[3135]マーケットエンタープライズ
[02月27日更新]

マーケットエンタープライズは売り一巡、24年6月期下方修正だが25年6月期収益回復期待

 マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、持続可能な社会を実現する最適化商社を目指してネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。中期経営計画では、個人向けリユース分野における投資を拡大し、リユース市場でのプレゼンス確立を推進する方針としている。24年6月期は2月14日付で下方修正し、営業利益は増益幅が縮小、経常利益と純利益は赤字の見込みとした。積極的な事業展開で25年6月期の収益回復を期待したい。株価は下方修正を嫌気する形で急落したが売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■持続可能な社会を実現する最適化商社

 持続可能な社会を実現する最適化商社を目指し、ITとリアルを融合させたリユース事業を中心に事業領域拡大戦略を推進している。セグメント区分はインターネットに特化してリユース品を買取・販売するネット型リユース事業、消費者に対して有益な情報をインターネットメディアで提供するメディア事業、低価格通信サービスのモバイル通信事業としている。

 23年6月期セグメント別売上構成比(調整前)はネット型リユース事業55%、メディア事業5%、モバイル通信事業40%、営業利益構成比(調整前)はネット型リユース事業27%、メディア事業36%、モバイル通信事業37%だった。23年6月期は全事業とも大幅増益だった。

 なお、大株主だったYJ1号投資事業組合から信託期間満了により保有株式売却の意向が寄せられたことに伴い、市場売却による株価形成への影響を避けるため、22年9月14日付でSBI証券と差金決済型自社株価先渡取引に係る契約を締結した。そして22年9月15日付の立会外終値取引(ToSTNeT―2)によって、YJ1号投資事業組合が保有していた同社株式40万株をSBI証券が取得した。今後の会計上の取り扱いとしては、各四半期末時点で時価評価を実施し、前四半期末との差額を営業外収益または費用に計上する。

■「高く売れるドットコム」と「おいくら」

 ネット型リユース事業は販売店舗を保有せずに、インターネットに特化して買取・販売サービスを展開している。買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、商材別に分類された30カテゴリーに及ぶ幅広い対応で自社WEB買取サイトを運営し、コンタクトセンターにおける事前査定、リユースセンターにおける買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。また「高く売れるドットコム」と日本最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」(19年2月に事業譲受)のシステム連携・送客も強化している。

 なおリユースセンターについては、23年9月に広島リユースセンター、大阪リユースセンター東住吉店(大阪府内としては吹田市に続く2拠点目)を開設し、全国16拠点となった。

 地域社会における課題解決を目的として地方自治体との取り組みを推進しており、リユースプラットフォーム「おいくら」を導入した自治体の不用品リユース事業は、23年12月には長崎県佐世保市、東京都小金井市、大阪府堺市、広島県安芸郡府中町、埼玉県草加市、高知県高知市、茨城県取手市、愛知県半田市、栃木県足利市、兵庫県尼崎市、栃木県佐野市、24年1月には福島県伊達市、茨城県龍ケ崎市、三重県亀山市、宮崎県宮崎市、岐阜県可児市、福島県南相馬市、24年2月には愛知県豊明市、島根県江津市、静岡県焼津市、千葉県柏市、神奈川県小田原市で導入され、導入自治体が全国で105となった。また24年2月には茨城県県西8市と包括連携協定を締結した。

■中古農機具

 中古農機具、中古建機、中古医療機器など法人向け大型商材の取り扱いを拡大している。子会社MEトレーディングは20年5月に中古農機具事業を譲り受けて、中古農機具の買取代行、国内および海外販売・輸出代行を展開している。

 21年10月にマシナリー(中古農機具)ビジネス加速に向けて北関東リユースセンター(茨城県結城市)を開設、21年11月に北関東リユースセンターから中古農機具のEU向け輸出を開始し、中古農機具の取扱量拡大・EUへの輸出強化、拠点での対面販売による新規就農者支援などを推進している。22年4月にはファーマリーが展開する中古農機具の買取・販売事業を譲り受けた。

 なお販売商流の多様化を目指し、カーチスホールディングス<7602>のグループ会社で中古車輸出のアガスタと業務提携した。そして22年12月には、海外向け中古車販売サイト「PicknBuy24.com」を通じて、アフリカへの販路開拓を目的とした中古農機具のテスト販売を開始した。

 23年3月には就農者支援と新規就農促進を目的として中古農機具を用いたリユース連携を開始した。第1弾として福島市と連携した。中古農機具市場の活性化を促進することで、農業の観点からも持続可能な社会形成を目指すとしている。

■メディア事業とモバイル通信事業

 メディア事業は賢い消費を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開している。広告収入が収益柱となる。

 モバイル通信関連のメディア「iPhone格安SIM通信」「SIMチェンジ」、モノ売却・処分関連のメディア「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらマガジン」、モノ修理関連のメディア「最安修理ドットコム」、中古農機具買取・販売プラットフォーム「中古農機市場UMM」、農業に特化した「農業とつながる情報メディアUMM」などを運営している。

 なお「中古農機市場UMM」は、20年4月設立した子会社UMMが、20年5月国内最大級のインターネット中古農機具売買事業「JUM全国中古農機市場」を譲り受け、20年6月に名称を「中古農機市場UMM」に変更した。

 モバイル通信事業は、子会社のMEモバイルがMVNO事業者として、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開している。主力は「カシモ」ブランドのモバイルデータ通信サービスである。23年2月には「カシモWiMAX」が、カカクコムの「価格.com」内の「モバイル回線プロバイダ 人気ランキング2022年」において、モバイルルーター部門・ホームルータ部門でともに年間1位となり、総合ランキング1位を獲得した。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を作成・開示した。中期経営計画に掲げた積極投資を経て、目標値を達成して安定的な収益基盤を構築した後、26年6月期までにプライム市場上場維持基準に適合できる体制の構築に取り組むとしている。

 なお中期経営計画については、23年6月期の業績を踏まえて、23年8月14日付で新3ヶ年中期経営計画(ローリング方式により見直し、24年6月期〜26年6月期)を公表した。そして目標値に26年6月期売上高300億円、営業利益20億円を掲げた。主に個人向けリユース分野における投資を拡大し、リユース市場でのプレゼンス確立を推進する方針としている。

■24年6月期2Q累計赤字、通期下方修正、25年6月期収益回復期待

 24年6月期の連結業績予想については2月14日付で下方修正し、売上高が23年6月期比18.0%増の180億円、営業利益が5.7%増の1億円、経常利益が1億35百万円の損失(23年6月期は94百万円の利益)、親会社株主帰属当期純利益が5億47百万円の損失(同2億90百万円の利益)としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比15.4%増の85億26百万円、営業利益が41百万円の損失(前年同期は43百万円の損失)、経常利益が2億82百万円の損失(同73百万円の損失)、親会社株主帰属四半期純利益が6億27百万円の損失(同1億34百万円の損失)だった。

 売上面は個人リユース事業が牽引して2桁増収だが、営業利益は成長投資を継続しているため前年並みの赤字、経常利益はデリバティブ評価損益の悪化(SBI証券との差金決済型自社株価先渡取引契約に基づくデリバティブ評価損益、前年同期は評価益4百万円、当期は評価損1億91百万円)で赤字拡大、そして四半期純利益は減損損失1億90百万円の計上も影響して赤字拡大した。

 なお営業利益+1百万円の増減要因分析は、増益要因として増収要因+4億14百万円、粗利益率改善(0.2ポイント改善)+17百万円、減益要因として人件費・採用費増加▲2億94百万円、拠点関連費用増加▲1億07百万円、その他販管費増加(業容拡大に伴う荷造運賃・販売手数料等の増加)▲28百万円だった。

 ネット型リユース事業は売上高が25.5%増の51億11百万円で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が25.7%増の1億53百万円だった。売上面は個人向けリユース、マシナリー、おいくらとも好調に推移し、利益面では第2四半期以降の生産性向上策も寄与した。

 メディア事業は売上高が16.0%減の3億30百万円で、利益が33.1%減の1億54百万円だった。主にGoogle社が実施した検索エンジンにおけるコアアルゴリズム変更の影響を受け、主なメディアの検索ランキングが変動し、全体としてPV(ページビュー)数が低調に推移した。

 モバイル通信事業は売上高が3.9%増の31億13百万円で利益が103.2%増の1億76百万円だった。新規回線の獲得数が堅調に推移した。

 全社ベースの業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高が41億06百万円で営業利益が1億54百万円の損失、第2四半期は売上高が44億20百万円で営業利益が1億13百万円だった。第2四半期は新規拠点開設などの先行投資をこなしながら営業損益が改善した。

 通期は前回予想(23年8月14日公表)に対して売上高を20億円、営業利益を7億円、経常利益を8億80百万円、親会社株主帰属当期純利益を9億17百万円それぞれ下方修正した。個人向けリユース分野において、出張買取人員の教育や高粗利案件への対応が想定よりも時間を要しているため売上高が計画を下回り、営業利益は増益幅が縮小、経常利益と純利益は赤字予想とした。コスト面では第3四半期に予定している本社移転費用の計上も影響する見込みだ。デリバティブ評価損益については第2四半期末水準を据え置いた。なお下方修正の経営責任を明確にするため役員報酬の減額を決議した。24年6月期は経常・最終赤字予想となったが、積極的な事業展開で25年6月期の収益回復を期待したい。

■株価は売り一巡

 株価は下方修正を嫌気する形で急落したが売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。2月26日の終値は836円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS253円92銭で算出)は約3.3倍、そして時価総額は約45億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[01月30日更新]

マーケットエンタープライズは下値固め完了、24年6月期大幅増収増益予想

 マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、持続可能な社会を実現する最適化商社を目指してネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。中期経営計画では、個人向けリユース分野における投資を拡大し、リユース市場でのプレゼンス確立を推進する方針としている。24年6月期は大幅増収増益予想としている。人員採用・新規拠点開設などの成長投資が第1四半期で一巡し、第2四半期以降は増収効果や生産性向上効果などが本格化する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り下げる形で軟調だったが、調整一巡して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。なお2月14日に24年6月期第2四半期決算発表を予定している。

■持続可能な社会を実現する最適化商社

 持続可能な社会を実現する最適化商社を目指し、ITとリアルを融合させたリユース事業を中心に事業領域拡大戦略を推進している。セグメント区分はインターネットに特化してリユース品を買取・販売するネット型リユース事業、消費者に対して有益な情報をインターネットメディアで提供するメディア事業、低価格通信サービスのモバイル通信事業としている。

 23年6月期セグメント別売上構成比(調整前)はネット型リユース事業55%、メディア事業5%、モバイル通信事業40%、営業利益構成比(調整前)はネット型リユース事業27%、メディア事業36%、モバイル通信事業37%だった。23年6月期は全事業とも大幅増益だった。

 なお、大株主だったYJ1号投資事業組合から信託期間満了により保有株式売却の意向が寄せられたことに伴い、市場売却による株価形成への影響を避けるため、22年9月14日付でSBI証券と差金決済型自社株価先渡取引に係る契約を締結した。そして22年9月15日付の立会外終値取引(ToSTNeT―2)によって、YJ1号投資事業組合が保有していた同社株式40万株をSBI証券が取得した。今後の会計上の取り扱いとしては、各四半期末時点で時価評価を実施し、前四半期末との差額を営業外収益または費用に計上する。

■「高く売れるドットコム」と「おいくら」

 ネット型リユース事業は販売店舗を保有せずに、インターネットに特化して買取・販売サービスを展開している。買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、商材別に分類された30カテゴリーに及ぶ幅広い対応で自社WEB買取サイトを運営し、コンタクトセンターにおける事前査定、リユースセンターにおける買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。

 20年7月には「高く売れるドットコム」と、19年2月に事業を譲り受けた日本最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」のシステム連携・送客を開始した。21年6月には内閣府が運営する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画した。なお買取・物流拠点のリユースセンターについては、23年9月に広島リユースセンター、大阪リユースセンター東住吉店(大阪府内としては吹田市に続く2拠点目)を開設し、全国16拠点となった。23年9月には買取商材拡充に向けて車買取を開始した。

 地域社会における課題解決を目的として地方自治体との取り組みを推進しており、リユースプラットフォーム「おいくら」を導入した自治体の不用品リユース事業は、23年11月には愛知県稲沢市、沖縄県嘉手納町、静岡県富士宮市、兵庫県三田市、東京都江東区、埼玉県ふじみ野市、愛知県岡崎市、福島県郡山市、岐阜県大垣市、兵庫県宝塚市、23年12月には長崎県佐世保市、東京都小金井市、大阪府堺市、広島県安芸郡府中町、埼玉県草加市、高知県高知市、茨城県取手市、愛知県半田市、栃木県足利市、兵庫県尼崎市、栃木県佐野市、24年1月には福島県伊達市、茨城県龍ケ崎市、三重県亀山市、宮崎県宮崎市で導入され、導入自治体が全国で98となった。

■中古農機具

 中古農機具、中古建機、中古医療機器など法人向け大型商材の取り扱いを拡大している。子会社MEトレーディングは20年5月に中古農機具事業を譲り受けて、中古農機具の買取代行、国内および海外販売・輸出代行を展開している。

 21年10月にマシナリー(中古農機具)ビジネス加速に向けて北関東リユースセンター(茨城県結城市)を開設、21年11月に北関東リユースセンターから中古農機具のEU向け輸出を開始し、中古農機具の取扱量拡大・EUへの輸出強化、拠点での対面販売による新規就農者支援などを推進している。22年4月にはファーマリーが展開する中古農機具の買取・販売事業を譲り受けた。

 なお販売商流の多様化を目指し、カーチスホールディングス<7602>のグループ会社で中古車輸出のアガスタと業務提携した。そして22年12月には、海外向け中古車販売サイト「PicknBuy24.com」を通じて、アフリカへの販路開拓を目的とした中古農機具のテスト販売を開始した。

 23年3月には就農者支援と新規就農促進を目的として中古農機具を用いたリユース連携を開始すると発表した。第1弾として福島市と連携した。中古農機具市場の活性化を促進することで、農業の観点からも持続可能な社会形成を目指すとしている。

■メディア事業とモバイル通信事業

 メディア事業は賢い消費を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開している。広告収入が収益柱となる。

 モバイル通信関連のメディア「iPhone格安SIM通信」「SIMチェンジ」、モノ売却・処分関連のメディア「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらマガジン」、モノ修理関連のメディア「最安修理ドットコム」、中古農機具買取・販売プラットフォーム「中古農機市場UMM」、農業に特化した「農業とつながる情報メディアUMM」などを運営している。

 なお「中古農機市場UMM」は、20年4月設立した子会社UMMが、20年5月国内最大級のインターネット中古農機具売買事業「JUM全国中古農機市場」を譲り受け、20年6月に名称を「中古農機市場UMM」に変更した。

 モバイル通信事業は、子会社のMEモバイルがMVNO事業者として、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開している。主力は「カシモ」ブランドのモバイルデータ通信サービスである。23年2月には「カシモWiMAX」が、カカクコムの「価格.com」内の「モバイル回線プロバイダ 人気ランキング2022年」において、モバイルルーター部門・ホームルータ部門でともに年間1位となり、総合ランキング1位を獲得した。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を作成・開示した。中期経営計画に掲げた積極投資を経て、目標値を達成して安定的な収益基盤を構築した後、26年6月期までにプライム市場上場維持基準に適合できる体制の構築に取り組むとしている。

 なお中期経営計画については、23年6月期の業績を踏まえて、23年8月14日付で新3ヶ年中期経営計画(ローリング方式により見直し、24年6月期〜26年6月期)を公表した。そして目標値に26年6月期売上高300億円、営業利益20億円を掲げた。主に個人向けリユース分野における投資を拡大し、リユース市場でのプレゼンス確立を推進する方針としている。

■24年6月期大幅増収増益予想

 24年6月期の連結業績予想は、売上高が23年6月期比31.1%増の200億円、営業利益が745.3%増の8億円、経常利益が167.5%増の7億45百万円、親会社株主帰属当期純利益が27.4%増の3億70百万円としている。全セグメントが伸長して大幅増収増益予想としている。

 第1四半期は売上高が前年同期比11.9%増の41億06百万円、営業利益が1億54百万円の損失(前年同期は57百万円の損失)、経常利益が2億63百万円の損失(同70百万円の損失)、親会社株主帰属四半期純利益が3億25百万円の損失(同1億01百万円の損失)だった。

 個人リユース事業における成長投資(人員採用、新規拠点開設)を継続しているため赤字拡大して着地した。経常利益と親会社株主帰属四半期純利益については営業外費用で計上したデリバティブ評価損1億04百万円も影響した。ただし売上面は四半期ベースで過去最高と順調だった。

 営業利益▲97百万円の要因分析は、増益要因として増収要因+1億58百万円、粗利益率改善(0.6ポイント改善)+25百万円、モバイル事業他における広告宣伝費の減少+68百万円、減益要因として人件費・採用費増加▲1億73百万円、拠点関連費用増加▲78百万円、その他販管費増加(業容拡大に伴う荷造運賃・販売手数料の増加)▲97百万円だった。

 ネット型リユース事業は、売上高が24.2%増の24億05百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が78.7%減の10百万円だった。このうち個人向けリユースは売上高が18.7%増の17億26百万円で粗利益が21.7%増の8億04百万円だった。ニーズ掘り起こしに注力し、生産性向上も推進した。マシナリー(農機具)は売上高が43.1%増の6億36百万円で粗利益が17百万円(前年同期は44百万円の損失)だった。国内、海外とも販売が好調に推移し、粗利益率の改善も進展した。おいくらは売上高が13.1%増の41百万円だった。前期の月額課金体系への変更後も加盟店が順調に増加した。

 メディア事業は、売上高が16.0%減の1億75百万円で、利益が36.5%減の81百万円だった。主にGoogle社が実施した検索エンジンのコアアルゴリズム変更の影響を受け、収益性の高いキーワードにおける検索ランキングが変動し、全体としてPV(ページビュー)数が低調に推移した。

 モバイル通信事業は、売上高が2.1%減の15億44百万円で利益が126.4%増の64百万円だった。獲得収入と広告宣伝費のバランスを図ったことにより、収益性が改善した。

 通期の連結業績予想は据え置いている。全セグメントとも伸長して大幅増収増益予想としている。なお、前期計上したSBI証券との差金決済型自社株価先渡取引契約により発生したデリバティブ評価益については、23年6月末現在と同等の株価水準を前提としている。また、特別利益では前期計上した投資有価証券売却益(3億45百万円)が剥落する見込みだ。

 セグメント別売上高の計画は、ネット型リユース事業が45.4%増の122億円(個人向けリユースが46.4%増の90億円、マシナリーが42.6%増の30億円、おいくらが41.2%増の8億円)、メディア事業が3.1%増の8億円、モバイル通信事業が12.8%増の70億円としている。

 第1四半期は費用が先行して赤字拡大したが、売上面は四半期ベースで過去最高と順調だった。そして人員採用・新規拠点開設などの成長投資が第1四半期で一巡し、第2四半期以降は増収効果や生産性向上効果などが本格化する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は下値固め完了

 株価は水準を切り下げる形で軟調だったが、調整一巡して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。1月29日の終値は983円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS69円50銭で算出)は約14倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS253円92銭で算出)は約3.9倍、そして時価総額は約52億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[01月09日更新]

マーケットエンタープライズは反発の動き、24年6月期大幅増収増益予想

 マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、持続可能な社会を実現する最適化商社を目指してネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。中期経営計画では、個人向けリユース分野における投資を拡大し、リユース市場でのプレゼンス確立を推進する方針としている。24年6月期は大幅増収増益予想としている。人員採用・新規拠点開設などの成長投資が第1四半期で一巡し、第2四半期以降は増収効果や生産性向上効果などが本格化する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は12月の安値圏から切り返して反発の動きを強めている。売り一巡して出直りを期待したい。なお2月14日に24年6月期第2四半期決算発表を予定している。

■持続可能な社会を実現する最適化商社

 持続可能な社会を実現する最適化商社を目指し、ITとリアルを融合させたリユース事業を中心に事業領域拡大戦略を推進している。セグメント区分はインターネットに特化してリユース品を買取・販売するネット型リユース事業、消費者に対して有益な情報をインターネットメディアで提供するメディア事業、低価格通信サービスのモバイル通信事業としている。

 23年6月期セグメント別売上構成比(調整前)はネット型リユース事業55%、メディア事業5%、モバイル通信事業40%、営業利益構成比(調整前)はネット型リユース事業27%、メディア事業36%、モバイル通信事業37%だった。23年6月期は全事業とも大幅増益だった。

 なお、大株主だったYJ1号投資事業組合から信託期間満了により保有株式売却の意向が寄せられたことに伴い、市場売却による株価形成への影響を避けるため、22年9月14日付でSBI証券と差金決済型自社株価先渡取引に係る契約を締結した。そして22年9月15日付の立会外終値取引(ToSTNeT―2)によって、YJ1号投資事業組合が保有していた同社株式40万株をSBI証券が取得した。今後の会計上の取り扱いとしては、各四半期末時点で時価評価を実施し、前四半期末との差額を営業外収益または費用に計上する。

■「高く売れるドットコム」と「おいくら」

 ネット型リユース事業は販売店舗を保有せずに、インターネットに特化して買取・販売サービスを展開している。買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、商材別に分類された30カテゴリーに及ぶ幅広い対応で自社WEB買取サイトを運営し、コンタクトセンターにおける事前査定、リユースセンターにおける買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。

 20年7月には「高く売れるドットコム」と、19年2月に事業を譲り受けた日本最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」のシステム連携・送客を開始した。21年6月には内閣府が運営する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画した。なお買取・物流拠点のリユースセンターについては、23年9月に広島リユースセンター、大阪リユースセンター東住吉店(大阪府内としては吹田市に続く2拠点目)を開設し、全国16拠点となった。23年9月には買取商材拡充に向けて車買取を開始した。

 地域社会における課題解決を目的として地方自治体との取り組みを推進しており、リユースプラットフォーム「おいくら」を導入した自治体の不用品リユース事業は、23年11月には愛知県稲沢市、沖縄県嘉手納町、静岡県富士宮市、兵庫県三田市、東京都江東区、埼玉県ふじみ野市、愛知県岡崎市、福島県郡山市、岐阜県大垣市、兵庫県宝塚市、23年12月には長崎県佐世保市、東京都小金井市、大阪府堺市、広島県安芸郡府中町、埼玉県草加市、高知県高知市、茨城県取手市、愛知県半田市、栃木県足利市、兵庫県尼崎市、栃木県佐野市で導入され、導入自治体が全国で94となった。

■中古農機具

 中古農機具、中古建機、中古医療機器など法人向け大型商材の取り扱いを拡大している。子会社MEトレーディングは20年5月に中古農機具事業を譲り受けて、中古農機具の買取代行、国内および海外販売・輸出代行を展開している。

 21年10月にマシナリー(中古農機具)ビジネス加速に向けて北関東リユースセンター(茨城県結城市)を開設、21年11月に北関東リユースセンターから中古農機具のEU向け輸出を開始し、中古農機具の取扱量拡大・EUへの輸出強化、拠点での対面販売による新規就農者支援などを推進している。22年4月にはファーマリーが展開する中古農機具の買取・販売事業を譲り受けた。

 なお販売商流の多様化を目指し、カーチスホールディングス<7602>のグループ会社で中古車輸出のアガスタと業務提携した。そして22年12月には、海外向け中古車販売サイト「PicknBuy24.com」を通じて、アフリカへの販路開拓を目的とした中古農機具のテスト販売を開始した。

 23年3月には就農者支援と新規就農促進を目的として中古農機具を用いたリユース連携を開始すると発表した。第1弾として福島市と連携した。中古農機具市場の活性化を促進することで、農業の観点からも持続可能な社会形成を目指すとしている。

■メディア事業とモバイル通信事業

 メディア事業は賢い消費を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開している。広告収入が収益柱となる。

 モバイル通信関連のメディア「iPhone格安SIM通信」「SIMチェンジ」、モノ売却・処分関連のメディア「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらマガジン」、モノ修理関連のメディア「最安修理ドットコム」、中古農機具買取・販売プラットフォーム「中古農機市場UMM」、農業に特化した「農業とつながる情報メディアUMM」などを運営している。

 なお「中古農機市場UMM」は、20年4月設立した子会社UMMが、20年5月国内最大級のインターネット中古農機具売買事業「JUM全国中古農機市場」を譲り受け、20年6月に名称を「中古農機市場UMM」に変更した。

 モバイル通信事業は、子会社のMEモバイルがMVNO事業者として、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開している。主力は「カシモ」ブランドのモバイルデータ通信サービスである。

 23年2月には「カシモWiMAX」が、カカクコムの「価格.com」内の「モバイル回線プロバイダ 人気ランキング2022年」において、モバイルルーター部門・ホームルータ部門でともに年間1位となり、総合ランキング1位を獲得したと発表している。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を作成・開示した。中期経営計画に掲げた積極投資を経て、目標値を達成して安定的な収益基盤を構築した後、26年6月期までにプライム市場上場維持基準に適合できる体制の構築に取り組むとしている。

 なお中期経営計画については、23年6月期の業績を踏まえて、23年8月14日付で新3ヶ年中期経営計画(ローリング方式により見直し、24年6月期〜26年6月期)を公表した。そして目標値に26年6月期売上高300億円、営業利益20億円を掲げた。主に個人向けリユース分野における投資を拡大し、リユース市場でのプレゼンス確立を推進する方針としている。

■24年6月期大幅増収増益予想

 24年6月期の連結業績予想は、売上高が23年6月期比31.1%増の200億円、営業利益が745.3%増の8億円、経常利益が167.5%増の7億45百万円、親会社株主帰属当期純利益が27.4%増の3億70百万円としている。全セグメントが伸長して大幅増収増益予想としている。

 第1四半期は売上高が前年同期比11.9%増の41億06百万円、営業利益が1億54百万円の損失(前年同期は57百万円の損失)、経常利益が2億63百万円の損失(同70百万円の損失)、親会社株主帰属四半期純利益が3億25百万円の損失(同1億01百万円の損失)だった。

 個人リユース事業における成長投資(人員採用、新規拠点開設)を継続しているため赤字拡大して着地した。経常利益と親会社株主帰属四半期純利益については営業外費用で計上したデリバティブ評価損1億04百万円も影響した。ただし売上面は四半期ベースで過去最高と順調だった。

 なお営業利益▲97百万円の要因分析は、増益要因として増収要因+1億58百万円、粗利益率改善(0.6ポイント改善)+25百万円、モバイル事業他における広告宣伝費の減少+68百万円、減益要因として人件費・採用費増加▲1億73百万円、拠点関連費用増加▲78百万円、その他販管費増加(業容拡大に伴う荷造運賃・販売手数料の増加)▲97百万円だった。

 ネット型リユース事業は、売上高が24.2%増の24億05百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が78.7%減の10百万円だった。このうち個人向けリユースは売上高が18.7%増の17億26百万円で粗利益が21.7%増の8億04百万円だった。ニーズ掘り起こしに注力し、生産性向上も推進した。マシナリー(農機具)は売上高が43.1%増の6億36百万円で粗利益が17百万円(前年同期は44百万円の損失)だった。国内、海外とも販売が好調に推移し、粗利益率の改善も進展した。おいくらは売上高が13.1%増の41百万円だった。前期の月額課金体系への変更後も加盟店が順調に増加した。

 メディア事業は、売上高が16.0%減の1億75百万円で、利益が36.5%減の81百万円だった。主にGoogle社が実施した検索エンジンのコアアルゴリズム変更の影響を受け、収益性の高いキーワードにおける検索ランキングが変動し、全体としてPV(ページビュー)数が低調に推移した。

 モバイル通信事業は、売上高が2.1%減の15億44百万円で利益が126.4%増の64百万円だった。獲得収入と広告宣伝費のバランスを図ったことにより、収益性が改善した。

 通期の連結業績予想は据え置いている。全セグメントとも伸長して大幅増収増益予想としている。なお、前期計上したSBI証券との差金決済型自社株価先渡取引契約により発生したデリバティブ評価益については、23年6月末現在と同等の株価水準を前提としている。また、特別利益では前期計上した投資有価証券売却益(3億45百万円)が剥落する見込みだ。

 セグメント別売上高の計画は、ネット型リユース事業が45.4%増の122億円(個人向けリユースが46.4%増の90億円、マシナリーが42.6%増の30億円、おいくらが41.2%増の8億円)、メディア事業が3.1%増の8億円、モバイル通信事業が12.8%増の70億円としている。

 第1四半期は費用が先行して赤字拡大したが、売上面は四半期ベースで過去最高と順調だった。そして人員採用・新規拠点開設などの成長投資が第1四半期で一巡し、第2四半期以降は増収効果や生産性向上効果などが本格化する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。

■株価は反発の動き

 株価は12月の安値圏から切り返して反発の動きを強めている。売り一巡して出直りを期待したい。1月5日の終値は1047円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS69円50銭で算出)は約15倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS253円92銭で算出)は約4.1倍、そして時価総額は約56億円である。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[12月25日更新]

マーケットエンタープライズは売られ過ぎ感、24年6月期大幅増収増益予想

  
マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、持続可能な社会を実現する最適化商社を目指してネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。中期経営計画では、主に個人向けリユース分野における投資を拡大し、リユース市場でのプレゼンス確立を推進する方針としている。12月18日には環境省が公開した脱炭素地域づくり支援サイトに同社が連携企業として掲載された。24年6月期は大幅増収増益予想としている。人員採用・新規拠点開設などの成長投資が第1四半期で一巡し、第2四半期以降は生産性向上に注力するとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は戻り高値圏から反落して水準を切り下げる形となったが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
 
■持続可能な社会を実現する最適化商社
 
持続可能な社会を実現する最適化商社を目指し、ITとリアルを融合させたリユース事業を中心に事業領域拡大戦略を推進している。セグメント区分はインターネットに特化してリユース品を買取・販売するネット型リユース事業、消費者に対して有益な情報をインターネットメディアで提供するメディア事業、低価格通信サービスのモバイル通信事業としている。
 
23年6月期セグメント別売上構成比(調整前)はネット型リユース事業55%、メディア事業5%、モバイル通信事業40%、営業利益構成比(調整前)はネット型リユース事業27%、メディア事業36%、モバイル通信事業37%だった。23年6月期は全事業とも大幅増益だった。
 
なお、大株主だったYJ1号投資事業組合から信託期間満了により保有株式売却の意向が寄せられたことに伴い、市場売却による株価形成への影響を避けるため、22年9月14日付でSBI証券と差金決済型自社株価先渡取引に係る契約を締結した。そして22年9月15日付の立会外終値取引(ToSTNeT―2)によって、YJ1号投資事業組合が保有していた同社株式40万株をSBI証券が取得した。今後の会計上の取り扱いとしては、各四半期末時点で時価評価を実施し、前四半期末との差額を営業外収益または費用に計上する。
 
■「高く売れるドットコム」と「おいくら」
 
ネット型リユース事業は販売店舗を保有せずに、インターネットに特化して買取・販売サービスを展開している。買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、商材別に分類された30カテゴリーに及ぶ幅広い対応で自社WEB買取サイトを運営し、コンタクトセンターにおける事前査定、リユースセンターにおける買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。
 
20年7月には「高く売れるドットコム」と、19年2月に事業を譲り受けた日本最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」のシステム連携・送客を開始した。21年6月には内閣府が運営する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画した。なお買取・物流拠点のリユースセンターについては、23年9月に広島リユースセンター、大阪リユースセンター東住吉店(大阪府内としては吹田市に続く2拠点目)を開設し、全国16拠点となった。23年9月には買取商材拡充に向けて車買取を開始した。
 
地域社会における課題解決を目的として地方自治体との取り組みを推進しており、リユースプラットフォーム「おいくら」を導入した自治体の不用品リユース事業は、23年11月には愛知県稲沢市、沖縄県嘉手納町、静岡県富士宮市、兵庫県三田市、東京都江東区、埼玉県ふじみ野市、愛知県岡崎市、福島県郡山市、岐阜県大垣市、兵庫県宝塚市、23年12月には長崎県佐世保市、東京都小金井市、大阪府堺市、広島県安芸郡府中町、埼玉県草加市、高知県高知市、茨城県取手市、愛知県半田市、栃木県足利市で導入され、導入自治体が全国で92となった。
 
■中古農機具
 
中古農機具、中古建機、中古医療機器など法人向け大型商材の取り扱いを拡大している。子会社MEトレーディングは20年5月に中古農機具事業を譲り受けて、中古農機具の買取代行、国内および海外販売・輸出代行を展開している。
 
21年10月にマシナリー(中古農機具)ビジネス加速に向けて北関東リユースセンター(茨城県結城市)を開設、21年11月に北関東リユースセンターから中古農機具のEU向け輸出を開始し、中古農機具の取扱量拡大・EUへの輸出強化、拠点での対面販売による新規就農者支援などを推進している。22年4月にはファーマリーが展開する中古農機具の買取・販売事業を譲り受けた。
 
なお販売商流の多様化を目指し、カーチスホールディングス<7602>のグループ会社で中古車輸出のアガスタと業務提携した。そして22年12月には、海外向け中古車販売サイト「PicknBuy24.com」を通じて、アフリカへの販路開拓を目的とした中古農機具のテスト販売を開始した。
 
23年3月には就農者支援と新規就農促進を目的として中古農機具を用いたリユース連携を開始すると発表した。第1弾として福島市と連携した。中古農機具市場の活性化を促進することで、農業の観点からも持続可能な社会形成を目指すとしている。
 
■メディア事業とモバイル通信事業
 
メディア事業は賢い消費を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開している。広告収入が収益柱となる。
 
モバイル通信関連のメディア「iPhone格安SIM通信」「SIMチェンジ」、モノ売却・処分関連のメディア「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらマガジン」、モノ修理関連のメディア「最安修理ドットコム」、中古農機具買取・販売プラットフォーム「中古農機市場UMM」、農業に特化した「農業とつながる情報メディアUMM」などを運営している。
 
なお「中古農機市場UMM」は、20年4月設立した子会社UMMが、20年5月国内最大級のインターネット中古農機具売買事業「JUM全国中古農機市場」を譲り受け、20年6月に名称を「中古農機市場UMM」に変更した。
 
モバイル通信事業は、子会社のMEモバイルがMVNO事業者として、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開している。主力は「カシモ」ブランドのモバイルデータ通信サービスである。
 
23年2月には「カシモWiMAX」が、カカクコムの「価格.com」内の「モバイル回線プロバイダ 人気ランキング2022年」において、モバイルルーター部門・ホームルータ部門でともに年間1位となり、総合ランキング1位を獲得したと発表している。
 
■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書
 
22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を作成・開示した。中期経営計画に掲げた積極投資を経て、目標値を達成して安定的な収益基盤を構築した後、26年6月期までにプライム市場上場維持基準に適合できる体制の構築に取り組むとしている。
 
なお中期経営計画については、23年6月期の業績を踏まえて、23年8月14日付で新3ヶ年中期経営計画(ローリング方式により見直し、24年6月期〜26年6月期)を公表した。そして目標値に26年6月期売上高300億円、営業利益20億円を掲げた。主に個人向けリユース分野における投資を拡大し、リユース市場でのプレゼンス確立を推進する方針としている。
 
■24年6月期大幅増収増益予想
 
24年6月期の連結業績予想は、売上高が23年6月期比31.1%増の200億円、営業利益が745.3%増の8億円、経常利益が167.5%増の7億45百万円、親会社株主帰属当期純利益が27.4%増の3億70百万円としている。全セグメントが伸長して大幅増収増益予想としている。
 
第1四半期は売上高が前年同期比11.9%増の41億06百万円、営業利益が1億54百万円の損失(前年同期は57百万円の損失)、経常利益が2億63百万円の損失(同70百万円の損失)、親会社株主帰属四半期純利益が3億25百万円の損失(同1億01百万円の損失)だった。
 
個人リユース事業における成長投資(人員採用、新規拠点開設)を継続しているため赤字拡大して着地した。経常利益と親会社株主帰属四半期純利益については営業外費用で計上したデリバティブ評価損1億04百万円も影響した。ただし売上面は四半期ベースで過去最高と順調だった。
 
なお営業利益▲97百万円の要因分析は、増益要因として増収要因+1億58百万円、粗利益率改善(0.6ポイント改善)+25百万円、モバイル事業他における広告宣伝費の減少+68百万円、減益要因として人件費・採用費増加▲1億73百万円、拠点関連費用増加▲78百万円、その他販管費増加(業容拡大に伴う荷造運賃・販売手数料の増加)▲97百万円だった。
 
ネット型リユース事業は、売上高が24.2%増の24億05百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が78.7%減の10百万円だった。このうち個人向けリユースは売上高が18.7%増の17億26百万円で粗利益が21.7%増の8億04百万円だった。ニーズ掘り起こしに注力し、生産性向上も推進した。マシナリー(農機具)は売上高が43.1%増の6億36百万円で粗利益が17百万円(前年同期は44百万円の損失)だった。国内、海外とも販売が好調に推移し、粗利益率の改善も進展した。おいくらは売上高が13.1%増の41百万円だった。前期の月額課金体系への変更後も加盟店が順調に増加した。
 
メディア事業は、売上高が16.0%減の1億75百万円で、利益が36.5%減の81百万円だった。主にGoogle社が実施した検索エンジンのコアアルゴリズム変更の影響を受け、収益性の高いキーワードにおける検索ランキングが変動し、全体としてPV(ページビュー)数が低調に推移した。
 
モバイル通信事業は、売上高が2.1%減の15億44百万円で利益が126.4%増の64百万円だった。獲得収入と広告宣伝費のバランスを図ったことにより、収益性が改善した。
 
通期の連結業績予想は据え置いている。全セグメントとも伸長して大幅増収増益予想としている。なお、前期計上したSBI証券との差金決済型自社株価先渡取引契約により発生したデリバティブ評価益については、23年6月末現在と同等の株価水準を前提としている。また、特別利益では前期計上した投資有価証券売却益(3億45百万円)が剥落する見込みだ。
 
セグメント別売上高の計画は、ネット型リユース事業が45.4%増の122億円(個人向けリユースが46.4%増の90億円、マシナリーが42.6%増の30億円、おいくらが41.2%増の8億円)、メディア事業が3.1%増の8億円、モバイル通信事業が12.8%増の70億円としている。
 
第1四半期は費用が先行して赤字拡大したが、売上面は四半期ベースで過去最高と順調だった。そして人員採用・新規拠点開設などの成長投資が第1四半期で一巡し、第2四半期以降は生産性向上に注力するとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。
 
■株価は売られ過ぎ感
 
株価は戻り高値圏から反落して水準を切り下げる形となったが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。12月22日の終値は994円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS69円50銭で算出)は約14倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS253円92銭で算出)は約3.9倍、そして時価総額は約53億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[12月06日更新]

マーケットエンタープライズは調整一巡、24年6月期大幅増収増益予想

 マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、持続可能な社会を実現する最適化商社を目指してネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。新中期経営計画では、主に個人向けリユース分野における投資を拡大し、リユース市場でのプレゼンス確立を推進する方針としている。24年6月期第1四半期は個人リユース事業における成長投資を継続しているため赤字拡大したが、売上面は四半期ベースで過去最高と順調だった。そして通期の大幅増収増益予想を据え置いている。人員採用・新規拠点開設などの成長投資が第1四半期で一巡し、第2四半期以降は生産性向上に注力するとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は上値を切り下げる形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。

■持続可能な社会を実現する最適化商社

 持続可能な社会を実現する最適化商社を目指し、ITとリアルを融合させたリユース事業を中心に事業領域拡大戦略を推進している。セグメント区分はインターネットに特化してリユース品を買取・販売するネット型リユース事業、消費者に対して有益な情報をインターネットメディアで提供するメディア事業、低価格通信サービスのモバイル通信事業としている。

 23年6月期セグメント別売上構成比(調整前)はネット型リユース事業55%、メディア事業5%、モバイル通信事業40%、営業利益構成比(調整前)はネット型リユース事業27%、メディア事業36%、モバイル通信事業37%だった。23年6月期は全事業とも大幅増益だった。

 なお、大株主だったYJ1号投資事業組合から信託期間満了により保有株式売却の意向が寄せられたことに伴い、市場売却による株価形成への影響を避けるため、22年9月14日付でSBI証券と差金決済型自社株価先渡取引に係る契約を締結した。そして22年9月15日付の立会外終値取引(ToSTNeT―2)によって、YJ1号投資事業組合が保有していた同社株式40万株をSBI証券が取得した。今後の会計上の取り扱いとしては、各四半期末時点で時価評価を実施し、前四半期末との差額を営業外収益または費用に計上する。

■「高く売れるドットコム」と「おいくら」

 ネット型リユース事業は販売店舗を保有せずに、インターネットに特化して買取・販売サービスを展開している。買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、商材別に分類された30カテゴリーに及ぶ幅広い対応で自社WEB買取サイトを運営し、コンタクトセンターにおける事前査定、リユースセンターにおける買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。

 20年7月には「高く売れるドットコム」と、19年2月に事業を譲り受けた日本最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」のシステム連携・送客を開始した。21年6月には内閣府が運営する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画した。なお買取・物流拠点のリユースセンターについては、23年9月に広島リユースセンター、大阪リユースセンター東住吉店(大阪府内としては吹田市に続く2拠点目)を開設し、全国16拠点となった。23年9月には買取商材拡充に向けて車買取を開始した。

 地域社会における課題解決を目的として地方自治体との取り組みを推進しており、リユースプラットフォーム「おいくら」を導入した自治体の不用品リユース事業は、23年11月には愛知県稲沢市、沖縄県嘉手納町、静岡県富士宮市、兵庫県三田市、東京都江東区、埼玉県ふじみ野市、愛知県岡崎市、福島県郡山市、岐阜県大垣市、兵庫県宝塚市で導入され、導入自治体が全国で83となった。

■中古農機具

 中古農機具、中古建機、中古医療機器など法人向け大型商材の取り扱いを拡大している。子会社MEトレーディングは20年5月に中古農機具事業を譲り受けて、中古農機具の買取代行、国内および海外販売・輸出代行を展開している。

 21年10月にマシナリー(中古農機具)ビジネス加速に向けて北関東リユースセンター(茨城県結城市)を開設、21年11月に北関東リユースセンターから中古農機具のEU向け輸出を開始し、中古農機具の取扱量拡大・EUへの輸出強化、拠点での対面販売による新規就農者支援などを推進している。22年4月にはファーマリーが展開する中古農機具の買取・販売事業を譲り受けた。

 なお販売商流の多様化を目指し、カーチスホールディングス<7602>のグループ会社で中古車輸出のアガスタと業務提携した。そして22年12月には、海外向け中古車販売サイト「PicknBuy24.com」を通じて、アフリカへの販路開拓を目的とした中古農機具のテスト販売を開始した。

 23年3月には就農者支援と新規就農促進を目的として中古農機具を用いたリユース連携を開始すると発表した。第1弾として福島市と連携した。中古農機具市場の活性化を促進することで、農業の観点からも持続可能な社会形成を目指すとしている。

■メディア事業とモバイル通信事業

 メディア事業は賢い消費を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開している。広告収入が収益柱となる。

 モバイル通信関連のメディア「iPhone格安SIM通信」「SIMチェンジ」、モノ売却・処分関連のメディア「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらマガジン」、モノ修理関連のメディア「最安修理ドットコム」、中古農機具買取・販売プラットフォーム「中古農機市場UMM」、農業に特化した「農業とつながる情報メディアUMM」などを運営している。

 なお「中古農機市場UMM」は、20年4月設立した子会社UMMが、20年5月国内最大級のインターネット中古農機具売買事業「JUM全国中古農機市場」を譲り受け、20年6月に名称を「中古農機市場UMM」に変更した。

 モバイル通信事業は、子会社のMEモバイルがMVNO事業者として、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開している。主力は「カシモ」ブランドのモバイルデータ通信サービスである。

 23年2月には「カシモWiMAX」が、カカクコムの「価格.com」内の「モバイル回線プロバイダ 人気ランキング2022年」において、モバイルルーター部門・ホームルータ部門でともに年間1位となり、総合ランキング1位を獲得したと発表している。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を作成・開示した。中期経営計画に掲げた積極投資を経て、目標値を達成して安定的な収益基盤を構築した後、26年6月期までにプライム市場上場維持基準に適合できる体制の構築に取り組むとしている。

 なお中期経営計画については、23年6月期の業績を踏まえて、23年8月14日付で新3ヶ年中期経営計画(ローリング方式により見直し、24年6月期〜26年6月期)を公表した。そして目標値に26年6月期売上高300億円、営業利益20億円を掲げた。主に個人向けリユース分野における投資を拡大し、リユース市場でのプレゼンス確立を推進する方針としている。

■24年6月期1Q赤字拡大だが通期大幅増収増益予想据え置き

 24年6月期の連結業績予想は、売上高が23年6月期比31.1%増の200億円、営業利益が745.3%増の8億円、経常利益が167.5%増の7億45百万円、親会社株主帰属当期純利益が27.4%増の3億70百万円としている。全セグメントが伸長して大幅増収増益予想としている。

 第1四半期は売上高が前年同期比11.9%増の41億06百万円、営業利益が1億54百万円の損失(前年同期は57百万円の損失)、経常利益が2億63百万円の損失(同70百万円の損失)、親会社株主帰属四半期純利益が3億25百万円の損失(同1億01百万円の損失)だった。

 個人リユース事業における成長投資(人員採用、新規拠点開設)を継続しているため赤字拡大して着地した。経常利益と親会社株主帰属四半期純利益については営業外費用で計上したデリバティブ評価損1億04百万円も影響した。ただし売上面は四半期ベースで過去最高と順調だった。

 なお営業利益▲97百万円の要因分析は、増益要因として増収要因+1億58百万円、粗利益率改善(0.6ポイント改善)+25百万円、モバイル事業他における広告宣伝費の減少+68百万円、減益要因として人件費・採用費増加▲1億73百万円、拠点関連費用増加▲78百万円、その他販管費増加(業容拡大に伴う荷造運賃・販売手数料の増加)▲97百万円だった。

 ネット型リユース事業は、売上高が24.2%増の24億05百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が78.7%減の10百万円だった。このうち個人向けリユースは売上高が18.7%増の17億26百万円で粗利益が21.7%増の8億04百万円だった。ニーズ掘り起こしに注力し、生産性向上も推進した。マシナリー(農機具)は売上高が43.1%増の6億36百万円で粗利益が17百万円(前年同期は44百万円の損失)だった。国内、海外とも販売が好調に推移し、粗利益率の改善も進展した。おいくらは売上高が13.1%増の41百万円だった。前期の月額課金体系への変更後も加盟店が順調に増加した。

 メディア事業は、売上高が16.0%減の1億75百万円で、利益が36.5%減の81百万円だった。主にGoogle社が実施した検索エンジンのコアアルゴリズム変更の影響を受け、収益性の高いキーワードにおける検索ランキングが変動し、全体としてPV(ページビュー)数が低調に推移した。

 モバイル通信事業は、売上高が2.1%減の15億44百万円で利益が126.4%増の64百万円だった。獲得収入と広告宣伝費のバランスを図ったことにより、収益性が改善した。

 通期の連結業績予想は据え置いている。全セグメントとも伸長して大幅増収増益予想としている。なお、前期計上したSBI証券との差金決済型自社株価先渡取引契約により発生したデリバティブ評価益については、23年6月末現在と同等の株価水準を前提としている。また、特別利益では前期計上した投資有価証券売却益(3億45百万円)が剥落する見込みだ。

 セグメント別売上高の計画は、ネット型リユース事業が45.4%増の122億円(個人向けリユースが46.4%増の90億円、マシナリーが42.6%増の30億円、おいくらが41.2%増の8億円)、メディア事業が3.1%増の8億円、モバイル通信事業が12.8%増の70億円としている。

 第1四半期は費用が先行して赤字拡大したが、売上面は四半期ベースで過去最高と順調だった。そして人員採用・新規拠点開設などの成長投資が第1四半期で一巡し、第2四半期以降は生産性向上に注力するとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は上値を切り下げる形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。12月5日の終値は1190円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS69円50銭で算出)は約17倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS253円92銭で算出)は約4.7倍、そして時価総額は約63億円である。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[11月13日更新]

マーケットエンタープライズは24年6月期1Q赤字拡大、通期大幅増収増益予想据え置き

 マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は11月10日の取引時間終了後に24年6月期第1四半期連結業績を発表した。個人リユース事業における成長投資を継続しているため赤字拡大して着地した。ただし売上面は四半期ベースで過去最高と順調だった。そして通期の大幅増収増益予想を据え置いた。人員採用・新規拠点開設などの成長投資は第1四半期で一巡し、第2四半期以降は生産性向上に注力するとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は地合い悪化も影響して戻り一服の形だ。目先的には第1四半期の赤字拡大を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが、下値限定的だろう。

■24年6月期1Q赤字拡大だが通期大幅増収増益予想据え置き

 24年6月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比11.9%増の41億06百万円、営業利益が1億54百万円の損失(前年同期は57百万円の損失)、経常利益が2億63百万円の損失(同70百万円の損失)、親会社株主帰属四半期純利益が3億25百万円の損失(同1億01百万円の損失)だった。

 個人リユース事業における成長投資(人員採用、新規拠点開設)を継続しているため赤字拡大して着地した。経常利益と親会社株主帰属四半期純利益については営業外費用で計上したデリバティブ評価損1億04百万円も影響した。ただし売上面は四半期ベースで過去最高と順調だった。

 なお営業利益▲97百万円の要因分析は、増益要因として増収要因+1億58百万円、粗利益率改善(0.6ポイント改善)+25百万円、モバイル事業他における広告宣伝費の減少+68百万円、減益要因として人件費・採用費増加▲1億73百万円、拠点関連費用増加▲78百万円、その他販管費増加(業容拡大に伴う荷造運賃・販売手数料の増加)▲97百万円だった。

 ネット型リユース事業は、売上高が24.2%増の24億05百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が78.7%減の10百万円だった。このうち個人向けリユースは売上高が18.7%増の17億26百万円で粗利益が21.7%増の8億04百万円だった。ニーズ掘り起こしに注力し、生産性向上も推進した。マシナリー(農機具)は売上高が43.1%増の6億36百万円で粗利益が17百万円(前年同期は44百万円の損失)だった。国内、海外とも販売が好調に推移し、粗利益率の改善も進展した。おいくらは売上高が13.1%増の41百万円だった。前期の月額課金体系への変更後も加盟店が順調に増加した。

 メディア事業は、売上高が16.0%減の1億75百万円で、利益が36.5%減の81百万円だった。主にGoogle社が実施した検索エンジンのコアアルゴリズム変更の影響を受け、収益性の高いキーワードにおける検索ランキングが変動し、全体としてPV(ページビュー)数が低調に推移した。

 モバイル通信事業は、売上高が2.1%減の15億44百万円で利益が126.4%増の64百万円だった。獲得収入と広告宣伝費のバランスを図ったことにより、収益性が改善した。

 通期の連結業績予想は据え置いて、売上高が23年6月期比31.1%増の200億円、営業利益が745.3%増の8億円、経常利益が167.5%増の7億45百万円、親会社株主帰属当期純利益が27.4%増の3億70百万円としている。

 全セグメントとも伸長して大幅増収増益予想としている。なお、前期計上したSBI証券との差金決済型自社株価先渡取引契約により発生したデリバティブ評価益については、23年6月末現在と同等の株価水準を前提としている。また、特別利益では前期計上した投資有価証券売却益(3億45百万円)が剥落する見込みだ。

 セグメント別売上高の計画は、ネット型リユース事業が45.4%増の122億円(個人向けリユースが46.4%増の90億円、マシナリーが42.6%増の30億円、おいくらが41.2%増の8億円)、メディア事業が3.1%増の8億円、モバイル通信事業が12.8%増の70億円としている。

 第1四半期は費用が先行して赤字拡大したが、売上面は四半期ベースで過去最高と順調だった。そして人員採用・新規拠点開設などの成長投資は第1四半期で一巡し、第2四半期以降は生産性向上に注力するとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。

■株価は下値限定的

 株価は地合い悪化も影響して戻り一服の形だ。目先的には第1四半期の赤字拡大を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが、下値限定的だろう。11月10日の終値は1291円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS69円50銭で算出)は約19倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS253円92銭で算出)は約5.1倍、そして時価総額は約69億円である。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[11月06日更新]

マーケットエンタープライズは上値試す、24年6月期大幅増収増益予想

マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、持続可能な社会を実現する最適化商社を目指してネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。新中期経営計画では、主に個人向けリユース分野における投資を拡大し、リユース市場でのプレゼンス確立を推進する方針としている。24年6月期は大幅増収増益予想としている。第1四半期は新規拠点開発に伴って費用が先行するが、通期ベースでは全セグメントが順調に拡大する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で上げ一服の形となったが、大きく下押すことなく推移して調整一巡感を強めている。上値を試す展開を期待したい。なお11月10日に24年6月期第1四半期決算発表を予定している。

■持続可能な社会を実現する最適化商社

 持続可能な社会を実現する最適化商社を目指し、ITとリアルを融合させたリユース事業を中心に事業領域拡大戦略を推進している。セグメント区分はインターネットに特化してリユース品を買取・販売するネット型リユース事業、消費者に対して有益な情報をインターネットメディアで提供するメディア事業、低価格通信サービスのモバイル通信事業としている。

 23年6月期セグメント別売上構成比(調整前)はネット型リユース事業55%、メディア事業5%、モバイル通信事業40%、営業利益構成比(調整前)はネット型リユース事業27%、メディア事業36%、モバイル通信事業37%だった。23年6月期は全事業とも大幅増益だった。

 なお、大株主だったYJ1号投資事業組合から信託期間満了により保有株式売却の意向が寄せられたことに伴い、市場売却による株価形成への影響を避けるため、22年9月14日付でSBI証券と差金決済型自社株価先渡取引に係る契約を締結した。そして22年9月15日付の立会外終値取引(ToSTNeT―2)によって、YJ1号投資事業組合が保有していた同社株式40万株をSBI証券が取得した。今後の会計上の取り扱いとしては、各四半期末時点で時価評価を実施し、前四半期末との差額を営業外収益または費用に計上する。

■「高く売れるドットコム」と「おいくら」

 ネット型リユース事業は販売店舗を保有せずに、インターネットに特化して買取・販売サービスを展開している。買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、商材別に分類された30カテゴリーに及ぶ幅広い対応で自社WEB買取サイトを運営し、コンタクトセンターにおける事前査定、リユースセンターにおける買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。

 20年7月には「高く売れるドットコム」と、19年2月に事業を譲り受けた日本最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」のシステム連携・送客を開始した。21年6月には内閣府が運営する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画した。なお買取・物流拠点のリユースセンターについては、23年9月に広島リユースセンター、大阪リユースセンター東住吉店(大阪府内としては吹田市に続く2拠点目)を開設し、全国16拠点となった。23年9月には買取商材拡充に向けて車買取を開始した。

 地域社会における課題解決を目的として地方自治体との取り組みを推進しており、リユースプラットフォーム「おいくら」を導入した自治体の不用品リユース事業は、23年10月には東京都足立区、東京都小平市、東京都台東区、神奈川県綾瀬市、広島県世羅町、大阪府守口市、大阪府和泉市、千葉県印西市、愛媛県新居浜市、23年11月には愛知県稲沢市、沖縄県嘉手納町で導入され、導入自治体が全国で75となった。

■中古農機具

 中古農機具、中古建機、中古医療機器など法人向け大型商材の取り扱いを拡大している。子会社MEトレーディングは20年5月に中古農機具事業を譲り受けて、中古農機具の買取代行、国内および海外販売・輸出代行を展開している。

 21年10月にマシナリー(中古農機具)ビジネス加速に向けて北関東リユースセンター(茨城県結城市)を開設、21年11月に北関東リユースセンターから中古農機具のEU向け輸出を開始し、中古農機具の取扱量拡大・EUへの輸出強化、拠点での対面販売による新規就農者支援などを推進している。22年4月にはファーマリーが展開する中古農機具の買取・販売事業を譲り受けた。

 なお販売商流の多様化を目指し、カーチスホールディングス<7602>のグループ会社で中古車輸出のアガスタと業務提携した。そして22年12月には、海外向け中古車販売サイト「PicknBuy24.com」を通じて、アフリカへの販路開拓を目的とした中古農機具のテスト販売を開始した。

 23年3月には就農者支援と新規就農促進を目的として中古農機具を用いたリユース連携を開始すると発表した。第1弾として福島市と連携した。中古農機具市場の活性化を促進することで、農業の観点からも持続可能な社会形成を目指すとしている。

■メディア事業とモバイル通信事業

 メディア事業は賢い消費を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開している。広告収入が収益柱となる。

 モバイル通信関連のメディア「iPhone格安SIM通信」「SIMチェンジ」、モノ売却・処分関連のメディア「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらマガジン」、モノ修理関連のメディア「最安修理ドットコム」、中古農機具買取・販売プラットフォーム「中古農機市場UMM」、農業に特化した「農業とつながる情報メディアUMM」などを運営している。

 なお「中古農機市場UMM」は、20年4月設立した子会社UMMが、20年5月国内最大級のインターネット中古農機具売買事業「JUM全国中古農機市場」を譲り受け、20年6月に名称を「中古農機市場UMM」に変更した。

 モバイル通信事業は、子会社のMEモバイルがMVNO事業者として、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開している。主力は「カシモ」ブランドのモバイルデータ通信サービスである。

 23年2月には「カシモWiMAX」が、カカクコムの「価格.com」内の「モバイル回線プロバイダ 人気ランキング2022年」において、モバイルルーター部門・ホームルータ部門でともに年間1位となり、総合ランキング1位を獲得したと発表している。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を作成・開示した。中期経営計画に掲げた積極投資を経て、目標値を達成して安定的な収益基盤を構築した後、26年6月期までにプライム市場上場維持基準に適合できる体制の構築に取り組むとしている。

 なお中期経営計画については、23年6月期の業績を踏まえて、23年8月14日付で新3ヶ年中期経営計画(ローリング方式により見直し、24年6月期〜26年6月期)を公表した。そして目標値に26年6月期売上高300億円、営業利益20億円を掲げた。主に個人向けリユース分野における投資を拡大し、リユース市場でのプレゼンス確立を推進する方針としている。

■24年6月期大幅増収増益予想

 24年6月期の連結業績予想は、売上高が23年6月期比31.1%増の200億円、営業利益が745.3%増の8億円、経常利益が167.5%増の7億45百万円、親会社株主帰属当期純利益が27.4%増の3億70百万円としている。全セグメントが伸長して大幅増収増益予想としている。

 セグメント別売上高の計画は、ネット型リユース事業が45.4%増の122億円(個人向けリユースが46.4%増の90億円、マシナリーが42.6%増の30億円、おいくらが41.2%増の8億円)、メディア事業が3.1%増の8億円、モバイル通信事業が12.8%増の70億円としている。

 第1四半期は新規拠点開発(大阪市内および広島市内の新規拠点開設、およびコンタクトセンター増設)に伴って費用が先行するが、通期ベースでは全セグメントが順調に拡大する見込みだ。なお、前期計上したSBI証券との差金決済型自社株価先渡取引契約により発生したデリバティブ評価益については、23年6月末現在と同等の株価水準を前提としている。特別利益では投資有価証券売却益が剥落する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

 株価は地合い悪化の影響で上げ一服の形となったが、大きく下押すことなく堅調に推移して調整一巡感を強めている。上値を試す展開を期待したい。11月2日の終値は1377円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS69円50銭で算出)は約20倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS253円92銭で算出)は約5.4倍、そして時価総額は約73億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月23日更新]

マーケットエンタープライズは戻り試す、24年6月期大幅増収増益予想

マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、持続可能な社会を実現する最適化商社を目指してネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。新中期経営計画では、主に個人向けリユース分野における投資を拡大し、リユース市場でのプレゼンス確立を推進する方針としている。23年9月には買取商材拡充に向けて車買取を開始した。24年6月期は大幅増収増益予想としている。第1四半期は新規拠点開発に伴って費用が先行するが、通期ベースでは全セグメントが順調に拡大する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で上げ一服の形となったが、調整一巡感を強めている。戻りを試す展開を期待したい。なお11月10日に24年6月期第1四半期決算発表を予定している。

■持続可能な社会を実現する最適化商社

持続可能な社会を実現する最適化商社を目指し、ITとリアルを融合させたリユース事業を中心に事業領域拡大戦略を推進している。セグメント区分はインターネットに特化してリユース品を買取・販売するネット型リユース事業、消費者に対して有益な情報をインターネットメディアで提供するメディア事業、低価格通信サービスのモバイル通信事業としている。

23年6月期セグメント別売上構成比(調整前)はネット型リユース事業55%、メディア事業5%、モバイル通信事業40%、営業利益構成比(調整前)はネット型リユース事業27%、メディア事業36%、モバイル通信事業37%だった。23年6月期は全事業とも大幅増益だった。

なお、大株主だったYJ1号投資事業組合から信託期間満了により保有株式売却の意向が寄せられたことに伴い、市場売却による株価形成への影響を避けるため、22年9月14日付でSBI証券と差金決済型自社株価先渡取引に係る契約を締結した。そして22年9月15日付の立会外終値取引(ToSTNeT―2)によって、YJ1号投資事業組合が保有していた同社株式40万株をSBI証券が取得した。今後の会計上の取り扱いとしては、各四半期末時点で時価評価を実施し、前四半期末との差額を営業外収益または費用に計上する。

■「高く売れるドットコム」と「おいくら」

ネット型リユース事業は販売店舗を保有せずに、インターネットに特化して買取・販売サービスを展開している。買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、商材別に分類された30カテゴリーに及ぶ幅広い対応で自社WEB買取サイトを運営し、コンタクトセンターにおける事前査定、リユースセンターにおける買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。

20年7月には「高く売れるドットコム」と、19年2月に事業を譲り受けた日本最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」のシステム連携・送客を開始した。21年6月には内閣府が運営する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画した。なお買取・物流拠点のリユースセンターについては、23年9月に広島リユースセンター、大阪リユースセンター東住吉店(大阪府内としては吹田市に続く2拠点目)を開設し、全国16拠点となった。また23年9月には、買取商材拡充に向けて車買取を開始した。

地域社会における課題解決を目的として地方自治体との取り組みを推進しており、リユースプラットフォーム「おいくら」を導入した自治体の不用品リユース事業は、23年10月に東京都足立区、東京都小平市、東京都台東区、神奈川県綾瀬市、広島県世羅町、大阪府守口市で導入され、導入自治体が全国で70となった。

■中古農機具

中古農機具、中古建機、中古医療機器など法人向け大型商材の取り扱いを拡大している。子会社MEトレーディングは20年5月に中古農機具事業を譲り受けて、中古農機具の買取代行、国内および海外販売・輸出代行を展開している。

21年10月にマシナリー(中古農機具)ビジネス加速に向けて北関東リユースセンター(茨城県結城市)を開設、21年11月に北関東リユースセンターから中古農機具のEU向け輸出を開始し、中古農機具の取扱量拡大・EUへの輸出強化、拠点での対面販売による新規就農者支援などを推進している。22年4月にはファーマリーが展開する中古農機具の買取・販売事業を譲り受けた。

なお販売商流の多様化を目指し、カーチスホールディングス<7602>のグループ会社で中古車輸出のアガスタと業務提携した。そして22年12月には、海外向け中古車販売サイト「PicknBuy24.com」を通じて、アフリカへの販路開拓を目的とした中古農機具のテスト販売を開始した。

23年3月には就農者支援と新規就農促進を目的として中古農機具を用いたリユース連携を開始すると発表した。第1弾として福島市と連携した。中古農機具市場の活性化を促進することで、農業の観点からも持続可能な社会形成を目指すとしている。

■メディア事業とモバイル通信事業

メディア事業は賢い消費を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開している。広告収入が収益柱となる。

モバイル通信関連のメディア「iPhone格安SIM通信」「SIMチェンジ」、モノ売却・処分関連のメディア「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらマガジン」、モノ修理関連のメディア「最安修理ドットコム」、中古農機具買取・販売プラットフォーム「中古農機市場UMM」、農業に特化した「農業とつながる情報メディアUMM」などを運営している。

なお「中古農機市場UMM」は、20年4月設立した子会社UMMが、20年5月国内最大級のインターネット中古農機具売買事業「JUM全国中古農機市場」を譲り受け、20年6月に名称を「中古農機市場UMM」に変更した。

モバイル通信事業は、子会社のMEモバイルがMVNO事業者として、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開している。主力は「カシモ」ブランドのモバイルデータ通信サービスである。

23年2月には「カシモWiMAX」が、カカクコムの「価格.com」内の「モバイル回線プロバイダ 人気ランキング2022年」において、モバイルルーター部門・ホームルータ部門でともに年間1位となり、総合ランキング1位を獲得したと発表している。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を作成・開示した。中期経営計画に掲げた積極投資を経て、目標値を達成して安定的な収益基盤を構築した後、26年6月期までにプライム市場上場維持基準に適合できる体制の構築に取り組むとしている。

なお中期経営計画については、23年6月期の業績を踏まえて、23年8月14日付で新3ヶ年中期経営計画(ローリング方式により見直し、24年6月期〜26年6月期)を公表した。そして目標値に26年6月期売上高300億円、営業利益20億円を掲げた。主に個人向けリユース分野における投資を拡大し、リユース市場でのプレゼンス確立を推進する方針としている。

■24年6月期大幅増収増益予想

24年6月期の連結業績予想は、売上高が23年6月期比31.1%増の200億円、営業利益が745.3%増の8億円、経常利益が167.5%増の7億45百万円、親会社株主帰属当期純利益が27.4%増の3億70百万円としている。全セグメントが伸長して大幅増収増益予想としている。

セグメント別売上高の計画は、ネット型リユース事業が45.4%増の122億円(個人向けリユースが46.4%増の90億円、マシナリーが42.6%増の30億円、おいくらが41.2%増の8億円)、メディア事業が3.1%増の8億円、モバイル通信事業が12.8%増の70億円としている。

24年6月期も大幅増収増益予想としている。第1四半期は新規拠点開発(大阪市内および広島市内の新規拠点開設、およびコンタクトセンター増設)に伴って費用が先行するが、通期ベースでは全セグメントが順調に拡大する見込みだ。なお、前期計上したSBI証券との差金決済型自社株価先渡取引契約により発生したデリバティブ評価益については、23年6月末現在と同等の株価水準を前提としている。特別利益では投資有価証券売却益が剥落する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は戻り試す

株価は地合い悪化の影響で上げ一服の形となったが、調整一巡感を強めている。戻りを試す展開を期待したい。10月20日の終値は1357円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS69円50銭で算出)は約20倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS253円92銭で算出)は約5.3倍、そして時価総額は約72億円である。

情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[09月25日更新]

マーケットエンタープライズは下値固め完了、24年6月期大幅増収増益予想

 マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、持続可能な社会を実現する最適化商社を目指してネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。新3ヶ年中期経営計画では、主に個人向けリユース分野における投資を拡大し、リユース市場でのプレゼンス確立を推進する方針としている。この中期経営計画に基づき24年6月期は大幅増収増益予想としている。第1四半期は新規拠点開発に伴って費用が先行するが、通期ベースでは全セグメントが順調に拡大する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は高値圏から急反落の形となったが、目先的な売りが一巡して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■持続可能な社会を実現する最適化商社

 持続可能な社会を実現する最適化商社を目指し、ITとリアルを融合させたリユース事業を中心に事業領域拡大戦略を推進している。セグメント区分はインターネットに特化してリユース品を買取・販売するネット型リユース事業、消費者に対して有益な情報をインターネットメディアで提供するメディア事業、低価格通信サービスのモバイル通信事業としている。

 23年6月期セグメント別売上構成比(調整前)はネット型リユース事業55%、メディア事業5%、モバイル通信事業40%、営業利益構成比(調整前)はネット型リユース事業27%、メディア事業36%、モバイル通信事業37%だった。23年6月期は全事業とも大幅増益だった。

 なお、大株主だったYJ1号投資事業組合から信託期間満了により保有株式売却の意向が寄せられたことに伴い、市場売却による株価形成への影響を避けるため、22年9月14日付でSBI証券と差金決済型自社株価先渡取引に係る契約を締結した。そして22年9月15日付の立会外終値取引(ToSTNeT―2)によって、YJ1号投資事業組合が保有していた同社株式40万株をSBI証券が取得した。今後の会計上の取り扱いとしては、各四半期末時点で時価評価を実施し、前四半期末との差額を営業外収益または費用に計上する。

■「高く売れるドットコム」と「おいくら」

 ネット型リユース事業は販売店舗を保有せずに、インターネットに特化して買取・販売サービスを展開している。買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、商材別に分類された30カテゴリーに及ぶ幅広い対応で自社WEB買取サイトを運営し、コンタクトセンターにおける事前査定、リユースセンターにおける買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。

 20年7月には「高く売れるドットコム」と、19年2月に事業を譲り受けた日本最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」のシステム連携・送客を開始した。21年6月には内閣府が運営する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画した。なお買取・物流拠点のリユースセンターについては、23年9月には広島リユースセンター、大阪リユースセンター東住吉店(大阪府内としては吹田市に続く2拠点目)を開設し、全国16拠点となった。

 地域社会における課題解決を目的として地方自治体との取り組みを推進しており、21年6月には北海道絵恵庭市と「おいくら」を活用した持続可能な循環型社会に関する連携協定を締結、21年7月には三重県いなべ市と持続可能な循環型社会に関する包括協定を締結、22年4月には川崎市および東京都墨田区における粗大ごみリユース事業として「おいくら」が本格導入された。22年7月には埼玉県川越市と、地域社会における課題解決を目的とした連携による楽器寄附ふるさと納税の取り組みを開始した。

 リユースプラットフォーム「おいくら」を導入した不用品リユース事業は、22年10月に東京都東村山市、兵庫県神戸市、茨城県ひたちなか市、埼玉県坂戸市、大阪府大阪市、22年11月に兵庫県西宮市、埼玉県所沢市、静岡県藤枝市、22年12月に東京都渋谷区、東京都北区、北海道倶知安町、福島県福島市、23年1月に広島県広島市、福岡県筑後市(実証実験)、岡山県岡山市、大阪府豊中市、23年2月に埼玉県東松山市、埼玉県吉見町、埼玉県鶴ヶ島市、神奈川県座間市、23年3月に徳島県吉野川市、三重県桑名市、神奈川県横浜市、神奈川県愛川町、静岡県浜松市、大阪府藤井寺市、千葉県船橋市、大阪府松原市、埼玉県狭山市、23年4月に大阪府茨木市、愛知県一宮市、千葉県白井市、香川県三木町、茨城県つくばみらい市、23年5月に大阪府東大阪市、愛知県名古屋市、埼玉県飯能市、23年6月には徳島県徳島市、大阪府門真市、茨城県守谷市、山梨県上野原市、埼玉県富士見市、埼玉県新座市、京都府長岡京市、群馬県桐生市、大阪府吹田市、23年7月には和歌山県かつらぎ町、福井県若桜町、山口県下松市、岐阜県羽島市、京都市、埼玉県神川町、23年8月には茨城県常総市、大阪府岬町、岐阜県笠松町、23年9月には新潟県新潟市、広島県呉市、栃木県那須塩原市で導入された。

■中古農機具

 中古農機具、中古建機、中古医療機器など法人向け大型商材の取り扱いを拡大している。子会社MEトレーディングは20年5月に中古農機具事業を譲り受けて、中古農機具の買取代行、国内および海外販売・輸出代行を展開している。

 21年10月にマシナリー(中古農機具)ビジネス加速に向けて北関東リユースセンター(茨城県結城市)を開設、21年11月に北関東リユースセンターから中古農機具のEU向け輸出を開始し、中古農機具の取扱量拡大・EUへの輸出強化、拠点での対面販売による新規就農者支援などを推進している。22年4月にはファーマリーが展開する中古農機具の買取・販売事業を譲り受けた。

 なお販売商流の多様化を目指し、カーチスホールディングス<7602>のグループ会社で中古車輸出のアガスタと業務提携した。そして22年12月には、海外向け中古車販売サイト「PicknBuy24.com」を通じて、アフリカへの販路開拓を目的とした中古農機具のテスト販売を開始した。

 23年3月には就農者支援と新規就農促進を目的として中古農機具を用いたリユース連携を開始すると発表した。第1弾として福島市と連携した。中古農機具市場の活性化を促進することで、農業の観点からも持続可能な社会形成を目指すとしている。

■メディア事業とモバイル通信事業

 メディア事業は賢い消費を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開している。広告収入が収益柱となる。

 モバイル通信関連のメディア「iPhone格安SIM通信」「SIMチェンジ」、モノ売却・処分関連のメディア「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらマガジン」、モノ修理関連のメディア「最安修理ドットコム」、中古農機具買取・販売プラットフォーム「中古農機市場UMM」、農業に特化した「農業とつながる情報メディアUMM」などを運営している。

 なお「中古農機市場UMM」は、20年4月設立した子会社UMMが、20年5月国内最大級のインターネット中古農機具売買事業「JUM全国中古農機市場」を譲り受け、20年6月に名称を「中古農機市場UMM」に変更した。

 モバイル通信事業は、子会社のMEモバイルがMVNO事業者として、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開している。主力は「カシモ」ブランドのモバイルデータ通信サービスである。

 23年2月には「カシモWiMAX」が、カカクコムの「価格.com」内の「モバイル回線プロバイダ 人気ランキング2022年」において、モバイルルーター部門・ホームルータ部門でともに年間1位となり、総合ランキング1位を獲得したと発表している。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を作成・開示した。中期経営計画に掲げた積極投資を経て、目標値を達成して安定的な収益基盤を構築した後、26年6月期までにプライム市場上場維持基準に適合できる体制の構築に取り組むとしている。

 なお中期経営計画については、23年6月期の業績を踏まえて、23年8月14日付で新3ヶ年中期経営計画(ローリング方式により見直し、24年6月期〜26年6月期)を公表した。そして目標値に26年6月期売上高300億円、営業利益20億円を掲げた。主に個人向けリユース分野における投資を拡大し、リユース市場でのプレゼンス確立を推進する方針としている。

■24年6月期大幅増収増益予想

 24年6月期の連結業績予想は、売上高が23年6月期比31.1%増の200億円、営業利益が745.3%増の8億円、経常利益が167.5%増の7億45百万円、親会社株主帰属当期純利益が27.4%増の3億70百万円としている。全セグメントが伸長して大幅増収増益予想としている。

 セグメント別売上高の計画は、ネット型リユース事業が45.4%増の122億円(個人向けリユースが46.4%増の90億円、マシナリーが42.6%増の30億円、おいくらが41.2%増の8億円)、メディア事業が3.1%増の8億円、モバイル通信事業が12.8%増の70億円としている。

 24年6月期も大幅増収増益予想としている。第1四半期は新規拠点開発(大阪市内および広島市内の新規拠点開設、およびコンタクトセンター増設)に伴って費用が先行するが、通期ベースでは全セグメントが順調に拡大する見込みだ。なお、前期計上したSBI証券との差金決済型自社株価先渡取引契約により発生したデリバティブ評価益については、23年6月末現在と同等の株価水準を前提としている。特別利益では投資有価証券売却益が剥落する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は下値固め完了

 株価は高値圏から急反落の形となったが、目先的な売りが一巡して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。9月22日の終値は1209円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS69円50銭で算出)は約17倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS253円92銭で算出)は約4.8倍、そして時価総額は約64億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[08月29日更新]

マーケットエンタープライズは目先的な売り一巡して反発の動き、24年6月期大幅増収増益予想

 マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、持続可能な社会を実現する最適化商社を目指してネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。新3ヶ年中期経営計画では、主に個人向けリユース分野における投資を拡大し、リユース市場でのプレゼンス確立を推進する方針としている。この中期経営計画に基づき24年6月期は大幅増収増益予想としている。第1四半期は新規拠点開発に伴って費用が先行するが、通期ベースでは全セグメントが順調に拡大する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は決算発表を機に急落の形となったが、目先的な売りが一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■持続可能な社会を実現する最適化商社

 持続可能な社会を実現する最適化商社を目指し、ITとリアルを融合させたリユース事業を中心に事業領域拡大戦略を推進している。セグメント区分はインターネットに特化してリユース品を買取・販売するネット型リユース事業、消費者に対して有益な情報をインターネットメディアで提供するメディア事業、低価格通信サービスのモバイル通信事業としている。

 23年6月期セグメント別売上構成比(調整前)はネット型リユース事業55%、メディア事業5%、モバイル通信事業40%、営業利益構成比(調整前)はネット型リユース事業27%、メディア事業36%、モバイル通信事業37%だった。23年6月期は全事業とも大幅増益だった。

 なお、大株主だったYJ1号投資事業組合から信託期間満了により保有株式売却の意向が寄せられたことに伴い、市場売却による株価形成への影響を避けるため、22年9月14日付でSBI証券と差金決済型自社株価先渡取引に係る契約を締結した。そして22年9月15日付の立会外終値取引(ToSTNeT―2)によって、YJ1号投資事業組合が保有していた同社株式40万株をSBI証券が取得した。今後の会計上の取り扱いとしては、各四半期末時点で時価評価を実施し、前四半期末との差額を営業外収益または費用に計上する。

■「高く売れるドットコム」と「おいくら」

 ネット型リユース事業は販売店舗を保有せずに、インターネットに特化して買取・販売サービスを展開している。買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、商材別に分類された30カテゴリーに及ぶ幅広い対応で自社WEB買取サイトを運営し、コンタクトセンターにおける事前査定、リユースセンターにおける買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。

 20年7月には「高く売れるドットコム」と、19年2月に事業を譲り受けた日本最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」のシステム連携・送客を開始した。21年6月には内閣府が運営する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画した。なお買取・物流拠点のリユースセンターについては、23年9月に大阪市内と広島市内に新拠点を開設し、全国16拠点となる。

 地域社会における課題解決を目的として地方自治体との取り組みを推進しており、21年6月には北海道絵恵庭市と「おいくら」を活用した持続可能な循環型社会に関する連携協定を締結、21年7月には三重県いなべ市と持続可能な循環型社会に関する包括協定を締結、22年4月には川崎市および東京都墨田区における粗大ごみリユース事業として「おいくら」が本格導入された。22年7月には埼玉県川越市と、地域社会における課題解決を目的とした連携による楽器寄附ふるさと納税の取り組みを開始した。

 リユースプラットフォーム「おいくら」を導入した不用品リユース事業は、22年10月に東京都東村山市、兵庫県神戸市、茨城県ひたちなか市、埼玉県坂戸市、大阪府大阪市、22年11月に兵庫県西宮市、埼玉県所沢市、静岡県藤枝市、22年12月に東京都渋谷区、東京都北区、北海道倶知安町、福島県福島市、23年1月に広島県広島市、福岡県筑後市(実証実験)、岡山県岡山市、大阪府豊中市、23年2月に埼玉県東松山市、埼玉県吉見町、埼玉県鶴ヶ島市、神奈川県座間市、23年3月に徳島県吉野川市、三重県桑名市、神奈川県横浜市、神奈川県愛川町、静岡県浜松市、大阪府藤井寺市、千葉県船橋市、大阪府松原市、埼玉県狭山市、23年4月に大阪府茨木市、愛知県一宮市、千葉県白井市、香川県三木町、茨城県つくばみらい市、23年5月に大阪府東大阪市、愛知県名古屋市、埼玉県飯能市、23年6月には徳島県徳島市、大阪府門真市、茨城県守谷市、山梨県上野原市、埼玉県富士見市、埼玉県新座市、京都府長岡京市、群馬県桐生市、大阪府吹田市、23年7月には和歌山県かつらぎ町、福井県若桜町、山口県下松市、岐阜県羽島市、京都市、埼玉県神川町、23年8月には茨城県常総市、大阪府岬町で導入された。

■中古農機具

 中古農機具、中古建機、中古医療機器など法人向け大型商材の取り扱いを拡大している。子会社MEトレーディングは20年5月に中古農機具事業を譲り受けて、中古農機具の買取代行、国内および海外販売・輸出代行を展開している。

 21年10月にマシナリー(中古農機具)ビジネス加速に向けて北関東リユースセンター(茨城県結城市)を開設、21年11月に北関東リユースセンターから中古農機具のEU向け輸出を開始し、中古農機具の取扱量拡大・EUへの輸出強化、拠点での対面販売による新規就農者支援などを推進している。22年4月にはファーマリーが展開する中古農機具の買取・販売事業を譲り受けた。

 なお販売商流の多様化を目指し、カーチスホールディングス<7602>のグループ会社で中古車輸出のアガスタと業務提携した。そして22年12月には、海外向け中古車販売サイト「PicknBuy24.com」を通じて、アフリカへの販路開拓を目的とした中古農機具のテスト販売を開始した。

 23年3月には就農者支援と新規就農促進を目的として中古農機具を用いたリユース連携を開始すると発表した。第1弾として福島市と連携した。中古農機具市場の活性化を促進することで、農業の観点からも持続可能な社会形成を目指すとしている。

■メディア事業とモバイル通信事業

 メディア事業は賢い消費を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開している。広告収入が収益柱となる。

 モバイル通信関連のメディア「iPhone格安SIM通信」「SIMチェンジ」、モノ売却・処分関連のメディア「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらマガジン」、モノ修理関連のメディア「最安修理ドットコム」、中古農機具買取・販売プラットフォーム「中古農機市場UMM」、農業に特化した「農業とつながる情報メディアUMM」などを運営している。

 なお「中古農機市場UMM」は、20年4月設立した子会社UMMが、20年5月国内最大級のインターネット中古農機具売買事業「JUM全国中古農機市場」を譲り受け、20年6月に名称を「中古農機市場UMM」に変更した。

 モバイル通信事業は、子会社のMEモバイルがMVNO事業者として、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開している。主力は「カシモ」ブランドのモバイルデータ通信サービスである。

 23年2月には「カシモWiMAX」が、カカクコムの「価格.com」内の「モバイル回線プロバイダ 人気ランキング2022年」において、モバイルルーター部門・ホームルータ部門でともに年間1位となり、総合ランキング1位を獲得したと発表している。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を作成・開示した。中期経営計画に掲げた積極投資を経て、目標値を達成して安定的な収益基盤を構築した後、26年6月期までにプライム市場上場維持基準に適合できる体制の構築に取り組むとしている。

 なお中期経営計画については、23年6月期の業績を踏まえて、23年8月14日付で新3ヶ年中期経営計画(ローリング方式により見直し、24年6月期〜26年6月期)を公表し、26年6月期の目標値に売上高300億円、営業利益20億円を掲げた。主に個人向けリユース分野における投資を拡大し、リユース市場でのプレゼンス確立を推進する方針としている。

 なお同社のIRサイトは、22年12月には大和インベスター・リレーションズの2022年インターネットIR表彰において4年連続4度目の優良賞を受賞、23年1月には日興アイ・アールの2022年度全上場企業ホームページ充実度ランキングにおいて総合部門の最優秀サイトに初めて選出された。

■23年6月期大幅増収・黒字転換、24年6月期大幅増収増益予想

 23年6月期の連結業績は、売上高が22年6月期比27.3%増の152億57百万円、営業利益が94百万円(22年6月期は3億19百万円の損失)、経常利益が2億78百万円(同3億28百万円の損失)、親会社株主帰属当期純利益が2億90百万円(同4億04百万円の損失)だった。

 大幅増収で黒字転換した。営業利益+4億13百万円の要因分析は増収要因+11億65百万円、粗利益率改善+3億87百万円、人件費・採用費増加▲5億円、広告宣伝費増加▲2億75百万円、その他販管費増加▲2億30百万円、拠点関連費増加▲72百万円、信託型ストックオプション一時費用▲60百万円だった。

 計画との比較では、売上高は全体としては計画水準だったものの、ネット型リユース事業の売上高が計画を下回ったことに加えて、信託型ストックオプション関連費用計上や新規拠点開設前倒しに伴う費用増加など一過性要因により、営業利益は計画を2億05百万円下回った。経常利益については、SBI証券との差金決済型自社株価先渡取引契約により発生したデリバティブ評価益2億19百万円を計上して計画水準で着地した。親会社株主帰属当期純利益については、投資有価証券売却益3億45百万円を計上して計画を上回った。

 ネット型リユース事業は、売上高が26.6%増の83億92百万円(計画は98億04百万円)で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が195.6%増の3億29百万円だった。売上高の内訳は個人向けリユースが19.6%増の61億46百万円、マシナリー(農機具)が54.1%増の21億04百万円、おいくらが12.8%増の1億41百万円だった。個人向けリユースがバイヤーの採用・育成遅延などにより、おいくらが従量課金から月額課金への変更に伴う一時的現象により、いずれも計画を下回ったものの、前期比では各事業とも大幅伸長した。

 メディア事業は、売上高が29.4%増の7億75百万円で、利益が28.3%増の4億43百万円だった。主力のモバイル通信分野を中心に、グループ内外各分野への送客数が増加した。

 モバイル通信事業は、メディア事業との連携強化や新規回線獲得数の増加などにより、売上高が27.6%増の62億04百万円、利益が236.8%増の4億54百万円だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が36億71百万円で営業利益が57百万円の損失、第2四半期は売上高が37億15百万円で営業利益が14百万円、第3四半期は売上高が37億76百万円で営業利益が83百万円、第4四半期は売上高が40億94百万円で営業利益が55百万円だった。第4四半期の営業利益は一過性要因を除くベースでは1億15百万円だった。第2四半期から営業黒字基調となっている。

 24年6月期の連結業績予想は、売上高が23年6月期比31.1%増の200億円、営業利益が745.3%増の8億円、経常利益が167.5%増の7億45百万円、親会社株主帰属当期純利益が27.4%増の3億70百万円としている。全セグメントが伸長して大幅増収増益予想としている。

 セグメント別売上高の計画は、ネット型リユース事業が45.4%増の122億円(個人向けリユースが46.4%増の90億円、マシナリーが42.6%増の30億円、おいくらが41.2%増の8億円)、メディア事業が3.1%増の8億円、モバイル通信事業が12.8%増の70億円としている。

 24年6月期も大幅増収増益予想としている。第1四半期は新規拠点開発(大阪市内および広島市内の新規拠点開設、およびコンタクトセンター増設)に伴って費用が先行するが、通期ベースでは全セグメントが順調に拡大する見込みだ。なお、前期計上したSBI証券との差金決済型自社株価先渡取引契約により発生したデリバティブ評価益については、23年6月末現在と同等の株価水準を前提としている。特別利益では投資有価証券売却益が剥落する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。

■株価は目先的な売り一巡して反発の動き

 株価は決算発表を機に急落の形となったが、目先的な売りが一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。8月28日の終値は1220円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS69円50銭で算出)は約18倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS253円92銭で算出)は約4.8倍、そして時価総額は約65億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[07月27日更新]

マーケットエンタープライズは上値試す、24年6月期も収益拡大基調

 マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、持続可能な社会を実現する最適化商社を目指してネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開し、個人向けリユースの成長回帰、中古農機具・建機および「おいくら」の成長加速など成長戦略再構築を推進している。23年6月期は成長に向けた先行投資による費用の増加を吸収して黒字転換予想としている。積極的な事業展開で24年6月期も収益拡大基調だろう。株価は上げ一服の形となったが年初来高値圏だ。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形となっている。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお8月14日に23年6月期決算発表を予定している。

■持続可能な社会を実現する最適化商社

 持続可能な社会を実現する最適化商社を目指し、ITとリアルを融合させたリユース事業を中心に事業領域拡大戦略を推進している。セグメント区分はインターネットに特化してリユース品を買取・販売するネット型リユース事業、消費者に対して有益な情報をインターネットメディアで提供するメディア事業、低価格通信サービスのモバイル通信事業としている。

 22年6月期のセグメント別(連結調整前)の売上構成比はネット型リユース事業が55%、メディア事業が5%、モバイル通信事業が40%、営業利益構成比はネット型リユース事業が19%、メディア事業が58%、モバイル通信事業が23%だった。22年6月期はネット型リユース事業が成長投資の影響で大幅減益、メディア事業が送客収入の回復で大幅増益、モバイル通信事業が獲得コスト増加で小幅減益だった。

 なお、大株主だったYJ1号投資事業組合から信託期間満了により保有株式売却の意向が寄せられたことに伴い、市場売却による株価形成への影響を避けるため、22年9月14日付でSBI証券と差金決済型自社株価先渡取引に係る契約を締結した。そして22年9月15日付の立会外終値取引(ToSTNeT―2)によって、YJ1号投資事業組合が保有していた同社株式40万株をSBI証券が取得した。今後の会計上の取り扱いとしては、各四半期末時点で時価評価を実施し、前四半期末との差額を営業外収益または費用に計上する。

■「高く売れるドットコム」と「おいくら」

 ネット型リユース事業は販売店舗を保有せずに、インターネットに特化して買取・販売サービスを展開している。買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、商材別に分類された30カテゴリーに及ぶ幅広い対応で自社WEB買取サイトを運営し、コンタクトセンターにおける事前査定、リユースセンターにおける買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。

 20年7月には「高く売れるドットコム」と、19年2月に事業を譲り受けた日本最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」のシステム連携・送客を開始した。21年6月には内閣府が運営する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画した。21年10月には「高く売れるドットコム」が、特定非営利法人・一般社団法人ハウスキーピング協会主催「シンプルスタイル大賞2021」のサービス・空間部門で特別賞を受賞した。

 23年3月にはヤフオク!ベストストアアワード2022において総合賞第3位、ならびに3つの部門賞(家電部門とPC・スマホ部門で部門賞1位、おもちゃ・ゲーム・ホビー部門で部門賞3位)を受賞した。

 なお買取・物流拠点のリユースセンターについては、23年5月に品川リユースセンター 五反田TOC店(東京都品川区)を開設し、全国14拠点となった。

 地域社会における課題解決を目的として地方自治体との取り組みを推進しており、21年6月には北海道絵恵庭市と「おいくら」を活用した持続可能な循環型社会に関する連携協定を締結、21年7月には三重県いなべ市と持続可能な循環型社会に関する包括協定を締結、22年4月には川崎市および東京都墨田区における粗大ごみリユース事業として「おいくら」が本格導入された。22年7月には埼玉県川越市と、地域社会における課題解決を目的とした連携による楽器寄附ふるさと納税の取り組みを開始した。

 リユースプラットフォーム「おいくら」を導入した不用品リユース事業は、22年10月に東京都東村山市、兵庫県神戸市、茨城県ひたちなか市、埼玉県坂戸市、大阪府大阪市、22年11月に兵庫県西宮市、埼玉県所沢市、静岡県藤枝市、22年12月に東京都渋谷区、東京都北区、北海道倶知安町、福島県福島市、23年1月に広島県広島市、福岡県筑後市(実証実験)、岡山県岡山市、大阪府豊中市、23年2月に埼玉県東松山市、埼玉県吉見町、埼玉県鶴ヶ島市、神奈川県座間市、23年3月に徳島県吉野川市、三重県桑名市、神奈川県横浜市、神奈川県愛川町、静岡県浜松市、大阪府藤井寺市、千葉県船橋市、大阪府松原市、埼玉県狭山市、23年4月に大阪府茨木市、愛知県一宮市、千葉県白井市、香川県三木町、茨城県つくばみらい市、23年5月に大阪府東大阪市、愛知県名古屋市、埼玉県飯能市、23年6月には徳島県徳島市、大阪府門真市、茨城県守谷市、山梨県上野原市、埼玉県富士見市、埼玉県新座市、京都府長岡京市、群馬県桐生市、大阪府吹田市、23年7月には和歌山県かつらぎ町、福井県若桜町、山口県下松市、岐阜県羽島市で導入された。

■中古農機具

 中古農機具、中古建機、中古医療機器など法人向け大型商材の取り扱いを拡大している。子会社MEトレーディングは20年5月に中古農機具事業を譲り受けて、中古農機具の買取代行、国内および海外販売・輸出代行を展開している。

 21年10月にはマシナリー(中古農機具)ビジネス加速に向けて北関東リユースセンター(茨城県結城市)を開設し、グループ全体のリユースセンターは12拠点となった。そして21年11月には北関東リユースセンターから中古農機具のEU向け輸出を開始した。中古農機具の取扱量拡大・EUへの輸出強化、拠点での対面販売による新規就農者支援などを推進する。22年4月にはファーマリーが展開する中古農機具の買取・販売事業を譲り受けた。

 なお販売商流の多様化を目指し、カーチスホールディングス<7602>のグループ会社で中古車輸出のアガスタと業務提携した。そして22年12月には、海外向け中古車販売サイト「PicknBuy24.com」を通じて、アフリカへの販路開拓を目的とした中古農機具のテスト販売を開始した。

 23年3月には就農者支援と新規就農促進を目的として中古農機具を用いたリユース連携を開始すると発表した。第1弾として福島市と連携した。中古農機具市場の活性化を促進することで、農業の観点からも持続可能な社会形成を目指すとしている。

■メディア事業とモバイル通信事業

 メディア事業は賢い消費を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開している。広告収入が収益柱となる。

 モバイル通信関連のメディア「iPhone格安SIM通信」「SIMチェンジ」、モノ売却・処分関連のメディア「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらマガジン」、モノ修理関連のメディア「最安修理ドットコム」、中古農機具買取・販売プラットフォーム「中古農機市場UMM」、農業に特化した「農業とつながる情報メディアUMM」などを運営している。

 なお「中古農機市場UMM」は、20年4月設立した子会社UMMが、20年5月国内最大級のインターネット中古農機具売買事業「JUM全国中古農機市場」を譲り受け、20年6月に名称を「中古農機市場UMM」に変更した。

 モバイル通信事業は、子会社のMEモバイルがMVNO事業者として、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開している。主力は「カシモ」ブランドのモバイルデータ通信サービスである。

 23年2月には「カシモWiMAX」が、カカクコムの「価格.com」内の「モバイル回線プロバイダ 人気ランキング2022年」において、モバイルルーター部門・ホームルータ部門でともに年間1位となり、総合ランキング1位を獲得したと発表している。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を作成・開示している。21年8月公表の中期経営計画に掲げた積極投資を経て、目標値を達成して安定的な収益基盤を構築した後、26年6月期までにプライム市場上場維持基準に適合できる体制の構築に取り組むとしている。

 21年8月公表の中期経営計画では目標として24年6月期売上高200億円、営業利益12億円を掲げている。主力の個人向けリユースの成長回帰、マシナリー(農機具・建機)および「おいくら」の成長加速などの売上成長により、まずは中期経営計画の達成を目指し、さらに25年6月期も含めて2期合計営業利益25億円を稼ぐ収益構造を構築する。

 24年6月期売上高計画の内訳は、ネット型リユース事業137億44百万円(個人向けリユース100億円、マシナリー30億円、「おいくら」7億44百万円)、メディア事業8億円、モバイル通信事業55億円としている。さらに25年6月期以降は、リユースの継続的成長に加えて、「おいくら」およびモバイルのストック収益を中心に持続的な収益拡大を目指すとしている。

 22年9月には計画の進捗状況をリリースした。中期経営計画の初年度22年6月期が想定どおりの進捗だったため、基本方針および計画期間等に変更はないとしている。

 なお同社のIRサイトは、22年12月には大和インベスター・リレーションズの2022年インターネットIR表彰において4年連続4度目の優良賞を受賞、23年1月には日興アイ・アールの2022年度全上場企業ホームページ充実度ランキングにおいて総合部門の最優秀サイトに初めて選出された。

■23年6月期黒字転換予想で24年6月期も収益拡大基調

 23年6月期の連結業績予想は、売上高が22年6月期比25.1%増の150億円、営業利益が3億円の黒字(22年6月期は3億19百万円の赤字)、経常利益が2億75百万円の黒字(同3億28百万円の赤字)、そして親会社株主帰属当期純利益が1億67百万円の黒字(同4億04百万円の赤字)としている。

 個人向けリユースを中心に成長戦略を加速するため、広告・採用等の先行投資を継続するが、事業を譲り受けたファミリーの中古農機具買取・販売事業とのシナジー効果なども寄与して大幅増収・黒字転換予想としている。そして、中期経営計画の最終年度24年6月期の目標値である売上高200億円、営業利益12億円の達成に向けて、成長戦略再構築の進捗は順調としている。

 部門別売上高(調整前)の計画は、ネット型リユース事業が47.9%増の98億04百万円(個人向けリユースが45.9%増の75億円、マシナリーが46.5%増の20億円、おいくらが2.4倍の3億04百万円)、メディア事業が16.9%増の7億円、モバイル通信事業が2.9%増の50億円としている。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比30.8%増の111億63百万円、営業利益が39百万円の黒字(前年同期は2億23百万円の赤字)、経常利益が89百万円の黒字(同2億40百万円の赤字)、そして親会社株主帰属四半期純利益が1億06百万円の赤字(同2億13百万円の赤字)だった。

 全セグメントが大幅増収となり、成長に向けた先行投資(広告展開、人員拡充、新規拠点開設など)による費用の増加を吸収して営業・経常黒字転換した。連結売上高は第3四半期累計として過去最高だった。

 ネット型リユース事業は売上高が29.7%増の61億37百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が171.9%増の2億17百万円だった。各種リソース拡充の成果で3事業領域(個人向けリユース、マシナリー、おいくら)とも増収となり、増収効果で営業損益が改善した。個

 メディア事業は、主力のモバイル通信分野が堅調に推移し、売上高が38.1%増の5億74百万円、利益が38.0%増の3億30百万円だった。新たな領域へのメディア展開など収益基盤の多様化も寄与した。

 モバイル通信事業は、メディア事業との連携強化や新規回線獲得数の増加などにより、売上高が31.6%増の45億42百万円、利益が104.7%増の2億67百万円だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が36億71百万円で営業利益が57百万円の赤字、第2四半期は売上高が37億15百万円で営業利益が14百万円の黒字、第3四半期は売上高が37億76百万円で営業利益が83百万円の黒字だった。第2四半期から営業黒字基調となった。

 通期の連結業績予想は据え置いている。成長に向けた先行投資による費用の増加を吸収して黒字転換予想としている。なお第4四半期に投資有価証券売却に伴う特別利益を計上(約3億円)する見込みで、業績予想の修正が必要となった場合は速やかに公表するとしている。

 通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が74%、営業利益が13%、経常利益が32%である。利益進捗率が低水準の形だが、第2四半期から営業黒字基調となっていることを勘案すれば、通期会社予想の達成は可能と考えられる。積極的な事業展開で24年6月期も収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

 株価は上げ一服の形となったが年初来高値圏だ。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形となっている。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。7月26日の終値は1521円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS31円39銭で算出)は約48倍、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS197円95銭で算出)は約7.7倍、そして時価総額は約81億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[07月05日更新]

マーケットエンタープライズは上値試す、23年6月期黒字転換予想で24年6月期も収益拡大基調

 マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、持続可能な社会を実現する最適化商社を目指してネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開し、個人向けリユースの成長回帰、中古農機具・建機および「おいくら」の成長加速など成長戦略再構築を推進している。23年6月期は成長に向けた先行投資による費用の増加を吸収して黒字転換予想としている。積極的な事業展開で中期経営計画が順調に進捗し、24年6月期も収益拡大基調だろう。株価は年初来高値圏で堅調だ。週足チャートで見ると13週移動平均線が支持線の形となっている。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお8月14日に23年6月期決算発表を予定している。

■持続可能な社会を実現する最適化商社

 持続可能な社会を実現する最適化商社を目指し、ITとリアルを融合させたリユース事業を中心に事業領域拡大戦略を推進している。セグメント区分はインターネットに特化してリユース品を買取・販売するネット型リユース事業、消費者に対して有益な情報をインターネットメディアで提供するメディア事業、低価格通信サービスのモバイル通信事業としている。

 22年6月期のセグメント別(連結調整前)の売上構成比はネット型リユース事業が55%、メディア事業が5%、モバイル通信事業が40%、営業利益構成比はネット型リユース事業が19%、メディア事業が58%、モバイル通信事業が23%だった。22年6月期はネット型リユース事業が成長投資の影響で大幅減益、メディア事業が送客収入の回復で大幅増益、モバイル通信事業が獲得コスト増加で小幅減益だった。

 なお、大株主だったYJ1号投資事業組合から信託期間満了により保有株式売却の意向が寄せられたことに伴い、市場売却による株価形成への影響を避けるため、22年9月14日付でSBI証券と差金決済型自社株価先渡取引に係る契約を締結した。そして22年9月15日付の立会外終値取引(ToSTNeT―2)によって、YJ1号投資事業組合が保有していた同社株式40万株をSBI証券が取得した。今後の会計上の取り扱いとしては、各四半期末時点で時価評価を実施し、前四半期末との差額を営業外収益または費用に計上する。

■「高く売れるドットコム」と「おいくら」

 ネット型リユース事業は販売店舗を保有せずに、インターネットに特化して買取・販売サービスを展開している。買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、商材別に分類された30カテゴリーに及ぶ幅広い対応で自社WEB買取サイトを運営し、コンタクトセンターにおける事前査定、リユースセンターにおける買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。

 20年7月には「高く売れるドットコム」と、19年2月に事業を譲り受けた日本最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」のシステム連携・送客を開始した。21年6月には内閣府が運営する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画した。21年10月には「高く売れるドットコム」が、特定非営利法人・一般社団法人ハウスキーピング協会主催「シンプルスタイル大賞2021」のサービス・空間部門で特別賞を受賞した。

 23年3月にはヤフオク!ベストストアアワード2022において総合賞第3位、ならびに3つの部門賞(家電部門とPC・スマホ部門で部門賞1位、おもちゃ・ゲーム・ホビー部門で部門賞3位)を受賞した。

 なお買取・物流拠点のリユースセンターについては、23年5月に品川リユースセンター 五反田TOC店(東京都品川区)を開設し、全国14拠点となった。

 地域社会における課題解決を目的として地方自治体との取り組みを推進しており、21年6月には北海道絵恵庭市と「おいくら」を活用した持続可能な循環型社会に関する連携協定を締結、21年7月には三重県いなべ市と持続可能な循環型社会に関する包括協定を締結、22年4月には川崎市および東京都墨田区における粗大ごみリユース事業として「おいくら」が本格導入された。22年7月には埼玉県川越市と、地域社会における課題解決を目的とした連携による楽器寄附ふるさと納税の取り組みを開始した。

 リユースプラットフォーム「おいくら」を導入した不用品リユース事業は、22年10月に東京都東村山市、兵庫県神戸市、茨城県ひたちなか市、埼玉県坂戸市、大阪府大阪市、22年11月に兵庫県西宮市、埼玉県所沢市、静岡県藤枝市、22年12月に東京都渋谷区、東京都北区、北海道倶知安町、福島県福島市、23年1月に広島県広島市、福岡県筑後市(実証実験)、岡山県岡山市、大阪府豊中市、23年2月に埼玉県東松山市、埼玉県吉見町、埼玉県鶴ヶ島市、神奈川県座間市、23年3月に徳島県吉野川市、三重県桑名市、神奈川県横浜市、神奈川県愛川町、静岡県浜松市、大阪府藤井寺市、千葉県船橋市、大阪府松原市、埼玉県狭山市、23年4月に大阪府茨木市、愛知県一宮市、千葉県白井市、香川県三木町、茨城県つくばみらい市、23年5月に大阪府東大阪市、愛知県名古屋市、埼玉県飯能市、23年6月には徳島県徳島市、大阪府門真市、茨城県守谷市、山梨県上野原市、埼玉県富士見市、埼玉県新座市、京都府長岡京市、群馬県桐生市、大阪府吹田市で導入され、「おいくら」導入自治体が全国で50となった。

■中古農機具

 中古農機具、中古建機、中古医療機器など法人向け大型商材の取り扱いを拡大している。子会社MEトレーディングは20年5月に中古農機具事業を譲り受けて、中古農機具の買取代行、国内および海外販売・輸出代行を展開している。

 21年10月にはマシナリー(中古農機具)ビジネス加速に向けて北関東リユースセンター(茨城県結城市)を開設し、グループ全体のリユースセンターは12拠点となった。そして21年11月には北関東リユースセンターから中古農機具のEU向け輸出を開始した。中古農機具の取扱量拡大・EUへの輸出強化、拠点での対面販売による新規就農者支援などを推進する。22年4月にはファーマリーが展開する中古農機具の買取・販売事業を譲り受けた。

 なお販売商流の多様化を目指し、カーチスホールディングス<7602>のグループ会社で中古車輸出のアガスタと業務提携した。そして22年12月には、海外向け中古車販売サイト「PicknBuy24.com」を通じて、アフリカへの販路開拓を目的とした中古農機具のテスト販売を開始した。

 23年3月には就農者支援と新規就農促進を目的として中古農機具を用いたリユース連携を開始すると発表した。第1弾として福島市と連携した。中古農機具市場の活性化を促進することで、農業の観点からも持続可能な社会形成を目指すとしている。

■メディア事業とモバイル通信事業

 メディア事業は賢い消費を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開している。広告収入が収益柱となる。

 モバイル通信関連のメディア「iPhone格安SIM通信」「SIMチェンジ」、モノ売却・処分関連のメディア「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらマガジン」、モノ修理関連のメディア「最安修理ドットコム」、中古農機具買取・販売プラットフォーム「中古農機市場UMM」、農業に特化した「農業とつながる情報メディアUMM」などを運営している。

 なお「中古農機市場UMM」は、20年4月設立した子会社UMMが、20年5月国内最大級のインターネット中古農機具売買事業「JUM全国中古農機市場」を譲り受け、20年6月に名称を「中古農機市場UMM」に変更した。

 モバイル通信事業は、子会社のMEモバイルがMVNO事業者として、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開している。主力は「カシモ」ブランドのモバイルデータ通信サービスである。

 23年2月には「カシモWiMAX」が、カカクコムの「価格.com」内の「モバイル回線プロバイダ 人気ランキング2022年」において、モバイルルーター部門・ホームルータ部門でともに年間1位となり、総合ランキング1位を獲得したと発表している。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を作成・開示している。21年8月公表の中期経営計画に掲げた積極投資を経て、目標値を達成して安定的な収益基盤を構築した後、26年6月期までにプライム市場上場維持基準に適合できる体制の構築に取り組むとしている。

 21年8月公表の中期経営計画では目標として24年6月期売上高200億円、営業利益12億円を掲げている。主力の個人向けリユースの成長回帰、マシナリー(農機具・建機)および「おいくら」の成長加速などの売上成長により、まずは中期経営計画の達成を目指し、さらに25年6月期も含めて2期合計営業利益25億円を稼ぐ収益構造を構築する。

 24年6月期売上高計画の内訳は、ネット型リユース事業137億44百万円(個人向けリユース100億円、マシナリー30億円、「おいくら」7億44百万円)、メディア事業8億円、モバイル通信事業55億円としている。さらに25年6月期以降は、リユースの継続的成長に加えて、「おいくら」およびモバイルのストック収益を中心に持続的な収益拡大を目指すとしている。

 22年9月には計画の進捗状況をリリースした。中期経営計画の初年度22年6月期が想定どおりの進捗だったため、基本方針および計画期間等に変更はないとしている。

 なお同社のIRサイトは、22年12月には大和インベスター・リレーションズの2022年インターネットIR表彰において4年連続4度目の優良賞を受賞、23年1月には日興アイ・アールの2022年度全上場企業ホームページ充実度ランキングにおいて総合部門の最優秀サイトに初めて選出された。

■23年6月期黒字転換予想で24年6月期も収益拡大基調

 23年6月期の連結業績予想は、売上高が22年6月期比25.1%増の150億円、営業利益が3億円の黒字(22年6月期は3億19百万円の赤字)、経常利益が2億75百万円の黒字(同3億28百万円の赤字)、そして親会社株主帰属当期純利益が1億67百万円の黒字(同4億04百万円の赤字)としている。

 個人向けリユースを中心に成長戦略を加速するため、広告・採用等の先行投資を継続するが、事業を譲り受けたファミリーの中古農機具買取・販売事業とのシナジー効果なども寄与して大幅増収・黒字転換予想としている。そして、中期経営計画の最終年度24年6月期の目標値である売上高200億円、営業利益12億円の達成に向けて、成長戦略再構築の進捗は順調としている。

 部門別売上高(調整前)の計画は、ネット型リユース事業が47.9%増の98億04百万円(個人向けリユースが45.9%増の75億円、マシナリーが46.5%増の20億円、おいくらが2.4倍の3億04百万円)、メディア事業が16.9%増の7億円、モバイル通信事業が2.9%増の50億円としている。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比30.8%増の111億63百万円、営業利益が39百万円の黒字(前年同期は2億23百万円の赤字)、経常利益が89百万円の黒字(同2億40百万円の赤字)、そして親会社株主帰属四半期純利益が1億06百万円の赤字(同2億13百万円の赤字)だった。

 全セグメントが大幅増収となり、成長に向けた先行投資(広告展開、人員拡充、新規拠点開設など)による費用の増加を吸収して営業・経常黒字転換した。連結売上高は第3四半期累計として過去最高だった。

 ネット型リユース事業は売上高が29.7%増の61億37百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が171.9%増の2億17百万円だった。各種リソース拡充の成果で3事業領域(個人向けリユース、マシナリー、おいくら)とも増収となり、増収効果で営業損益が改善した。個

 メディア事業は、主力のモバイル通信分野が堅調に推移し、売上高が38.1%増の5億74百万円、利益が38.0%増の3億30百万円だった。新たな領域へのメディア展開など収益基盤の多様化も寄与した。

 モバイル通信事業は、メディア事業との連携強化や新規回線獲得数の増加などにより、売上高が31.6%増の45億42百万円、利益が104.7%増の2億67百万円だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が36億71百万円で営業利益が57百万円の赤字、第2四半期は売上高が37億15百万円で営業利益が14百万円の黒字、第3四半期は売上高が37億76百万円で営業利益が83百万円の黒字だった。第2四半期から営業黒字基調となった。

 通期の連結業績予想は据え置いている。成長に向けた先行投資による費用の増加を吸収して黒字転換予想としている。なお第4四半期に投資有価証券売却に伴う特別利益を計上(約3億円)する見込みで、業績予想の修正が必要となった場合は速やかに公表するとしている。

 通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が74%、営業利益が13%、経常利益が32%である。利益進捗率が低水準の形だが、第2四半期から営業黒字基調となっていることを勘案すれば、通期会社予想の達成は可能と考えられる。積極的な事業展開で中期経営計画が順調に進捗し、24年6月期も収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

 株価は年初来高値圏で堅調だ。週足チャートで見ると13週移動平均線が支持線の形となっている。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。7月4日の終値は1598円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS31円39銭で算出)は約51倍、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS197円95銭で算出)は約8.1倍、そして時価総額は約85億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[06月20日更新]

マーケットエンタープライズは年初来高値更新の展開、23年6月期黒字転換予想で収益回復基調

 マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、持続可能な社会を実現する最適化商社を目指してネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開し、個人向けリユースの成長回帰、中古農機具・建機および「おいくら」の成長加速など成長戦略再構築を推進している。23年6月期は成長に向けた先行投資による費用の増加を吸収して黒字転換予想としている。なお第4四半期に投資有価証券売却に伴う特別利益を計上(約3億円)する見込みで、業績予想の修正が必要となった場合は速やかに公表するとしている。積極的な事業展開で中期経営計画が順調に進捗し、収益回復基調だろう。株価は年初来高値更新の展開だ。週足チャートで見ると13週移動平均線が支持線の形となって順調に水準を切り上げている。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■持続可能な社会を実現する最適化商社

 持続可能な社会を実現する最適化商社を目指し、ITとリアルを融合させたリユース事業を中心に事業領域拡大戦略を推進している。セグメント区分はインターネットに特化してリユース品を買取・販売するネット型リユース事業、消費者に対して有益な情報をインターネットメディアで提供するメディア事業、低価格通信サービスのモバイル通信事業としている。

 22年6月期のセグメント別(連結調整前)の売上構成比はネット型リユース事業が55%、メディア事業が5%、モバイル通信事業が40%、営業利益構成比はネット型リユース事業が19%、メディア事業が58%、モバイル通信事業が23%だった。22年6月期はネット型リユース事業が成長投資の影響で大幅減益、メディア事業が送客収入の回復で大幅増益、モバイル通信事業が獲得コスト増加で小幅減益だった。

 なお、大株主だったYJ1号投資事業組合から信託期間満了により保有株式売却の意向が寄せられたことに伴い、市場売却による株価形成への影響を避けるため、22年9月14日付でSBI証券と差金決済型自社株価先渡取引に係る契約を締結した。そして22年9月15日付の立会外終値取引(ToSTNeT―2)によって、YJ1号投資事業組合が保有していた同社株式40万株をSBI証券が取得した。今後の会計上の取り扱いとしては、各四半期末時点で時価評価を実施し、前四半期末との差額を営業外収益または費用に計上する。

■「高く売れるドットコム」と「おいくら」

 ネット型リユース事業は販売店舗を保有せずに、インターネットに特化して買取・販売サービスを展開している。買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、商材別に分類された30カテゴリーに及ぶ幅広い対応で自社WEB買取サイトを運営し、コンタクトセンターにおける事前査定、リユースセンターにおける買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。

 20年7月には「高く売れるドットコム」と、19年2月に事業を譲り受けた日本最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」のシステム連携・送客を開始した。21年6月には内閣府が運営する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画した。21年10月には「高く売れるドットコム」が、特定非営利法人・一般社団法人ハウスキーピング協会主催「シンプルスタイル大賞2021」のサービス・空間部門で特別賞を受賞した。

 23年3月にはヤフオク!ベストストアアワード2022において総合賞第3位、ならびに3つの部門賞(家電部門とPC・スマホ部門で部門賞1位、おもちゃ・ゲーム・ホビー部門で部門賞3位)を受賞した。

 なお買取・物流拠点のリユースセンターについては、23年5月に品川リユースセンター 五反田TOC店(東京都品川区)を開設し、全国14拠点となった。

 地域社会における課題解決を目的として地方自治体との取り組みを推進しており、21年6月には北海道絵恵庭市と「おいくら」を活用した持続可能な循環型社会に関する連携協定を締結、21年7月には三重県いなべ市と持続可能な循環型社会に関する包括協定を締結、22年4月には川崎市および東京都墨田区における粗大ごみリユース事業として「おいくら」が本格導入された。22年7月には埼玉県川越市と、地域社会における課題解決を目的とした連携による楽器寄附ふるさと納税の取り組みを開始した。

 リユースプラットフォーム「おいくら」を導入した不用品リユース事業は、22年10月に東京都東村山市、兵庫県神戸市、茨城県ひたちなか市、埼玉県坂戸市、大阪府大阪市、22年11月に兵庫県西宮市、埼玉県所沢市、静岡県藤枝市、22年12月に東京都渋谷区、東京都北区、北海道倶知安町、福島県福島市、23年1月に広島県広島市、福岡県筑後市(実証実験)、岡山県岡山市、大阪府豊中市、23年2月に埼玉県東松山市、埼玉県吉見町、埼玉県鶴ヶ島市、神奈川県座間市、23年3月に徳島県吉野川市、三重県桑名市、神奈川県横浜市、神奈川県愛川町、静岡県浜松市、大阪府藤井寺市、千葉県船橋市、大阪府松原市、埼玉県狭山市、23年4月に大阪府茨木市、愛知県一宮市、千葉県白井市、香川県三木町、茨城県つくばみらい市、23年5月に大阪府東大阪市、愛知県名古屋市、埼玉県飯能市、23年6月には徳島県徳島市、大阪府門真市、茨城県守谷市で導入された。

■中古農機具

 中古農機具、中古建機、中古医療機器など法人向け大型商材の取り扱いを拡大している。子会社MEトレーディングは20年5月に中古農機具事業を譲り受けて、中古農機具の買取代行、国内および海外販売・輸出代行を展開している。

 21年10月にはマシナリー(中古農機具)ビジネス加速に向けて北関東リユースセンター(茨城県結城市)を開設し、グループ全体のリユースセンターは12拠点となった。そして21年11月には北関東リユースセンターから中古農機具のEU向け輸出を開始した。中古農機具の取扱量拡大・EUへの輸出強化、拠点での対面販売による新規就農者支援などを推進する。22年4月にはファーマリーが展開する中古農機具の買取・販売事業を譲り受けた。

 なお販売商流の多様化を目指し、カーチスホールディングス<7602>のグループ会社で中古車輸出のアガスタと業務提携した。そして22年12月には、海外向け中古車販売サイト「PicknBuy24.com」を通じて、アフリカへの販路開拓を目的とした中古農機具のテスト販売を開始した。

 23年3月には就農者支援と新規就農促進を目的として中古農機具を用いたリユース連携を開始すると発表した。第1弾として福島市と連携した。中古農機具市場の活性化を促進することで、農業の観点からも持続可能な社会形成を目指すとしている。

■メディア事業とモバイル通信事業

 メディア事業は賢い消費を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開している。広告収入が収益柱となる。

 モバイル通信関連のメディア「iPhone格安SIM通信」「SIMチェンジ」、モノ売却・処分関連のメディア「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらマガジン」、モノ修理関連のメディア「最安修理ドットコム」、中古農機具買取・販売プラットフォーム「中古農機市場UMM」、農業に特化した「農業とつながる情報メディアUMM」などを運営している。

 なお「中古農機市場UMM」は、20年4月設立した子会社UMMが、20年5月国内最大級のインターネット中古農機具売買事業「JUM全国中古農機市場」を譲り受け、20年6月に名称を「中古農機市場UMM」に変更した。

 モバイル通信事業は、子会社のMEモバイルがMVNO事業者として、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開している。主力は「カシモ」ブランドのモバイルデータ通信サービスである。

 23年2月には「カシモWiMAX」が、カカクコムの「価格.com」内の「モバイル回線プロバイダ 人気ランキング2022年」において、モバイルルーター部門・ホームルータ部門でともに年間1位となり、総合ランキング1位を獲得したと発表している。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を作成・開示している。21年8月公表の中期経営計画に掲げた積極投資を経て、目標値を達成して安定的な収益基盤を構築した後、26年6月期までにプライム市場上場維持基準に適合できる体制の構築に取り組むとしている。

 21年8月公表の中期経営計画では目標として24年6月期売上高200億円、営業利益12億円を掲げている。主力の個人向けリユースの成長回帰、マシナリー(農機具・建機)および「おいくら」の成長加速などの売上成長により、まずは中期経営計画の達成を目指し、さらに25年6月期も含めて2期合計営業利益25億円を稼ぐ収益構造を構築する。

 24年6月期売上高計画の内訳は、ネット型リユース事業137億44百万円(個人向けリユース100億円、マシナリー30億円、「おいくら」7億44百万円)、メディア事業8億円、モバイル通信事業55億円としている。さらに25年6月期以降は、リユースの継続的成長に加えて、「おいくら」およびモバイルのストック収益を中心に持続的な収益拡大を目指すとしている。

 22年9月には計画の進捗状況をリリースした。中期経営計画の初年度22年6月期が想定どおりの進捗だったため、基本方針および計画期間等に変更はないとしている。

 なお同社のIRサイトは、22年12月には大和インベスター・リレーションズの2022年インターネットIR表彰において4年連続4度目の優良賞を受賞、23年1月には日興アイ・アールの2022年度全上場企業ホームページ充実度ランキングにおいて総合部門の最優秀サイトに初めて選出された。

■23年6月期黒字転換予想

 23年6月期の連結業績予想は、売上高が22年6月期比25.1%増の150億円、営業利益が3億円の黒字(22年6月期は3億19百万円の赤字)、経常利益が2億75百万円の黒字(同3億28百万円の赤字)、そして親会社株主帰属当期純利益が1億67百万円の黒字(同4億04百万円の赤字)としている。

 個人向けリユースを中心に成長戦略を加速するため、広告・採用等の先行投資を継続するが、事業を譲り受けたファミリーの中古農機具買取・販売事業とのシナジー効果なども寄与して大幅増収・黒字転換予想としている。そして、中期経営計画の最終年度24年6月期の目標値である売上高200億円、営業利益12億円の達成に向けて、成長戦略再構築の進捗は順調としている。

 部門別売上高(調整前)の計画は、ネット型リユース事業が47.9%増の98億04百万円(個人向けリユースが45.9%増の75億円、マシナリーが46.5%増の20億円、おいくらが2.4倍の3億04百万円)、メディア事業が16.9%増の7億円、モバイル通信事業が2.9%増の50億円としている。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比30.8%増の111億63百万円、営業利益が39百万円の黒字(前年同期は2億23百万円の赤字)、経常利益が89百万円の黒字(同2億40百万円の赤字)、そして親会社株主帰属四半期純利益が1億06百万円の赤字(同2億13百万円の赤字)だった。

 全セグメントが大幅増収となり、成長に向けた先行投資(広告展開、人員拡充、新規拠点開設など)による費用の増加を吸収して営業・経常黒字転換した。連結売上高は第3四半期累計として過去最高だった。

 ネット型リユース事業は売上高が29.7%増の61億37百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が171.9%増の2億17百万円だった。各種リソース拡充の成果で3事業領域(個人向けリユース、マシナリー、おいくら)とも増収となり、増収効果で営業損益が改善した。個

 メディア事業は、主力のモバイル通信分野が堅調に推移し、売上高が38.1%増の5億74百万円、利益が38.0%増の3億30百万円だった。新たな領域へのメディア展開など収益基盤の多様化も寄与した。

 モバイル通信事業は、メディア事業との連携強化や新規回線獲得数の増加などにより、売上高が31.6%増の45億42百万円、利益が104.7%増の2億67百万円だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が36億71百万円で営業利益が57百万円の赤字、第2四半期は売上高が37億15百万円で営業利益が14百万円の黒字、第3四半期は売上高が37億76百万円で営業利益が83百万円の黒字だった。第2四半期から営業黒字基調となった。

 通期の連結業績予想は据え置いている。成長に向けた先行投資による費用の増加を吸収して黒字転換予想としている。なお第4四半期に投資有価証券売却に伴う特別利益を計上(約3億円)する見込みで、業績予想の修正が必要となった場合は速やかに公表するとしている。

 通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が74%、営業利益が13%、経常利益が32%である。利益進捗率が低水準の形だが、第2四半期から営業黒字基調となっていることを勘案すれば、通期会社予想の達成は可能と考えられる。積極的な事業展開で中期経営計画が順調に進捗し、収益回復基調だろう。

■株価は年初来高値更新の展開

 株価は年初来高値更新の展開だ。週足チャートで見ると13週移動平均線が支持線の形となって順調に水準を切り上げている。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。6月19日の終値は1480円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS31円39銭で算出)は約47倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS197円95銭で算出)は約7.5倍、時価総額は約79億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[05月29日更新]

マーケットエンタープライズは上値試す、23年6月期3Q累計営業・経常黒字転換、通期も黒字転換予想で収益回復基調

 マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、持続可能な社会を実現する最適化商社を目指してネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開し、個人向けリユースの成長回帰、中古農機具・建機および「おいくら」の成長加速など成長戦略再構築を推進している。23年6月期第3四半期累計は全セグメントが大幅増収となり、成長に向けた先行投資による費用の増加を吸収して営業・経常黒字転換した。そして通期の黒字転換予想を据え置いた。なお第4四半期に投資有価証券売却に伴う特別利益を計上(約3億円)する見込みで、業績予想の修正が必要となった場合は速やかに公表するとしている。積極的な事業展開で中期経営計画が順調に進捗し、収益回復基調だろう。株価は年初来高値圏から反落したが、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
 
■持続可能な社会を実現する最適化商社
 
 持続可能な社会を実現する最適化商社を目指して、ITとリアルを融合させたリユース事業を中心に事業領域拡大戦略を推進している。セグメント区分はインターネットに特化してリユース品を買取・販売するネット型リユース事業、消費者に対して有益な情報をインターネットメディアで提供するメディア事業、低価格通信サービスのモバイル通信事業としている。
 
 22年6月期のセグメント別(連結調整前)の売上構成比はネット型リユース事業が55%、メディア事業が5%、モバイル通信事業が40%、営業利益構成比はネット型リユース事業が19%、メディア事業が58%、モバイル通信事業が23%だった。22年6月期はネット型リユース事業が成長投資の影響で大幅減益、メディア事業が送客収入の回復で大幅増益、モバイル通信事業が獲得コスト増加で小幅減益だった。
 
 なお、大株主だったYJ1号投資事業組合から信託期間満了により保有株式売却の意向が寄せられたことに伴い、市場売却による株価形成への影響を避けるため、22年9月14日付でSBI証券と差金決済型自社株価先渡取引に係る契約を締結した。そして22年9月15日付の立会外終値取引(ToSTNeT―2)によって、YJ1号投資事業組合が保有していた同社株式40万株をSBI証券が取得した。今後の会計上の取り扱いとしては、各四半期末時点で時価評価を実施し、前四半期末との差額を営業外収益または費用に計上する。
 
■「高く売れるドットコム」と「おいくら」
 
 ネット型リユース事業は販売店舗を保有せずに、インターネットに特化して買取・販売サービスを展開している。買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、商材別に分類された30カテゴリーに及ぶ幅広い対応で自社WEB買取サイトを運営し、コンタクトセンターにおける事前査定、リユースセンターにおける買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。
 
 20年7月には「高く売れるドットコム」と、19年2月に事業を譲り受けた日本最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」のシステム連携・送客を開始した。21年6月には内閣府が運営する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画した。21年10月には「高く売れるドットコム」が、特定非営利法人・一般社団法人ハウスキーピング協会主催「シンプルスタイル大賞2021」のサービス・空間部門で特別賞を受賞した。
 
 23年3月にはヤフオク!ベストストアアワード2022において総合賞第3位、ならびに3つの部門賞(家電部門とPC・スマホ部門で部門賞1位、おもちゃ・ゲーム・ホビー部門で部門賞3位)を受賞した。
 
 なお買取・物流拠点のリユースセンターについては、23年5月に品川リユースセンター 五反田TOC店(東京都品川区)を開設し、全国14拠点となった。
 
 地域社会における課題解決を目的として地方自治体との取り組みを推進しており、21年6月には北海道絵恵庭市と「おいくら」を活用した持続可能な循環型社会に関する連携協定を締結、21年7月には三重県いなべ市と持続可能な循環型社会に関する包括協定を締結、22年4月には川崎市および東京都墨田区における粗大ごみリユース事業として「おいくら」が本格導入された。22年7月には埼玉県川越市と、地域社会における課題解決を目的とした連携による楽器寄附ふるさと納税の取り組みを開始した。
 
 リユースプラットフォーム「おいくら」を導入した不用品リユース事業は、22年10月に東京都東村山市、兵庫県神戸市、茨城県ひたちなか市、埼玉県坂戸市、大阪府大阪市、22年11月に兵庫県西宮市、埼玉県所沢市、静岡県藤枝市、22年12月に東京都渋谷区、東京都北区、北海道倶知安町、福島県福島市、23年1月に広島県広島市、福岡県筑後市(実証実験)、岡山県岡山市、大阪府豊中市、23年2月に埼玉県東松山市、埼玉県吉見町、埼玉県鶴ヶ島市、神奈川県座間市、23年3月に徳島県吉野川市、三重県桑名市、神奈川県横浜市、神奈川県愛川町、静岡県浜松市、大阪府藤井寺市、千葉県船橋市、大阪府松原市、埼玉県狭山市、23年4月に大阪府茨木市、愛知県一宮市、千葉県白井市、香川県三木町、茨城県つくばみらい市、23年5月に大阪府東大阪市で導入された。
 
■中古農機具
 
 中古農機具、中古建機、中古医療機器など法人向け大型商材の取り扱いを拡大している。子会社MEトレーディングは20年5月に中古農機具事業を譲り受けて、中古農機具の買取代行、国内および海外販売・輸出代行を展開している。
 
 21年10月にはマシナリー(中古農機具)ビジネス加速に向けて北関東リユースセンター(茨城県結城市)を開設し、グループ全体のリユースセンターは12拠点となった。そして21年11月には北関東リユースセンターから中古農機具のEU向け輸出を開始した。中古農機具の取扱量拡大・EUへの輸出強化、拠点での対面販売による新規就農者支援などを推進する。22年4月にはファーマリーが展開する中古農機具の買取・販売事業を譲り受けた。
 
 なお販売商流の多様化を目指し、カーチスホールディングス<7602>のグループ会社で中古車輸出のアガスタと業務提携した。そして22年12月には、海外向け中古車販売サイト「PicknBuy24.com」を通じて、アフリカへの販路開拓を目的とした中古農機具のテスト販売を開始した。
 
 23年3月には就農者支援と新規就農促進を目的として中古農機具を用いたリユース連携を開始すると発表した。第1弾として福島市と連携した。中古農機具市場の活性化を促進することで、農業の観点からも持続可能な社会形成を目指すとしている。
 
■メディア事業とモバイル通信事業
 
 メディア事業は賢い消費を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開している。広告収入が収益柱となる。
 
 モバイル通信関連のメディア「iPhone格安SIM通信」「SIMチェンジ」、モノ売却・処分関連のメディア「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらマガジン」、モノ修理関連のメディア「最安修理ドットコム」、中古農機具買取・販売プラットフォーム「中古農機市場UMM」、農業に特化した「農業とつながる情報メディアUMM」などを運営している。
 
 なお「中古農機市場UMM」は、20年4月設立した子会社UMMが、20年5月国内最大級のインターネット中古農機具売買事業「JUM全国中古農機市場」を譲り受け、20年6月に名称を「中古農機市場UMM」に変更した。
 
 モバイル通信事業は、子会社のMEモバイルがMVNO事業者として、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開している。主力は「カシモ」ブランドのモバイルデータ通信サービスである。
 
 23年2月には「カシモWiMAX」が、カカクコムの「価格.com」内の「モバイル回線プロバイダ 人気ランキング2022年」において、モバイルルーター部門・ホームルータ部門でともに年間1位となり、総合ランキング1位を獲得したと発表している。
 
■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書
 
 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を作成・開示している。21年8月公表の中期経営計画に掲げた積極投資を経て、目標値を達成して安定的な収益基盤を構築した後、26年6月期までにプライム市場上場維持基準に適合できる体制の構築に取り組むとしている。
 
 21年8月公表の中期経営計画では目標として24年6月期売上高200億円、営業利益12億円を掲げている。主力の個人向けリユースの成長回帰、マシナリー(農機具・建機)および「おいくら」の成長加速などの売上成長により、まずは中期経営計画の達成を目指し、さらに25年6月期も含めて2期合計営業利益25億円を稼ぐ収益構造を構築する。
 
 24年6月期売上高計画の内訳は、ネット型リユース事業137億44百万円(個人向けリユース100億円、マシナリー30億円、「おいくら」7億44百万円)、メディア事業8億円、モバイル通信事業55億円としている。さらに25年6月期以降は、リユースの継続的成長に加えて、「おいくら」およびモバイルのストック収益を中心に持続的な収益拡大を目指すとしている。
 
 22年9月には計画の進捗状況をリリースした。中期経営計画の初年度22年6月期が想定どおりの進捗だったため、基本方針および計画期間等に変更はないとしている。
 
 なお同社のIRサイトは、22年12月には大和インベスター・リレーションズの2022年インターネットIR表彰において4年連続4度目の優良賞を受賞、23年1月には日興アイ・アールの2022年度全上場企業ホームページ充実度ランキングにおいて総合部門の最優秀サイトに初めて選出された。
 
■23年6月期3Q累計営業・経常黒字転換、通期も黒字転換予想
 
 23年6月期の連結業績予想は、売上高が22年6月期比25.1%増の150億円、営業利益が3億円の黒字(22年6月期は3億19百万円の赤字)、経常利益が2億75百万円の黒字(同3億28百万円の赤字)、そして親会社株主帰属当期純利益が1億67百万円の黒字(同4億04百万円の赤字)としている。
 
 個人向けリユースを中心に成長戦略を加速するため、広告・採用等の先行投資を継続するが、事業を譲り受けたファミリーの中古農機具買取・販売事業とのシナジー効果なども寄与して大幅増収・黒字転換予想としている。そして、中期経営計画の最終年度24年6月期の目標値である売上高200億円、営業利益12億円の達成に向けて、成長戦略再構築の進捗は順調としている。
 
 部門別売上高(調整前)の計画は、ネット型リユース事業が47.9%増の98億04百万円(個人向けリユースが45.9%増の75億円、マシナリーが46.5%増の20億円、おいくらが2.4倍の3億04百万円)、メディア事業が16.9%増の7億円、モバイル通信事業が2.9%増の50億円としている。
 
 第3四半期累計は売上高が前年同期比30.8%増の111億63百万円、営業利益が39百万円の黒字(前年同期は2億23百万円の赤字)、経常利益が89百万円の黒字(同2億40百万円の赤字)、そして親会社株主帰属四半期純利益が1億06百万円の赤字(同2億13百万円の赤字)だった。
 
 全セグメントが大幅増収となり、成長に向けた先行投資(広告展開、人員拡充、新規拠点開設など)による費用の増加を吸収して営業・経常黒字転換した。連結売上高は第3四半期累計として過去最高だった。
 
 ネット型リユース事業は売上高が29.7%増の61億37百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が171.9%増の2億17百万円だった。各種リソース拡充の成果で3事業領域(個人向けリユース、マシナリー、おいくら)とも増収となり、増収効果で営業損益が改善した。個
 
 メディア事業は、主力のモバイル通信分野が堅調に推移し、売上高が38.1%増の5億74百万円、利益が38.0%増の3億30百万円だった。新たな領域へのメディア展開など収益基盤の多様化も寄与した。
 
 モバイル通信事業は、メディア事業との連携強化や新規回線獲得数の増加などにより、売上高が31.6%増の45億42百万円、利益が104.7%増の2億67百万円だった。
 
 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が36億71百万円で営業利益が57百万円の赤字、第2四半期は売上高が37億15百万円で営業利益が14百万円の黒字、第3四半期は売上高が37億76百万円で営業利益が83百万円の黒字だった。第2四半期から営業黒字基調となった。
 
 通期の連結業績予想は据え置いている。なお第4四半期に投資有価証券売却に伴う特別利益を計上(約3億円)する見込みで、業績予想の修正が必要となった場合は速やかに公表するとしている。
 
 通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が74%、営業利益が13%、経常利益が32%である。利益進捗率が低水準の形だが、第2四半期から営業黒字基調となっていることを勘案すれば、通期会社予想の達成は可能と考えられる。積極的な事業展開で中期経営計画が順調に進捗し、収益回復基調だろう。
 
■株価は上値試す
 
 株価は年初来高値圏から反落したが、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。5月26日の終値は1229円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS31円39銭で算出)は約39倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS197円95銭で算出)は約6.2倍、そして時価総額は約65億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[05月18日更新]

マーケットエンタープライズは23年6月期3Q累計営業・経常黒字転換、通期も黒字転換予想で収益回復基調

 マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は5月15日に23年6月期第3四半期累計連結業績を発表した。全セグメントが大幅増収となり、成長に向けた先行投資による費用の増加を吸収して営業・経常黒字転換した。そして通期の黒字転換予想を据え置いた。なお第4四半期に投資有価証券売却に伴う特別利益を計上(約3億円)する見込みで、業績予想の修正が必要となった場合は速やかに公表するとしている。積極的な事業展開で中期経営計画が順調に進捗し、収益回復基調を期待したい。株価は自律調整を交えながら順調に水準を切り上げて年初来高値圏だ。決算発表に対してややネガティブ反応となったが、目先的な売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。

■23年6月期3Q累計営業・経常黒字転換、通期も黒字転換予想

 23年6月期第3四半期累計(22年7月〜23年3月)の連結業績は、売上高が前年同期比30.8%増の111億63百万円、営業利益が39百万円の黒字(前年同期は2億23百万円の赤字)、経常利益が89百万円の黒字(同2億40百万円の赤字)、そして親会社株主帰属四半期純利益が1億06百万円の赤字(同2億13百万円の赤字)だった。

 全セグメントが大幅増収となり、成長に向けた先行投資(広告展開、人員拡充、新規拠点開設など)による費用の増加を吸収して営業・経常黒字転換した。連結売上高は第3四半期累計として過去最高だった。

 ネット型リユース事業は売上高が29.7%増の61億37百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が171.9%増の2億17百万円だった。各種リソース拡充の成果で3事業領域(個人向けリユース、マシナリー、おいくら)とも増収となり、増収効果で営業損益が改善した。個

 メディア事業は、主力のモバイル通信分野が堅調に推移し、売上高が38.1%増の5億74百万円、利益が38.0%増の3億30百万円だった。新たな領域へのメディア展開など収益基盤の多様化も寄与した。

 モバイル通信事業は、メディア事業との連携強化や新規回線獲得数の増加などにより、売上高が31.6%増の45億42百万円、利益が104.7%増の2億67百万円だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が36億71百万円で営業利益が57百万円の赤字、第2四半期は売上高が37億15百万円で営業利益が14百万円の黒字、第3四半期は売上高が37億76百万円で営業利益が83百万円の黒字だった。第2四半期から営業黒字基調となった。

 通期の連結業績予想は据え置いて、売上高が22年6月期比25.1%増の150億円、営業利益が3億円の黒字(22年6月期は3億19百万円の赤字)、経常利益が2億75百万円の黒字(同3億28百万円の赤字)、そして親会社株主帰属当期純利益が1億67百万円の黒字(同4億04百万円の赤字)としている。なお第4四半期に投資有価証券売却に伴う特別利益を計上(約3億円)する見込みで、業績予想の修正が必要となった場合は速やかに公表するとしている。

 部門別売上高(調整前)の計画は、ネット型リユース事業が47.9%増の98億04百万円(個人向けリユースが45.9%増の75億円、マシナリーが46.5%増の20億円、おいくらが2.4倍の3億04百万円)、メディア事業が16.9%増の7億円、モバイル通信事業が2.9%増の50億円としている。

 個人向けリユースを中心に成長戦略を加速するため、広告・採用等の先行投資を継続するが、事業を譲り受けたファミリーの中古農機具買取・販売事業とのシナジー効果なども寄与して大幅増収・黒字転換予想としている。そして、中期経営計画の最終年度24年6月期の目標値である売上高200億円、営業利益12億円の達成に向けて、成長戦略再構築の進捗は順調としている。

 通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が74%、営業利益が13%、経常利益が32%である。利益進捗率が低水準の形だが、第2四半期から営業黒字基調となっていることを勘案すれば、通期会社予想の達成は可能だろう。積極的な事業展開で中期経営計画が順調に進捗し、収益回復基調を期待したい。

■株価は上値試す

 株価は自律調整を交えながら順調に水準を切り上げて年初来高値圏だ。決算発表に対してややネガティブ反応となったが、目先的な売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。5月17日の終値は1260円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS31円39銭で算出)は約40倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS197円95銭で算出)は約6.4倍、そして時価総額は約67億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[04月24日更新]

マーケットエンタープライズは上値試す、収益回復基調

 マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、持続可能な社会を実現する最適化商社を目指してネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開し、個人向けリユースの成長回帰、中古農機具・建機および「おいくら」の成長加速など成長戦略再構築を推進している。23年6月期は黒字転換予想としている。各事業が好調に推移し、粗利率改善効果なども寄与して先行投資に伴う費用増加を吸収する見込みだ。さらに24年6月期も積極的な事業展開で収益回復基調だろう。株価は水準を切り上げて年初来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお5月15日に23年6月期第3四半期決算発表を予定している。

■持続可能な社会を実現する最適化商社

 持続可能な社会を実現する最適化商社を目指して、ITとリアルを融合させたリユース事業を中心に事業領域拡大戦略を推進している。セグメント区分はインターネットに特化してリユース品を買取・販売するネット型リユース事業、消費者に対して有益な情報をインターネットメディアで提供するメディア事業、低価格通信サービスのモバイル通信事業としている。

 22年6月期のセグメント別(連結調整前)の売上構成比はネット型リユース事業が55%、メディア事業が5%、モバイル通信事業が40%、営業利益構成比はネット型リユース事業が19%、メディア事業が58%、モバイル通信事業が23%だった。22年6月期はネット型リユース事業が成長投資の影響で大幅減益、メディア事業が送客収入の回復で大幅増益、モバイル通信事業が獲得コスト増加で小幅減益だった。

 なお、大株主だったYJ1号投資事業組合から信託期間満了により保有株式売却の意向が寄せられたことに伴い、市場売却による株価形成への影響を避けるため、22年9月14日付でSBI証券と差金決済型自社株価先渡取引に係る契約を締結した。そして22年9月15日付の立会外終値取引(ToSTNeT―2)によって、YJ1号投資事業組合が保有していた同社株式40万株をSBI証券が取得した。今後の会計上の取り扱いとしては、各四半期末時点で時価評価を実施し、前四半期末との差額を営業外収益または費用に計上する。

■「高く売れるドットコム」と「おいくら」

 ネット型リユース事業は販売店舗を保有せずに、インターネットに特化して買取・販売サービスを展開している。買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、商材別に分類された30カテゴリーに及ぶ幅広い対応で自社WEB買取サイトを運営し、コンタクトセンターにおける事前査定、リユースセンターにおける買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。

 20年7月には「高く売れるドットコム」と、19年2月に事業を譲り受けた日本最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」のシステム連携・送客を開始した。21年6月には内閣府が運営する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画した。21年10月には「高く売れるドットコム」が、特定非営利法人・一般社団法人ハウスキーピング協会主催「シンプルスタイル大賞2021」のサービス・空間部門で特別賞を受賞した。

 23年3月にはヤフオク!ベストストアアワード2022において総合賞第3位、ならびに3つの部門賞(家電部門とPC・スマホ部門で部門賞1位、おもちゃ・ゲーム・ホビー部門で部門賞3位)を受賞した。

 なお買取・物流拠点のリユースセンターについては、22年10月に千葉リユースセンター(千葉県千葉市)を開設し、全国13拠点(うち関東エリア6拠点)となった。

 地域社会における課題解決を目的として地方自治体との取り組みを推進しており、21年6月には北海道絵恵庭市と「おいくら」を活用した持続可能な循環型社会に関する連携協定を締結、21年7月には三重県いなべ市と持続可能な循環型社会に関する包括協定を締結、22年4月には川崎市および東京都墨田区における粗大ごみリユース事業として「おいくら」が本格導入された。22年7月には埼玉県川越市と、地域社会における課題解決を目的とした連携による楽器寄附ふるさと納税の取り組みを開始した。

 リユースプラットフォーム「おいくら」を導入した不用品リユース事業は、22年10月に東京都東村山市、兵庫県神戸市、茨城県ひたちなか市、埼玉県坂戸市、大阪府大阪市、22年11月に兵庫県西宮市、埼玉県所沢市、静岡県藤枝市、22年12月に東京都渋谷区、東京都北区、北海道倶知安町、福島県福島市、23年1月に広島県広島市、福岡県筑後市(実証実験)、岡山県岡山市、大阪府豊中市、23年2月に埼玉県東松山市、埼玉県吉見町、埼玉県鶴ヶ島市、神奈川県座間市、23年3月に徳島県吉野川市、三重県桑名市、神奈川県横浜市、神奈川県愛川町、静岡県浜松市、大阪府藤井寺市、千葉県船橋市、大阪府松原市、埼玉県狭山市、22年4月に大阪府茨木市、愛知県一宮市、千葉県白井市、香川県三木町で導入された。

■中古農機具

 中古農機具、中古建機、中古医療機器など法人向け大型商材の取り扱いを拡大している。子会社MEトレーディングは20年5月に中古農機具事業を譲り受けて、中古農機具の買取代行、国内および海外販売・輸出代行を展開している。

 21年10月にはマシナリー(中古農機具)ビジネス加速に向けて北関東リユースセンター(茨城県結城市)を開設し、グループ全体のリユースセンターは12拠点となった。そして21年11月には北関東リユースセンターから中古農機具のEU向け輸出を開始した。中古農機具の取扱量拡大・EUへの輸出強化、拠点での対面販売による新規就農者支援などを推進する。22年4月にはファーマリーが展開する中古農機具の買取・販売事業を譲り受けた。

 なお販売商流の多様化を目指し、カーチスホールディングス<7602>のグループ会社で中古車輸出のアガスタと業務提携した。そして22年12月には、海外向け中古車販売サイト「PicknBuy24.com」を通じて、アフリカへの販路開拓を目的とした中古農機具のテスト販売を開始した。

 23年3月には就農者支援と新規就農促進を目的として中古農機具を用いたリユース連携を開始すると発表した。第1弾として福島市と連携した。中古農機具市場の活性化を促進することで、農業の観点からも持続可能な社会形成を目指すとしている。

■メディア事業とモバイル通信事業

 メディア事業は賢い消費を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開している。広告収入が収益柱となる。

 モバイル通信関連のメディア「iPhone格安SIM通信」「SIMチェンジ」、モノ売却・処分関連のメディア「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらマガジン」、モノ修理関連のメディア「最安修理ドットコム」、中古農機具買取・販売プラットフォーム「中古農機市場UMM」、農業に特化した「農業とつながる情報メディアUMM」などを運営している。

 なお「中古農機市場UMM」は、20年4月設立した子会社UMMが、20年5月国内最大級のインターネット中古農機具売買事業「JUM全国中古農機市場」を譲り受け、20年6月に名称を「中古農機市場UMM」に変更した。

 モバイル通信事業は、子会社のMEモバイルがMVNO事業者として、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開している。主力は「カシモ」ブランドのモバイルデータ通信サービスである。

 23年2月には「カシモWiMAX」が、カカクコムの「価格.com」内の「モバイル回線プロバイダ 人気ランキング2022年」において、モバイルルーター部門・ホームルータ部門でともに年間1位となり、総合ランキング1位を獲得したと発表している。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を作成・開示している。21年8月公表の中期経営計画に掲げた積極投資を経て、目標値を達成して安定的な収益基盤を構築した後、26年6月期までにプライム市場上場維持基準に適合できる体制の構築に取り組むとしている。

 21年8月公表の中期経営計画では目標として24年6月期売上高200億円、営業利益12億円を掲げている。主力の個人向けリユースの成長回帰、マシナリー(農機具・建機)および「おいくら」の成長加速などの売上成長により、まずは中期経営計画の達成を目指し、さらに25年6月期も含めて2期合計営業利益25億円を稼ぐ収益構造を構築する。

 24年6月期売上高計画の内訳は、ネット型リユース事業137億44百万円(個人向けリユース100億円、マシナリー30億円、「おいくら」7億44百万円)、メディア事業8億円、モバイル通信事業55億円としている。さらに25年6月期以降は、リユースの継続的成長に加えて、「おいくら」およびモバイルのストック収益を中心に持続的な収益拡大を目指すとしている。

 22年9月には計画の進捗状況をリリースした。中期経営計画の初年度22年6月期が想定どおりの進捗だったため、基本方針および計画期間等に変更はないとしている。

 なお同社のIRサイトは、22年12月には大和インベスター・リレーションズの2022年インターネットIR表彰において4年連続4度目の優良賞を受賞、23年1月には日興アイ・アールの2022年度全上場企業ホームページ充実度ランキングにおいて総合部門の最優秀サイトに初めて選出された。

■23年6月期黒字転換予想で収益回復基調

 23年6月期の連結業績予想は、売上高が22年6月期比25.1%増の150億円、営業利益が3億円の黒字(22年6月期は3億19百万円の赤字)、経常利益が2億75百万円の黒字(同3億28百万円の赤字)、そして親会社株主帰属当期純利益が1億67百万円の黒字(同4億04百万円の赤字)としている。

 黒字転換予想としている。各事業が好調に推移し、粗利率改善効果も寄与して先行投資に伴う費用増加を吸収する見込みだ。部門別売上高(調整前)計画はネット型リユース事業が47.9%増の98億04百万円(個人向けリユースが45.9%増の75億円、マシナリーが46.5%増の20億円、おいくらが2.4倍の3億04百万円)、メディア事業が16.9%増の7億円、モバイル通信事業が2.9%増の50億円としている。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比34.5%増の73億86百万円、営業利益が43百万円の赤字(前年同期は2億04百万円の赤字)、経常利益が73百万円の赤字(同2億21百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が1億34百万円の赤字(同1億77百万円の赤字)だった。

 成長に向けて広告・採用・新規拠点開設等の先行投資を継続しているため、販管費が増加(6億06百万円増加して27億26百万円)して赤字だったが、前年同期比では各事業が好調に推移して大幅増収となり、粗利率改善(1.5ポイント上昇して36.3%)効果も寄与して赤字が縮小した。

 ネット型リユース事業は、売上高が31.0%増の40億71百万円セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が5.6倍の1億21百万円だった。3領域とも増収(個人向けリユースが18.4%増の29億74百万円、マシナリーが92.7%増の10億23百万円、おいくらが15.9%増の73百万円)となり、増収効果で損益改善した。個人向けリユースでは出張買取人員の採用を強化するとともに、首都圏の買取能力拡充に向けて千葉市にリユースセンターを開設した。マシナリーでは法人向け販売体制を強化した。おいくらは従来の従量課金制から月額定額制に移行したため加盟店数が減少したが、1店舗当たり売上が大幅に拡大した。リユース促進の自治体との連携数は16自治体となった。

 メディア事業は売上高が50.7%増の3億93百万円、利益が60.6%増の2億30百万円だった。送客対象となる商品・サービスの領域拡大を推進し、収益性の高いキーワードにおける検索ランキングが堅調に推移した。その結果、通信以外の分野の売上が大幅に増加し、収益基盤の分散化が進展した。

 モバイル通信事業は売上高が38.6%増の29億95百万円、利益が71.6%増の87百万円だった。メディア事業との連携強化で自社通信メディアからの送客が堅調に推移し、他社が運営するメディアへの露出を積極的に行ったことも寄与して新規回線獲得数が増加した。積極的な広告宣伝活動で一時的にコストが増加したが、ストック型収入(回線料収入)の増加で吸収した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が36億71百万円で営業利益が57百万円の赤字、第2四半期は売上高が37億15百万円で営業利益が14百万円の黒字だった。第2四半期は営業黒字転換した。

 通期の連結業績予想は据え置いている。個人向けリユースを中心に成長戦略を加速するため広告・採用等の先行投資を継続するが、事業を譲り受けたファミリーの中古農機具買取・販売事業とのシナジー効果なども寄与して大幅増収・黒字転換予想としている。そして、中期経営計画の最終年度24年6月期の目標値である売上高200億円、営業利益12億円の達成に向けて、成長戦略再構築の進捗は順調としている。さらに24年6月期も積極的な事業展開で収益回復基調だろう。

■株価は上値試す

 株価は水準を切り上げて年初来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。4月21日の終値は1274円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS31円39銭で算出)は約41倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS197円95銭で算出)は約6.4倍、そして時価総額は約68億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[03月29日更新]

マーケットエンタープライズは昨年来高値更新の展開、23年6月期黒字転換予想で収益回復基調

 マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、持続可能な社会を実現する最適化商社を目指してネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開し、個人向けリユースの成長回帰、中古農機具・建機および「おいくら」の成長加速など成長戦略再構築を推進している。3月23日には就農者支援と新規就農促進を目的として中古農機具を用いたリユース連携を開始すると発表した。中古農機具市場の活性化を促進することで、農業の観点からも持続可能な社会形成を目指すとしている。23年6月期は黒字転換予想としている。各事業が好調に推移し、粗利率改善効果なども寄与して先行投資に伴う費用増加を吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益回復基調だろう。株価は地合いが悪化する状況でも水準を切り上げて昨年来高値更新の展開だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお5月15日に23年6月期第3四半期決算発表を予定している。

■持続可能な社会を実現する最適化商社

 持続可能な社会を実現する最適化商社を目指して、ITとリアルを融合させたリユース事業を中心に事業領域拡大戦略を推進している。セグメント区分はインターネットに特化してリユース品を買取・販売するネット型リユース事業、消費者に対して有益な情報をインターネットメディアで提供するメディア事業、低価格通信サービスのモバイル通信事業としている。

 22年6月期のセグメント別(連結調整前)の売上構成比はネット型リユース事業が55%、メディア事業が5%、モバイル通信事業が40%、営業利益構成比はネット型リユース事業が19%、メディア事業が58%、モバイル通信事業が23%だった。22年6月期はネット型リユース事業が成長投資の影響で大幅減益、メディア事業が送客収入の回復で大幅増益、モバイル通信事業が獲得コスト増加で小幅減益だった。

 なお、大株主だったYJ1号投資事業組合から信託期間満了により保有株式売却の意向が寄せられたことに伴い、市場売却による株価形成への影響を避けるため、22年9月14日付でSBI証券と差金決済型自社株価先渡取引に係る契約を締結した。そして22年9月15日付の立会外終値取引(ToSTNeT―2)によって、YJ1号投資事業組合が保有していた同社株式40万株をSBI証券が取得した。今後の会計上の取り扱いとしては、各四半期末時点で時価評価を実施し、前四半期末との差額を営業外収益または費用に計上する。

■「高く売れるドットコム」と「おいくら」

 ネット型リユース事業は販売店舗を保有せずに、インターネットに特化して買取・販売サービスを展開している。買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、商材別に分類された30カテゴリーに及ぶ幅広い対応で自社WEB買取サイトを運営し、コンタクトセンターにおける事前査定、リユースセンターにおける買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。

 20年7月には「高く売れるドットコム」と、19年2月に事業を譲り受けた日本最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」のシステム連携・送客を開始した。21年6月には内閣府が運営する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画した。21年10月には「高く売れるドットコム」が、特定非営利法人・一般社団法人ハウスキーピング協会主催「シンプルスタイル大賞2021」のサービス・空間部門で特別賞を受賞した。

 3月13日にはヤフオク!ベストストアアワード2022において総合賞第3位ならびに3つの部門賞(家電部門とPC・スマホ部門で部門賞1位、おもちゃ・ゲーム・ホビー部門で部門賞3位)を受賞したと発表している。

 なお買取・物流拠点のリユースセンターについては、22年10月に千葉リユースセンター(千葉県千葉市)を開設し、全国13拠点(うち関東エリア6拠点)となった。

 地域社会における課題解決を目的として地方自治体との取り組みを推進しており、21年6月には北海道絵恵庭市と「おいくら」を活用した持続可能な循環型社会に関する連携協定を締結、21年7月には三重県いなべ市と持続可能な循環型社会に関する包括協定を締結、22年4月には川崎市および東京都墨田区における粗大ごみリユース事業として「おいくら」が本格導入された。22年7月には埼玉県川越市と、地域社会における課題解決を目的とした連携による楽器寄附ふるさと納税の取り組みを開始した。

 リユースプラットフォーム「おいくら」を導入した不用品リユース事業は、22年10月に東京都東村山市、兵庫県神戸市、茨城県ひたちなか市、埼玉県坂戸市、大阪府大阪市、22年11月に兵庫県西宮市、埼玉県所沢市、静岡県藤枝市、22年12月に東京都渋谷区、東京都北区、北海道倶知安町、福島県福島市、23年1月に広島県広島市、福岡県筑後市(実証実験)、岡山県岡山市、大阪府豊中市、23年2月に埼玉県東松山市、埼玉県吉見町、埼玉県鶴ヶ島市、神奈川県座間市、23年3月には徳島県吉野川市、三重県桑名市、神奈川県横浜市、神奈川県愛川町、静岡県浜松市、大阪府藤井寺市、千葉県船橋市、大阪府松原市、埼玉県狭山市で導入された。

■中古農機具

 中古農機具、中古建機、中古医療機器など法人向け大型商材の取り扱いを拡大している。子会社MEトレーディングは20年5月に中古農機具事業を譲り受けて、中古農機具の買取代行、国内および海外販売・輸出代行を展開している。

 21年10月にはマシナリー(中古農機具)ビジネス加速に向けて北関東リユースセンター(茨城県結城市)を開設し、グループ全体のリユースセンターは12拠点となった。そして21年11月には北関東リユースセンターから中古農機具のEU向け輸出を開始した。中古農機具の取扱量拡大・EUへの輸出強化、拠点での対面販売による新規就農者支援などを推進する。22年4月にはファーマリーが展開する中古農機具の買取・販売事業を譲り受けた。

 なお販売商流の多様化を目指し、カーチスホールディングス<7602>のグループ会社で中古車輸出のアガスタと業務提携した。そして22年12月には、海外向け中古車販売サイト「PicknBuy24.com」を通じて、アフリカへの販路開拓を目的とした中古農機具のテスト販売を開始した。

 3月23日には就農者支援と新規就農促進を目的として中古農機具を用いたリユース連携を開始すると発表した。第1弾として福島市と連携した。中古農機具市場の活性化を促進することで、農業の観点からも持続可能な社会形成を目指すとしている。

■メディア事業とモバイル通信事業

 メディア事業は賢い消費を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開している。広告収入が収益柱となる。

 モバイル通信関連のメディア「iPhone格安SIM通信」「SIMチェンジ」、モノ売却・処分関連のメディア「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらマガジン」、モノ修理関連のメディア「最安修理ドットコム」、中古農機具買取・販売プラットフォーム「中古農機市場UMM」、農業に特化した「農業とつながる情報メディアUMM」などを運営している。

 なお「中古農機市場UMM」は、20年4月設立した子会社UMMが、20年5月国内最大級のインターネット中古農機具売買事業「JUM全国中古農機市場」を譲り受け、20年6月に名称を「中古農機市場UMM」に変更した。

 モバイル通信事業は、子会社のMEモバイルがMVNO事業者として、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開している。主力は「カシモ」ブランドのモバイルデータ通信サービスである。

 23年2月には「カシモWiMAX」が、カカクコムの「価格.com」内の「モバイル回線プロバイダ 人気ランキング2022年」において、モバイルルーター部門・ホームルータ部門でともに年間1位となり、総合ランキング1位を獲得したと発表している。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を作成・開示している。21年8月公表の中期経営計画に掲げた積極投資を経て、目標値を達成して安定的な収益基盤を構築した後、26年6月期までにプライム市場上場維持基準に適合できる体制の構築に取り組むとしている。

 21年8月公表の中期経営計画では目標として24年6月期売上高200億円、営業利益12億円を掲げている。主力の個人向けリユースの成長回帰、マシナリー(農機具・建機)および「おいくら」の成長加速などの売上成長により、まずは中期経営計画の達成を目指し、さらに25年6月期も含めて2期合計営業利益25億円を稼ぐ収益構造を構築する。

 24年6月期売上高計画の内訳は、ネット型リユース事業137億44百万円(個人向けリユース100億円、マシナリー30億円、「おいくら」7億44百万円)、メディア事業8億円、モバイル通信事業55億円としている。さらに25年6月期以降は、リユースの継続的成長に加えて、「おいくら」およびモバイルのストック収益を中心に持続的な収益拡大を目指すとしている。

 22年9月には計画の進捗状況をリリースした。中期経営計画の初年度22年6月期が想定どおりの進捗だったため、基本方針および計画期間等に変更はないとしている。

 なお同社のIRサイトは、22年12月には大和インベスター・リレーションズの2022年インターネットIR表彰において4年連続4度目の優良賞を受賞、23年1月には日興アイ・アールの2022年度全上場企業ホームページ充実度ランキングにおいて総合部門の最優秀サイトに初めて選出された。

■23年6月期黒字転換予想で収益回復基調

 23年6月期の連結業績予想は、売上高が22年6月期比25.1%増の150億円、営業利益が3億円の黒字(22年6月期は3億19百万円の赤字)、経常利益が2億75百万円の黒字(同3億28百万円の赤字)、そして親会社株主帰属当期純利益が1億67百万円の黒字(同4億04百万円の赤字)としている。

 黒字転換予想としている。各事業が好調に推移し、粗利率改善効果も寄与して先行投資に伴う費用増加を吸収する見込みだ。部門別売上高(調整前)計画はネット型リユース事業が47.9%増の98億04百万円(個人向けリユースが45.9%増の75億円、マシナリーが46.5%増の20億円、おいくらが2.4倍の3億04百万円)、メディア事業が16.9%増の7億円、モバイル通信事業が2.9%増の50億円としている。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比34.5%増の73億86百万円、営業利益が43百万円の赤字(前年同期は2億04百万円の赤字)、経常利益が73百万円の赤字(同2億21百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が1億34百万円の赤字(同1億77百万円の赤字)だった。

 成長に向けて広告・採用・新規拠点開設等の先行投資を継続しているため、販管費が増加(6億06百万円増加して27億26百万円)して赤字だったが、前年同期比では各事業が好調に推移して大幅増収となり、粗利率改善(1.5ポイント上昇して36.3%)効果も寄与して赤字が縮小した。

 ネット型リユース事業は、売上高が31.0%増の40億71百万円セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が5.6倍の1億21百万円だった。3領域とも増収(個人向けリユースが18.4%増の29億74百万円、マシナリーが92.7%増の10億23百万円、おいくらが15.9%増の73百万円)となり、増収効果で損益改善した。個人向けリユースでは出張買取人員の採用を強化するとともに、首都圏の買取能力拡充に向けて千葉市にリユースセンターを開設した。マシナリーでは法人向け販売体制を強化した。おいくらは従来の従量課金制から月額定額制に移行したため加盟店数が減少したが、1店舗当たり売上が大幅に拡大した。リユース促進の自治体との連携数は16自治体となった。

 メディア事業は売上高が50.7%増の3億93百万円、利益が60.6%増の2億30百万円だった。送客対象となる商品・サービスの領域拡大を推進し、収益性の高いキーワードにおける検索ランキングが堅調に推移した。その結果、通信以外の分野の売上が大幅に増加し、収益基盤の分散化が進展した。

 モバイル通信事業は売上高が38.6%増の29億95百万円、利益が71.6%増の87百万円だった。メディア事業との連携強化で自社通信メディアからの送客が堅調に推移し、他社が運営するメディアへの露出を積極的に行ったことも寄与して新規回線獲得数が増加した。積極的な広告宣伝活動で一時的にコストが増加したが、ストック型収入(回線料収入)の増加で吸収した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が36億71百万円で営業利益が57百万円の赤字、第2四半期は売上高が37億15百万円で営業利益が14百万円の黒字だった。第2四半期は営業黒字転換した。

 通期の連結業績予想は据え置いている。個人向けリユースを中心に成長戦略を加速するため広告・採用等の先行投資を継続するが、事業を譲り受けたファミリーの中古農機具買取・販売事業とのシナジー効果なども寄与して大幅増収・黒字転換予想としている。そして、中期経営計画の最終年度24年6月期の目標値である売上高200億円、営業利益12億円の達成に向けて、成長戦略再構築の進捗は順調としている。積極的な事業展開で中期経営計画が順調に進捗して収益回復基調だろう。

■株価は昨年来高値更新の展開

 株価は地合いが悪化する状況でも水準を切り上げて昨年来高値更新の展開だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。3月28日の終値は1241円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS31円39銭で算出)は約40倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS197円95銭で算出)は約6.3倍、そして時価総額は約66億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR

マーケットエンタープライズは上値試す、23年6月期黒字転換予想で収益回復基調

 マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、持続可能な社会を実現する最適化商社を目指してネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。個人向けリユースの成長回帰、マシナリー(農機具・建機)および「おいくら」の成長加速など成長戦略再構築を推進している。3月13日にはヤフオク!ベストストアアワード2022において総合賞第3位ならびに3つの部門賞を受賞したと発表している。23年6月期は黒字転換予想としている。各事業が好調に推移し、粗利率改善効果も寄与して先行投資に伴う費用増加を吸収する見込みだ。積極的な事業展開で中期経営計画が順調に進捗して収益回復基調だろう。株価は水準を切り上げて昨年来高値を更新する場面があった。上値を試す展開を期待したい。

■持続可能な社会を実現する最適化商社

 持続可能な社会を実現する最適化商社を目指して、ITとリアルを融合させたリユース事業を中心に事業領域拡大戦略を推進している。セグメント区分はインターネットに特化してリユース品を買取・販売するネット型リユース事業、消費者に対して有益な情報をインターネットメディアで提供するメディア事業、低価格通信サービスのモバイル通信事業としている。

 22年6月期のセグメント別(連結調整前)の売上構成比はネット型リユース事業が55%、メディア事業が5%、モバイル通信事業が40%、営業利益構成比はネット型リユース事業が19%、メディア事業が58%、モバイル通信事業が23%だった。22年6月期はネット型リユース事業が成長投資の影響で大幅減益、メディア事業が送客収入の回復で大幅増益、モバイル通信事業が獲得コスト増加で小幅減益だった。

 なお、大株主だったYJ1号投資事業組合から信託期間満了により保有株式売却の意向が寄せられたことに伴い、市場売却による株価形成への影響を避けるため、22年9月14日付でSBI証券と差金決済型自社株価先渡取引に係る契約を締結した。そして22年9月15日付の立会外終値取引(ToSTNeT―2)によって、YJ1号投資事業組合が保有していた同社株式40万株をSBI証券が取得した。今後の会計上の取り扱いとしては、各四半期末時点で時価評価を実施し、前四半期末との差額を営業外収益または費用に計上する。

■「高く売れるドットコム」と「おいくら」

 ネット型リユース事業は販売店舗を保有せずに、インターネットに特化して買取・販売サービスを展開している。買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、商材別に分類された30カテゴリーに及ぶ幅広い対応で自社WEB買取サイトを運営し、コンタクトセンターにおける事前査定、リユースセンターにおける買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。

 20年7月には「高く売れるドットコム」と、19年2月に事業を譲り受けた日本最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」のシステム連携・送客を開始した。21年6月には内閣府が運営する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画した。21年10月には「高く売れるドットコム」が、特定非営利法人・一般社団法人ハウスキーピング協会主催「シンプルスタイル大賞2021」のサービス・空間部門で特別賞を受賞した。

 3月13日にはヤフオク!ベストストアアワード2022において総合賞第3位ならびに3つの部門賞(家電部門とPC・スマホ部門で部門賞1位、おもちゃ・ゲーム・ホビー部門で部門賞3位)を受賞したと発表している。

 なお買取・物流拠点のリユースセンターについては、22年10月に千葉リユースセンター(千葉県千葉市)を開設し、全国13拠点(うち関東エリア6拠点)となった。

 地域社会における課題解決を目的として地方自治体との取り組みを推進しており、21年6月には北海道絵恵庭市と「おいくら」を活用した持続可能な循環型社会に関する連携協定を締結、21年7月には三重県いなべ市と持続可能な循環型社会に関する包括協定を締結、22年4月には川崎市および東京都墨田区における粗大ごみリユース事業として「おいくら」が本格導入された。22年7月には埼玉県川越市と、地域社会における課題解決を目的とした連携による楽器寄附ふるさと納税の取り組みを開始した。

 リユースプラットフォーム「おいくら」を導入した不用品リユース事業は、22年10月に東京都東村山市、兵庫県神戸市、茨城県ひたちなか市、埼玉県坂戸市、大阪府大阪市、22年11月に兵庫県西宮市、埼玉県所沢市、静岡県藤枝市、22年12月に東京都渋谷区、東京都北区、北海道倶知安町、福島県福島市、23年1月に広島県広島市、福岡県筑後市(実証実験)、岡山県岡山市、大阪府豊中市、23年2月に埼玉県東松山市、埼玉県吉見町、埼玉県鶴ヶ島市、神奈川県座間市、23年3月には徳島県吉野川市、三重県桑名市、神奈川県横浜市、神奈川県愛川町で導入された。

■中古農機具

 中古農機具、中古建機、中古医療機器など法人向け大型商材の取り扱いを拡大している。子会社MEトレーディングは20年5月に中古農機具事業を譲り受けて、中古農機具の買取代行、国内および海外販売・輸出代行を展開している。

 21年10月にはマシナリー(中古農機具)ビジネス加速に向けて北関東リユースセンター(茨城県結城市)を開設し、グループ全体のリユースセンターは12拠点となった。そして21年11月には北関東リユースセンターから中古農機具のEU向け輸出を開始した。中古農機具の取扱量拡大・EUへの輸出強化、拠点での対面販売による新規就農者支援などを推進する。22年4月にはファーマリーが展開する中古農機具の買取・販売事業を譲り受けた。

 なお販売商流の多様化を目指し、カーチスホールディングス<7602>のグループ会社で中古車輸出のアガスタと業務提携した。そして22年12月には、海外向け中古車販売サイト「PicknBuy24.com」を通じて、アフリカへの販路開拓を目的とした中古農機具のテスト販売を開始した。

■メディア事業とモバイル通信事業

 メディア事業は賢い消費を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開している。広告収入が収益柱となる。

 モバイル通信関連のメディア「iPhone格安SIM通信」「SIMチェンジ」、モノ売却・処分関連のメディア「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらマガジン」、モノ修理関連のメディア「最安修理ドットコム」、中古農機具買取・販売プラットフォーム「中古農機市場UMM」、農業に特化した「農業とつながる情報メディアUMM」などを運営している。

 なお「中古農機市場UMM」は、20年4月設立した子会社UMMが、20年5月国内最大級のインターネット中古農機具売買事業「JUM全国中古農機市場」を譲り受け、20年6月に名称を「中古農機市場UMM」に変更した。

 モバイル通信事業は、子会社のMEモバイルがMVNO事業者として、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開している。主力は「カシモ」ブランドのモバイルデータ通信サービスである。

 23年2月には「カシモWiMAX」が、カカクコムの「価格.com」内の「モバイル回線プロバイダ 人気ランキング2022年」において、モバイルルーター部門・ホームルータ部門でともに年間1位となり、総合ランキング1位を獲得したと発表している。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を作成・開示している。21年8月公表の中期経営計画に掲げた積極投資を経て、目標値を達成して安定的な収益基盤を構築した後、26年6月期までにプライム市場上場維持基準に適合できる体制の構築に取り組むとしている。

 21年8月公表の中期経営計画では目標として24年6月期売上高200億円、営業利益12億円を掲げている。主力の個人向けリユースの成長回帰、マシナリー(農機具・建機)および「おいくら」の成長加速などの売上成長により、まずは中期経営計画の達成を目指し、さらに25年6月期も含めて2期合計営業利益25億円を稼ぐ収益構造を構築する。

 24年6月期売上高計画の内訳は、ネット型リユース事業137億44百万円(個人向けリユース100億円、マシナリー30億円、「おいくら」7億44百万円)、メディア事業8億円、モバイル通信事業55億円としている。さらに25年6月期以降は、リユースの継続的成長に加えて、「おいくら」およびモバイルのストック収益を中心に持続的な収益拡大を目指すとしている。

 22年9月には計画の進捗状況をリリースした。中期経営計画の初年度22年6月期が想定どおりの進捗だったため、基本方針および計画期間等に変更はないとしている。

 なお同社のIRサイトは、22年12月には大和インベスター・リレーションズの2022年インターネットIR表彰において4年連続4度目の優良賞を受賞、23年1月には日興アイ・アールの2022年度全上場企業ホームページ充実度ランキングにおいて総合部門の最優秀サイトに初めて選出された。

■23年6月期黒字転換予想で収益回復基調

 23年6月期の連結業績予想は、売上高が22年6月期比25.1%増の150億円、営業利益が3億円の黒字(22年6月期は3億19百万円の赤字)、経常利益が2億75百万円の黒字(同3億28百万円の赤字)、そして親会社株主帰属当期純利益が1億67百万円の黒字(同4億04百万円の赤字)としている。

 黒字転換予想としている。各事業が好調に推移し、粗利率改善効果も寄与して先行投資に伴う費用増加を吸収する見込みだ。部門別売上高(調整前)計画はネット型リユース事業が47.9%増の98億04百万円(個人向けリユースが45.9%増の75億円、マシナリーが46.5%増の20億円、おいくらが2.4倍の3億04百万円)、メディア事業が16.9%増の7億円、モバイル通信事業が2.9%増の50億円としている。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比34.5%増の73億86百万円、営業利益が43百万円の赤字(前年同期は2億04百万円の赤字)、経常利益が73百万円の赤字(同2億21百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が1億34百万円の赤字(同1億77百万円の赤字)だった。

 成長に向けて広告・採用・新規拠点開設等の先行投資を継続しているため、販管費が増加(6億06百万円増加して27億26百万円)して赤字だったが、前年同期比では各事業が好調に推移して大幅増収となり、粗利率改善(1.5ポイント上昇して36.3%)効果も寄与して赤字が縮小した。

 ネット型リユース事業は、売上高が31.0%増の40億71百万円セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が5.6倍の1億21百万円だった。3領域とも増収(個人向けリユースが18.4%増の29億74百万円、マシナリーが92.7%増の10億23百万円、おいくらが15.9%増の73百万円)となり、増収効果で損益改善した。個人向けリユースでは出張買取人員の採用を強化するとともに、首都圏の買取能力拡充に向けて千葉市にリユースセンターを開設した。マシナリーでは法人向け販売体制を強化した。おいくらは従来の従量課金制から月額定額制に移行したため加盟店数が減少したが、1店舗当たり売上が大幅に拡大した。リユース促進の自治体との連携数は16自治体となった。

 メディア事業は売上高が50.7%増の3億93百万円、利益が60.6%増の2億30百万円だった。送客対象となる商品・サービスの領域拡大を推進し、収益性の高いキーワードにおける検索ランキングが堅調に推移した。その結果、通信以外の分野の売上が大幅に増加し、収益基盤の分散化が進展した。

 モバイル通信事業は売上高が38.6%増の29億95百万円、利益が71.6%増の87百万円だった。メディア事業との連携強化で自社通信メディアからの送客が堅調に推移し、他社が運営するメディアへの露出を積極的に行ったことも寄与して新規回線獲得数が増加した。積極的な広告宣伝活動で一時的にコストが増加したが、ストック型収入(回線料収入)の増加で吸収した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が36億71百万円で営業利益が57百万円の赤字、第2四半期は売上高が37億15百万円で営業利益が14百万円の黒字だった。第2四半期は営業黒字転換した。

 通期の連結業績予想は据え置いている。個人向けリユースを中心に成長戦略を加速するため広告・採用等の先行投資を継続するが、事業を譲り受けたファミリーの中古農機具買取・販売事業とのシナジー効果なども寄与して大幅増収・黒字転換予想としている。そして、中期経営計画の最終年度24年6月期の目標値である売上高200億円、営業利益12億円の達成に向けて、成長戦略再構築の進捗は順調としている。積極的な事業展開で中期経営計画が順調に進捗して収益回復基調だろう。

■株価は上値試す

 株価は水準を切り上げて昨年来高値を更新する場面があった。上値を試す展開を期待したい。3月13日の終値は1154円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS31円39銭で算出)は約37倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS197円95銭で算出)は約5.8倍、そして時価総額は約61億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[02月16日更新]

マーケットエンタープライズは23年6月期2Q累計赤字縮小、通期黒字転換予想で収益回復基調

 マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は2月14日に23年6月期第2四半期累計連結業績を発表した。成長に向けて広告・採用等の先行投資を継続しているため販管費が増加して赤字だったが、前年同期比では各事業が好調に推移して大幅増収となり、粗利率改善効果も寄与して赤字縮小した。四半期別に見ると第2四半期は営業黒字転換した。そして通期黒字転換予想を据え置いた。積極的な事業展開で中期経営計画が順調に進捗して収益回復基調だろう。株価は上値が重く安値圏でモミ合い展開だが、一方では徐々に下値を切り上げている。第2四半期累計業績に対してややネガティブ反応となったが、目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。

■23年6月期2Q累計赤字縮小、2Qは営業黒字転換

 23年6月期第2四半期累計の連結業績は売上高が前年同期比34.5%増の73億86百万円、営業利益が43百万円の赤字(前年同期は2億04百万円の赤字)、経常利益が73百万円の赤字(同2億21百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が1億34百万円の赤字(同1億77百万円の赤字)だった。

 成長に向けて広告・採用・新規拠点開設等の先行投資を継続しているため、販管費が増加(6億06百万円増加して27億26百万円)して赤字だったが、前年同期比では各事業が好調に推移して大幅増収となり、粗利率改善(1.5ポイント上昇して36.3%)効果も寄与して赤字が縮小した。

 ネット型リユース事業は、売上高が31.0%増の40億71百万円セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が5.6倍の1億21百万円だった。3領域とも増収(個人向けリユースが18.4%増の29億74百万円、マシナリーが92.7%増の10億23百万円、おいくらが15.9%増の73百万円)となり、増収効果で損益改善した。個人向けリユースでは出張買取人員の採用を強化するとともに、首都圏の買取能力拡充に向けて千葉市にリユースセンターを開設した。マシナリーでは法人向け販売体制を強化した。おいくらは従来の従量課金制から月額定額制に移行したため加盟店数が減少したが、1店舗当たり売上が大幅に拡大した。リユース促進の自治体との連携数は16自治体となった。

 メディア事業は売上高が50.7%増の3億93百万円、利益が60.6%増の2億30百万円だった。送客対象となる商品・サービスの領域拡大を推進し、収益性の高いキーワードにおける検索ランキングが堅調に推移した。その結果、通信以外の分野の売上が大幅に増加し、収益基盤の分散化が進展した。

 モバイル通信事業は売上高が38.6%増の29億95百万円、利益が71.6%増の87百万円だった。メディア事業との連携強化で自社通信メディアからの送客が堅調に推移し、他社が運営するメディアへの露出を積極的に行ったことも寄与して新規回線獲得数が増加した。積極的な広告宣伝活動で一時的にコストが増加したが、ストック型収入(回線料収入)の増加で吸収した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が36億71百万円で営業利益が57百万円の赤字、第2四半期は売上高が37億15百万円で営業利益が14百万円の黒字だった。第2四半期は営業黒字転換した。

 通期の連結業績予想は据え置いて、売上高が22年6月期比25.1%増の150億円、営業利益が3億円の黒字(22年6月期は3億19百万円の赤字)、経常利益が2億75百万円の黒字(同3億28百万円の赤字)、そして親会社株主帰属当期純利益が1億67百万円の黒字(同4億04百万円の赤字)としている。

 部門別売上高(調整前)の計画は、ネット型リユース事業が47.9%増の98億04百万円(個人向けリユースが45.9%増の75億円、マシナリーが46.5%増の20億円、おいくらが2.4倍の3億04百万円)、メディア事業が16.9%増の7億円、モバイル通信事業が2.9%増の50億円としている。

 個人向けリユースを中心に成長戦略を加速するため、広告・採用等の先行投資を継続するが、事業を譲り受けたファミリーの中古農機具買取・販売事業とのシナジー効果なども寄与して大幅増収・黒字転換予想としている。そして、中期経営計画の最終年度24年6月期の目標値である売上高200億円、営業利益12億円の達成に向けて、成長戦略再構築の進捗は順調としている。積極的な事業展開で中期経営計画が順調に進捗して収益回復基調だろう。

■株価は下値切り上げ

 株価は上値が重く安値圏でモミ合い展開だが、一方では徐々に下値を切り上げている。第2四半期累計業績に対してややネガティブ反応となったが、目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。2月15日の終値は984円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS31円39銭で算出)は約31倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS197円95銭で算出)は約5.0倍、そして時価総額は約52億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[01月26日更新]

マーケットエンタープライズは切り返しの動き、23年6月期黒字転換予想で収益改善基調

 マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、持続可能な社会を実現する最適化商社を目指してネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。中期経営計画の目標値(24年6月期売上高200億円、営業利益12億円)達成を目指し、主力の個人向けリユースの成長回帰、マシナリー(農機具・建機)および「おいくら」の成長加速など、成長戦略再構築の進捗は順調としている。23年6月期は黒字転換予想としている。中期経営計画が順調に進捗して収益改善基調だろう。株価は22年11月の戻り高値圏から一旦反落したが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。出直りを期待したい。なお2月14日に23年6月期第2四半期決算発表を予定している。

■持続可能な社会を実現する最適化商社

 持続可能な社会を実現する最適化商社を目指して、ITとリアルを融合させたリユース事業を中心に事業領域拡大戦略を推進している。セグメント区分はインターネットに特化してリユース品を買取・販売するネット型リユース事業、消費者に対して有益な情報をインターネットメディアで提供するメディア事業、低価格通信サービスのモバイル通信事業としている。

 22年6月期のセグメント別(連結調整前)の売上構成比はネット型リユース事業が55%、メディア事業が5%、モバイル通信事業が40%、営業利益構成比はネット型リユース事業が19%、メディア事業が58%、モバイル通信事業が23%だった。22年6月期はネット型リユース事業が成長投資の影響で大幅減益、メディア事業が送客収入の回復で大幅増益、モバイル通信事業が獲得コスト増加で小幅減益だった。

 なお、大株主だったYJ1号投資事業組合から信託期間満了により保有株式売却の意向が寄せられたことに伴い、市場売却による株価形成への影響を避けるため、22年9月14日付でSBI証券と差金決済型自社株価先渡取引に係る契約を締結した。そして22年9月15日付の立会外終値取引(ToSTNeT―2)によって、YJ1号投資事業組合が保有していた同社株式40万株をSBI証券が取得した。今後の会計上の取り扱いとしては、各四半期末時点で時価評価を実施し、前四半期末との差額を営業外収益または費用に計上する。

■「高く売れるドットコム」と「おいくら」

 ネット型リユース事業は販売店舗を保有せずに、インターネットに特化して買取・販売サービスを展開している。買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、商材別に分類された30カテゴリーに及ぶ幅広い対応で自社WEB買取サイトを運営し、コンタクトセンターにおける事前査定、リユースセンターにおける買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。

 20年7月には「高く売れるドットコム」と、19年2月に事業を譲り受けた日本最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」のシステム連携・送客を開始した。21年6月には内閣府が運営する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画した。21年10月には「高く売れるドットコム」が、特定非営利法人・一般社団法人ハウスキーピング協会主催「シンプルスタイル大賞2021」のサービス・空間部門で特別賞を受賞している。

 なお買取・物流拠点のリユースセンターについては、22年10月に千葉リユースセンター(千葉県千葉市)を開設し、全国13拠点(うち関東エリア6拠点)となった。

 地域社会における課題解決を目的として地方自治体との取り組みを推進しており、21年6月には北海道絵恵庭市と「おいくら」を活用した持続可能な循環型社会に関する連携協定を締結、21年7月には三重県いなべ市と持続可能な循環型社会に関する包括協定を締結、22年4月には川崎市および東京都墨田区における粗大ごみリユース事業として「おいくら」が本格導入された。22年7月には埼玉県川越市と、地域社会における課題解決を目的とした連携による楽器寄附ふるさと納税の取り組みを開始した。

 リユースプラットフォーム「おいくら」を導入した不用品リユース事業は、22年10月に東京都東村山市、兵庫県神戸市、茨城県ひたちなか市、埼玉県坂戸市、大阪府大阪市、22年11月に兵庫県西宮市、埼玉県所沢市、静岡県藤枝市、22年12月に東京都渋谷区、東京都北区、北海道倶知安町、福島県福島市、23年1月に広島県広島市、福岡県筑後市(実証実験)、岡山県岡山市で導入された。

■中古農機具

 中古農機具、中古建機、中古医療機器など法人向け大型商材の取り扱いを拡大している。子会社MEトレーディングは20年5月に中古農機具事業を譲り受けて、中古農機具の買取代行、国内および海外販売・輸出代行を展開している。

 21年10月にはマシナリー(中古農機具)ビジネス加速に向けて北関東リユースセンター(茨城県結城市)を開設し、グループ全体のリユースセンターは12拠点となった。そして21年11月には北関東リユースセンターから中古農機具のEU向け輸出を開始した。中古農機具の取扱量拡大・EUへの輸出強化、拠点での対面販売による新規就農者支援などを推進する。22年4月にはファーマリーが展開する中古農機具の買取・販売事業を譲り受けた。

 なお販売商流の多様化を目指し、カーチスホールディングス<7602>のグループ会社で中古車輸出のアガスタと業務提携した。そして22年12月には、海外向け中古車販売サイト「PicknBuy24.com」を通じて、アフリカへの販路開拓を目的とした中古農機具のテスト販売を開始した。

■メディア事業とモバイル通信事業

 メディア事業は賢い消費を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開している。広告収入が収益柱となる。

 モバイル通信関連のメディア「iPhone格安SIM通信」「SIMチェンジ」、モノ売却・処分関連のメディア「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらマガジン」、モノ修理関連のメディア「最安修理ドットコム」、中古農機具買取・販売プラットフォーム「中古農機市場UMM」、農業に特化した「農業とつながる情報メディアUMM」などを運営している。

 なお「中古農機市場UMM」は、20年4月設立した子会社UMMが、20年5月国内最大級のインターネット中古農機具売買事業「JUM全国中古農機市場」を譲り受け、20年6月に名称を「中古農機市場UMM」に変更した。

 モバイル通信事業は、子会社のMEモバイルがMVNO事業者として、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開している。主力は「カシモ」ブランドのモバイルデータ通信サービスである。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を作成・開示している。21年8月公表の中期経営計画に掲げた積極投資を経て、目標値を達成して安定的な収益基盤を構築した後、26年6月期までにプライム市場上場維持基準に適合できる体制の構築に取り組むとしている。

 21年8月公表の中期経営計画では目標として24年6月期売上高200億円、営業利益12億円を掲げている。主力の個人向けリユースの成長回帰、マシナリー(農機具・建機)および「おいくら」の成長加速などの売上成長により、まずは中期経営計画の達成を目指し、さらに25年6月期も含めて2期合計営業利益25億円を稼ぐ収益構造を構築する。

 24年6月期売上高計画の内訳は、ネット型リユース事業137億44百万円(個人向けリユース100億円、マシナリー30億円、「おいくら」7億44百万円)、メディア事業8億円、モバイル通信事業55億円としている。さらに25年6月期以降は、リユースの継続的成長に加えて、「おいくら」およびモバイルのストック収益を中心に持続的な収益拡大を目指すとしている。

 22年9月には計画の進捗状況をリリースした。中期経営計画の初年度22年6月期が想定どおりの進捗だったため、基本方針および計画期間等に変更はないとしている。

 なお同社のIRサイトは、22年12月には大和インベスター・リレーションズの2022年インターネットIR表彰において4年連続4度目の優良賞を受賞、23年1月には日興アイ・アールの2022年度全上場企業ホームページ充実度ランキングにおいて総合部門の最優秀サイトに初めて選出された。

■23年6月期黒字転換予想で収益改善基調

 23年6月期の連結業績予想は、売上高が22年6月期比25.1%増の150億円、営業利益が3億円の黒字(22年6月期は3億19百万円の赤字)、経常利益が2億75百万円の黒字(同3億28百万円の赤字)、そして親会社株主帰属当期純利益が1億67百万円の黒字(同4億04百万円の赤字)としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比40.8%増の36億71百万円、営業利益が57百万円の赤字(前年同期は1億65百万円の赤字)、経常利益が70百万円の赤字(同1億61百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が1億01百万円の赤字(同1億21百万円の赤字)だった。

 成長に向けた広告・採用投資を継続しているため赤字だったが、前年同期比では各事業が好調に推移して大幅増収となり、粗利率改善(2.8ポイント上昇)効果も寄与して赤字縮小した。

 ネット型リユース事業は、売上高が31.6%増の19億36百万円(個人向けリユースが21.0%増の14億55百万円、マシナリーが87.3%増の4億44百万円、おいくらが12.5%増の36百万円)で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が48百万円の黒字(前年同期は4百万円の赤字)だった。3領域とも増収となり、過去最高の四半期売上高となった。利益面は増収効果で損益改善した。

 メディア事業は売上高が65.9%増の2億09百万円、利益が91.6%増の1億28百万円だった。収益性の高いキーワードにおける検索ランキングが堅調に推移し、モバイル通信に関するメディアへの送客収入が増加した。

 モバイル通信事業は売上高が53.8%増の15億77百万円、利益が28百万円の黒字(前年同期は7百万円の赤字)だった。自社通信メディアからの送客が堅調に推移して新規回線獲得数が増加した。

 通期連結業績予想は据え置いている。部門別売上高(調整前)計画は、ネット型リユース事業が47.9%増の98億04百万円(個人向けリユースが45.9%増の75億円、マシナリーが46.5%増の20億円、おいくらが2.4倍の3億04百万円)、メディア事業が16.9%増の7億円、モバイル通信事業が2.9%増の50億円としている。

 個人向けリユースを中心に成長戦略を加速し、出張買取人員採用強化などの先行投資を継続するが、事業を譲り受けたファミリーの中古農機具買取・販売事業とのシナジー効果なども寄与して大幅増収・黒字転換予想としている。

 中期経営計画の目標値(24年6月期売上高200億円、営業利益12億円)達成を目指し、主力の個人向けリユースの成長回帰、マシナリー(農機具・建機)および「おいくら」の成長加速など、成長戦略再構築の進捗は順調としている。そして23年6月期は黒字転換予想としている。中期経営計画が順調に進捗して収益改善基調だろう。

■株価は切り返しの動き

 株価は22年11月の戻り高値圏から一旦反落したが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。出直りを期待したい。1月25日の終値は991円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS31円39銭で算出)は約32倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS197円95銭で算出)は約5.0倍、そして時価総額は約53億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月06日更新]

マーケットエンタープライズは調整一巡、23年6月期黒字転換予想で収益改善基調

 マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、持続可能な社会を実現する最適化商社を目指してネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。中期経営計画の目標値(24年6月期売上高200億円、営業利益12億円)達成を目指し、主力の個人向けリユースの成長回帰、マシナリー(農機具・建機)および「おいくら」の成長加速など、成長戦略再構築の進捗は順調としている。23年6月期は黒字転換予想としている。中期経営計画が順調に進捗して収益改善基調だろう。株価は地合い悪化も影響して反発力が鈍く軟調展開だが、大きく下押す動きも見られない。調整一巡して出直りを期待したい。なお2月14日に23年6月期第2四半期決算発表を予定している。

■持続可能な社会を実現する最適化商社

 持続可能な社会を実現する最適化商社を目指して、ITとリアルを融合させたリユース事業を中心に事業領域拡大戦略を推進している。セグメント区分はインターネットに特化してリユース品を買取・販売するネット型リユース事業、消費者に対して有益な情報をインターネットメディアで提供するメディア事業、低価格通信サービスのモバイル通信事業としている。

 22年6月期のセグメント別(連結調整前)の売上構成比はネット型リユース事業が55%、メディア事業が5%、モバイル通信事業が40%、営業利益構成比はネット型リユース事業が19%、メディア事業が58%、モバイル通信事業が23%だった。22年6月期はネット型リユース事業が成長投資の影響で大幅減益、メディア事業が送客収入の回復で大幅増益、モバイル通信事業が獲得コスト増加で小幅減益だった。

 なお、大株主だったYJ1号投資事業組合から信託期間満了により保有株式売却の意向が寄せられたことに伴い、市場売却による株価形成への影響を避けるため、22年9月14日付でSBI証券と差金決済型自社株価先渡取引に係る契約を締結した。そして22年9月15日付の立会外終値取引(ToSTNeT―2)によって、YJ1号投資事業組合が保有していた同社株式40万株をSBI証券が取得した。今後の会計上の取り扱いとしては、各四半期末時点で時価評価を実施し、前四半期末との差額を営業外収益または費用に計上する。

■「高く売れるドットコム」と「おいくら」

 ネット型リユース事業は販売店舗を保有せずに、インターネットに特化して買取・販売サービスを展開している。買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、商材別に分類された30カテゴリーに及ぶ幅広い対応で自社WEB買取サイトを運営し、コンタクトセンターにおける事前査定、リユースセンターにおける買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。

 20年7月には「高く売れるドットコム」と、19年2月に事業を譲り受けた日本最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」のシステム連携・送客を開始した。21年6月には内閣府が運営する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画した。21年10月には「高く売れるドットコム」が、特定非営利法人・一般社団法人ハウスキーピング協会主催「シンプルスタイル大賞2021」のサービス・空間部門で特別賞を受賞している。

 なお買取・物流拠点のリユースセンターについては、22年10月に千葉リユースセンター(千葉県千葉市)を開設し、全国13拠点(うち関東エリア6拠点)となった。

 地域社会における課題解決を目的として地方自治体との取り組みを推進しており、21年6月には北海道絵恵庭市と「おいくら」を活用した持続可能な循環型社会に関する連携協定を締結、21年7月には三重県いなべ市と持続可能な循環型社会に関する包括協定を締結、22年4月には川崎市および東京都墨田区における粗大ごみリユース事業として「おいくら」が本格導入された。22年7月には埼玉県川越市と、地域社会における課題解決を目的とした連携による楽器寄附ふるさと納税の取り組みを開始した。

 リユースプラットフォーム「おいくら」を導入した不用品リユース事業は、22年10月に東京都東村山市、兵庫県神戸市、茨城県ひたちなか市、埼玉県坂戸市、大阪府大阪市、22年11月に兵庫県西宮市、埼玉県所沢市、静岡県藤枝市、22年12月に東京都渋谷区、東京都北区、北海道倶知安町、福島県福島市で導入された。

■中古農機具

 中古農機具、中古建機、中古医療機器など法人向け大型商材の取り扱いを拡大している。子会社MEトレーディングは20年5月に中古農機具事業を譲り受けて、中古農機具の買取代行、国内および海外販売・輸出代行を展開している。

 21年10月にはマシナリー(中古農機具)ビジネス加速に向けて北関東リユースセンター(茨城県結城市)を開設し、グループ全体のリユースセンターは12拠点となった。そして21年11月には北関東リユースセンターから中古農機具のEU向け輸出を開始した。中古農機具の取扱量拡大・EUへの輸出強化、拠点での対面販売による新規就農者支援などを推進する。22年4月にはファーマリーが展開する中古農機具の買取・販売事業を譲り受けた。

 なお販売商流の多様化を目指し、カーチスホールディングス<7602>のグループ会社で中古車輸出のアガスタと業務提携した。そして22年12月には、海外向け中古車販売サイト「PicknBuy24.com」を通じて、アフリカへの販路開拓を目的とした中古農機具のテスト販売を開始した。

■メディア事業とモバイル通信事業

 メディア事業は賢い消費を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開している。広告収入が収益柱となる。

 モバイル通信関連のメディア「iPhone格安SIM通信」「SIMチェンジ」、モノ売却・処分関連のメディア「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらマガジン」、モノ修理関連のメディア「最安修理ドットコム」、中古農機具買取・販売プラットフォーム「中古農機市場UMM」、農業に特化した「農業とつながる情報メディアUMM」などを運営している。

 なお「中古農機市場UMM」は、20年4月設立した子会社UMMが、20年5月国内最大級のインターネット中古農機具売買事業「JUM全国中古農機市場」を譲り受け、20年6月に名称を「中古農機市場UMM」に変更した。

 モバイル通信事業は、子会社のMEモバイルがMVNO事業者として、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開している。主力は「カシモ」ブランドのモバイルデータ通信サービスである。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を作成・開示している。21年8月公表の中期経営計画に掲げた積極投資を経て、目標値を達成して安定的な収益基盤を構築した後、26年6月期までにプライム市場上場維持基準に適合できる体制の構築に取り組むとしている。

 21年8月公表の中期経営計画では目標として24年6月期売上高200億円、営業利益12億円を掲げている。主力の個人向けリユースの成長回帰、マシナリー(農機具・建機)および「おいくら」の成長加速などの売上成長により、まずは中期経営計画の達成を目指し、さらに25年6月期も含めて2期合計営業利益25億円を稼ぐ収益構造を構築する。

 24年6月期売上高計画の内訳は、ネット型リユース事業137億44百万円(個人向けリユース100億円、マシナリー30億円、「おいくら」7億44百万円)、メディア事業8億円、モバイル通信事業55億円としている。さらに25年6月期以降は、リユースの継続的成長に加えて、「おいくら」およびモバイルのストック収益を中心に持続的な収益拡大を目指すとしている。

 22年9月には計画の進捗状況をリリースした。中期経営計画の初年度22年6月期が想定どおりの進捗だったため、基本方針および計画期間等に変更はないとしている。

■23年6月期黒字転換予想で収益改善基調

 23年6月期の連結業績予想は、売上高が22年6月期比25.1%増の150億円、営業利益が3億円の黒字(22年6月期は3億19百万円の赤字)、経常利益が2億75百万円の黒字(同3億28百万円の赤字)、そして親会社株主帰属当期純利益が1億67百万円の黒字(同4億04百万円の赤字)としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比40.8%増の36億71百万円、営業利益が57百万円の赤字(前年同期は1億65百万円の赤字)、経常利益が70百万円の赤字(同1億61百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が1億01百万円の赤字(同1億21百万円の赤字)だった。

 成長に向けた広告・採用投資を継続しているため赤字だったが、前年同期比では各事業が好調に推移して大幅増収となり、粗利率改善(2.8ポイント上昇)効果も寄与して赤字縮小した。

 ネット型リユース事業は、売上高が31.6%増の19億36百万円(個人向けリユースが21.0%増の14億55百万円、マシナリーが87.3%増の4億44百万円、おいくらが12.5%増の36百万円)で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が48百万円の黒字(前年同期は4百万円の赤字)だった。3領域とも増収となり、過去最高の四半期売上高となった。利益面は増収効果で損益改善した。

 メディア事業は売上高が65.9%増の2億09百万円、利益が91.6%増の1億28百万円だった。収益性の高いキーワードにおける検索ランキングが堅調に推移し、モバイル通信に関するメディアへの送客収入が増加した。

 モバイル通信事業は売上高が53.8%増の15億77百万円、利益が28百万円の黒字(前年同期は7百万円の赤字)だった。自社通信メディアからの送客が堅調に推移して新規回線獲得数が増加した。

 通期連結業績予想は据え置いている。部門別売上高(調整前)計画は、ネット型リユース事業が47.9%増の98億04百万円(個人向けリユースが45.9%増の75億円、マシナリーが46.5%増の20億円、おいくらが2.4倍の3億04百万円)、メディア事業が16.9%増の7億円、モバイル通信事業が2.9%増の50億円としている。

 個人向けリユースを中心に成長戦略を加速し、出張買取人員採用強化などの先行投資を継続するが、事業を譲り受けたファミリーの中古農機具買取・販売事業とのシナジー効果なども寄与して大幅増収・黒字転換予想としている。

 中期経営計画の目標値(24年6月期売上高200億円、営業利益12億円)達成を目指し、主力の個人向けリユースの成長回帰、マシナリー(農機具・建機)および「おいくら」の成長加速など、成長戦略再構築の進捗は順調としている。そして23年6月期は黒字転換予想としている。中期経営計画が順調に進捗して収益改善基調だろう。

■株価は調整一巡

 株価は地合い悪化も影響して反発力が鈍く軟調展開だが、大きく下押す動きも見られない。調整一巡して出直りを期待したい。1月5日の終値は900円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS31円39銭で算出)は約29倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS197円95銭で算出)は約4.5倍、そして時価総額は約48億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月19日更新]

マーケットエンタープライズは下値切り上げ、23年6月期黒字転換予想で収益改善基調

 マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、持続可能な社会を実現する最適化商社を目指してネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。中期経営計画の目標値(24年6月期売上高200億円、営業利益12億円)達成を目指し、主力の個人向けリユースの成長回帰、マシナリー(農機具・建機)および「おいくら」の成長加速など、成長戦略再構築の進捗は順調としている。なお中古車輸出のアガスタと業務提携し、アフリカへの販路開拓を目的とした中古農機具のテスト販売を12月7日より開始した。23年6月期は黒字転換予想としている。中期経営計画が順調に進捗して収益改善基調だろう。株価は戻り一服の形となったが、一方では下値を順調に切り上げている。出直りを期待したい。

■持続可能な社会を実現する最適化商社

 持続可能な社会を実現する最適化商社を目指して、ITとリアルを融合させたリユース事業を中心に事業領域拡大戦略を推進している。セグメント区分はインターネットに特化してリユース品を買取・販売するネット型リユース事業、消費者に対して有益な情報をインターネットメディアで提供するメディア事業、低価格通信サービスのモバイル通信事業としている。

 22年6月期のセグメント別(連結調整前)の売上構成比はネット型リユース事業が55%、メディア事業が5%、モバイル通信事業が40%、営業利益構成比はネット型リユース事業が19%、メディア事業が58%、モバイル通信事業が23%だった。22年6月期はネット型リユース事業が成長投資の影響で大幅減益、メディア事業が送客収入の回復で大幅増益、モバイル通信事業が獲得コスト増加で小幅減益だった。

 なお、大株主だったYJ1号投資事業組合から信託期間満了により保有株式売却の意向が寄せられたことに伴い、市場売却による株価形成への影響を避けるため、22年9月14日付でSBI証券と差金決済型自社株価先渡取引に係る契約を締結した。そして22年9月15日付の立会外終値取引(ToSTNeT―2)によって、YJ1号投資事業組合が保有していた同社株式40万株をSBI証券が取得した。今後の会計上の取り扱いとしては、各四半期末時点で時価評価を実施し、前四半期末との差額を営業外収益または費用に計上する。

■「高く売れるドットコム」と「おいくら」

 ネット型リユース事業は販売店舗を保有せずに、インターネットに特化して買取・販売サービスを展開している。買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、商材別に分類された30カテゴリーに及ぶ幅広い対応で自社WEB買取サイトを運営し、コンタクトセンターにおける事前査定、リユースセンターにおける買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。

 20年7月には「高く売れるドットコム」と、19年2月に事業を譲り受けた日本最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」のシステム連携・送客を開始した。21年6月には内閣府が運営する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画した。21年10月には「高く売れるドットコム」が、特定非営利法人・一般社団法人ハウスキーピング協会主催「シンプルスタイル大賞2021」のサービス・空間部門で特別賞を受賞している。

 なお買取・物流拠点のリユースセンターについては、22年10月に千葉リユースセンター(千葉県千葉市)を開設し、全国13拠点(うち関東エリア6拠点)となった。

 地域社会における課題解決を目的として地方自治体との取り組みを推進しており、21年6月には北海道絵恵庭市と「おいくら」を活用した持続可能な循環型社会に関する連携協定を締結、21年7月には三重県いなべ市と持続可能な循環型社会に関する包括協定を締結、22年4月には川崎市および東京都墨田区における粗大ごみリユース事業として「おいくら」が本格導入された。22年7月には埼玉県川越市と、地域社会における課題解決を目的とした連携による楽器寄附ふるさと納税の取り組みを開始した。

 22年10月にはリユースプラットフォーム「おいくら」を導入した不用品リユース事業が、東京都東村山市、兵庫県神戸市、茨城県ひたちなか市、埼玉県坂戸市、大阪府大阪市で導入された。22年11月には兵庫県西宮市と不要品リユース事業の連携を開始、埼玉県所沢市および静岡県藤枝市、22年12月には東京都渋谷区および東京都北区で「おいくら」を導入した不用品リユース事業が導入された。

■中古農機具

 中古農機具、中古建機、中古医療機器など法人向け大型商材の取り扱いを拡大している。子会社MEトレーディングは20年5月に中古農機具事業を譲り受けて、中古農機具の買取代行、国内および海外販売・輸出代行を展開している。

 21年10月にはマシナリー(中古農機具)ビジネス加速に向けて北関東リユースセンター(茨城県結城市)を開設し、グループ全体のリユースセンターは12拠点となった。そして21年11月には北関東リユースセンターから中古農機具のEU向け輸出を開始した。中古農機具の取扱量拡大・EUへの輸出強化、拠点での対面販売による新規就農者支援などを推進する。22年4月にはファーマリーが展開する中古農機具の買取・販売事業を譲り受けた。

 なお販売商流の多様化を目指し、カーチスホールディングス<7602>のグループ会社で中古車輸出のアガスタと業務提携した。そして12月7日より、海外向け中古車販売サイト「PicknBuy24.com」を通じて、アフリカへの販路開拓を目的とした中古農機具のテスト販売を開始した。

■メディア事業とモバイル通信事業

 メディア事業は賢い消費を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開している。広告収入が収益柱となる。

 モバイル通信関連のメディア「iPhone格安SIM通信」「SIMチェンジ」、モノ売却・処分関連のメディア「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらマガジン」、モノ修理関連のメディア「最安修理ドットコム」、中古農機具買取・販売プラットフォーム「中古農機市場UMM」、農業に特化した「農業とつながる情報メディアUMM」などを運営している。

 なお「中古農機市場UMM」は、20年4月設立した子会社UMMが、20年5月国内最大級のインターネット中古農機具売買事業「JUM全国中古農機市場」を譲り受け、20年6月に名称を「中古農機市場UMM」に変更した。

 モバイル通信事業は、子会社のMEモバイルがMVNO事業者として、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開している。主力は「カシモ」ブランドのモバイルデータ通信サービスである。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を作成・開示している。21年8月公表の中期経営計画に掲げた積極投資を経て、目標値を達成して安定的な収益基盤を構築した後、26年6月期までにプライム市場上場維持基準に適合できる体制の構築に取り組むとしている。

 21年8月公表の中期経営計画では目標として24年6月期売上高200億円、営業利益12億円を掲げている。主力の個人向けリユースの成長回帰、マシナリー(農機具・建機)および「おいくら」の成長加速などの売上成長により、まずは中期経営計画の達成を目指し、さらに25年6月期も含めて2期合計営業利益25億円を稼ぐ収益構造を構築する。

 24年6月期売上高計画の内訳は、ネット型リユース事業137億44百万円(個人向けリユース100億円、マシナリー30億円、「おいくら」7億44百万円)、メディア事業8億円、モバイル通信事業55億円としている。さらに25年6月期以降は、リユースの継続的成長に加えて、「おいくら」およびモバイルのストック収益を中心に持続的な収益拡大を目指すとしている。

 22年9月には計画の進捗状況をリリースした。中期経営計画の初年度22年6月期が想定どおりの進捗だったため、基本方針および計画期間等に変更はないとしている。

■23年6月期黒字転換予想で収益改善基調

 23年6月期の連結業績予想は、売上高が22年6月期比25.1%増の150億円、営業利益が3億円の黒字(22年6月期は3億19百万円の赤字)、経常利益が2億75百万円の黒字(同3億28百万円の赤字)、そして親会社株主帰属当期純利益が1億67百万円の黒字(同4億04百万円の赤字)としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比40.8%増の36億71百万円、営業利益が57百万円の赤字(前年同期は1億65百万円の赤字)、経常利益が70百万円の赤字(同1億61百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が1億01百万円の赤字(同1億21百万円の赤字)だった。

 成長に向けた広告・採用投資を継続しているため赤字だったが、前年同期比では各事業が好調に推移して大幅増収となり、粗利率改善(2.8ポイント上昇)効果も寄与して赤字縮小した。

 ネット型リユース事業は、売上高が31.6%増の19億36百万円(個人向けリユースが21.0%増の14億55百万円、マシナリーが87.3%増の4億44百万円、おいくらが12.5%増の36百万円)で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が48百万円の黒字(前年同期は4百万円の赤字)だった。3領域とも増収となり、過去最高の四半期売上高となった。利益面は増収効果で損益改善した。

 メディア事業は売上高が65.9%増の2億09百万円、利益が91.6%増の1億28百万円だった。収益性の高いキーワードにおける検索ランキングが堅調に推移し、モバイル通信に関するメディアへの送客収入が増加した。

 モバイル通信事業は売上高が53.8%増の15億77百万円、利益が28百万円の黒字(前年同期は7百万円の赤字)だった。自社通信メディアからの送客が堅調に推移して新規回線獲得数が増加した。

 通期連結業績予想は据え置いている。部門別売上高(調整前)計画は、ネット型リユース事業が47.9%増の98億04百万円(個人向けリユースが45.9%増の75億円、マシナリーが46.5%増の20億円、おいくらが2.4倍の3億04百万円)、メディア事業が16.9%増の7億円、モバイル通信事業が2.9%増の50億円としている。

 個人向けリユースを中心に成長戦略を加速し、出張買取人員採用強化などの先行投資を継続するが、事業を譲り受けたファミリーの中古農機具買取・販売事業とのシナジー効果なども寄与して大幅増収・黒字転換予想としている。

 中期経営計画の目標値(24年6月期売上高200億円、営業利益12億円)達成を目指し、主力の個人向けリユースの成長回帰、マシナリー(農機具・建機)および「おいくら」の成長加速など、成長戦略再構築の進捗は順調としている。そして23年6月期は黒字転換予想としている。中期経営計画が順調に進捗して収益改善基調だろう。

■株価は下値切り上げ

 株価は戻り一服の形となったが、一方では下値を順調に切り上げている。出直りを期待したい。12月16日の終値は1002円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS31円39銭で算出)は約32倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS197円95銭で算出)は約5.1倍、時価総額は約53億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月30日更新]

マーケットエンタープライズは調整一巡、23年6月期1Q赤字縮小、通期黒字転換予想で収益回復基調

 マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、持続可能な社会を実現する最適化商社を目指してネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。主力の個人向けリユースの成長回帰、マシナリー(農機具・建機)および「おいくら」の成長加速などにより、中期経営計画の目標値(24年6月期売上高200億円、営業利益12億円)達成を目指し、23年6月期は黒字転換予想としている。第1四半期は成長に向けた広告・採用投資を継続しているため赤字だったが、前年同期比では各事業が好調に推移して大幅増収となり、粗利率改善効果も寄与して赤字縮小した。そして通期黒字転換予想を据え置いた。中期経営計画が順調に進捗して収益回復基調だろう。株価は戻り一服の形となったが大きく反落する動きも見られない。調整一巡して上値を試す展開を期待したい。

■持続可能な社会を実現する最適化商社

 持続可能な社会を実現する最適化商社を目指して、ITとリアルを融合させたリユース事業を中心に事業領域拡大戦略を推進している。セグメント区分はインターネットに特化してリユース品を買取・販売するネット型リユース事業、消費者に対して有益な情報をインターネットメディアで提供するメディア事業、低価格通信サービスのモバイル通信事業としている。

 22年6月期のセグメント別(連結調整前)の売上構成比はネット型リユース事業が55%、メディア事業が5%、モバイル通信事業が40%、営業利益構成比はネット型リユース事業が19%、メディア事業が58%、モバイル通信事業が23%だった。22年6月期はネット型リユース事業が成長投資の影響で大幅減益、メディア事業が送客収入の回復で大幅増益、モバイル通信事業が獲得コスト増加で小幅減益だった。

 なお、大株主だったYJ1号投資事業組合から信託期間満了により保有株式売却の意向が寄せられたことに伴い、市場売却による株価形成への影響を避けるため、22年9月14日付でSBI証券と差金決済型自社株価先渡取引に係る契約を締結した。そして22年9月15日付の立会外終値取引(ToSTNeT―2)によって、YJ1号投資事業組合が保有していた同社株式40万株をSBI証券が取得した。今後の会計上の取り扱いとしては、各四半期末時点で時価評価を実施し、前四半期末との差額を営業外収益または費用に計上する。

■「高く売れるドットコム」と「おいくら」

 ネット型リユース事業は販売店舗を保有せずに、インターネットに特化して買取・販売サービスを展開している。買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、商材別に分類された30カテゴリーに及ぶ幅広い対応で自社WEB買取サイトを運営し、コンタクトセンターにおける事前査定、リユースセンターにおける買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。

 20年7月には「高く売れるドットコム」と、19年2月に事業を譲り受けた日本最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」のシステム連携・送客を開始した。21年6月には内閣府が運営する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画した。21年10月には「高く売れるドットコム」が、特定非営利法人・一般社団法人ハウスキーピング協会主催「シンプルスタイル大賞2021」のサービス・空間部門で特別賞を受賞している。

 なお買取・物流拠点のリユースセンターについては、22年10月に千葉リユースセンター(千葉県千葉市)を開設し、全国13拠点(うち関東エリア6拠点)となった。

 地域社会における課題解決を目的として地方自治体との取り組みを推進しており、21年6月には北海道絵恵庭市と「おいくら」を活用した持続可能な循環型社会に関する連携協定を締結、21年7月には三重県いなべ市と持続可能な循環型社会に関する包括協定を締結、22年4月には川崎市および東京都墨田区における粗大ごみリユース事業として「おいくら」が本格導入された。22年7月には埼玉県川越市と、地域社会における課題解決を目的とした連携による楽器寄附ふるさと納税の取り組みを開始した。

 22年10月にはリユースプラットフォーム「おいくら」を導入した不用品リユース事業が、東京都東村山市、兵庫県神戸市、茨城県ひたちなか市、埼玉県坂戸市、大阪府大阪市で導入された。22年11月には兵庫県西宮市と不要品リユース事業の連携を開始、埼玉県所沢市および静岡県藤枝市で「おいくら」を導入した不用品リユース事業が導入された。

■中古農機具

 中古農機具、中古建機、中古医療機器など法人向け大型商材の取り扱いを拡大している。子会社MEトレーディングは20年5月に中古農機具事業を譲り受けて、中古農機具の買取代行、国内および海外販売・輸出代行を展開している。

 21年10月にはマシナリー(中古農機具)ビジネス加速に向けて北関東リユースセンター(茨城県結城市)を開設し、グループ全体のリユースセンターは12拠点となった。そして21年11月には北関東リユースセンターから中古農機具のEU向け輸出を開始した。中古農機具の取扱量拡大・EUへの輸出強化、拠点での対面販売による新規就農者支援などを推進する。22年4月にはファーマリーが展開する中古農機具の買取・販売事業を譲り受けた。

■メディア事業とモバイル通信事業

 メディア事業は賢い消費を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開している。広告収入が収益柱となる。

 モバイル通信関連のメディア「iPhone格安SIM通信」「SIMチェンジ」、モノ売却・処分関連のメディア「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらマガジン」、モノ修理関連のメディア「最安修理ドットコム」、中古農機具買取・販売プラットフォーム「中古農機市場UMM」、農業に特化した「農業とつながる情報メディアUMM」などを運営している。

 なお「中古農機市場UMM」は、20年4月設立した子会社UMMが、20年5月国内最大級のインターネット中古農機具売買事業「JUM全国中古農機市場」を譲り受け、20年6月に名称を「中古農機市場UMM」に変更した。

 モバイル通信事業は、子会社のMEモバイルがMVNO事業者として、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開している。主力は「カシモ」ブランドのモバイルデータ通信サービスである。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を作成・開示している。21年8月公表の中期経営計画に掲げた積極投資を経て、目標値を達成して安定的な収益基盤を構築した後、26年6月期までにプライム市場上場維持基準に適合できる体制の構築に取り組むとしている。

 21年8月公表の中期経営計画では目標として24年6月期売上高200億円、営業利益12億円を掲げている。主力の個人向けリユースの成長回帰、マシナリー(農機具・建機)および「おいくら」の成長加速などの売上成長により、まずは中期経営計画の達成を目指し、さらに25年6月期も含めて2期合計営業利益25億円を稼ぐ収益構造を構築する。

 24年6月期売上高計画の内訳は、ネット型リユース事業137億44百万円(個人向けリユース100億円、マシナリー30億円、「おいくら」7億44百万円)、メディア事業8億円、モバイル通信事業55億円としている。さらに25年6月期以降は、リユースの継続的成長に加えて、「おいくら」およびモバイルのストック収益を中心に持続的な収益拡大を目指すとしている。

 22年9月には計画の進捗状況をリリースした。中期経営計画の初年度22年6月期が想定どおりの進捗だったため、基本方針および計画期間等に変更はないとしている。

■23年6月期1Q赤字縮小、通期黒字転換予想で収益回復基調

 23年6月期の連結業績予想は、売上高が22年6月期比25.1%増の150億円、営業利益が3億円の黒字(22年6月期は3億19百万円の赤字)、経常利益が2億75百万円の黒字(同3億28百万円の赤字)、そして親会社株主帰属当期純利益が1億67百万円の黒字(同4億04百万円の赤字)としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比40.8%増の36億71百万円、営業利益が57百万円の赤字(前年同期は1億65百万円の赤字)、経常利益が70百万円の赤字(同1億61百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が1億01百万円の赤字(同1億21百万円の赤字)だった。

 成長に向けた広告・採用投資を継続しているため赤字だったが、前年同期比では各事業が好調に推移して大幅増収となり、粗利率改善(2.8ポイント上昇)効果も寄与して赤字縮小した。

 ネット型リユース事業は、売上高が31.6%増の19億36百万円(個人向けリユースが21.0%増の14億55百万円、マシナリーが87.3%増の4億44百万円、おいくらが12.5%増の36百万円)で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が48百万円の黒字(前年同期は4百万円の赤字)だった。3領域とも増収となり、過去最高の四半期売上高となった。利益面は増収効果で損益改善した。

 メディア事業は売上高が65.9%増の2億09百万円、利益が91.6%増の1億28百万円だった。収益性の高いキーワードにおける検索ランキングが堅調に推移し、モバイル通信に関するメディアへの送客収入が増加した。

 モバイル通信事業は売上高が53.8%増の15億77百万円、利益が28百万円の黒字(前年同期は7百万円の赤字)だった。自社通信メディアからの送客が堅調に推移して新規回線獲得数が増加した。

 通期連結業績予想は据え置いている。部門別売上高(調整前)計画は、ネット型リユース事業が47.9%増の98億04百万円(個人向けリユースが45.9%増の75億円、マシナリーが46.5%増の20億円、おいくらが2.4倍の3億04百万円)、メディア事業が16.9%増の7億円、モバイル通信事業が2.9%増の50億円としている。

 個人向けリユースを中心に成長戦略を加速し、出張買取人員採用強化などの先行投資を継続するが、事業を譲り受けたファミリーの中古農機具買取・販売事業とのシナジー効果なども寄与して大幅増収・黒字転換予想としている。中期経営計画(21年8月13日公表)の最終年度24年6月期の目標値である売上高200億円、営業利益12億円の達成に向けて、成長戦略再構築の進捗は順調としている。収益回復基調だろう。

■株価は調整一巡

 株価は戻り一服の形となったが大きく反落する動きも見られない。調整一巡して上値を試す展開を期待したい。11月29日の終値は1015円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS31円39銭で算出)は約32倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS197円95銭で算出)は約5.1倍、そして時価総額は約54億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月17日更新]

マーケットエンタープライズは23年6月期1Q赤字縮小、通期黒字転換予想で収益回復基調

 マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は11月14日に23年6月期第1四半期連結業績を発表した。成長に向けた広告・採用投資を継続しているため赤字だが、前年同期比では各事業が好調に推移して大幅増収となり、粗利率改善効果も寄与して赤字縮小した。そして通期黒字転換予想を据え置いた。中期経営計画が順調に進捗して収益回復基調だろう。株価は第1四半期業績を嫌気する動きが優勢となって反落したが、目先的な売り一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■23年6月期1Q赤字縮小、通期黒字転換予想で収益回復基調

 23年6月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比40.8%増の36億71百万円、営業利益が57百万円の赤字(前年同期は1億65百万円の赤字)、経常利益が70百万円の赤字(同1億61百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が1億01百万円の赤字(同1億21百万円の赤字)だった。

 成長に向けた広告・採用投資を継続しているため赤字だが、前年同期比では各事業が好調に推移して大幅増収となり、粗利率改善(2.8ポイント上昇)効果も寄与して赤字縮小した。

 ネット型リユース事業は、売上高が31.6%増の19億36百万円(個人向けリユースが21.0%増の14億55百万円、マシナリーが87.3%増の4億44百万円、おいくらが12.5%増の36百万円)で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が48百万円の黒字(前年同期は4百万円の赤字)だった。3領域とも増収となり、過去最高の四半期売上高となった。利益面は増収効果で損益改善した。

 メディア事業は売上高が65.9%増の2億09百万円、利益が91.6%増の1億28百万円だった。収益性の高いキーワードにおける検索ランキングが堅調に推移し、モバイル通信に関するメディアへの送客収入が増加した。

 モバイル通信事業は売上高が53.8%増の15億77百万円、利益が28百万円の黒字(前年同期は7百万円の赤字)だった。自社通信メディアからの送客が堅調に推移して新規回線獲得数が増加した。

 通期の連結業績予想は据え置いて、売上高が22年6月期比25.1%増の150億円、営業利益が3億円の黒字(22年6月期は3億19百万円の赤字)、経常利益が2億75百万円の黒字(同3億28百万円の赤字)、そして親会社株主帰属当期純利益が1億67百万円の黒字(同4億04百万円の赤字)としている。

 部門別売上高(調整前)の計画は、ネット型リユース事業が47.9%増の98億04百万円(個人向けリユースが45.9%増の75億円、マシナリーが46.5%増の20億円、おいくらが2.4倍の3億04百万円)、メディア事業が16.9%増の7億円、モバイル通信事業が2.9%増の50億円としている。

 個人向けリユースを中心に成長戦略を加速し、出張買取人員採用強化などの先行投資を継続するが、事業を譲り受けたファミリーの中古農機具買取・販売事業とのシナジー効果なども寄与して大幅増収・黒字転換予想としている。中期経営計画(21年8月13日公表)の最終年度24年6月期の目標値である売上高200億円、営業利益12億円の達成に向けて、成長戦略再構築の進捗は順調としている。収益回復基調だろう。

■株価は戻り試す

 株価は第1四半期業績を嫌気する動きが優勢となって反落したが、目先的な売り一巡して戻りを試す展開を期待したい。11月16日の終値は996円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS31円39銭で算出)は約32倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS197円95銭で算出)は約5.0倍、そして時価総額は約53億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[11月07日更新]

マーケットエンタープライズは上値試す、23年6月期収益回復基調

 マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、持続可能な社会を実現する最適化商社を目指してネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。主力の個人向けリユースの成長回帰、マシナリー(農機具・建機)および「おいくら」の成長加速などにより、中期経営計画の目標値(24年6月期売上高200億円、営業利益12億円)達成を目指し、23年6月期は黒字転換予想としている。中期経営計画が順調に進捗して収益回復基調だろう。株価は水準を切り上げて戻り歩調の形だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお11月14日に23年6月期第1四半期決算発表を予定している。

■持続可能な社会を実現する最適化商社

 持続可能な社会を実現する最適化商社を目指して、ITとリアルを融合させたリユース事業を中心に事業領域拡大戦略を推進している。セグメント区分はインターネットに特化してリユース品を買取・販売するネット型リユース事業、消費者に対して有益な情報をインターネットメディアで提供するメディア事業、低価格通信サービスのモバイル通信事業としている。

 22年6月期のセグメント別(連結調整前)の売上構成比はネット型リユース事業が55%、メディア事業が5%、モバイル通信事業が40%、営業利益構成比はネット型リユース事業が19%、メディア事業が58%、モバイル通信事業が23%だった。22年6月期はネット型リユース事業が成長投資の影響で大幅減益、メディア事業が送客収入の回復で大幅増益、モバイル通信事業が獲得コスト増加で小幅減益だった。

 なお、大株主だったYJ1号投資事業組合から信託期間満了により保有株式売却の意向が寄せられたことに伴い、市場売却による株価形成への影響を避けるため、22年9月14日付でSBI証券と差金決済型自社株価先渡取引に係る契約を締結した。そして22年9月15日付の立会外終値取引(ToSTNeT―2)によって、YJ1号投資事業組合が保有していた同社株式40万株をSBI証券が取得した。今後の会計上の取り扱いとしては、各四半期末時点で時価評価を実施し、前四半期末との差額を営業外収益または費用に計上する。

■「高く売れるドットコム」と「おいくら」

 ネット型リユース事業は販売店舗を保有せずに、インターネットに特化して買取・販売サービスを展開している。買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、商材別に分類された30カテゴリーに及ぶ幅広い対応で自社WEB買取サイトを運営し、コンタクトセンターにおける事前査定、リユースセンターにおける買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。

 20年7月には「高く売れるドットコム」と、19年2月に事業を譲り受けた日本最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」のシステム連携・送客を開始した。21年6月には内閣府が運営する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画した。21年10月には「高く売れるドットコム」が、特定非営利法人・一般社団法人ハウスキーピング協会主催「シンプルスタイル大賞2021」のサービス・空間部門で特別賞を受賞している。

 なお買取・物流拠点のリユースセンターについては、22年10月に千葉リユースセンター(千葉県千葉市)を開設し、全国13拠点(うち関東エリア6拠点)となった。

 地域社会における課題解決を目的として地方自治体との取り組みを推進しており、21年6月には北海道絵恵庭市と「おいくら」を活用した持続可能な循環型社会に関する連携協定を締結、21年7月には三重県いなべ市と持続可能な循環型社会に関する包括協定を締結、22年4月には川崎市および東京都墨田区における粗大ごみリユース事業として「おいくら」が本格導入された。22年7月には埼玉県川越市と、地域社会における課題解決を目的とした連携による楽器寄附ふるさと納税の取り組みを開始した。

 22年10月には、リユースプラットフォーム「おいくら」を導入した不用品リユース事業が、東京都東村山市、兵庫県神戸市、茨城県ひたちなか市、埼玉県坂戸市、大阪府大阪市で導入された。また11月1日から兵庫県西宮市と不要品リユース事業の連携を開始した。

■中古農機具

 中古農機具、中古建機、中古医療機器など法人向け大型商材の取り扱いを拡大している。子会社MEトレーディングは20年5月に中古農機具事業を譲り受けて、中古農機具の買取代行、国内および海外販売・輸出代行を展開している。

 21年10月にはマシナリー(中古農機具)ビジネス加速に向けて北関東リユースセンター(茨城県結城市)を開設し、グループ全体のリユースセンターは12拠点となった。そして21年11月には北関東リユースセンターから中古農機具のEU向け輸出を開始した。中古農機具の取扱量拡大・EUへの輸出強化、拠点での対面販売による新規就農者支援などを推進する。22年4月にはファーマリーが展開する中古農機具の買取・販売事業を譲り受けた。

■メディア事業とモバイル通信事業

 メディア事業は賢い消費を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開している。広告収入が収益柱となる。

 モバイル通信関連のメディア「iPhone格安SIM通信」「SIMチェンジ」、モノ売却・処分関連のメディア「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらマガジン」、モノ修理関連のメディア「最安修理ドットコム」、中古農機具買取・販売プラットフォーム「中古農機市場UMM」、農業に特化した「農業とつながる情報メディアUMM」などを運営している。

 なお「中古農機市場UMM」は、20年4月設立した子会社UMMが、20年5月国内最大級のインターネット中古農機具売買事業「JUM全国中古農機市場」を譲り受け、20年6月に名称を「中古農機市場UMM」に変更した。

 モバイル通信事業は、子会社のMEモバイルがMVNO事業者として、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開している。主力は「カシモ」ブランドのモバイルデータ通信サービスである。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を作成・開示している。21年8月公表の中期経営計画に掲げた積極投資を経て、目標値を達成して安定的な収益基盤を構築した後、26年6月期までにプライム市場上場維持基準に適合できる体制の構築に取り組むとしている。

 21年8月公表の中期経営計画では目標として24年6月期売上高200億円、営業利益12億円を掲げている。主力の個人向けリユースの成長回帰、マシナリー(農機具・建機)および「おいくら」の成長加速などの売上成長により、まずは中期経営計画の達成を目指し、さらに25年6月期も含めて2期合計営業利益25億円を稼ぐ収益構造を構築する。

 24年6月期売上高計画の内訳は、ネット型リユース事業137億44百万円(個人向けリユース100億円、マシナリー30億円、「おいくら」7億44百万円)、メディア事業8億円、モバイル通信事業55億円としている。さらに25年6月期以降は、リユースの継続的成長に加えて、「おいくら」およびモバイルのストック収益を中心に持続的な収益拡大を目指すとしている。

 22年9月には計画の進捗状況をリリースした。中期経営計画の初年度22年6月期が想定どおりの進捗だったため、基本方針および計画期間等に変更はないとしている。

■23年6月期黒字転換予想で収益回復基調

 23年6月期の連結業績予想は、売上高が22年6月期比25.1%増の150億円、営業利益が3億円の黒字(22年6月期は3億19百万円の赤字)、経常利益が2億75百万円の黒字(同3億28百万円の赤字)、そして親会社株主帰属当期純利益が1億67百万円の黒字(同4億04百万円の赤字)としている。

 部門別売上高(調整前)の計画は、ネット型リユース事業が47.9%増の98億05百万円(個人向けリユースが45.9%増の75億円、マシナリーが46.5%増の20億円、おいくらが2.4倍の3億04百万円)、メディア事業が16.9%増の7億円、モバイル通信事業が2.9%増の50億円としている。

 個人向けリユースを中心に成長戦略を加速し、出張買取人員採用強化などの先行投資や、事業を譲り受けたファミリーの中古農機具買取・販売事業とのシナジー効果なども寄与して大幅増収・黒字転換予想としている。そして、中期経営計画(21年8月13日公表)の最終年度24年6月期の目標値である売上高200億円、営業利益12億円の達成に向けて、成長戦略再構築の進捗は順調としている。収益回復基調だろう。

■株価は上値試す

 株価は水準を切り上げて戻り歩調の形だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。11月4日の終値は1099円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS31円39銭で算出)は約35倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS197円95銭で算出)は約5.6倍、そして時価総額は約58億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月12日更新]

マーケットエンタープライズは反発の動き、23年6月期収益回復基調

 マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、持続可能な社会を実現する最適化商社を目指してネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。主力の個人向けリユースの成長回帰、マシナリー(農機具・建機)および「おいくら」の成長加速などにより、中期経営計画の目標値(24年6月期売上高200億円、営業利益12億円)達成を目指し、23年6月期は黒字転換予想としている。中期経営計画が順調に進捗して収益回復基調だろう。株価は戻り高値圏から一旦反落したが、調整一巡して地合いが悪化する中でも反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■持続可能な社会を実現する最適化商社

 持続可能な社会を実現する最適化商社を目指して、ITとリアルを融合させたリユース事業を中心に事業領域拡大戦略を推進している。セグメント区分はインターネットに特化してリユース品を買取・販売するネット型リユース事業、消費者に対して有益な情報をインターネットメディアで提供するメディア事業、低価格通信サービスのモバイル通信事業としている。

 22年6月期のセグメント別(連結調整前)の売上構成比はネット型リユース事業が55%、メディア事業が5%、モバイル通信事業が40%、営業利益構成比はネット型リユース事業が19%、メディア事業が58%、モバイル通信事業が23%だった。22年6月期はネット型リユース事業が成長投資の影響で大幅減益、メディア事業が送客収入の回復で大幅増益、モバイル通信事業が獲得コスト増加で小幅減益だった。

 なお、大株主だったYJ1号投資事業組合から信託期間満了により保有株式売却の意向が寄せられたことに伴い、市場売却による株価形成への影響を避けるため、22年9月14日付でSBI証券と差金決済型自社株価先渡取引に係る契約を締結した。そして22年9月15日付の立会外終値取引(ToSTNeT―2)によって、YJ1号投資事業組合が保有していた同社株式40万株をSBI証券が取得した。今後の会計上の取り扱いとしては、各四半期末時点で時価評価を実施し、前四半期末との差額を営業外収益または費用に計上する。

■「高く売れるドットコム」と「おいくら」

 ネット型リユース事業は販売店舗を保有せずに、インターネットに特化して買取・販売サービスを展開している。買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、商材別に分類された30カテゴリーに及ぶ幅広い対応で自社WEB買取サイトを運営し、コンタクトセンターにおける事前査定、リユースセンターにおける買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。

 20年7月には「高く売れるドットコム」と、19年2月に事業を譲り受けた日本最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」のシステム連携・送客を開始した。21年6月には内閣府が運営する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画した。21年10月には「高く売れるドットコム」が、特定非営利法人・一般社団法人ハウスキーピング協会主催「シンプルスタイル大賞2021」のサービス・空間部門で特別賞を受賞している。

 地域社会における課題解決を目的として地方自治体との取り組みを推進しており、21年6月には北海道絵恵庭市と「おいくら」を活用した持続可能な循環型社会に関する連携協定を締結、21年7月には三重県いなべ市と持続可能な循環型社会に関する包括協定を締結した。22年4月には川崎市および東京都墨田区における粗大ごみリユース事業として「おいくら」が本格導入された。また神戸市と地域社会における課題解決を目的とした連携による実証実験を開始した。関西の自治体では初の取り組みとなる。22年7月には埼玉県川越市と、地域社会における課題解決を目的とした連携による楽器寄附ふるさと納税の取り組みを開始した。

 22年10月には、リユースプラットフォーム「おいくら」を導入した不用品リユース事業が東京都東村山市、および兵庫県神戸市で導入された。また茨城県ひたちなか市と実証実験を開始した。

■中古農機具も拡大

 中古農機具、中古建機、中古医療機器など法人向け大型商材の取り扱いを拡大している。子会社MEトレーディングは20年5月に中古農機具事業を譲り受けて、中古農機具の買取代行、国内および海外販売・輸出代行を展開している。

 21年10月にはマシナリー(中古農機具)ビジネス加速に向けて北関東リユースセンター(茨城県結城市)を開設し、グループ全体のリユースセンターは12拠点となった。そして21年11月には北関東リユースセンターから中古農機具のEU向け輸出を開始した。中古農機具の取扱量拡大・EUへの輸出強化、拠点での対面販売による新規就農者支援などを推進する。22年4月にはファーマリーが展開する中古農機具の買取・販売事業を譲り受けた。

■メディア事業とモバイル通信事業も展開

 メディア事業は賢い消費を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開している。広告収入が収益柱となる。

 モバイル通信関連のメディア「iPhone格安SIM通信」「SIMチェンジ」、モノ売却・処分関連のメディア「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらマガジン」、モノ修理関連のメディア「最安修理ドットコム」、中古農機具買取・販売プラットフォーム「中古農機市場UMM」、農業に特化した「農業とつながる情報メディアUMM」などを運営している。

 なお「中古農機市場UMM」は、20年4月設立した子会社UMMが、20年5月国内最大級のインターネット中古農機具売買事業「JUM全国中古農機市場」を譲り受け、20年6月に名称を「中古農機市場UMM」に変更した。

 モバイル通信事業は、子会社のMEモバイルがMVNO事業者として、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開している。主力は「カシモ」ブランドのモバイルデータ通信サービスである。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を作成・開示している。21年8月公表の中期経営計画に掲げた積極投資を経て、目標値を達成して安定的な収益基盤を構築した後、26年6月期までにプライム市場上場維持基準に適合できる体制の構築に取り組むとしている。

 21年8月公表の中期経営計画では目標として24年6月期売上高200億円、営業利益12億円を掲げている。主力の個人向けリユースの成長回帰、マシナリー(農機具・建機)および「おいくら」の成長加速などの売上成長により、まずは中期経営計画の達成を目指し、さらに25年6月期も含めて2期合計営業利益25億円を稼ぐ収益構造を構築する。

 24年6月期売上高計画の内訳は、ネット型リユース事業137億44百万円(個人向けリユース100億円、マシナリー30億円、「おいくら」7億44百万円)、メディア事業8億円、モバイル通信事業55億円としている。さらに25年6月期以降は、リユースの継続的成長に加えて、「おいくら」およびモバイルのストック収益を中心に持続的な収益拡大を目指すとしている。

 22年9月には計画の進捗状況をリリースした。中期経営計画の初年度22年6月期が想定どおりの進捗だったため、基本方針および計画期間等に変更はないとしている。

■23年6月期黒字転換予想で収益回復基調

 23年6月期の連結業績予想は、売上高が22年6月期比25.1%増の150億円、営業利益が3億円の黒字(22年6月期は3億19百万円の赤字)、経常利益が2億75百万円の黒字(同3億28百万円の赤字)、そして親会社株主帰属当期純利益が1億67百万円の黒字(同4億04百万円の赤字)としている。

 部門別売上高(調整前)の計画は、ネット型リユース事業が47.9%増の98億05百万円(個人向けリユースが45.9%増の75億円、マシナリーが46.5%増の20億円、おいくらが2.4倍の3億04百万円)、メディア事業が16.9%増の7億円、モバイル通信事業が2.9%増の50億円としている。

 個人向けリユースを中心に成長戦略を加速し、出張買取人員採用強化などの先行投資や、事業を譲り受けたファミリーの中古農機具買取・販売事業とのシナジー効果なども寄与して大幅増収・黒字転換予想としている。そして、中期経営計画(21年8月13日公表)の最終年度24年6月期の目標値である売上高200億円、営業利益12億円の達成に向けて、成長戦略再構築の進捗は順調としている。収益回復基調だろう。

■株価は反発の動き

 株価は戻り高値圏から一旦反落したが、調整一巡して地合いが悪化する中でも反発の動きを強めている。出直りを期待したい。10月11日の終値は1074円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS31円39銭で算出)は約34倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS197円95銭で算出)は約5.4倍、そして時価総額は約57億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月26日更新]

マーケットエンタープライズは調整一巡、23年6月期収益回復基調

 マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、持続可能な社会を実現する最適化商社を目指してネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。23年6月期は黒字転換予想としている。中期経営計画が順調に進捗して収益回復基調だろう。なお9月14日にSBI証券と差金決済型自社株価先渡取引に係る契約を締結し、9月15日の立会外終値取引(ToSTNeT―2)によって、YJ1号投資事業組合が保有していた同社株式40万株をSBI証券が取得した。株価は戻り高値圏から反落したが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■持続可能な社会を実現する最適化商社

 持続可能な社会を実現する最適化商社を目指して、ITとリアルを融合させたリユース事業を中心に事業領域拡大戦略を推進している。セグメント区分はインターネットに特化してリユース品を買取・販売するネット型リユース事業、消費者に対して有益な情報をインターネットメディアで提供するメディア事業、低価格通信サービスのモバイル通信事業としている。

 22年6月期のセグメント別(連結調整前)の売上構成比はネット型リユース事業が55%、メディア事業が5%、モバイル通信事業が40%、営業利益構成比はネット型リユース事業が19%、メディア事業が58%、モバイル通信事業が23%だった。22年6月期はネット型リユース事業が成長投資の影響で大幅減益、メディア事業が送客収入の回復で大幅増益、モバイル通信事業が獲得コスト増加で小幅減益だった。

 なお、大株主だったYJ1号投資事業組合から信託期間満了により保有株式売却の意向が寄せられたことに伴い、市場売却による株価形成への影響を避けるため、22年9月14日付でSBI証券と差金決済型自社株価先渡取引に係る契約を締結した。そして22年9月15日付の立会外終値取引(ToSTNeT―2)によって、YJ1号投資事業組合が保有していた同社株式40万株をSBI証券が取得した。今後の会計上の取り扱いとしては、各四半期末時点で時価評価を実施し、前四半期末との差額を営業外収益または費用に計上する。

■「高く売れるドットコム」と「おいくら」

 ネット型リユース事業は販売店舗を保有せずに、インターネットに特化して買取・販売サービスを展開している。買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、商材別に分類された30カテゴリーに及ぶ幅広い対応で自社WEB買取サイトを運営し、コンタクトセンターにおける事前査定、リユースセンターにおける買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。

 20年7月には「高く売れるドットコム」と、19年2月に事業を譲り受けた日本最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」のシステム連携・送客を開始した。21年6月には内閣府が運営する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画した。21年10月には「高く売れるドットコム」が、特定非営利法人・一般社団法人ハウスキーピング協会主催「シンプルスタイル大賞2021」のサービス・空間部門で特別賞を受賞している。

 地域社会における課題解決を目的として地方自治体との取り組みを推進しており、21年6月には北海道絵恵庭市と「おいくら」を活用した持続可能な循環型社会に関する連携協定を締結、21年7月には三重県いなべ市と持続可能な循環型社会に関する包括協定を締結した。22年4月には川崎市および東京都墨田区における粗大ごみリユース事業として「おいくら」が本格導入された。また神戸市と地域社会における課題解決を目的とした連携による実証実験を開始した。関西の自治体では初の取り組みとなる。22年7月には埼玉県川越市と、地域社会における課題解決を目的とした連携による楽器寄附ふるさと納税の取り組みを開始した。

 9月22日には、東京都東村山市とリユースプラットフォーム「おいくら」を導入した不用品リユース事業を10月1日から開始すると発表した。

■中古農機具も拡大

 中古農機具、中古建機、中古医療機器など法人向け大型商材の取り扱いを拡大している。子会社MEトレーディングは20年5月に中古農機具事業を譲り受けて、中古農機具の買取代行、国内および海外販売・輸出代行を展開している。

 21年10月にはマシナリー(中古農機具)ビジネス加速に向けて北関東リユースセンター(茨城県結城市)を開設し、グループ全体のリユースセンターは12拠点となった。そして21年11月には北関東リユースセンターから中古農機具のEU向け輸出を開始した。中古農機具の取扱量拡大・EUへの輸出強化、拠点での対面販売による新規就農者支援などを推進する。22年4月にはファーマリーが展開する中古農機具の買取・販売事業を譲り受けた。

■メディア事業とモバイル通信事業も展開

 メディア事業は賢い消費を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開している。広告収入が収益柱となる。

 モバイル通信関連のメディア「iPhone格安SIM通信」「SIMチェンジ」、モノ売却・処分関連のメディア「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらマガジン」、モノ修理関連のメディア「最安修理ドットコム」、中古農機具買取・販売プラットフォーム「中古農機市場UMM」、農業に特化した「農業とつながる情報メディアUMM」などを運営している。

 なお「中古農機市場UMM」は、20年4月設立した子会社UMMが、20年5月国内最大級のインターネット中古農機具売買事業「JUM全国中古農機市場」を譲り受け、20年6月に名称を「中古農機市場UMM」に変更した。

 モバイル通信事業は、子会社のMEモバイルがMVNO事業者として、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開している。主力は「カシモ」ブランドのモバイルデータ通信サービスである。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を作成・開示している。21年8月公表の中期経営計画に掲げた積極投資を経て、目標値を達成して安定的な収益基盤を構築した後、26年6月期までにプライム市場上場維持基準に適合できる体制の構築に取り組むとしている。

 21年8月公表の中期経営計画では目標として24年6月期売上高200億円、営業利益12億円を掲げている。主力の個人向けリユースの成長回帰、マシナリー(農機具・建機)および「おいくら」の成長加速などの売上成長により、まずは中期経営計画の達成を目指し、さらに25年6月期も含めて2期合計営業利益25億円を稼ぐ収益構造を構築する。

 24年6月期売上高計画の内訳は、ネット型リユース事業137億44百万円(個人向けリユース100億円、マシナリー30億円、「おいくら」7億44百万円)、メディア事業8億円、モバイル通信事業55億円としている。さらに25年6月期以降は、リユースの継続的成長に加えて、「おいくら」およびモバイルのストック収益を中心に持続的な収益拡大を目指すとしている。

■23年6月期黒字転換予想で収益回復基調

 23年6月期の連結業績予想は、売上高が22年6月期比25.1%増の150億円、営業利益が3億円の黒字(22年6月期は3億19百万円の赤字)、経常利益が2億75百万円の黒字(同3億28百万円の赤字)、そして親会社株主帰属当期純利益が1億67百万円の黒字(同4億04百万円の赤字)としている。

 部門別売上高(調整前)の計画は、ネット型リユース事業が47.9%増の98億05百万円(個人向けリユースが45.9%増の75億円、マシナリーが46.5%増の20億円、おいくらが2.4倍の3億04百万円)、メディア事業が16.9%増の7億円、モバイル通信事業が2.9%増の50億円としている。

 個人向けリユースを中心に成長戦略を加速し、出張買取人員採用強化などの先行投資や、事業を譲り受けたファミリーの中古農機具買取・販売事業とのシナジー効果なども寄与して大幅増収・黒字転換予想としている。そして、中期経営計画(21年8月13日公表)の最終年度24年6月期の目標値である売上高200億円、営業利益12億円の達成に向けて、成長戦略再構築の進捗は順調としている。収益回復基調だろう。

■株価は調整一巡

 株価は戻り高値圏から反落したが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。9月22日の終値は930円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS31円39銭で算出)は約30倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS197円95銭で算出)は約4.7倍、そして時価総額は約50億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月29日更新]

マーケットエンタープライズは調整一巡、23年6月期収益回復基調

 マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、持続可能な社会を実現する最適化商社を目指してネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。22年6月期は成長戦略再構築のステージと位置付けて先行投資を積極推進したため赤字だが、各利益は計画に対して上振れ着地した。そして23年6月期は黒字転換予想としている。中期経営計画が順調に進捗して収益回復基調だろう。株価は戻り高値圏から反落したが、下値は限定的のようだ。調整一巡して出直りを期待したい。

■持続可能な社会を実現する最適化商社

 持続可能な社会を実現する最適化商社を目指して、ITとリアルを融合させたリユース事業を中心に事業領域拡大戦略を推進している。セグメント区分はインターネットに特化してリユース品を買取・販売するネット型リユース事業、消費者に対して有益な情報をインターネットメディアで提供するメディア事業、低価格通信サービスのモバイル通信事業としている。

 22年6月期のセグメント別(連結調整前)の売上構成比はネット型リユース事業が55%、メディア事業が5%、モバイル通信事業が40%、営業利益構成比はネット型リユース事業が19%、メディア事業が58%、モバイル通信事業が23%だった。22年6月期はネット型リユース事業が成長投資の影響で大幅減益、メディア事業が送客収入の回復で大幅増益、モバイル通信事業が獲得コスト増加で小幅減益だった。

■「高く売れるドットコム」と「おいくら」

 ネット型リユース事業は販売店舗を保有せずに、インターネットに特化して買取・販売サービスを展開している。買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、商材別に分類された30カテゴリーに及ぶ幅広い対応で自社WEB買取サイトを運営し、コンタクトセンターにおける事前査定、リユースセンターにおける買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。

 20年7月には「高く売れるドットコム」と、19年2月に事業を譲り受けた日本最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」のシステム連携・送客を開始した。21年6月には内閣府が運営する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画した。21年10月には「高く売れるドットコム」が、特定非営利法人・一般社団法人ハウスキーピング協会主催「シンプルスタイル大賞2021」のサービス・空間部門で特別賞を受賞している。

 地域社会における課題解決を目的として地方自治体との取り組みを推進しており、21年6月には北海道絵恵庭市と「おいくら」を活用した持続可能な循環型社会に関する連携協定を締結、21年7月には三重県いなべ市と持続可能な循環型社会に関する包括協定を締結した。22年4月には川崎市および東京都墨田区における粗大ごみリユース事業として「おいくら」が本格導入された。また神戸市と地域社会における課題解決を目的とした連携による実証実験を開始した。関西の自治体では初の取り組みとなる。22年7月には埼玉県川越市と、地域社会における課題解決を目的とした連携による楽器寄附ふるさと納税の取り組みを開始した。

■中古農機具も拡大

 中古農機具、中古建機、中古医療機器など法人向け大型商材の取り扱いを拡大している。子会社MEトレーディングは20年5月に中古農機具事業を譲り受けて、中古農機具の買取代行、国内および海外販売・輸出代行を展開している。

 21年10月にはマシナリー(中古農機具)ビジネス加速に向けて北関東リユースセンター(茨城県結城市)を開設し、グループ全体のリユースセンターは12拠点となった。そして21年11月には北関東リユースセンターから中古農機具のEU向け輸出を開始した。中古農機具の取扱量拡大・EUへの輸出強化、拠点での対面販売による新規就農者支援などを推進する。22年4月にはファーマリーが展開する中古農機具の買取・販売事業を譲り受けた。

■メディア事業とモバイル通信事業も展開

 メディア事業は賢い消費を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開している。広告収入が収益柱となる。

 モバイル通信関連のメディア「iPhone格安SIM通信」「SIMチェンジ」、モノ売却・処分関連のメディア「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらマガジン」、モノ修理関連のメディア「最安修理ドットコム」、中古農機具買取・販売プラットフォーム「中古農機市場UMM」、農業に特化した「農業とつながる情報メディアUMM」などを運営している。

 なお「中古農機市場UMM」は、20年4月設立した子会社UMMが、20年5月国内最大級のインターネット中古農機具売買事業「JUM全国中古農機市場」を譲り受け、20年6月に名称を「中古農機市場UMM」に変更した。

 モバイル通信事業は、子会社のMEモバイルがMVNO事業者として、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開している。主力は「カシモ」ブランドのモバイルデータ通信サービスである。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を作成・開示している。21年8月公表の中期経営計画に掲げた積極投資を経て、目標値を達成して安定的な収益基盤を構築した後、26年6月期までにプライム市場上場維持基準に適合できる体制の構築に取り組むとしている。

 21年8月公表の中期経営計画では目標として24年6月期売上高200億円、営業利益12億円を掲げている。主力の個人向けリユースの成長回帰、マシナリー(農機具・建機)および「おいくら」の成長加速などの売上成長により、まずは中期経営計画の達成を目指し、さらに25年6月期も含めて2期合計営業利益25億円を稼ぐ収益構造を構築する。

 24年6月期売上高計画の内訳は、ネット型リユース事業137億44百万円(個人向けリユース100億円、マシナリー30億円、「おいくら」7億44百万円)、メディア事業8億円、モバイル通信事業55億円としている。さらに25年6月期以降は、リユースの継続的成長に加えて、「おいくら」およびモバイルのストック収益を中心に持続的な収益拡大を目指すとしている。

■22年6月期は上振れ着地、23年6月期黒字転換予想で収益回復基調

 22年6月期第の連結業績(収益認識会計基準適用だが損益への影響なし)は、売上高が21年6月期比10.2%増の119億86百万円、営業利益が3億19百万円の赤字(21年6月期は54百万円の黒字)、経常利益が3億28百万円の赤字(同32百万円の黒字)、親会社株主帰属当期純利益が4億04百万円の赤字(同40百万円の赤字)だった。

 成長戦略再構築のステージと位置付けて、広告宣伝投資や人材投資など先行投資を積極推進したため赤字だったが、売上高は創業以来最高となり、各利益は計画(営業利益が4億円の赤字、経常利益が4億05百万円の赤字、親会社株主帰属当期純利益が4億40百万円の赤字)に対して上振れ着地した。

 ネット型リユース事業は、売上高が0.8%増の66億31百万円(総合リユースが52億66百万円、マシナリーが13億65百万円)だが、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が79.2%減の1億11百万円だった。売上面は堅調だったが、マーケティング投資の積極化、農機具分野における新拠点の開設、積極的な採用活動やシステム投資など先行投資の影響で減益だった。

 メディア事業は売上高が15.5%増の5億99百万円、利益が49.2%増の3億45百万円だった。収益性の高いキーワードにおける検索ランキング、モバイル通信に関するメディアへの送客収入が回復基調となり、効率的な事業運営も寄与して大幅増益だった。

 モバイル通信事業は売上高が25.7%増の48億61百万円、利益が2.0%減の1億34百万円だった。売上面では、自社通信メディアからの送客が回復基調となり、新商材のWiMAX 5Gを中心に新規回線獲得数が増加した。利益面は、中期的なストック収益基盤構築に向けた新たな料金プランを設定したため、1契約回線あたりの収益期間が長期化したことに加えて、新規回線獲得に向けた広告宣伝費増加も影響して減益だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が26億07百万円で営業利益が1億65百万円の赤字、第2四半期は売上高が28億85百万円で営業利益が39百万円の赤字、第3四半期は売上高が30億39百万円で営業利益が18百万円の赤字、第4四半期は売上高が34億53百万円で営業利益が95百万円の赤字だった。第4四半期は採用費や広告宣伝費を積み増したため赤字拡大だが、売上高は四半期ベースで過去最高となった。

 23年6月期の連結業績予想は、売上高が22年6月期比25.1%増の150億円、営業利益が3億円の黒字(22年6月期は3億19百万円の赤字)、経常利益が2億75百万円の黒字(同3億28百万円の赤字)、そして親会社株主帰属当期純利益が1億67百万円の黒字(同4億04百万円の赤字)としている。

 部門別売上高(調整前)の計画は、ネット型リユース事業が47.9%増の98億05百万円(個人向けリユースが45.9%増の75億円、マシナリーが46.5%増の20億円、おいくらが2.4倍の3億04百万円)、メディア事業が16.9%増の7億円、モバイル通信事業が2.9%増の50億円としている。

 個人向けリユースを中心に成長戦略を加速し、出張買取人員採用強化などの先行投資や、事業を譲り受けたファミリーの中古農機具買取・販売事業とのシナジー効果なども寄与して大幅増収・黒字転換予想としている。そして、中期経営計画(21年8月13日公表)の最終年度24年6月期の目標値である売上高200億円、営業利益12億円の達成に向けて、成長戦略再構築の進捗は順調としている。収益回復基調だろう。

■株価は調整一巡

 株価は戻り高値圏から反落したが、下値は限定的のようだ。調整一巡して出直りを期待したい。8月26日の終値は916円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS31円39銭で算出)は約29倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS197円95銭で算出)は約4.6倍、そして時価総額は約49億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月15日更新]

マーケットエンタープライズは23年6月期黒字転換予想で収益回復基調

 マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は8月12日の取引時間終了後に22年6月期連結業績を発表した。成長戦略再構築のステージと位置付けて先行投資を積極推進したため赤字だが、各利益は計画に対して上振れ着地した。そして23年6月期は黒字転換予想としている。中期経営計画が順調に進捗して収益回復基調だろう。株価は下値固め完了して徐々に水準を切り上げている。23年6月期黒字転換予想を評価して戻りを試す展開を期待したい。

■22年6月期は上振れ着地、23年6月期黒字転換予想で収益回復基調

 22年6月期第の連結業績(収益認識会計基準適用だが損益への影響なし)は、売上高が21年6月期比10.2%増の119億86百万円、営業利益が3億19百万円の赤字(21年6月期は54百万円の黒字)、経常利益が3億28百万円の赤字(同32百万円の黒字)、親会社株主帰属当期純利益が4億04百万円の赤字(同40百万円の赤字)だった。

 成長戦略再構築のステージと位置付けて、広告宣伝投資や人材投資など先行投資を積極推進したため赤字だったが、各利益は計画(営業利益が4億円の赤字、経常利益が4億05百万円の赤字、親会社株主帰属当期純利益が4億40百万円の赤字)に対して上振れ着地した。

 ネット型リユース事業は、売上高が0.8%増の66億31百万円(総合リユースが52億66百万円、マシナリーが13億65百万円)だが、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が79.2%減の1億11百万円だった。売上面は堅調だったが、マーケティング投資の積極化、農機具分野における新拠点の開設、積極的な採用活動やシステム投資など先行投資の影響で減益だった。

 メディア事業は売上高が15.5%増の5億99百万円、利益が49.2%増の3億45百万円だった。収益性の高いキーワードにおける検索ランキング、モバイル通信に関するメディアへの送客収入が回復基調となり、効率的な事業運営も寄与して大幅増益だった。

 モバイル通信事業は売上高が25.7%増の48億61百万円、利益が2.0%減の1億34百万円だった。売上面では、自社通信メディアからの送客が回復基調となり、新商材のWiMAX 5Gを中心に新規回線獲得数が増加した。利益面は、中期的なストック収益基盤構築に向けた新たな料金プランを設定したため、1契約回線あたりの収益期間が長期化したことに加えて、新規回線獲得に向けた広告宣伝費増加も影響して減益だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が26億07百万円で営業利益が1億65百万円の赤字、第2四半期は売上高が28億85百万円で営業利益が39百万円の赤字、第3四半期は売上高が30億39百万円で営業利益が18百万円の赤字、第4四半期は売上高が34億53百万円で営業利益が95百万円の赤字だった。第4四半期は採用費や広告宣伝費を積み増したため赤字拡大だが、売上高は四半期ベースで過去最高となった。

 23年6月期の連結業績予想は、売上高が22年6月期比25.1%増の150億円、営業利益が3億円の黒字(22年6月期は3億19百万円の赤字)、経常利益が2億75百万円の黒字(同3億28百万円の赤字)、そして親会社株主帰属当期純利益が1億67百万円の黒字(同4億04百万円の赤字)としている。

 部門別売上高(調整前)の計画は、ネット型リユース事業が47.9%増の98億04百万円(個人向けリユースが45.9%増の75億円、マシナリーが46.5%増の20億円、おいくらが2.4倍の3億04百万円)、メディア事業が16.9%増の7億円、モバイル通信事業が2.9%増の50億円としている。

 個人向けリユースを中心に成長戦略を加速し、出張買取人員採用強化などの先行投資や、事業を譲り受けたファミリーの中古農機具買取・販売事業とのシナジー効果なども寄与して大幅増収・黒字転換予想としている。そして、中期経営計画(21年8月13日公表)の最終年度24年6月期の目標値である売上高200億円、営業利益12億円の達成に向けて、成長戦略再構築の進捗は順調としている。収益回復基調だろう。

■株価は戻り試す

 株価は下値固め完了して徐々に水準を切り上げている。23年6月期黒字転換予想を評価して戻りを試す展開を期待したい。8月12日の終値は1035円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS31円39銭で算出)は約33倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS197円95銭で算出)は約5.2倍、そして時価総額は約55億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[07月28日更新]

マーケットエンタープライズは上値試す、23年6月期収益回復基調

 マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、持続可能な社会を実現する最適化商社を目指してネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。22年6月期は成長戦略再構築のステージと位置付けて赤字予想としている。ただし中期経営計画の進捗は順調であり、23年6月期は収益回復基調だろう。株価は底放れの形となって下値を切り上げている。週足チャートで見ると26週移動平均線も上向きに転じて52週移動平均線を上抜いている。上値を試す展開を期待したい。なお8月12日に22年6月期決算発表を予定している。

■持続可能な社会を実現する最適化商社

 持続可能な社会を実現する最適化商社を目指して、ITとリアルを融合させたリユース事業を中心に事業領域拡大戦略を推進している。セグメント区分はインターネットに特化してリユース品を買取・販売するネット型リユース事業、消費者に対して有益な情報をインターネットメディアで提供するメディア事業、低価格通信サービスのモバイル通信事業としている。

 21年6月期のセグメント別(連結調整前)の売上構成比はネット型リユース事業60%、メディア事業5%、モバイル通信事業35%、営業利益構成比はネット型リユース事業59%、メディア事業26%、モバイル通信事業15%だった。

■「高く売れるドットコム」と「おいくら」

 ネット型リユース事業は販売店舗を保有せずに、インターネットに特化して買取・販売サービスを展開している。買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、商材別に分類された30カテゴリーに及ぶ幅広い対応で自社WEB買取サイトを運営し、コンタクトセンターにおける事前査定、リユースセンターにおける買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。

 20年7月には「高く売れるドットコム」と、19年2月に事業を譲り受けた日本最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」のシステム連携・送客を開始した。21年6月には内閣府が運営する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画した。21年10月には「高く売れるドットコム」が、特定非営利法人・一般社団法人ハウスキーピング協会主催「シンプルスタイル大賞2021」のサービス・空間部門で特別賞を受賞している。

 地域社会における課題解決を目的として地方自治体との取り組みを推進しており、21年6月には北海道絵恵庭市と「おいくら」を活用した持続可能な循環型社会に関する連携協定を締結、21年7月には三重県いなべ市と持続可能な循環型社会に関する包括協定を締結した。22年4月には川崎市および東京都墨田区における粗大ごみリユース事業として「おいくら」が本格導入された。また神戸市と地域社会における課題解決を目的とした連携による実証実験を開始した。関西の自治体では初の取り組みとなる。22年7月には埼玉県川越市と、地域社会における課題解決を目的とした連携による楽器寄附ふるさと納税の取り組みを開始した。

■中古農機具の取り扱いも拡大

 中古農機具、中古建機、中古医療機器など法人向け大型商材の取り扱いを拡大している。子会社MEトレーディングは20年5月に中古農機具事業を譲り受けて、中古農機具の買取代行、国内および海外販売・輸出代行を展開している。

 21年10月にはマシナリー(中古農機具)ビジネス加速に向けて北関東リユースセンター(茨城県結城市)を開設し、グループ全体のリユースセンターは12拠点となった。そして21年11月には北関東リユースセンターから中古農機具のEU向け輸出を開始した。中古農機具の取扱量拡大・EUへの輸出強化、拠点での対面販売による新規就農者支援などを推進する。22年4月にはファーマリーが展開する中古農機具の買取・販売事業を譲り受けた。

■メディア事業とモバイル通信事業も展開

 メディア事業は賢い消費を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開している。広告収入が収益柱となる。

 モバイル通信関連のメディア「iPhone格安SIM通信」「SIMチェンジ」、モノ売却・処分関連のメディア「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらマガジン」、モノ修理関連のメディア「最安修理ドットコム」、中古農機具買取・販売プラットフォーム「中古農機市場UMM」、農業に特化した「農業とつながる情報メディアUMM」などを運営している。

 なお「中古農機市場UMM」は、20年4月設立した子会社UMMが、20年5月国内最大級のインターネット中古農機具売買事業「JUM全国中古農機市場」を譲り受け、20年6月に名称を「中古農機市場UMM」に変更した。

 モバイル通信事業は、子会社のMEモバイルがMVNO事業者として、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開している。主力は「カシモ」ブランドのモバイルデータ通信サービスである。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を作成・開示している。21年8月公表の中期経営計画に掲げた積極投資を経て、目標値を達成して安定的な収益基盤を構築した後、26年6月期までにプライム市場上場維持基準に適合できる体制の構築に取り組むとしている。

 21年8月公表の中期経営計画では目標として24年6月期売上高200億円、営業利益12億円を掲げている。主力の個人向けリユースの成長回帰、マシナリー(農機具・建機)および「おいくら」の成長加速などの売上成長により、まずは中期経営計画の達成を目指し、さらに25年6月期も含めて2期合計営業利益25億円を稼ぐ収益構造を構築する。

 24年6月期売上高計画の内訳は、ネット型リユース事業137億44百万円(個人向けリユース100億円、マシナリー30億円、「おいくら」7億44百万円)、メディア事業8億円、モバイル通信事業55億円としている。さらに25年6月期以降は、リユースの継続的成長に加えて、「おいくら」およびモバイルのストック収益を中心に持続的な収益拡大を目指すとしている。

■22年6月期は成長戦略再構築のステージ、23年6月期収益回復基調

 22年6月期の連結業績予想(収益認識会計基準適用だが損益への影響なし)は、売上高が21年6月期比10.3%増の120億円、営業利益が4億円の赤字(21年6月期は54百万円の黒字)、経常利益が4億05百万円の赤字(同32百万円の黒字)、親会社株主帰属当期純利益が4億40百万円の赤字(同40百万円の赤字)としている。

 赤字予想だが、中期経営計画の最終年度24年6月期目標値(売上高200億円、営業利益12億円)達成に向けて、22年6月期は成長戦略再構築ステージと位置付けている。個人向けリユースの買取能力増強、マシナリー(農機具・建機)の買取および出荷機能強化、「おいくら」の顧客基盤強化やシステムリニューアル、メディア事業の既存戦略深堀、モバイル通信事業のストック型収益へのシフトなどを推進する方針だ。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比5.1%増の85億32百万円、営業利益が2億23百万円の赤字(前年同期は98百万円の黒字)、経常利益が2億40百万円の赤字(同71百万円の黒字)、親会社株主帰属四半期純利益が2億13百万円の赤字(同4百万円の赤字)だった。広告宣伝費や人件費の増加など先行投資の影響で赤字だった。

 ネット型リユース事業は売上高が2.1%減の47億31百万円で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が80.6%減の79百万円だった。マーケティング投資の積極化、農機具分野における新拠点開設、積極的な採用活動やシステム投資など先行投資の影響で減益だった。

 メディア事業は売上高が1.1%減の4億15百万円で、利益が18.5%増の2億39百万円だった。第1四半期の落ち込みをカバーできず減収だが、第2四半期以降は収益性の高いキーワードにおける検索ランキングが回復傾向となり、モバイル通信に関するメディアへの送客収入も回復傾向となった。

 モバイル通信事業は売上高が17.0%増の34億51百万円で、利益が4.6%減の1億30百万円だった。新商材のWiMAX 5Gを中心に新規回線獲得数が増加して増収だが、中期的なストック収益基盤構築に向けた新たな料金プラン設定などで1契約回線あたりの収益期間が長期化し、新規回線獲得に向けた獲得コストが一時的に増加したことも影響して減益だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が26億07百万円で営業利益が1億65百万円の赤字、第2四半期は売上高が28億85百万円で営業利益が39百万円の赤字、第3四半期は売上高が30億39百万円で営業利益が18百万円の赤字だった。第1四半期がボトムとなった可能性がありそうだ。

 通期予想は据え置いている。中期経営計画(21年8月13日公表)最終年度24年6月期の目標値である売上高200億円、営業利益12億円の達成に向けて、22年6月期は成長戦略再構築のステージと位置付けて赤字予想としている。第3四半期累計は赤字だったが、売上高と売上総利益が前年比増加に転じて中期経営計画の進捗は順調としている。22年6月期第1四半期がボトムとなった可能性があり、23年6月期は収益回復基調だろう。

■株価は上値試す

 株価は底放れの形となって下値を切り上げている。週足チャートで見ると26週移動平均線も上向きに転じて52週移動平均線を上抜いている。上値を試す展開を期待したい。7月27日の終値は1080円、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS271円50銭で算出)は約4.0倍、時価総額は約57億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月04日更新]

マーケットエンタープライズは上値試す、中期経営計画進捗順調で23年6月期収益回復基調

 マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、持続可能な社会を実現する最適化商社を目指してネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。22年6月期は成長戦略再構築のステージと位置付けて赤字予想としている。ただし中期経営計画の進捗は順調であり、23年6月期は収益回復基調だろう。株価は底放れの形となって戻り歩調だ。週足チャートで見ると26週移動平均線も上向きに転じてきた。上値を試す展開を期待したい。なお8月12日に22年6月期決算発表を予定している。

■持続可能な社会を実現する最適化商社

 持続可能な社会を実現する最適化商社を目指して、ITとリアルを融合させたリユース事業を中心に事業領域拡大戦略を推進している。セグメント区分はインターネットに特化してリユース品を買取・販売するネット型リユース事業、消費者に対して有益な情報をインターネットメディアで提供するメディア事業、低価格通信サービスのモバイル通信事業としている。

 21年6月期のセグメント別(連結調整前)の売上構成比はネット型リユース事業60%、メディア事業5%、モバイル通信事業35%、営業利益構成比はネット型リユース事業59%、メディア事業26%、モバイル通信事業15%だった。

■「高く売れるドットコム」と「おいくら」

 ネット型リユース事業は販売店舗を保有せずに、インターネットに特化して買取・販売サービスを展開している。買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、商材別に分類された30カテゴリーに及ぶ幅広い対応で自社WEB買取サイトを運営し、コンタクトセンターにおける事前査定、リユースセンターにおける買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。

 20年7月には「高く売れるドットコム」と、19年2月に事業を譲り受けた日本最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」のシステム連携・送客を開始した。21年6月には内閣府が運営する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画した。21年10月には「高く売れるドットコム」が、特定非営利法人・一般社団法人ハウスキーピング協会主催「シンプルスタイル大賞2021」のサービス・空間部門で特別賞を受賞している。

 地域社会における課題解決を目的として地方自治体との取り組みを推進しており、21年6月には北海道絵恵庭市と「おいくら」を活用した持続可能な循環型社会に関する連携協定を締結、21年7月には三重県いなべ市と持続可能な循環型社会に関する包括協定を締結した。22年4月には川崎市および東京都墨田区における粗大ごみリユース事業として「おいくら」が本格導入された。また神戸市と地域社会における課題解決を目的とした連携による実証実験を開始した。関西の自治体では初の取り組みとなる。

 また7月1日には埼玉県川越市と、地域社会における課題解決を目的とした連携による楽器寄附ふるさと納税の取り組みを開始した。

■中古農機具の取り扱いも拡大

 中古農機具、中古建機、中古医療機器など法人向け大型商材の取り扱いを拡大している。子会社MEトレーディングは20年5月に中古農機具事業を譲り受けて、中古農機具の買取代行、国内および海外販売・輸出代行を展開している。

 21年10月にはマシナリー(中古農機具)ビジネス加速に向けて北関東リユースセンター(茨城県結城市)を開設し、グループ全体のリユースセンターは12拠点となった。そして21年11月には北関東リユースセンターから中古農機具のEU向け輸出を開始した。中古農機具の取扱量拡大・EUへの輸出強化、拠点での対面販売による新規就農者支援などを推進する。22年4月にはファーマリーが展開する中古農機具の買取・販売事業を譲り受けた。

 22年6月には中古農機具需要の高まりを受けて鳥取リユースセンターにおいて、法人顧客を対象とした中古農機具専門の展示即売会を開催した。7月14日には北関東リユースセンター(茨城県)において開催を予定している。

■メディア事業とモバイル通信事業も展開

 メディア事業は賢い消費を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開している。広告収入が収益柱となる。

 モバイル通信関連のメディア「iPhone格安SIM通信」「SIMチェンジ」、モノ売却・処分関連のメディア「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらマガジン」、モノ修理関連のメディア「最安修理ドットコム」、中古農機具買取・販売プラットフォーム「中古農機市場UMM」、農業に特化した「農業とつながる情報メディアUMM」などを運営している。

 なお「中古農機市場UMM」は、20年4月設立した子会社UMMが、20年5月国内最大級のインターネット中古農機具売買事業「JUM全国中古農機市場」を譲り受け、20年6月に名称を「中古農機市場UMM」に変更した。

 モバイル通信事業は、子会社のMEモバイルがMVNO事業者として、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開している。主力は「カシモ」ブランドのモバイルデータ通信サービスである。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を作成・開示している。21年8月公表の中期経営計画に掲げた積極投資を経て、目標値を達成して安定的な収益基盤を構築した後、26年6月期までにプライム市場上場維持基準に適合できる体制の構築に取り組むとしている。

 21年8月公表の中期経営計画では目標として24年6月期売上高200億円、営業利益12億円を掲げている。主力の個人向けリユースの成長回帰、マシナリー(農機具・建機)および「おいくら」の成長加速などの売上成長により、まずは中期経営計画の達成を目指し、さらに25年6月期も含めて2期合計営業利益25億円を稼ぐ収益構造を構築する。

 24年6月期売上高計画の内訳は、ネット型リユース事業137億44百万円(個人向けリユース100億円、マシナリー30億円、「おいくら」7億44百万円)、メディア事業8億円、モバイル通信事業55億円としている。さらに25年6月期以降は、リユースの継続的成長に加えて、「おいくら」およびモバイルのストック収益を中心に持続的な収益拡大を目指すとしている。

■22年6月期は成長戦略再構築のステージ、23年6月期収益回復基調

 22年6月期の連結業績予想(収益認識会計基準適用だが損益への影響なし)は、売上高が21年6月期比10.3%増の120億円、営業利益が4億円の赤字(21年6月期は54百万円の黒字)、経常利益が4億05百万円の赤字(同32百万円の黒字)、親会社株主帰属当期純利益が4億40百万円の赤字(同40百万円の赤字)としている。

 赤字予想だが、中期経営計画の最終年度24年6月期目標値(売上高200億円、営業利益12億円)達成に向けて、22年6月期は成長戦略再構築ステージと位置付けている。個人向けリユースの買取能力増強、マシナリー(農機具・建機)の買取および出荷機能強化、「おいくら」の顧客基盤強化やシステムリニューアル、メディア事業の既存戦略深堀、モバイル通信事業のストック型収益へのシフトなどを推進する方針だ。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比5.1%増の85億32百万円、営業利益が2億23百万円の赤字(前年同期は98百万円の黒字)、経常利益が2億40百万円の赤字(同71百万円の黒字)、親会社株主帰属四半期純利益が2億13百万円の赤字(同4百万円の赤字)だった。広告宣伝費や人件費の増加など先行投資の影響で赤字だった。

 ネット型リユース事業は売上高が2.1%減の47億31百万円で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が80.6%減の79百万円だった。マーケティング投資の積極化、農機具分野における新拠点開設、積極的な採用活動やシステム投資など先行投資の影響で減益だった。

 メディア事業は売上高が1.1%減の4億15百万円で、利益が18.5%増の2億39百万円だった。第1四半期の落ち込みをカバーできず減収だが、第2四半期以降は収益性の高いキーワードにおける検索ランキングが回復傾向となり、モバイル通信に関するメディアへの送客収入も回復傾向となった。

 モバイル通信事業は売上高が17.0%増の34億51百万円で、利益が4.6%減の1億30百万円だった。新商材のWiMAX 5Gを中心に新規回線獲得数が増加して増収だが、中期的なストック収益基盤構築に向けた新たな料金プラン設定などで1契約回線あたりの収益期間が長期化し、新規回線獲得に向けた獲得コストが一時的に増加したことも影響して減益だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が26億07百万円で営業利益が1億65百万円の赤字、第2四半期は売上高が28億85百万円で営業利益が39百万円の赤字、第3四半期は売上高が30億39百万円で営業利益が18百万円の赤字だった。第1四半期がボトムとなった可能性がありそうだ。

 通期予想は据え置いている。中期経営計画(21年8月13日公表)最終年度24年6月期の目標値である売上高200億円、営業利益12億円の達成に向けて、22年6月期は成長戦略再構築のステージと位置付けて赤字予想としている。第3四半期累計は赤字だったが、売上高と売上総利益が前年比増加に転じて中期経営計画の進捗は順調としている。22年6月期第1四半期がボトムとなった可能性があり、23年6月期は収益回復基調だろう。

■株価は上値試す

 株価は底放れの形となって戻り歩調だ。週足チャートで見ると13週移動平均線が支持線の形となり、26週移動平均線も上向きに転じてきた。上値を試す展開を期待したい。7月1日の終値は1192円、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS271円50銭で算出)は約4.4倍、時価総額は約63億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[06月20日更新]

マーケットエンタープライズは底固め完了、22年6月期は成長戦略再構築ステージで赤字予想だが中計の進捗順調

 マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、持続可能な社会を実現する最適化商社を目指してネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。22年6月期は成長戦略再構築のステージと位置付けて期初時点で赤字予想としている。第3四半期累計は赤字だったが、売上高と売上総利益が前年比増加に転じて中期経営計画の進捗は順調としている。第1四半期がボトムとなった可能性があり、23年6月期は収益回復基調だろう。株価は底固め完了して水準を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。

■持続可能な社会を実現する最適化商社

 持続可能な社会を実現する最適化商社を目指して、ITとリアルを融合させたリユース事業を中心に事業領域拡大戦略を推進している。セグメント区分はインターネットに特化してリユース品を買取・販売するネット型リユース事業、消費者に対して有益な情報をインターネットメディアで提供するメディア事業、低価格通信サービスのモバイル通信事業としている。

 21年6月期のセグメント別(連結調整前)の売上構成比はネット型リユース事業60%、メディア事業5%、モバイル通信事業35%、営業利益構成比はネット型リユース事業59%、メディア事業26%、モバイル通信事業15%だった。

■ネット型リユース事業は30カテゴリーに対応

 ネット型リユース事業は販売店舗を保有せずに、インターネットに特化して買取・販売サービスを展開している。買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、商材別に分類された30カテゴリーに及ぶ幅広い対応で自社WEB買取サイトを運営し、コンタクトセンターにおける事前査定、リユースセンターにおける買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。

 20年7月には「高く売れるドットコム」と、19年2月に事業を譲り受けた日本最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」のシステム連携・送客を開始した。21年6月には内閣府が運営する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画した。21年10月には「高く売れるドットコム」が、特定非営利法人・一般社団法人ハウスキーピング協会主催「シンプルスタイル大賞2021」のサービス・空間部門で特別賞を受賞している。

 地域社会における課題解決を目的として地方自治体との取り組みを推進しており、21年6月には北海道絵恵庭市と「おいくら」を活用した持続可能な循環型社会に関する連携協定を締結、21年7月には三重県いなべ市と持続可能な循環型社会に関する包括協定を締結した。21年10月には川崎市と「おいくら」を活用した粗大ごみの削減を目指す実証実験を開始した。

 また22年1月から東京都墨田区と「おいくら」を活用した粗大ごみの削減を目指す実証実験を行ってきたが、22年4月から粗大ごみリユース事業として本格導入された。さらに22年4月には「おいくら」が兵庫県神戸市と、地域社会における課題解決を目的とした連携による実証実験を開始した。

 M&Aを積極活用して、中古農機具、中古建機、中古医療機器など法人向け大型商材にも取扱商品カテゴリーを拡大している。子会社MEトレーディングは20年5月に中古農機具事業を譲り受けて、中古農機具の買取代行、国内および海外販売・輸出代行を展開している。

 21年10月にはマシナリー(中古農機具)ビジネス加速に向けて北関東リユースセンター(茨城県結城市)を開設し、グループ全体のリユースセンターは12拠点となった。そして21年11月には北関東リユースセンターから中古農機具のEU向け輸出を開始した。中古農機具の取扱量拡大・EUへの輸出強化、拠点での対面販売による新規就農者支援などを推進する。22年4月にはファーマリーが展開する中古農機具の買取・販売事業を譲り受けた。

 6月9日には、中古農機具需要の高まりを受けて鳥取リユースセンター(鳥取県)において、法人顧客を対象とした中古農機具専門の展示即売会を開催した。7月14日には北関東リユースセンター(茨城県)において開催を予定している。

■事業領域拡大してメディア事業とモバイル通信事業も展開

 メディア事業は賢い消費を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開している。広告収入が収益柱となる。

 モバイル通信関連のメディア「iPhone格安SIM通信」「SIMチェンジ」、モノ売却・処分関連のメディア「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらマガジン」、モノ修理関連のメディア「最安修理ドットコム」、中古農機具買取・販売プラットフォーム「中古農機市場UMM」、農業に特化した「農業とつながる情報メディアUMM」などを運営している。

 なお「中古農機市場UMM」は、20年4月設立した子会社UMMが、20年5月国内最大級のインターネット中古農機具売買事業「JUM全国中古農機市場」を譲り受け、20年6月に名称を「中古農機市場UMM」に変更した。

 モバイル通信事業は、子会社のMEモバイルがMVNO事業者として、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開している。主力は「カシモ」ブランドのモバイルデータ通信サービスである。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月4日に移行した東京証券取引所の新市場区分についてはプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。21年8月公表の中期経営計画に掲げた積極投資を経て、目標値を達成して安定的な収益基盤を構築した後、26年6月期までにプライム市場上場維持基準に適合できる体制の構築に取り組むとしている。

 21年8月公表の中期経営計画では目標として24年6月期売上高200億円、営業利益12億円を掲げている。主力の個人向けリユースの成長回帰、マシナリー(農機具・建機)および「おいくら」の成長加速などの売上成長により、まずは中期経営計画の達成を目指し、さらに25年6月期も含めて2期合計営業利益25億円を稼ぐ収益構造を構築する。

 24年6月期売上高計画の内訳は、ネット型リユース事業137億44百万円(個人向けリユース100億円、マシナリー30億円、「おいくら」7億44百万円)、メディア事業8億円、モバイル通信事業55億円としている。さらに25年6月期以降は、リユースの継続的成長に加えて、「おいくら」およびモバイルのストック収益を中心に持続的な収益拡大を目指すとしている。

■22年6月期は成長戦略再構築のステージ、23年6月期収益回復基調

 22年6月期の連結業績予想(収益認識会計基準適用だが損益への影響なし)は、売上高が21年6月期比10.3%増の120億円、営業利益が4億円の赤字(21年6月期は54百万円の黒字)、経常利益が4億05百万円の赤字(同32百万円の黒字)、親会社株主帰属当期純利益が4億40百万円の赤字(同40百万円の赤字)としている。

 赤字予想だが、中期経営計画の最終年度24年6月期目標値(売上高200億円、営業利益12億円)達成に向けて、22年6月期は成長戦略再構築ステージと位置付けている。個人向けリユースの買取能力増強、マシナリー(農機具・建機)の買取および出荷機能強化、「おいくら」の顧客基盤強化やシステムリニューアル、メディア事業の既存戦略深堀、モバイル通信事業のストック型収益へのシフトなどを推進する方針だ。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比5.1%増の85億32百万円、営業利益が2億23百万円の赤字(前年同期は98百万円の黒字)、経常利益が2億40百万円の赤字(同71百万円の黒字)、親会社株主帰属四半期純利益が2億13百万円の赤字(同4百万円の赤字)だった。広告宣伝費や人件費の増加など先行投資の影響で赤字だった。

 ネット型リユース事業は売上高が2.1%減の47億31百万円で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が80.6%減の79百万円だった。マーケティング投資の積極化、農機具分野における新拠点開設、積極的な採用活動やシステム投資など先行投資の影響で減益だった。

 メディア事業は売上高が1.1%減の4億15百万円で、利益が18.5%増の2億39百万円だった。第1四半期の落ち込みをカバーできず減収だが、第2四半期以降は収益性の高いキーワードにおける検索ランキングが回復傾向となり、モバイル通信に関するメディアへの送客収入も回復傾向となった。

 モバイル通信事業は売上高が17.0%増の34億51百万円で、利益が4.6%減の1億30百万円だった。新商材のWiMAX 5Gを中心に新規回線獲得数が増加して増収だが、中期的なストック収益基盤構築に向けた新たな料金プラン設定などで1契約回線あたりの収益期間が長期化し、新規回線獲得に向けた獲得コストが一時的に増加したことも影響して減益だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が26億07百万円で営業利益が1億65百万円の赤字、第2四半期は売上高が28億85百万円で営業利益が39百万円の赤字、第3四半期は売上高が30億39百万円で営業利益が18百万円の赤字だった。第1四半期がボトムとなった可能性がありそうだ。

 通期予想は据え置いている。中期経営計画(21年8月13日公表)最終年度24年6月期の目標値である売上高200億円、営業利益12億円の達成に向けて、22年6月期は成長戦略再構築のステージと位置付けて赤字予想としている。第3四半期累計は赤字だったが、売上高と売上総利益が前年比増加に転じて中期経営計画の進捗は順調としている。第1四半期がボトムとなった可能性があり、23年6月期は収益回復基調だろう。

■株価は底固め完了

 株価は底固め完了して水準を切り上げている。週足チャートで見ると13週移動平均線が上向きに転じて支持線の形となった。戻りを試す展開を期待したい。6月17日の終値は1006円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS271円50銭で算出)は約3.7倍、そして時価総額は約53億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[05月24日更新]

マーケットエンタープライズは反発の動き、22年6月期3Q累計赤字だが中期経営計画の進捗順調

 マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、持続可能な社会を実現する最適化商社を目指してネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。22年6月期は成長戦略再構築のステージと位置付けて期初時点で赤字予想としている。第3四半期累計は赤字だったが、売上高と売上総利益が前年比増加に転じて中期経営計画の進捗は順調としている。第1四半期がボトムとなった可能性があり、23年6月期は収益回復基調だろう。株価は2月の年初来安値圏から徐々に下値を切り上げて反発の動きを強めている。底固め完了して出直りを期待したい。

■持続可能な社会を実現する最適化商社

 持続可能な社会を実現する最適化商社を目指して、ITとリアルを融合させたリユース事業を中心に事業領域拡大戦略を推進している。セグメント区分はインターネットに特化してリユース品を買取・販売するネット型リユース事業、消費者に対して有益な情報をインターネットメディアで提供するメディア事業、低価格通信サービスのモバイル通信事業としている。

 21年6月期のセグメント別(連結調整前)の売上構成比はネット型リユース事業60%、メディア事業5%、モバイル通信事業35%、営業利益構成比はネット型リユース事業59%、メディア事業26%、モバイル通信事業15%だった。

■ネット型リユース事業は30カテゴリーに対応

 ネット型リユース事業は販売店舗を保有せずに、インターネットに特化して買取・販売サービスを展開している。買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、商材別に分類された30カテゴリーに及ぶ幅広い対応で自社WEB買取サイトを運営し、コンタクトセンターにおける事前査定、リユースセンターにおける買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。

 20年7月には「高く売れるドットコム」と、19年2月に事業を譲り受けた日本最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」のシステム連携・送客を開始した。21年6月には内閣府が運営する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画した。21年10月には「高く売れるドットコム」が、特定非営利法人・一般社団法人ハウスキーピング協会主催「シンプルスタイル大賞2021」のサービス・空間部門で特別賞を受賞している。

 地域社会における課題解決を目的として地方自治体との取り組みを推進しており、21年6月には北海道絵恵庭市と「おいくら」を活用した持続可能な循環型社会に関する連携協定を締結、21年7月には三重県いなべ市と持続可能な循環型社会に関する包括協定を締結した。21年10月には川崎市と「おいくら」を活用した粗大ごみの削減を目指す実証実験を開始した。

 また22年1月から東京都墨田区と「おいくら」を活用した粗大ごみの削減を目指す実証実験を行ってきたが、22年4月から粗大ごみリユース事業として本格導入された。さらに4月14日には「おいくら」が兵庫県神戸市と、地域社会における課題解決を目的とした連携による実証実験を開始した。

 M&Aを積極活用して、中古農機具、中古建機、中古医療機器など法人向け大型商材にも取扱商品カテゴリーを拡大している。子会社MEトレーディングは20年5月に中古農機具事業を譲り受けて、中古農機具の買取代行、国内および海外販売・輸出代行を展開している。

 21年10月にはマシナリー(中古農機具)ビジネス加速に向けて北関東リユースセンター(茨城県結城市)を開設し、グループ全体のリユースセンターは12拠点となった。そして21年11月には北関東リユースセンターから中古農機具のEU向け輸出を開始した。中古農機具の取扱量拡大・EUへの輸出強化、拠点での対面販売による新規就農者支援などを推進する。22年4月にはファーマリーが展開する中古農機具の買取・販売事業を譲り受けた。

■事業領域拡大してメディア事業とモバイル通信事業も展開

 メディア事業は賢い消費を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開している。広告収入が収益柱となる。

 モバイル通信関連のメディア「iPhone格安SIM通信」「SIMチェンジ」、モノ売却・処分関連のメディア「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらマガジン」、モノ修理関連のメディア「最安修理ドットコム」、中古農機具買取・販売プラットフォーム「中古農機市場UMM」、農業に特化した「農業とつながる情報メディアUMM」などを運営している。

 なお「中古農機市場UMM」は、20年4月設立した子会社UMMが、20年5月国内最大級のインターネット中古農機具売買事業「JUM全国中古農機市場」を譲り受け、20年6月に名称を「中古農機市場UMM」に変更した。

 モバイル通信事業は、子会社のMEモバイルがMVNO事業者として、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開している。主力は「カシモ」ブランドのモバイルデータ通信サービスである。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月4日に移行した東京証券取引所の新市場区分についてはプライム市場を選択し、上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。21年8月公表の中期経営計画に掲げた積極投資を経て、目標値を達成して安定的な収益基盤を構築した後、26年6月期までにプライム市場上場維持基準に適合できる体制の構築に取り組むとしている。

 21年8月公表の中期経営計画では目標として24年6月期売上高200億円、営業利益12億円を掲げている。主力の個人向けリユースの成長回帰、マシナリー(農機具・建機)および「おいくら」の成長加速などの売上成長により、まずは中期経営計画の達成を目指し、さらに25年6月期も含めて2期合計営業利益25億円を稼ぐ収益構造を構築する。

 24年6月期売上高計画の内訳は、ネット型リユース事業137億44百万円(個人向けリユース100億円、マシナリー30億円、「おいくら」7億44百万円)、メディア事業8億円、モバイル通信事業55億円としている。さらに25年6月期以降は、リユースの継続的成長に加えて、「おいくら」およびモバイルのストック収益を中心に持続的な収益拡大を目指すとしている。

■22年6月期は成長戦略再構築のステージ、23年6月期収益回復基調

 22年6月期の連結業績予想(収益認識会計基準適用だが損益への影響なし)は、売上高が21年6月期比10.3%増の120億円、営業利益が4億円の赤字(21年6月期は54百万円の黒字)、経常利益が4億05百万円の赤字(同32百万円の黒字)、親会社株主帰属当期純利益が4億40百万円の赤字(同40百万円の赤字)としている。

 赤字予想だが、中期経営計画の最終年度24年6月期目標値(売上高200億円、営業利益12億円)達成に向けて、22年6月期は成長戦略再構築ステージと位置付けている。個人向けリユースの買取能力増強、マシナリー(農機具・建機)の買取および出荷機能強化、「おいくら」の顧客基盤強化やシステムリニューアル、メディア事業の既存戦略深堀、モバイル通信事業のストック型収益へのシフトなどを推進する方針だ。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比5.1%増の85億32百万円、営業利益が2億23百万円の赤字(前年同期は98百万円の黒字)、経常利益が2億40百万円の赤字(同71百万円の黒字)、親会社株主帰属四半期純利益が2億13百万円の赤字(同4百万円の赤字)だった。広告宣伝費や人件費の増加など先行投資の影響で赤字だった。

 ネット型リユース事業は売上高が2.1%減の47億31百万円で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が80.6%減の79百万円だった。マーケティング投資の積極化、農機具分野における新拠点開設、積極的な採用活動やシステム投資など先行投資の影響で減益だった。

 メディア事業は売上高が1.1%減の4億15百万円で、利益が18.5%増の2億39百万円だった。第1四半期の落ち込みをカバーできず減収だが、第2四半期以降は収益性の高いキーワードにおける検索ランキングが回復傾向となり、モバイル通信に関するメディアへの送客収入も回復傾向となった。

 モバイル通信事業は売上高が17.0%増の34億51百万円で、利益が4.6%減の1億30百万円だった。新商材のWiMAX 5Gを中心に新規回線獲得数が増加して増収だが、中期的なストック収益基盤構築に向けた新たな料金プラン設定などで1契約回線あたりの収益期間が長期化し、新規回線獲得に向けた獲得コストが一時的に増加したことも影響して減益だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が26億07百万円で営業利益が1億65百万円の赤字、第2四半期は売上高が28億85百万円で営業利益が39百万円の赤字、第3四半期は売上高が30億39百万円で営業利益が18百万円の赤字だった。第1四半期がボトムとなった可能性がありそうだ。

 通期予想は据え置いている。中期経営計画(21年8月13日公表)の最終年度24年6月期の目標値である売上高200億円、営業利益12億円の達成に向けて、22年6月期は成長戦略再構築のステージと位置付けて赤字予想としている。第3四半期累計は赤字だったが、売上高と売上総利益が前年比増加に転じて中期経営計画の進捗は順調としている。第1四半期がボトムとなった可能性があり、23年6月期は収益回復基調だろう。

■株価は反発の動き

 株価は2月の年初来安値圏から徐々に下値を切り上げて反発の動きを強めている。底固め完了して出直りを期待したい。5月23日の終値は894円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS271円50銭で算出)は約3.3倍、そして時価総額は約47億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月16日更新]

マーケットエンタープライズは22年6月期3Q累計赤字だが中期経営計画の進捗順調

 マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は5月13日の取引時間終了後に22年6月期第3四半期累計連結業績を発表した。22年6月期は成長戦略再構築のステージと位置付けて通期赤字予想としており、第3四半期累計は赤字だった。ただし売上高と売上総利益が前年比増加に転じて中期経営計画の進捗は順調としている。第1四半期がボトムとなった可能性があり、23年6月期は収益回復基調だろう。株価は地合い悪化も影響して軟調だが、赤字予想の織り込みが完了して底値圏だろう。調整一巡して出直りを期待したい。

■22年6月期は成長戦略再構築のステージ、23年6月期収益回復基調

 22年6月期第3四半期累計の連結業績(収益認識会計基準適用だが損益への影響なし)は、売上高が前年同期比5.1%増の85億32百万円、営業利益が2億23百万円の赤字(前年同期は98百万円の黒字)、経常利益が2億40百万円の赤字(同71百万円の黒字)、親会社株主帰属四半期純利益が2億13百万円の赤字(同4百万円の赤字)だった。広告宣伝費や人件費の増加など先行投資で赤字だった。

 ネット型リユース事業は売上高が2.1%減の47億31百万円で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が80.6%減の79百万円だった。マーケティング投資の積極化、農機具分野における新拠点開設、積極的な採用活動やシステム投資など先行投資の影響で減益だった。

 メディア事業は売上高が1.1%減の4億15百万円で、利益が18.5%増の2億39百万円だった。第1四半期の落ち込みをカバーできず減収だが、第2四半期以降は収益性の高いキーワードにおける検索ランキングが回復傾向となり、モバイル通信に関するメディアへの送客収入も回復傾向となった。

 モバイル通信事業は売上高が17.0%増の34億51百万円で、利益が4.6%減の1億30百万円だった。新商材のWiMAX 5Gを中心に新規回線獲得数が増加して増収だが、中期的なストック収益基盤構築に向けた新たな料金プラン設定などで1契約回線あたりの収益期間が長期化し、新規回線獲得に向けた獲得コストが一時的に増加したことも影響して減益だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が26億07百万円で営業利益が1億65百万円の赤字、第2四半期は売上高が28億85百万円で営業利益が39百万円の赤字、第3四半期は売上高が30億39百万円で営業利益が18百万円の赤字だった。第1四半期がボトムとなった可能性がありそうだ。

 通期の連結業績予想は据え置いて、売上高が21年6月期比10.3%増の120億円、営業利益が4億円の赤字(21年6月期は54百万円の黒字)、経常利益が4億05百万円の赤字(同32百万円の黒字)、親会社株主帰属当期純利益が4億40百万円の赤字(同40百万円の赤字)としている。

 中期経営計画(21年8月13日公表)の最終年度24年6月期の目標値である売上高200億円、営業利益12億円の達成に向けて、22年6月期は成長戦略再構築のステージと位置付けて赤字予想としている。第3四半期累計は赤字だったが、売上高と売上総利益が前年比増加に転じて中期経営計画の進捗は順調としている。第1四半期がボトムとなった可能性があり、23年6月期は収益回復基調だろう。

■株価は底値圏

 株価は地合い悪化も影響して軟調だが、2月の年初来安値圏まで下押す動きは見られない。赤字予想の織り込みが完了して底値圏だろう。調整一巡して出直りを期待したい。5月13日の終値は756円、時価総額は約40億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[04月21日更新]

マーケットエンタープライズは底固め完了、22年6月期は成長戦略再構築ステージで中期経営計画進捗順調

 マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、持続可能な社会を実現する最適化商社を目指してネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。22年6月期は成長戦略再構築のステージと位置付けて期初時点で赤字予想としているが、中期経営計画の進捗は順調としている。積極的な事業展開で23年6月期の収益回復を期待したい。株価は上場来安値に接近して軟調展開だったが、徐々に下値を切り上げて底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。なお5月13日に22年6月期第3四半期決算発表を予定している。

■持続可能な社会を実現する最適化商社

 持続可能な社会を実現する最適化商社を目指して、ITとリアルを融合させたリユース事業を中心に事業領域拡大戦略を推進している。セグメント区分はインターネットに特化してリユース品を買取・販売するネット型リユース事業、消費者に対して有益な情報をインターネットメディアで提供するメディア事業、低価格通信サービスのモバイル通信事業としている。

 21年6月期のセグメント別(連結調整前)の売上構成比はネット型リユース事業60%、メディア事業5%、モバイル通信事業35%、営業利益構成比はネット型リユース事業59%、メディア事業26%、モバイル通信事業15%だった。

■ネット型リユース事業は30カテゴリーに対応

 ネット型リユース事業は販売店舗を保有せずに、インターネットに特化して買取・販売サービスを展開している。買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、商材別に分類された30カテゴリーに及ぶ幅広い対応で自社WEB買取サイトを運営し、コンタクトセンターにおける事前査定、リユースセンターにおける買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。

 20年7月には「高く売れるドットコム」と、19年2月に事業を譲り受けた日本最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」のシステム連携・送客を開始した。21年6月には内閣府が運営する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画した。21年10月には「高く売れるドットコム」が、特定非営利法人・一般社団法人ハウスキーピング協会主催「シンプルスタイル大賞2021」のサービス・空間部門で特別賞を受賞している。

 地域社会における課題解決を目的として地方自治体との取り組みを推進しており、21年6月には北海道絵恵庭市と「おいくら」を活用した持続可能な循環型社会に関する連携協定を締結、21年7月には三重県いなべ市と持続可能な循環型社会に関する包括協定を締結した。21年10月には川崎市と「おいくら」を活用した粗大ごみの削減を目指す実証実験を開始した。

 また22年1月から東京都墨田区と「おいくら」を活用した粗大ごみの削減を目指す実証実験を行ってきたが、22年4月から粗大ごみリユース事業として本格導入された。さらに4月14日には「おいくら」が兵庫県神戸市と、地域社会における課題解決を目的とした連携による実証実験を開始した。

 M&Aを積極活用して、中古農機具、中古建機、中古医療機器など法人向け大型商材にも取扱商品カテゴリーを拡大している。子会社MEトレーディングは20年5月に中古農機具事業を譲り受けて、中古農機具の買取代行、国内および海外販売・輸出代行を展開している。

 21年10月にはマシナリー(中古農機具)ビジネス加速に向けて北関東リユースセンター(茨城県結城市)を開設し、グループ全体のリユースセンターは12拠点となった。そして21年11月には北関東リユースセンターから中古農機具のEU向け輸出を開始した。中古農機具の取扱量拡大・EUへの輸出強化、拠点での対面販売による新規就農者支援などを推進する。

 4月1日には、ファーマリーが展開する中古農機具の買取・販売事業について、事業譲渡契約締結(事業譲受日4月15日)を発表した。

■事業領域拡大してメディア事業とモバイル通信事業も展開

 メディア事業は賢い消費を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開している。広告収入が収益柱となる。

 モバイル通信関連のメディア「iPhone格安SIM通信」「SIMチェンジ」、モノ売却・処分関連のメディア「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらマガジン」、モノ修理関連のメディア「最安修理ドットコム」、中古農機具買取・販売プラットフォーム「中古農機市場UMM」、農業に特化した「農業とつながる情報メディアUMM」などを運営している。

 なお「中古農機市場UMM」は、20年4月設立した子会社UMMが、20年5月国内最大級のインターネット中古農機具売買事業「JUM全国中古農機市場」を譲り受け、20年6月に名称を「中古農機市場UMM」に変更した。

 モバイル通信事業は、子会社のMEモバイルがMVNO事業者として、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開している。主力は「カシモ」ブランドのモバイルデータ通信サービスである。

■プライム市場上場基準適合に向けた計画書

 22年4月4日に移行した東京証券取引所の新市場区分についてはプライム市場を選択し、上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。21年8月公表の中期経営計画に掲げた積極投資を経て、目標値を達成して安定的な収益基盤を構築した後、26年6月期までにプライム市場上場維持基準に適合できる体制の構築に取り組むとしている。

 21年8月公表の中期経営計画では目標として24年6月期売上高200億円、営業利益12億円を掲げている。主力の個人向けリユースの成長回帰、マシナリー(農機具・建機)および「おいくら」の成長加速などの売上成長により、まずは中期経営計画の達成を目指し、さらに25年6月期も含めて2期合計営業利益25億円を稼ぐ収益構造を構築する。

 24年6月期売上高計画の内訳は、ネット型リユース事業137億44百万円(個人向けリユース100億円、マシナリー30億円、「おいくら」7億44百万円)、メディア事業8億円、モバイル通信事業55億円としている。さらに25年6月期以降は、リユースの継続的成長に加えて、「おいくら」およびモバイルのストック収益を中心に持続的な収益拡大を目指すとしている。

■22年6月期は成長戦略再構築ステージで中期経営計画進捗順調

 22年6月期の連結業績予想(収益認識会計基準適用だが損益への影響なし)は、売上高が21年6月期比10.3%増の120億円、営業利益が4億円の赤字(21年6月期は54百万円の黒字)、経常利益が4億05百万円の赤字(同32百万円の黒字)、親会社株主帰属当期純利益が4億40百万円の赤字(同40百万円の赤字)としている。

 赤字予想だが、中期経営計画の最終年度24年6月期目標値(売上高200億円、営業利益12億円)達成に向けて、22年6月期は成長戦略再構築ステージと位置付けている。個人向けリユースの買取能力増強、マシナリー(農機具・建機)の買取および出荷機能強化、「おいくら」の顧客基盤強化やシステムリニューアル、メディア事業の既存戦略深堀、モバイル通信事業のストック型収益へのシフトなどを推進する方針だ。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比2.4%減の54億92百万円、営業利益が2億04百万円の赤字(前年同期は2億06百万円の黒字)、経常利益が2億21百万円の赤字(同1億95百万円の黒字)、親会社株主帰属四半期純利益が1億77百万円の赤字(同93百万円の黒字)だった。在庫積み増しに伴って売上総利益が減少し、広告宣伝投資や人員投資の積極化に伴う販管費の増加も影響して営業赤字だった。

 ネット型リユース事業は売上高が7.4%減の31億08百万円で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が93.8%減の21百万円だった。買取依頼数・金額は高水準に推移したが、マーケティング投資の積極化、マシナリーの新拠点開設費用、積極的な採用活動やシステム投資など先行投資の影響で赤字だった。

 メディア事業は売上高が14.3%減の2億61百万円で、利益が8.5%減の1億43百万円だった。第1四半期の落ち込みをカバーできず減収減益だが、第2四半期には収益性の高いキーワードにおける検索ランキングが回復傾向となり、モバイル通信に関するメディアへの送客収入も回復傾向となった。

 モバイル通信事業は売上高が5.9%増の21億61百万円で、利益が55.5%減の50百万円だった。新商材のWiMAX 5Gを中心に新規回線獲得数は増加傾向だが、ストック収益基盤構築に向けた新たな料金プラン設定によって新規契約回線獲得時に計上される一時的収益が低下した。新規回線獲得に向けたマーケティング投資積極化も影響して減益だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が26億07百万円で営業利益が1億65百万円の赤字、第2四半期は売上高が28億85百万円で営業利益が39百万円の赤字だった。第2四半期は第1四半期比で売上高、営業利益とも改善し、業績底打ち感を強めている。

 通期予想は据え置いている。中期経営計画の最終年度24年6月期目標値(売上高200億円、営業利益12億円)達成に向けて、22年6月期は成長戦略再構築のステージと位置付けて、期初時点で赤字予想としている。第2四半期累計は赤字だったが、中期経営計画の進捗は順調としている。四半期別に見ると第1四半期の業績がボトムとなった可能性もあり、積極的な事業展開で23年6月期の収益回復を期待したい。

■株価は底固め完了

 株価は上場来安値に接近して軟調展開だったが、徐々に下値を切り上げて底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。4月20日の終値は811円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS271円50銭で算出)は約3.0倍、そして時価総額は約43億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[03月29日更新]

マーケットエンタープライズは底固め完了して反発の動き、中期経営計画の進捗順調

 マーケットエンタープライズ<3135>(東1、新市場区分プライム)は、持続可能な社会を実現する最適化商社を目指してネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。22年6月期は成長戦略再構築のステージと位置付けて赤字見込みだが、中期経営計画の進捗は順調としている。積極的な事業展開で23年6月期の収益回復を期待したい。株価は安値圏でモミ合う軟調展開だったが、底固め完了して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■持続可能な社会を実現する最適化商社

 持続可能な社会を実現する最適化商社を目指して、ITとリアルを融合させたリユース事業を中心に事業領域拡大戦略を推進している。セグメント区分はインターネットに特化してリユース品を買取・販売するネット型リユース事業、消費者に対して有益な情報をインターネットメディアで提供するメディア事業、低価格通信サービスのモバイル通信事業としている。

 21年6月期のセグメント別(連結調整前)の売上構成比はネット型リユース事業60%、メディア事業5%、モバイル通信事業35%、営業利益構成比はネット型リユース事業59%、メディア事業26%、モバイル通信事業15%だった。

 20年5月には、グループ全事業に関するITシステムのオフショア開発拠点として、ベトナムに子会社を設立した。21年6月には内閣府が運営する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画した。21年8月には出資先であるミナオシが法人リードジェネレーションサービスの本格運用を開始した。

 21年12月には、大和インベスター・リレーションズの2021年インターネットIR表彰において3年連続3度目の優良賞を受賞、日興アイ・アールの2021年度全上場企業ホームページ充実度ランキングで優秀サイトに3年連続で選出、ブロードバンドセキュリティのGomez IRサイトランキング2021で小売業部門総合第15位に選出されたと発表している。

■ネット型リユース事業は30カテゴリーに対応

 ネット型リユース事業は販売店舗を保有せずに、インターネットに特化して買取・販売サービスを展開している。買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、商材別に分類された30カテゴリーに及ぶ幅広い対応で自社WEB買取サイトを運営し、コンタクトセンターにおける事前査定、リユースセンターにおける買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。

 20年7月には「高く売れるドットコム」と、19年2月に事業を譲り受けた日本最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」のシステム連携・送客を開始した。21年7月には「おいくら」がスマホ向け買取一括査定アプリをリリースした。

 地域社会における課題解決を目的として地方自治体との取り組みを推進しており、21年6月には北海道絵恵庭市と「おいくら」を活用した持続可能な循環型社会に関する連携協定を締結、21年7月には三重県いなべ市と持続可能な循環型社会に関する包括協定を締結した。21年10月には川崎市と「おいくら」を活用した粗大ごみの削減を目指す実証実験を開始した。

 なお22年1月から東京都墨田区と「おいくら」を活用した粗大ごみの削減を目指す実証実験を行ってきたが、22年4月から粗大ごみリユース事業として本格導入されることが決定した。

 M&Aを積極活用して、中古農機具、中古建機、中古医療機器など法人向け大型商材にも取扱商品カテゴリーを拡大している。子会社MEトレーディングは20年5月に中古農機具事業を譲り受けて、中古農機具の買取代行、国内および海外販売・輸出代行を展開している。

 21年10月にはマシナリー(中古農機具)ビジネス加速に向けて北関東リユースセンター(茨城県結城市)を開設し、グループ全体のリユースセンターは12拠点となった。そして21年11月には北関東リユースセンターから中古農機具のEU向け輸出を開始した。中古農機具の取扱量拡大・EUへの輸出強化、拠点での対面販売による新規就農者支援などを推進する。

 なお21年10月には「高く売れるドットコム」が、特定非営利法人・一般社団法人ハウスキーピング協会主催「シンプルスタイル大賞2021」のサービス・空間部門で特別賞を受賞している。

■事業領域拡大してメディア事業とモバイル通信事業も展開

 メディア事業は賢い消費を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開している。広告収入が収益柱となる。

 モバイル通信関連のメディア「iPhone格安SIM通信」「SIMチェンジ」、モノ売却・処分関連のメディア「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらマガジン」、モノ修理関連のメディア「最安修理ドットコム」、中古農機具買取・販売プラットフォーム「中古農機市場UMM」、農業に特化した「農業とつながる情報メディアUMM」などを運営している。

 なお「中古農機市場UMM」は、20年4月設立した子会社UMMが、20年5月国内最大級のインターネット中古農機具売買事業「JUM全国中古農機市場」を譲り受け、20年6月に名称を「中古農機市場UMM」に変更した。

 モバイル通信事業は、子会社のMEモバイルがMVNO事業者として、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開している。主力は「カシモ」ブランドのモバイルデータ通信サービスである。

■26年6月期までにプライム市場上場基準適合目指す

 4月4日移行予定の新市場区分については、プライム市場を選択して上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。21年8月公表の中期経営計画に掲げた積極投資を経て、目標値を達成して安定的な収益基盤を構築した後、26年6月期までにプライム市場上場維持基準に適合できる体制の構築に取り組むとしている。

 21年8月公表の中期経営計画では目標として24年6月期売上高200億円、営業利益12億円を掲げている。主力の個人向けリユースの成長回帰、マシナリー(農機具・建機)および「おいくら」の成長加速などの売上成長により、まずは中期経営計画の達成を目指し、さらに25年6月期も含めて2期合計営業利益25億円を稼ぐ収益構造を構築する。

 24年6月期売上高計画の内訳は、ネット型リユース事業137億44百万円(個人向けリユース100億円、マシナリー30億円、「おいくら」7億44百万円)、メディア事業8億円、モバイル通信事業55億円としている。さらに25年6月期以降は、リユースの継続的成長に加えて、「おいくら」およびモバイルのストック収益を中心に持続的な収益拡大を目指すとしている。

■22年6月期は成長戦略再構築ステージ、中期経営計画の進捗順調

 22年6月期の連結業績予想(収益認識会計基準適用だが損益への影響なし)は、売上高が21年6月期比10.3%増の120億円、営業利益が4億円の赤字(21年6月期は54百万円の黒字)、経常利益が4億05百万円の赤字(同32百万円の黒字)、親会社株主帰属当期純利益が4億40百万円の赤字(同40百万円の赤字)としている。

 赤字予想だが、中期経営計画の最終年度24年6月期目標値(売上高200億円、営業利益12億円)達成に向けて、22年6月期は成長戦略再構築ステージと位置付けている。個人向けリユースの買取能力増強、マシナリー(農機具・建機)の買取および出荷機能強化、「おいくら」の顧客基盤強化やシステムリニューアル、メディア事業の既存戦略深堀、モバイル通信事業のストック型収益へのシフトなどを推進する方針だ。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比2.4%減の54億92百万円、営業利益が2億04百万円の赤字(前年同期は2億06百万円の黒字)、経常利益が2億21百万円の赤字(同1億95百万円の黒字)、親会社株主帰属四半期純利益が1億77百万円の赤字(同93百万円の黒字)だった。在庫積み増しに伴って売上総利益が減少し、広告宣伝投資や人員投資の積極化に伴う販管費の増加も影響して営業赤字だった。

 ネット型リユース事業は売上高が7.4%減の31億08百万円で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が93.8%減の21百万円だった。買取依頼数・金額は高水準に推移したが、マーケティング投資の積極化、マシナリーの新拠点開設費用、積極的な採用活動やシステム投資など先行投資の影響で赤字だった。

 メディア事業は売上高が14.3%減の2億61百万円で、利益が8.5%減の1億43百万円だった。第1四半期の落ち込みをカバーできず減収減益だが、第2四半期には収益性の高いキーワードにおける検索ランキングが回復傾向となり、モバイル通信に関するメディアへの送客収入も回復傾向となった。

 モバイル通信事業は売上高が5.9%増の21億61百万円で、利益が55.5%減の50百万円だった。新商材のWiMAX 5Gを中心に新規回線獲得数は増加傾向だが、ストック収益基盤構築に向けた新たな料金プラン設定によって新規契約回線獲得時に計上される一時的収益が低下した。新規回線獲得に向けたマーケティング投資積極化も影響して減益だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が26億07百万円で営業利益が1億65百万円の赤字、第2四半期は売上高が28億85百万円で営業利益が39百万円の赤字だった。第2四半期は第1四半期比で売上高、営業利益とも改善し、業績底打ち感を強めている。

 通期予想は据え置いている。中期経営計画の最終年度24年6月期目標値(売上高200億円、営業利益12億円)達成に向けて、22年6月期は成長戦略再構築のステージと位置付けて、期初時点で赤字予想としている。第2四半期累計は赤字だったが、中期経営計画の進捗は順調としている。四半期別に見ると第1四半期の業績がボトムとなった可能性もあり、積極的な事業展開で23年6月期の収益回復を期待したい。

■株価は底固め完了して反発の動き

 株価は安値圏でモミ合う軟調展開だったが、底固め完了して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。3月28日の終値は868円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS271円50銭で算出)は約3.2倍、そして時価総額は約46億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[03月11日更新]

マーケットエンタープライズは底固め完了、22年6月期は成長戦略再構築ステージで中期経営計画の進捗順調

 マーケットエンタープライズ<3135>(東1、新市場区分プライム)は、持続可能な社会を実現する最適化商社を目指してネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。22年6月期は成長戦略再構築のステージと位置付けて赤字予想としている。ただし中期経営計画の進捗は順調としている。積極的な事業展開で23年6月期の収益回復を期待したい。株価は安値圏でモミ合う軟調展開だが底固め完了感を強めている。2月の昨年来安値がボトムとなった可能性がありそうだ。出直りを期待したい。

■持続可能な社会を実現する最適化商社

 持続可能な社会を実現する最適化商社を目指して、ITとリアルを融合させたリユース事業を中心に事業領域拡大戦略を推進している。セグメント区分はインターネットに特化してリユース品を買取・販売するネット型リユース事業、消費者に対して有益な情報をインターネットメディアで提供するメディア事業、低価格通信サービスのモバイル通信事業としている。

 21年6月期のセグメント別(連結調整前)の売上構成比はネット型リユース事業60%、メディア事業5%、モバイル通信事業35%、営業利益構成比はネット型リユース事業59%、メディア事業26%、モバイル通信事業15%だった。

 20年5月には、グループ全事業に関するITシステムのオフショア開発拠点として、ベトナムに子会社を設立した。21年6月には内閣府が運営する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画した。21年8月には出資先であるミナオシが法人リードジェネレーションサービスの本格運用を開始した。

 21年12月には、大和インベスター・リレーションズの2021年インターネットIR表彰において3年連続3度目の優良賞を受賞、日興アイ・アールの2021年度全上場企業ホームページ充実度ランキングで優秀サイトに3年連続で選出、ブロードバンドセキュリティのGomez IRサイトランキング2021で小売業部門総合第15位に選出されたと発表している。

■ネット型リユース事業は30カテゴリーに対応

 ネット型リユース事業は販売店舗を保有せずに、インターネットに特化して買取・販売サービスを展開している。買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、商材別に分類された30カテゴリーに及ぶ幅広い対応で自社WEB買取サイトを運営し、コンタクトセンターにおける事前査定、リユースセンターにおける買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。

 20年7月には「高く売れるドットコム」と、19年2月に事業を譲り受けた日本最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」のシステム連携・送客を開始した。21年7月には「おいくら」がスマホ向け買取一括査定アプリをリリースした。

 地域社会における課題解決を目的として地方自治体との取り組みを推進しており、21年6月には北海道絵恵庭市と「おいくら」を活用した持続可能な循環型社会に関する連携協定を締結、21年7月には三重県いなべ市と持続可能な循環型社会に関する包括協定を締結した。21年10月には川崎市と「おいくら」を活用した粗大ごみの削減を目指す実証実験を開始した。22年1月には東京都墨田区と「おいくら」を活用した粗大ごみの削減を目指す実証実験を開始した。

 M&Aを積極活用して、中古農機具、中古建機、中古医療機器など法人向け大型商材にも取扱商品カテゴリーを拡大している。子会社MEトレーディングは20年5月に中古農機具事業を譲り受けて、中古農機具の買取代行、国内および海外販売・輸出代行を展開している。

 21年10月にはマシナリー(中古農機具)ビジネス加速に向けて北関東リユースセンター(茨城県結城市)を開設し、グループ全体のリユースセンターは12拠点となった。そして21年11月には北関東リユースセンターから中古農機具のEU向け輸出を開始した。中古農機具の取扱量拡大・EUへの輸出強化、拠点での対面販売による新規就農者支援などを推進する。

 なお21年10月には「高く売れるドットコム」が、特定非営利法人・一般社団法人ハウスキーピング協会主催「シンプルスタイル大賞2021」のサービス・空間部門で特別賞を受賞している。

■事業領域拡大してメディア事業とモバイル通信事業も展開

 メディア事業は賢い消費を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開している。広告収入が収益柱となる。

 モバイル通信関連のメディア「iPhone格安SIM通信」「SIMチェンジ」、モノ売却・処分関連のメディア「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらマガジン」、モノ修理関連のメディア「最安修理ドットコム」、中古農機具買取・販売プラットフォーム「中古農機市場UMM」、農業に特化した「農業とつながる情報メディアUMM」などを運営している。

 なお「中古農機市場UMM」は、20年4月設立した子会社UMMが、20年5月国内最大級のインターネット中古農機具売買事業「JUM全国中古農機市場」を譲り受け、20年6月に名称を「中古農機市場UMM」に変更した。

 モバイル通信事業は、子会社のMEモバイルがMVNO事業者として、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開している。主力は「カシモ」ブランドのモバイルデータ通信サービスである。

■26年6月期までにプライム市場上場基準適合目指す

 4月4日移行予定の新市場区分については、プライム市場を選択して上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。21年8月公表の中期経営計画に掲げた積極投資を経て、目標値を達成して安定的な収益基盤を構築した後、26年6月期までにプライム市場上場維持基準に適合できる体制の構築に取り組むとしている。

 21年8月公表の中期経営計画では目標として24年6月期売上高200億円、営業利益12億円を掲げている。主力の個人向けリユースの成長回帰、マシナリー(農機具・建機)および「おいくら」の成長加速などの売上成長により、まずは中期経営計画の達成を目指し、さらに25年6月期も含めて2期合計営業利益25億円を稼ぐ収益構造を構築する。

 24年6月期売上高計画の内訳は、ネット型リユース事業137億44百万円(個人向けリユース100億円、マシナリー30億円、「おいくら」7億44百万円)、メディア事業8億円、モバイル通信事業55億円としている。さらに25年6月期以降は、リユースの継続的成長に加えて、「おいくら」およびモバイルのストック収益を中心に持続的な収益拡大を目指すとしている。

■22年6月期は成長戦略再構築ステージで中期経営計画の進捗順調

 22年6月期の連結業績予想(収益認識会計基準適用だが損益への影響なし)は、売上高が21年6月期比10.3%増の120億円、営業利益が4億円の赤字(21年6月期は54百万円の黒字)、経常利益が4億05百万円の赤字(同32百万円の黒字)、親会社株主帰属当期純利益が4億40百万円の赤字(同40百万円の赤字)としている。

 赤字予想だが、中期経営計画の最終年度24年6月期目標値(売上高200億円、営業利益12億円)達成に向けて、22年6月期は成長戦略再構築ステージと位置付けている。個人向けリユースの買取能力増強、マシナリー(農機具・建機)の買取および出荷機能強化、「おいくら」の顧客基盤強化やシステムリニューアル、メディア事業の既存戦略深堀、モバイル通信事業のストック型収益へのシフトなどを推進する方針だ。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比2.4%減の54億92百万円、営業利益が2億04百万円の赤字(前年同期は2億06百万円の黒字)、経常利益が2億21百万円の赤字(同1億95百万円の黒字)、親会社株主帰属四半期純利益が1億77百万円の赤字(同93百万円の黒字)だった。在庫積み増しに伴って売上総利益が減少し、広告宣伝投資や人員投資の積極化に伴う販管費の増加も影響して営業赤字だった。

 ネット型リユース事業は売上高が7.4%減の31億08百万円で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が93.8%減の21百万円だった。買取依頼数・金額は高水準に推移したが、マーケティング投資の積極化、マシナリーの新拠点開設費用、積極的な採用活動やシステム投資など先行投資の影響で赤字だった。

 メディア事業は売上高が14.3%減の2億61百万円で、利益が8.5%減の1億43百万円だった。第1四半期の落ち込みをカバーできず減収減益だが、第2四半期には収益性の高いキーワードにおける検索ランキングが回復傾向となり、モバイル通信に関するメディアへの送客収入も回復傾向となった。

 モバイル通信事業は売上高が5.9%増の21億61百万円で、利益が55.5%減の50百万円だった。新商材のWiMAX 5Gを中心に新規回線獲得数は増加傾向だが、ストック収益基盤構築に向けた新たな料金プラン設定によって新規契約回線獲得時に計上される一時的収益が低下した。新規回線獲得に向けたマーケティング投資積極化も影響して減益だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が26億07百万円で営業利益が1億65百万円の赤字、第2四半期は売上高が28億85百万円で営業利益が39百万円の赤字だった。第2四半期は第1四半期比で売上高、営業利益とも改善し、業績底打ち感を強めている。

 通期予想は据え置いている。中期経営計画の最終年度24年6月期目標値(売上高200億円、営業利益12億円)達成に向けて、22年6月期は成長戦略再構築のステージと位置付けて、期初時点で赤字予想としている。第2四半期累計は赤字だったが、中期経営計画の進捗は順調としている。四半期別に見ると第1四半期の業績がボトムとなった可能性もあり、積極的な事業展開で23年6月期の収益回復を期待したい。

■株価は底固め完了

 株価は安値圏でモミ合う軟調展開だが底固め完了感を強めている。2月の昨年来安値がボトムとなった可能性がありそうだ。出直りを期待したい。3月10日の終値は704円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS271円50銭で算出)は約2.6倍、そして時価総額は約37億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月24日更新]

マーケットエンタープライズは底固め完了、22年6月期2Q累計赤字だが中期経営計画の進捗順調

 マーケットエンタープライズ<3135>(東1、新市場区分プライム)は、持続可能な社会を実現する最適化商社を目指してネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。22年6月期は成長戦略再構築のステージと位置付けて赤字予想としているため第2四半期累計は赤字だった。ただし中期経営計画の進捗は順調としている。第1四半期がボトムとなった可能性もあり、23年6月期の収益回復を期待したい。なお4月4日移行予定の新市場区分についてはプライム市場を選択し、上場維持基準の適合に向けた計画書を開示している。26年6月期までにプライム市場上場維持基準に適合できる体制の構築に取り組むとしている。株価は地合い悪化も影響して軟調展開だが底固め完了感を強めている。売り一巡して出直りを期待したい。

■持続可能な社会を実現する最適化商社

 持続可能な社会を実現する最適化商社を目指して、ITとリアルを融合させたリユース事業を中心に事業領域拡大戦略を推進している。セグメント区分はインターネットに特化してリユース品を買取・販売するネット型リユース事業、消費者に対して有益な情報をインターネットメディアで提供するメディア事業、低価格通信サービスのモバイル通信事業としている。

 21年6月期のセグメント別(連結調整前)の売上構成比はネット型リユース事業60%、メディア事業5%、モバイル通信事業35%、営業利益構成比はネット型リユース事業59%、メディア事業26%、モバイル通信事業15%だった。

 20年5月には、グループ全事業に関するITシステムのオフショア開発拠点として、ベトナムに子会社を設立した。21年6月には内閣府が運営する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画した。21年8月には出資先であるミナオシが法人リードジェネレーションサービスの本格運用を開始した。

 21年12月には、大和インベスター・リレーションズの2021年インターネットIR表彰において3年連続3度目の優良賞を受賞、日興アイ・アールの2021年度全上場企業ホームページ充実度ランキングで優秀サイトに3年連続で選出、ブロードバンドセキュリティのGomez IRサイトランキング2021で小売業部門総合第15位に選出されたと発表している。

■ネット型リユース事業は30カテゴリーに対応

 ネット型リユース事業は販売店舗を保有せずに、インターネットに特化して買取・販売サービスを展開している。買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、商材別に分類された30カテゴリーに及ぶ幅広い対応で自社WEB買取サイトを運営し、コンタクトセンターにおける事前査定、リユースセンターにおける買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。

 20年7月には「高く売れるドットコム」と、19年2月に事業を譲り受けた日本最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」のシステム連携・送客を開始した。21年7月には「おいくら」がスマホ向け買取一括査定アプリをリリースした。

 地域社会における課題解決を目的として地方自治体との取り組みを推進しており、21年6月には北海道絵恵庭市と「おいくら」を活用した持続可能な循環型社会に関する連携協定を締結、21年7月には三重県いなべ市と持続可能な循環型社会に関する包括協定を締結した。21年10月には川崎市と「おいくら」を活用した粗大ごみの削減を目指す実証実験を開始した。22年1月には東京都墨田区と「おいくら」を活用した粗大ごみの削減を目指す実証実験を開始した。

 M&Aを積極活用して、中古農機具、中古建機、中古医療機器など法人向け大型商材にも取扱商品カテゴリーを拡大している。子会社MEトレーディングは20年5月に中古農機具事業を譲り受けて、中古農機具の買取代行、国内および海外販売・輸出代行を展開している。

 21年10月にはマシナリー(中古農機具)ビジネス加速に向けて北関東リユースセンター(茨城県結城市)を開設し、グループ全体のリユースセンターは12拠点となった。そして21年11月には北関東リユースセンターから中古農機具のEU向け輸出を開始した。中古農機具の取扱量拡大・EUへの輸出強化、拠点での対面販売による新規就農者支援などを推進する。

 なお21年10月には「高く売れるドットコム」が、特定非営利法人・一般社団法人ハウスキーピング協会主催「シンプルスタイル大賞2021」のサービス・空間部門で特別賞を受賞している。

■事業領域拡大してメディア事業とモバイル通信事業も展開

 メディア事業は賢い消費を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開している。広告収入が収益柱となる。

 モバイル通信関連のメディア「iPhone格安SIM通信」「SIMチェンジ」、モノ売却・処分関連のメディア「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらマガジン」、モノ修理関連のメディア「最安修理ドットコム」、中古農機具買取・販売プラットフォーム「中古農機市場UMM」、農業に特化した「農業とつながる情報メディアUMM」などを運営している。

 なお「中古農機市場UMM」は、20年4月設立した子会社UMMが、20年5月国内最大級のインターネット中古農機具売買事業「JUM全国中古農機市場」を譲り受け、20年6月に名称を「中古農機市場UMM」に変更した。

 モバイル通信事業は、子会社のMEモバイルがMVNO事業者として、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開している。主力は「カシモ」ブランドのモバイルデータ通信サービスである。

■26年6月期までにプライム市場上場基準適合目指す

 4月4日移行予定の新市場区分については、21年12月24日付でプライム市場を選択し、上場維持基準の適合に向けた計画書を開示している。21年8月公表の中期経営計画に掲げる積極投資を経て、目標値を達成して安定的な収益基盤を構築した後、26年6月期までにプライム市場上場維持基準に適合できる体制の構築に取り組むとしている。

 21年8月公表の中期経営計画では目標として24年6月期売上高200億円、営業利益12億円を掲げている。主力の個人向けリユースの成長回帰、マシナリー(農機具・建機)および「おいくら」の成長加速などの売上成長により、まずは中期経営計画の達成を目指し、さらに25年6月期も含めて2期合計営業利益25億円を稼ぐ収益構造を構築する。

 24年6月期売上高計画の内訳は、ネット型リユース事業137億44百万円(個人向けリユース100億円、マシナリー30億円、「おいくら」7億44百万円)、メディア事業8億円、モバイル通信事業55億円としている。さらに25年6月期以降は、リユースの継続的成長に加えて、「おいくら」およびモバイルのストック収益を中心に持続的な収益拡大を目指すとしている。

■22年6月期は成長戦略再構築ステージ、2Q累計赤字だが進捗順調

 22年6月期の連結業績予想(収益認識会計基準適用だが損益への影響なし)は、売上高が21年6月期比10.3%増の120億円、営業利益が4億円の赤字(21年6月期は54百万円の黒字)、経常利益が4億05百万円の赤字(同32百万円の黒字)、親会社株主帰属当期純利益が4億40百万円の赤字(同40百万円の赤字)としている。

 赤字予想だが、中期経営計画の最終年度24年6月期目標値(売上高200億円、営業利益12億円)達成に向けて、22年6月期は成長戦略再構築ステージと位置付けている。個人向けリユースの買取能力増強、マシナリー(農機具・建機)の買取および出荷機能強化、「おいくら」の顧客基盤強化やシステムリニューアル、メディア事業の既存戦略深堀、モバイル通信事業のストック型収益へのシフトなどを推進する方針だ。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比2.4%減の54億92百万円、営業利益が2億04百万円の赤字(前年同期は2億06百万円の黒字)、経常利益が2億21百万円の赤字(同1億95百万円の黒字)、親会社株主帰属四半期純利益が1億77百万円の赤字(同93百万円の黒字)だった。在庫積み増しに伴って売上総利益が減少し、広告宣伝投資や人員投資の積極化に伴う販管費の増加も影響して営業赤字だった。

 ネット型リユース事業は売上高が7.4%減の31億08百万円で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が93.8%減の21百万円だった。買取依頼数・金額は高水準に推移したが、マーケティング投資の積極化、マシナリーの新拠点開設費用、積極的な採用活動やシステム投資など先行投資の影響で赤字だった。

 メディア事業は売上高が14.3%減の2億61百万円で、利益が8.5%減の1億43百万円だった。第1四半期の落ち込みをカバーできず減収減益だが、第2四半期には収益性の高いキーワードにおける検索ランキングが回復傾向となり、モバイル通信に関するメディアへの送客収入も回復傾向となった。

 モバイル通信事業は売上高が5.9%増の21億61百万円で、利益が55.5%減の50百万円だった。新商材のWiMAX 5Gを中心に新規回線獲得数は増加傾向だが、ストック収益基盤構築に向けた新たな料金プラン設定によって新規契約回線獲得時に計上される一時的収益が低下した。新規回線獲得に向けたマーケティング投資積極化も影響して減益だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が26億07百万円で営業利益が1億65百万円の赤字、第2四半期は売上高が28億85百万円で営業利益が39百万円の赤字だった。第2四半期は第1四半期比で売上高、営業利益とも改善し、業績底打ち感を強めている。

 通期予想は据え置いている。中期経営計画の最終年度24年6月期目標値(売上高200億円、営業利益12億円)達成に向けて、22年6月期は成長戦略再構築のステージと位置付けて、期初時点で赤字予想としている。第2四半期累計は赤字だったが、中期経営計画の進捗は順調としている。四半期別に見ると第1四半期の業績がボトムとなった可能性もあり、積極的な事業展開で23年6月期の収益回復を期待したい。

■株価は底固め完了

 株価は地合い悪化も影響して軟調展開だが底固め完了感を強めている。売り一巡して出直りを期待したい。2月22日の終値は686円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS271円50銭で算出)は約2.4倍、そして時価総額は約36億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[02月16日更新]

マーケットエンタープライズは22年6月期2Q累計赤字だが中期経営計画の進捗順調

 マーケットエンタープライズ<3135>(東1、新市場区分プライム)は、2月14日の取引時間終了後に22年6月期第2四半期累計連結業績を発表した。22年6月期は成長戦略再構築のステージと位置付けて通期赤字予想としているため、第2四半期累計は赤字だった。ただし中期経営計画の進捗は順調としている。第1四半期がボトムとなった可能性もあり、23年6月期の収益回復を期待したい。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値圏だが売り一巡感を強めている。赤字予想の織り込み完了して底値圏だろう。出直りを期待したい。

■22年6月期は成長戦略再構築のステージ、2Q累計赤字だが進捗順調

 22年6月期第2四半期累計の連結業績(収益認識会計基準適用だが損益への影響なし)は、売上高が前年同期比2.4%減の54億92百万円、営業利益が2億04百万円の赤字(前年同期は2億06百万円の黒字)、経常利益が2億21百万円の赤字(同1億95百万円の黒字)、親会社株主帰属四半期純利益が1億77百万円の赤字(同93百万円の黒字)だった。在庫積み増しに伴って売上総利益が減少し、広告宣伝費や人件費の増加も影響して営業赤字だった。

 ネット型リユース事業は売上高が7.4%減の31億08百万円で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が93.8%減の21百万円だった。買取依頼数・金額は高水準に推移したが、マーケティング投資の積極化、マシナリーの新拠点開設費用、積極的な採用活動やシステム投資など先行投資の影響で赤字だった。

 メディア事業は売上高が14.3%減の2億61百万円で、利益が8.5%減の1億43百万円だった。第1四半期の落ち込みをカバーできず減収減益だが、第2四半期には収益性の高いキーワードにおける検索ランキングが回復傾向となり、モバイル通信に関するメディアへの送客収入も回復傾向となった。

 モバイル通信事業は売上高が5.9%増の21億61百万円で、利益が55.5%減の50百万円だった。新商材のWiMAX 5Gを中心に新規回線獲得数は増加傾向だが、ストック収益基盤構築に向けた新たな料金プラン設定によって新規契約回線獲得時に計上される一時的収益が低下した。新規回線獲得に向けたマーケティング投資積極化も影響して減益だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が26億07百万円で営業利益が1億65百万円の赤字、第2四半期は売上高が28億85百万円で営業利益が39百万円の赤字だった。第2四半期は第1四半期比で売上高、営業利益とも改善し、業績底打ち感を強めている。

 通期の連結業績予想は据え置いて、売上高が21年6月期比10.3%増の120億円、営業利益が4億円の赤字(21年6月期は54百万円の黒字)、経常利益が4億05百万円の赤字(同32百万円の黒字)、親会社株主帰属当期純利益が4億40百万円の赤字(同40百万円の赤字)としている。

 中期経営計画(21年8月13日公表)の最終年度24年6月期の目標値である売上高200億円、営業利益12億円の達成に向けて、22年6月期は成長戦略再構築のステージと位置付けて赤字予想としている。第2四半期累計は赤字だったが、中期経営計画の進捗は順調としている。第1四半期がボトムとなった可能性もあり、23年6月期の収益回復を期待したい。

■株価は売り一巡

 株価は地合い悪化も影響して昨年来安値圏だが売り一巡感を強めている。赤字予想の織り込み完了して底値圏だろう。出直りを期待したい。2月15日の終値は663円、時価総額は約35億円である。
情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[01月24日更新]

マーケットエンタープライズは底値圏、22年6月期は成長戦略再構築ステージ

 マーケットエンタープライズ<3135>(東1、新市場区分プライム)は、持続可能な社会を実現する最適化商社を目指してネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。22年6月期は赤字予想だが成長戦略再構築ステージと位置付けている。積極的な事業展開で23年6月期の収益回復を期待したい。4月4日移行予定の新市場区分についてはプライム市場を選択し、上場維持基準の適合に向けた計画書を開示している。26年6月期における当該市場上場維持基準の充足に向けて取り組むとしている。株価は地合い悪化も影響して軟調展開だがほぼ底値圏だろう。調整一巡して出直りを期待したい。なお2月14日に22年6月期第2四半期決算発表を予定している。

■持続可能な社会を実現する最適化商社

 持続可能な社会を実現する最適化商社を目指して、ITとリアルを融合させたリユース事業を中心に事業領域拡大戦略を推進している。セグメント区分はインターネットに特化してリユース品を買取・販売するネット型リユース事業、消費者に対して有益な情報をインターネットメディアで提供するメディア事業、低価格通信サービスのモバイル通信事業としている。

 21年6月期のセグメント別(連結調整前)の売上構成比はネット型リユース事業60%、メディア事業5%、モバイル通信事業35%、営業利益構成比はネット型リユース事業59%、メディア事業26%、モバイル通信事業15%だった。

 20年5月には、グループ全事業に関するITシステムのオフショア開発拠点として、ベトナムに子会社を設立した。21年6月には内閣府が運営する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画した。21年8月には出資先であるミナオシが法人リードジェネレーションサービスの本格運用を開始した。

 21年12月には、大和インベスター・リレーションズの2021年インターネットIR表彰において3年連続3度目の優良賞を受賞、日興アイ・アールの2021年度全上場企業ホームページ充実度ランキングで優秀サイトに3年連続で選出、ブロードバンドセキュリティのGomez IRサイトランキング2021で小売業部門総合第15位に選出されたと発表している。

■ネット型リユース事業は30カテゴリーに対応

 ネット型リユース事業は販売店舗を保有せずに、インターネットに特化して買取・販売サービスを展開している。買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、商材別に分類された30カテゴリーに及ぶ幅広い対応で自社WEB買取サイトを運営し、コンタクトセンターにおける事前査定、リユースセンターにおける買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。

 20年7月には「高く売れるドットコム」と、19年2月に事業を譲り受けた日本最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」のシステム連携・送客を開始した。21年7月には「おいくら」がスマホ向け買取一括査定アプリをリリースした。

 地域社会における課題解決を目的として地方自治体との取り組みを推進しており、21年6月には北海道絵恵庭市と「おいくら」を活用した持続可能な循環型社会に関する連携協定を締結、21年7月には三重県いなべ市と持続可能な循環型社会に関する包括協定を締結した。21年10月には川崎市と「おいくら」を活用した粗大ごみの削減を目指す実証実験を開始した。22年1月には東京都墨田区と「おいくら」を活用した粗大ごみの削減を目指す実証実験を開始した。

 M&Aを積極活用して、中古農機具、中古建機、中古医療機器など法人向け大型商材にも取扱商品カテゴリーを拡大している。子会社MEトレーディングは20年5月に中古農機具事業を譲り受けて、中古農機具の買取代行、国内および海外販売・輸出代行を展開している。

 21年10月にはマシナリー(中古農機具)ビジネス加速に向けて北関東リユースセンター(茨城県結城市)を開設し、グループ全体のリユースセンターは12拠点となった。そして21年11月には北関東リユースセンターから中古農機具のEU向け輸出を開始した。中古農機具の取扱量拡大・EUへの輸出強化、拠点での対面販売による新規就農者支援などを推進する。

 なお21年10月には「高く売れるドットコム」が、特定非営利法人・一般社団法人ハウスキーピング協会主催「シンプルスタイル大賞2021」のサービス・空間部門で特別賞を受賞した。

■事業領域拡大してメディア事業とモバイル通信事業も展開

 メディア事業は賢い消費を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開している。広告収入が収益柱となる。

 モバイル通信関連のメディア「iPhone格安SIM通信」「SIMチェンジ」、モノ売却・処分関連のメディア「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらマガジン」、モノ修理関連のメディア「最安修理ドットコム」、中古農機具買取・販売プラットフォーム「中古農機市場UMM」、農業に特化した「農業とつながる情報メディアUMM」などを運営している。

 なお「中古農機市場UMM」は、20年4月設立した子会社UMMが、20年5月国内最大級のインターネット中古農機具売買事業「JUM全国中古農機市場」を譲り受け、20年6月に名称を「中古農機市場UMM」に変更した。

 モバイル通信事業は、子会社のMEモバイルがMVNO事業者として、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開している。主力は「カシモ」ブランドのモバイルデータ通信サービスである。

■プライム市場の新規上場基準で求められる収益基盤構築を目指す

 中期経営計画では目標として24年6月期売上高200億円、営業利益12億円を掲げている。東京証券取引所の新市場区分への移行によってプライム市場の新規上場基準で求められる収益基盤構築を目指し、主力の個人向けリユースの成長回帰、マシナリー(農機具・建機)および「おいくら」の成長加速などの売上成長により、25年6月期も含めて2期合計営業利益25億円を稼ぐ収益構造を構築するとしている。

 なお24年6月期売上高計画の内訳は、ネット型リユース事業137億44百万円(個人向けリユース100億円、マシナリー30億円、おいくら7億44百万円)、メディア事業8億円、モバイル通信事業55億円としている。さらに25年6月期以降は、リユースの継続的成長に加えて、「おいくら」およびモバイルのストック収益を中心に持続的な収益拡大を目指すとしている。

■22年6月期は成長戦略再構築ステージ

 22年6月期連結業績予想(収益認識基準適用だが損益への影響なし)は、売上高が21年6月期比10.3%増の120億円、営業利益が4億円の赤字(21年6月期は54百万円の黒字)、経常利益が4億05百万円の赤字(同32百万円の黒字)、親会社株主帰属当期純利益が4億40百万円の赤字(同40百万円の赤字)としている。

 赤字予想だが、中期経営計画の最終年度24年6月期目標値(売上高200億円、営業利益12億円)達成に向けて、22年6月期は成長戦略再構築ステージと位置付けている。個人向けリユースの買取能力増強、マシナリー(農機具・建機)の買取および出荷機能強化、「おいくら」の顧客基盤強化やシステムリニューアル、メディア事業の既存戦略深堀、モバイル通信事業のストック型収益へのシフトなどを推進する方針だ。

 第1四半期は売上高が前年同期比9.2%減の26億07百万円、営業利益が1億65百万円の赤字(前年同期は1億63百万円の黒字)、経常利益が1億61百万円の赤字(同1億60百万円の黒字)、親会社株主帰属四半期純利益が1億21百万円の赤字(同84百万円の黒字)だった。マーケティング投資積極化も影響して赤字だが、概ね計画水準で着地した。

 ネット型リユース事業は、売上高が11.6%減の14億72百万円で、営業利益(調整前)が4百万円の赤字(同2億28百万円の黒字)だった。買取依頼・金額は堅調だったが、売上面はマシナリーの新拠点(北関東リユースセンター)開設に伴う販売遅延の影響で減収となり、利益面はマーケティン投資の積極化、マシナリーの新拠点開設費用、積極的な採用活動やシステム投資など先行投資の影響で赤字だった。

 メディア事業は売上高が25.7%減の1億26百万円で、営業利益が29.9%減の67百万円だった。収益性の高いキーワードにおける検索順位が回復傾向となったが、検索ランキングが高位にあった前年同期の水準に届かず減収減益だった。

 モバイル通信事業は、売上高が5.5%減の10億25百万円で、営業利益が7百万円の赤字(同75百万円の黒字)だった。新規回線獲得数は改善傾向だが、ストック収益基盤構築に向けた新たな料金プラン設定に伴って新規契約回線獲得時に計上される一時的収益が低下し、新規回線獲得に向けたマーケティング投資積極化も影響した。

 第1四半期は減収・赤字だったが概ね計画水準で着地した。ネット型リユース事業における在庫増加、モバイル通信事業における将来収益(回線契約によって発生が見込まれる将来の通信料収入など)の増加を考慮すると、第1四半期は実質11百万円の黒字であり、中期経営計画の進捗は順調としている。マシナリーは買取能力増強に伴って第2四半期以降に本格拡大する見込みとしている。積極的な事業展開で23年6月期の収益回復を期待したい。

■株価は底値圏

 なお4月4日移行予定の新市場区分については、21年12月24日付でプライム市場を選択し、上場維持基準の適合に向けた計画書を開示している。21年8月公表の中期経営計画を達成して安定的な収益基盤を構築した後、26年6月期における当該市場上場維持基準の充足に向けて取り組むとしている。

 株価は地合い悪化も影響して軟調展開だがほぼ底値圏だろう。調整一巡して出直りを期待したい。1月21日の終値は681円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS271円50銭で算出)は約2.5倍、時価総額は約36億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[12月20日更新]

マーケットエンタープライズは調整一巡、22年6月期赤字予想だが成長戦略再構築ステージ

 マーケットエンタープライズ<3135>(東1)は持続可能な社会を実現する最適化商社を目指して、ネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。22年6月期は赤字予想だが、成長戦略再構築ステージと位置付けている。第1四半期は減収・赤字だが計画水準で着地した。中期経営計画の進捗は順調としている。積極的な事業展開で23年6月期の収益回復を期待したい。株価は地合い悪化も影響して反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■持続可能な社会を実現する最適化商社

 持続可能な社会を実現する最適化商社を目指して、ITとリアルを融合させたリユース事業を中心に事業領域拡大戦略を推進している。セグメント区分はインターネットに特化してリユース品を買取・販売するネット型リユース事業、消費者に対して有益な情報をインターネットメディアで提供するメディア事業、低価格通信サービスのモバイル通信事業としている。

 21年6月期のセグメント別(連結調整前)の売上構成比はネット型リユース事業60%、メディア事業5%、モバイル通信事業35%、営業利益構成比はネット型リユース事業59%、メディア事業26%、モバイル通信事業15%だった。

 20年5月には、グループ全事業に関するITシステムのオフショア開発拠点として、ベトナムに子会社を設立した。21年6月には内閣府が運営する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画した。21年8月には出資先であるミナオシが法人リードジェネレーションサービスの本格運用を開始した。なお12月14日には、大和インベスター・リレーションズが選定する2021年インターネットIR表彰において、3年連続3度目の優良賞を受賞したと発表している。

■ネット型リユース事業は30カテゴリーに対応

 ネット型リユース事業は販売店舗を保有せずに、インターネットに特化して買取・販売サービスを展開している。買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、商材別に分類された30カテゴリーに及ぶ幅広い対応で自社WEB買取サイトを運営し、コンタクトセンターにおける事前査定、リユースセンターにおける買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。

 20年7月には「高く売れるドットコム」と、19年2月に事業を譲り受けた日本最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」のシステム連携・送客を開始した。21年7月には「おいくら」がスマホ向け買取一括査定アプリをリリースした。

 地域社会における課題解決を目的として地方自治体との取り組みを推進しており、21年6月には北海道絵恵庭市と「おいくら」を活用した持続可能な循環型社会に関する連携協定を締結、21年7月には三重県いなべ市と持続可能な循環型社会に関する包括協定を締結した。21年10月には川崎市と「おいくら」を活用した粗大ごみ収集量の削減を目指す実証実験を開始した。

 M&Aを積極活用して、中古農機具、中古建機、中古医療機器など法人向け大型商材にも取扱商品カテゴリーを拡大している。子会社MEトレーディングは20年5月に中古農機具事業を譲り受けて、中古農機具の買取代行、国内および海外販売・輸出代行を展開している。

 21年10月にはマシナリー(中古農機具)ビジネス加速に向けて北関東リユースセンター(茨城県結城市)を開設し、グループ全体のリユースセンターは12拠点となった。そして21年11月には北関東リユースセンターから中古農機具のEU向け輸出を開始した。中古農機具の取扱量拡大・EUへの輸出強化、拠点での対面販売による新規就農者支援などを推進する。

 なお21年10月には「高く売れるドットコム」が、特定非営利法人・一般社団法人ハウスキーピング協会主催「シンプルスタイル大賞2021」のサービス・空間部門で特別賞を受賞した。

■事業領域拡大してメディア事業とモバイル通信事業も展開

 メディア事業は賢い消費を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開している。広告収入が収益柱となる。

 モバイル通信関連のメディア「iPhone格安SIM通信」「SIMチェンジ」、モノ売却・処分関連のメディア「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらマガジン」、モノ修理関連のメディア「最安修理ドットコム」、中古農機具買取・販売プラットフォーム「中古農機市場UMM」、農業に特化した「農業とつながる情報メディアUMM」などを運営している。

 なお「中古農機市場UMM」は、20年4月設立した子会社UMMが、20年5月国内最大級のインターネット中古農機具売買事業「JUM全国中古農機市場」を譲り受け、20年6月に名称を「中古農機市場UMM」に変更した。

 モバイル通信事業は、子会社のMEモバイルがMVNO事業者として、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開している。主力は「カシモ」ブランドのモバイルデータ通信サービスである。

■プライム市場の新規上場基準で求められる収益基盤構築を目指す

 中期経営計画では目標として24年6月期売上高200億円、営業利益12億円を掲げている。東京証券取引所の新市場区分への移行によってプライム市場の新規上場基準で求められる収益基盤構築を目指し、主力の個人向けリユースの成長回帰、マシナリー(農機具・建機)および「おいくら」の成長加速などの売上成長により、25年6月期も含めて2期合計営業利益25億円を稼ぐ収益構造を構築するとしている。

 なお24年6月期売上高計画の内訳は、ネット型リユース事業137億44百万円(個人向けリユース100億円、マシナリー30億円、おいくら7億44百万円)、メディア事業8億円、モバイル通信事業55億円としている。

 さらに25年6月期以降は、リユースの継続的成長に加えて、「おいくら」およびモバイルのストック収益を中心に持続的な収益拡大を目指すとしている。

■22年6月期は成長戦略再構築ステージ

 22年6月期連結業績予想(収益認識基準適用だが損益への影響なし)は、売上高が21年6月期比10.3%増の120億円、営業利益が4億円の赤字(21年6月期は54百万円の黒字)、経常利益が4億05百万円の赤字(同32百万円の黒字)、親会社株主帰属当期純利益が4億40百万円の赤字(同40百万円の赤字)としている。

 赤字予想だが、中期経営計画の最終年度24年6月期目標値(売上高200億円、営業利益12億円)達成に向けて、22年6月期は成長戦略再構築ステージと位置付けている。個人向けリユースの買取能力増強、マシナリー(農機具・建機)の買取および出荷機能強化、「おいくら」の顧客基盤強化やシステムリニューアル、メディア事業の既存戦略深堀、モバイル通信事業のストック型収益へのシフトなどを推進する方針だ。

 第1四半期は売上高が前年同期比9.2%減の26億07百万円、営業利益が1億65百万円の赤字(前年同期は1億63百万円の黒字)、経常利益が1億61百万円の赤字(同1億60百万円の黒字)、親会社株主帰属四半期純利益が1億21百万円の赤字(同84百万円の黒字)だった。マーケティング投資積極化も影響して赤字だが、概ね計画水準で着地した。

 ネット型リユース事業は、売上高が11.6%減の14億72百万円で、営業利益(調整前)が4百万円の赤字(同2億28百万円の黒字)だった。買取依頼・金額は堅調だったが、売上面はマシナリーの新拠点(北関東リユースセンター)開設に伴う販売遅延の影響で減収となり、利益面はマーケティン投資の積極化、マシナリーの新拠点開設費用、積極的な採用活動やシステム投資など先行投資の影響で赤字だった。

 メディア事業は売上高が25.7%減の1億26百万円で、営業利益が29.9%減の67百万円だった。収益性の高いキーワードにおける検索順位が回復傾向となったが、検索ランキングが高位にあった前年同期の水準に届かず減収減益だった。

 モバイル通信事業は、売上高が5.5%減の10億25百万円で、営業利益が7百万円の赤字(同75百万円の黒字)だった。新規回線獲得数は改善傾向だが、ストック収益基盤構築に向けた新たな料金プラン設定に伴って新規契約回線獲得時に計上される一時的収益が低下し、新規回線獲得に向けたマーケティング投資積極化も影響した。

 第1四半期は減収・赤字だったが概ね計画水準で着地した。ネット型リユース事業における在庫増加、モバイル通信事業における将来収益(回線契約によって発生が見込まれる将来の通信料収入など)の増加を考慮すると、第1四半期は実質11百万円の黒字であり、中期経営計画の進捗は順調としている。マシナリーは買取能力増強に伴って第2四半期以降に本格拡大する見込みとしている。積極的な事業展開で23年6月期の収益回復を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は地合い悪化も影響して反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。12月17日の終値は715円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS271円50銭で算出)は約2.6倍、時価総額は約38億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[11月24日更新]

マーケットエンタープライズは急反発、22年6月期は成長戦略再構築ステージ

 マーケットエンタープライズ<3135>(東1)は持続可能な社会を実現する最適化商社を目指し、ネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。22年6月期は成長戦略再構築ステージと位置付けている。第1四半期は減収・赤字だが計画水準で着地した。中期経営計画の進捗は順調としている。積極的な事業展開で23年6月期以降の収益回復を期待したい。株価は急反発の動きとなった。底打ちして出直りを期待したい。

■持続可能な社会を実現する最適化商社

 持続可能な社会を実現する最適化商社を目指し、ITとリアルを融合させたリユース(再利用)品取り扱いを中心に事業領域拡大戦略を推進している。セグメント区分はインターネットに特化してリユース品を買取・販売するネット型リユース事業、消費者に対して有益な情報をインターネットメディアで提供するメディア事業、低価格通信サービスのモバイル通信事業としている。

 21年6月期のセグメント別(連結調整前)の売上構成比はネット型リユース事業60%、メディア事業5%、モバイル通信事業35%、営業利益構成比はネット型リユース事業59%、メディア事業26%、モバイル通信事業15%だった。

 20年5月には、グループ全事業に関するITシステムのオフショア開発拠点として、ベトナムに子会社を設立した。21年6月には内閣府が運営する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画した。21年8月には出資先であるミナオシが法人リードジェネレーションサービスの本格運用を開始した。

■ネット型リユース事業は30カテゴリーに対応

 ネット型リユース事業は販売店舗を保有せずに、インターネットに特化して買取・販売サービスを展開している。買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、商材別に分類された30カテゴリーに及ぶ幅広い対応で自社WEB買取サイトを運営し、コンタクトセンターにおける事前査定、リユースセンターにおける買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。

 20年7月には「高く売れるドットコム」と、19年2月に事業を譲り受けた日本最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」のシステム連携・送客を開始した。21年7月には「おいくら」がスマホ向け買取一括査定アプリをリリースした。

 地域社会における課題解決を目的として地方自治体との取り組みを推進しており、21年6月には北海道絵恵庭市と「おいくら」を活用した持続可能な循環型社会に関する連携協定を締結、21年7月には三重県いなべ市と持続可能な循環型社会に関する包括協定を締結した。21年10月には川崎市と「おいくら」を活用した粗大ごみ収集量の削減を目指す実証実験を開始した。

 M&Aを積極活用して、中古農機具、中古建機、中古医療機器など法人向け大型商材にも取扱商品カテゴリーを拡大している。子会社MEトレーディングは20年5月に中古農機具事業を譲り受けて、中古農機具の買取代行、国内および海外販売・輸出代行を展開している。

 21年10月にはグループ全体のマシナリー(中古農機具)ビジネス加速に向けて北関東リユースセンター(茨城県結城市)を開設し、グループ全体のリユースセンターは12拠点となった。そして11月18日には北関東リユースセンターから中古農機具のEU向け輸出を開始したと発表している。中古農機具の取り扱い量拡大・EUへの輸出強化、拠点での対面販売による新規就農者支援などを推進する。

 なお21年10月には「高く売れるドットコム」が、特定非営利法人・一般社団法人ハウスキーピング協会主催「シンプルスタイル大賞2021」のサービス・空間部門で特別賞を受賞した。

■事業領域拡大してメディア事業とモバイル通信事業も展開

 メディア事業は賢い消費を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開している。広告収入が収益柱となる。

 モバイル通信関連のメディア「iPhone格安SIM通信」「SIMチェンジ」、モノ売却・処分関連のメディア「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらマガジン」、モノ修理関連のメディア「最安修理ドットコム」、中古農機具買取・販売プラットフォーム「中古農機市場UMM」、農業に特化した「農業とつながる情報メディアUMM」などを運営している。

 なお「中古農機市場UMM」は、20年4月設立した子会社UMMが、20年5月国内最大級のインターネット中古農機具売買事業「JUM全国中古農機市場」を譲り受け、20年6月に名称を「中古農機市場UMM」に変更した。

 モバイル通信事業は、子会社のMEモバイルがMVNO事業者として、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開している。主力は「カシモ」ブランドのモバイルデータ通信サービスである。

■プライム市場の新規上場基準で求められる収益基盤構築を目指す

 中期経営計画では目標として24年6月期売上高200億円、営業利益12億円を掲げている。東京証券取引所の新市場区分への移行によってプライム市場の新規上場基準で求められる収益基盤構築を目指し、主力の個人向けリユースの成長回帰、マシナリー(農機具・建機)および「おいくら」の成長加速などの売上成長により、25年6月期も含めて2期合計営業利益25億円を稼ぐ収益構造を構築するとしている。

 なお24年6月期売上高計画の内訳は、ネット型リユース事業137億44百万円(個人向けリユース100億円、マシナリー30億円、おいくら7億44百万円)、メディア事業8億円、モバイル通信事業55億円としている。

 さらに25年6月期以降は、リユースの継続的成長に加えて、「おいくら」およびモバイルのストック収益を中心に持続的な収益拡大を目指すとしている。

■22年6月期は成長戦略再構築で赤字予想、1Q赤字だが計画水準

 22年6月期連結業績予想(収益認識基準適用だが損益への影響なし)は、売上高が21年6月期比10.3%増の120億円、営業利益が4億円の赤字(21年6月期は54百万円の黒字)、経常利益が4億05百万円の赤字(同32百万円の黒字)、親会社株主帰属当期純利益が4億40百万円の赤字(同40百万円の赤字)としている。

 中期経営計画最終年度24年6月期目標値の売上高200億円、営業利益12億円の達成に向けて、22年6月期は成長戦略再構築ステージと位置付けて赤字予想としている。個人向けリユースの買取能力増強、マシナリー(農機具・建機)の買取・出荷機能強化、「おいくら」の顧客基盤強化やシステムリニューアル、メディア事業の既存戦略深堀、モバイル通信事業のストック型収益へのシフトなどを推進する方針だ。

 第1四半期は売上高が前年同期比9.2%減の26億07百万円、営業利益が1億65百万円の赤字(前年同期は1億63百万円の黒字)、経常利益が1億61百万円の赤字(同1億60百万円の黒字)、親会社株主帰属四半期純利益が1億21百万円の赤字(同84百万円の黒字)だった。マーケティング投資積極化も影響して赤字だが、概ね計画水準で着地した。

 ネット型リユース事業は、売上高が11.6%減の14億72百万円で、営業利益(調整前)が4百万円の赤字(同2億28百万円の黒字)だった。買取依頼・金額は堅調だったが、売上面はマシナリー(農機具)の新拠点(北関東リユースセンター)開設に伴う販売遅延の影響で減収となり、利益面はマーケティン投資の積極化、マシナリーの新拠点開設費用、積極的な採用活動やシステム投資など先行投資の影響で赤字だった。

 メディア事業は売上高が25.7%減の1億26百万円で、営業利益が29.9%減の67百万円だった。収益性の高いキーワードにおける検索順位が回復傾向となったが、検索ランキングが高位にあった前年同期の水準に届かず減収減益だった。

 モバイル通信事業は、売上高が5.5%減の10億25百万円で、営業利益が7百万円の赤字(同75百万円の黒字)だった。新規回線獲得数は改善傾向だが、ストック収益基盤構築に向けた新たな料金プラン設定に伴って新規契約回線獲得時に計上される一時的収益が低下し、新規回線獲得に向けたマーケティング投資積極化も影響した。

 第1四半期は減収・赤字だったが概ね計画水準で着地した。ネット型リユース事業における在庫増加、モバイル通信事業における将来収益(回線契約によって発生が見込まれる将来の通信料収入など)の増加を考慮すると、第1四半期は実質11百万円の黒字であり、中期経営計画の進捗は順調としている。マシナリー(農機具)は買取能力増強に伴って第2四半期以降に本格拡大する見込みとしている。積極的な事業展開で23年6月期以降の収益回復を期待したい。

■株価は急反発の動き

 株価は年初来安値を更新する軟調展開が続いていたが、急反発の動きとなった。リユース関連が材料視されたようだ。底打ちして出直りを期待したい。11月22日の終値は1016円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS271円50銭で算出)は約3.7倍、時価総額は約54億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[11月15日更新]

マーケットエンタープライズは22年6月期1Q赤字だが計画水準

 マーケットエンタープライズ<3135>(東1)は11月12日の取引時間終了後に22年6月期第1四半期連結業績を発表した。22年6月期は成長戦略再構築のステージと位置付けて赤字予想としている。第1四半期は減収・赤字だったが計画水準で着地した。中期経営計画の進捗は順調としている。23年6月期以降の収益回復を期待したい。株価は年初来安値を更新する展開だが、赤字予想の織り込みを完了してほぼ底値圏と考えられる。下値は限定的だろう。

■22年6月期は成長戦略再構築のステージ、1Q赤字だが計画水準

 22年6月期第1四半期の連結業績(収益認識基準適用だが影響なし)は、売上高が前年同期比9.2%減の26億07百万円、営業利益が1億65百万円の赤字(前年同期は1億63百万円の黒字)、経常利益が1億61百万円の赤字(同1億60百万円の黒字)、親会社株主帰属四半期純利益が1億21百万円の赤字(同84百万円の黒字)だった。減収・赤字だが概ね計画水準で着地した。

 ネット型リユース事業は、売上高が11.6%減の14億72百万円で、営業利益(調整前)が4百万円の赤字(同2億28百万円の黒字)だった。買取依頼・金額は堅調だったが、売上面はマシナリー(農機具)の新拠点(北関東リユースセンター)開設に伴う販売遅延の影響で減収となり、利益面はマーケティン投資の積極化、マシナリーの新拠点開設費用、積極的な採用活動やシステム投資など先行投資の影響で赤字だった。

 メディア事業は売上高が25.7%減の1億26百万円で、営業利益が29.9%減の67百万円だった。収益性の高いキーワードにおける検索順位が回復傾向となったが、検索ランキングが高位にあった前年同期の水準に届かず減収減益だった。

 モバイル通信事業は、売上高が5.5%減の10億25百万円で、営業利益が7百万円の赤字(同75百万円の黒字)だった。新規回線獲得数は改善傾向だが、ストック収益基盤構築に向けた新たな料金プラン設定に伴って新規契約回線獲得時に計上される一時的収益が低下し、新規回線獲得に向けたマーケティング投資積極化も影響した。

 通期の連結業績予想は据え置いて、売上高が21年6月期比10.3%増の120億円、営業利益が4億円の赤字(21年6月期は54百万円の黒字)、経常利益が4億05百万円の赤字(同32百万円の黒字)、親会社株主帰属当期純利益が4億40百万円の赤字(同40百万円の赤字)としている。

 中期経営計画(8月13日公表)の最終年度24年6月期の目標値売上高200億円、営業利益12億円の達成に向けて、22年6月期は成長戦略再構築のステージと位置付けて赤字予想としている。

 第1四半期は減収・赤字だったが概ね計画水準で着地した。ネット型リユース事業における在庫増加、モバイル通信事業における将来収益(回線契約によって発生が見込まれる将来の通信料収入など)の増加を考慮すると、第1四半期は実質11百万円の黒字であり、中期経営計画の進捗は順調としている。23年6月期以降の収益回復を期待したい。

■株価は下値限定的

 株価は年初来安値を更新する展開だが、赤字予想の織り込みを完了してほぼ底値圏と考えられる。下値は限定的だろう。11月12日の終値は700円、時価総額は約37億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[10月26日更新]

マーケットエンタープライズは底値圏、22年6月期は成長戦略再構築ステージ

 マーケットエンタープライズ<3135>(東1)は持続可能な社会を実現する最適化商社を目指し、ネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。22年6月期は成長戦略再構築ステージと位置付けて赤字予想としているが、積極的な事業展開で中期的に収益回復を期待したい。株価は年初来安値を更新する軟調展開が続いているが、ほぼ底値圏だろう。売り一巡して反発を期待したい。なお11月12日に22年6月期第1四半期決算発表を予定している。

■持続可能な社会を目指す最適化商社

 持続可能な社会を実現する最適化商社を目指し、ITとリアルを融合させたリユース(再利用)品取り扱いを中心に事業領域拡大戦略を推進している。セグメント区分はインターネットに特化してリユース品を買取・販売するネット型リユース事業、消費者に対して有益な情報をインターネットメディアで提供するメディア事業、低価格通信サービスのモバイル通信事業としている。

 21年6月期のセグメント別(連結調整前)の売上構成比はネット型リユース事業60%、メディア事業5%、モバイル通信事業35%、営業利益構成比はネット型リユース事業59%、メディア事業26%、モバイル通信事業15%だった。

 20年5月には、グループ全事業に関するITシステムのオフショア開発拠点として、ベトナムに子会社を設立した。21年6月には内閣府が運営する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画した。21年8月には出資先であるミナオシが法人リードジェネレーションサービスの本格運用を開始した。

■ネット型リユース事業は30カテゴリーに対応

 ネット型リユース事業は販売店舗を保有せずに、インターネットに特化して買取・販売サービスを展開している。買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、商材別に分類された30カテゴリーに及ぶ幅広い対応で自社WEB買取サイトを運営し、コンタクトセンターにおける事前査定、リユースセンターにおける買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。

 20年7月には「高く売れるドットコム」と、19年2月に事業を譲り受けた日本最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」のシステム連携・送客を開始した。21年7月には「おいくら」がスマホ向け買取一括査定アプリをリリースした。

 地域社会における課題解決を目的として地方自治体との取り組みを推進しており、21年6月には北海道絵恵庭市と「おいくら」を活用した持続可能な循環型社会に関する連携協定を締結、21年7月には三重県いなべ市と持続可能な循環型社会に関する包括協定を締結した。21年10月には川崎市と「おいくら」を活用した粗大ごみ収集量の削減を目指す実証実験を開始した。

 M&Aを積極活用して、中古農機具、中古建機、中古医療機器など法人向け大型商材にも取扱商品カテゴリーを拡大している。子会社MEトレーディングは20年5月に中古農機具事業を譲り受けて、中古農機具の買取代行、国内および海外販売・輸出代行を展開している。

 10月1日にはグループ全体のマシナリー(中古農機具)ビジネス加速に向けて北関東リユースセンター(茨城県結城市)を開設し、グループ全体のリユースセンターは12拠点となった。中古農機具の取り扱い量拡大・EUへの輸出強化、拠点での対面販売による新規就農者支援などを推進する。

 10月18日には「高く売れるドットコム」が、特定非営利法人・一般社団法人ハウスキーピング協会主催「シンプルスタイル大賞2021」のサービス・空間部門で特別賞を受賞した。

■事業領域拡大してメディア事業とモバイル通信事業も展開

 メディア事業は賢い消費を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開している。広告収入が収益柱となる。

 モバイル通信関連のメディア「iPhone格安SIM通信」「SIMチェンジ」、モノ売却・処分関連のメディア「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらマガジン」、モノ修理関連のメディア「最安修理ドットコム」、中古農機具買取・販売プラットフォーム「中古農機市場UMM」、農業に特化した「農業とつながる情報メディアUMM」などを運営している。

 なお「中古農機市場UMM」は、20年4月設立した子会社UMMが、20年5月国内最大級のインターネット中古農機具売買事業「JUM全国中古農機市場」を譲り受け、20年6月に名称を「中古農機市場UMM」に変更した。

 モバイル通信事業は、子会社のMEモバイルがMVNO事業者として、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開している。主力は「カシモ」ブランドのモバイルデータ通信サービスである。

■プライム市場の新規上場基準で求められる収益基盤構築を目指す

 中期経営計画では目標として24年6月期売上高200億円、営業利益12億円を掲げている。東京証券取引所の新市場区分への移行によってプライム市場の新規上場基準で求められる収益基盤構築を目指し、主力の個人向けリユースの成長回帰、マシナリー(農機具・建機)および「おいくら」の成長加速などの売上成長により、25年6月期も含めて2期合計営業利益25億円を稼ぐ収益構造を構築するとしている。

 なお24年6月期売上高計画の内訳は、ネット型リユース事業137億44百万円(個人向けリユース100億円、マシナリー30億円、おいくら7億44百万円)、メディア事業8億円、モバイル通信事業55億円としている。

 さらに25年6月期以降は、リユースの継続的成長に加えて、「おいくら」およびモバイルのストック収益を中心に持続的な収益拡大を目指すとしている。

■22年6月期は成長戦略再構築で赤字予想

 22年6月期の連結業績予想は、売上高が21年6月期比10.3%増の120億円で、営業利益が4億円の赤字(21年6月期は54百万円の黒字)、経常利益が4億05百万円の赤字(同32百万円の黒字)、親会社株主帰属当期純利益が4億40百万円の赤字(同40百万円の赤字)としている。

 中期経営計画最終年度24年6月期目標値の売上高200億円、営業利益12億円の達成に向けて、22年6月期は成長戦略再構築ステージと位置付けて赤字予想としている。

 個人向けリユースの買取能力増強、マシナリー(農機具・建機)の買取・出荷機能強化、「おいくら」の顧客基盤強化やシステムリニューアル、メディア事業の既存戦略深堀、モバイル通信事業のストック型収益へのシフトなどを推進する方針だ。積極的な事業展開で中期的に収益回復を期待したい。

■株価は底値圏

 株価は年初来安値を更新する軟調展開が続いているが、ほぼ底値圏だろう。売り一巡して反発を期待したい。10月25日の終値は703円、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS271円50銭で算出)は約2.6倍、時価総額は約37億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[09月30日更新]

マーケットエンタープライズは底値圏、22年6月期は成長戦略再構築

 マーケットエンタープライズ<3135>(東1)は持続可能な社会を実現する最適化商社を目指し、ネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。22年6月期は成長戦略再構築のステージと位置付けて赤字予想としているが、積極的な事業展開で中期的に収益回復を期待したい。株価は軟調展開が続いているがほぼ底値圏だろう。赤字予想の織り込み完了して出直りを期待したい。

■持続可能な社会を目指す最適化商社

 持続可能な社会を実現する最適化商社を目指し、ITとリアルを融合させたリユース(再利用)品取り扱いを中心に事業領域拡大戦略を推進している。セグメント区分はインターネットに特化してリユース品を買取・販売するネット型リユース事業、消費者に対して有益な情報をインターネットメディアで提供するメディア事業、低価格通信サービスのモバイル通信事業としている。

 21年6月期のセグメント別(連結調整前)の売上構成比はネット型リユース事業60%、メディア事業5%、モバイル通信事業35%、営業利益構成比はネット型リユース事業59%、メディア事業26%、モバイル通信事業15%だった。

 20年5月には、グループ全事業に関するITシステムのオフショア開発拠点として、ベトナムに子会社を設立した。21年6月には内閣府が運営する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画した。なお21年8月には出資先であるミナオシが法人リードジェネレーションサービスの本格運用を開始したと発表している。

■ネット型リユース事業は30カテゴリーに対応

 ネット型リユース事業は販売店舗を保有せずに、インターネットに特化して買取・販売サービスを展開している。買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、商材別に分類された30カテゴリーに及ぶ幅広い対応で自社WEB買取サイトを運営し、コンタクトセンターにおける事前査定、リユースセンターにおける買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。

 20年7月には「高く売れるドットコム」と、19年2月に事業を譲り受けた日本最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」のシステム連携・送客を開始した。21年7月には「おいくら」がスマホ向け買取一括査定アプリをリリースした。

 地域社会における課題解決を目的として地方自治体との取り組みを推進しており、21年6月には北海道絵恵庭市と「おいくら」を活用した持続可能な循環型社会に関する連携協定を締結、21年7月には三重県いなべ市と持続可能な循環型社会に関する包括協定を締結した。9月27日には川崎市と「おいくら」を活用した粗大ごみ収集量の削減を目指す実証実験を10月1日から開始すると発表した。

 M&Aを積極活用して、中古農機具、中古建機、中古医療機器など法人向け大型商材にも取扱商品カテゴリーを拡大している。子会社MEトレーディングは20年5月に中古農機具事業を譲り受けて、中古農機具の買取代行、国内および海外販売・輸出代行を展開している。

■事業領域拡大してメディア事業とモバイル通信事業も展開

 メディア事業は賢い消費を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開している。広告収入が収益柱となる。

 モバイル通信関連のメディア「iPhone格安SIM通信」「SIMチェンジ」、モノ売却・処分関連のメディア「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらマガジン」、モノ修理関連のメディア「最安修理ドットコム」、中古農機具買取・販売プラットフォーム「中古農機市場UMM」、農業に特化した「農業とつながる情報メディアUMM」などを運営している。

 なお「中古農機市場UMM」は、20年4月設立した子会社UMMが、20年5月国内最大級のインターネット中古農機具売買事業「JUM全国中古農機市場」を譲り受け、20年6月に名称を「中古農機市場UMM」に変更した。

 モバイル通信事業は、子会社のMEモバイルがMVNO事業者として、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開している。主力は「カシモ」ブランドのモバイルデータ通信サービスである。

■プライム市場の新規上場基準で求められる収益基盤構築を目指す

 中期経営計画では目標として24年6月期売上高200億円、営業利益12億円を掲げている。東京証券取引所の新市場区分への移行によってプライム市場の新規上場基準で求められる収益基盤構築を目指し、主力の個人向けリユースの成長回帰、マシナリー(農機具・建機)および「おいくら」の成長加速などの売上成長により、25年6月期も含めて2期合計営業利益25億円を稼ぐ収益構造を構築するとしている。

 なお24年6月期売上高計画の内訳は、ネット型リユース事業137億44百万円(個人向けリユース100億円、マシナリー30億円、おいくら7億44百万円)、メディア事業8億円、モバイル通信事業55億円としている。

 さらに25年6月期以降は、リユースの継続的成長に加えて、「おいくら」およびモバイルのストック収益を中心に持続的な収益拡大を目指すとしている。

■22年6月期は成長戦略再構築で赤字予想

 22年6月期の連結業績予想は、売上高が21年6月期比10.3%増の120億円で、営業利益が4億円の赤字(21年6月期は54百万円の黒字)、経常利益が4億05百万円の赤字(同32百万円の黒字)、親会社株主帰属当期純利益が4億40百万円の赤字(同40百万円の赤字)としている。

 中期経営計画最終年度24年6月期目標値の売上高200億円、営業利益12億円の達成に向けて、22年6月期は成長戦略再構築のステージと位置付けて赤字予想としている。

 個人向けリユースの買取能力増強、マシナリー(農機具・建機)の買取・出荷機能強化、「おいくら」の顧客基盤強化やシステムリニューアル、メディア事業の既存戦略深堀、モバイル通信事業のストック型収益へのシフトなどを推進する方針だ。積極的な事業展開で中期的に収益回復を期待したい。

■株価は底値圏

 株価は軟調展開が続いているがほぼ底値圏だろう。赤字予想の織り込み完了して出直りを期待したい。9月29日の終値は767円、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS271円50銭で算出)は約2.8倍、時価総額は約41億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[09月01日更新]

マーケットエンタープライズは底打ち感、22年6月期は成長戦略再構築のステージ

 マーケットエンタープライズ<3135>(東1)は持続可能な社会を実現する最適化商社を目指し、ネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。22年6月期は成長戦略再構築のステージと位置付けて赤字予想としているが、積極的な事業展開で中期的に収益回復を期待したい。株価は年初来安値を更新する展開だったが底打ち感を強めている。出直りを期待したい。

■持続可能な社会を目指す最適化商社

 持続可能な社会を実現する最適化商社を目指し、ITとリアルを融合させたリユース(再利用)品取り扱いを中心に事業領域拡大戦略を推進している。セグメント区分はインターネットに特化してリユース品を買取・販売するネット型リユース事業、消費者に対して有益な情報をインターネットメディアで提供するメディア事業、低価格通信サービスのモバイル通信事業としている。

 21年6月期のセグメント別(連結調整前)の売上構成比はネット型リユース事業60%、メディア事業5%、モバイル通信事業35%、営業利益構成比はネット型リユース事業59%、メディア事業26%、モバイル通信事業15%だった。

 20年5月には、グループ全事業に関するITシステムのオフショア開発拠点として、ベトナムに子会社を設立した。21年6月には内閣府が運営する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画した。なお21年8月には出資先であるミナオシが法人リードジェネレーションサービスの本格運用を開始したと発表している。

■ネット型リユース事業は30カテゴリーに対応

 ネット型リユース事業は販売店舗を保有せずに、インターネットに特化して買取・販売サービスを展開している。買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、商材別に分類された30カテゴリーに及ぶ幅広い対応で自社WEB買取サイトを運営し、コンタクトセンターにおける事前査定、リユースセンターにおける買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。

 20年7月には「高く売れるドットコム」と、19年2月に事業を譲り受けた日本最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」のシステム連携・送客を開始した。

 21年6月には北海道絵恵庭市と「おいくら」を活用した持続可能な循環型社会に関する連携協定を締結、21年7月には三重県いなべ市と持続可能な循環型社会に関する包括協定を締結した。また21年7月には「おいくら」がスマホ向け買取一括査定アプリをリリースした。

 M&Aを積極活用して、中古農機具、中古建機、中古医療機器など法人向け大型商材にも取扱商品カテゴリーを拡大している。子会社MEトレーディングは20年5月に中古農機具事業を譲り受けて、中古農機具の買取代行、国内および海外販売・輸出代行を展開している。

■事業領域拡大してメディア事業とモバイル通信事業も展開

 メディア事業は賢い消費を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開している。広告収入が収益柱となる。

 モバイル通信関連のメディア「iPhone格安SIM通信」「SIMチェンジ」、モノ売却・処分関連のメディア「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらマガジン」、モノ修理関連のメディア「最安修理ドットコム」、中古農機具買取・販売プラットフォーム「中古農機市場UMM」、農業に特化した「農業とつながる情報メディアUMM」などを運営している。

 なお「中古農機市場UMM」は、20年4月設立した子会社UMMが、20年5月国内最大級のインターネット中古農機具売買事業「JUM全国中古農機市場」を譲り受け、20年6月に名称を「中古農機市場UMM」に変更した。

 モバイル通信事業は、子会社のMEモバイルがMVNO事業者として、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開している。主力は「カシモ」ブランドのモバイルデータ通信サービスである。

■プライム市場の新規上場基準で求められる収益基盤構築を目指す

 中期経営計画では目標として24年6月期売上高200億円、営業利益12億円を掲げている。東京証券取引所の新市場区分への移行によってプライム市場の新規上場基準で求められる収益基盤構築を目指し、主力の個人向けリユースの成長回帰、マシナリー(農機具・建機)および「おいくら」の成長加速などの売上成長により、25年6月期も含めて2期合計営業利益25億円を稼ぐ収益構造を構築するとしている。

 なお24年6月期売上高計画の内訳は、ネット型リユース事業137億44百万円(個人向けリユース100億円、マシナリー30億円、おいくら7億44百万円)、メディア事業8億円、モバイル通信事業55億円としている。

 さらに25年6月期以降は、リユースの継続的成長に加えて、「おいくら」およびモバイルのストック収益を中心に持続的な収益拡大を目指すとしている。

■22年6月期は成長戦略再構築で赤字予想

 21年6月期連結業績は、売上高が20年6月期比0.3%減の108億75百万円、営業利益が91.7%減の54百万円、経常利益が95.1%減の32百万円、親会社株主帰属当期純利益が40百万円の赤字(20年6月期は2億91百万円の黒字)だった。

 ネット型リユースは売上高が1.8%減の65億80百万円、営業利益が2.4%減の5億34百万円だった。個人向けリユースは広告宣伝の効率化などで収益性が改善し、農機具も越境ECの増加で大幅増収だったが、「おいくら」において加盟店減少に伴って固定報酬が減少した。農機具分野や「おいくら」の収益拡大に向けた先行投資も影響して減益だった。

 メディアは売上高が25.5%減の5億19百万円、営業利益が51.9%減の2億31百万円だった。収益性の高いキーワードにおける検索順位が低位にとどまったため送客収入が減少した。体制強化に向けた人員拡充も影響して減益だった。

 モバイルは売上高が0.2%減の38億66百万円、営業利益が64.7%減の1億37百万円だった。保有回線数の増加で通信料収入が増加したが、通信市場における競争激化や自社通信メディアからの送客数減少などで新規回線契約獲得が減少したため販売奨励金収入が減少した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高28億70百万円で営業利益1億63百万円、第2四半期は売上高27億58百万円で営業利益42百万円、第3四半期は売上高24億91百万円で営業利益1億07百万円の赤字、第4四半期は売上高27億56百万円で営業利益44百万円の赤字だった。

 22年6月期の連結業績予想は、売上高が21年6月期比10.3%増の120億円で、営業利益が4億円の赤字(21年6月期は54百万円の黒字)、経常利益が4億05百万円の赤字(同32百万円の黒字)、親会社株主帰属当期純利益が4億40百万円の赤字(同40百万円の赤字)としている。

 中期経営計画の最終年度24年6月期目標値の売上高200億円、営業利益12億円の達成に向けて、22年6月期は成長戦略再構築のステージと位置付けて赤字予想としている。積極的な事業展開で中期的に収益回復を期待したい。

■株価は底打ち感

 株価(21年2月16日付で東証マザーズから東証1部に市場変更)は年初来安値を更新する展開だったが底打ち感を強めている。出直りを期待したい。8月31日の終値は824円、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS271円50銭で算出)は約3.0倍、時価総額は約44億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[08月16日更新]

マーケットエンタープライズは22年6月期赤字予想、成長戦略再構築

 マーケットエンタープライズ<3135>(東1)は8月13日の取引時間終了後に21年6月期連結業績を発表した。事業環境悪化や先行投資で減益だった。22年6月期は成長戦略再構築のステージと位置付けて赤字予想とした。中期的に収益回復を期待したい。株価は年初来安値圏で軟調だ。目先的には22年6月期赤字予想を嫌気する動きが優勢になりそうだが、すでに業績悪化を織り込んだ水準と考えられ、下値は限定的だろう。

■22年6月期は成長戦略再構築で赤字予想

 21年6月期連結業績は、売上高が20年6月期比0.3%減の108億75百万円、営業利益が91.7%減の54百万円、経常利益が95.1%減の32百万円、親会社株主帰属当期純利益が40百万円の赤字(20年6月期は2億91百万円の黒字)だった。

 ネット型リユース事業は、取扱総量低下などで売上高が1.8%減の65億80百万円、農機具分野や「おいくら」の収益拡大に向けた先行投資で営業利益が2.4%減の5億34百万円だった。

 メディア事業は収益性の高いキーワードにおける検索順位が低位にとどまり、送客収入が減少して売上高が25.5%減の5億19百万円、収益体制強化に向けた人員拡充も影響して営業利益が51.9%減の2億31百万円だった。

 モバイル通信事業は、保有回線数の増加で通信料収入が増加したが、自社通信メディアからの送客数減少などで新規回線契約獲得が減少したため販売奨励金収入が減少し、売上高が0.2%減の38億66百万円、営業利益が64.7%減の1億37百万円だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高28億70百万円で営業利益1億63百万円、第2四半期は売上高27億58百万円で営業利益42百万円、第3四半期は売上高24億91百万円で営業利益1億07百万円の赤字、第4四半期は売上高27億56百万円で営業利益44百万円の赤字だった。

 22年6月期の連結業績予想は、売上高が21年6月期比10.3%増の120億円で、営業利益が4億円の赤字(21年6月期は54百万円の黒字)、経常利益が4億05百万円の赤字(同32百万円の黒字)、親会社株主帰属当期純利益が4億40百万円の赤字(同40百万円の赤字)としている。

 中期経営計画(8月13日公表)の最終年度24年6月期目標値の売上高200億円、営業利益12億円の達成に向けて、22年6月期は成長戦略再構築のステージと位置付けて赤字予想とした。中期的に収益回復を期待したい。

■株価は下値限定的

 株価は年初来安値圏で軟調だ。目先的には22年6月期赤字予想を嫌気する動きが優勢になりそうだが、すでに業績悪化を織り込んだ水準と考えられ、下値は限定的だろう。8月13日の終値は885円、時価総額は約47億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[08月03日更新]

マーケットエンタープライズは底値圏、22年6月期収益回復期待

 マーケットエンタープライズ<3135>(東1)は持続可能な社会を実現する最適化商社を目指し、ネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。21年6月期は最終赤字予想だが、22年6月期は積極的な事業展開やストック収益の積み上げで収益回復を期待したい。株価は年初来安値を更新したがほぼ底値圏だろう。売り一巡して出直りを期待したい。

■持続可能な社会を目指す最適化商社

 持続可能な社会を実現する最適化商社を目指し、ITとリアルを融合させたリユース(再利用)品取り扱いを中心に事業領域拡大戦略を推進している。セグメント区分はインターネットに特化してリユース品を買取・販売するネット型リユース事業、消費者に対して有益な情報をインターネットメディアで提供するメディア事業、低価格通信サービスのモバイル通信事業としている。

 20年6月期のセグメント別(連結調整前)の売上構成比はネット型リユース事業59%、メディア事業6%、モバイル通信事業34%、営業利益構成比はネット型リユース事業39%、メディア事業34%、モバイル通信事業27%だった。

 中期経営目標として売上高100億円、営業利益10億円を掲げている。20年5月には、グループ全事業に関するITシステムのオフショア開発拠点として、ベトナムに子会社を設立した。21年6月には内閣府が運営する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画した。

■ネット型リユース事業は30カテゴリーに対応

 ネット型リユース事業は販売店舗を保有せずに、インターネットに特化して買取・販売サービスを展開している。買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、商材別に分類された30カテゴリーに及ぶ幅広い対応で自社WEB買取サイトを運営し、コンタクトセンターにおける事前査定、リユースセンター(20年6月期末時点で全国主要都市10ヶ所)における買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。

 20年7月には「高く売れるドットコム」と、19年2月に事業を譲り受けた日本最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」(20年6月末時点の有料加盟店舗数998店舗)のシステム連携・送客を開始した。21年2月には「おいくら」協業・提携企業が40社を突破した。21年3月には「おいくら」が遺品整理士認定協会と業務提携した。今後も「おいくら」の協業・業務提携を全国的に展開する方針だ。

 21年6月には北海道絵恵庭市と「おいくら」を活用した持続可能な循環型社会に関する連携協定を締結、21年7月には三重県いなべ市と持続可能な循環型社会に関する包括協定を締結した。また21年7月には「おいくら」がスマホ向け買取一括査定アプリをリリースした。

 M&Aを積極活用して、中古農機具、中古建機、中古医療機器など法人向け大型商材にも取扱商品カテゴリーを拡大している。子会社MEトレーディングは20年5月に中古農機具事業を譲り受けて、中古農機具の買取代行、国内および海外販売・輸出代行を展開している。

■事業領域拡大してメディア事業とモバイル通信事業も展開

 メディア事業は賢い消費を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開している。広告収入が収益柱となる。

 M&Aを積極活用し、20年6月期末時点で、モバイル通信に関するメディア「iPhone格安SIM通信」「SIMチェンジ」、モノの売却や処分に関するメディア「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらマガジン」、モノの修理に関するメディア「最安修理ドットコム」、中古農機具の買取・販売プラットフォーム「中古農機市場UMM」など8メディアを運営している。20年10月には農業に特化した新メディア「農業とつながる情報メディアUMM」をリリースした。

 なお「中古農機市場UMM」は、20年4月設立した子会社UMMが、20年5月国内最大級のインターネット中古農機具売買事業「JUM全国中古農機市場」を譲り受け、20年6月に名称を「中古農機市場UMM」に変更した。

 モバイル通信事業は、子会社のMEモバイルがMVNO事業者として、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開している。主力は「カシモ」ブランドのモバイルデータ通信サービスである。

■21年6月期は減益・最終赤字予想、22年6月期収益回復期待

 21年6月期連結業績予想(5月14日に下方修正)は、売上高が20年6月期比0.1%増の109億10百万円、営業利益が89.6%減の68百万円、経常利益が93.8%減の41百万円、親会社株主帰属当期純利益が40百万円の赤字(20年6月期は2億91百万円の黒字)としている。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比3.0%増の81億19百万円、営業利益が77.7%減の98百万円、経常利益が83.8%減の71百万円、親会社株主帰属四半期純利益が4百万円の赤字(前年同期は2億46百万円の黒字)だった。

 ネット型リユース事業は7.6%減収で22.5%減益だった。世界的な海運コンテナ需給逼迫で輸出遅延が多発したため、農機具分野の売上が計画を下回った。おいくら分野の収益化も遅れた。メディア事業は2.1%減収で29.3%減益だった。収益性の高いキーワードにおける検索順位が低位にとどまったため送客収入が減少した。体制強化に向けた人件費の増加も影響した。モバイル通信事業は21.4%増収だが27.2%減益だった。通信料収入が増加したが、通信市場の競争が激化し、新規回線獲得数の減少に伴って販売奨励金収入が減少した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高28億70百万円で営業利益1億63百万円、第2四半期は売上高27億58百万円で営業利益42百万円、第3四半期は売上高24億91百万円で営業利益1億07百万円の赤字だった。

 通期は農機具分野の売上計画未達、おいくら分野の収益化遅れ、メディ事業の売上計画未達、モバイル通信事業の売上計画未達を主因として減益予想としている。ただし第4四半期はネット型リユース事業を中心に回復基調としている。

 コスト面では広告宣伝の効率化を進める一方で、ネット型リユースやシステム開発での人的投資など成長に向けた投資を継続している。システム開発ではベトナムオフショア拠点の本格稼働で開発能力が増加した。22年6月期は積極的な事業展開やストック収益の積み上げで収益回復を期待したい。

■株価は底値圏

 株価(21年2月16日付で東証マザーズから東証1部に市場変更)は年初来安値を更新したがほぼ底値圏だろう。売り一巡して出直りを期待したい。8月2日の終値は1010円、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS275円54銭で算出)は約3.7倍、時価総額は約53億円である。
(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
http://media-ir.com/news/
[07月06日更新]

マーケットエンタープライズは底固め完了感、22年6月期収益回復期待

 マーケットエンタープライズ<3135>(東1)は持続可能な社会を実現する最適化商社を目指し、ネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。21年6月期は減益・最終赤字予想だが、22年6月期は積極的な事業展開やストック収益の積み上げで収益回復を期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だが、売り一巡して底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■持続可能な社会を目指す最適化商社

 持続可能な社会を実現する最適化商社を目指し、ITとリアルを融合させたリユース(再利用)品取り扱いを中心に事業領域拡大戦略を推進している。セグメント区分はインターネットに特化してリユース品を買取・販売するネット型リユース事業、消費者に対して有益な情報をインターネットメディアで提供するメディア事業、低価格通信サービスのモバイル通信事業としている。

 20年6月期のセグメント別(連結調整前)の売上構成比はネット型リユース事業59%、メディア事業6%、モバイル通信事業34%、営業利益構成比はネット型リユース事業39%、メディア事業34%、モバイル通信事業27%だった。

 中期経営目標として売上高100億円、営業利益10億円を掲げている。20年5月には、グループ全事業に関するITシステムのオフショア開発拠点として、ベトナムに子会社を設立した。

 21年6月には内閣府が運営する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画した。

■ネット型リユース事業は30カテゴリーに対応

 ネット型リユース事業は販売店舗を保有せずに、インターネットに特化して買取・販売サービスを展開している。買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、商材別に分類された30カテゴリーに及ぶ幅広い対応で自社WEB買取サイトを運営し、コンタクトセンターにおける事前査定、リユースセンター(20年6月期末時点で全国主要都市10ヶ所)における買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。

 20年7月には「高く売れるドットコム」と、日本最大級のリユースプラットフォーム(20年6月末時点で有料加盟店舗数998店舗)「おいくら」(19年2月に事業譲り受け)のシステム連携・送客を開始した。なお21年2月には「おいくら」の協業・提携企業が40社を突破した。21年3月には「おいくら」が遺品整理士認定協会と業務提携した。今後も「おいくら」の協業・業務提携を全国的に展開する方針だ。

 21年6月には北海道絵恵庭市と「おいくら」を活用した持続可能な循環型社会に関する連携協定を締結した。また7月2日には三重県いなべ市と持続可能な循環型社会に関する包括協定を締結した。

 M&Aを積極活用して、中古農機具、中古建機、中古医療機器など法人向け大型商材にも取扱商品カテゴリーを拡大している。子会社MEトレーディングは20年5月に中古農機具事業を譲り受けて、中古農機具の買取代行、国内および海外販売・輸出代行を展開している。

■事業領域拡大してメディア事業とモバイル通信事業も展開

 メディア事業は賢い消費を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開している。広告収入が収益柱となる。

 M&Aを積極活用し、20年6月期末時点で、モバイル通信に関するメディア「iPhone格安SIM通信」「SIMチェンジ」、モノの売却や処分に関するメディア「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらマガジン」、モノの修理に関するメディア「最安修理ドットコム」、中古農機具の買取・販売プラットフォーム「中古農機市場UMM」など8メディアを運営している。20年10月には農業に特化した新メディア「農業とつながる情報メディアUMM」をリリースした。

 なお「中古農機市場UMM」は、20年4月設立した子会社UMMが、20年5月国内最大級のインターネット中古農機具売買事業「JUM全国中古農機市場」を譲り受け、20年6月に名称を「中古農機市場UMM」に変更した。

 モバイル通信事業は、子会社のMEモバイルがMVNO事業者として、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開している。主力は「カシモ」ブランドのモバイルデータ通信サービスである。

■21年6月期は減益・最終赤字予想、22年6月期収益回復期待

 21年6月期連結業績予想(5月14日に下方修正)は、売上高が20年6月期比0.1%増の109億10百万円、営業利益が89.6%減の68百万円、経常利益が93.8%減の41百万円、親会社株主帰属当期純利益が40百万円の赤字(20年6月期は2億91百万円の黒字)としている。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比3.0%増の81億19百万円、営業利益が77.7%減の98百万円、経常利益が83.8%減の71百万円、四半期純利益が4百万円の赤字(前年同期は2億46百万円の黒字)だった。

 ネット型リユース事業は7.6%減収で22.5%減益だった。世界的な海運コンテナ需給逼迫で輸出遅延が多発したため、農機具分野の売上が計画を下回った。おいくら分野の収益化も遅れた。メディア事業は2.1%減収で29.3%減益だった。収益性の高いキーワードにおける検索順位が低位にとどまったため送客収入が減少した。体制強化に向けた人件費の増加も影響した。モバイル通信事業は21.4%増収だが27.2%減益だった。通信料収入が増加したが、通信市場の競争が激化し、新規回線獲得数の減少に伴って販売奨励金収入が減少した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高28億70百万円で営業利益1億63百万円、第2四半期は売上高27億58百万円で営業利益42百万円、第3四半期は売上高24億91百万円で営業利益1億07百万円の赤字だった。

 通期は農機具分野の売上計画未達、おいくら分野の収益化遅れ、メディ事業の売上計画未達、モバイル通信事業の売上計画未達を主因として下方修正した。ただし第4四半期はネット型リユース事業を中心に回復基調としている。

 コスト面では広告宣伝の効率化を進める一方で、ネット型リユースやシステム開発での人的投資など成長に向けた投資を継続している。システム開発ではベトナムオフショア拠点の本格稼働で開発能力が増加した。22年6月期は積極的な事業展開やストック収益の積み上げで収益回復を期待したい。

■株価は底固め完了感

 株価(21年2月16日付で東証マザーズから東証1部に市場変更)は安値圏でモミ合う形だが、売り一巡して底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。7月5日の終値は1149円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS275円54銭で算出)は約4.2倍、時価総額は約61億円である。
(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
http://media-ir.com/news/
[06月09日更新]

マーケットエンタープライズは反発の動き、22年6月期回復期待

 マーケットエンタープライズ<3135>(東1)は持続可能な社会を実現する最適化商社を目指し、ネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。内閣府が運営する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画した。21年6月期は減益・最終赤字予想だが、積極的な事業展開やストック収益の積み上げで22年6月期の収益回復を期待したい。株価は売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■持続可能な社会を目指す最適化商社

 持続可能な社会を実現する最適化商社を目指し、ITとリアルを融合させたリユース(再利用)品取り扱いを中心に事業領域拡大戦略を推進している。セグメント区分はインターネットに特化してリユース品を買取・販売するネット型リユース事業、消費者に対して有益な情報をインターネットメディアで提供するメディア事業、低価格通信サービスのモバイル通信事業としている。

 20年6月期のセグメント別(連結調整前)の売上構成比はネット型リユース事業59%、メディア事業6%、モバイル通信事業34%、営業利益構成比はネット型リユース事業39%、メディア事業34%、モバイル通信事業27%だった。

 中期経営目標として売上高100億円、営業利益10億円を掲げている。20年5月には、グループ全事業に関するITシステムのオフショア開発拠点として、ベトナムに子会社を設立した。

 6月1日には内閣府が運営する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画したと発表している。

■ネット型リユース事業は30カテゴリーに対応

 ネット型リユース事業は販売店舗を保有せずに、インターネットに特化して買取・販売サービスを展開している。買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、商材別に分類された30カテゴリーに及ぶ幅広い対応で自社WEB買取サイトを運営し、コンタクトセンターにおける事前査定、リユースセンター(20年6月期末時点で全国主要都市10ヶ所)における買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。

 20年7月には「高く売れるドットコム」と、日本最大級のリユースプラットフォーム(20年6月末時点で有料加盟店舗数998店舗)「おいくら」(19年2月に事業譲り受け)のシステム連携・送客を開始した。加盟店にとっては集客・買取機会の増加につながる。なお21年2月には「おいくら」の協業・提携企業が40社を突破した。また21年3月には「おいくら」が遺品整理士認定協会と業務提携した。今後も「おいくら」の協業・業務提携を全国的に展開する方針だ。

 またM&Aを積極活用して、中古農機具、中古建機、中古医療機器など法人向け大型商材にも取扱商品カテゴリーを拡大している。子会社MEトレーディングは20年5月に中古農機具事業を譲り受けて、中古農機具の買取代行、国内および海外販売・輸出代行を展開している。

■事業領域拡大してメディア事業とモバイル通信事業も展開

 メディア事業は賢い消費を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開している。広告収入が収益柱となる。

 M&Aを積極活用し、20年6月期末時点で、モバイル通信に関するメディア「iPhone格安SIM通信」「SIMチェンジ」、モノの売却や処分に関するメディア「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらマガジン」、モノの修理に関するメディア「最安修理ドットコム」、中古農機具の買取・販売プラットフォーム「中古農機市場UMM」など8メディアを運営している。20年10月には農業に特化した新メディア「農業とつながる情報メディアUMM」をリリースした。

 なお「中古農機市場UMM」は、20年4月設立した子会社UMMが、20年5月国内最大級のインターネット中古農機具売買事業「JUM全国中古農機市場」を譲り受け、20年6月に名称を「中古農機市場UMM」に変更した。

 モバイル通信事業は、子会社のMEモバイルがMVNO事業者として、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開している。主力は「カシモ」ブランドのモバイルデータ通信サービスである。

■21年6月期は減益・最終赤字予想、22年6月期収益回復期待

 21年6月期連結業績予想(5月14日に下方修正)は、売上高が20年6月期比0.1%増の109億10百万円、営業利益が89.6%減の68百万円、経常利益が93.8%減の41百万円、親会社株主帰属当期純利益が40百万円の赤字(20年6月期は2億91百万円の黒字)としている。第3四半期累計が売上伸び悩みや先行投資負担で減益だったため、通期は従来の増益予想から一転して減益・最終赤字予想とした。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比3.0%増の81億19百万円、営業利益が77.7%減の98百万円、経常利益が83.8%減の71百万円、四半期純利益が4百万円の赤字(前年同期は2億46百万円の黒字)だった。

 ネット型リユース事業は7.6%減収で22.5%減益だった。世界的な海運コンテナ需給逼迫で輸出遅延が多発したため、農機具分野の売上が計画を下回った。おいくら分野の収益化も遅れた。メディア事業は2.1%減収で29.3%減益だった。収益性の高いキーワードにおける検索順位が低位にとどまったため送客収入が減少した。体制強化に向けた人件費の増加も影響した。モバイル通信事業は21.4%増収だが27.2%減益だった。通信料収入が増加したが、通信市場の競争が激化し、新規回線獲得数の減少に伴って販売奨励金収入が減少した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高28億70百万円で営業利益1億63百万円、第2四半期は売上高27億58百万円で営業利益42百万円、第3四半期は売上高24億91百万円で営業利益1億07百万円の赤字だった。

 通期予想の下方修正は農機具分野の売上計画未達、おいくら分野の収益化遅れ、メディ事業の売上計画未達、モバイル通信事業の売上計画未達が主因だが、第4四半期はネット型リユース事業を中心に回復基調としている。

 コスト面では広告宣伝の効率化を進める一方で、ネット型リユースやシステム開発での人的投資など成長に向けた投資を継続している。システム開発ではベトナムオフショア拠点の本格稼働で開発能力が増加した。積極的な事業展開やストック収益の積み上げで22年6月期の収益回復を期待したい。

■株価は反発の動き

 株価(21年2月16日付で東証マザーズから東証1部に市場変更)は売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。6月8日の終値は1237円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS275円54銭で算出)は約4.5倍、時価総額は約65億円である。
(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
http://media-ir.com/news/
[05月24日更新]

マーケットエンタープライズは売り一巡、21年6月期下方修正だが22年6月期回復期待

 マーケットエンタープライズ<3135>(東1)は持続可能な社会を実現する最適化商社を目指し、ネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。21年6月期は第3四半期累計が売上伸び悩みや先行投資負担で減益となり、通期予想も下方修正して減益・最終赤字予想としたが、積極的な事業展開やストック収益の積み上げで22年6月期の収益回復を期待したい。株価は下方修正を嫌気して急落したが、失望売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■持続可能な社会を目指す最適化商社

 持続可能な社会を実現する最適化商社を目指し、ITとリアルを融合させたリユース(再利用)品取り扱いを中心に事業領域拡大戦略を推進している。セグメント区分はインターネットに特化してリユース品を買取・販売するネット型リユース事業、消費者に対して有益な情報をインターネットメディアで提供するメディア事業、低価格通信サービスのモバイル通信事業としている。

 20年6月期のセグメント別(連結調整前)の売上構成比はネット型リユース事業59%、メディア事業6%、モバイル通信事業34%、営業利益構成比はネット型リユース事業39%、メディア事業34%、モバイル通信事業27%だった。

 中期経営目標として売上高100億円、営業利益10億円を掲げている。20年5月には、グループ全事業に関するITシステムのオフショア開発拠点として、ベトナムに子会社を設立した。

■ネット型リユース事業は30カテゴリーに対応

 ネット型リユース事業は販売店舗を保有せずに、インターネットに特化して買取・販売サービスを展開している。買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、商材別に分類された30カテゴリーに及ぶ幅広い対応で自社WEB買取サイトを運営し、コンタクトセンターにおける事前査定、リユースセンター(20年6月期末時点で全国主要都市10ヶ所)における買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。

 20年7月には「高く売れるドットコム」と、日本最大級のリユースプラットフォーム(20年6月末時点で有料加盟店舗数998店舗)「おいくら」(19年2月に事業譲り受け)のシステム連携・送客を開始した。加盟店にとっては集客・買取機会の増加につながる。なお21年2月には「おいくら」の協業・提携企業が40社を突破した。また21年3月には「おいくら」が遺品整理士認定協会と業務提携した。今後も「おいくら」の協業・業務提携を全国的に展開する方針だ。

 またM&Aを積極活用して、中古農機具、中古建機、中古医療機器など法人向け大型商材にも取扱商品カテゴリーを拡大している。子会社MEトレーディングは20年5月に中古農機具事業を譲り受けて、中古農機具の買取代行、国内および海外販売・輸出代行を展開している。

■事業領域拡大してメディア事業とモバイル通信事業も展開

 メディア事業は賢い消費を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開している。広告収入が収益柱となる。

 M&Aを積極活用し、20年6月期末時点で、モバイル通信に関するメディア「iPhone格安SIM通信」「SIMチェンジ」、モノの売却や処分に関するメディア「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらマガジン」、モノの修理に関するメディア「最安修理ドットコム」、中古農機具の買取・販売プラットフォーム「中古農機市場UMM」など8メディアを運営している。20年10月には農業に特化した新メディア「農業とつながる情報メディアUMM」をリリースした。

 なお「中古農機市場UMM」は、20年4月設立した子会社UMMが、20年5月国内最大級のインターネット中古農機具売買事業「JUM全国中古農機市場」を譲り受け、20年6月に名称を「中古農機市場UMM」に変更した。

 モバイル通信事業は、子会社のMEモバイルがMVNO事業者として、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開している。主力は「カシモ」ブランドのモバイルデータ通信サービスである。

■21年6月期下方修正して減益・最終赤字予想、22年6月期回復期待

 21年6月期連結業績予想は5月14日に下方修正して、売上高が20年6月期比0.1%増の109億10百万円、営業利益が89.6%減の68百万円、経常利益が93.8%減の41百万円、親会社株主帰属当期純利益が40百万円の赤字(20年6月期は2億91百万円の黒字)とした。第3四半期累計が売上伸び悩みや先行投資負担で減益だったため、通期は従来の増益予想から一転して減益・最終赤字予想とした。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比3.0%増の81億19百万円、営業利益が77.7%減の98百万円、経常利益が83.8%減の71百万円、四半期純利益が4百万円の赤字(前年同期は2億46百万円の黒字)だった。

 ネット型リユース事業は7.6%減収で22.5%減益だった。世界的な海運コンテナ需給逼迫で輸出遅延が多発したため、農機具分野の売上が計画を下回った。おいくら分野の収益化も遅れた。メディア事業は2.1%減収で29.3%減益だった。収益性の高いキーワードにおける検索順位が低位にとどまったため送客収入が減少した。体制強化に向けた人件費の増加も影響した。モバイル通信事業は21.4%増収だが27.2%減益だった。通信料収入が増加したが、通信市場の競争が激化し、新規回線獲得数の減少に伴って販売奨励金収入が減少した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高28億70百万円で営業利益1億63百万円、第2四半期は売上高27億58百万円で営業利益42百万円、第3四半期は売上高24億91百万円で営業利益1億07百万円の赤字だった。

 通期予想の下方修正は、農機具分野の売上計画未達、おいくら分野の収益化遅れ、メディ事業の売上計画未達、モバイル通信事業の売上計画未達が主因だが、第4四半期はネット型リユース事業を中心に回復基調としている。

 コスト面では広告宣伝の効率化を進める一方で、ネット型リユースやシステム開発での人的投資など成長に向けた投資を継続している。システム開発ではベトナムオフショア拠点の本格稼働で開発能力が増加した。積極的な事業展開やストック収益の積み上げで22年6月期の収益回復を期待したい。

■株価は売り一巡

 株価(21年2月16日付で東証マザーズから東証1部に市場変更)は下方修正を嫌気して急落し、年初来安値を更新したが、失望売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。5月21日の終値は1161円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS275円54銭で算出)は約4.2倍、時価総額は約61億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月17日更新]

マーケットエンタープライズは21年6月期予想下方修正

 マーケットエンタープライズ <3135> は5月14日の取引時間終了後に21年6月期第3四半期累計連結業績を発表した。売上の伸び悩みや先行投資負担で減益だった。このため通期予想を下方修正し、従来の増益予想から一転して減益・最終赤字予想とした。22年6月期の収益回復を期待したい。株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新した。目先的には下方修正を嫌気する動きが優勢になりそうだが、すでに売り込まれた水準だけに下値限定的だろう。

■21年6月期3Q累計減益で通期予想下方修正、22年6月期回復期待

21年6月期第3四半期累計連結業績は、売上高が前年同期比3.0%増の81億19百万円、営業利益が77.7%減の98百万円、経常利益が83.8%減の71百万円、そして四半期純利益が4百万円の赤字(前年同期は2億46百万円の黒字)だった。

ネット型リユース事業は7.6%減収で22.5%減益だった。農機具分野の売上が、世界的な海運コンテナ需給逼迫で輸出遅延が多発したため計画を下回った。おいくら分野の収益化も遅れた。メディア事業は2.1%減収で29.3%減益だった。収益性の高いキーワードにおける検索順位が低位にとどまり、送客収入が減少した。体制強化に向けた人件費の増加も影響した。モバイル通信事業は21.4%増収だが27.2%減益だった。通信料収入が増加したが、通信市場の競争が激化し、新規回線獲得数の減少に伴って販売奨励金収入が減少した。

四半期別に見ると、第1四半期は売上高28億70百万円で営業利益1億63百万円、第2四半期は売上高27億58百万円で営業利益42百万円、第3四半期は売上高24億91百万円で営業利益1億07百万円の赤字だった。

通期連結業績予想は下方修正して、売上高が20年6月期比0.1%増の109億10百万円、営業利益が89.6%減の68百万円、経常利益が93.8%減の41百万円、親会社株主帰属当期純利益が40百万円の赤字(20年6月期は2億91百万円の黒字)とした。

第3四半期累計が売上の伸び悩みや先行投資負担で減益だったため、通期は従来の増益予想から一転して減益・最終赤字予想とした。農機具分野の売上計画未達、おいくら分野の収益化遅れ、メディ事業の売上計画未達、モバイル通信事業の売上計画未達が主因である。22年6月期の収益回復を期待したい。

■株価は下値限定的

株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新した。目先的には下方修正を嫌気する動きが優勢になりそうだが、すでに売り込まれた水準だけに下値限定的だろう。5月14日の終値は1429円、時価総額は約76億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月13日更新]

マーケットエンタープライズは売られ過ぎ感、21年6月期大幅増益予想

 マーケットエンタープライズ<3135>(東1)は持続可能な社会を実現する最適化商社を目指し、ネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。21年6月期は大幅増益(レンジ)予想としている。積極的な事業展開やストック収益の積み上げで中期成長も期待したい。株価は軟調展開で水準を切り下げているが、売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して反発を期待したい。

■持続可能な社会を目指す最適化商社

 持続可能な社会を実現する最適化商社を目指し、ITとリアルを融合させたリユース(再利用)品取り扱いを中心に事業領域拡大戦略を推進している。セグメント区分はインターネットに特化してリユース品を買取・販売するネット型リユース事業、消費者に対して有益な情報をインターネットメディアで提供するメディア事業、低価格通信サービスのモバイル通信事業としている。

 20年6月期のセグメント別(連結調整前)の売上構成比はネット型リユース事業59%、メディア事業6%、モバイル通信事業34%、営業利益構成比はネット型リユース事業39%、メディア事業34%、モバイル通信事業27%だった。

 中期経営目標として売上高100億円、営業利益10億円を掲げている。20年5月には、グループ全事業に関するITシステムのオフショア開発拠点として、ベトナムに子会社を設立した。

■ネット型リユース事業は30カテゴリーに対応

 ネット型リユース事業は販売店舗を保有せずに、インターネットに特化して買取・販売サービスを展開している。買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、商材別に分類された30カテゴリーに及ぶ幅広い対応で自社WEB買取サイトを運営し、コンタクトセンターにおける事前査定、リユースセンター(20年6月期末時点で全国主要都市10ヶ所)における買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。

 20年7月には「高く売れるドットコム」と、日本最大級のリユースプラットフォーム(20年6月末時点で有料加盟店舗数998店舗)の「おいくら」(19年2月に事業譲り受け)システム連携・送客を開始した。加盟店にとっては集客・買取機会の増加につながる。なお21年2月には「おいくら」の協業・提携企業が40社を突破した。また21年3月には「おいくら」が遺品整理士認定協会と業務提携した。今後も「おいくら」の協業・業務提携を全国的に展開する方針だ。

 またM&Aを積極活用して、中古農機具、中古建機、中古医療機器など法人向け大型商材にも取扱商品カテゴリーを拡大している。子会社MEトレーディングは20年5月に中古農機具事業を譲り受けて、中古農機具の買取代行、国内および海外販売・輸出代行を展開している。

■事業領域拡大してメディア事業とモバイル通信事業も展開

 メディア事業は賢い消費を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開している。広告収入が収益柱となる。

 M&Aを積極活用し、20年6月期末時点で、モバイル通信に関するメディア「iPhone格安SIM通信」「SIMチェンジ」、モノの売却や処分に関するメディア「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらマガジン」、モノの修理に関するメディア「最安修理ドットコム」、中古農機具の買取・販売プラットフォーム「中古農機市場UMM」など8メディアを運営している。20年10月には農業に特化した新メディア「農業とつながる情報メディアUMM」をリリースした。

 なお「中古農機市場UMM」は、20年4月設立した子会社UMMが、20年5月国内最大級のインターネット中古農機具売買事業「JUM全国中古農機市場」を譲り受け、20年6月に名称を「中古農機市場UMM」に変更した。

 モバイル通信事業は、子会社のMEモバイルがMVNO事業者として、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開している。主力は「カシモ」ブランドのモバイルデータ通信サービスである。

■21年6月期大幅増益予想

 21年6月期の連結業績予想(レンジ予想)は、売上高が135億円〜145億円(20年6月期比23.8%増〜33.0%増)、営業利益が7億30百万円〜9億円(同11.3%増〜37.2%増)、経常利益が7億33百万円〜9億03百万円(同10.4%増〜36.0%増)、そして親会社株主帰属当期純利益が3億60百万円〜4億50百万円(同23.4%増〜54.3%増)としている。

 ネット型リユース事業では「高く売れるドットコム」と「おいくら」の本格システム連携開始により、送客精度向上と企業アライアンス先開拓による送客数の増加を推進する。農機具は、事業買収のシナジー発現(子会社MEトレーディングと子会社UMMの「中古農機市場UMM」)により、農機具買取・海外販売の増加を図る。

 メディア事業では、コンテンツ拡充などのドメイン価値向上施策により、送客数および送客単価の向上を推進する。モバイル通信事業では、積極的なWebマーケティング活動やサービスラインナップ拡充によって、モバイルデータ通信サービスの新規契約回線数拡大を推進する。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比8.7%増の56億28百万円、営業利益が33.2%減の2億06百万円、経常利益が36.7%減の1億95百万円、四半期純利益が44.3%減の93百万円だった。

 主力のネット型リユース事業は2.8%減収だが3.6%増益だった。広告宣伝費率引き下げで利益率改善した。メディア事業は15.6%増収だが11.3%減益だった。社外向けが伸長して増収だが、人件費の増加で減益だった。モバイル通信事業は27.5%増収だが18.5%減益だった。通信料収入が増加したが、WiMAX新規回線獲得の減少に伴う販売奨励金収入の減少で減益だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高28億70百万円で営業利益1億63百万円、第2四半期は売上高27億58百万円で営業利益43百万円だった。

 通期(新型コロナウイルス影響長期化など不透明感を考慮してレンジ予想)は、ネット型リユース事業(特に「おいくら」および農機具)が牽引し、積極的な事業展開による固定費増加を吸収して大幅増収増益予想としている。第2四半期累計が減益となり、進捗率も低水準だが、通期ベースで収益拡大を期待したい。さらに積極的な事業展開やストック収益の積み上げで中期成長も期待したい。

■株価は売られ過ぎ感

 株価(21年2月16日付で東証マザーズから東証1部に市場変更)は軟調展開で水準を切り下げているが、売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して反発を期待したい。4月12日の終値は1552円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS上限値86円10銭で算出)は約18倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS275円54銭で算出)は約5.6倍、時価総額は約82億円である。
(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月23日更新]

マーケットエンタープライズは調整一巡、21年6月期大幅増益予想

 マーケットエンタープライズ<3135>(東1)は持続可能な社会を実現する最適化商社を目指し、ネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。21年6月期は大幅増益(レンジ)予想としている。積極的な事業展開やストック収益の積み上げで中期成長も期待したい。株価は上値を切り下げる形でやや軟調だが、直近安値圏から反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■持続可能な社会を目指す最適化商社

 持続可能な社会を実現する最適化商社を目指し、ITとリアルを融合させたリユース(再利用)品取り扱いを中心に事業領域拡大戦略を推進している。セグメント区分はインターネットに特化してリユース品を買取・販売するネット型リユース事業、消費者に対して有益な情報をインターネットメディアで提供するメディア事業、低価格通信サービスのモバイル通信事業としている。

 20年6月期のセグメント別(連結調整前)の売上構成比はネット型リユース事業59%、メディア事業6%、モバイル通信事業34%、営業利益構成比はネット型リユース事業39%、メディア事業34%、モバイル通信事業27%だった。

 中期経営目標として売上高100億円、営業利益10億円を掲げている。20年5月には、グループ全事業に関するITシステムのオフショア開発拠点として、ベトナムに子会社を設立した。

■ネット型リユース事業は30カテゴリーに対応

 ネット型リユース事業は販売店舗を保有せずに、インターネットに特化して買取・販売サービスを展開している。買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、商材別に分類された30カテゴリーに及ぶ幅広い対応で自社WEB買取サイトを運営し、コンタクトセンターにおける事前査定、リユースセンター(20年6月期末時点で全国主要都市10ヶ所)における買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。

 20年7月には「高く売れるドットコム」と、日本最大級のリユースプラットフォーム(20年6月末時点で有料加盟店舗数998店舗)の「おいくら」(19年2月に事業譲り受け)システム連携・送客を開始した。加盟店にとっては集客・買取機会の増加につながる。なお21年2月には「おいくら」の協業・提携企業が40社を突破した。また21年3月には「おいくら」が遺品整理士認定協会と業務提携した。今後も「おいくら」の協業・業務提携を全国的に展開する方針だ。

 またM&Aを積極活用して、中古農機具、中古建機、中古医療機器など法人向け大型商材にも取扱商品カテゴリーを拡大している。子会社MEトレーディングは20年5月に中古農機具事業を譲り受けて、中古農機具の買取代行、国内および海外販売・輸出代行を展開している。

■事業領域拡大してメディア事業とモバイル通信事業も展開

 メディア事業は賢い消費を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開している。広告収入が収益柱となる。

 M&Aを積極活用し、20年6月期末時点で、モバイル通信に関するメディア「iPhone格安SIM通信」「SIMチェンジ」、モノの売却や処分に関するメディア「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらマガジン」、モノの修理に関するメディア「最安修理ドットコム」、中古農機具の買取・販売プラットフォーム「中古農機市場UMM」など8メディアを運営している。20年10月には農業に特化した新メディア「農業とつながる情報メディアUMM」をリリースした。

 なお「中古農機市場UMM」は、20年4月設立した子会社UMMが、20年5月国内最大級のインターネット中古農機具売買事業「JUM全国中古農機市場」を譲り受け、20年6月に名称を「中古農機市場UMM」に変更した。

 モバイル通信事業は、子会社のMEモバイルがMVNO事業者として、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開している。主力は「カシモ」ブランドのモバイルデータ通信サービスである。

■21年6月期大幅増益予想

 21年6月期の連結業績予想(レンジ予想)は、売上高が135億円〜145億円(20年6月期比23.8%増〜33.0%増)、営業利益が7億30百万円〜9億円(同11.3%増〜37.2%増)、経常利益が7億33百万円〜9億03百万円(同10.4%増〜36.0%増)、そして当期純利益が3億60百万円〜4億50百万円(同23.4%増〜54.3%増)としている。

 ネット型リユース事業では「高く売れるドットコム」と「おいくら」の本格システム連携開始により、送客精度向上と企業アライアンス先開拓による送客数の増加を推進する。農機具は、事業買収のシナジー発現(子会社MEトレーディングと子会社UMMの「中古農機市場UMM」)により、農機具買取・海外販売の増加を図る。

 メディア事業では、コンテンツ拡充などのドメイン価値向上施策により、送客数および送客単価の向上を推進する。モバイル通信事業では、積極的なWebマーケティング活動やサービスラインナップ拡充によって、モバイルデータ通信サービスの新規契約回線数拡大を推進する。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比8.7%増の56億28百万円、営業利益が33.2%減の2億06百万円、経常利益が36.7%減の1億95百万円、四半期純利益が44.3%減の93百万円だった。

 主力のネット型リユース事業は2.8%減収だが3.6%増益だった。広告宣伝費率引き下げで利益率改善した。メディア事業は15.6%増収だが11.3%減益だった。社外向けが伸長して増収だが、人件費の増加で減益だった。モバイル通信事業は27.5%増収だが18.5%減益だった。通信料収入が増加したが、WiMAX新規回線獲得の減少に伴う販売奨励金収入の減少で減益だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高28億70百万円で営業利益1億63百万円、第2四半期は売上高27億58百万円で営業利益43百万円だった。

 通期予想(新型コロナウイルス影響長期化など不透明感を考慮してレンジ予想)は据え置いた。ネット型リユース事業(特に「おいくら」および農機具)が牽引し、積極的な事業展開による固定費増加を吸収して大幅増収増益予想としている。第2四半期累計が減益となり、進捗率も低水準だが、通期ベースで収益拡大を期待したい。さらに積極的な事業展開やストック収益の積み上げで中期成長も期待したい。

■株価は調整一巡

 株価(21年2月16日付で東証マザーズから東証1部に市場変更)は上値を切り下げる形でやや軟調だが、直近安値圏から反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。3月22日の終値は1696円で、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS上限値86円10銭で算出)は約20倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS275円54銭で算出)は約6.2倍、時価総額は約90億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月26日更新]

マーケットエンタープライズは調整一巡、21年6月期大幅増益予想

 マーケットエンタープライズ<3135>(東1)は持続可能な社会を実現する最適化商社を目指し、ネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。2月16日付で東証マザーズから東証1部に市場変更した。21年6月期は大幅増益(レンジ)予想である。第2四半期累計はメディア事業およびモバイル通信事業の収益性が悪化して減益だったが、通期ベースで収益拡大を期待したい。さらに積極的な事業展開やストック収益の積み上げで中期成長も期待したい。株価は上値を切り下げる形で軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■持続可能な社会を目指す最適化商社

 持続可能な社会を実現する最適化商社を目指し、ITとリアルを融合させたリユース(再利用)品取り扱いを中心に事業領域拡大戦略を推進している。セグメント区分はインターネットに特化してリユース品を買取・販売するネット型リユース事業、消費者に対して有益な情報をインターネットメディアで提供するメディア事業、低価格通信サービスのモバイル通信事業としている。

 20年6月期のセグメント別(連結調整前)の売上構成比はネット型リユース事業59%、メディア事業6%、モバイル通信事業34%、営業利益構成比はネット型リユース事業39%、メディア事業34%、モバイル通信事業27%だった。

 中期経営目標として売上高100億円、営業利益10億円を掲げている。20年5月には、グループ全事業に関するITシステムのオフショア開発拠点として、ベトナムに子会社を設立した。

 なお大和インベスター・リレーションズ選定の「2020年インターネットIR表彰」で2年連続2度目の優良賞を受賞した。またテクノロジー・メディア・通信業界の収益(売上高)に基づく成長率ランキングの「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 2020年 日本テクノロジー Fast50」に選出(50位中の41位)された。3年ぶり4度目の受賞となった。

■ネット型リユース事業は30カテゴリーに対応

 ネット型リユース事業は販売店舗を保有せずに、インターネットに特化して買取・販売サービスを展開している。買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、商材別に分類された30カテゴリーに及ぶ幅広い対応で自社WEB買取サイトを運営し、コンタクトセンターにおける事前査定、リユースセンター(20年6月期末時点で全国主要都市10ヶ所)における買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。

 19年2月には全国のリサイクルショップが加盟(20年6月末時点で有料加盟店舗数998店舗)する日本最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」事業を譲り受けた。そして「おいくら」に加盟しているリサイクルショップに送客するため、20年7月に「高く売れるドットコム」と「おいくら」の本格システム連携・送客を開始した。加盟店にとっては集客・買取機会の増加につながる。なお2月15日には「おいくら」の協業・提携企業が40社を突破したと発表している。

 またM&Aを積極活用して、中古農機具、中古建機、中古医療機器など法人向け大型商材にも取扱商品カテゴリーを拡大している。20年4月設立した子会社MEトレーディングは、20年5月中古農機具事業を譲り受けて、中古農機具の買取代行、国内および海外販売・輸出代行を展開している。

■事業領域拡大してメディア事業とモバイル通信事業も展開

 メディア事業は賢い消費を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開している。広告収入が収益柱となる。

 M&Aを積極活用して20年6月期末時点で、モバイル通信に関するメディア「iPhone格安SIM通信」「SIMチェンジ」、モノの売却や処分に関するメディア「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらマガジン」、モノの修理に関するメディア「最安修理ドットコム」、中古農機具の買取・販売プラットフォーム「中古農機市場UMM」など8メディアを運営している。20年10月には農業に特化した新メディア「農業とつながる情報メディアUMM」をリリースした。

 なお「中古農機市場UMM」は、20年4月設立した子会社UMMが、20年5月国内最大級のインターネット中古農機具売買事業「JUM全国中古農機市場」を譲り受け、20年6月に名称を「中古農機市場UMM」に変更した。

 モバイル通信事業は、子会社のMEモバイルがMVNO事業者として、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開している。主力は「カシモ」ブランドのモバイルデータ通信サービスである。

■21年6月期2Q累計減益だが通期大幅増益予想

 21年6月期の連結業績予想(レンジ予想)は、売上高が135億円〜145億円(20年6月期比23.8%増〜33.0%増)、営業利益が7億30百万円〜9億円(同11.3%増〜37.2%増)、経常利益が7億33百万円〜9億03百万円(同10.4%増〜36.0%増)、そして当期純利益が3億60百万円〜4億50百万円(同23.4%増〜54.3%増)としている。

 ネット型リユース事業では「高く売れるドットコム」と「おいくら」の本格システム連携開始により、送客精度向上と企業アライアンス先開拓による送客数の増加を推進する。農機具は、事業買収のシナジー発現(子会社MEトレーディングと子会社UMMの「中古農機市場UMM」)により、農機具買取・海外販売の増加を図る。

 メディア事業では、コンテンツ拡充などのドメイン価値向上施策により、送客数および送客単価の向上を推進する。モバイル通信事業では、積極的なWebマーケティング活動やサービスラインナップ拡充によって、モバイルデータ通信サービスの新規契約回線数拡大を推進する。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比8.7%増の56億28百万円、営業利益が33.2%減の2億06百万円、経常利益が36.7%減の1億95百万円、四半期純利益が44.3%減の93百万円だった。

 主力のネット型リユース事業は2.8%減収だが3.6%増益だった。広告宣伝費率引き下げで利益率改善した。メディア事業は15.6%増収だが11.3%減益だった。社外向けが伸長して増収だが、人件費の増加で減益だった。モバイル通信事業は27.5%増収だが18.5%減益だった。通信料収入が増加したが、WiMAX新規回線獲得の減少に伴う販売奨励金収入の減少で減益だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高28億70百万円で営業利益1億63百万円、第2四半期は売上高27億58百万円で営業利益43百万円だった。

 通期予想(新型コロナウイルス影響長期化など不透明感を考慮してレンジ予想)は据え置いた。ネット型リユース事業(特に「おいくら」および農機具)が牽引し、積極的な事業展開による固定費増加を吸収して大幅増収増益予想としている。第2四半期累計が減益となり、進捗率も低水準だが、通期ベースで収益拡大を期待したい。さらに積極的な事業展開やストック収益の積み上げで中期成長も期待したい。

■株価は調整一巡

 株価(21年2月16日付で東証マザーズから東証1部に市場変更)は反発力が鈍く、上値を切り下げる形で軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。2月25日の終値は1729円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS上限値86円10銭で算出)は約20倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS275円54銭で算出)は約6.3倍、時価総額は約91億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月07日更新]

マーケットエンタープライズは反発の動き、21年6月期大幅増益予想

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)は持続可能な社会を実現する最適化商社を目指し、ネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。東証1部指定に向けて20年10月26日付で市場変更申請を行い、形式基準充足を目的として20年12月25日に立会外分売を実施した。21年6月期連結業績は大幅増益(レンジ)予想である。積極的な事業展開やストック収益の積み上げで中期的にも収益拡大基調だろう。株価は軟調展開だったが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。なお2月12日に第2四半期決算発表を予定している。

■持続可能な社会を目指す最適化商社

 持続可能な社会を実現する最適化商社を目指し、ITとリアルを融合させたリユース(再利用)品取り扱いを中心に事業領域拡大戦略を推進している。セグメント区分はインターネットに特化してリユース品を買取・販売するネット型リユース事業、消費者に対して有益な情報をインターネットメディアで提供するメディア事業、低価格通信サービスのモバイル通信事業としている。

 20年6月期のセグメント別(連結調整前)の売上構成比はネット型リユース事業59%、メディア事業6%、モバイル通信事業34%、営業利益構成比はネット型リユース事業39%、メディア事業34%、モバイル通信事業27%だった。

 中期経営目標として売上高100億円、営業利益10億円を掲げている。20年5月には、グループ全事業に関するITシステムのオフショア開発拠点として、ベトナムに子会社を設立した。

 なお大和インベスター・リレーションズ選定の「2020年インターネットIR表彰」で2年連続2度目の優良賞を受賞した。またテクノロジー・メディア・通信業界の収益(売上高)に基づく成長率ランキングの「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 2020年 日本テクノロジー Fast50」に選出(50位中の41位)された。3年ぶり4度目の受賞となった。

■ネット型リユース事業は30カテゴリーに対応

 ネット型リユース事業は販売店舗を保有せずに、インターネットに特化して買取・販売サービスを展開している。買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、商材別に分類された30カテゴリーに及ぶ幅広い対応で自社WEB買取サイトを運営し、コンタクトセンターにおける事前査定、リユースセンター(20年6月期末時点で全国主要都市10ヶ所)における買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。

 19年2月には全国のリサイクルショップが加盟(20年6月末時点で有料加盟店舗数998店舗)する日本最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」事業を譲り受けた。そして「おいくら」に加盟しているリサイクルショップに送客するため、20年7月に「高く売れるドットコム」と「おいくら」の本格システム連携・送客を開始した。加盟店にとっては集客・買取機会の増加につながる。

 またM&Aを積極活用して、中古農機具、中古建機、中古医療機器など法人向け大型商材にも取扱商品カテゴリーを拡大している。20年4月設立した子会社MEトレーディングは、20年5月中古農機具事業を譲り受けて、中古農機具の買取代行、国内および海外販売・輸出代行を展開している。

■事業領域拡大してメディア事業とモバイル通信事業も展開

 メディア事業は賢い消費を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開している。広告収入が収益柱となる。

 M&Aを積極活用して20年6月期末時点で、モバイル通信に関するメディア「iPhone格安SIM通信」「SIMチェンジ」、モノの売却や処分に関するメディア「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらマガジン」、モノの修理に関するメディア「最安修理ドットコム」、中古農機具の買取・販売プラットフォーム「中古農機市場UMM」など8メディアを運営している。20年10月には農業に特化した新メディア「農業とつながる情報メディアUMM」をリリースした。

 なお「中古農機市場UMM」は、20年4月設立した子会社UMMが、20年5月国内最大級のインターネット中古農機具売買事業「JUM全国中古農機市場」を譲り受け、20年6月に名称を「中古農機市場UMM」に変更した。

 モバイル通信事業は、子会社のMEモバイルがMVNO事業者として、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開している。主力は「カシモ」ブランドのモバイルデータ通信サービスである。

■21年6月期大幅増益予想

 21年6月期の連結業績予想(レンジ予想)は、売上高が135億円〜145億円(20年6月期比23.8%増〜33.0%増)、営業利益が7億30百万円〜9億円(同11.3%増〜37.2%増)、経常利益が7億33百万円〜9億03百万円(同10.4%増〜36.0%増)、そして純利益が3億60百万円〜4億50百万円(同23.4%増〜54.3%増)としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比10.5%増の28億70百万円だが、営業利益が4.2%減の1億63百万円、経常利益が6.2%減の1億60百万円、純利益が9.4%減の84百万円だった。

 ネット型リユース事業は1.9%減収だが36.9%増益だった。利益率の低い商品の取り扱いが減少した一方で、注力分野の中古農機具の販売が大幅伸長した。また費用対効果を意識した広告運用の成果で広告宣伝費率が低下し、利益率が改善した。メディア事業は19.9%増収だが5.7%減益、モバイル通信事業は28.6%増収だが9.7%減益だった。いずれも前年第4四半期のテレワーク導入企業の増加に伴う通信環境の向上・改善に関する需要が一巡し、メディア事業では成果報酬型広告の売上減少や人件費増加、モバイル通信事業では新規回線契約獲得減少に伴う販売奨励金収入の減少が影響して減益だった。

 通期(新型コロナウイルス影響の長期化など不透明感があるためレンジ予想)は、ネット型リユース事業(特に「おいくら」および農機具)が牽引し、積極的な事業展開による固定費増加を吸収して大幅増収増益予想としている。

 ネット型リユース事業では「高く売れるドットコム」と「おいくら」の本格システム連携開始により、送客精度向上と企業アライアンス先開拓による送客数の増加を推進する。農機具は、事業買収のシナジー発現(子会社MEトレーディングと子会社UMMの「中古農機市場UMM」)により、農機具買取・海外販売の増加を図る。

 メディア事業では、コンテンツ拡充などのドメイン価値向上施策により、送客数および送客単価の向上を推進する。モバイル通信事業では、積極的なWebマーケティング活動やサービスラインナップ拡充によって、モバイルデータ通信サービスの新規契約回線数拡大を推進する。

 第1四半期は減益だったが、通期ベースではストック収益の着実な積み上げで好業績を期待したい。積極的な事業展開やストック収益の積み上げで中期的にも収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

 株価は軟調展開だったが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。1月6日の終値は1890円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS上限値86円10銭で算出)は約22倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS275円54銭で算出)は約6.9倍、時価総額は約99億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月16日更新]

マーケットエンタープライズは調整一巡、21年6月期大幅増益予想

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)は持続可能な社会を実現する最適化商社を目指し、ネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。21年6月期大幅増益(レンジ)予想である。ストック収益の積み上げで好業績を期待したい。なお東証1部への指定を目指して10月26日付で市場変更申請を行っているが、12月15日には立会外分売(予定株式数14万株、期間12月25日〜12月30日)を発表した。株価は水準を切り下げてやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■持続可能な社会を目指す最適化商社

 持続可能な社会を実現する最適化商社を目指し、ITとリアルを融合させたリユース(再利用)品取り扱いを中心に事業領域拡大戦略を推進している。セグメント区分はインターネットに特化してリユース品を買取・販売するネット型リユース事業、消費者に対して有益な情報をインターネットメディアで提供するメディア事業、低価格通信サービスのモバイル通信事業としている。

 20年6月期のセグメント別(連結調整前)の売上構成比はネット型リユース事業59%、メディア事業6%、モバイル通信事業34%、営業利益構成比はネット型リユース事業39%、メディア事業34%、モバイル通信事業27%だった。

 中期経営目標として売上高100億円、営業利益10億円を掲げている。20年5月には、グループ全事業に関するITシステムのオフショア開発拠点として、ベトナムに子会社を設立した。

 なお大和インベスター・リレーションズ選定の「2020年インターネットIR表彰」で2年連続2度目の優良賞を受賞した。またテクノロジー・メディア・通信業界の収益(売上高)に基づく成長率ランキングの「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 2020年 日本テクノロジー Fast50」に選出(50位中の41位)された。3年ぶり4度目の受賞となる。

■ネット型リユース事業は30カテゴリーに対応

 ネット型リユース事業は販売店舗を保有せずに、インターネットに特化して買取・販売サービスを展開している。買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、商材別に分類された30カテゴリーに及ぶ幅広い対応で自社WEB買取サイトを運営し、コンタクトセンターにおける事前査定、リユースセンター(20年6月期末時点で全国主要都市10ヶ所)における買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。

 19年2月には全国のリサイクルショップが加盟(20年6月末時点で有料加盟店舗数998店舗)する日本最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」事業を譲り受けた。そして「おいくら」に加盟しているリサイクルショップに送客するため、20年7月に「高く売れるドットコム」と「おいくら」の本格システム連携・送客を開始した。加盟店にとっては集客・買取機会の増加につながる。

 またM&Aを積極活用して、中古農機具、中古建機、中古医療機器など法人向け大型商材にも取扱商品カテゴリーを拡大している。20年4月設立した子会社MEトレーディングは、20年5月中古農機具事業を譲り受けて、中古農機具の買取代行、国内および海外販売・輸出代行を展開している。

■事業領域拡大してメディア事業とモバイル通信事業も展開

 メディア事業は賢い消費を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開している。広告収入が収益柱となる。

 M&Aを積極活用して20年6月期末時点で、モバイル通信に関するメディア「iPhone格安SIM通信」「SIMチェンジ」、モノの売却や処分に関するメディア「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらマガジン」、モノの修理に関するメディア「最安修理ドットコム」、中古農機具の買取・販売プラットフォーム「中古農機市場UMM」など8メディアを運営している。20年10月には農業に特化した新メディア「農業とつながる情報メディアUMM」をリリースした。

 なお「中古農機市場UMM」は、20年4月設立した子会社UMMが、20年5月国内最大級のインターネット中古農機具売買事業「JUM全国中古農機市場」を譲り受け、20年6月に名称を「中古農機市場UMM」に変更した。

 モバイル通信事業は、子会社のMEモバイルがMVNO事業者として、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開している。主力は「カシモ」ブランドのモバイルデータ通信サービスである。

■21年6月期大幅増益予想

 21年6月期の連結業績予想(レンジ予想)は、売上高が135億円〜145億円(20年6月期比23.8%増〜33.0%増)、営業利益が7億30百万円〜9億円(同11.3%増〜37.2%増)、経常利益が7億33百万円〜9億03百万円(同10.4%増〜36.0%増)、そして純利益が3億60百万円〜4億50百万円(同23.4%増〜54.3%増)としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比10.5%増の28億70百万円だが、営業利益が4.2%減の1億63百万円、経常利益が6.2%減の1億60百万円、純利益が9.4%減の84百万円だった。

 ネット型リユース事業は1.9%減収だが36.9%増益だった。利益率の低い商品の取り扱いが減少した一方で、注力分野の中古農機具の販売が大幅伸長した。また費用対効果を意識した広告運用の成果で広告宣伝費率が低下し、利益率が改善した。メディア事業は19.9%増収だが5.7%減益、モバイル通信事業は28.6%増収だが9.7%減益だった。いずれも前年第4四半期のテレワーク導入企業の増加に伴う通信環境の向上・改善に関する需要が一巡し、メディア事業では成果報酬型広告の売上減少や人件費増加、モバイル通信事業では新規回線契約獲得減少に伴う販売奨励金収入の減少が影響して減益だった。

 通期(新型コロナウイルス影響の長期化など不透明感があるためレンジ予想)は、ネット型リユース事業(特に「おいくら」および農機具)が牽引し、積極的な事業展開による固定費増加を吸収して大幅増収増益予想としている。

 ネット型リユース事業では「高く売れるドットコム」と「おいくら」の本格システム連携開始により、送客精度向上と企業アライアンス先開拓による送客数の増加を推進する。農機具は、事業買収のシナジー発現(子会社MEトレーディングと子会社UMMの「中古農機市場UMM」)により、農機具買取・海外販売の増加を図る。

 メディア事業では、コンテンツ拡充などのドメイン価値向上施策により、送客数および送客単価の向上を推進する。モバイル通信事業では、積極的なWebマーケティング活動やサービスラインナップ拡充によって、モバイルデータ通信サービスの新規契約回線数拡大を推進する。

 第1四半期は減益だったが、通期ベースではストック収益の着実な積み上げで好業績を期待したい。積極的な事業展開で中期的にも収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

 株価は水準を切り下げてやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。12月15日の終値は2014円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS上限値86円10銭で算出)は約23倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS275円54銭で算出)は約7.3倍、時価総額は約105億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月24日更新]

マーケットエンタープライズは売り一巡感、21年6月期大幅増益予想

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)は持続可能な社会を実現する最適化商社を目指し、ネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。21年6月期大幅増収増益(レンジ)予想である。第1四半期は減益だったが、ストック収益は着実に増加している。通期ベースで好業績を期待したい。株価は第1四半期業績も嫌気する形で水準を切り下げたが、売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■持続可能な社会を目指す最適化商社

 持続可能な社会を実現する最適化商社を目指し、ITとリアルを融合させたリユース(再利用)品取り扱いを中心として、事業領域拡大戦略を推進している。セグメント区分はインターネットに特化してリユース品を買取・販売するネット型リユース事業、消費者に対して有益な情報をインターネットメディアで提供するメディア事業、低価格通信サービスのモバイル通信事業としている。

 20年6月期のセグメント別(連結調整前)の売上構成比はネット型リユース事業59%、メディア事業6%、モバイル通信事業34%、営業利益構成比はネット型リユース事業39%、メディア事業34%、モバイル通信事業27%だった。

 中期経営目標として売上高100億円、営業利益10億円を掲げている。20年5月には、グループ全事業に関するITシステムのオフショア開発拠点として、ベトナムに子会社を設立した。

■ネット型リユース事業は30カテゴリーに対応

 ネット型リユース事業は販売店舗を保有せずに、インターネットに特化して買取・販売サービスを展開している。買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、商材別に分類された30カテゴリーに及ぶ幅広い対応で自社WEB買取サイトを運営し、コンタクトセンターにおける事前査定、リユースセンター(20年6月期末時点で全国主要都市10ヶ所)における買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。

 19年2月には全国のリサイクルショップが加盟(20年6月末時点で有料加盟店舗数998店舗)する日本最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」事業を譲り受けた。そして「おいくら」に加盟しているリサイクルショップに送客するため、20年7月「高く売れるドットコム」と「おいくら」の本格システム連携・送客を開始した。加盟店にとっては集客・買取機会の増加につながる。20年9月には「おいくら」とAMBITION<3300>と業務提携した。

 またM&Aを積極活用して、中古農機具、中古建機、中古医療機器など法人向け大型商材にも取扱商品カテゴリーを拡大している。20年4月設立した子会社MEトレーディングは、20年5月中古農機具事業を譲り受けて、中古農機具の買取代行、国内および海外販売・輸出代行を展開している。20年8月にはMEトレーディングが「豪雨災害で故障した農機を修理して海外で蘇らせるプロジェクト」を始動した。

■事業領域拡大してメディア事業とモバイル通信事業も展開

 メディア事業は賢い消費を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開している。広告収入が収益柱となる。

 M&Aを積極活用して20年6月期末時点で、モバイル通信に関するメディア「iPhone格安SIM通信」「SIMチェンジ」、モノの売却や処分に関するメディア「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらマガジン」、モノの修理に関するメディア「最安修理ドットコム」、中古農機具の買取・販売プラットフォーム「中古農機市場UMM」など8メディアを運営している。10月1日には農業に特化した新メディア「農業とつながる情報メディアUMM」をリリースした。

 なお「中古農機市場UMM」は、20年4月設立した子会社UMMが、20年5月国内最大級のインターネット中古農機具売買事業「JUM全国中古農機市場」を譲り受け、20年6月に名称を「中古農機市場UMM」に変更した。

 モバイル通信事業は、子会社のMEモバイルがMVNO事業者として、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開している。主力は「カシモ」ブランドのモバイルデータ通信サービスである。

■21年6月期1Q微減益だが、通期大幅増益予想据え置き

 21年6月期の連結業績予想(レンジ予想)は、売上高が135億円〜145億円(20年6月期比23.8%増〜33.0%増)、営業利益が7億30百万円〜9億円(同11.3%増〜37.2%増)、経常利益が7億33百万円〜9億03百万円(同10.4%増〜36.0%増)、そして純利益が3億60百万円〜4億50百万円(同23.4%増〜54.3%増)としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比10.5%増の28億70百万円だが、営業利益が4.2%減の1億63百万円、経常利益が6.2%減の1億60百万円、純利益が9.4%減の84百万円だった。

 ネット型リユース事業は1.9%減収だが36.9%増益だった。利益率の低い商品の取り扱いが減少した一方で、注力分野の中古農機具の販売が大幅伸長した。また費用対効果を意識した広告運用の成果で広告宣伝費率が低下し、利益率が改善した。メディア事業は19.9%増収だが5.7%減益、モバイル通信事業は28.6%増収だが9.7%減益だった。いずれも前年第4四半期のテレワーク導入企業の増加に伴う通信環境の向上・改善に関する需要が一巡し、メディア事業では成果報酬型広告の売上減少や人件費増加、モバイル通信事業では新規回線契約獲得減少に伴う販売奨励金収入の減少が影響して減益だった。

 通期(新型コロナウイルス影響の長期化など不透明感があるためレンジ予想)は、ネット型リユース事業(特に「おいくら」および農機具)が牽引し、積極的な事業展開による固定費増加を吸収して大幅増収増益予想としている。

 ネット型リユース事業では「高く売れるドットコム」と「おいくら」の本格システム連携開始により、送客精度向上と企業アライアンス先開拓による送客数の増加を推進する。農機具は、事業買収のシナジー発現(子会社MEトレーディングと子会社UMMの「中古農機市場UMM」)により、農機具買取・海外販売の増加を図る。

 メディア事業では、コンテンツ拡充などのドメイン価値向上施策により、送客数および送客単価の向上を推進する。モバイル通信事業では、積極的なWebマーケティング活動やサービスラインナップ拡充によって、モバイルデータ通信サービスの新規契約回線数拡大を推進する。

 第1四半期は減益だったが、ストック収益は着実に増加している。通期ベースで好業績を期待したい。積極的な事業展開で中期的にも収益拡大基調だろう。

■株価は売り一巡感

 株価は第1四半期業績も嫌気する形で水準を切り下げたが、売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。11月20日の終値は1960円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS上限値86円10銭で算出)は約23倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS275円54銭で算出)は約7.1倍、時価総額は約102億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月13日更新]

マーケットエンタープライズは調整一巡、21年6月期大幅増益(レンジ)予想

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)は持続可能な社会を実現する最適化商社を目指し、ネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。21年6月期大幅増収増益(レンジ)予想である。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は8月の年初来高値から反落して上値を切り下げる形だが、調整一巡して出直りを期待したい。なお11月12日に第1四半期決算発表を予定している。

■持続可能な社会を目指す最適化商社

 持続可能な社会を実現する最適化商社を目指し、ITとリアルを融合させたリユース(再利用)品取り扱いを中心として、事業領域拡大戦略を推進している。セグメント区分はインターネットに特化してリユース品を買取・販売するネット型リユース事業、消費者に対して有益な情報をインターネットメディアで提供するメディア事業、低価格通信サービスのモバイル通信事業としている。

 20年6月期のセグメント別(連結調整前)の売上構成比はネット型リユース事業59%、メディア事業6%、モバイル通信事業34%、営業利益構成比はネット型リユース事業39%、メディア事業34%、モバイル通信事業27%だった。

 中期経営目標として売上高100億円、営業利益10億円を掲げている。20年5月には、グループ全事業に関するITシステムのオフショア開発拠点として、ベトナムに子会社を設立した。

■ネット型リユース事業は30カテゴリーに対応

 ネット型リユース事業は販売店舗を保有せずに、インターネットに特化して買取・販売サービスを展開している。買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、商材別に分類された30カテゴリーに及ぶ幅広い対応で自社WEB買取サイトを運営し、コンタクトセンターにおける事前査定、リユースセンター(20年6月期末時点で全国主要都市10ヶ所)における買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。

 19年2月には全国のリサイクルショップが加盟(20年6月末時点で有料加盟店舗数998店舗)する日本最大級のリユースプラットフォーム「おいくら」事業を譲り受けた。そして「おいくら」に加盟しているリサイクルショップに送客するため、20年7月「高く売れるドットコム」と「おいくら」の本格システム連携・送客を開始した。加盟店にとっては集客・買取機会の増加につながる。20年9月には「おいくら」とAMBITION<3300>と業務提携した。

 またM&Aを積極活用して、中古農機具、中古建機、中古医療機器など法人向け大型商材にも取扱商品カテゴリーを拡大している。20年4月設立した子会社MEトレーディングは、20年5月中古農機具事業を譲り受けて、中古農機具の買取代行、国内および海外販売・輸出代行を展開している。20年8月にはMEトレーディングが「豪雨災害で故障した農機を修理して海外で蘇らせるプロジェクト」を始動した。

■事業領域拡大してメディア事業とモバイル通信事業も展開

 メディア事業は賢い消費を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開している。広告収入が収益柱となる。

 M&Aを積極活用して20年6月期末時点で、モバイル通信に関するメディア「iPhone格安SIM通信」「SIMチェンジ」、モノの売却や処分に関するメディア「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらマガジン」、モノの修理に関するメディア「最安修理ドットコム」、中古農機具の買取・販売プラットフォーム「中古農機市場UMM」など8メディアを運営している。10月1日には農業に特化した新メディア「農業とつながる情報メディアUMM」をリリースした。

 なお「中古農機市場UMM」は、20年4月設立した子会社UMMが、20年5月国内最大級のインターネット中古農機具売買事業「JUM全国中古農機市場」を譲り受け、20年6月に名称を「中古農機市場UMM」に変更した。

 モバイル通信事業は、子会社のMEモバイルがMVNO事業者として、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開している。主力は「カシモ」ブランドのモバイルデータ通信サービスである。

■21年6月期大幅増収増益(レンジ)予想

 21年6月期の連結業績予想(レンジ予想)は、売上高が135億円〜145億円(20年6月期比23.8%増〜33.0%増)、営業利益が7億30百万円〜9億円(同11.3%増〜37.2%増)、経常利益が7億33百万円〜9億03百万円(同10.4%増〜36.0%増)、そして純利益が3億60百万円〜4億50百万円(同23.4%増〜54.3%増)としている。

 新型コロナウイルスの影響の長期化など不透明感があるためレンジ予想としたが、ネット型リユース事業(特に「おいくら」および農機具)が牽引し、積極的な事業展開による固定費増加を吸収して大幅増収増益予想としている。

 ネット型リユース事業では「高く売れるドットコム」と「おいくら」の本格システム連携開始により、送客精度向上と企業アライアンス先開拓による送客数の増加を推進する。農機具は、事業買収のシナジー発現(子会社MEトレーディングと子会社UMMの「中古農機市場UMM」)により、農機具買取・海外販売の増加を図る。

 メディア事業では、コンテンツ拡充などのドメイン価値向上施策により、送客数および送客単価の向上を推進する。モバイル通信事業では、積極的なWebマーケティング活動やサービスラインナップ拡充によって、モバイルデータ通信サービスの新規契約回線数拡大を推進する。

 21年6月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

 株価は8月の年初来高値から反落して上値を切り下げる形だが、調整一巡して出直りを期待したい。10月12日の終値は2413円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS上限値86円10銭で算出)は約28倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS275円54銭で算出)は約8.8倍、時価総額は約126億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月18日更新]

マーケットエンタープライズは調整一巡、21年6月期大幅増益(レンジ)予想

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)は持続可能な社会を実現する最適化商社を目指し、ネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。21年6月期大幅増収増益(レンジ)予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は8月の年初来高値から反落して上げ一服の形となったが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。

■持続可能な社会を目指す最適化商社

 持続可能な社会を実現する最適化商社を目指し、ITとリアルを融合させたリユース(再利用)品取り扱いを中心として、事業領域拡大戦略を推進している。セグメント区分はインターネットに特化してリユース品を買取・販売するネット型リユース事業、消費者に対して有益な情報をインターネットメディアで提供するメディア事業、低価格通信サービスのモバイル通信事業としている。

 20年6月期のセグメント別(連結調整前)の売上構成比はネット型リユース事業59%、メディア事業6%、モバイル通信事業34%、営業利益構成比はネット型リユース事業39%、メディア事業34%、モバイル通信事業27%だった。

 中期経営目標として売上高100億円、営業利益10億円を掲げている。20年5月には、グループ全事業に関するITシステムのオフショア開発拠点として、ベトナムに子会社を設立した。

■ネット型リユース事業は30カテゴリーに対応

 ネット型リユース事業は販売店舗を保有せずに、インターネットに特化して買取・販売サービスを展開している。買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、商材別に分類された30カテゴリーに及ぶ幅広い対応で自社WEB買取サイトを運営し、コンタクトセンターにおける事前査定、リユースセンター(20年6月期末時点で全国主要都市10ヶ所)における買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。

 19年2月には全国のリサイクルショップが加盟するリユースプラットフォーム「おいくら」事業を譲り受けた。そして「おいくら」に加盟しているリサイクルショップに送客するため、20年7月「高く売れるドットコム」と「おいくら」の本格システム連携・送客を開始した。加盟店にとっては集客・買取機会の増加につながる。なお「おいくら」の有料加盟店舗数は20年6月末時点で998店舗となっている。

 またM&Aを積極活用して、中古農機具、中古建機、中古医療機器など法人向け大型商材にも取扱商品カテゴリーを拡大している。20年4月設立した子会社MEトレーディングは、20年5月中古農機具事業を譲り受けて、中古農機具の買取代行、国内および海外販売・輸出代行を展開している。20年8月にはMEトレーディングが「豪雨災害で故障した農機を修理して海外で蘇らせるプロジェクト」を始動した。

■事業領域拡大してメディア事業とモバイル通信事業も展開

 メディア事業は賢い消費を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開している。広告収入が収益柱となる。

 M&Aを積極活用して20年6月期末時点で、モバイル通信に関するメディア「iPhone格安SIM通信」「SIMチェンジ」、モノの売却や処分に関するメディア「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらマガジン」、モノの修理に関するメディア「最安修理ドットコム」、中古農機具の買取・販売プラットフォーム「中古農機市場UMM」など8メディアを運営している。

 なお「中古農機市場UMM」は、20年4月設立した子会社UMNが、20年5月国内最大級のインターネット中古農機具売買事業「JUM全国中古農機市場」を譲り受け、20年6月に名称を「中古農機市場UMM」に変更した。

 モバイル通信事業は、子会社のMEモバイルがMVNO事業者として、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開している。主力は「カシモ」ブランドのモバイルデータ通信サービスである。

■21年6月期大幅増収増益(レンジ)予想

 21年6月期の連結業績予想(レンジ予想)は、売上高が135億円〜145億円(20年6月期比23.8%増〜33.0%増)、営業利益が7億30百万円〜9億円(同11.3%増〜37.2%増)、経常利益が7億33百万円〜9億03百万円(同10.4%増〜36.0%増)、そして純利益が3億60百万円〜4億50百万円(同23.4%増〜54.3%増)としている。

 新型コロナウイルスの影響の長期化など不透明感があるためレンジ予想としたが、ネット型リユース事業(特に「おいくら」および農機具)が牽引し、積極的な事業展開による固定費増加を吸収して大幅増収増益予想としている。

 ネット型リユース事業では「高く売れるドットコム」と「おいくら」の本格システム連携開始により、送客精度向上と企業アライアンス先開拓による送客数の増加を推進する。農機具は、事業買収のシナジー発現(子会社MEトレーディングと子会社UMNの「中古農機市場UMM」)により、農機具買取・海外販売の増加を図る。

 メディア事業では、コンテンツ拡充などのドメイン価値向上施策により、送客数および送客単価の向上を推進する。モバイル通信事業では、積極的なWebマーケティング活動やサービスラインナップ拡充によって、モバイルデータ通信サービスの新規契約回線数拡大を推進する。

 21年6月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

 株価は8月の年初来高値から反落して上げ一服の形となったが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。9月17日の終値は2489円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS上限値86円10銭で算出)は約29倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS275円54銭で算出)は約9倍、時価総額は約130億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月24日更新]

マーケットエンタープライズは上場来高値に接近、21年6月期も大幅増収増益(レンジ)予想

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)は持続可能な社会を実現する最適化商社を目指し、ネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。20年6月期は計画超の大幅増収増益だった。21年6月期も積極的な事業展開で大幅増収増益(レンジ)予想としている。収益拡大基調だろう。株価は好業績を評価して19年11月の上場来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■持続可能な社会を目指す最適化商社

 持続可能な社会を実現する最適化商社を目指し、ITとリアルを融合させたリユース(再利用)品取り扱いを中心として、事業領域拡大戦略を推進している。セグメント区分は20年6月期から、インターネットに特化してリユース品を買取・販売するネット型リユース事業、消費者に対して有益な情報をインターネットメディアで提供するメディア事業、低価格通信サービスのモバイル通信事業とした。

 20年6月期のセグメント別(連結調整前)の売上構成比はネット型リユース事業59%、メディア事業6%、モバイル通信事業34%、営業利益構成比はネット型リユース事業39%、メディア事業34%、モバイル通信事業27%だった。

 中期経営目標として売上高100億円、営業利益10億円を掲げている。20年5月には、グループ全事業に関するITシステムのオフショア開発拠点として、ベトナムに子会社を設立した。

■ネット型リユース事業は30カテゴリーに対応

 ネット型リユース事業は販売店舗を保有せずに、インターネットに特化して買取・販売サービスを展開している。買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、商材別に分類された30カテゴリーに及ぶ幅広い対応で自社WEB買取サイトを運営し、コンタクトセンターにおける事前査定、リユースセンター(20年6月期末時点で全国主要都市10ヶ所)における買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。

 19年2月には全国のリサイクルショップが加盟するリユースプラットフォーム「おいくら」事業を譲り受けた。そして「おいくら」に加盟しているリサイクルショップに送客するため、20年7月「高く売れるドットコム」と「おいくら」の本格システム連携・送客を開始した。加盟店にとっては集客・買取機会の増加につながる。なお「おいくら」の有料加盟店舗数は20年6月末時点で998店舗となっている。

 またM&Aを積極活用して、中古農機具、中古建機、中古医療機器など法人向け大型商材にも取扱商品カテゴリーを拡大している。20年4月設立した子会社MEトレーディングは、20年5月中古農機具事業を譲り受けて、中古農機具の買取代行、国内および海外販売・輸出代行を展開している。20年7月にはMEトレーディングが「豪雨災害で故障した農機を修理し、海外で蘇らせるプロジェクト」を、8月から本格始動すると発表した。

■事業領域拡大してメディア事業とモバイル通信事業も展開

 メディア事業は賢い消費を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開している。広告収入が収益柱となる。

 M&Aを積極活用して20年6月期末時点で、モバイル通信に関するメディア「iPhone格安SIM通信」「SIMチェンジ」、モノの売却や処分に関するメディア「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらマガジン」、モノの修理に関するメディア「最安修理ドットコム」、中古農機具の買取・販売プラットフォーム「中古農機市場UMM」など8メディアを運営している。

 なお「中古農機市場UMM」は、20年4月設立した子会社UMNが、20年5月国内最大級のインターネット中古農機具売買事業「JUM全国中古農機市場」を譲り受け、20年6月に名称を「中古農機市場UMM」に変更した。

 モバイル通信事業は、子会社のMEモバイルがMVNO事業者として、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開している。主力は「カシモ」ブランドのモバイルデータ通信サービスである。

■21年6月期大幅増収増益(レンジ)予想

 20年6月期の連結業績は、売上高が19年6月期比28.7%増の109億04百万円、営業利益が45.0%増の6億55百万円、経常利益が45.9%増の6億64百万円、純利益が43.1%増の2億91百万円だった。

 ネット型リユース事業が新型コロナウイルスの緊急事態宣言の影響で、第4四半期に買い取りが一時的に減少して計画をやや下回り、コスト面では一時的な先行費用が発生したが、メディア事業とモバイル通信事業では新型コロナウイルスによるテレワーク需要や巣ごもり需要の高まりがプラス要因となって大幅伸長した。全体としてはM&Aや新規事業の収益化も寄与して計画超の大幅増収増益となり、過去最高を更新して着地した。

 21年6月期の連結業績予想(レンジ予想)は、売上高が135億円〜145億円(20年6月期比23.8%増〜33.0%増)、営業利益が7億30百万円〜9億円(同11.3%増〜37.2%増)、経常利益が7億33百万円〜9億03百万円(同10.4%増〜36.0%増)、そして純利益が3億60百万円〜4億50百万円(同23.4%増〜54.3%増)としている。

 新型コロナウイルスの影響の長期化など不透明感があるためレンジ予想としたが、ネット型リユース事業(特に「おいくら」および農機具)が牽引し、積極的な事業展開による固定費増加を吸収して大幅増収増益予想としている。

 ネット型リユース事業では「高く売れるドットコム」と「おいくら」の本格システム連携開始により、送客精度向上と企業アライアンス先開拓による送客数の増加を推進する。農機具は、事業買収のシナジー発現(子会社MEトレーディングと子会社UMNの「中古農機市場UMM」)により、農機具買取・海外販売の増加を図る。

 メディア事業では、コンテンツ拡充などのドメイン価値向上施策により、送客数および送客単価の向上を推進する。モバイル通信事業では、積極的なWebマーケティング活動やサービスラインナップ拡充によって、モバイルデータ通信サービスの新規契約回線数拡大を推進する。

 21年6月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上場来高値に接近

 株価は好業績を評価して19年11月の上場来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。8月21日の終値は3070円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS上限値86円10銭で算出)は約36倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS275円54銭で算出)は約11倍、時価総額は約160億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月08日更新]

マーケットエンタープライズはモミ合い上放れの動き

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進している。20年6月期大幅増益予想である。新型コロナウイルスの影響は限定的のようだ。中期的にも収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏でモミ合う形だったが、上放れの動きを強めてきた。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお8月14日に20年6月期決算発表を予定している。

■ネット型リユース事業が主力

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を主力としている。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして30カテゴリーの自社WEB買取サイト運営、コンタクトセンターでの事前査定、リユースセンターでの買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。

 収益面の特性としては、転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい傾向がある。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略

 消費者に最適な選択肢を提供する最適化商社を目指し、中期経営目標として売上高100億円、営業利益10億円の達成を掲げている。そして事業ドメイン拡大戦略を推進し、20年6月期から事業セグメントを、ネット型リユース事業(インターネットに特化したリユース品の買取および販売)、メディア事業(消費者に対して有益な情報を提供するオウンドメディア運営)、モバイル通信事業(子会社MEモバイルの通信サービス)とした。

 ネット型リユース事業では、仕入基盤拡充に向けて全国主要都市への新規リユースセンターの開設(19年6月期末時点で10ヶ所)を推進している。またM&Aやアライアンスも活用して取扱商品カテゴリー拡大を推進し、17年2月中古農機具・農業機械、18年2月中古建機・重機、18年4月中古医療機器分野に参入した。

 また19年1月アウトレットモール情報メディア「OUTLET JAPAN」事業、19年2月リユース総合情報サイト運営「おいくら」事業、19年8月ENECHANGEから格安SIM・スマホ情報サイト「SIMCHANGE」事業を譲り受け、19年10月農業総合研究所<3541>と農業生産者支援で業務提携した。

 20年2月ジラフから修理業者情報プラットフォーム「最安修理ドットコム」を譲り受け、20年4月子会社MEトレーディングを設立して旺方トレーディングから中古農機具事業を譲り受け、20年5月オフショア開発拠点としてのベトナムの子会社設立が完了した。

 なお中古農機分野では20年4月子会社UMNを設立、20年5月アグリステージから国内最大級のインターネット中古農機具売買事業「JUM全国中古農機市場」を譲り受けた。20年6月にはJUMのサービス名称を「中古農機市場UMM」に変更した。

■20年6月期大幅増益予想

 20年6月期の連結業績予想は、売上高が19年6月期比18.0%増の100億円、営業利益が32.7%増の6億円、経常利益が32.2%増の6億02百万円、純利益が32.5%増の2億70百万円としている。既存事業の拡大、新規事業の収益化で大幅増益予想としている。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比31.4%増の78億85百万円、営業利益が55.2%増の4億43百万円、経常利益が56.3%増の4億43百万円、純利益が81.9%増の2億46百万円だった。1月〜2月にモバイル通信事業の新規回線獲得が不振となる場面があったが、主力のネット型リユース事業が新カテゴリー分野も寄与して13.0%増収と順調に成長した。また新規セグメントのメディア事業は4.3倍増収だった。モバイル通信事業も累計ベースでは1.8倍倍増収と拡大した。

 第3四半期累計の進捗率は売上高78.9%、営業利益73.8%と順調だった。新型コロナウイルスの影響は限定的のようだ。中期的にも収益拡大を期待したい。

■株価はモミ合い上放れの動き

 株価は戻り高値圏でモミ合う形だったが、上放れの動きを強めてきた。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。7月7日の終値は2499円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS51円85銭で算出)は約48倍、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS221円09銭で算出)は約11倍、時価総額は約131億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月18日更新]

マーケットエンタープライズは下値切り上げ

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進している。20年6月期大幅増益予想である。新型コロナウイルスの影響は限定的のようだ。収益拡大を期待したい。株価は戻り一服となってモミ合う形だが下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。

■ネット型リユース事業が主力

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を主力としている。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして30カテゴリーの自社WEB買取サイト運営、コンタクトセンターでの事前査定、リユースセンターでの買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。

 収益面の特性としては、転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい傾向がある。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略

 消費者に最適な選択肢を提供する最適化商社を目指し、中期経営目標として売上高100億円、営業利益10億円の達成を掲げている。そして事業ドメイン拡大戦略を推進し、20年6月期から事業セグメントを、ネット型リユース事業(インターネットに特化したリユース品の買取および販売)、メディア事業(消費者に対して有益な情報を提供するオウンドメディア運営)、モバイル通信事業(子会社MEモバイルの通信サービス)とした。

 ネット型リユース事業では、仕入基盤拡充に向けて全国主要都市への新規リユースセンターの開設(19年6月期末時点で10ヶ所)を推進している。またM&Aやアライアンスも活用して取扱商品カテゴリー拡大を推進し、17年2月中古農機具・農業機械、18年2月中古建機・重機、18年4月中古医療機器分野に参入した。

 また19年1月アウトレットモール情報メディア「OUTLET JAPAN」事業、19年2月リユース総合情報サイト運営「おいくら」事業、19年8月ENECHANGEから格安SIM・スマホ情報サイト「SIMCHANGE」事業を譲り受け、19年10月農業総合研究所<3541>と農業生産者支援で業務提携した。

 20年2月ジラフから修理業者情報プラットフォーム「最安修理ドットコム」を譲り受け、20年4月子会社MEトレーディングを設立して旺方トレーディングから中古農機具事業を譲り受け、20年5月オフショア開発拠点としてのベトナムの子会社設立が完了した。

 なお中古農機分野では、20年4月子会社UMNを設立、20年5月アグリステージから国内最大級のインターネット中古農機具売買事業「JUM全国中古農機市場」を譲り受けた。そして6月15日にはJUMのサービス名称を「中古農機市場UMM」に変更すると発表した。

■20年6月期大幅増益予想

 20年6月期の連結業績予想は、売上高が19年6月期比18.0%増の100億円、営業利益が32.7%増の6億円、経常利益が32.2%増の6億02百万円、純利益が32.5%増の2億70百万円としている。既存事業の拡大、新規事業の収益化で大幅増益予想としている。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比31.4%増の78億85百万円、営業利益が55.2%増の4億43百万円、経常利益が56.3%増の4億43百万円、純利益が81.9%増の2億46百万円だった。1月〜2月にモバイル通信事業の新規回線獲得が不振となる場面があったが、主力のネット型リユース事業が新カテゴリー分野も寄与して13.0%増収と順調に成長した。また新規セグメントのメディア事業は4.3倍増収だった。モバイル通信事業も累計ベースでは1.8倍倍増収と拡大した。

 第3四半期累計の進捗率は売上高78.9%、営業利益73.8%と順調だった。新型コロナウイルスの影響は限定的のようだ。収益拡大を期待したい。

■株価は下値切り上げ

 株価は戻り一服となってモミ合う形だが下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。6月17日の終値は2295円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS51円85銭で算出)は約44倍、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS221円09銭で算出)は約10倍、時価総額は約120億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月27日更新]

マーケットエンタープライズは戻り試す

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進している。20年6月期大幅増益予想で、第3四半期累計は大幅増益と順調だった。新型コロナウイルスでリユースセンターの営業時間を短縮しているが、影響は限定的だろう。収益拡大を期待したい。株価は反発後の上げ一服局面だが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■ネット型リユース事業が主力

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を主力としている。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして30カテゴリーの自社WEB買取サイト運営、コンタクトセンターでの事前査定、リユースセンターでの買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。

 収益面の特性としては、転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい傾向がある。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略

 消費者に最適な選択肢を提供する最適化商社を目指し、中期経営目標として売上高100億円、営業利益10億円の達成を掲げている。そして事業ドメイン拡大戦略を推進し、20年6月期から事業セグメントを、ネット型リユース事業(インターネットに特化したリユース品の買取および販売)、メディア事業(消費者に対して有益な情報を提供するオウンドメディア運営)、モバイル通信事業(子会社MEモバイルの通信サービス)とした。

 ネット型リユース事業では、仕入基盤拡充に向けて全国主要都市への新規リユースセンターの開設(19年6月期末時点で10ヶ所)を推進している。またM&Aやアライアンスも活用して取扱商品カテゴリー拡大を推進し、17年2月中古農機具・農業機械、18年2月中古建機・重機、18年4月中古医療機器分野に参入した。20年2月にはジラフから修理業者情報プラットフォーム「最安修理ドットコム」を譲り受けた。

 また19年1月アウトレットモール情報メディア「OUTLET JAPAN」事業、19年2月リユース総合情報サイト運営「おいくら」事業、19年8月ENECHANGEから格安SIM・スマホ情報サイト「SIMCHANGE」事業を譲り受けた。19年10月には農業総合研究所<3541>と農業生産者支援で業務提携した。また20年4月には子会社MEトレーディングを設立して旺方トレーディングから中古農機具事業を譲り受け、20年5月にはオフショア開発拠点としてのベトナムの子会社設立が完了、子会社UMNを設立してアグリステージのインターネット中古農機具事業を譲り受けた。

■20年6月期大幅増益予想で3Q累計順調

 20年6月期の連結業績予想は、売上高が19年6月期比18.0%増の100億円、営業利益が32.7%増の6億円、経常利益が32.2%増の6億02百万円、純利益が32.5%増の2億70百万円としている。既存事業の拡大、新規事業の収益化で大幅増益予想としている。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比31.4%増の78億85百万円、営業利益が55.2%増の4億43百万円、経常利益が56.3%増の4億43百万円、純利益が81.9%増の2億46百万円だった。1月〜2月にモバイル通信事業の新規回線獲得が不振となる場面があったが、主力のネット型リユース事業が新カテゴリー分野も寄与して13.0%増収と順調に成長した。また新規セグメントのメディア事業は4.3倍増収だった。モバイル通信事業も累計ベースでは1.8倍倍増収と拡大した。

 第3四半期累計の進捗率は売上高78.9%、営業利益73.8%と順調だった。新型コロナウイルスでリユースセンターの営業時間を短縮しているが、影響は限定的だろう。収益拡大を期待したい。

■株価は戻り試す

 株価は反発後の上げ一服局面だが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。5月26日の終値は2467円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS51円85銭で算出)は約48倍、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS221円09銭で算出)は約11倍、時価総額は約129億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月09日更新]

マーケットエンタープライズは売り一巡

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進している。20年6月期大幅増益予想である。なお新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言で、リユースセンター(全10拠点)の営業時間を短縮する。影響に注意が必要となるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化で水準を切り下げたが、売り一巡して出直りを期待したい。

■ネット型リユース事業が主力

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を主力としている。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして30カテゴリーの自社WEB買取サイト運営、コンタクトセンターでの事前査定、リユースセンターでの買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。

 収益面の特性としては、転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい傾向がある。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略

 消費者に最適な選択肢を提供する最適化商社を目指し、中期経営目標として売上高100億円、営業利益10億円の達成を掲げている。そして事業ドメイン拡大戦略を推進し、20年6月期から事業セグメントを、ネット型リユース事業(インターネットに特化したリユース品の買取および販売)、メディア事業(消費者に対して有益な情報を提供するオウンドメディア運営)、モバイル通信事業(子会社MEモバイルの通信サービス)とした。

 ネット型リユース事業では、仕入基盤拡充に向けて全国主要都市への新規リユースセンターの開設(19年6月期末時点で10ヶ所)を推進している。またM&Aやアライアンスも活用して取扱商品カテゴリー拡大を推進し、17年2月中古農機具・農業機械、18年2月中古建機・重機、18年4月中古医療機器分野に参入した。20年2月にはジラフから修理業者情報プラットフォーム「最安修理ドットコム」を譲り受けた。

 また19年1月アウトレットモール情報メディア「OUTLET JAPAN」事業、19年2月リユース総合情報サイト運営「おいくら」事業、19年8月ENECHANGEから格安SIM・スマホ情報サイト「SIMCHANGE」事業を譲り受けた。19年10月には農業総合研究所<3541>と農業生産者支援で業務提携した。

 20年3月にはオフショア開発拠点として、ベトナムに子会社を設立した。

■20年6月期大幅増益予想

 20年6月期の連結業績予想は、売上高が19年6月期比18.0%増の100億円、営業利益が32.7%増の6億円、経常利益が32.2%増の6億02百万円、純利益が32.5%増の2億70百万円としている。既存事業の拡大、新規事業の収益化で大幅増益予想としている。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比35.1%増の51億79百万円、営業利益が2.1倍の3億09百万円、経常利益が2.1倍の3億08百万円、そして純利益が2.5倍の1億67百万円だった。主力のネット型リユース事業が新カテゴリー分野も寄与して14.1%増収と順調に成長した。また新規セグメントのメディア事業が6.1倍増収、モバイル通信事業が2.0倍増収と拡大した。

 第2四半期累計の進捗率は売上高が51.8%、営業利益が51.5%と順調だった。なお新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言で、リユースセンター(全10拠点)の営業時間を短縮する。影響に注意が必要となるが、中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は売り一巡

 株価は地合い悪化で水準を切り下げたが、売り一巡して出直りを期待したい。4月8日の終値は1664円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS51円85銭で算出)は約32倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS221円09銭で算出)は約7.5倍、時価総額は約87億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月12日更新]

マーケットエンタープライズは売り一巡、20年6月期大幅増収増益予想

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進している。20年6月期大幅増収増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は地合い悪の影響で水準を切り下げたが、売り一巡して反発を期待したい。

■ネット型リユース事業が主力

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を主力としている。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして30カテゴリーの自社WEB買取サイト運営、コンタクトセンターでの事前査定、リユースセンターでの買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。

 収益面の特性としては、転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい傾向がある。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略

 消費者に最適な選択肢を提供する最適化商社を目指し、中期経営目標として売上高100億円、営業利益10億円の達成を掲げている。そして事業ドメイン拡大戦略を推進し、20年6月期から事業セグメントを、ネット型リユース事業(インターネットに特化したリユース品の買取および販売)、メディア事業(消費者に対して有益な情報を提供するオウンドメディア運営)、モバイル通信事業(子会社MEモバイルの通信サービス)とした。

 ネット型リユース事業では、仕入基盤拡充に向けて全国主要都市への新規リユースセンターの開設(19年6月期末時点で10ヶ所)を推進している。またM&Aやアライアンスも活用して取扱商品カテゴリー拡大を推進し、17年2月中古農機具・農業機械、18年2月中古建機・重機、18年4月中古医療機器分野に参入した。20年2月にはジラフから修理業者情報プラットフォーム「最安修理ドットコム」を譲り受けた。

 また19年1月アウトレットモール情報メディア「OUTLET JAPAN」事業、19年2月リユース総合情報サイト運営「おいくら」事業、19年8月ENECHANGEから格安SIM・スマホ情報サイト「SIMCHANGE」事業を譲り受けた。19年10月には農業総合研究所<3541>と農業生産者支援で業務提携した。

■20年6月期大幅増収増益予想

 20年6月期の連結業績予想は、売上高が19年6月期比18.0%増の100億円、営業利益が32.7%増の6億円、経常利益が32.2%増の6億02百万円、純利益が32.5%増の2億70百万円としている。既存事業の拡大、新規事業の収益化で大幅増収増益予想としている。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比35.1%増の51億79百万円、営業利益が2.1倍の3億09百万円、経常利益が2.1倍の3億08百万円、そして純利益が2.5倍の1億67百万円だった。主力のネット型リユース事業が新カテゴリー分野も寄与して14.1%増収と順調に成長した。また新規セグメントのメディア事業が6.1倍増収、モバイル通信事業が2.0倍増収と拡大した。

 第2四半期累計の進捗率は売上高が51.8%、営業利益が51.5%と順調である。通期も収益拡大を期待したい。

■株価は売り一巡

 株価は地合い悪の影響で水準を切り下げたが、売り一巡して反発を期待したい。3月11日の終値は1946円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS51円85銭で算出)は約38倍、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS221円09銭で算出)は約8.8倍、時価総額は約102億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月21日更新]

マーケットエンタープライズは反発の動き、20年6月期大幅増収増益予想で2Q累計順調

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進している。20年6月期大幅増収増益予想である。第2四半期累計は順調だった。通期も収益拡大を期待したい。株価は決算発表を機に急落の形となったが、その後は反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■ネット型リユース事業が主力

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を主力としている。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして30カテゴリーの自社WEB買取サイト運営、コンタクトセンターでの事前査定、リユースセンターでの買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。

 収益面の特性としては、転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい傾向がある。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略

 消費者に最適な選択肢を提供する最適化商社を目指し、中期経営目標として売上高100億円、営業利益10億円の達成を掲げている。そして事業ドメイン拡大戦略を推進し、20年6月期から事業セグメントを、ネット型リユース事業(インターネットに特化したリユース品の買取および販売)、メディア事業(消費者に対して有益な情報を提供するオウンドメディア運営)、モバイル通信事業(子会社MEモバイルの通信サービス)とした。

 ネット型リユース事業では、仕入基盤拡充に向けて全国主要都市への新規リユースセンターの開設(19年6月期末時点で10ヶ所)を推進している。またM&Aやアライアンスも活用して取扱商品カテゴリー拡大を推進し、17年2月中古農機具・農業機械、18年2月中古建機・重機、18年4月中古医療機器分野に参入した。20年2月にはジラフから修理業者情報プラットフォーム「最安修理ドットコム」を譲り受けた。

 また19年1月アウトレットモール情報メディア「OUTLET JAPAN」事業、19年2月リユース総合情報サイト運営「おいくら」事業、19年8月ENECHANGEから格安SIM・スマホ情報サイト「SIMCHANGE」事業を譲り受けた。19年10月には農業総合研究所<3541>と農業生産者支援で業務提携した。

■20年6月期大幅増収増益予想で2Q累計順調

 20年6月期の連結業績予想は、売上高が19年6月期比18.0%増の100億円、営業利益が32.7%増の6億円、経常利益が32.2%増の6億02百万円、純利益が32.5%増の2億70百万円としている。既存事業の拡大、新規事業の収益化で大幅増収増益予想としている。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比35.1%増の51億79百万円、営業利益が2.1倍の3億09百万円、経常利益が2.1倍の3億08百万円、そして純利益が2.5倍の1億67百万円だった。主力のネット型リユース事業が新カテゴリー分野も寄与して14.1%増収と順調に成長した。また新規セグメントのメディア事業が6.1倍増収、モバイル通信事業が2.0倍増収と拡大した。

 第2四半期累計の進捗率は売上高が51.8%、営業利益が51.5%と順調である。通期も収益拡大を期待したい。

■株価は反発の動き

 株価は決算発表を機に急落の形となったが、その後は反発の動きを強めている。出直りを期待したい。2月20日の終値は2210円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS51円85銭で算出)は約43倍、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS221円09銭で算出)は約10倍、時価総額は約115億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月10日更新]

マーケットエンタープライズは調整一巡、20年6月期大幅増収増益予想

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進している。20年6月期大幅増収増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は11月の上場来高値圏から反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。なお2月14日に第1四半期決算発表を予定している。

■ネット型リユース事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を主力としている。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして30カテゴリーの自社WEB買取サイト運営、コンタクトセンターでの事前査定、リユースセンターでの買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。

 収益面の特性としては、転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい傾向がある。

 なお日興アイ・アールが選定する2019年度全上場企業ホームページ充実度ランキングにおいて、総合ランキング優秀サイトおよび新興市場ランキング最優秀サイトに初選出された。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進

 中期経営目標として3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、新サービス構築による事業ドメイン拡大戦略を推進する。

 水平展開では仕入基盤拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設(19年6月期末時点で10ヶ所)を推進している。

 垂直展開ではM&Aやアライアンスも活用して取扱商品カテゴリー拡大を推進している。17年2月中古農機具・農業機械、18年2月中古建機・重機、18年4月中古医療機器分野に参入した。

 新サービスによる事業ドメイン拡大戦略では、16年8月光通信<9435>と合弁でMVNO(仮想移動体通信事業者)のMEモバイルを設立、17年3月宅配レンタルサービスを開始、18年1月民泊物件サイト運営のスペースエージェントと出資・事業提携に関する契約を締結、19年1月アウトレットジャパンからアウトレットモール情報メディア「OUTLET JAPAN」事業を譲り受けた。

 また19年2月プロトコーポレーション<4298>からリユース総合情報サイト運営の「おいくら事業」を承継、19年8月ENECHANGEから格安SIM・スマホ情報サイト「SIMCHANGE」運営事業を譲り受け、19年10月農業総合研究所<3541>と農業生産者支援で業務提携した。

 事業領域拡大に伴って20年6月期から事業セグメントを、ネット型リユース事業(インターネットに特化したリユース品の買取・販売に関するサービス)、メディア事業(消費者に対して有益な情報をインターネットメディアで提供するサービス)、モバイル通信事業(子会社MEモバイルの通信サービス)とした。

■20年6月期大幅増収増益予想

 20年6月期の連結業績予想は、売上高が19年6月期比18.0%増の100億円、営業利益が32.7%増の6億円、経常利益が32.2%増の6億02百万円、純利益が32.5%増の2億70百万円としている。既存事業の拡大、新規事業の収益化で大幅増収増益予想としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比50.1%増の25億98百万円、営業利益が7.8倍の1億71百万円、経常利益が8.0倍の1億70百万円、純利益が92百万円の黒字(前年同期は1百万円の赤字)だった。

 ネット型リユース事業は、家電・楽器・音響機材といった既存商材カテゴリーの取引量が堅調に推移し、農機具・建機・医療機器の新カテゴリー分野が大幅伸長した。メディア事業はモバイル通信関連が好調だった。モバイル通信事業はメディア事業とのシナジー効果で契約回線数が増加した。

 第1四半期の進捗率は売上高26.0%、営業利益28.5%と順調である。通期も収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は11月の上場来高値圏から反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。1月9日の終値は2984円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS51円85銭で算出)は約58倍、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS221円09銭で算出)は約13倍、時価総額は約156億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月13日更新]

マーケットエンタープライズは上値試す、20年6月期大幅増収増益予想

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進している。20年6月期大幅増収増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は11月の上場来高値から一旦反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■ネット型リユース事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を主力としている。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして30カテゴリーの自社WEB買取サイト運営、コンタクトセンターでの事前査定、リユースセンターでの買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。

 収益面の特性としては、転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい傾向がある。

 なお大和インベスター・リレーションズが選定する2019年インターネットIR表彰において優良賞(総合順位57位)を初受賞した。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進

 中期経営目標として3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、新サービス構築による事業ドメイン拡大戦略を推進する。

 水平展開では仕入基盤拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設(19年6月期末時点で10ヶ所)を推進している。

 垂直展開ではM&Aやアライアンスも活用して取扱商品カテゴリー拡大を推進している。17年2月中古農機具・農業機械、18年2月中古建機・重機、18年4月中古医療機器分野に参入した。

 新サービスによる事業ドメイン拡大戦略では、16年8月光通信<9435>と合弁でMVNO(仮想移動体通信事業者)のMEモバイルを設立、17年3月宅配レンタルサービスを開始、18年1月民泊物件サイト運営のスペースエージェントと出資・事業提携に関する契約を締結、19年1月アウトレットジャパンからアウトレットモール情報メディア「OUTLET JAPAN」事業を譲り受けた。

 また19年2月プロトコーポレーション<4298>からリユース総合情報サイト運営の「おいくら事業」を承継、19年8月ENECHANGEから格安SIM・スマホ情報サイト「SIMCHANGE」運営事業を譲り受け、19年10月農業総合研究所<3541>と農業生産者支援で業務提携した。

 事業領域拡大に伴って20年6月期から事業セグメントを、ネット型リユース事業(インターネットに特化したリユース品の買取・販売に関するサービス)、メディア事業(消費者に対して有益な情報をインターネットメディアで提供するサービス)、モバイル通信事業(子会社MEモバイルの通信サービス)とした。

■20年6月期大幅増収増益予想

 20年6月期の連結業績予想は、売上高が19年6月期比18.0%増の100億円、営業利益が32.7%増の6億円、経常利益が32.2%増の6億02百万円、純利益が32.5%増の2億70百万円としている。既存事業の拡大、新規事業の収益化で大幅増収増益予想としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比50.1%増の25億98百万円、営業利益が7.8倍の1億71百万円、経常利益が8.0倍の1億70百万円、純利益が92百万円の黒字(前年同期は1百万円の赤字)だった。

 ネット型リユース事業は、家電・楽器・音響機材といった既存商材カテゴリーの取引量が堅調に推移し、農機具・建機・医療機器の新カテゴリー分野が大幅伸長した。メディア事業はモバイル通信関連が好調だった。モバイル通信事業はメディア事業とのシナジー効果で契約回線数が増加した。

 第1四半期の進捗率は売上高26.0%、営業利益28.5%と順調である。通期ベースでも収益拡大を期待したい。

■株価は上値試す

 株価は11月の上場来高値から一旦反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。12月12日の終値は2974円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS51円85銭で算出)は約57倍、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS221円09銭で算出)は約13倍、時価総額は約155億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月15日更新]

マーケットエンタープライズは上値試す、20年6月期大幅増収増益予想で1Q順調

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進している。20年6月期大幅増収増益予想である。第1四半期は大幅増収増益と順調だった。収益拡大を期待したい。株価は急伸して9月の上場来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■ネット型リユース事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を主力としている。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして30カテゴリーの自社WEB買取サイト運営、コンタクトセンターでの事前査定、リユースセンターでの買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。

 収益面の特性としては、転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい傾向がある。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進

 中期経営目標として3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、新サービス構築による事業ドメイン拡大戦略を推進する。

 水平展開では仕入基盤拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設(19年6月期末時点で10ヶ所)を推進している。

 垂直展開ではM&Aやアライアンスも活用して取扱商品カテゴリー拡大を推進している。17年2月中古農機具・農業機械、18年2月中古建機・重機、18年4月中古医療機器分野に参入した。

 新サービスによる事業ドメイン拡大戦略では、16年8月光通信<9435>と合弁でMVNO(仮想移動体通信事業者)のMEモバイルを設立、17年3月宅配レンタルサービスを開始、18年1月民泊物件サイト運営のスペースエージェントと出資・事業提携に関する契約を締結、19年1月アウトレットジャパンからアウトレットモール情報メディア「OUTLET JAPAN」事業を譲り受けた。

 また19年2月プロトコーポレーション<4298>からリユース総合情報サイト運営の「おいくら事業」を承継、19年8月ENECHANGEから格安SIM・スマホ情報サイト「SIMCHANGE」運営事業を譲り受け、19年10月農業総合研究所<3541>と農業生産者支援で業務提携した。

 事業領域拡大に伴って20年6月期から事業セグメントを、ネット型リユース事業(インターネットに特化したリユース品の買取・販売に関するサービス)、メディア事業(消費者に対して有益な情報をインターネットメディアで提供するサービス)、モバイル通信事業(子会社MEモバイルの通信サービス)とした。

■20年6月期大幅増収増益予想で1Q順調

 20年6月期の連結業績予想は、売上高が19年6月期比18.0%増の100億円、営業利益が32.7%増の6億円、経常利益が32.2%増の6億02百万円、純利益が32.5%増の2億70百万円としている。既存事業の拡大、新規事業の収益化で大幅増収増益予想としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比50.1%増の25億98百万円、営業利益が7.8倍の1億71百万円、経常利益が8.0倍の1億70百万円、純利益が92百万円の黒字(前年同期は1百万円の赤字)だった。

 ネット型リユース事業は、家電・楽器・音響機材といった既存商材カテゴリーの取引量が堅調に推移し、農機具・建機・医療機器の新カテゴリー分野が大幅伸長した。メディア事業はモバイル通信関連が好調だった。モバイル通信事業はメディア事業とのシナジー効果で契約回線数が増加した。

 第1四半期の進捗率は売上高26.0%、営業利益28.5%と順調である。通期ベースでも収益拡大を期待したい。

■株価は上値試す

 株価は急伸して9月の上場来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。11月14日の終値は3295円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS51円85銭で算出)は約64倍、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS221円09銭で算出)は約15倍、時価総額は約172億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月18日更新]

マーケットエンタープライズは上値試す、20年6月期大幅増収増益予想

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進している。20年6月期大幅増収増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は上場来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお11月13日に第1四半期決算発表を予定している。

■ネット型リユース事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして30カテゴリーの自社WEB買取サイト運営、コンタクトセンターでの事前査定、リユースセンターでの買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。

 収益面の特性としては、転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい傾向がある。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進

 中期経営目標として3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、新サービス構築による事業ドメイン拡大戦略を推進する。

 水平展開では仕入基盤拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設(19年6月期末時点で10ヶ所)を推進している。

 垂直展開ではM&Aやアライアンスも活用して取扱商品カテゴリー拡大を推進している。17年2月中古農機具・農業機械、18年2月中古建機・重機、18年4月中古医療機器分野に参入した。

 新サービスによる事業ドメイン拡大戦略では、16年8月光通信<9435>と合弁でMVNO(仮想移動体通信事業者)のMEモバイルを設立、17年3月宅配レンタルサービスを開始、18年1月民泊物件サイト運営のスペースエージェントと出資・事業提携に関する契約を締結、19年1月アウトレットジャパンからアウトレットモール情報メディア「OUTLET JAPAN」事業を譲り受けた。

 19年2月にはプロトコーポレーション<4298>からリユース総合情報サイト運営の「おいくら事業」を承継、19年8月にはENECHANGEから格安SIM・スマホ情報サイト「SIMCHANGE」運営事業を譲り受けた。10月1日には農業総合研究所<3541>と農業生産者支援のための業務提携を発表した。

■20年6月期大幅増収増益予想

 20年6月期の連結業績予想は、売上高が19年6月期比18.0%増の100億円、営業利益が32.7%増の6億円、経常利益が32.2%増の6億02百万円、純利益が32.5%増の2億70百万円としている。既存事業の拡大、新規事業の収益化で大幅増収増益予想としている。収益拡大を期待したい。

■株価は上値試す

 株価は9月30日に3400円まで上伸して上場来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。10月17日の終値は2950円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS51円85銭で算出)は約57倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS221円09銭で算出)は約13倍、時価総額は約154億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月24日更新]

マーケットエンタープライズは上値試す、20年6月期大幅増収増益予想

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進している。20年6月期大幅増収増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は上場来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■ネット型リユース事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして30カテゴリーの自社WEB買取サイト運営、コンタクトセンターでの事前査定、リユースセンターでの買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。

 収益面の特性としては、転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい傾向がある。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進

 中期経営目標として3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、新サービス構築による事業ドメイン拡大戦略を推進する。

 水平展開では仕入基盤拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設(19年6月期末時点で10ヶ所)を推進している。

 垂直展開ではM&Aやアライアンスも活用して取扱商品カテゴリー拡大を推進している。17年2月中古農機具・農業機械、18年2月中古建機・重機、18年4月中古医療機器分野に参入した。

 新サービスによる事業ドメイン拡大戦略では、16年8月光通信<9435>と合弁でMVNO(仮想移動体通信事業者)のMEモバイルを設立、17年3月宅配レンタルサービスを開始、18年1月民泊物件サイト運営のスペースエージェントと出資・事業提携に関する契約を締結、19年1月アウトレットジャパンからアウトレットモール情報メディア「OUTLET JAPAN」事業を譲り受けた。

 19年2月にはプロトコーポレーション<4298>からリユース総合情報サイト運営の「おいくら事業」を承継、19年8月にはENECHANGEから格安SIM・スマホ情報サイト「SIMCHANGE」運営事業を譲り受けた。

■20年6月期大幅増収増益予想

 20年6月期の連結業績予想は、売上高が19年6月期比18.0%増の100億円、営業利益が32.7%増の6億円、経常利益が32.2%増の6億02百万円、純利益が32.5%増の2億70百万円としている。既存事業の拡大、新規事業の収益化で大幅増収増益予想としている。収益拡大を期待したい。

■株価は上値試す

 株価は9月4日に3270円まで上伸して上場来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。9月20日の終値は2891円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS51円85銭で算出)は約56倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS221円09銭で算出)は約13倍、時価総額は約151億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月23日更新]

マーケットエンタープライズは高値更新、20年6月期も大幅増収増益予想

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進している。19年6月期は大幅増収増益だった。そして20年6月期も大幅増収増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は急伸して上場来高値を更新した。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■ネット型リユース事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして30カテゴリーの自社WEB買取サイト運営、コンタクトセンターでの事前査定、リユースセンターでの買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。

 収益面の特性としては、転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい傾向がある。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進

 中期経営目標として3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、新サービス構築による事業ドメイン拡大戦略を推進する。

 水平展開では仕入基盤拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設(19年6月期末時点で10ヶ所)を推進している。

 垂直展開ではM&Aやアライアンスも活用して取扱商品カテゴリー拡大を推進している。17年2月中古農機具・農業機械、18年2月中古建機・重機、18年4月中古医療機器分野に参入した。

 新サービスによる事業ドメイン拡大戦略では、16年8月光通信<9435>と合弁でMVNO(仮想移動体通信事業者)のMEモバイルを設立、17年3月宅配レンタルサービスを開始、18年1月民泊物件サイト運営のスペースエージェントと出資・事業提携に関する契約を締結、19年1月アウトレットジャパンからアウトレットモール情報メディア「OUTLET JAPAN」事業を譲り受けた。

 19年2月にはプロトコーポレーション<4298>からリユース総合情報サイト運営の「おいくら事業」を承継、19年8月にはENECHANGEから格安SIM・スマホ情報サイト「SIMCHANGE」運営事業を譲り受けた。

■19年6月期大幅増収増益、20年6月期も大幅増収増益予想

 19年6月期連結業績は、売上高が18年6月期比33.8%増の84億72百万円、営業利益が4.7倍の4億52百万円、経常利益が4.8倍の4億55百万円、純利益が6.4倍の2億03百万円だった。上方修正した計画値を上回る大幅増収増益だった。

 既存のネット型リユース事業が、前期開設した2拠点(西東京、札幌)による買取商圏拡大、Webマーケティングの精度向上などの効果で伸長し、農機具や医療機器など専門性の高い商品分野への展開、オウンドメディア運営の収益化、子会社EMモバイルの通信サービスの伸長など新規分野の拡大も寄与した。

 20年6月期の連結業績予想は、売上高が19年6月期比18.0%増の100億円、営業利益が32.7%増の6億円、経常利益が32.2%増の6億02百万円、純利益が32.5%増の2億70百万円としている。既存事業の拡大、新規事業の収益化で大幅増収増益予想としている。収益拡大を期待したい。

■株価は高値更新

 株価は急伸して上場来高値を更新した。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。8月22日の終値は2420円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS51円85銭で算出)は約47倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS221円09銭で算出)は約11倍、時価総額は約126億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月11日更新]

マーケットエンタープライズは上値試す、19年6月期大幅増収増益予想

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進している。19年6月期大幅増収増益予想である。20年6月期も収益拡大を期待したい。株価は6月の年初来高値から急反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。なお8月14日に19年6月期決算発表を予定している。

■ネット型リユース事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、マルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、複数の自社運営WEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンターで在庫を一括管理する。そしてヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど、複数の主要Eマーケットプレイスに出店した自社運営サイトで、一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。

 収益面の特性としては、転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい傾向がある。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進

 中期経営目標として3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大戦略を推進する。

 水平展開では仕入基盤拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設(17年9月西東京、18年1月札幌を開設して合計10ヶ所)を推進している。

 垂直展開ではM&Aやアライアンスも活用して取扱商品カテゴリー拡大を推進している。17年2月中古農機具・農業機械、18年2月中古建機・重機、18年4月中古医療機器分野に参入し、18年9月には中古スマホ相場検索サービスを開始した。

 新サービスによる事業ドメイン拡大戦略では、16年8月光通信<9435>と合弁でMVNO(仮想移動体通信事業者)のMEモバイルを設立、17年3月宅配レンタルサービスを開始、18年1月民泊物件サイト運営のスペースエージェントと出資・事業提携に関する契約を締結、19年1月アウトレットジャパンからアウトレットモール情報メディア「OUTLET JAPAN」事業を譲り受けた。19年2月にはプロトコーポレーション<4298>からリユース総合情報サイト運営の「おいくら事業」を承継した。

■19年6月期大幅増収増益予想

 19年6月期連結業績予想(2月14日に上方修正、5月15日に2回目の上方修正)は、売上高が18年6月期比31.1%増の83億円、営業利益が4.0倍の3億85百万円、経常利益が4.1倍の3億87百万円、純利益が5.6倍の1億80百万円としている。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比34.7%増の59億99百万円、営業利益が2億85百万円(前年同期は26百万円)、経常利益が2億83百万円(同15百万円)、純利益が1億35百万円(同4百万円の赤字)だった。

 前期開設した2拠点(西東京、札幌)による買取商圏拡大も寄与して既存のネット型リユース事業が伸長し、農機具や医療機器など専門性の高い商品分野への展開、オウンドメディアの収益化、子会社EMモバイルの通信サービスの伸長など新規分野も拡大した。増収効果で営業損益が大幅改善した。通期も大幅増収増益予想である。そして20年6月期も収益拡大を期待したい。

■株価は上値試す

 株価は6月の年初来高値2585円から急反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。7月10日の終値は1870円、前期推定連結PER(会社予想連結EPS35円27銭で算出)は約53倍、前々期実績連結PBR(前々期実績連結BPS185円47銭で算出)は約10倍、時価総額は約97億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月20日更新]

マーケットエンタープライズは15年高値目指す、19年6月期大幅増収増益予想

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進している。19年6月期大幅増収増益予想である。株価は年初来高値更新の展開だ。自律調整を交えながら15年7月の上場来高値を目指す展開を期待したい。

■ネット型リユース事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、マルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、複数の自社運営WEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンターで在庫を一括管理する。そしてヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど、複数の主要Eマーケットプレイスに出店した自社運営サイトで、一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。

 収益面の特性としては、転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい傾向がある。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進

 中期経営目標として3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大戦略を推進する。

 水平展開では仕入基盤拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設(17年9月西東京、18年1月札幌を開設して合計10ヶ所)を推進している。

 垂直展開ではM&Aやアライアンスも活用して取扱商品カテゴリー拡大を推進している。17年2月中古農機具・農業機械、18年2月中古建機・重機、18年4月中古医療機器分野に参入し、18年9月には中古スマホ相場検索サービスを開始した。

 新サービスによる事業ドメイン拡大戦略では、16年8月光通信<9435>と合弁でMVNO(仮想移動体通信事業者)のMEモバイルを設立、17年3月宅配レンタルサービスを開始、18年1月民泊物件サイト運営のスペースエージェントと出資・事業提携に関する契約を締結、19年1月アウトレットジャパンからアウトレットモール情報メディア「OUTLET JAPAN」事業を譲り受けた。19年2月にはプロトコーポレーション<4298>からリユース総合情報サイト運営の「おいくら事業」を承継した。

■19年6月期大幅増収増益予想

 19年6月期連結業績予想(2月14日に上方修正、5月15日に2回目の上方修正)は、売上高が18年6月期比31.1%増の83億円、営業利益が4.0倍の3億85百万円、経常利益が4.1倍の3億87百万円、純利益が5.6倍の1億80百万円としている。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比34.7%増の59億99百万円、営業利益が2億85百万円(前年同期は26百万円)、経常利益が2億83百万円(同15百万円)、純利益が1億35百万円(同4百万円の赤字)だった。

 前期開設した2拠点(西東京、札幌)による買取商圏拡大も寄与して既存のネット型リユース事業が伸長し、農機具や医療機器など専門性の高い商品分野への展開、オウンドメディアの収益化、子会社EMモバイルの通信サービスの伸長など新規分野も拡大した。増収効果で営業損益が大幅改善した。そして通期も大幅増収増益予想である。好業績を期待したい。

■株価は15年高値目指す

 株価は年初来高値更新の展開だ。自律調整を交えながら15年7月の上場来高値を目指す展開を期待したい。6月19日の終値は2142円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS35円27銭で算出)は約61倍、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS185円47銭で算出)は約12倍、時価総額は約109億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月30日更新]

マーケットエンタープライズは15年高値目指す、19年6月期は2回目の上方修正で大幅増収増益予想

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進している。19年6月期は2回目の上方修正で大幅増収増益予想としている。これを好感して株価は急伸している。目先的には過熱感だが、自律調整を交えながら15年7月の上場来高値を目指す展開を期待したい。

■ネット型リユース事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、マルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、複数の自社運営WEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンターで在庫を一括管理する。そしてヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど、複数の主要Eマーケットプレイスに出店した自社運営サイトで、一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進

 中期経営目標として3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大戦略を推進する。

 水平展開では仕入基盤拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設(17年9月西東京、18年1月札幌を開設して合計10ヶ所)を推進している。

 垂直展開ではM&Aやアライアンスも活用して取扱商品カテゴリー拡大を推進している。17年2月中古農機具・農業機械、18年2月中古建機・重機、18年4月中古医療機器分野に参入し、18年9月には中古スマホ相場検索サービスを開始した。

 新サービスによる事業ドメイン拡大戦略では、16年8月光通信<9435>と合弁でMVNO(仮想移動体通信事業者)のMEモバイルを設立、17年3月宅配レンタルサービスを開始、18年1月民泊物件サイト運営のスペースエージェントと出資・事業提携に関する契約を締結、19年1月アウトレットジャパンからアウトレットモール情報メディア「OUTLET JAPAN」事業を譲り受けた。19年2月にはプロトコーポレーション<4298>からリユース総合情報サイト運営の「おいくら事業」を承継した。

■引越しシーズンの第4四半期(4月〜6月)の構成比が高い収益構造

 収益面の特性としては、転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい傾向がある。

■19年6月期は2回目の上方修正で大幅増収増益予想

 19年6月期連結業績予想(2月14日に上方修正、5月15日に2回目の上方修正)は、売上高が18年6月期比31.1%増の83億円、営業利益が4.0倍の3億85百万円、経常利益が4.1倍の3億87百万円、純利益が5.6倍の1億90百万円としている。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比34.7%増の59億99百万円、営業利益が2億85百万円(前年同期は26百万円)、経常利益が2億83百万円(同15百万円)、純利益が1億35百万円(同4百万円の赤字)だった。

 前期開設した2拠点(西東京、札幌)による買取商圏拡大も寄与して既存のネット型リユース事業が伸長し、農機具や医療機器など専門性の高い商品分野への展開、オウンドメディアの収益化、子会社EMモバイルの通信サービスの伸長など新規分野も拡大した。増収効果で営業損益が大幅改善した。そして通期も大幅増収増益予想である。好業績を期待したい。

■株価は15年高値目指す

 株価は2回目の上方修正も好感して急伸している。目先的には過熱感だが、自律調整を交えながら15年7月の上場来高値2825円を目指す展開を期待したい。5月29日の終値は2081円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS35円27銭で算出)は約59倍、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS185円47銭で算出)は約11倍、時価総額は約106億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月09日更新]

マーケットエンタープライズは上値試す、19年6月期大幅増収増益予想

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進している。19年6月期大幅増収増益予想である。株価は3月高値から反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。なお5月15日に第3四半期決算発表を予定している。

■ネット型リユース事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、マルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、複数の自社運営WEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンターで在庫を一括管理する。そしてヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど、複数の主要Eマーケットプレイスに出店した自社運営サイトで、一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進

 中期経営目標として3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大戦略を推進する。

 水平展開では仕入基盤拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設(17年9月西東京、18年1月札幌を開設して合計10ヶ所)を推進している。

 垂直展開ではM&Aやアライアンスも活用して取扱商品カテゴリー拡大を推進している。17年2月中古農機具・農業機械、18年2月中古建機・重機、18年4月中古医療機器分野に参入し、18年9月には中古スマホ相場検索サービスを開始した。

 新サービスによる事業ドメイン拡大戦略では、16年8月光通信<9435>と合弁でMVNO(仮想移動体通信事業者)のMEモバイルを設立、17年3月宅配レンタルサービスを開始、18年1月民泊物件サイト運営のスペースエージェントと出資・事業提携に関する契約を締結、19年1月アウトレットジャパンからアウトレットモール情報メディア「OUTLET JAPAN」事業を譲り受けた。19年2月にはプロトコーポレーション<4298>からリユース総合情報サイト運営の「おいくら事業」を承継した。

■引越しシーズンの第4四半期(4月〜6月)の構成比が高い収益構造

 収益面の特性としては、転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい傾向がある。

■19年6月期大幅増収増益予想

 19年6月期の連結業績予想(2月14日に上方修正)は、売上高が18年6月期比27.3%増の80億65百万円、営業利益が2.5倍の2億45百万円、経常利益が2.6倍の2億47百万円、純利益が3.6倍の1億15百万円としている。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比31.5%増の38億32百万円、営業利益が1億50百万円(前年同期は5百万円)、経常利益が1億49百万円(同3百万円の赤字)、純利益が66百万円(同6百万円の赤字)だった。大幅増収効果で営業損益が改善した。

 前期に新規開設した2拠点(西東京、札幌)による買取商圏の拡大に加えて、新規サービスの農機具買取販売、子会社EMモバイルの通信サービス、オウンドメディア運営が成長した。そして通期も大幅増収増益予想である。好業績を期待したい。

■株価は上値試す

 株価は3月22日の高値1539円から反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。4月8日の終値は1221円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS22円53銭で算出)は約54倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS185円47銭で算出)は約6.6倍、時価総額は約62億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月15日更新]

マーケットエンタープライズは高値圏、19年6月期大幅増収増益予想

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進している。19年6月期大幅増収増益予想である。株価は高値圏で乱高下する形だが、上値を試す展開を期待したい。

■ネット型リユース事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、マルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、複数の自社運営WEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンターで在庫を一括管理する。そしてヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど、複数の主要Eマーケットプレイスに出店した自社運営サイトで、一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進

 中期経営目標として3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大戦略を推進する。

 水平展開では仕入基盤拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進している。リユースセンターは17年9月西東京、18年1月札幌を開設して合計10ヶ所である。

 垂直展開ではM&Aやアライアンスも活用して取扱商品カテゴリー拡大を推進している。17年2月中古農機具・農業機械、18年2月中古建機・重機、18年4月中古医療機器分野に参入し、18年9月には中古スマホ相場検索サービスを開始した。

 新サービスによる事業ドメイン拡大戦略では、16年8月光通信<9435>と合弁でMVNO(仮想移動体通信事業者)のMEモバイルを設立、17年3月宅配レンタルサービスを開始、18年1月民泊物件サイト運営のスペースエージェントと出資・事業提携に関する契約を締結、19年1月アウトレットジャパンからアウトレットモール情報メディア「OUTLET JAPAN」事業を譲り受けた。19年2月にはプロトコーポレーション<4298>からリユース総合情報サイト運営の「おいくら事業」を承継した。

■引越しシーズンの第4四半期(4月〜6月)の構成比が高い収益構造

 収益面の特性としては、転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい傾向がある。

■19年6月期大幅増収増益予想

 19年6月期の連結業績予想(2月14日に上方修正)は、売上高が18年6月期比27.3%増の80億65百万円、営業利益が2.5倍の2億45百万円、経常利益が2.6倍の2億47百万円、純利益が3.6倍の1億15百万円としている。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比31.5%増の38億32百万円、営業利益が1億50百万円(前年同期は5百万円)、経常利益が1億49百万円(同3百万円の赤字)、純利益が66百万円(同6百万円の赤字)だった。大幅増収効果で営業損益が改善した。

 前期に新規開設した2拠点(西東京、札幌)による買取商圏の拡大に加えて、新規サービスの農機具買取販売、子会社EMモバイルの通信サービス、オウンドメディア運営が想定以上に成長している。そして通期も大幅増収増益予想である。好業績を期待したい。

■株価は高値圏

 株価は高値圏で乱高下する形だが、上値を試す展開を期待したい。3月14日の終値は1323円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS22円53銭で算出)は約59倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS185円47銭で算出)は約7.1倍、時価総額は約68億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月18日更新]

マーケットエンタープライズは19年6月期上方修正を好感して急反発

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進している。2月14日に19年6月期予想を上方修正した。これを好感して株価は急反発している。出直りを期待したい。

■ネット型リユース事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、マルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、複数の自社運営WEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンターで在庫を一括管理する。そしてヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど、複数の主要Eマーケットプレイスに出店した自社運営サイトで、一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進

 中期経営目標として3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大戦略を推進する。

 水平展開では仕入基盤拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進している。リユースセンターは17年9月西東京、18年1月札幌を開設して合計10ヶ所となった。

 垂直展開ではM&Aやアライアンスも活用して取扱商品カテゴリー拡大を推進している。17年2月中古農機具・農業機械、18年2月中古建機・重機、18年4月中古医療機器分野に参入した。また18年9月には中古スマホ相場検索サービスを運用開始した。

 新サービスによる事業ドメイン拡大戦略では、16年8月光通信<9435>と合弁でMVNO(仮想移動体通信事業者)のMEモバイルを設立、17年3月宅配レンタルサービスを開始、18年1月民泊物件サイト運営のスペースエージェントと出資・事業提携に関する契約を締結、19年1月アウトレットジャパンからアウトレットモール情報メディア「OUTLET JAPAN」事業を譲り受けた。19年2月にはプロトコーポレーション<4298>からリユース総合情報サイト運営の「おいくら事業」を承継した。

■引越しシーズンの第4四半期(4月〜6月)の構成比が高い収益構造

 収益面の特性としては、転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい傾向がある。

■19年6月期上方修正して大幅増収増益予想

 19年6月期の連結業績予想は2月14日に上方修正し、売上高が18年6月期比27.3%増の80億65百万円、営業利益が2.5倍の2億45百万円、経常利益が2.6倍の2億47百万円、純利益が3.6倍の1億15百万円としている。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比31.5%増の38億32百万円、営業利益が1億50百万円(前年同期は5百万円)、経常利益が1億49百万円(同3百万円の赤字)、純利益が66百万円(同6百万円の赤字)だった。大幅増収効果で営業損益が改善した。

 前期に新規開設した2拠点(西東京、札幌)による買取商圏の拡大に加えて、新規サービスの農機具買取販売、子会社EMモバイルの通信サービス、オウンドメディア運営が想定以上に成長している。そして通期も大幅増収増益予想である。好業績を期待したい。

■株価は急反発

 株価は1月の戻り高値圏から反落したが、19年6月期上方修正を好感して急反発している。出直りを期待したい。2月15日の終値は900円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS22円53銭で算出)は約40倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS185円47銭で算出)は約4.9倍、時価総額は約46億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月09日更新]

マーケットエンタープライズは急反発、19年6月期大幅増収増益予想

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進している。19年6月期大幅増収増益予想である。株価は地合い悪が影響した12月の昨年来安値圏から急反発している。売り一巡して出直りを期待したい。

■ネット型リユース事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、マルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、複数の自社運営WEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンターで在庫を一括管理する。そしてヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど、複数の主要Eマーケットプレイスに出店した自社運営サイトで、一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進

 中期経営目標として3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大戦略を推進する。

 水平展開では仕入基盤拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進している。リユースセンターは17年9月西東京、18年1月札幌を開設して合計10ヶ所となった。

 垂直展開ではM&Aやアライアンスも活用して取扱商品カテゴリー拡大を推進している。17年2月中古農機具・農業機械、18年2月中古建機・重機、18年4月中古医療機器分野に参入した。また18年9月には中古スマホ相場検索サービスを運用開始した。

 新サービスによる事業ドメイン拡大戦略では、16年8月光通信<9435>と合弁でMVNO(仮想移動体通信事業者)のMEモバイルを設立、17年3月宅配レンタルサービスを開始、18年1月民泊物件サイト運営のスペースエージェントと出資・事業提携に関する契約を締結した。18年12月にはプロトコーポレーション<4298>からリユース総合情報サイト運営の「おいくら事業」を承継(19年2月1日予定)すると発表した。

■引越しシーズンの第4四半期(4月〜6月)の構成比が高い収益構造

 収益面の特性としては、転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい傾向がある。

■19年6月期大幅増収増益予想

 19年6月期の連結業績予想は売上高が18年6月期比21.6%増の77億円、営業利益が65.8%増の1億60百万円、経常利益が70.5%増の1億62百万円、純利益が2.5倍の80百万円としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比25.5%増の17億31百万円、営業利益が21百万円(前年同期は1百万円)、経常利益が21百万円(同8百万円の赤字)、純利益が1百万円の赤字(同7百万円の赤字)だった。大幅増収効果で営業損益が改善した。

 通期ベースでは、18年6月期に開設したリユースセンター(西東京、札幌)の通期稼働に伴う仕入高の向上、新規カテゴリーの農機具領域や通信領域の通期寄与などで大幅増収増益予想としている。第1四半期の進捗率は低水準の形だが、第4四半期の構成比が高く第1四半期の営業損益が低水準となりやすい傾向を考慮すれば、概ね順調だろう。通期ベースで収益改善を期待したい。

■株価は急反発

 株価は地合い悪が影響した12月26日の昨年来安値494円から急反発し、1月8日には838円まで上伸する場面があった。売り一巡して出直りを期待したい。1月8日の終値は764円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS15円69銭で算出)は約49倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS185円47銭で算出)は約4.1倍、時価総額は約39億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月17日更新]

マーケットエンタープライズは調整一巡期待、19年6月期大幅増収増益予想

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進している。19年6月期大幅増収増益予想である。株価は戻り高値圏から急反落して2月の年初来安値に接近したが、調整一巡して反発を期待したい。

■ネット型リユース事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、マルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、複数の自社運営WEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンターで在庫を一括管理する。そしてヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど、複数の主要Eマーケットプレイスに出店した自社運営サイトで、一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進

 中期経営目標として3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大戦略を推進する。

 水平展開では仕入基盤拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進している。リユースセンターは17年9月西東京、18年1月札幌を開設して合計10ヶ所となった。

 垂直展開ではM&Aやアライアンスも活用して取扱商品カテゴリー拡大を推進している。17年2月中古農機具・農業機械、18年2月中古建機・重機、18年4月中古医療機器分野に参入した。また18年9月には中古スマホ相場検索サービスを運用開始した。

 新サービスによる事業ドメイン拡大戦略では、16年8月光通信<9435>と合弁でMVNO(仮想移動体通信事業者)のMEモバイルを設立、17年3月宅配レンタルサービスを開始、18年1月民泊物件サイト運営のスペースエージェントと出資・事業提携に関する契約を締結した。

■引越しシーズンの第4四半期(4月〜6月)の構成比が高い収益構造

 収益面の特性としては、転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい傾向がある。

■19年6月期大幅増収増益予想

 19年6月期の連結業績予想は売上高が18年6月期比21.6%増の77億円、営業利益が65.8%増の1億60百万円、経常利益が70.5%増の1億62百万円、純利益が2.5倍の80百万円としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比25.5%増の17億31百万円、営業利益が21百万円(前年同期は1百万円)、経常利益が21百万円(同8百万円の赤字)、純利益が1百万円の赤字(同7百万円の赤字)だった。大幅増収効果で営業損益が改善した。

 通期ベースでは、18年6月期に開設したリユースセンター(西東京、札幌)の通期稼働に伴う仕入高の向上、新規カテゴリーの農機具領域や通信領域の通期寄与などで大幅増収増益予想としている。第1四半期の進捗率は低水準の形だが、第4四半期の構成比が高く第1四半期の営業損益が低水準となりやすい傾向を考慮すれば、概ね順調だろう。通期ベースで収益改善を期待したい。

■株価は調整一巡期待

 株価は11月の戻り高値1288円から急反落し、12月12日には726円まで下押して2月の年初来安値681円に接近する場面があったが、その後は切り返す動きだ。調整一巡して反発を期待したい。12月14日の終値は865円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS15円69銭で算出)は約55倍、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS185円47銭で算出)は約4.7倍、時価総額は約44億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月22日更新]

マーケットエンタープライズは調整一巡期待、19年6月期大幅増収増益予想

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進している。19年6月期大幅増収増益予想である。第1四半期は25.5%増収と順調だった。通期ベースで収益改善を期待したい。株価は戻り高値圏から反落したが、調整一巡して反発を期待したい。

■ネット型リユース事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、マルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、複数の自社運営WEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンターで在庫を一括管理する。そしてヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど、複数の主要Eマーケットプレイスに出店した自社運営サイトで、一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進

 中期経営目標として3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大戦略を推進する。

 水平展開では仕入基盤拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進している。リユースセンターは17年9月西東京、18年1月札幌を開設して合計10ヶ所となった。

 垂直展開ではM&Aやアライアンスも活用して取扱商品カテゴリー拡大を推進している。17年2月中古農機具・農業機械、18年2月中古建機・重機、18年4月中古医療機器分野に参入した。また18年9月には中古スマホ相場検索サービスを運用開始した。

 新サービスによる事業ドメイン拡大戦略では、16年8月光通信<9435>と合弁でMVNO(仮想移動体通信事業者)のMEモバイルを設立、17年3月宅配レンタルサービスを開始、18年1月民泊物件サイト運営のスペースエージェントと出資・事業提携に関する契約を締結した。

■引越しシーズンの第4四半期(4月〜6月)の構成比が高い収益構造

 収益面の特性としては、転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい傾向がある。

■19年6月期大幅増収増益予想

 19年6月期の連結業績予想は売上高が18年6月期比21.6%増の77億円、営業利益が65.8%増の1億60百万円、経常利益が70.5%増の1億62百万円、純利益が2.5倍の80百万円としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比25.5%増の17億31百万円、営業利益が21百万円(前年同期は1百万円)、経常利益が21百万円(同8百万円の赤字)、純利益が1百万円の赤字(同7百万円の赤字)だった。大幅増収効果で営業損益が改善した。

 通期ベースでは、18年6月期に開設したリユースセンター(西東京、札幌)の通期稼働に伴う仕入高の向上、新規カテゴリーの農機具領域や通信領域の通期寄与などで大幅増収増益予想としている。第1四半期の進捗率は低水準の形だが、第4四半期の構成比が高く第1四半期の営業損益が低水準となりやすい傾向を考慮すれば、概ね順調だろう。通期ベースで収益改善を期待したい。

■株価は調整一巡期待

 株価は急伸した11月7日の戻り高値1288円から急反落し、11月21日には865円まで下押した。やや乱高下の形だが調整一巡して反発を期待したい。11月21日の終値は882円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS15円69銭で算出)は約56倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS185円47銭で算出)は約4.8倍、時価総額は約45億円である。週足チャートで見ると52週移動平均線がサポートラインだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月11日更新]

マーケットエンタープライズは戻り高値圏、19年6月期大幅増収増益予想

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進している。19年6月期大幅増収増益予想である。収益改善を期待したい。株価は急伸して戻り高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■ネット型リユース事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、マルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、複数の自社運営WEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンターで在庫を一括管理する。そしてヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど、複数の主要Eマーケットプレイスに出店した自社運営サイトで、一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進

 中期経営目標として3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大戦略を推進する。

 水平展開では仕入基盤拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進している。リユースセンターは17年9月西東京、18年1月札幌を開設して合計10ヶ所となった。

 垂直展開ではM&Aやアライアンスも活用して取扱商品カテゴリー拡大を推進している。17年2月中古農機具・農業機械、18年2月中古建機・重機、18年4月中古医療機器分野に参入した。また18年9月には中古スマホ相場検索サービスを運用開始した。

 新サービスによる事業ドメイン拡大戦略では、16年8月光通信<9435>と合弁でMVNO(仮想移動体通信事業者)のMEモバイルを設立、17年3月宅配レンタルサービスを開始、18年1月民泊物件サイト運営のスペースエージェントと出資・事業提携に関する契約を締結した。

■引越しシーズンの第4四半期(4月〜6月)の構成比が高い収益構造

 収益面の特性としては、転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい傾向がある。

■19年6月期大幅増収増益予想

 19年6月期の連結業績予想は売上高が18年6月期比21.6%増の77億円、営業利益が65.8%増の1億60百万円、経常利益が70.5%増の1億62百万円、純利益が2.5倍の80百万円としている。

 18年6月期に開設したリユースセンター(西東京、札幌)の通期稼働に伴う仕入高の向上、新規カテゴリーの農機具領域や通信領域の通期寄与などで大幅増収増益予想としている。収益改善を期待したい。

■株価は急伸して戻り高値圏

 株価は急伸して戻り高値圏だ。10月4日に年初来高値となる1390円まで上伸して17年11月の1480円に接近した。その後は一旦反落したが、自律調整の範囲だろう。10月10日の終値は1170円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS15円69銭で算出)は約75倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS185円47銭で算出)は約6.3倍、時価総額は約60億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月19日更新]

マーケットエンタープライズは年初来高値圏、19年6月期大幅増収増益予想

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進している。19年6月期大幅増収増益予想である。収益改善を期待したい。株価は急伸して年初来高値圏だ。

■ネット型リユース事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、マルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、複数の自社運営WEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンターで在庫を一括管理する。そしてヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど、複数の主要Eマーケットプレイスに出店した自社運営サイトで、一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進

 中期経営目標として3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大戦略を推進する。

 水平展開では仕入基盤拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進している。リユースセンターは17年9月西東京、18年1月札幌を開設して合計10ヶ所となった。

 垂直展開ではM&Aやアライアンスも活用して取扱商品カテゴリー拡大を推進している。17年2月中古農機具・農業機械、18年2月中古建機・重機、18年4月中古医療機器分野に参入した。

 新サービスによる事業ドメイン拡大戦略では、16年8月光通信<9435>と合弁でMVNO(仮想移動体通信事業者)のMEモバイルを設立、17年3月宅配レンタルサービスを開始、18年1月民泊物件サイト運営のスペースエージェントと出資・事業提携に関する契約を締結した。

 なお9月11日には中古スマホ相場検索サービスを運用開始すると発表した。

■引越しシーズンの第4四半期(4月〜6月)の構成比が高い収益構造

 収益面の特性としては、転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい傾向がある。

■19年6月期大幅増収増益予想

 19年6月期の連結業績予想は売上高が18年6月期比21.6%増の77億円、営業利益が65.8%増の1億60百万円、経常利益が70.5%増の1億62百万円、純利益が2.5倍の80百万円としている。

 18年6月期に開設したリユースセンター(西東京、札幌)の通期稼働に伴う仕入高の向上、新規カテゴリーの農機具領域や通信領域の通期寄与などで大幅増収増益予想としている。収益改善を期待したい。

■株価は急伸して年初来高値圏

 株価は年初来高値圏だ。9月18日には1073円まで急伸する場面があった。9月18日の終値は1070円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS15円69銭で算出)は約68倍、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS185円47銭で算出)は約5.8倍、時価総額は約55億円である。

 週足チャートで見ると上向きに転じた13週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。上値を試す展開を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月22日更新]

マーケットエンタープライズは下値切り上げ、19年6月期大幅増収増益予想

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略も推進している。18年6月期は黒字化した。そして19年6月期は大幅増収増益予想である。収益改善を期待したい。株価は徐々に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。

■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、マルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、複数の自社運営WEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンターで在庫を一括管理する。そしてヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど、複数の主要Eマーケットプレイスに出店した自社運営サイトで、一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。
■中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進

 中期経営目標として3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大戦略を推進する。

 水平展開では仕入基盤拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進している。リユースセンターは17年9月西東京、18年1月札幌を開設して合計10ヶ所となった。

 垂直展開ではM&Aやアライアンスも活用して取扱商品カテゴリー拡大を推進している。17年2月中古農機具・農業機械、18年2月中古建機・重機、18年4月中古医療機器分野に参入した。

 新サービスによる事業ドメイン拡大戦略では、16年8月光通信<9435>と合弁でMVNO(仮想移動体通信事業者)のMEモバイルを設立、17年3月宅配レンタルサービスを開始、18年1月民泊物件サイト運営のスペースエージェントと出資・事業提携に関する契約を締結した。

■引越しシーズンの第4四半期(4月〜6月)の構成比が高い収益構造

 収益面の特性としては、転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい傾向がある。

■18年6月期黒字化、19年6月期大幅増収増益予想

 18年6月期の連結業績は、売上高が17年6月期比12.5%増の63億33百万円で、営業利益が96百万円の黒字(17年6月期は7百万円の赤字)、経常利益が94百万円の黒字(同4百万円の黒字)、純利益が31百万円の黒字(同19百万円の赤字)だった。

 売上高は計画を下回った。在庫戦略の見直しで、高価格帯・長期滞留商品の在庫圧縮などが影響した。ただし各利益は計画を上回った。営業利益率の高い農機具カテゴリー、通信カテゴリーの売上が想定を上回り、全体の販管費比率が低下した。

 19年6月期の連結業績予想は売上高が18年6月期比21.6%増の77億円、営業利益が65.8%増の1億60百万円、経常利益が70.5%増の1億62百万円、純利益が2.5倍の80百万円としている。

 18年6月期に開設したリユースセンター(西東京、札幌)の通期稼働に伴う仕入高の向上、新規カテゴリーの農機具領域や通信領域の通期寄与などで大幅増収増益予想としている。収益改善を期待したい。

■株価は徐々に下値切り上げ

 株価は8月14日に戻り高値となる951円まで上伸する場面があったが、買いが続かず反落した。ただし週足チャート見ると26週移動平均線を突破して徐々に下値を切り上げている。

 8月21日の終値は819円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS15円69銭で算出)は約52倍、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS185円47銭で算出)は約4.4倍、時価総額は約42億円である。戻りを試す展開を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月6日更新]

マーケットエンタープライズは下値固め完了感、18年6月期営業黒字化予想で19年6月期も収益改善期待

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略も推進している。18年6月期は営業黒字化予想である。そして19年6月期も収益改善を期待したい。株価は下値固め完了感を強めている。反発を期待したい。

■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、マルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、複数の自社運営WEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンターで在庫を一括管理する。そしてヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど、複数の主要Eマーケットプレイスに出店した自社運営サイトで、一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。
■中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進

 中期経営目標として3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大戦略を推進する。

 水平展開では仕入基盤拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進し、出張・店頭買取における人口カバー率の向上や買取コンバージョン率の向上を目指す。リユースセンターは17年9月西東京、17年12月札幌を開設して合計10ヶ所となった。

 垂直展開ではM&Aやアライアンスも活用して取扱商品拡大を推進している。17年2月中古農機具・農業機械の買取専門サービスサイト「農機具高く売れるドットコム」開始、17年3月宅配レンタルサービス「ReReレンタル」開始、17年11月ヤフオクの「カウマエニーク」においてヤフーやブックオフコーポレーションと出張買取で連携、18年2月SORABITOと中古建機・重機の買取・販売で提携、18年4月RECYCLE POINT TOKYO社から中古医療機器買取・販売事業を譲り受けて中古医療機器事業に参入した。

 新サービス構築による事業ドメイン拡大戦略では、16年8月光通信<9435>と合弁でMVNO(仮想移動体通信事業者)のMEモバイルを設立し、16年9月高機能中古スマホ・タブレットと低価格SIMカードを組み合わせた低価格通話サービス「カシモ」開始、17年10月「カシモWiMAX」開始した。また18年1月には国内最大の民泊物件サイトを運営するスペースエージェントと出資・事業提携に関する契約を締結した。

■引越しシーズンの第4四半期(4月〜6月)の構成比が高い収益構造

 収益面の特性としては、転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい傾向がある。

■18年6月期営業黒字化予想、19年6月期も収益改善期待

 18年6月期連結業績予想は、売上高が17年6月期比17.2%増の66億円、営業利益が55百万円の黒字(17年6月期は7百万円の赤字)、経常利益が51百万円の黒字(同4百万円の黒字)、純利益が29百万円の黒字(同19百万円の赤字)としている。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比9.0%増の44億55百万円、営業利益が26百万円(前年同期は57百万円の赤字)、経常利益が15百万円(同56百万円の赤字)、純利益が4百万円の赤字(同48百万円の赤字)だった。増収効果で営業黒字化した。売上総利益率は42.1%で1.3ポイント低下、販管費比率は41.5%で3.3ポイント低下した。

 通期ベースでは、リユース市場・EC市場が拡大基調であり、水平展開(全国主要都市への新規拠点開設)や垂直展開(取扱商材と顧客層の拡大)強化などで2桁増収予想である。利益面では、戦略的投資期間と位置付けて2拠点新規開設などで費用が増加するが、営業黒字化予想である。そして19年6月期も収益改善を期待したい。

■株価は下値固め完了感

 株価は戻りが鈍く安値圏700円〜800円近辺で推移しているが、2月の年初来安値681円まで下押すことなく下値固め完了感を強めている。

 7月5日の終値750円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS5円71銭で算出)は約131倍、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS179円80銭で算出)は約4.2倍、時価総額は約38億円である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線が下値を支える形だ。反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月11日更新]

マーケットエンタープライズは調整一巡感、18年6月期営業黒字化予想で収益改善期待

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略も推進している。18年6月期は営業黒字化予想である。収益改善を期待したい。株価は調整一巡感を強めている。

■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、マルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、複数の自社運営WEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンターで在庫を一括管理する。そしてヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど、複数の主要Eマーケットプレイスに出店した自社運営サイトで、一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。
■中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進

 中期経営目標として3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大戦略を推進する。

 水平展開では仕入基盤拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進し、出張・店頭買取における人口カバー率の向上や買取コンバージョン率の向上を目指す。リユースセンターは17年9月西東京、17年12月札幌を開設して合計10ヶ所となった。

 垂直展開ではM&Aやアライアンスも活用して取扱商品拡大を推進している。17年2月中古農機具・農業機械の買取専門サービスサイト「農機具高く売れるドットコム」開始、17年3月宅配レンタルサービス「ReReレンタル」開始、17年11月ヤフオクの「カウマエニーク」においてヤフーやブックオフコーポレーションと出張買取で連携、18年2月SORABITOと中古建機・重機の買取・販売で提携、18年4月RECYCLE POINT TOKYO社から中古医療機器買取・販売事業を譲り受けて中古医療機器事業に参入した。

 新サービス構築による事業ドメイン拡大戦略では、16年8月光通信<9435>と合弁でMVNO(仮想移動体通信事業者)のMEモバイルを設立し、16年9月高機能中古スマホ・タブレットと低価格SIMカードを組み合わせた低価格通話サービス「カシモ」開始、17年10月「カシモWiMAX」開始した。

 また18年1月には国内最大の民泊物件サイトを運営するスペースエージェントと出資・事業提携に関する契約を締結した。リユース事業やレンタル事業と、シェアリングエコノミー領域におけるシナジー効果を目指す。

■引越しシーズンの第4四半期(4月〜6月)の構成比が高い収益構造

 収益面の特性としては、転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい傾向がある。

■18年6月期営業黒字化予想で収益改善期待

 18年6月期連結業績予想は、売上高が17年6月期比17.2%増の66億円、営業利益が55百万円の黒字(17年6月期は7百万円の赤字)、経常利益が51百万円の黒字(同4百万円の黒字)、純利益が29百万円の黒字(同19百万円の赤字)としている。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比9.0%増の44億55百万円、営業利益が26百万円(前年同期は57百万円の赤字)、経常利益が15百万円(同56百万円の赤字)、純利益が4百万円の赤字(同48百万円の赤字)だった。増収効果で営業黒字化した。売上総利益率は42.1%で1.3ポイント低下、販管費比率は41.5%で3.3ポイント低下した。

 通期ベースでは、リユース市場・EC市場が拡大基調であり、水平展開(全国主要都市への新規拠点開設)や垂直展開(取扱商材と顧客層の拡大)強化などで2桁増収予想である。利益面では、戦略的投資期間と位置付けて2拠点新規開設などで費用が増加するが、営業黒字化予想である。収益改善を期待したい。

■株価は調整一巡感

 株価は戻り高値圏900円近辺から反落したが、700円近辺から切り返して調整一巡感を強めている。

 6月8日の終値762円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS5円71銭で算出)は約133倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS179円80銭で算出)は約4.2倍、時価総額は約39億円である。週足チャートで見ると52週移動平均線が下値を支える形だ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月09日更新]

マーケットエンタープライズは調整一巡して戻り歩調、18年6月期営業黒字化予想で収益改善期待

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略も推進している。18年6月期は営業黒字化予想である。収益改善を期待したい。株価は調整一巡して戻り歩調だ。

■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、マルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、複数の自社運営WEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンターで在庫を一括管理する。そしてヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど、複数の主要Eマーケットプレイスに出店した自社運営サイトで、一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進

 中期経営目標として3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大戦略を推進する。

 水平展開では仕入基盤拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進し、出張・店頭買取における人口カバー率の向上や買取コンバージョン率の向上を目指す。

 垂直展開ではM&Aやアライアンスも活用し、取扱商品拡大を推進している。17年2月中古農機具・農業機械の買取専門サービスサイト「農機具高く売れるドットコム」を開始、17年3月宅配レンタルサービス「ReReレンタル」を開始、17年11月ヤフオクの「カウマエニーク」においてヤフーやブックオフコーポレーションと出張買取で連携、18年2月SORABITOと中古建機・重機の買取・販売で提携してサイト「建機高く売れるドットコム」を開設した。

 18年4月にはRECYCLE POINT TOKYO社から中古医療機器買取・販売事業を譲り受け、中古医療機器事業に参入すると発表し、サイト「医療機器高く売れるドットコム」を開設した。

 新サービス構築による事業ドメイン拡大戦略では、16年8月光通信<9435>と合弁でMVNO(仮想移動体通信事業者)のMEモバイルを設立し、16年9月高機能中古スマホ・タブレットと低価格SIMカードを組み合わせた低価格通話サービス「カシモ」開始、17年10月「カシモWiMAX」開始した。

 また18年1月には国内最大の民泊物件サイトを運営するスペースエージェントと出資・事業提携に関する契約を締結した。リユース事業やレンタル事業と、シェアリングエコノミー領域におけるシナジー効果を目指す。

■引越しシーズンの第4四半期(4月〜6月)の構成比が高い収益構造

 収益面の特性としては、転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい傾向がある。

■18年6月期営業黒字化予想で収益改善期待

 18年6月期連結業績予想は、売上高が17年6月期比17.2%増の66億円、営業利益が55百万円の黒字(17年6月期は7百万円の赤字)、経常利益が51百万円の黒字(同4百万円の黒字)、純利益が29百万円の黒字(同19百万円の赤字)としている。配当は無配継続としている。

 リユース市場・EC市場が拡大基調であり、水平展開(全国主要都市への新規拠点開設)や垂直展開(取扱商材と顧客層の拡大)強化などで2桁増収予想である。利益面では、戦略的投資期間と位置付けて2拠点新規開設などで費用が増加するが、営業黒字化予想である。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比12.3%増の29億14百万円、営業利益が5百万円(前年同期は71百万円の赤字)、経常利益が3百万円の赤字(同67百万円の赤字)、純利益が6百万円の赤字(同54百万円の赤字)だった。

 新規2拠点開設による仕入基盤の強化、中古農機具取り扱い本格化、宅配レンタルサービス開始、ヤフーと連携した買取サービス「カウマエニーク」開始などサービス拡充効果で2桁増収となり、先行投資負担を吸収して営業黒字化した。MVNO事業の子会社MEモバイルの黒字化も寄与した。

 売上総利益率は41.4%で2.6ポイント低下した。長期滞留在庫の処分で一時的に原価が増加した。販管費比率は41.2%で5.5ポイント低下した。業務プロセス改善が寄与した。リユースセンターは17年9月西東京、17年12月札幌を開設して合計10ヶ所となった。

 第2四半期累計の進捗率はやや低水準だが、ほぼ想定水準としている。通期ベースでも営業黒字化、収益改善を期待したい。

■株価は調整一巡して戻り歩調

 株価は調整一巡して戻り歩調だ。直近安値圏700円〜800円近辺でのモミ合いから上放れの形となり、下値を切り上げている。

 5月8日の終値896円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS5円71銭で算出)は約157倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS179円80銭で算出)は約5.0倍、時価総額は約46億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を回復した。また13週移動平均線が上向きに転じた。出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月13日更新]

マーケットエンタープライズは急反発

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略も推進している。18年6月期は営業黒字化予想である。収益改善を期待したい。株価は4月11日の中古医療機器事業参入発表を材料視して急反発している。出直りを期待したい。

■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、マルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、複数の自社運営WEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンターで在庫を一括管理する。そしてヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど、複数の主要Eマーケットプレイスに出店した自社運営サイトで、一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進

 中期経営目標として3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大戦略を推進する。

 水平展開では仕入基盤拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進し、出張・店頭買取における人口カバー率の向上や買取コンバージョン率の向上を目指す。

 垂直展開ではM&Aやアライアンスも活用し、取扱商品拡大を推進している。17年2月中古農機具・農業機械の買取専門サービスサイト「農機具高く売れるドットコム」を開始、17年3月宅配レンタルサービス「ReReレンタル」を開始、17年11月ヤフオクの「カウマエニーク」においてヤフーやブックオフコーポレーションと出張買取で連携、18年2月SORABITOと中古建機・重機の買取・販売で提携してサイト「建機高く売れるドットコム」を開設した。

 4月11日にはRECYCLE POINT TOKYO社から中古医療機器買取・販売事業を譲り受け、中古医療機器事業に参入すると発表し、サイト「医療機器高く売れるドットコム」を開設した。

 新サービス構築による事業ドメイン拡大戦略では、16年8月光通信<9435>と合弁でMVNO(仮想移動体通信事業者)のMEモバイルを設立し、16年9月高機能中古スマホ・タブレットと低価格SIMカードを組み合わせた低価格通話サービス「カシモ」開始、17年10月「カシモWiMAX」開始した。

 また18年1月には国内最大の民泊物件サイトを運営するスペースエージェントと出資・事業提携に関する契約を締結した。リユース事業やレンタル事業と、シェアリングエコノミー領域におけるシナジー効果を目指す。

■引越しシーズンの第4四半期(4月〜6月)の構成比が高い収益構造

 収益面の特性としては、転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい傾向がある。

■18年6月期営業黒字化予想で収益改善期待

 18年6月期連結業績予想は、売上高が17年6月期比17.2%増の66億円、営業利益が55百万円の黒字(17年6月期は7百万円の赤字)、経常利益が51百万円の黒字(同4百万円の黒字)、純利益が29百万円の黒字(同19百万円の赤字)としている。配当は無配継続としている。

 リユース市場・EC市場が拡大基調であり、水平展開(全国主要都市への新規拠点開設)や垂直展開(取扱商材と顧客層の拡大)強化などで2桁増収予想である。利益面では、戦略的投資期間と位置付けて2拠点新規開設などで費用が増加するが、営業黒字化予想である。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比12.3%増の29億14百万円、営業利益が5百万円(前年同期は71百万円の赤字)、経常利益が3百万円の赤字(同67百万円の赤字)、純利益が6百万円の赤字(同54百万円の赤字)だった。

 新規2拠点開設による仕入基盤の強化、中古農機具取り扱い本格化、宅配レンタルサービス開始、ヤフーと連携した買取サービス「カウマエニーク」開始などサービス拡充効果で2桁増収となり、先行投資負担を吸収して営業黒字化した。MVNO事業の子会社MEモバイルの黒字化も寄与した。

 売上総利益率は41.4%で2.6ポイント低下した。長期滞留在庫の処分で一時的に原価が増加した。販管費比率は41.2%で5.5ポイント低下した。業務プロセス改善が寄与した。リユースセンターは17年9月西東京、17年12月札幌を開設して合計10ヶ所となった。

 第2四半期累計の進捗率はやや低水準だが、ほぼ想定水準としている。通期ベースでも営業黒字化、収益改善を期待したい。

■株価は急反発

 株価は安値圏700円〜800円近辺でモミ合う形だったが、4月11日の中古医療機器事業参入発表を材料視して、4月12日はストップ高水準の874円まで急反発している。

 4月12日の終値874円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS5円71銭で算出)は約153倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS179円80銭で算出)は約4.9倍、時価総額は約44億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を回復した。出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月26日更新]

マーケットエンタープライズは18年6月期営業黒字化予想で収益改善期待

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略も推進している。18年6月期は営業黒字化予想である。収益改善を期待したい。株価は戻りの鈍い展開だが調整一巡感を強めている。
 
■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開
 
 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。
 
 コンタクトセンターにおける事前査定サービス、出張・宅配・店頭の3チャネルによる買取サービス、全国のリユースセンターでの在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、マルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。
 
 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、複数の自社運営WEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンターで在庫を一括管理する。そしてヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど、複数の主要Eマーケットプレイスに出店した自社運営サイトで、一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。
 
 また17年2月中古農機具・農業機械の買取専門サービスサイト「農機具高く売れるドットコム」を開始、17年3月宅配レンタルサービス「ReReレンタル」を開始、17年6月「コト消費」時代の新メディアとして趣味とその道具に出会えるウェブメディア「ビギナーズ」を開始、17年11月ヤフオクの「カウマエニーク」においてヤフーやブックオフコーポレーションと出張買取で連携した。
 
 18年2月にはSORABITOと中古建機・重機の買取・販売で提携し、中古建機販売プラットフォーム「ALLSTOCKER」とのシステム連携を視野に入れて「建機高く売れるドットコム」を開設した。
 
■中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進
 
 中期経営目標として3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。中期成長戦略では収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大戦略を推進する。
 
 水平展開では仕入基盤拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進し、出張・店頭買取における人口カバー率の向上や買取コンバージョン率の向上を目指す。垂直展開では取扱商品拡大に向けて、比較サイト運営・専門企業などとのアライアンスを強化し、高単価・低粗利益率帯の車・バイク・不動産など、低単価・高粗利益率帯の衣類・本など、未取扱商材や依頼情報のマネタイズゾーン拡充を図る。そしてシェアードエコノミーを実現する社会的インフラの一翼を担うべく、積極的なIT投資によって新サービスを創造・拡充させるとしている。
 
 16年8月光通信<9435>と合弁でMVNO(仮想移動体通信事業者)のMEモバイルを設立し、16年9月高機能中古スマホ・タブレットと低価格SIMカードを組み合わせた低価格通話サービス「カシモ」開始、17年10月「カシモWiMAX」開始した。
 
 18年1月には国内最大の民泊物件サイトを運営するスペースエージェントと、出資・事業提携に関する契約を締結した。リユース事業やレンタル事業と、シェアリングエコノミー領域におけるシナジー効果を目指す。
 
■引越しシーズンの第4四半期(4月〜6月)の構成比が高い収益構造
 
 収益面の特性としては、転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい傾向がある。
 
■18年6月期営業黒字化予想で収益改善期待
 
 18年6月期連結業績予想は、売上高が17年6月期比17.2%増の66億円、営業利益が55百万円の黒字(17年6月期は7百万円の赤字)、経常利益が51百万円の黒字(同4百万円の黒字)、純利益が29百万円の黒字(同19百万円の赤字)としている。配当は無配継続としている。
 
 リユース市場・EC市場が拡大基調であり、水平展開(全国主要都市への新規拠点開設)や垂直展開(取扱商材と顧客層の拡大)強化などで2桁増収予想である。利益面では、戦略的投資期間と位置付けて2拠点新規開設などで費用が増加するが、営業黒字化予想である。
 
 第2四半期累計は、売上高が前年同期比12.3%増の29億14百万円、営業利益が5百万円(前年同期は71百万円の赤字)、経常利益が3百万円の赤字(同67百万円の赤字)、純利益が6百万円の赤字(同54百万円の赤字)だった。
 
 新規2拠点開設による仕入基盤の強化、中古農機具取り扱い本格化、宅配レンタルサービス開始、ヤフーと連携した買取サービス「カウマエニーク」開始などサービス拡充効果で2桁増収となり、先行投資負担を吸収して営業黒字化した。MVNO事業の子会社MEモバイルの黒字化も寄与した。
 
 売上総利益率は41.4%で2.6ポイント低下した。長期滞留在庫の処分で一時的に原価が増加した。販管費比率は41.2%で5.5ポイント低下した。業務プロセス改善が寄与した。リユースセンターは17年9月西東京、17年12月札幌を開設して合計10ヶ所となった。
 
 第2四半期累計の進捗率はやや低水準だが、ほぼ想定水準としている。通期ベースでも営業黒字化、収益改善を期待したい。
 
■株価は調整一巡感
 
 株価は戻りが鈍く安値圏800円近辺でモミ合う形だが、地合い悪化も影響した2月の直近安値681円まで下押すことなく調整一巡感を強めている。
 
 3月23日の終値748円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS5円71銭で算出)は131倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS179円80銭で算出)は4.2倍近辺、時価総額は約38億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインだ。調整一巡して出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月06日更新]

マーケットエンタープライズは調整一巡感、18年6月期営業黒字化予想で収益改善期待
 
 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略も推進している。18年6月期は営業黒字化予想である。収益改善を期待したい。株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、調整一巡感を強めている。
 
■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開
 
 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。
 
 コンタクトセンターにおける事前査定サービス、出張・宅配・店頭の3チャネルによる買取サービス、全国のリユースセンターでの在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、マルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。
 
 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、複数の自社運営WEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンターで在庫を一括管理する。そしてヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど、複数の主要Eマーケットプレイスに出店した自社運営サイトで、一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。
 
 また17年2月中古農機具・農業機械の買取専門サービスサイト「農機具高く売れるドットコム」を開始、17年3月宅配レンタルサービス「ReReレンタル」を開始、17年6月「コト消費」時代の新メディアとして趣味とその道具に出会えるウェブメディア「ビギナーズ」を開始、17年11月ヤフオクの「カウマエニーク」においてヤフーやブックオフコーポレーションと出張買取で連携した。
 
 18年2月には、SORABITOと中古建機・重機の買取・販売で提携し、中古建機販売プラットフォーム「ALLSTOCKER」とのシステム連携を視野に入れて「建機高く売れるドットコム」を開設した。
 
■中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進
 
 中期経営目標として3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。中期成長戦略では収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大戦略を推進する。
 
 水平展開では仕入基盤拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進し、出張・店頭買取における人口カバー率の向上や買取コンバージョン率の向上を目指す。垂直展開では取扱商品拡大に向けて、比較サイト運営・専門企業などとのアライアンスを強化し、高単価・低粗利益率帯の車・バイク・不動産など、低単価・高粗利益率帯の衣類・本など、未取扱商材や依頼情報のマネタイズゾーン拡充を図る。そしてシェアードエコノミーを実現する社会的インフラの一翼を担うべく、積極的なIT投資によって新サービスを創造・拡充させるとしている。
 
 16年8月光通信<9435>と合弁でMVNO(仮想移動体通信事業者)のMEモバイルを設立し、16年9月高機能中古スマホ・タブレットと低価格SIMカードを組み合わせた低価格通話サービス「カシモ」開始、17年10月「カシモWiMAX」開始した。
 
 18年1月には、国内最大の民泊物件サイトを運営するスペースエージェントと、出資・事業提携に関する契約を締結した。リユース事業やレンタル事業と、シェアリングエコノミー領域におけるシナジー効果を目指す。
 
■引越しシーズンの第4四半期(4月〜6月)の構成比が高い収益構造
 
 収益面の特性としては、転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい傾向がある。
 
■18年6月期営業黒字化予想で収益改善期待
 
 18年6月期連結業績予想は、売上高が17年6月期比17.2%増の66億円、営業利益が55百万円の黒字(17年6月期は7百万円の赤字)、経常利益が51百万円の黒字(同4百万円の黒字)、純利益が29百万円の黒字(同19百万円の赤字)としている。配当は無配継続としている。
 
 リユース市場・EC市場が拡大基調であり、水平展開(全国主要都市への新規拠点開設)や垂直展開(取扱商材と顧客層の拡大)強化などで2桁増収予想である。利益面では、戦略的投資期間と位置付けて2拠点新規開設などで費用が増加するが、営業黒字化予想である。
 
 第2四半期累計は、売上高が前年同期比12.3%増の29億14百万円、営業利益が5百万円(前年同期は71百万円の赤字)、経常利益が3百万円の赤字(同67百万円の赤字)、純利益が6百万円の赤字(同54百万円の赤字)だった。
 
 新規2拠点開設による仕入基盤の強化、中古農機具取り扱い本格化、宅配レンタルサービス開始、ヤフーと連携した買取サービス「カウマエニーク」開始などサービス拡充効果で2桁増収となり、先行投資負担を吸収して営業黒字化した。MVNO事業の子会社MEモバイルの黒字化も寄与した。
 
 売上総利益率は41.4%で2.6ポイント低下した。長期滞留在庫の処分で一時的に原価が増加した。販管費比率は41.2%で5.5ポイント低下した。業務プロセス改善が寄与した。リユースセンターは17年9月西東京、17年12月札幌を開設して合計10ヶ所となった。
 
 第2四半期累計の進捗率はやや低水準だが、ほぼ想定水準としている。通期ベースでも営業黒字化、収益改善を期待したい。
 
■株価は調整一巡感
 
 株価は17年11月の昨年来高値1490円から反落し、地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、その後は700円台で下げ渋り、調整一巡感を強めている。
 
 3月5日の終値775円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS5円71銭で算出)は136倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS179円80銭で算出)は4.3倍近辺、時価総額は約39億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。調整一巡して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 [2月01日更新]

マーケットエンタープライズは日柄調整完了感、18年6月期営業黒字化予想
 
 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略も推進している。18年6月期営業黒字化予想である。株価は急騰後の日柄調整完了感を強めている。
 
■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開
 
 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。
 
 コンタクトセンターにおける事前査定サービス、出張・宅配・店頭の3チャネルによる買取サービス、全国のリユースセンターでの在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、マルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。
 
 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、複数の自社運営WEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンターで在庫を一括管理する。そしてヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど、複数の主要Eマーケットプレイスに出店した自社運営サイトで、一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。
 
 また17年2月中古農機具・農業機械の買取専門サービスサイト「農機具高く売れるドットコム」を開始、17年3月宅配レンタルサービス「ReReレンタル」を開始、17年6月「コト消費」時代の新メディアとして趣味とその道具に出会えるウェブメディア「ビギナーズ」を開始、17年11月にはヤフオクの「カウマエニーク」においてヤフーやブックオフコーポレーションと出張買取で連携した。
 
 1月9日には10ヶ所目の買取・物流拠点となる札幌リユースセンターをオープンした。
 
■中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進
 
 中期経営目標として3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。中期成長戦略では収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大戦略を推進する。
 
 水平展開では仕入基盤拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進し、出張・店頭買取における人口カバー率の向上や買取コンバージョン率の向上を目指す。垂直展開では取扱商品拡大に向けて、比較サイト運営・専門企業などとのアライアンスを強化し、高単価・低粗利益率帯の車・バイク・不動産など、低単価・高粗利益率帯の衣類・本など、未取扱商材や依頼情報のマネタイズゾーン拡充を図る。そしてシェアードエコノミーを実現する社会的インフラの一翼を担うべく、積極的なIT投資によって新サービスを創造・拡充させるとしている。
 
 16年8月光通信<9435>と合弁でMVNO(仮想移動体通信事業者)のMEモバイルを設立、16年9月高機能中古スマホ・タブレットと低価格SIMカードを組み合わせた低価格通話サービス「カシモ」を開始、17年10月「カシモWiMAX」を開始した。
 
 1月10日には、国内最大の民泊物件サイトを運営するスペースエージェントと、出資・事業提携に関する契約を締結したと発表している。リユース事業やレンタル事業と、シェアリングエコノミー領域におけるシナジー効果を目指す。
 
■引越しシーズンの第4四半期(4月〜6月)の構成比が高い収益構造
 
 収益面の特性としては、転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい傾向がある。
 
■18年6月期営業黒字化予想で収益改善期待
 
 今期(18年6月期)連結業績予想(8月14日公表)は、売上高が前期(17年6月期)比17.2%増の66億円、営業利益が55百万円の黒字(前期は7百万円の赤字)、経常利益が51百万円の黒字(同4百万円の黒字)、純利益が29百万円の黒字(同19百万円の赤字)としている。配当は無配継続としている。
 
 リユース市場・EC市場が拡大基調であり、水平展開(全国主要都市への新規拠点開設)や垂直展開(取扱商材と顧客層の拡大)強化などで2桁増収予想である。利益面では、戦略的投資期間と位置付けて2拠点新規開設などで費用が増加するが、営業黒字化予想である。
 
 第1四半期の連結業績は売上高が13億80百万円、営業利益が1百万円、経常利益が8百万円の赤字、純利益が7百万円の赤字だった。通期ベースでも営業黒字化を期待したい。
 
■株価は急騰後の日柄調整完了感
 
 株価は17年11月の昨年来高値1490円から反落して800円〜1000円近辺で推移しているが、急騰後の日柄調整完了感を強めている。
 
 1月31日の終値837円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS5円71銭で算出)は147倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS179円80銭で算出)は4.7倍近辺、時価総額は約43億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月29日更新]

マーケットエンタープライズは過熱感解消、18年6月期営業黒字化予想

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略も推進している。18年6月期営業黒字化予想である。株価は急騰後の反動局面だが、過熱感が解消している。
 
■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開
 
 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。
 
 コンタクトセンターにおける事前査定サービス、出張・宅配・店頭の3チャネルによる買取サービス、全国のリユースセンターでの在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、マルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。
 
 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、複数の自社運営WEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンターで在庫を一括管理する。そしてヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど、複数の主要Eマーケットプレイスに出店した自社運営サイトで、一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。
 
 また17年2月中古農機具・農業機械の買取専門サービスサイト「農機具高く売れるドットコム」を開始、17年3月宅配レンタルサービス「ReReレンタル」を開始、17年6月「コト消費」時代の新メディアとして趣味とその道具に出会えるウェブメディア「ビギナーズ」を開始、17年11月にはヤフオクの「カウマエニーク」においてヤフーやブックオフコーポレーションと出張買取で連携した。
 
 なおリユースセンターは17年9月に9ヶ所目となる西東京リユースセンターを開設した。また17年12月下旬に新拠点の札幌リユースセンター(仮称)の開設を予定している。
 
■中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進
 
 中期経営目標として3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。中期成長戦略では収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大戦略を推進する。
 
 水平展開では仕入基盤拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進し、出張・店頭買取における人口カバー率の向上や買取コンバージョン率の向上を目指す。垂直展開では取扱商品拡大に向けて、比較サイト運営・専門企業などとのアライアンスを強化し、高単価・低粗利益率帯の車・バイク・不動産など、低単価・高粗利益率帯の衣類・本など、未取扱商材や依頼情報のマネタイズゾーン拡充を図る。そしてシェアードエコノミーを実現する社会的インフラの一翼を担うべく、積極的なIT投資によって新サービスを創造・拡充させるとしている。
 
 16年8月光通信<9435>と合弁でMVNO(仮想移動体通信事業者)のMEモバイルを設立、16年9月高機能中古スマホ・タブレットと低価格SIMカードを組み合わせた低価格通話サービス「カシモ」を開始、17年10月「カシモWiMAX」を開始した。
 
■引越しシーズンの第4四半期(4月〜6月)の構成比が高い収益構造
 
 収益面の特性としては、転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい傾向がある。
 
■18年6月期営業黒字化予想で収益改善期待
 
 今期(18年6月期)連結業績予想(8月14日公表)は、売上高が前期(17年6月期)比17.2%増の66億円、営業利益が55百万円の黒字(前期は7百万円の赤字)、経常利益が51百万円の黒字(同4百万円の黒字)、純利益が29百万円の黒字(同19百万円の赤字)としている。配当は無配継続としている。
 
 リユース市場・EC市場が拡大基調であり、水平展開(全国主要都市への新規拠点開設)や垂直展開(取扱商材と顧客層の拡大)強化などで2桁増収予想である。利益面では、戦略的投資期間と位置付けて2拠点新規開設などで費用が増加するが、営業黒字化予想である。
 
 第1四半期の連結業績は売上高が13億80百万円、営業利益が1百万円、経常利益が8百万円の赤字、純利益が7百万円の赤字だった。通期ベースでも営業黒字化を期待したい。
 
■株価は急騰後の反動局面だが過熱感解消
 
 株価は11月28日高値1490円から反落し、12月25日と26日の804円まで水準を切り下げた。急騰後の反動局面だ。
 
 12月28日の終値831円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS5円71銭で算出)は146倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS179円80銭で算出)は4.6倍近辺、時価総額は約42億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線が接近して過熱感が解消している。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月29日更新]

マーケットエンタープライズは18年6月期営業黒字化予想  
 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略も推進している。18年6月期は営業黒字化予想である。株価は11月20日のヤフー<4689>との連携発表を材料視して急伸したが過熱感を強めている。
 
■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開
 
 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。
 
 コンタクトセンターにおける事前査定サービス、出張・宅配・店頭の3チャネルによる買取サービス、全国のリユースセンターでの在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、マルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。
 
 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、複数の自社運営WEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンター(17年9月に9ヶ所目となる買取・物流拠点「西東京リユースセンター」を東京都府中市に開設)で在庫を一括管理する。11月14日には新拠点の札幌リユースセンター(仮称)の開設(17年12月下旬予定)を発表した。
 
 そしてヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど複数の主要Eマーケットプレイスに出店した自社運営サイトで、一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。
 
 また17年2月中古農機具・農業機械の買取専門サービスサイト「農機具高く売れるドットコム」を開始、17年3月宅配レンタルサービス「ReReレンタル」を開始、17年6月「コト消費」時代の新メディアとして趣味とその道具に出会えるウェブメディア「ビギナーズ」を開始した。
 
 11月20日には、ヤフオクの「カウマエニーク」において、ヤフーやブックオフコーポレーションと出張買取で連携したと発表している。
 
■中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進
 
 中期経営目標として3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。中期成長戦略では収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大戦略を推進する。
 
 水平展開では仕入基盤拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進し、出張・店頭買取における人口カバー率の向上や買取コンバージョン率の向上を目指す。垂直展開では取扱商品拡大に向けて、比較サイト運営・専門企業などとのアライアンスを強化し、高単価・低粗利益率帯の車・バイク・不動産など、低単価・高粗利益率帯の衣類・本など、未取扱商材や依頼情報のマネタイズゾーン拡充を図る。そしてシェアードエコノミーを実現する社会的インフラの一翼を担うべく、積極的なIT投資によって新サービスを創造・拡充させるとしている。
 
 16年8月には光通信<9435>と合弁でMVNO(仮想移動体通信事業者)のMEモバイルを設立した。16年9月高機能中古スマホ・タブレットと低価格SIMカードを組み合わせた低価格通話サービス「カシモ」を開始、17年10月には「カシモWiMAX」を開始した。
 
■引越しシーズンの第4四半期(4月〜6月)の構成比が高い収益構造
 
 収益面の特性としては、転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい傾向がある。
 
■18年6月期営業黒字化予想で収益改善期待
 
 今期(18年6月期)連結業績予想(8月14日公表)は、売上高が前期(17年6月期)比17.2%増の66億円、営業利益が55百万円の黒字(前期は7百万円の赤字)、経常利益が51百万円の黒字(同4百万円の黒字)、純利益が29百万円の黒字(同19百万円の赤字)としている。配当は無配継続としている。
 
 リユース市場・EC市場が拡大基調であり、水平展開(全国主要都市への新規拠点開設)や垂直展開(取扱商材と顧客層の拡大)強化などで2桁増収予想である。利益面では、戦略的投資期間と位置付けて2拠点新規開設などで費用が増加するが、営業黒字化予想である。
 
 第1四半期の連結業績は売上高が13億80百万円、営業利益が1百万円、経常利益が8百万円の赤字、純利益が7百万円の赤字だった。通期ベースでも営業黒字化を期待したい。
 
■株価は急伸したが過熱感
 
 株価は600円近辺でモミ合う展開だったが、11月20日のヤフーとの連携発表を材料視して11月28日の1490円まで急伸した。ただし過熱感を強め、11月28日の終値は1170円まで反落した。
 
 11月28日の終値1170円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS5円71銭で算出)は205倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS179円80銭で算出)は6.5倍近辺である。時価総額は約60億円である。月足チャートで見ると底放れた形だが、上ヒゲを付けた。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月20日更新]

マーケットエンタープライズは下値固め完了して上放れ、18年6月期営業黒字化予想で収益改善期待       
 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略も推進している。18年6月期は営業黒字化予想である。収益改善が期待される。株価は下値固め完了して上放れの動きを強めている。
 
■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開
 
 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。
 
 コンタクトセンターにおける事前査定サービス、出張・宅配・店頭の3チャネルによる買取サービス、全国のリユースセンターでの在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、マルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。
 
 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、複数の自社運営WEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンター(17年9月に9ヶ所目となる買取・物流拠点「西東京リユースセンター」を東京都府中市に開設)で在庫を一括管理する。
 
 そしてヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど複数の主要Eマーケットプレイスに出店した自社運営サイトで、一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。
 
 また17年2月中古農機具・農業機械の買取専門サービスサイト「農機具高く売れるドットコム」を開始、17年3月宅配レンタルサービス「ReReレンタル」を開始、17年6月「コト消費」時代の新メディアとして趣味とその道具に出会えるウェブメディア「ビギナーズ」を開始した。
 
■中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進
 
 中期経営目標として3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。中期成長戦略では収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大戦略を推進する。
 
 水平展開では仕入基盤拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進し、出張・店頭買取における人口カバー率の向上や買取コンバージョン率の向上を目指す。垂直展開では取扱商品拡大に向けて、比較サイト運営・専門企業などとのアライアンスを強化し、高単価・低粗利益率帯の車・バイク・不動産など、低単価・高粗利益率帯の衣類・本など、未取扱商材や依頼情報のマネタイズゾーン拡充を図る。そしてシェアードエコノミーを実現する社会的インフラの一翼を担うべく、積極的なIT投資によって新サービスを創造・拡充させるとしている。
 
 16年8月には光通信 <9435> と合弁でMVNO(仮想移動体通信事業者)のMEモバイルを設立した。16年9月高機能中古スマホ・タブレットと低価格SIMカードを組み合わせた低価格通話サービス「カシモ」を開始、17年10月には「カシモWiMAX」を開始した。
 
■引越しシーズンの第4四半期(4月〜6月)の構成比が高い収益構造
 
 収益面の特性としては、転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい傾向がある。
 
■18年6月期営業黒字化予想で収益改善期待
 
 今期(18年6月期)連結業績予想(8月14日公表)は、売上高が前期(17年6月期)比17.2%増の66億円、営業利益が55百万円の黒字(前期は7百万円の赤字)、経常利益が51百万円の黒字(同4百万円の黒字)、純利益が29百万円の黒字(同19百万円の赤字)としている。配当は無配継続としている。
 
 リユース市場・EC市場が拡大基調であり、水平展開(全国主要都市への新規拠点開設)や垂直展開(取扱商材と顧客層の拡大)強化などで2桁増収予想である。利益面では、戦略的投資期間と位置付けて2拠点新規開設などで費用が増加するが、営業黒字化予想である。
 
 前期(17年6月期)の四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(非連結)12億05百万円、第2四半期(連結)13億90百万円、第3四半期(連結)14億93百万円、第4四半期(連結)15億42百万円、営業利益は71百万円の赤字、0百万円、14百万円、50百万円だった。四半期ベースで営業損益は改善基調であり、今期(18年6月期)の収益改善が期待される。
 
■株価は下値固め完了して上放れの動き
 
 株価は600円近辺でモミ合う展開だったが、10月18日に688円まで上伸した。下値固め完了してモミ合いから上放れる動きだ。
 
 10月18日の終値671円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS5円71銭で算出)は118倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS179円80銭で算出)は3.7倍近辺である。時価総額は約34億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線が下値を支える形だ。戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月26日更新]

マーケットエンタープライズは下値固め完了感、18年6月期営業黒字化予想で収益改善期待

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略も推進している。18年6月期は営業黒字化予想で収益改善が期待される。株価は下値固め完了感を強めている。
 
■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開
 
 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。
 
 コンタクトセンターにおける事前査定サービス、出張・宅配・店頭の3チャネルによる買取サービス、全国のリユースセンターでの在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、マルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。
 
 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、複数の自社運営WEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンター(17年9月に9ヶ所目となる買取・物流拠点「西東京リユースセンター」を東京都府中市に開設)で在庫を一括管理する。
 
 そしてヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど複数の主要Eマーケットプレイスに出店した自社運営サイトで、一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。
 
 また17年2月中古農機具・農業機械の買取専門サービスサイト「農機具高く売れるドットコム」を開始、17年3月宅配レンタルサービス「ReReレンタル」を開始、17年6月「コト消費」時代の新メディアとして趣味とその道具に出会えるウェブメディア「ビギナーズ」を開始した。
 
■中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進
 
 中期経営目標として3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。中期成長戦略では収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大戦略を推進する。
 
 水平展開では仕入基盤拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進し、出張・店頭買取における人口カバー率の向上や買取コンバージョン率の向上を目指す。垂直展開では取扱商品拡大に向けて、比較サイト運営・専門企業などとのアライアンスを強化し、高単価・低粗利益率帯の車・バイク・不動産など、低単価・高粗利益率帯の衣類・本など、未取扱商材や依頼情報のマネタイズゾーン拡充を図る。そしてシェアードエコノミーを実現する社会的インフラの一翼を担うべく、積極的なIT投資によって新サービスを創造・拡充させるとしている。
 
 16年8月には光通信<9435>と合弁でMVNO(仮想移動体通信事業者)のMEモバイルを設立し、16年9月MEモバイルが高機能中古スマホ・タブレットと低価格SIMカードを組み合わせた低価格通話サービス「カシモ」を開始した。
 
■引越しシーズンの第4四半期(4月〜6月)の構成比が高い収益構造
 
 収益面の特性としては、転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい傾向がある。
 
■18年6月期営業黒字化予想で収益改善期待
 
 今期(18年6月期)の連結業績予想(8月14日公表)は売上高が前期(17年6月期)比17.2%増の66億円、営業利益が55百万円の黒字(前期は7百万円の赤字)、経常利益が51百万円の黒字(同4百万円の黒字)、純利益が29百万円の黒字(同19百万円の赤字)としている。配当は無配継続としている。
 
 リユース市場・EC市場が拡大基調であり、水平展開(全国主要都市への新規拠点開設)や垂直展開(取扱商材と顧客層の拡大)強化などで2桁増収予想である。利益面では、戦略的投資期間と位置付けて2拠点新規開設などで費用が増加するが、営業黒字化予想である。
 
 前期(17年6月期)の四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(非連結)12億05百万円、第2四半期(連結)13億90百万円、第3四半期(連結)14億93百万円、第4四半期(連結)15億42百万円、営業利益は71百万円の赤字、0百万円、14百万円、50百万円だった。四半期ベースで営業損益は改善基調であり、今期(18年6月期)の収益改善が期待される。
 
■株価は下値固め完了感
 
 株価は上値の重い展開だが、一方では下値固め完了感を強めている。
 
 9月25日の終値589円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS5円71銭で算出)は103倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS179円80銭で算出)は3.3倍近辺である。時価総額は約30億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線が下値を支える形だ。下値固め完了して出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月31日更新]

マーケットエンタープライズは18年6月期営業黒字化予想、事業ドメイン拡大戦略推進して収益改善期待

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて新サービスによる事業ドメイン拡大戦略も推進している。17年6月期は営業赤字だったが、18年6月期は営業黒字化予想で収益改善が期待される。株価は調整一巡感を強めている。
 
■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開
 
 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。
 
 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、複数の自社運営WEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンター(16年4月現在8拠点)で在庫を一括管理する。そしてヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど複数の主要Eマーケットプレイスに出店した自社運営サイトで一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。
 
 16年10月27番目の専門買取サイトとなる中古スマホ・タブレット専門買取サービスサイト「スマホ高く売れるドットコム」を開設、17年2月中古農機具・農業機械の買取専門サービスサイト「農機具高く売れるドットコム」を開始した。17年3月宅配レンタルサービス「ReReレンタル」を開始、17年6月「コト消費」時代の新メディアとして趣味とその道具に出会えるウェブメディア「ビギナーズ」を開始、富裕層向け買取コンシェルジュサービス「プライベートバイヤー」を開設した。
 
■ITとリアルを融合させたマルチチャネル対応が強み
 
 販売の実店舗を持たずにEC(電子商取引)によってリユース品の売買を行うサービスである。ITとリアルを融合させて仕入・販売ともマルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。
 
 コンタクトセンターにおける事前査定サービス、出張・宅配・店頭の3チャネルによる買取サービス、全国のリユースセンターでの在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、独自の単品管理ステムと全国販売網によって高い在庫回転率を実現している。
 
■中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進
 
 中期経営目標として3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。中期成長戦略では収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大戦略を推進する。
 
 水平展開では仕入基盤拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進し、出張・店頭買取における人口カバー率の向上や買取コンバージョン率の向上を目指す。垂直展開では取扱商品拡大に向けて、比較サイト運営・専門企業などとのアライアンスを強化し、高単価・低粗利益率帯の車・バイク・不動産など、低単価・高粗利益率帯の衣類・本など、未取扱商材や依頼情報のマネタイズゾーン拡充を図る。そしてシェアードエコノミーを実現する社会的インフラの一翼を担うべく、積極的なIT投資によって新サービスを創造・拡充させるとしている。
 
 16年8月には光通信<9435>と合弁でMVNO(仮想移動体通信事業者)のMEモバイルを設立し、16年9月MEモバイルが高機能中古スマホ・タブレットと低価格SIMカードを組み合わせた低価格通話サービス「カシモ」を開始した。
 
■引越しシーズンの第4四半期(4月〜6月)の構成比が高い収益構造
 
 収益面の特性としては、転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい傾向がある。
 
■17年6月期(連結決算に移行)は営業赤字
 
 前期(17年6月期)の連結業績(第2四半期から連結決算に移行)は、売上高が56億30百万円、営業利益が7百万円の赤字、経常利益が4百万円の黒字、純利益が19百万円の赤字だった。
 
 前々期(16年6月期)非連結業績との比較では、売上高は15.8%増収と好調だったが、売上総利益率の低下や販管費の増加などで各利益は減益となり、営業利益と純利益は赤字だった。
 
 前期(17年6月期)と今期(18年6月期)を中長期成長に向けた戦略投資期間と位置付けて、人員や設備をはじめとした積極的な先行投資を行っている。そしてMEモバイルにおけるMVNO事業立ち上げ初期投資で、高性能スマホ・タブレット端末を低価格で販売していることも影響した。また前期開設した徳島コンタクトセンター関連で人件費などが増加した。
 
 なお計画との比較では、売上高は3億39百万円、営業利益は12百万円、経常利益は12百万円、純利益は25百万円、それぞれ下回った。第4四半期に販売単価が高く売上総利益率の低い高単価商材の仕入シェアが想定を上回り、期末時点の保有在庫について保守的に再評価して評価減を行ったため、原価率が想定を上回った。純利益は繰延税金資産取崩で税金費用が増加したことも影響した。
 
 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(非連結)12億05百万円、第2四半期(連結)13億90百万円、第3四半期(連結)14億93百万円、第4四半期(連結)15億42百万円、営業利益は71百万円の赤字、0百万円、14百万円、50百万円だった。四半期ベースで営業損益は改善している。
 
■18年6月期は営業黒字化予想で収益改善期待
 
 今期(18年6月期)の連結業績予想(8月14日公表)は売上高が前期(17年6月期)比17.2%増の66億円、営業利益が55百万円の黒字(前期は7百万円の赤字)、経常利益が51百万円の黒字(同4百万円の黒字)、純利益が29百万円の黒字(同19百万円の赤字)としている。配当は無配継続としている。
 
 リユース市場・EC市場が拡大基調であり、水平展開(全国主要都市への新規拠点開設)や垂直展開(取扱商材と顧客層の拡大)強化などで2桁増収予想である。利益面では、戦略的投資期間と位置付けて2拠点新規開設などで費用が増加するが、営業黒字化予想である。
 
■株価は調整一巡感
 
 株価は上値の重い展開だが、徐々に下値を切り上げて調整一巡感を強めている。
 
 8月30日の終値592円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS5円71銭で算出)は104倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS179円80銭で算出)は3.3倍近辺である。時価総額は約30億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線が下値を支える形だ。調整一巡して出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月24日更新]

マーケットエンタープライズは安値圏モミ合いから上放れ、18年6月期の収益改善期待

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて新サービスによる事業ドメイン拡大戦略も推進している。17年6月期(連結決算に移行)は先行投資負担で実質大幅減益予想だが、18年6月期は収益改善が期待される。株価は安値圏モミ合いから上放れの動きを強めている。基調転換して出直り展開が期待される。

■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。販売の実店舗を持たずに、EC(電子商取引)によってリユース品の売買を行うサービスである。ITとリアルを融合させて仕入・販売ともマルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。

 中期成長戦略では収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大戦略を推進している。

 収益面の特性としては、転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい傾向がある。

■17年6月期は大幅減益予想、18年6月期の収益改善期待

 前期(17年6月期、連結決算に移行)の連結業績予想は、売上高が59億70百万円、営業利益が5百万円、経常利益が17百万円、純利益が6百万円としている。前々期(16年6月期)非連結業績との比較で見ると22.7%増収、94.8%営業減益、81.8%経常減益、87.9%最終減益となる。

 リユース市場・EC市場が拡大基調で実質大幅増収予想だが、先行投資負担で実質大幅減益予想である。MEモバイルのMVNO事業立ち上げ初期投資として、高性能スマホ・タブレット端末を低価格で販売しているため、グループ全体として売上総利益率の低い商材販売シェアが上昇する。今期(18年6月期)は収益改善が期待される。

■株価は安値圏モミ合いから上放れ、基調転換して出直り期待

 株価の動きを見ると、安値圏500円台でのモミ合いから上放れて出直りの動きを強めている。

 7月20日の終値628円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS1円18銭で算出)は532倍近辺、前々期実績PBR(前々期実績のBPS183円87銭で算出)は3.4倍近辺である。時価総額は約32億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線が緩やかに上向きに転じてサポートラインとなりそうだ。基調転換して出直り展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月30日更新]

マーケットエンタープライズは底放れの動き、事業ドメイン拡大戦略推進して18年6月期の収益改善期待

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて新サービスによる事業ドメイン拡大戦略も推進している。17年6月期(連結決算に移行)は先行投資負担で実質大幅減益予想だが、18年6月期は収益改善が期待される。株価は底放れの動きを強めている。基調転換して出直り展開が期待される。

■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、自社運営26カテゴリーWEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンター(16年4月現在8拠点)で在庫を一括管理する。そしてヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど複数の主要Eマーケットプレイスに出店した自社運営サイトで一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。
 16年10月27番目の専門買取サイトとなる中古スマホ・タブレット専門買取サービスサイト「スマホ高く売れるドットコム」開設、17年2月中古農機具・農業機械の買取専門サービスサイト「農機具高く売れるドットコム」開始した。17年3月には宅配レンタルサービス「ReReレンタル」ベータ版を開始した。正式版は17年夏頃をめどに運用する予定としている。

 6月22日には「コト消費」時代の新メディアとして、趣味とその道具に出会えるウェブメディア「ビギナーズ」の運用を開始した。6月28日には富裕層向け買取コンシェルジュサービス「プライベートバイヤー」の専門ページを開設した。

■ITとリアルを融合させたマルチチャネル対応が強み

 販売の実店舗を持たずにEC(電子商取引)によってリユース品の売買を行うサービスである。ITとリアルを融合させて仕入・販売ともマルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。

 コンタクトセンターにおける事前査定サービス、出張・宅配・店頭の3チャネルによる買取サービス、全国のリユースセンターでの在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、独自の単品管理ステムと全国販売網によって高い在庫回転率を実現している。

 事前査定〜仕入〜在庫管理〜販売のオペレーションは、自社開発ITシステムおよびデータベース(複数の買取依頼チャネルや買取手法に対応したマルチチャネル買取システム、査定データベース、商品管理システム、在庫連動システム、受注管理システムなど)によって運営し、効率性の高いオペレーションを実現している。

 買取サービスの分野では大手企業とのアライアンスも強化している。15年2月ヤフー<4689>「Yahoo!買取」で法人向け在庫買取サービス開始、15年6月コープサービス「ライフなび くらしのサービス」と提携して関東信越6生協組合員向けに総合買取サービス開始、15年10月Lifull<2120>グループの引越し見積もり・予約サイト「HOMES引越し」と共同で買取サービス開始、16年6月アドベントと中古パソコン下取りサービスで協業した。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進

 中期経営目標として3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。中期成長戦略では収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大戦略を推進する。

 水平展開では仕入基盤拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進し、出張・店頭買取における人口カバー率の向上や買取コンバージョン率の向上を目指す。垂直展開では取扱商品拡大に向けて、比較サイト運営・専門企業などとのアライアンスを強化し、高単価・低粗利益率帯の車・バイク・不動産など、低単価・高粗利益率帯の衣類・本など、未取扱商材や依頼情報のマネタイズゾーン拡充を図る。そしてシェアードエコノミーを実現する社会的インフラの一翼を担うべく、積極的なIT投資によって新サービスを創造・拡充させるとしている。

 16年8月には光通信<9435>と合弁でMVNO(仮想移動体通信事業者)のMEモバイルを設立し、16年9月MEモバイルが高機能中古スマホ・タブレットと低価格SIMカードを組み合わせた低価格通話サービス「カシモ」を開始した。

■引越しシーズンの第4四半期(4月〜6月)の構成比が高い収益構造

 収益面の特性としては、転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい傾向がある。

■17年6月期第3四半期累計は赤字だが実質2桁増収基調

 今期(17年6月期)第3四半期累計(7月〜3月)の連結業績は、売上高が40億88百万円、営業利益が57百万円の赤字、経常利益が56百万円の赤字、純利益が48百万円の赤字だった。

 前年同期の非連結業績は売上高が35億66百万円、営業利益が1億05百万円、経常利益が1億04百万円、純利益が62百万円だった。今期第2四半期から連結決算に移行しているため単純比較はできないが、前年同期の非連結業績との比較で見ると14.6%増収で実質2桁増収基調だが、先行投資負担で各利益は赤字だった。

 今期(17年6月期)と来期(18年6月期)を中長期成長に向けた戦略投資期間と位置付けて、人員や設備をはじめとした積極的な先行投資を行っているため、MEモバイルにおけるMVNO事業立ち上げ初期投資として、高性能スマホ・タブレット端末を低価格で販売しているため売上総利益率が低下した。また前期開設した徳島コンタクトセンター関連で人件費などが増加した。

 前年同期の非連結業績との比較で売上総利益は6.7%増加したが、売上総利益率は43.4%で同3.2ポイント低下した。販管費は同17.5%増加し、販管費比率は44.8%で同1.1ポイント上昇した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(非連結)12億05百万円、第2四半期(連結)13億90百万円、第3四半期(連結)14億93百万円、営業利益は71百万円の赤字、0百万円、14百万円だった。四半期ベースで営業損益は改善している。

■17年6月期通期(連結決算に移行)は実質大幅減益予想

 今期(17年6月期、連結決算に移行)通期の連結業績予想(2月10日公表)は売上高が59億70百万円、営業利益が5百万円、経常利益が17百万円、純利益が6百万円としている。前期(16年6月期)非連結業績との比較で見ると22.7%増収、94.8%営業減益、81.8%経常減益、87.9%最終減益となる。配当は無配継続としている。

 リユース市場・EC市場が拡大基調であり、新規拠点開設や大手企業との事業提携も寄与して実質大幅増収予想だが、先行投資負担で実質大幅減益予想である。MEモバイルのMVNO事業立ち上げ初期投資として、高性能スマホ・タブレット端末を低価格で販売しているため、グループ全体として売上総利益率の低い商材販売シェアが上昇する。なお営業外収益では徳島コンタクトセンター開設に伴う助成金収入13百万円を計上する見込みだ。

 水平展開でリユースセンターは17年内に全国10拠点体制を目指す方針だ。今期(17年6月期)は実質大幅減益予想だが、来期(18年6月期)は収益改善が期待される。

■株価は底放れて出直り期待

 株価の動きを見ると、安値圏500円台でモミ合う展開だったが、底放れの動きを強めている。6月5日には年初来高値となる752円、6月28日には711円まで急伸する場面があった。

 6月28日の終値672円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS1円18銭で算出)は569倍近辺、前期実績PBR(前期実績BPS183円87銭で算出)は3.7倍近辺である。時価総額は約34億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線に続いて52週移動平均線を突破した。基調転換して出直り展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月31日更新]

マーケットエンタープライズはネット型リユース事業が主力、事業ドメイン拡大戦略推進して18年6月期の収益改善期待

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて新サービスによる事業ドメイン拡大戦略も推進している。17年6月期(連結決算に移行)は先行投資負担で実質大幅減益予想だが、18年6月期は収益改善が期待される。株価は安値圏だが下値固め完了感を強めている。

■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、自社運営26カテゴリーWEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンター(16年4月現在8拠点)で在庫を一括管理する。そしてヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど複数の主要Eマーケットプレイスに出店した自社運営サイトで一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。

 なお16年10月27番目の専門買取サイトとなる中古スマホ・タブレット専門買取サービスサイト「スマホ高く売れるドットコム」開設、17年2月中古農機具・農業機械の買取専門サービスサイト「農機具高く売れるドットコム」開始した。17年3月には宅配レンタルサービス「ReReレンタル」ベータ版を開始した。正式版は17年夏頃をめどに運用する予定としている。

■ITとリアルを融合させたマルチチャネル対応が強み

 販売の実店舗を持たずにEC(電子商取引)によってリユース品の売買を行うサービスである。ITとリアルを融合させて仕入・販売ともマルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。

 コンタクトセンターにおける事前査定サービス、出張・宅配・店頭の3チャネルによる買取サービス、全国のリユースセンターでの在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、独自の単品管理ステムと全国販売網によって高い在庫回転率を実現している。

 事前査定〜仕入〜在庫管理〜販売のオペレーションは、自社開発ITシステムおよびデータベース(複数の買取依頼チャネルや買取手法に対応したマルチチャネル買取システム、査定データベース、商品管理システム、在庫連動システム、受注管理システムなど)によって運営し、効率性の高いオペレーションを実現している。

 買取サービスの分野では大手企業とのアライアンスも強化している。15年2月ヤフー<4689>「Yahoo!買取」で法人向け在庫買取サービス開始、15年6月コープサービス「ライフなび くらしのサービス」と提携して関東信越6生協組合員向けに総合買取サービス開始、15年10月Lifull<2120>グループの引越し見積もり・予約サイト「HOMES引越し」と共同で買取サービス開始、16年6月アドベントと中古パソコン下取りサービスで協業した。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進

 中期経営目標として3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。中期成長戦略では収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大戦略を推進する。

 水平展開では仕入基盤拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進し、出張・店頭買取における人口カバー率の向上や買取コンバージョン率の向上を目指す。垂直展開では取扱商品拡大に向けて、比較サイト運営・専門企業などとのアライアンスを強化し、高単価・低粗利益率帯の車・バイク・不動産など、低単価・高粗利益率帯の衣類・本など、未取扱商材や依頼情報のマネタイズゾーン拡充を図る。そしてシェアードエコノミーを実現する社会的インフラの一翼を担うべく、積極的なIT投資によって新サービスを創造・拡充させるとしている。

 16年8月には光通信<9435>と合弁でMVNO(仮想移動体通信事業者)のMEモバイルを設立し、16年9月MEモバイルが高機能中古スマホ・タブレットと低価格SIMカードを組み合わせた低価格通話サービス「カシモ」を開始した。

■引越しシーズンの第4四半期(4月〜6月)の構成比が高い収益構造

 収益面の特性としては、転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい傾向がある。

■17年6月期第3四半期累計は赤字だが実質2桁増収基調

 5月12日発表した今期(17年6月期)第3四半期累計(7月〜3月)の連結業績は、売上高が40億88百万円、営業利益が57百万円の赤字、経常利益が56百万円の赤字、純利益が48百万円の赤字だった。

 前年同期の非連結業績は売上高が35億66百万円、営業利益が1億05百万円、経常利益が1億04百万円、純利益が62百万円だった。今期第2四半期から連結決算に移行しているため単純比較はできないが、前年同期の非連結業績との比較で見ると14.6%増収で実質2桁増収基調だが、先行投資負担で各利益は赤字だった。

 今期(17年6月期)と来期(18年6月期)を中長期成長に向けた戦略投資期間と位置付けて、人員や設備をはじめとした積極的な先行投資を行っているため、MEモバイルにおけるMVNO事業立ち上げ初期投資として、高性能スマホ・タブレット端末を低価格で販売しているため売上総利益率が低下した。また前期開設した徳島コンタクトセンター関連で人件費などが増加した。

 前年同期の非連結業績との比較で売上総利益は6.7%増加したが、売上総利益率は43.4%で同3.2ポイント低下した。販管費は同17.5%増加し、販管費比率は44.8%で同1.1ポイント上昇した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(非連結)12億05百万円、第2四半期(連結)13億90百万円、第3四半期(連結)14億93百万円、営業利益は71百万円の赤字、0百万円、14百万円だった。四半期ベースで営業損益は改善している。

■17年6月期通期(連結決算に移行)は実質大幅減益予想

 今期(17年6月期、連結決算に移行)通期の連結業績予想(2月10日公表)は売上高が59億70百万円、営業利益が5百万円、経常利益が17百万円、純利益が6百万円としている。前期(16年6月期)非連結業績との比較で見ると22.7%増収、94.8%営業減益、81.8%経常減益、87.9%最終減益となる。配当は無配継続としている。

 リユース市場・EC市場が拡大基調であり、新規拠点開設や大手企業との事業提携も寄与して実質大幅増収予想だが、先行投資負担で実質大幅減益予想である。MEモバイルのMVNO事業立ち上げ初期投資として、高性能スマホ・タブレット端末を低価格で販売しているため、グループ全体として売上総利益率の低い商材販売シェアが上昇する。なお営業外収益では徳島コンタクトセンター開設に伴う助成金収入13百万円を計上する見込みだ。

 水平展開でリユースセンターは17年内に全国10拠点体制を目指す方針だ。今期(17年6月期)は実質大幅減益予想だが、来期(18年6月期)は収益改善が期待される。

■株価は下値固め完了感

 株価の動きを見ると、安値圏の500円台でモミ合う展開だが、1月の年初来安値488円まで下押すことなく、下値固め完了感を強めている。

 5月29日の終値537円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS1円18銭で算出)は455倍近辺、前期実績PBR(前期実績BPS183円87銭で算出)は2.9倍近辺である。時価総額は約27億円である。

 週足チャートで見ると500円近辺が下値支持線の形だ。下値固め完了して底放れの展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月17日更新]

マーケットエンタープライズはネット型リユース事業主力に事業ドメイン拡大戦略推進

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて中古専門MVNOサービス「カシモ」など新サービスによる事業ドメイン拡大戦略も推進している。4月6日には主力の買取専門サイト「高く売れるドットコム」をリニューアルした。株価は安値圏だが、下値固め完了して底放れの展開が期待される。

■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」など自社運営26カテゴリーWEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンター(16年4月現在、東京、仙台、横浜、埼玉、名古屋、大阪、神戸、福岡の8拠点)で在庫を一括管理する。そして複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトで一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。

 16年12月には、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(DTTL)が発表したテクノロジー・メディア・テレコミュニケーション(TMT)業界の収益(売上高)に基づく成長率ランキング「第15回アジア太平洋地域テクノロジー Fast500」において、500位中455位を獲得したと発表している。

■ITとリアルを融合させたマルチチャネル対応が強み

 販売の実店舗を持たずにEC(電子商取引)によってリユース品の売買を行うサービスであり、ITとリアルを融合させて仕入・販売ともマルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、26カテゴリー買取専門サイトを自社構築・運営している。自社サイトを運営することで顧客ニーズに合ったコンテンツマーケティングを行うことが可能になる。

 コンタクトセンターにおける事前査定サービス、出張・宅配・店頭の3チャネルによる買取サービス、全国のリユースセンターでの在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、独自の単品管理ステムと全国販売網によって高い在庫回転率を実現している。

 事前査定〜仕入〜在庫管理〜販売のオペレーションは、自社開発ITシステムおよびデータベース(複数の買取依頼チャネルや買取手法に対応したマルチチャネル買取システム、査定データベース、商品管理システム、在庫連動システム、受注管理システムなど)によって運営し、効率性の高いオペレーションを実現している。

4月6日には主力の買取専門サイト「高く売れるドットコム」のデザインを見直してリニューアルした。

 買取サービスの分野で大手企業とのアライアンスも強化している。15年2月ヤフー<4689>「Yahoo!買取」で法人向け在庫買取サービスを開始、15年6月コープサービスの「ライフなび くらしのサービス」と提携して関東信越6生協組合員向けに総合買取サービスを開始、15年10月ネクスト<2120>グループの引越し見積もり・予約サイト「HOMES引越し」と共同で買取サービスを開始、16年6月アドベントと中古パソコン下取りサービスで協業、Amazon.co.jp上で当社が運営する買取サービスの案内を開始した。

 16年8月には富裕層向けの買取新サービス「プライベートバイヤー」の提供を開始すると発表した。第一弾として「三井のすまいLOOP」と提携し、三井不動産レジデンシャルが供給するマンション入居者を中心に提供する。

 16年10月には、27番目の専門買取サイトとなる中古スマホ・タブレットの専門買取サービスサイト「スマホ高く売れるドットコム」を開設した。17年2月には中古農機具・農業機械の買取専門サービスサイト「農機具高く売れるドットコム」を開始した。

 また17年3月には宅配レンタルサービス「ReReレンタル」ベータ版を開始した。正式版は17年夏頃をめどに運用する予定としている。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進

 中期経営目標として3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。中期成長戦略では収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大戦略を推進する。

 水平展開では仕入基盤拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進し、出張・店頭買取における人口カバー率の向上や買取コンバージョン率の向上を目指す。垂直展開では取扱商品拡大に向けて、比較サイト運営・専門企業などとのアライアンスを強化し、高単価・低粗利益率帯の車・バイク・不動産など、低単価・高粗利益率帯の衣類・本など、未取扱商材や依頼情報のマネタイズゾーン拡充を図る。そしてシェアードエコノミーを実現する社会的インフラの一翼を担うべく、積極的なIT投資によって新サービスを創造・拡充させるとしている。

 16年8月光通信<9435>と合弁でMVNO(仮想移動体通信事業者)のMEモバイルを設立し、16年9月MEモバイルが高機能中古スマホ・タブレットと低価格SIMカードを組み合わせた低価格通話サービス「カシモ」の提供を開始した。

■引越しシーズンの第4四半期(4月〜6月)の構成比が高い収益構造

 四半期別の推移を見ると、15年6月期は売上高が第1四半期8億33百万円、第2四半期9億61百万円、第3四半期10億04百万円、第4四半期11億89百万円、営業利益が3百万円の赤字、50百万円、76百万円、1億13百万円、16年6月期は売上高が10億56百万円、12億84百万円、12億26百万円、12億97百万円、営業利益が7百万円、80百万円、18百万円、9百万円の赤字だった。

 転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい収益構造である。

 16年6月期は15年6月期比21.9%増収だったが、59.3%営業減益、58.9%経常減益、63.7%最終減益だった。リユース市場・EC市場拡大も背景に、新規拠点開設や大手企業との事業提携も寄与して大幅増収だったが、中期成長に向けた積極的な先行投資負担で販管費が計画以上に増加して大幅減益だった。リユースセンターは15年10月神戸、16年4月仙台、コンタクトセンターは16年6月徳島に新規開設した。

 売上総利益は同16.8%増加したが、売上総利益率は45.6%で同2.0ポイント低下した。高単価・低売上総利益率商品の構成比上昇が影響した。販管費は同27.7%増加し、販管費比率は43.6%で同2.0ポイント上昇した。積極的な人員採用による人件費増加に加えて、買取依頼数増加を見越した徳島コンタクトセンター開設費用も影響した。営業外費用では上場関連費用9百万円が一巡した。特別損失では投資有価証券評価損8百万円を計上した。ROEは5.5%で同20.3ポイント低下、自己資本比率は62.2%で同5.6ポイント低下した。配当は無配を継続した。

■17年6月期第2四半期累計は赤字だが実質2桁増収基調

 今期(17年6月期)第2四半期累計(7〜9月)の業績(連結決算に移行)は売上高が25億95百万円、営業利益が71百万円の赤字、経常利益が67百万円の赤字、純利益が54百万円の赤字だった。

 今期(17年6月期)および来期(18年6月期)を中長期的な成長拡大に向けた戦略投資期間と位置付けて、人員や設備をはじめとした積極的な先行投資を行っている。このためMEモバイルにおいてMVNO事業立ち上げ初期投資として、高性能スマホ・タブレット端末を低価格で販売しているため売上総利益率が低下した。また前期開設した徳島コンタクトセンター関連で人件費などが増加した。

 売上総利益は前年同期の単体業績との比較で3.3%増加したが、売上総利益率は44.0%で同3.2ポイント低下した。販管費は同19.2%増加し、販管費比率は46.7%で同5.1ポイント上昇した。先行投資負担で各利益は赤字だが、前年同期の単体業績との比較で見ると10.9%増収であり、実質2桁増収基調に変化はないようだ。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(非連結)12億05百万円、第2四半期(連結)13億90百万円、営業利益は71百万円の赤字、0百万円だった。

■17年6月期通期(連結決算に移行)は実質大幅減益予想

 今期(17年6月期、連結決算に移行)通期連結業績予想(2月10日公表)は売上高が59億70百万円、営業利益が5百万円、経常利益が17百万円、純利益が6百万円としている。前期(16年6月期)の単体業績との比較で見ると22.7%増収、94.8%営業減益、81.8%経常減益、87.9%最終減益となる。配当は無配継続としている。

 リユース市場・EC市場は拡大基調であり、新規拠点開設や大手企業との事業提携も寄与して大幅増収予想だが、先行投資負担などで実質大幅減益予想である。連結対象となったMEモバイルにおいて、MVNO事業立ち上げ初期投資として、高性能スマホ・タブレット端末を低価格で販売しているため、グループ全体として売上総利益率の低い商材販売シェアが想定を上回る見込みだ。

 営業外収益では徳島コンタクトセンター開設に伴う助成金収入13百万円を計上する見込みだ。また水平展開で、リユースセンターは17年内に全国10拠点体制を目指す。今期(17年6月期)は実質大幅減益予想だが、中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は下値固め完了して底放れ期待

 株価の動きを見ると、1月の戻り高値668円から反落し、水準を切り下げて上場来安値圏500円近辺に回帰した形だ。

 4月14日の終値515円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円18銭で算出)は436倍近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS183円87銭で算出)は2.8倍近辺である。時価総額は約26億円である。下値固め完了して底放れの展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月24日更新]

マーケットエンタープライズは下値切り上げて底放れ期待、宅配レンタルサービス開始

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて中古専門MVNOサービス「カシモ」など新サービスによる事業ドメイン拡大戦略も推進している。3月17日には宅配レンタルサービス「ReReレンタル」ベータ版を開始した。株価は徐々に下値を切り上げている。17年6月期(連結決算に移行)減益予想の織り込みが完了して底放れが期待される。

■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」など自社運営26カテゴリーWEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンター(16年4月現在、東京、仙台、横浜、埼玉、名古屋、大阪、神戸、福岡の8拠点)で在庫を一括管理する。そして複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトで一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。

 16年12月には、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(DTTL)が発表したテクノロジー・メディア・テレコミュニケーション(TMT)業界の収益(売上高)に基づく成長率ランキング「第15回アジア太平洋地域テクノロジー Fast500」において、500位中455位を獲得したと発表している。

■ITとリアルを融合させたマルチチャネル対応が強み

 販売の実店舗を持たずにEC(電子商取引)によってリユース品の売買を行うサービスであり、ITとリアルを融合させて仕入・販売ともマルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、26カテゴリー買取専門サイトを自社構築・運営している。自社サイトを運営することで顧客ニーズに合ったコンテンツマーケティングを行うことが可能になる。

 コンタクトセンターにおける事前査定サービス、出張・宅配・店頭の3チャネルによる買取サービス、全国のリユースセンターでの在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、独自の単品管理ステムと全国販売網によって高い在庫回転率を実現している。

 事前査定〜仕入〜在庫管理〜販売のオペレーションは、自社開発ITシステムおよびデータベース(複数の買取依頼チャネルや買取手法に対応したマルチチャネル買取システム、査定データベース、商品管理システム、在庫連動システム、受注管理システムなど)によって運営し、効率性の高いオペレーションを実現している。

 買取サービスの分野で大手企業とのアライアンスも強化している。15年2月ヤフー<4689>「Yahoo!買取」で法人向け在庫買取サービスを開始、15年6月コープサービスの「ライフなび くらしのサービス」と提携して関東信越6生協組合員向けに総合買取サービスを開始、15年10月ネクスト<2120>グループの引越し見積もり・予約サイト「HOMES引越し」と共同で買取サービスを開始、16年6月アドベントと中古パソコン下取りサービスで協業、Amazon.co.jp上で当社が運営する買取サービスの案内を開始した。

 16年8月には富裕層向けの買取新サービス「プライベートバイヤー」の提供を開始すると発表した。第一弾として「三井のすまいLOOP」と提携し、三井不動産レジデンシャルが供給するマンション入居者を中心に提供する。

 16年10月には、27番目の専門買取サイトとなる中古スマホ・タブレットの専門買取サービスサイト「スマホ高く売れるドットコム」を開設した。17年2月には中古農機具・農業機械の買取専門サービスサイト「農機具高く売れるドットコム」を開始した。

 また3月17日には宅配レンタルサービス「ReReレンタル」ベータ版を開始した。正式版は17年夏頃をめどに運用する予定としている。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進

 中期経営目標として3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。中期成長戦略では収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大戦略を推進する。

 水平展開では仕入基盤拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進し、出張・店頭買取における人口カバー率の向上や買取コンバージョン率の向上を目指す。垂直展開では取扱商品拡大に向けて、比較サイト運営・専門企業などとのアライアンスを強化し、高単価・低粗利益率帯の車・バイク・不動産など、低単価・高粗利益率帯の衣類・本など、未取扱商材や依頼情報のマネタイズゾーン拡充を図る。そしてシェアードエコノミーを実現する社会的インフラの一翼を担うべく、積極的なIT投資によって新サービスを創造・拡充させるとしている。

 16年8月光通信<9435>と合弁でMVNO(仮想移動体通信事業者)のMEモバイルを設立し、16年9月MEモバイルが高機能中古スマホ・タブレットと低価格SIMカードを組み合わせた低価格通話サービス「カシモ」の提供を開始した。

■引越しシーズンの第4四半期(4月〜6月)の構成比が高い収益構造

 四半期別の推移を見ると、15年6月期は売上高が第1四半期8億33百万円、第2四半期9億61百万円、第3四半期10億04百万円、第4四半期11億89百万円、営業利益が3百万円の赤字、50百万円、76百万円、1億13百万円、16年6月期は売上高が10億56百万円、12億84百万円、12億26百万円、12億97百万円、営業利益が7百万円、80百万円、18百万円、9百万円の赤字だった。

 転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい収益構造である。

 16年6月期は15年6月期比21.9%増収だったが、59.3%営業減益、58.9%経常減益、63.7%最終減益だった。リユース市場・EC市場拡大も背景に、新規拠点開設や大手企業との事業提携も寄与して大幅増収だったが、中期成長に向けた積極的な先行投資負担で販管費が計画以上に増加して大幅減益だった。リユースセンターは15年10月神戸、16年4月仙台、コンタクトセンターは16年6月徳島に新規開設した。

 売上総利益は同16.8%増加したが、売上総利益率は45.6%で同2.0ポイント低下した。高単価・低売上総利益率商品の構成比上昇が影響した。販管費は同27.7%増加し、販管費比率は43.6%で同2.0ポイント上昇した。積極的な人員採用による人件費増加に加えて、買取依頼数増加を見越した徳島コンタクトセンター開設費用も影響した。営業外費用では上場関連費用9百万円が一巡した。特別損失では投資有価証券評価損8百万円を計上した。ROEは5.5%で同20.3ポイント低下、自己資本比率は62.2%で同5.6ポイント低下した。配当は無配を継続した。

■17年6月期第2四半期累計は赤字だが実質2桁増収基調

 今期(17年6月期)第2四半期累計(7〜9月)の業績(連結決算に移行)は売上高が25億95百万円、営業利益が71百万円の赤字、経常利益が67百万円の赤字、純利益が54百万円の赤字だった。

 今期(17年6月期)および来期(18年6月期)を中長期的な成長拡大に向けた戦略投資期間と位置付けて、人員や設備をはじめとした積極的な先行投資を行っている。このためMEモバイルにおいてMVNO事業立ち上げ初期投資として、高性能スマホ・タブレット端末を低価格で販売しているため売上総利益率が低下した。また前期開設した徳島コンタクトセンター関連で人件費などが増加した。

 売上総利益は前年同期の単体業績との比較で3.3%増加したが、売上総利益率は44.0%で同3.2ポイント低下した。販管費は同19.2%増加し、販管費比率は46.7%で同5.1ポイント上昇した。先行投資負担で各利益は赤字だが、前年同期の単体業績との比較で見ると10.9%増収であり、実質2桁増収基調に変化はないようだ。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(非連結)12億05百万円、第2四半期(連結)13億90百万円、営業利益は71百万円の赤字、0百万円だった。

■17年6月期通期(連結決算に移行)は実質大幅減益予想

 今期(17年6月期、連結決算に移行)通期連結業績予想(2月10日公表)は売上高が59億70百万円、営業利益が5百万円、経常利益が17百万円、純利益が6百万円としている。前期(16年6月期)の単体業績との比較で見ると22.7%増収、94.8%営業減益、81.8%経常減益、87.9%最終減益となる。配当は無配継続としている。

 リユース市場・EC市場は拡大基調であり、新規拠点開設や大手企業との事業提携も寄与して大幅増収予想だが、先行投資負担などで実質大幅減益予想である。連結対象となったMEモバイルにおいて、MVNO事業立ち上げ初期投資として、高性能スマホ・タブレット端末を低価格で販売しているため、グループ全体として売上総利益率の低い商材販売シェアが想定を上回る見込みだ。

 営業外収益では徳島コンタクトセンター開設に伴う助成金収入13百万円を計上する見込みだ。また水平展開で、リユースセンターは17年内に全国10拠点体制を目指す。今期(17年6月期)は実質大幅減益予想だが、中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は下値切り上げて底放れ期待

 株価の動きを見ると、上場来安値圏500円近辺でモミ合う展開だったが、モミ合いレンジを550円〜600円近辺に切り上げる形となった。17年6月期(連結決算に移行)減益予想の織り込みが完了して下値を切り上げた形だ。

 3月23日の終値561円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円18銭で算出)は475倍近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS183円87銭で算出)は3.1倍近辺である。時価総額は約28億円である。週足チャートで見ると26週移動平均線が下値を支える形だ。底放れが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月23日更新]

マーケットエンタープライズは17年6月期実質減益予想の織り込みが完了して底放れの動き

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて中古専門MVNOサービス「カシモ」など新サービスによる事業ドメイン拡大戦略も推進している。2月2日には中古農機具・農業機械の買取サービスも開始した。株価は17年6月期(連結決算に移行)実質大幅減益予想の織り込みが完了して底放れの動きを強めている。

■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」など自社運営26カテゴリーWEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンター(16年4月現在、東京、仙台、横浜、埼玉、名古屋、大阪、神戸、福岡の8拠点)で在庫を一括管理する。そして複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトで一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。

 16年12月には、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(DTTL)が発表したテクノロジー・メディア・テレコミュニケーション(TMT)業界の収益(売上高)に基づく成長率ランキング「第15回アジア太平洋地域テクノロジー Fast500」において、500位中455位を獲得したと発表している。

■ITとリアルを融合させたマルチチャネル対応が強み

 販売の実店舗を持たずにEC(電子商取引)によってリユース品の売買を行うサービスであり、ITとリアルを融合させて仕入・販売ともマルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、26カテゴリー買取専門サイトを自社構築・運営している。自社サイトを運営することで顧客ニーズに合ったコンテンツマーケティングを行うことが可能になる。

 コンタクトセンターにおける事前査定サービス、出張・宅配・店頭の3チャネルによる買取サービス、全国のリユースセンターでの在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、独自の単品管理ステムと全国販売網によって高い在庫回転率を実現している。

 事前査定〜仕入〜在庫管理〜販売のオペレーションは、自社開発ITシステムおよびデータベース(複数の買取依頼チャネルや買取手法に対応したマルチチャネル買取システム、査定データベース、商品管理システム、在庫連動システム、受注管理システムなど)によって運営し、効率性の高いオペレーションを実現している。

 買取サービスの分野で大手企業とのアライアンスも強化している。15年2月ヤフー<4689>「Yahoo!買取」で法人向け在庫買取サービスを開始、15年6月コープサービスの「ライフなび くらしのサービス」と提携して関東信越6生協組合員向けに総合買取サービスを開始、15年10月ネクスト<2120>グループの引越し見積もり・予約サイト「HOMES引越し」と共同で買取サービスを開始、16年6月アドベントと中古パソコン下取りサービスで協業、Amazon.co.jp上で当社が運営する買取サービスの案内を開始した。

 16年8月には富裕層向けの買取新サービス「プライベートバイヤー」の提供を開始すると発表した。第一弾として「三井のすまいLOOP」と提携し、三井不動産レジデンシャルが供給するマンション入居者を中心に提供する。

 16年10月には、27番目の専門買取サイトとなる中古スマホ・タブレットの専門買取サービスサイト「スマホ高く売れるドットコム」の開設を発表した。

 2月2日には、中古農機具・農業機械の買取専門サービスサイト「農機具高く売れるドットコム」の開始を発表した。農業の活性化に寄与する。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進

 中期経営目標として3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。中期成長戦略では収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大戦略を推進する。

 水平展開では仕入基盤拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進し、出張・店頭買取における人口カバー率の向上や買取コンバージョン率の向上を目指す。垂直展開では取扱商品拡大に向けて、比較サイト運営・専門企業などとのアライアンスを強化し、高単価・低粗利益率帯の車・バイク・不動産など、低単価・高粗利益率帯の衣類・本など、未取扱商材や依頼情報のマネタイズゾーン拡充を図る。そしてシェアードエコノミーを実現する社会的インフラの一翼を担うべく、積極的なIT投資によって新サービスを創造・拡充させるとしている。

 16年8月光通信<9435>と合弁でMVNO(仮想移動体通信事業者)のMEモバイルを設立し、16年9月MEモバイルが高機能中古スマホ・タブレットと低価格SIMカードを組み合わせた低価格通話サービス「カシモ」の提供を開始した。

■引越しシーズンの第4四半期(4月〜6月)の構成比が高い収益構造

 四半期別の推移を見ると、15年6月期は売上高が第1四半期8億33百万円、第2四半期9億61百万円、第3四半期10億04百万円、第4四半期11億89百万円、営業利益が3百万円の赤字、50百万円、76百万円、1億13百万円、16年6月期は売上高が10億56百万円、12億84百万円、12億26百万円、12億97百万円、営業利益が7百万円、80百万円、18百万円、9百万円の赤字だった。

 転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい収益構造である。

 16年6月期は15年6月期比21.9%増収だったが、59.3%営業減益、58.9%経常減益、63.7%最終減益だった。リユース市場・EC市場拡大も背景に、新規拠点開設や大手企業との事業提携も寄与して大幅増収だったが、中期成長に向けた積極的な先行投資負担で販管費が計画以上に増加して大幅減益だった。リユースセンターは15年10月神戸、16年4月仙台、コンタクトセンターは16年6月徳島に新規開設した。

 売上総利益は同16.8%増加したが、売上総利益率は45.6%で同2.0ポイント低下した。高単価・低売上総利益率商品の構成比上昇が影響した。販管費は同27.7%増加し、販管費比率は43.6%で同2.0ポイント上昇した。積極的な人員採用による人件費増加に加えて、買取依頼数増加を見越した徳島コンタクトセンター開設費用も影響した。営業外費用では上場関連費用9百万円が一巡した。特別損失では投資有価証券評価損8百万円を計上した。ROEは5.5%で同20.3ポイント低下、自己資本比率は62.2%で同5.6ポイント低下した。配当は無配を継続した。

■17年6月期第2四半期累計は赤字だが実質2桁増収基調

 2月10日発表した今期(17年6月期)第2四半期累計(7〜9月)の業績は連結決算に移行し、売上高が25億95百万円、営業利益が71百万円の赤字、経常利益が67百万円の赤字、純利益が54百万円の赤字だった。

 今期(17年6月期)および来期(18年6月期)を中長期的な成長拡大に向けた戦略投資期間と位置付けて、人員や設備をはじめとした積極的な先行投資を行っている。このためMEモバイルにおいてMVNO事業立ち上げ初期投資として、高性能スマホ・タブレット端末を低価格で販売しているため売上総利益率が低下した。また前期開設した徳島コンタクトセンター関連で人件費などが増加した。

 売上総利益は前年同期の単体業績との比較で3.3%増加したが、売上総利益率は44.0%で同3.2ポイント低下した。販管費は同19.2%増加し、販管費比率は46.7%で同5.1ポイント上昇した。先行投資負担で各利益は赤字だが、前年同期の単体業績との比較で見ると10.9%増収であり、実質2桁増収基調に変化はないようだ。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(非連結)12億05百万円、第2四半期(連結)13億90百万円、営業利益は71百万円の赤字、0百万円だった。

■17年6月期通期(連結決算へ移行)は実質大幅減益予想

 今期(17年6月期、連結決算に移行)通期の連結業績予想については2月10日に公表し、売上高が59億70百万円、営業利益が5百万円、経常利益が17百万円、純利益が6百万円としている。前期(16年6月期)の単体業績との比較で見ると22.7%増収、94.8%営業減益、81.8%経常減益、87.9%最終減益となる。配当は無配継続としている。

 リユース市場・EC市場は拡大基調であり、新規拠点開設や大手企業との事業提携も寄与して大幅増収予想だが、先行投資負担などで実質大幅減益予想である。連結対象となったMEモバイルにおいて、MVNO事業立ち上げ初期投資として、高性能スマホ・タブレット端末を低価格で販売しているため、グループ全体として売上総利益率の低い商材販売シェアが想定を上回る見込みだ。

 営業外収益では徳島コンタクトセンター開設に伴う助成金収入13百万円を計上する見込みだ。また水平展開で、リユースセンターは17年内に全国10拠点体制を目指す。今期(17年6月期)は実質大幅減益予想だが、中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は17年6月期実質大幅減益予想の織り込みが完了して底放れの動き

 株価の動きを見ると、上場来安値圏500円近辺でモミ合う展開だったが、17年6月期(連結決算に移行)実質大幅減益予想の織り込みが完了して底放れの動きを強めている。1月下旬に動意づいて1月25日に668円まで上伸する場面があり、その後も下値切り上げの動きを強めている。

 2月22日の終値640円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円18銭で算出)は542倍近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS183円87銭で算出)は3.5倍近辺である。時価総額は約32億円である。

 日足チャートで見ると上向きに転じた25日移動平均線がサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると26週移動平均線を突破した。基調転換して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月26日更新]

マーケットエンタープライズは下値固め完了して急反発、ネット型リユース事業を主力に事業ドメイン拡大

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて中古専門MVNOサービス「カシモ」など、新サービスによる事業ドメイン拡大戦略も推進している。17年6月期は先行投資負担で減益予想だが、中期的に収益拡大が期待される。株価は下値が固めして急反発の動きだ。

■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」など自社運営26カテゴリーWEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンター(16年4月現在、東京、仙台、横浜、埼玉、名古屋、大阪、神戸、福岡の8拠点)で在庫を一括管理する。そして複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトで一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。

 16年12月には、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(DTTL)が発表したテクノロジー・メディア・テレコミュニケーション(TMT)業界の収益(売上高)に基づく成長率ランキング「第15回アジア太平洋地域テクノロジー Fast500」において、500位中455位を獲得したと発表している。

■ITとリアルを融合させたマルチチャネル対応が強み

 販売の実店舗を持たずにEC(電子商取引)によってリユース品の売買を行うサービスであり、ITとリアルを融合させて仕入・販売ともマルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、26カテゴリー買取専門サイトを自社構築・運営している。自社サイトを運営することで顧客ニーズに合ったコンテンツマーケティングを行うことが可能になる。

 コンタクトセンターにおける事前査定サービス、出張・宅配・店頭の3チャネルによる買取サービス、全国のリユースセンターでの在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、独自の単品管理ステムと全国販売網によって高い在庫回転率を実現している。

 事前査定〜仕入〜在庫管理〜販売のオペレーションは、自社開発ITシステムおよびデータベース(複数の買取依頼チャネルや買取手法に対応したマルチチャネル買取システム、査定データベース、商品管理システム、在庫連動システム、受注管理システムなど)によって運営し、効率性の高いオペレーションを実現している。

 買取サービスの分野で大手企業とのアライアンスも強化している。15年2月ヤフー<4689>「Yahoo!買取」で法人向け在庫買取サービスを開始、15年6月コープサービスの「ライフなび くらしのサービス」と提携して関東信越6生協組合員向けに総合買取サービスを開始、15年10月ネクスト<2120>グループの引越し見積もり・予約サイト「HOMES引越し」と共同で買取サービスを開始、16年6月アドベントと中古パソコン下取りサービスで協業、Amazon.co.jp上で当社が運営する買取サービスの案内を開始した。

 16年8月には富裕層向けの買取新サービス「プライベートバイヤー」の提供を開始すると発表した。第一弾として「三井のすまいLOOP」と提携し、三井不動産レジデンシャルが供給するマンション入居者を中心に提供する。

 16年10月には、27番目の専門買取サイトとなる中古スマホ・タブレットの専門買取サービスサイト「スマホ高く売れるドットコム」の開設を発表した。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進

 中期経営目標として3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。中期成長戦略では収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大戦略を推進する。

 水平展開では仕入基盤拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進し、出張・店頭買取における人口カバー率の向上や買取コンバージョン率の向上を目指す。垂直展開では取扱商品拡大に向けて、比較サイト運営・専門企業などとのアライアンスを強化し、高単価・低粗利益率帯の車・バイク・不動産など、低単価・高粗利益率帯の衣類・本など、未取扱商材や依頼情報のマネタイズゾーン拡充を図る。そしてシェアードエコノミーを実現する社会的インフラの一翼を担うべく、積極的なIT投資によって新サービスを創造・拡充させるとしている。

 16年8月光通信<9435>と合弁でMVNO(仮想移動体通信事業者)のMEモバイルを設立し、16年9月MEモバイルが高機能中古スマホ・タブレットと低価格SIMカードを組み合わせた低価格通話サービス「カシモ」の提供を開始した。

■引越しシーズンの第4四半期(4月〜6月)の構成比が高い収益構造

 四半期別の推移を見ると、15年6月期は売上高が第1四半期8億33百万円、第2四半期9億61百万円、第3四半期10億04百万円、第4四半期11億89百万円、営業利益が3百万円の赤字、50百万円、76百万円、1億13百万円、16年6月期は売上高が10億56百万円、12億84百万円、12億26百万円、12億97百万円、営業利益が7百万円、80百万円、18百万円、9百万円の赤字だった。

 転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい収益構造である。

 16年6月期は15年6月期比21.9%増収だったが、59.3%営業減益、58.9%経常減益、63.7%最終減益だった。リユース市場・EC市場拡大も背景に、新規拠点開設や大手企業との事業提携も寄与して大幅増収だったが、中期成長に向けた積極的な先行投資負担で販管費が計画以上に増加して大幅減益だった。リユースセンターは15年10月神戸、16年4月仙台、コンタクトセンターは16年6月徳島に新規開設した。

 売上総利益は同16.8%増加したが、売上総利益率は45.6%で同2.0ポイント低下した。高単価・低売上総利益率商品の構成比上昇が影響した。販管費は同27.7%増加し、販管費比率は43.6%で同2.0ポイント上昇した。積極的な人員採用による人件費増加に加えて、買取依頼数増加を見越した徳島コンタクトセンター開設費用も影響した。営業外費用では上場関連費用9百万円が一巡した。特別損失では投資有価証券評価損8百万円を計上した。ROEは5.5%で同20.3ポイント低下、自己資本比率は62.2%で同5.6ポイント低下した。配当は無配を継続した。

■17年6月期第1四半期は赤字だが2桁増収基調

 今期(17年6月期)第1四半期(7〜9月)の非連結業績は、売上高が前年同期比14.1%増の12億05百万円、営業利益が71百万円の赤字(前年同期は7百万円の黒字)、経常利益が70百万円の赤字(同7百万円の黒字)、純利益が51百万円の赤字(同3百万円の黒字)だった。

 今期(17年9月期)および来期(18年9月期)を中長期的な成長拡大に向けた戦略投資期間と位置付けて、人員や設備をはじめとした積極的な先行投資を行っている。具体的には、前期開設した徳島コンタクトセンターや新たに開始したMVNO(仮想移動体通信)事業への人員・設備拡充などで販管費が増加して各利益は赤字だった。ただし売上面は堅調に推移して2桁増収基調である。

 売上総利益は同5.5%増加したが、売上総利益率は44.7%で同3.6ポイント低下した。販管費は同21.3%増加し、販管費比率は50.6%で同3.0ポイント上昇した。

■17年6月期通期も先行投資負担で減益予想

 今期(17年6月期)の非連結業績予想(8月12日公表)については、売上高が前期(16年6月期)比22.6%増の59億60百万円、営業利益が同48.3%減の50百万円、経常利益が同32.6%減の63百万円、純利益が同23.4%減の38百万円としている。配当は無配継続としている。

 リユース市場・EC市場は拡大基調であり、新規拠点開設や大手企業との事業提携も寄与して大幅増収予想だが、中期成長に向けた積極的な先行投資負担で大幅減益予想である。水平展開(全国主要都市への新規拠点開設)、垂直展開(取扱商材と顧客層双方の拡大)を継続する一方で、中期的な収益基盤の安定化を企図し、新規事業(ストック型ビジネスモデルとして16年9月MVNO事業を開始)の創出に向けて積極的な先行投資を行う方針だ。

 買取件数は同25%程度増加を見込んでいる。売上総利益率は徳島コンタクトセンター通期稼働による事前査定対応力強化により、低単価・高売上総利益率商品の取扱増加で同1ポイント程度上昇を見込んでいる。販管費比率は同2.5ポイント程度上昇を見込んでいる。営業外では徳島コンタクトセンター開設に伴う助成金収入13百万円を計上する見込みだ。なお水平展開でリユースセンターは17年内に全国10拠点体制を目指す。今期(17年6月期)は大幅減益予想だが、中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は下値固め完了して急反発

 株価の動きを見ると、安値圏500円近辺でモミ合う展開だったが、1月23日に動意づく形となり、25日の668円まで急伸した。下値固めが完了して急反発した形だ。

 1月25日の終値666円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS7円50銭で算出)は89倍近辺、前期実績PBR(前期実績BPS183円87銭で算出)は3.6倍近辺である。時価総額は約34億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線を一気に突破した。17年6月期減益予想を織り込み、下値固めが完了して基調転換する動きだ。戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月30日更新]

マーケットエンタープライズは下値固め完了して反発期待、ネット型リユース事業を展開

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて中古専門MVNOサービス「カシモ」など、新サービスによる事業ドメイン拡大戦略も推進している。17年6月期は先行投資負担で減益予想だが、中期的に収益拡大が期待される。株価は下値固め完了感を強めている。17年6月期減益予想の織り込み完了して反発が期待される。

■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」など自社運営26カテゴリーWEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンター(16年4月現在、東京、仙台、横浜、埼玉、名古屋、大阪、神戸、福岡の8拠点)で在庫を一括管理する。そして複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトで一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。

 12月1日には、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(DTTL)が発表したテクノロジー・メディア・テレコミュニケーション(TMT)業界の収益(売上高)に基づく成長率ランキング「第15回アジア太平洋地域テクノロジー Fast500」において、500位中455位を獲得したと発表している。

■ITとリアルを融合させたマルチチャネル対応が強み

 販売の実店舗を持たずにEC(電子商取引)によってリユース品の売買を行うサービスであり、ITとリアルを融合させて仕入・販売ともマルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、26カテゴリー買取専門サイトを自社構築・運営している。自社サイトを運営することで顧客ニーズに合ったコンテンツマーケティングを行うことが可能になる。

 コンタクトセンターにおける事前査定サービス、出張・宅配・店頭の3チャネルによる買取サービス、全国のリユースセンターでの在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、独自の単品管理ステムと全国販売網によって高い在庫回転率を実現している。

 事前査定〜仕入〜在庫管理〜販売のオペレーションは、自社開発ITシステムおよびデータベース(複数の買取依頼チャネルや買取手法に対応したマルチチャネル買取システム、査定データベース、商品管理システム、在庫連動システム、受注管理システムなど)によって運営し、効率性の高いオペレーションを実現している。

 買取サービスの分野で大手企業とのアライアンスも強化している。15年2月ヤフー<4689>「Yahoo!買取」で法人向け在庫買取サービスを開始、15年6月コープサービスの「ライフなび くらしのサービス」と提携して関東信越6生協組合員向けに総合買取サービスを開始、15年10月ネクスト<2120>グループの引越し見積もり・予約サイト「HOMES引越し」と共同で買取サービスを開始、16年6月アドベントと中古パソコン下取りサービスで協業、Amazon.co.jp上で当社が運営する買取サービスの案内を開始した。

 16年8月には富裕層向けの買取新サービス「プライベートバイヤー」の提供を開始すると発表した。第一弾として「三井のすまいLOOP」と提携し、三井不動産レジデンシャルが供給するマンション入居者を中心に提供する。

 16年10月には、27番目の専門買取サイトとなる中古スマホ・タブレットの専門買取サービスサイト「スマホ高く売れるドットコム」の開設を発表した。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進

 中期経営目標として3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。中期成長戦略では収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大戦略を推進する。

 水平展開では仕入基盤拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進し、出張・店頭買取における人口カバー率の向上や買取コンバージョン率の向上を目指す。垂直展開では取扱商品拡大に向けて、比較サイト運営・専門企業などとのアライアンスを強化し、高単価・低粗利益率帯の車・バイク・不動産など、低単価・高粗利益率帯の衣類・本など、未取扱商材や依頼情報のマネタイズゾーン拡充を図る。そしてシェアードエコノミーを実現する社会的インフラの一翼を担うべく、積極的なIT投資によって新サービスを創造・拡充させるとしている。

 16年8月光通信<9435>と合弁でMVNO(仮想移動体通信事業者)のMEモバイルを設立し、16年9月MEモバイルが高機能中古スマホ・タブレットと低価格SIMカードを組み合わせた低価格通話サービス「カシモ」の提供を開始した。

■引越しシーズンの第4四半期(4月〜6月)の構成比が高い収益構造

 四半期別の推移を見ると、15年6月期は売上高が第1四半期8億33百万円、第2四半期9億61百万円、第3四半期10億04百万円、第4四半期11億89百万円、営業利益が3百万円の赤字、50百万円、76百万円、1億13百万円、16年6月期は売上高が10億56百万円、12億84百万円、12億26百万円、12億97百万円、営業利益が7百万円、80百万円、18百万円、9百万円の赤字だった。

 転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい収益構造である。

 16年6月期は15年6月期比21.9%増収だったが、59.3%営業減益、58.9%経常減益、63.7%最終減益だった。リユース市場・EC市場拡大も背景に、新規拠点開設や大手企業との事業提携も寄与して大幅増収だったが、中期成長に向けた積極的な先行投資負担で販管費が計画以上に増加して大幅減益だった。リユースセンターは15年10月神戸、16年4月仙台、コンタクトセンターは16年6月徳島に新規開設した。

 売上総利益は同16.8%増加したが、売上総利益率は45.6%で同2.0ポイント低下した。高単価・低売上総利益率商品の構成比上昇が影響した。販管費は同27.7%増加し、販管費比率は43.6%で同2.0ポイント上昇した。積極的な人員採用による人件費増加に加えて、買取依頼数増加を見越した徳島コンタクトセンター開設費用も影響した。営業外費用では上場関連費用9百万円が一巡した。特別損失では投資有価証券評価損8百万円を計上した。ROEは5.5%で同20.3ポイント低下、自己資本比率は62.2%で同5.6ポイント低下した。配当は無配を継続した。

■17年6月期第1四半期は赤字だが2桁増収基調

 今期(17年6月期)第1四半期(7〜9月)の非連結業績は、売上高が前年同期比14.1%増の12億05百万円、営業利益が71百万円の赤字(前年同期は7百万円の黒字)、経常利益が70百万円の赤字(同7百万円の黒字)、純利益が51百万円の赤字(同3百万円の黒字)だった。

 今期(17年9月期)および来期(18年9月期)を中長期的な成長拡大に向けた戦略投資期間と位置付けて、人員や設備をはじめとした積極的な先行投資を行っている。具体的には、前期開設した徳島コンタクトセンターや新たに開始したMVNO(仮想移動体通信)事業への人員・設備拡充などで販管費が増加して各利益は赤字だった。ただし売上面は堅調に推移して2桁増収基調である。

 売上総利益は同5.5%増加したが、売上総利益率は44.7%で同3.6ポイント低下した。販管費は同21.3%増加し、販管費比率は50.6%で同3.0ポイント上昇した。

■17年6月期通期も先行投資負担で減益予想

 今期(17年6月期)の非連結業績予想(8月12日公表)については、売上高が前期(16年6月期)比22.6%増の59億60百万円、営業利益が同48.3%減の50百万円、経常利益が同32.6%減の63百万円、純利益が同23.4%減の38百万円としている。配当は無配継続としている。

 リユース市場・EC市場は拡大基調であり、新規拠点開設や大手企業との事業提携も寄与して大幅増収予想だが、中期成長に向けた積極的な先行投資負担で大幅減益予想である。水平展開(全国主要都市への新規拠点開設)、垂直展開(取扱商材と顧客層双方の拡大)を継続する一方で、中期的な収益基盤の安定化を企図し、新規事業(ストック型ビジネスモデルとして16年9月MVNO事業を開始)の創出に向けて積極的な先行投資を行う方針だ。

 買取件数は同25%程度増加を見込んでいる。売上総利益率は徳島コンタクトセンター通期稼働による事前査定対応力強化により、低単価・高売上総利益率商品の取扱増加で同1ポイント程度上昇を見込んでいる。販管費比率は同2.5ポイント程度上昇を見込んでいる。営業外では徳島コンタクトセンター開設に伴う助成金収入13百万円を計上する見込みだ。なお水平展開でリユースセンターは17年内に全国10拠点体制を目指す。今期(17年6月期)は大幅減益予想だが、中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は下値固め完了感、17年6月期減益予想の織り込み完了して反発期待

 株価の動きを見ると、地合い悪化が影響した11月の上場来安値461円から徐々に下値を切り上げている。17年6月期減益予想の織り込みが完了したようだ。

 12月29日の終値497円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS7円50銭で算出)は66倍近辺、前期実績PBR(前期実績BPS183円87銭で算出)は2.7倍近辺である。時価総額は約25億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。17年6月期減益予想の織り込み完了して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月05日更新]

マーケットエンタープライズは17年6月期減益予想を織り込んで下値固め完了感、中期的に収益拡大期待

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて中古専門MVNOサービス「カシモ」など、新サービスによる事業ドメイン拡大戦略も推進している。17年6月期は先行投資負担で減益予想だが、中期的に収益拡大が期待される。株価は17年6月期減益予想を織り込んで下値固め完了感を強めている。

■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」など自社運営26カテゴリーWEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンター(16年4月現在、東京、仙台、横浜、埼玉、名古屋、大阪、神戸、福岡の8拠点)で在庫を一括管理する。そして複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトで一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。

 なお12月1日、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(DTTL)が発表したテクノロジー・メディア・テレコミュニケーション(TMT)業界の収益(売上高)に基づく成長率ランキング「第15回アジア太平洋地域テクノロジー Fast500」において、500位中455位を獲得したと発表している。

■ITとリアルを融合させたマルチチャネル対応が強み

 販売の実店舗を持たずにEC(電子商取引)によってリユース品の売買を行うサービスであり、ITとリアルを融合させて仕入・販売ともマルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、26カテゴリー買取専門サイトを自社構築・運営している。自社サイトを運営することで顧客ニーズに合ったコンテンツマーケティングを行うことが可能になる。

 コンタクトセンターにおける事前査定サービス、出張・宅配・店頭の3チャネルによる買取サービス、全国のリユースセンターでの在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、独自の単品管理ステムと全国販売網によって高い在庫回転率を実現している。

 事前査定〜仕入〜在庫管理〜販売のオペレーションは、自社開発ITシステムおよびデータベース(複数の買取依頼チャネルや買取手法に対応したマルチチャネル買取システム、査定データベース、商品管理システム、在庫連動システム、受注管理システムなど)によって運営し、効率性の高いオペレーションを実現している。

 買取サービスの分野で大手企業とのアライアンスも強化している。15年2月ヤフー<4689>「Yahoo!買取」で法人向け在庫買取サービスを開始、15年6月コープサービスの「ライフなび くらしのサービス」と提携して関東信越6生協組合員向けに総合買取サービスを開始、15年10月ネクスト<2120>グループの引越し見積もり・予約サイト「HOMES引越し」と共同で買取サービスを開始、16年6月アドベントと中古パソコン下取りサービスで協業、Amazon.co.jp上で当社が運営する買取サービスの案内を開始した。

 16年8月には富裕層向けの買取新サービス「プライベートバイヤー」の提供を開始すると発表した。第一弾として「三井のすまいLOOP」と提携し、三井不動産レジデンシャルが供給するマンション入居者を中心に提供する。

 16年10月には、27番目の専門買取サイトとなる中古スマホ・タブレットの専門買取サービスサイト「スマホ高く売れるドットコム」の開設を発表した。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大を推進

 中期経営目標として3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。中期成長戦略では収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大を推進する。

 水平展開では仕入基盤拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進し、出張・店頭買取における人口カバー率の向上や買取コンバージョン率の向上を目指す。垂直展開では取扱商品拡大に向けて、比較サイト運営・専門企業などとのアライアンスを強化し、高単価・低粗利益率帯の車・バイク・不動産など、低単価・高粗利益率帯の衣類・本など、未取扱商材や依頼情報のマネタイズゾーン拡充を図る。そしてシェアードエコノミーを実現する社会的インフラの一翼を担うべく、積極的なIT投資によって新サービスを創造・拡充させるとしている。

 16年8月光通信<9435>と合弁でMVNO(仮想移動体通信事業者)のMEモバイルを設立し、16年9月MEモバイルが高機能中古スマホ・タブレットと低価格SIMカードを組み合わせた低価格通話サービス「カシモ」の提供を開始した。

■引越しシーズンの第4四半期(4月〜6月)の構成比が高い収益構造

 四半期別の推移を見ると、15年6月期は売上高が第1四半期8億33百万円、第2四半期9億61百万円、第3四半期10億04百万円、第4四半期11億89百万円、営業利益が3百万円の赤字、50百万円、76百万円、1億13百万円、16年6月期は売上高が10億56百万円、12億84百万円、12億26百万円、12億97百万円、営業利益が7百万円、80百万円、18百万円、9百万円の赤字だった。

 転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい収益構造である。

 16年6月期は15年6月期比21.9%増収だったが、59.3%営業減益、58.9%経常減益、63.7%最終減益だった。リユース市場・EC市場拡大も背景に、新規拠点開設や大手企業との事業提携も寄与して大幅増収だったが、中期成長に向けた積極的な先行投資負担で販管費が計画以上に増加して大幅減益だった。リユースセンターは15年10月神戸、16年4月仙台、コンタクトセンターは16年6月徳島に新規開設した。

 売上総利益は同16.8%増加したが、売上総利益率は45.6%で同2.0ポイント低下した。高単価・低売上総利益率商品の構成比上昇が影響した。販管費は同27.7%増加し、販管費比率は43.6%で同2.0ポイント上昇した。積極的な人員採用による人件費増加に加えて、買取依頼数増加を見越した徳島コンタクトセンター開設費用も影響した。営業外費用では上場関連費用9百万円が一巡した。特別損失では投資有価証券評価損8百万円を計上した。ROEは5.5%で同20.3ポイント低下、自己資本比率は62.2%で同5.6ポイント低下した。配当は無配を継続した。

■17年6月期第1四半期は赤字だが2桁増収基調

 今期(17年6月期)第1四半期(7〜9月)の非連結業績は、売上高が前年同期比14.1%増の12億05百万円、営業利益が71百万円の赤字(前年同期は7百万円の黒字)、経常利益が70百万円の赤字(同7百万円の黒字)、純利益が51百万円の赤字(同3百万円の黒字)だった。

 今期(17年9月期)および来期(18年9月期)を中長期的な成長拡大に向けた戦略投資期間と位置付けて、人員や設備をはじめとした積極的な先行投資を行っている。具体的には、前期開設した徳島コンタクトセンターや新たに開始したMVNO(仮想移動体通信)事業への人員・設備拡充などで販管費が増加して各利益は赤字だった。ただし売上面は堅調に推移して2桁増収基調である。

 売上総利益は同5.5%増加したが、売上総利益率は44.7%で同3.6ポイント低下した。販管費は同21.3%増加し、販管費比率は50.6%で同3.0ポイント上昇した。

■17年6月期通期も先行投資負担で減益予想

 今期(17年6月期)の非連結業績予想(8月12日公表)については、売上高が前期(16年6月期)比22.6%増の59億60百万円、営業利益が同48.3%減の50百万円、経常利益が同32.6%減の63百万円、純利益が同23.4%減の38百万円としている。配当は無配継続としている。

 リユース市場・EC市場は拡大基調であり、新規拠点開設や大手企業との事業提携も寄与して大幅増収予想だが、中期成長に向けた積極的な先行投資負担で大幅減益予想である。水平展開(全国主要都市への新規拠点開設)、垂直展開(取扱商材と顧客層双方の拡大)を継続する一方で、中期的な収益基盤の安定化を企図し、新規事業(ストック型ビジネスモデルとして16年9月MVNO事業を開始)の創出に向けて積極的な先行投資を行う方針だ。

 買取件数は同25%程度増加を見込んでいる。売上総利益率は徳島コンタクトセンター通期稼働による事前査定対応力強化により、低単価・高売上総利益率商品の取扱増加で同1ポイント程度上昇を見込んでいる。販管費比率は同2.5ポイント程度上昇を見込んでいる。営業外では徳島コンタクトセンター開設に伴う助成金収入13百万円を計上する見込みだ。なお水平展開でリユースセンターは17年内に全国10拠点体制を目指す。今期(17年6月期)は大幅減益予想だが、中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は17年6月期減益予想を織り込んで下値固め完了

 株価の動きを見ると、地合い悪化が影響した11月9日に上場来安値461円まで水準を切り下げる展開だったが、その後は概ね500円近辺で推移している。17年6月期減益予想を織り込んで下値固めが完了したようだ。

 12月2日の終値511円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS7円50銭で算出)は68倍近辺、前期実績PBR(前期実績BPS183円87銭で算出)は2.8倍近辺である。時価総額は約26億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。下値固めが完了して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月18日更新]

マーケットエンタープライズは17年6月期減益予想を織り込んで底打ちの可能性、中期的に収益拡大期待

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中古専門MVNOサービス「カシモ」など新サービスによる事業ドメイン拡大も推進している。17年6月期は先行投資負担で減益予想だが、中期的に収益拡大が期待される。株価は10月7日の上場来安値から切り返している。17年6月期減益予想を織り込んで底打ちした可能性がありそうだ。

■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」など自社運営26カテゴリーWEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンター(16年4月現在、東京、仙台、横浜、埼玉、名古屋、大阪、神戸、福岡の8拠点)で在庫を一括管理する。そして複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトで一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。

 販売の実店舗を持たずにEC(電子商取引)によってリユース品の売買を行うサービスであり、ITとリアルを融合させて仕入・販売ともマルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。

■サイト運営、コンタクトセンター、リユースセンターまで一気通貫

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、26カテゴリー買取専門サイトを自社構築・運営している。自社サイトを運営することで顧客ニーズに合ったコンテンツマーケティングを行うことが可能になる。

 コンタクトセンターにおける事前査定サービス、出張・宅配・店頭の3チャネルによる買取サービス、全国のリユースセンターでの在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、独自の単品管理ステムと全国販売網によって高い在庫回転率を実現している。

 事前査定〜仕入〜在庫管理〜販売のオペレーションは、自社開発ITシステムおよびデータベース(複数の買取依頼チャネルや買取手法に対応したマルチチャネル買取システム、査定データベース、商品管理システム、在庫連動システム、受注管理システムなど)によって運営し、効率性の高いオペレーションを実現している。

 買取サービスの分野で大手企業とのアライアンスも強化している。15年2月ヤフー<4689>「Yahoo!買取」で法人向け在庫買取サービスを開始、15年6月コープサービスの「ライフなび くらしのサービス」と提携して関東信越6生協組合員向けに総合買取サービスを開始、15年10月ネクスト<2120>グループの引越し見積もり・予約サイト「HOMES引越し」と共同で買取サービスを開始、16年6月アドベントと中古パソコン下取りサービスで協業、Amazon.co.jp上で当社が運営する買取サービスの案内を開始した。

 16年8月には富裕層向けの買取新サービス「プライベートバイヤー」の提供を開始すると発表した。第一弾として「三井のすまいLOOP」と提携し、三井不動産レジデンシャルが供給するマンション入居者を中心に提供する。

 なお10月5日には、27番目の専門買取サイトとなる中古スマホ・タブレットの専門買取サービスサイト「スマホ高く売れるドットコム」の開設を発表した。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大を推進

 中期経営目標として3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。中期成長戦略では収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大を推進する。

 水平展開では仕入基盤拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進し、出張・店頭買取における人口カバー率の向上や買取コンバージョン率の向上を目指す。垂直展開では取扱商品拡大に向けて、比較サイト運営・専門企業などとのアライアンスを強化し、高単価・低粗利益率帯の車・バイク・不動産など、低単価・高粗利益率帯の衣類・本など、未取扱商材や依頼情報のマネタイズゾーン拡充を図る。そしてシェアードエコノミーを実現する社会的インフラの一翼を担うべく、積極的なIT投資によって新サービスを創造・拡充させるとしている。

 16年8月光通信<9435>と合弁でMVNO(仮想移動体通信事業者)のMEモバイルを設立し、16年9月MEモバイルが高機能中古スマホ・タブレットと低価格SIMカードを組み合わせた低価格通話サービス「カシモ」の提供を開始した。

■引越しシーズンの第4四半期(4月〜6月)の構成比が高い収益構造

 15年6月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期8億33百万円、第2四半期9億61百万円、第3四半期10億04百万円、第4四半期11億89百万円、営業利益は3百万円の赤字、50百万円、76百万円、1億13百万円だった。

 転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい収益構造である。

■16年6月期は増収・減益

 16年6月期の非連結業績は売上高が15年6月期比21.9%増の48億63百万円、営業利益が同59.3%減の96百万円、経常利益が同58.9%減の93百万円、純利益が同63.7%減の49百万円だった。配当は無配を継続した。リユース市場・EC市場拡大も背景に、新規拠点開設や大手企業との事業提携も寄与して大幅増収だったが、中期成長に向けた積極的な先行投資負担で販管費が計画以上に増加して大幅減益だった。リユースセンターは15年10月神戸、16年4月仙台、コンタクトセンターは16年6月徳島に新規開設した。

 売上総利益は同16.8%増加したが、売上総利益率は45.6%で同2.0ポイント低下した。高単価・低売上総利益率商品の構成比上昇が影響した。販管費は同27.7%増加し、販管費比率は43.6%で同2.0ポイント上昇した。積極的な人員採用による人件費増加に加えて、買取依頼数増加を見越した徳島コンタクトセンター開設費用も影響した。営業外費用では上場関連費用9百万円が一巡した。特別損失では投資有価証券評価損8百万円を計上した。ROEは5.5%で同20.3ポイント低下、自己資本比率は62.2%で同5.6ポイント低下した。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期10億56百万円、第2四半期12億84百万円、第3四半期12億26百万円、第4四半期12億97百万円、営業利益は7百万円、80百万円、18百万円、9百万円の赤字だった。

■17年6月期も先行投資負担で減益予想

 今期(17年6月期)の非連結業績予想(8月12日公表)については、売上高が前期(16年6月期)比22.6%増の59億60百万円、営業利益が同48.3%減の50百万円、経常利益が同32.6%減の63百万円、純利益が同23.4%減の38百万円としている。配当は無配継続としている。

 リユース市場・EC市場は拡大基調であり、新規拠点開設や大手企業との事業提携も寄与して大幅増収予想だが、中期成長に向けた積極的な先行投資負担で大幅減益予想である。水平展開(全国主要都市への新規拠点開設)、垂直展開(取扱商材と顧客層双方の拡大)を継続する一方で、中期的な収益基盤の安定化を企図し、新規事業(ストック型ビジネスモデルとして16年9月MVNO事業を開始)の創出に向けて積極的な先行投資を行う方針だ。

 買取件数は同25%程度増加を見込んでいる。売上総利益率は徳島コンタクトセンター通期稼働による事前査定対応力強化により、低単価・高売上総利益率商品の取扱増加で同1ポイント程度上昇を見込んでいる。販管費比率は同2.5ポイント程度上昇を見込んでいる。営業外では徳島コンタクトセンター開設に伴う助成金収入13百万円を計上する見込みだ。なお水平展開でリユースセンターは17年内に全国10拠点体制を目指す。今期(17年6月期)は大幅減益予想だが、中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は17年6月期減益予想を織り込んで底打ちの可能性

 株価の動きを見ると、水準を切り下げる展開だったが、10月7日の上場来安値510円から切り返し、10月17日には595円まで上伸する場面があった。17年6月期減益予想を織り込んで底打ちした可能性がありそうだ。

 10月17日の終値560円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS7円50銭で算出)は75倍近辺、前期実績PBR(前期実績BPS183円87銭で算出)は3.0倍近辺である。時価総額は約28億円である。

 日足チャートで見ると戻りを押さえていた25日移動平均線突破の動きを強めている。底打ちして戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月24日更新]

マーケットエンタープライズは上場来安値圏だが売られ過ぎ感、中期的に収益拡大期待

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、新サービスによる事業ドメイン拡大も推進している。17年6月期は先行投資負担で減益予想だが、中期的に収益拡大が期待される。株価は上場来安値圏だが売られ過ぎ感を強めている。反発展開が期待される。

■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」など自社運営26カテゴリーWEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンター(16年4月現在、東京、仙台、横浜、埼玉、名古屋、大阪、神戸、福岡の8拠点)で在庫を一括管理する。そして複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトで一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。

 販売の実店舗を持たずにEC(電子商取引)によってリユース品の売買を行うサービスであり、ITとリアルを融合させて仕入・販売ともマルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。

■サイト運営、コンタクトセンター、リユースセンターまで一気通貫

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、26カテゴリー買取専門サイトを自社構築・運営している。自社サイトを運営することで顧客ニーズに合ったコンテンツマーケティングを行うことが可能になる。

 コンタクトセンターにおける事前査定サービス、出張・宅配・店頭の3チャネルによる買取サービス、全国のリユースセンターでの在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、独自の単品管理ステムと全国販売網によって高い在庫回転率を実現している。

 事前査定〜仕入〜在庫管理〜販売のオペレーションは、自社開発ITシステムおよびデータベース(複数の買取依頼チャネルや買取手法に対応したマルチチャネル買取システム、査定データベース、商品管理システム、在庫連動システム、受注管理システムなど)によって運営し、効率性の高いオペレーションを実現している。

 買取サービスの分野で大手企業とのアライアンスも強化している。15年2月ヤフー<4689>「Yahoo!買取」で法人向け在庫買取サービスを開始、15年6月コープサービスの「ライフなび くらしのサービス」と提携して関東信越6生協組合員向けに総合買取サービスを開始、15年10月ネクスト<2120>グループの引越し見積もり・予約サイト「HOMES引越し」と共同で買取サービスを開始、16年6月アドベントと中古パソコン下取りサービスで協業、Amazon.co.jp上で当社が運営する買取サービスの案内を開始した。

 16年8月には富裕層向けの買取新サービス「プライベートバイヤー」の提供を開始すると発表した。第一弾として「三井のすまいLOOP」と提携し、三井不動産レジデンシャルが供給するマンション入居者を中心に提供する。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大を推進

 中期経営目標として3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。中期成長戦略では収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大を推進する。

 水平展開では仕入基盤拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進し、出張・店頭買取における人口カバー率の向上や買取コンバージョン率の向上を目指す。垂直展開では取扱商品拡大に向けて、比較サイト運営・専門企業などとのアライアンスを強化し、高単価・低粗利益率帯の車・バイク・不動産など、低単価・高粗利益率帯の衣類・本など、未取扱商材や依頼情報のマネタイズゾーン拡充を図る。そしてシェアードエコノミーを実現する社会的インフラの一翼を担うべく、積極的なIT投資によって新サービスを創造・拡充させるとしている。

 16年8月にはMVNO(仮想移動体通信事業者)のMEモバイルを光通信<9435>と合弁で設立し、中古スマホと組み合わせた低価格通話サービスを9月から開始すると発表した。高機能中古端末と低価格SIMカードのセットで販売する。そして9月15日には、MEモバイルが中古スマホ・タブレットを扱う低価格通話サービス「カシモ」の提供を9月27日からスタートすると発表した。リユース端末のため使用機種の限定はなく、端末費用と通信費用のトータル出費を安く抑えることができる。

■引越しシーズンの第4四半期(4月〜6月)の構成比が高い収益構造

 15年6月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期8億33百万円、第2四半期9億61百万円、第3四半期10億04百万円、第4四半期11億89百万円、営業利益は3百万円の赤字、50百万円、76百万円、1億13百万円だった。

 転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい収益構造である。

■16年6月期は増収・減益

 16年6月期の非連結業績は売上高が15年6月期比21.9%増の48億63百万円、営業利益が同59.3%減の96百万円、経常利益が同58.9%減の93百万円、純利益が同63.7%減の49百万円だった。配当は無配を継続した。リユース市場・EC市場拡大も背景に、新規拠点開設や大手企業との事業提携も寄与して大幅増収だったが、中期成長に向けた積極的な先行投資負担で販管費が計画以上に増加して大幅減益だった。リユースセンターは15年10月神戸、16年4月仙台、コンタクトセンターは16年6月徳島に新規開設した。

 売上総利益は同16.8%増加したが、売上総利益率は45.6%で同2.0ポイント低下した。高単価・低売上総利益率商品の構成比上昇が影響した。販管費は同27.7%増加し、販管費比率は43.6%で同2.0ポイント上昇した。積極的な人員採用による人件費増加に加えて、買取依頼数増加を見越した徳島コンタクトセンター開設費用も影響した。営業外費用では上場関連費用9百万円が一巡した。特別損失では投資有価証券評価損8百万円を計上した。ROEは5.5%で同20.3ポイント低下、自己資本比率は62.2%で同5.6ポイント低下した。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期10億56百万円、第2四半期12億84百万円、第3四半期12億26百万円、第4四半期12億97百万円、営業利益は7百万円、80百万円、18百万円、9百万円の赤字だった。

■17年6月期も先行投資負担で減益予想

 今期(17年6月期)の非連結業績予想(8月12日公表)については、売上高が前期(16年6月期)比22.6%増の59億60百万円、営業利益が同48.3%減の50百万円、経常利益が同32.6%減の63百万円、純利益が同23.4%減の38百万円としている。配当は無配継続としている。

 リユース市場・EC市場は拡大基調であり、新規拠点開設や大手企業との事業提携も寄与して大幅増収予想だが、中期成長に向けた積極的な先行投資負担で大幅減益予想である。水平展開(全国主要都市への新規拠点開設)、垂直展開(取扱商材と顧客層双方の拡大)を継続する一方で、中期的な収益基盤の安定化を企図し、新規事業(ストック型ビジネスモデルとして16年9月MVNO事業を開始)の創出に向けて積極的な先行投資を行う方針だ。

 買取件数は同25%程度増加を見込んでいる。売上総利益率は徳島コンタクトセンター通期稼働による事前査定対応力強化により、低単価・高売上総利益率商品の取扱増加で同1ポイント程度上昇を見込んでいる。販管費比率は同2.5ポイント程度上昇を見込んでいる。営業外では徳島コンタクトセンター開設に伴う助成金収入13百万円を計上する見込みだ。なお水平展開でリユースセンターは17年内に全国10拠点体制を目指す。今期(17年6月期)は大幅減益予想だが、中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は売られ過ぎ感強めて反発期待

 株価の動き(16年1月1日付で株式2分割)を見ると、水準を切り下げる展開が続き、9月21日には上場来安値となる517円まで調整した。ただし売られ過ぎ感を強めている。

 9月21日の終値528円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS7円50銭で算出)は70倍近辺、前期実績PBR(前期実績BPS183円87銭で算出)は2.9倍近辺である。時価総額は約27億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が15%程度に拡大して売られ過ぎ感を強めている。IPO時の高値2825円から5分の1の水準を割り込んで底値圏だろう。反発展開が期待される。
[8月31日更新]

マーケットエンタープライズは17年6月期は先行投資負担で減益だが中期的に収益拡大期待

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、新サービスによる事業ドメイン拡大も推進している。17年6月期は先行投資負担で減益予想だが、中期的に収益拡大が期待される。株価は上場来安値圏だが売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して反発のタイミングだろう。

■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」など自社運営26カテゴリーWEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンター(16年4月現在、東京、仙台、横浜、埼玉、名古屋、大阪、神戸、福岡の8拠点)で在庫を一括管理する。そして複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトで一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。

 販売の実店舗を持たずにEC(電子商取引)によってリユース品の売買を行うサービスであり、ITとリアルを融合させて仕入・販売ともマルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。

■サイト運営、コンタクトセンター、リユースセンターまで一気通貫

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、26カテゴリー買取専門サイトを自社構築・運営している。自社サイトを運営することで顧客ニーズに合ったコンテンツマーケティングを行うことが可能になる。

 コンタクトセンターにおける事前査定サービス、出張・宅配・店頭の3チャネルによる買取サービス、全国のリユースセンターでの在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、独自の単品管理ステムと全国販売網によって高い在庫回転率を実現している。

 事前査定〜仕入〜在庫管理〜販売のオペレーションは、自社開発ITシステムおよびデータベース(複数の買取依頼チャネルや買取手法に対応したマルチチャネル買取システム、査定データベース、商品管理システム、在庫連動システム、受注管理システムなど)によって運営し、効率性の高いオペレーションを実現している。

 買取サービスの分野で大手企業とのアライアンスも強化している。15年2月ヤフー<4689>「Yahoo!買取」で法人向け在庫買取サービスを開始、15年6月コープサービスの「ライフなび くらしのサービス」と提携して関東信越6生協組合員向けに総合買取サービスを開始、15年10月ネクスト<2120>グループの引越し見積もり・予約サイト「HOMES引越し」と共同で買取サービスを開始、16年6月アドベントと中古パソコン下取りサービスで協業、Amazon.co.jp上で当社が運営する買取サービスの案内を開始した。

 8月2日には富裕層向けの買取新サービス「プライベートバイヤー」の提供を開始すると発表した。第一弾として「三井のすまいLOOP」と提携し、三井不動産レジデンシャルが供給するマンション入居者を中心に提供する。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大を推進

 中期経営目標として3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。中期成長戦略では収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大を推進する。

 水平展開では仕入基盤拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進し、出張・店頭買取における人口カバー率の向上や買取コンバージョン率の向上を目指す。垂直展開では取扱商品拡大に向けて、比較サイト運営・専門企業などとのアライアンスを強化し、高単価・低粗利益率帯の車・バイク・不動産など、低単価・高粗利益率帯の衣類・本など、未取扱商材や依頼情報のマネタイズゾーン拡充を図る。そしてシェアードエコノミーを実現する社会的インフラの一翼を担うべく、積極的なIT投資によって新サービスを創造・拡充させるとしている。

 8月23日には、MVNO(仮想移動体通信事業者)のMEモバイルを光通信<9435>と合弁で設立し、中古スマホと組み合わせた低価格通話サービスを9月から開始すると発表した。高機能中古端末と低価格SIMカードのセットで販売する。

■引越しシーズンの第4四半期(4月〜6月)の構成比が高い収益構造

 15年6月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期8億33百万円、第2四半期9億61百万円、第3四半期10億04百万円、第4四半期11億89百万円、営業利益は3百万円の赤字、50百万円、76百万円、1億13百万円だった。

 転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい収益構造である。

■16年6月期は増収・減益

 8月12日発表した前期(16年6月期)非連結業績は、売上高が前々期(15年6月期)比21.9%増の48億63百万円、営業利益が同59.3%減の96百万円、経常利益が同58.9%減の93百万円、純利益が同63.7%減の49百万円だった。配当は無配を継続した。

 リユース市場・EC市場拡大も背景に、新規拠点開設や大手企業との事業提携も寄与して大幅増収だったが、中期成長に向けた積極的な先行投資負担で販管費が計画以上に増加して大幅減益だった。リユースセンターは15年10月神戸、16年4月仙台、コンタクトセンターは16年6月徳島に新規開設した。

 売上総利益は同16.8%増加したが、売上総利益率は45.6%で同2.0ポイント低下した。高単価・低売上総利益率商品の構成比上昇が影響した。販管費は同27.7%増加し、販管費比率は43.6%で同2.0ポイント上昇した。積極的な人員採用による人件費増加に加えて、買取依頼数増加を見越した徳島コンタクトセンター開設費用も影響した。営業外費用では上場関連費用9百万円が一巡した。特別損失では投資有価証券評価損8百万円を計上した。ROEは5.5%で同20.3ポイント低下、自己資本比率は62.2%で同5.6ポイント低下した。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期10億56百万円、第2四半期12億84百万円、第3四半期12億26百万円、第4四半期12億97百万円、営業利益は7百万円、80百万円、18百万円、9百万円の赤字だった。

■17年6月期も先行投資負担で減益予想

 今期(17年6月期)の非連結業績予想(8月12日公表)については、売上高が前期(16年6月期)比22.6%増の59億60百万円、営業利益が同48.3%減の50百万円、経常利益が同32.6%減の63百万円、純利益が同23.4%減の38百万円としている。配当は無配継続としている。

 リユース市場・EC市場は拡大基調であり、新規拠点開設や大手企業との事業提携も寄与して大幅増収予想だが、中期成長に向けた積極的な先行投資負担で大幅減益予想である。水平展開(全国主要都市への新規拠点開設)、垂直展開(取扱商材と顧客層双方の拡大)を継続する一方で、中期的な収益基盤の安定化を企図し、新規事業(ストック型ビジネスモデルとして16年9月MVNO事業を開始)の創出に向けて積極的な先行投資を行う方針だ。

 買取件数は同25%程度増加を見込んでいる。売上総利益率は徳島コンタクトセンター通期稼働による事前査定対応力強化により、低単価・高売上総利益率商品の取扱増加で同1ポイント程度上昇を見込んでいる。販管費比率は同2.5ポイント程度上昇を見込んでいる。営業外では徳島コンタクトセンター開設に伴う助成金収入13百万円を計上する見込みだ。なお水平展開でリユースセンターは17年内に全国10拠点体制を目指す。今期(17年6月期)は大幅減益予想だが、中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は売り一巡して反発のタイミング

 株価の動き(16年1月1日付で株式2分割)を見ると、今期大幅減益予想を嫌気して水準を切り下げ、8月29日には上場来安値となる620円まで下押した。

 8月29日の終値625円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS7円50銭で算出)は83倍近辺、前期実績PBR(前期実績BPS183円87銭で算出)は3.4倍近辺である。時価総額は約32億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が18%程度に拡大して売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して反発のタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月22日更新]

マーケットエンタープライズは下値固め完了して出直り、17年6月期は成長軌道への回帰を期待

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、新サービスによる事業ドメイン拡大も推進している。16年6月期は一時的要因で減益予想だが、17年6月期は成長軌道への回帰が期待される。株価は下値固め完了して出直りが期待される。

■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」など自社運営26カテゴリーWEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンター(16年4月現在、東京、仙台、横浜、埼玉、名古屋、大阪、神戸、福岡の8拠点)で在庫を一括管理する。そして複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトで一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。

 販売の実店舗を持たずにEC(電子商取引)によってリユース品の売買を行うサービスであり、ITとリアルを融合させて仕入・販売ともマルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。

■サイト運営、コンタクトセンター、リユースセンターまで一気通貫

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、26カテゴリー買取専門サイトを自社構築・運営している。自社サイトを運営することで顧客ニーズに合ったコンテンツマーケティングを行うことが可能になる。

 コンタクトセンターにおける事前査定サービス、出張・宅配・店頭の3チャネルによる買取サービス、全国のリユースセンターでの在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、独自の単品管理ステムと全国販売網によって高い在庫回転率を実現している。

 事前査定〜仕入〜在庫管理〜販売のオペレーションは、自社開発ITシステムおよびデータベース(複数の買取依頼チャネルや買取手法に対応したマルチチャネル買取システム、査定データベース、商品管理システム、在庫連動システム、受注管理システムなど)によって運営し、効率性の高いオペレーションを実現している。

■大手企業とのアライアンス戦略も強化

 大手企業とのアライアンスも強化している。15年2月ヤフー<4689>「Yahoo!買取」で法人向け在庫買取サービスを開始、15年6月コープサービスの「ライフなび くらしのサービス」と提携して関東信越6生協組合員向けに総合買取サービスを開始、15年10月ネクスト<2120>グループの引越し見積もり・予約サイト「HOMES引越し」と共同で買取サービスを開始、16年6月アドベントと中古パソコン下取りサービスで協業、Amazon.co.jp上で当社が運営する買取サービスの案内を開始した。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大を推進

 中期経営目標として3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。中期成長戦略では収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大を推進する。

 水平展開では仕入基盤拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進し、出張・店頭買取における人口カバー率の向上や買取コンバージョン率の向上を目指す。垂直展開では取扱商品拡大に向けて、比較サイト運営・専門企業などとのアライアンスを強化し、高単価・低粗利益率帯の車・バイク・不動産など、低単価・高粗利益率帯の衣類・本など、未取扱商材や依頼情報のマネタイズゾーン拡充を図る。そしてシェアードエコノミーを実現する社会的インフラの一翼を担うべく、積極的なIT投資によって新サービスを創造・拡充させるとしている。

■引越しシーズンの第4四半期(4月〜6月)の構成比が高い収益構造

 15年6月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期8億33百万円、第2四半期9億61百万円、第3四半期10億04百万円、第4四半期11億89百万円、営業利益は3百万円の赤字、50百万円、76百万円、1億13百万円だった。

 転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい収益構造である。

■16年6月期第3四半期累計は増収・減益

 前期(16年6月期)第3四半期累計は前年同期比27.4%増収、同15.4%営業減益、同13.5%経常減益、同15.0%最終減益だった。リユース市場・EC市場拡大も背景に買取・販売とも順調に推移して2桁増収だが、中期成長に向けた新サービス開発、内部管理体制充実に向けた人材採用、商品取扱量増大や生産性向上に向けた既存拠点施設増強など、基盤拡充のための先行投資負担で減益だった。売上総利益は同26.4%増加したが、売上総利益率は46.6%で同0.5ポイント低下した。販管費は同30.7%増加し、販管費比率は43.7%で同1.1ポイント上昇した。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期10億56百万円、第2四半期12億84百万円、第3四半期12億26百万円で、営業利益は7百万円、80百万円、18百万円だった。

■16年6月期減益予想だが、17年6月期は成長軌道への回帰を期待

 前期(16年6月期)の非連結業績予想(5月12日に減額修正)は、売上高が前々期(15年6月期)比23.9%増の49億40百万円、営業利益が同36.5%減の1億51百万円、経常利益が同34.1%減の1億50百万円、そして純利益が同41.5%減の80百万円としている。配当は無配継続としている。

 第4四半期に基盤拡充や内部体制整備で人的リソースを配分するため、買取済み商品の商品化、メンテナンス、ECサイトへの出品等に一時的な遅延が生じ、結果として販売量が一時的に減少する見込みだ。また第4四半期に人件費、地代家賃、設備投資が計画を上回り、販管費比率が期初計画(15年6月期と同水準の41.6%程度)に対して3ポイント上昇する見込みだ。

 なお基盤拡充に向けた先行投資(新サービス開発や内部管理体制充実のための人材採用、商品取扱量増大や生産性向上に向けた既存拠点施設増強など)を推進する。リユースセンターは15年10月の神戸、16年4月の仙台に続き、16年6月に徳島を新規開設する予定で、想定に対して拠点開設を前倒しで実施している。さらに大手企業各社とのアライアンス展開に備えて、積極的な人員採用と設備投資を加速している。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が72.2%、営業利益が69.5%、経常利益が69.3%、純利益が77.5%である。前期(16年6月期)は一時的要因で減益予想となったが増収基調に変化はなく、積極的な事業展開や先行投資の効果で今期(17年6月期)は成長軌道への回帰が期待される。

 またリユース市場とEC(電子商取引)市場はともに拡大基調である。事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大も奏功して、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は下値固め完了して出直り期待

 株価の動き(16年1月1日付で株式2分割)を見ると、900円〜1000円近辺でモミ合う展開だ。ただし2月の上場来安値652円まで下押すことなく下値固め完了感を強めている。

 7月21日の終値909円を指標面で見ると、前期推定PER(会社予想のEPS15円78銭で算出)は58倍近辺、前々期実績PBR(前々期実績に株式2分割を考慮したBPS174円11銭で算出)は5.2倍近辺である。時価総額は約46億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、下値固め完了して出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月27日更新]

マーケットエンタープライズの17年6月期は成長軌道への回帰を期待

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、新サービス構築による事業ドメイン拡大も推進している。16年6月期は一時的要因で減益予想だが、17年6月期は成長軌道への回帰が期待される。株価は地合い悪化も影響して安値圏モミ合いだが、市場が落ち着けば戻りを試す展開が期待される。

■インターネットに特化したリユース品買取・販売事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」など自社運営26カテゴリーWEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンター(16年4月現在、東京、仙台、横浜、埼玉、名古屋、大阪、神戸、福岡の8拠点)で在庫を一括管理する。そして複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトで一般消費者や法人向けに販売する。なお販売サイトのサービスブランドは15年9月リリースの新リユースブランド「ReRe(リリ)」に統一した。

 販売の実店舗を持たずにEC(電子商取引)によってリユース品の売買を行うサービスであり、ITとリアルを融合させて仕入・販売ともに、マルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。

■サイト運営、コンタクトセンター、リユースセンターまで一気通貫

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、26カテゴリー買取専門サイトを自社構築・運営している。自社サイトを運営することで顧客ニーズに合ったコンテンツマーケティングを行うことが可能になる。

 コンタクトセンターにおける事前査定サービス、3チャネル(出張買取、宅配買取、店頭買取)による買取サービス、全国のリユースセンターでの在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。そして独自の単品管理ステムと全国販売網によって、高い在庫回転率を実現している。

 事前査定〜仕入〜在庫管理〜販売のオペレーションは、自社開発ITシステムおよびデータベース(複数の買取依頼チャネルや買取手法に対応したマルチチャネル買取システム、査定データベース、商品管理システム、在庫連動システム、受注管理システムなど)によって運営し、効率性の高いオペレーションを実現している。

■大手企業とのアライアンス戦略も強化

 大手企業とのアライアンスも強化している。15年2月にヤフー<4689>の「Yahoo!買取」で法人向け在庫買取サービスを開始した。15年6月にコープサービスが運営する「ライフなび くらしのサービス」と提携して関東信越6生協組合員向けに総合買取サービスの提供を開始した。15年10月にネクスト<2120>グループの引越し見積もり・予約サイト「HOMES引越し」と共同で買取サービスの提供を開始した。

 なお6月21日にはアドベントと中古パソコン下取りサービスで協業すると発表している。また6月24日にはAmazon.co.jp上で、当社が運営する買取サービスの案内を開始(6月23日から)したと発表している。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大を推進

 中期経営目標としては3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。中期成長戦略では収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大を推進する。

 水平展開では仕入基盤のさらなる拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進する。リユースセンター新設によって、出張・店頭買取における人口カバー率の向上や買取コンバージョン率の向上を目指している。

 垂直展開では取扱商品のさらなる拡大に向けて、比較サイト運営・専門企業などとのアライアンスによって、高単価・低粗利益率帯の車・バイク・不動産など、低単価・高粗利益率帯の衣類・本など「未取扱商材」や「依頼情報」のマネタイズゾーン拡充を図る。そして「シェアードエコノミー」を実現する社会的インフラの一翼を担うべく、積極的なIT投資によって新サービスを創造・拡充させるとしている。

■引越しシーズンの第4四半期(4月〜6月)の構成比が高い収益構造

 15年6月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期8億33百万円、第2四半期9億61百万円、第3四半期10億04百万円、第4四半期11億89百万円、営業利益は第1四半期3百万円の赤字、第2四半期50百万円、第3四半期76百万円、第4四半期1億13百万円だった。

 転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい収益構造である。

■16年6月期第3四半期累計は増収・減益

 今期(16年6月期)第3四半期累計の非連結業績は、前年同期比27.4%増収だが、同15.4%営業減益、同13.5%経常減益、同15.0%最終減益だった。

 リユース市場・EC市場拡大も背景に買取・販売とも順調に推移して2桁増収だが、中期成長に向けた新サービス開発、内部管理体制充実に向けた人材採用、商品取扱量増大や生産性向上に向けた既存拠点施設増強など、基盤拡充のための先行投資負担で減益だった。売上総利益は同26.4%増加したが、売上総利益率は46.6%で同0.5ポイント低下した。販管費は同30.7%増加し、販管費比率は43.7%で同1.1ポイント上昇した。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期10億56百万円、第2四半期12億84百万円、第3四半期12億26百万円、営業利益は第1四半期7百万円、第2四半期80百万円、第3四半期18百万円だった。

■16年6月期通期は減益予想、17年6月期は成長軌道への回帰を期待

 今期(16年6月期)通期の非連結業績予想(5月12日に減額修正)については、売上高が前期(15年6月期)比23.9%増の49億40百万円、営業利益が同36.5%減の1億51百万円、経常利益が同34.1%減の1億50百万円、純利益が同41.5%減の80百万円としている。配当は無配継続としている。

 第4四半期に基盤拡充や内部体制整備で人的リソースを配分するため、買取済み商品の商品化、メンテナンス、ECサイトへの出品等に一時的な遅延が生じ、結果として販売量が一時的に減少する見込みとしている。また第4四半期において人件費、地代家賃、設備投資費用が計画を上回り、販管費比率が期初計画(15年6月期と同水準の41.6%程度)に対して3ポイント上昇する見込みとなった。

 なお基盤拡充に向けた先行投資(新サービス開発や内部管理体制充実のための人材採用、商品取扱量増大や生産性向上に向けた既存拠点施設増強など)を推進する。リユースセンターは15年10月の神戸、16年4月の仙台に続き、6月には徳島を新規開設する予定で、当初想定に対して拠点開設を前倒しで実施している。さらに今後見込まれている大手企業各社とのアライアンス展開に備えて、積極的な人員採用と設備投資を加速している。

 修正後の通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高72.2%、営業利益69.5%、経常利益69.3%、純利益77.5%である。今期(16年6月期)は一時的要因で減益予想となったが増収基調に変化はなく、積極的な事業展開や先行投資の効果で来期(17年6月期)は成長軌道への回帰が期待される。

■「リユース市場×EC市場」は拡大基調

 リユース市場とEC(電子商取引)市場はともに拡大基調である。環境省調査によると、12年度のリユース品購入経路の54.0%がインターネット経由(インターネットオークション28.7%、インターネットショッピングサイト25.3%)となり、インターネット経由が過半を占める状況になってきた。

 「リユース市場×EC市場」は拡大基調であり、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大も奏功して、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は安値圏モミ合いだが、市場が落ち着けば戻り試す

 株価の動き(16年1月1日付で株式2分割)を見ると、安値圏1000円近辺でモミ合う展開だ。6月24日には地合い悪化の影響で900円まで下押す場面があったが、終値では959円まで戻している。

 6月24日の終値959円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS15円78銭で算出)は60倍近辺、前期実績PBR(前期実績に株式2分割を考慮したBPS174円11銭で算出)は5.5倍近辺である。時価総額は約49億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、2月の上場来安値652円まで下押す動きは見られない。市場が落ち着けば戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月27日更新]

マーケットエンタープライズは16年6月期減額して減益予想だが、17年6月期は成長軌道へ回帰

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開している。販売サイトのサービスブランドを15年9月リリースの新ブランド「ReRe」に統一して成長戦略を加速し、さらに新サービス構築による事業ドメイン拡大も推進する。16年6月期は一時的要因で減額修正して減益予想となったが、17年6月期は成長軌道への回帰が期待される。株価は年初来高値圏から急反落したが、売り一巡して出直り展開だろう。

■インターネットに特化したリユース品買取・販売事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」など、自社運営26カテゴリーのWEB買取サイトを通じて、一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国7拠点(15年12月末時点)のリユースセンターで在庫を一括管理する。

 そして複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトで一般消費者や法人向けに販売する。なお販売サイトのサービスブランドについて、従来は「安く買えるドットコム」だったが、15年9月リリースの新リユースブランド「ReRe(リリ)」に統一した。

 販売の実店舗を持たずにEC(電子商取引)によってリユース品の売買を行うサービスであり、ITとリアルを融合させて仕入・販売ともに、マルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。なお累計買取依頼数は14年5月に50万件を突破し、15年3月には月間買取依頼数が約26千件に達している。

■サイト運営、コンタクトセンター、リユースセンターまで一気通貫

 総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、26カテゴリーの買取専門サイトを自社構築・運営している。自社サイトを運営することで顧客ニーズに合ったコンテンツマーケティングを行うことが可能になり、ネットサービスを有する大手企業との効果的なアライアンスを展開することも可能になる。

 コンタクトセンターにおける事前査定サービス、3つのチャネル(出張買取、宅配買取、店頭買取)による買取サービス、全国のリユースセンター(16年4月に仙台リユースセンターを新規開設して東京、仙台、横浜、埼玉、名古屋、大阪、神戸、福岡の8拠点)での在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。そして独自の単品管理ステムと全国販売網によって、高い在庫回転率(14年実績で年間14.2回転)を実現している。

 事前査定〜仕入〜在庫管理〜販売のオペレーションに関しては、自社開発のITシステムおよびデータベース(複数の買取依頼チャネルや複数の買取手法に対応したマルチチャネル買取システム、査定データベース、商品管理システム、在庫連動システム、受注管理システムなど)によって運営し、効率性の高いオペレーションを実現している。

 なお15年9月に新リユースブランド「ReRe(リリ)」をリリースした。ギフトボックスでの丁寧なラッピング、ブランドマークを印刷したボックスによる梱包など、当社の「安心できるリユースをすべての方に・・・for Real Reuse」との思いを込めたサービスとしている。そして販売サイトのサービスブランドを新ブランド「ReRe」に統一して成長戦略を加速する。

■アライアンス戦略も強化

 大手企業とのアライアンスも強化している。15年2月にはヤフー<4689>が運営する「Yahoo!買取」で、法人向け在庫買取サービスを開始した。15年6月にはコープサービスが運営する「ライフなび くらしのサービス」と提携して、関東信越6生協組合員向けに総合買取サービスの提供を開始した。

 15年10月には、ネクスト<2120>グループが運営する引越し見積もり・予約サイト「HOMES引越し」と共同で、買取サービスの提供を開始した。またヤフーと電通<4324>の共同企画で、11月スタートのリユース活用型クラウドファンディングサービス「reU funding(リユーファンディング)」に協力した。

 さらに16年1月には、リユースサービス「ReRe」のうち買取領域システムを、Warrantee(大阪市)が運営するスマホアプリによる保証書電子化サービス「Warrantee(ワランティ)」に提供すると発表した。「Warrantee」のサーバー上にユーザーが購入した製品情報が登録されているため、スマホアプリ画面に商品の状態を入力するだけで査定金額が表示され、宅配・出張・店頭の3通りの買取方法で依頼できる。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大を推進

 中期経営目標としては3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。中期成長戦略では収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大を推進する。

 水平展開では仕入基盤のさらなる拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進する。リユースセンター新設によって、出張・店頭買取における人口カバー率の向上や買取コンバージョン率の向上を目指している。

 垂直展開では取扱商品のさらなる拡大に向けて、比較サイト運営・専門企業などとのアライアンスによって、高単価・低粗利益率帯の車・バイク・不動産など、低単価・高粗利益率帯の衣類・本など「未取扱商材」や「依頼情報」のマネタイズゾーン拡充を図る。そして「シェアードエコノミー」を実現する社会的インフラの一翼を担うべく、積極的なIT投資によって新サービスを創造・拡充させるとしている。

■引越しシーズンの第4四半期(4月〜6月)の構成比が高い収益構造

 15年6月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(7月〜9月)8億33百万円、第2四半期(10月〜12月)9億61百万円、第3四半期(1月〜3月)10億04百万円、第4四半期(4月〜6月)11億89百万円、営業利益は第1四半期3百万円の赤字、第2四半期50百万円、第3四半期76百万円、第4四半期1億13百万円だった。

 転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となる収益構造だ。

■16年6月期第3四半期累計は増収・減益

 5月12日発表した今期(16年6月期)第3四半期累計(7月〜3月)の非連結業績は、売上高が前年同期比27.4%増の35億66百万円だったが、営業利益が同15.4%減の1億05百万円、経常利益が同13.5%減の1億04百万円、純利益が同15.0%減の62百万円だった。

 リユース市場・EC市場拡大も背景に、買取・販売とも順調に推移して2桁増収だったが、将来的な収益拡大に向けた新サービス開発、内部管理体制充実に向けた人材採用、商品取扱量増大や生産性向上に向けた既存拠点施設増強など、基盤拡充にむけた先行投資負担の影響で減益だった。売上総利益は同26.4%増加したが、売上総利益率は46.6%で同0.5ポイント低下した。販管費は同30.7%増加し、販管費比率は43.7%で同1.1ポイント上昇した。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(7月〜9月)10億56百万円、第2四半期(10月〜12月)12億84百万円、第3四半期(1月〜3月)12億26百万円、営業利益は第1四半期7百万円、第2四半期80百万円、第3四半期18百万円だった。

■16年6月期通期は減額して減益予想

 5月12日に今期(16年6月期)通期の非連結業績予想を減額修正した。前回予想(8月7日公表)に対して、売上高を3億10百万円、営業利益を1億69百万円、経常利益を1億71百万円、純利益を1億20百万円減額し、修正後の通期予想は売上高が前期比23.9%増の49億40百万円、営業利益が同36.5%減の1億51百万円、経常利益が同34.1%減の1億50百万円、純利益が同41.5%減の80百万円とした。配当予想については無配継続としている。

 第4四半期(4月〜6月)に、将来的な収益獲得に向けた基盤拡充、および内部体制整備のために人的リソースを配分するため、買取済み商品の商品化、メンテナンス、ECサイトへの出品等に一時的な遅延が生じ、結果として販売量が一時的に減少する見込みとしている。

 また将来的な収益を極大化するための基盤拡充に向けた先行投資(新サービス開発や内部管理体制充実に向けた人材採用、商品取扱量増大や生産性向上に向けた既存拠点施設増強など)を行い、第4四半期も4月に仙台リユースセンターを新規開設し、6月には徳島コンタクトセンターを新規開設する予定で、当初想定に対して拠点開設を前倒しで実施している。さらに今後見込まれている大手企業各社とのアライアンス展開に備えて、積極的な人員採用と設備投資を加速している。

 このため第4四半期において、特に人件費、地代家賃、設備投資費用が計画を上回り、販管費比率が期初計画(15年6月期と同水準の41.6%程度)に対して3ポイント上昇する見込みとなった。

 なお新規拠点開設では15年10月の神戸リユースセンター新設に続き、16年4月には東北エリア初となる仙台リユースセンターを開設した。また16年6月に徳島コンタクトセンター開設を予定し、4月18日に徳島県と覚書調印式を行った。

 修正後の通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が72.2%、営業利益69.5%、経常利益が69.3%、純利益77.5%である。今期(16年6月期)は一時的要因で減益予想となったが増収基調に変化はなく、積極的な事業展開や先行投資の効果で来期(17年6月期)は成長軌道への回帰が期待される。

■「リユース市場×EC市場」は拡大基調

 リユース市場とEC(電子商取引)市場はともに拡大基調である。環境省調査によると、12年度のリユース品購入経路の54.0%がインターネット経由(インターネットオークション28.7%、インターネットショッピングサイト25.3%)となり、インターネット経由が過半を占める状況になってきた。

 「リユース市場×EC市場」は拡大基調であり、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大も奏功して、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は16年6月期減額修正を嫌気した売り一巡して反発

 株価の動き(16年1月1日付で株式2分割)を見ると、4月25日の年初来高値1492円まで上伸し、その後16年6月期業績予想の減額修正を嫌気して急反落した。ただし1000円近辺で下げ渋り、売り一巡感を強めている。

 5月26日の終値1005円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS15円78銭で算出)は64倍近辺、前期実績PBR(前期実績に株式2分割を考慮したBPS174円11銭で算出)は5.8倍近辺である。時価総額は約51億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線を割り込んだが、2月の上場来安値652まで下押すことなく、1000円近辺で下げ渋る動きだ。売り一巡して反発展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月13日更新]

マーケットエンタープライズは下値切り上げて出直り本格化、16年6月期増収増益予想

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開している。販売サイトのサービスブランドを15年9月リリースの新ブランド「ReRe」に統一して成長戦略を加速する。さらに新サービス構築による事業ドメイン拡大も推進する。16年6月期は会社設立以来9期連続増収増益予想だ。株価は下値を切り上げて出直りの動きが本格化している。中期成長力を評価して15年10月の戻り高値を目指す展開だろう。なお5月12日に第3四半期累計の業績発表を予定している。

■インターネットに特化したリユース品買取・販売事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」など自社運営26カテゴリーのWEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国7拠点(15年12月末時点)のリユースセンターで在庫を一括管理する。

 そして複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトで一般消費者や法人向けに販売する。なお販売サイトのサービスブランドについて、従来は「安く買えるドットコム」だったが、15年9月リリースの新リユースブランド「ReRe(リリ)」に統一した。

 販売の実店舗を持たずにEC(電子商取引)によってリユース品の売買を行うサービスであり、ITとリアルを融合させて仕入・販売ともに、マルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。なお累計買取依頼数は14年5月に50万件を突破し、15年3月には月間買取依頼数が約26千件に達している。

■サイト運営、コンタクトセンター、リユースセンターまで一気通貫

 総合窓口サイトである「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、26カテゴリーの買取専門サイトを自社構築・運営している。自社サイトを運営することで、顧客ニーズに合ったコンテンツマーケティングを行うことが可能になり、ネットサービスを有する大手企業との効果的なアライアンスを展開することも可能になる。

 またコンタクトセンターにおける事前査定サービス、3つのチャネル(出張買取、宅配買取、店頭買取)による買取サービス、全国7拠点のリユースセンター(15年10月に神戸リユースセンターを新規開設し、東京、横浜、埼玉、名古屋、大阪、神戸、福岡の7拠点)での在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。そして独自の単品管理ステムと全国販売網によって、高い在庫回転率(14年実績で年間14.2回転)を実現している。

 事前査定〜仕入〜在庫管理〜販売のオペレーションに関しては、自社開発のITシステムおよびデータベース(複数の買取依頼チャネルや複数の買取手法に対応したマルチチャネル買取システム、査定データベース、商品管理システム、在庫連動システム、受注管理システムなど)によって運営し、効率性の高いオペレーションを実現している。

 15年9月には新リユースブランド「ReRe(リリ)」をリリースした。ギフトボックスでの丁寧なラッピング、ブランドマークを印刷したボックスによる梱包など、当社の「安心できるリユースをすべての方に・・・for Real Reuse」との思いを込めたサービスとしている。そして販売サイトのサービスブランドを新ブランド「ReRe」に統一して成長戦略を加速する。

■アライアンス戦略も強化

 大手企業とのアライアンスも強化している。15年2月にはヤフー<4689>が運営する「Yahoo!買取」で、法人向け在庫買取サービスを開始した。15年6月にはコープサービスが運営する「ライフなび くらしのサービス」と提携して、関東信越6生協組合員向けに総合買取サービスの提供を開始した。

 15年10月には、ネクスト<2120>グループが運営する引越し見積もり・予約サイト「HOMES引越し」と共同で買取サービスの提供を開始した。またヤフーと電通<4324>の共同企画で11月スタートのリユース活用型クラウドファンディングサービス「reU funding(リユーファンディング)」に協力した。

 16年1月には、リユースサービス「ReRe」のうち買取領域システムを、Warrantee(大阪市)が運営するスマホアプリによる保証書電子化サービス「Warrantee(ワランティ)」に提供すると発表した。「Warrantee」のサーバー上にユーザーが購入した製品情報が登録されているため、スマホアプリ画面に商品の状態を入力するだけで査定金額が表示され、宅配・出張・店頭の3通りの買取方法で依頼できる。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大を推進

 中期経営目標としては3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。中期成長戦略では収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大を推進する。

 水平展開では仕入基盤のさらなる拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進する。3年以内に5拠点のリユースセンターを新設する予定で、出張・店頭買取における人口カバー率の向上や、買取コンバージョン率の向上を目指している。

 垂直展開では取扱商品のさらなる拡大に向けて、比較サイト運営・専門企業などとのアライアンスによって、高単価・低粗利益率帯の車・バイク・不動産など、低単価・高粗利益率帯の衣類・本など「未取扱商材」や「依頼情報」のマネタイズゾーン拡充を図る。そして「シェアードエコノミー」を実現する社会的インフラの一翼を担うべく、積極的なIT投資によって新サービスを創造・拡充させるとしている。

■引越しシーズンの第4四半期(4月〜6月)の構成比が高い収益構造

 15年6月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(7月〜9月)8億33百万円、第2四半期(10月〜12月)9億61百万円、第3四半期(1月〜3月)10億04百万円、第4四半期(4月〜6月)11億89百万円、営業利益は第1四半期3百万円の赤字、第2四半期50百万円、第3四半期76百万円、第4四半期1億13百万円だった。

 転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となる収益構造だ。

■16年6月期第2四半期累計は過去最高業績

 今期(16年6月期)第2四半期累計(7月〜12月)の非連結業績は、売上高が23億40百万円、営業利益が87百万円、経常利益が87百万円、純利益が53百万円だった。第2四半期累計として過去最高の業績となった。上場前の前年同期との比較で売上高は30.4%増加、営業利益は83.4%増加、経常利益は85.1%増加、純利益は93.9%増加した。商品在庫は3億84百万円で同88.4%増加した。仕入が好調に推移した。売上総利益率は47.2%で0.6ポイント上昇、販管費比率は43.5%で2.4ポイント低下した。

 既存拠点の収益力向上、神戸リユースセンター新設(15年10月)による近畿・中四国地方における仕入基盤強化、アライアンス戦略による効率的かつ安定的な仕入体制構築、保証サービス拡充による販売単価向上、データベース拡充による買取査定の精緻化、WEBマーケティングの効率化、業務システムのブラッシュアップ、業務プロセス標準化による生産性向上など積極的な事業展開の結果、期初計画どおり順調に推移して大幅増収増益だった。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(7月〜9月)10億56百万円、第2四半期(10月〜12月)12億84百万円、営業利益は第1四半期7百万円、第2四半期80百万円だった。

■16年6月期通期も大幅増収増益予想

 今期(16年6月期)通期の非連結業績予想(8月7日公表)は、売上高が前期比31.6%増の52億50百万円、営業利益が同34.6%増の3億20百万円、経常利益が同41.3%増の3億21百万円、純利益が同46.3%増の2億円としている。会社設立以来9期連続増収増益予想だ。配当予想については無配継続としている。

 新規拠点開設(15年3月開設の埼玉リユースセンター、15年10月開設の神戸リユースセンター)の効果、15年9月にリリースした新リユースブランド「ReRe」の効果、大手企業とのアライアンス戦略強化の効果などで、買取・販売とも大幅に伸長する。買取件数は同30%程度増加、買取案件単価は前期と同水準で、結果として仕入高は同30%程度の増加を見込んでいる。

 増収効果、業務プロセス標準化推進効果などで大幅増益予想だ。売上総利益率および販管費比率は15年6月期(売上総利益率47.6%、販管費比率41.6%)と同水準を見込んでいる。経常利益と純利益については前期営業外費用で計上した上場関連費用の一巡も寄与する。先行投資を積極的に実施しつつも、既存体制のさらなる効率化で成長率と利益水準を維持する。

 なお新規拠点開設では16年3月下旬〜4月上旬に、東北地区初となる「仙台リユースセンター」を新規開設する予定だ。また直接・間接(アライアンス先経由)を問わず越境ECの本格対応に着手するとしている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が44.6%、営業利益が27.2%、経常利益が27.1%、純利益が26.5%である。低水準の形だが第1四半期の構成比が低く、春季の引越しシーズンにあたる第4四半期の構成比が高い収益構造である。積極的な事業展開が奏功して通期も大幅増収増益基調だろう。

■「リユース市場×EC市場」は拡大基調

 リユース市場とEC(電子商取引)市場はともに拡大基調だ。そして環境省調査によると、12年度のリユース品購入経路の54.0%がインターネット経由(インターネットオークション28.7%、インターネットショッピングサイト25.3%)となり、インターネット経由が過半を占める状況になってきた。

 「リユース市場×EC市場」は拡大基調であり、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大も奏功して、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は下値切り上げて出直り本格化

 株価の動き(16年1月1日付で株式2分割)を見ると、2月の上場来安値652円から反発し、下値を切り上げて出直りの動きが本格化している。

 4月11日の終値1250円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS39円46銭で算出)は31〜32倍近辺、前期実績PBR(前期実績に株式2分割を考慮したBPS174円11銭で算出)は7.2倍近辺である。なお時価総額は約63億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線がサポートラインの形となった。週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線を突破した。強基調への転換を確認した形だ。中期成長力を評価して15年10月の戻り高値1587円を目指す展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月22日更新]

マーケットエンタープライズの16年6月期第2四半期累計は大幅増収増益、通期も増収増益予想
 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、新サービス構築による事業ドメイン拡大も推進している。16年6月期第2四半期累計の業績は大幅増収増益となり、通期も会社設立以来9期連続増収増益予想だ。販売サイトのサービスブランドを15年9月リリースの新ブランド「ReRe」に統一して成長戦略を加速する。株価は地合い悪化の影響を受けたが、2月12日の上場来安値652円から切り返す動きだ。ネット型リユース事業の中期成長力を評価して出直り展開だろう。

■インターネットに特化したリユース品買取・販売事業を展開

 06年7月設立(事業開始04年11月)で、15年6月東証マザーズに新規上場した。インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」など自社運営26カテゴリーのWEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国7拠点(15年12月末時点)のリユースセンターで在庫を一括管理する。そして複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトで一般消費者や法人向けに販売する。

 なお販売サイトのサービスブランドについて、従来は「安く買えるドットコム」だったが、今後は15年9月リリースの新リユースブランド「ReRe(リリ)」に統一する。

 販売の実店舗を持たずにEC(電子商取引)によってリユース品の売買を行うサービスであり、ITとリアルを融合させて仕入・販売ともに、マルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。なお累計買取依頼数は14年5月に50万件を突破し、15年3月には月間買取依頼数が約26千件に達している。

■サイト運営、コンタクトセンター、リユースセンターまで一気通貫

 総合窓口サイトである「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、26カテゴリーの買取専門サイトを自社構築・運営している。自社サイトを運営することで、顧客ニーズに合ったコンテンツマーケティングを行うことが可能になり、ネットサービスを有する大手企業との効果的なアライアンスを展開することも可能になる。

 またコンタクトセンターにおける事前査定サービス、3つのチャネル(出張買取、宅配買取、店頭買取)による買取サービス、全国7拠点のリユースセンター(15年10月に神戸リユースセンターを新規開設し、東京、横浜、埼玉、名古屋、大阪、神戸、福岡の7拠点)での在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。そして独自の単品管理ステムと全国販売網によって、高い在庫回転率(14年実績で年間14.2回転)を実現している。

 事前査定〜仕入〜在庫管理〜販売のオペレーションに関しては、自社開発のITシステムおよびデータベース(複数の買取依頼チャネルや複数の買取手法に対応したマルチチャネル買取システム、査定データベース、商品管理システム、在庫連動システム、受注管理システムなど)によって運営し、効率性の高いオペレーションを実現している。

 15年9月には新リユースブランド「ReRe(リリ)」をリリースした。ギフトボックスでの丁寧なラッピング、ブランドマークを印刷したボックスによる梱包など、当社の「安心できるリユースをすべての方に・・・for Real Reuse」との思いを込めたサービスとしている。

■アライアンス戦略も強化

 大手企業とのアライアンスも強化している。15年2月にはヤフー<4689>が運営する「Yahoo!買取」で、法人向け在庫買取サービスを開始した。15年6月にはコープサービスが運営する「ライフなび くらしのサービス」と提携して、関東信越6生協組合員向けに総合買取サービスの提供を開始した。

 15年10月には、ネクスト<2120>グループが運営する引越し見積もり・予約サイト「HOMES引越し」と共同で買取サービスの提供を開始した。またヤフーと電通<4324>の共同企画で11月スタートのリユース活用型クラウドファンディングサービス「reU funding(リユーファンディング)」に協力した。

 16年1月には、リユースサービス「ReRe」のうち買取領域システムを、Warrantee(大阪市)が運営するスマホアプリによる保証書電子化サービス「Warrantee(ワランティ)」に提供すると発表した。「Warrantee」のサーバー上にユーザーが購入した製品情報が登録されているため、スマホアプリ画面に商品の状態を入力するだけで査定金額が表示され、宅配・出張・店頭の3通りの買取方法で依頼できる。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大を推進

 中期経営目標としては3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。中期成長戦略では収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大を推進する。

 水平展開では仕入基盤のさらなる拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進する。3年以内に5拠点のリユースセンターを新設する予定で、出張・店頭買取における人口カバー率の向上や、買取コンバージョン率の向上を目指している。

 垂直展開では取扱商品のさらなる拡大に向けて、比較サイト運営・専門企業などとのアライアンスによって、高単価・低粗利益率帯の車・バイク・不動産など、低単価・高粗利益率帯の衣類・本など「未取扱商材」や「依頼情報」のマネタイズゾーン拡充を図る。そして「シェアードエコノミー」を実現する社会的インフラの一翼を担うべく、積極的なIT投資によって新サービスを創造・拡充させるとしている。

■引越しシーズンの第4四半期(4月〜6月)の構成比が高い収益構造

 15年6月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(7月〜9月)8億33百万円、第2四半期(10月〜12月)9億61百万円、第3四半期(1月〜3月)10億04百万円、第4四半期(4月〜6月)11億89百万円、営業利益は第1四半期3百万円の赤字、第2四半期50百万円、第3四半期76百万円、第4四半期1億13百万円だった。

 転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となる収益構造だ。

■16年6月期第2四半期累計は計画水準で過去最高業績

 2月12日に発表した今期(16年6月期)第2四半期累計(7月〜12月)の非連結業績は、売上高が23億40百万円、営業利益が87百万円、経常利益が87百万円、純利益が53百万円だった。

 上場前の前年同期との比較で、売上高は30.4%増加、営業利益は83.4%増加、経常利益は85.1%増加、純利益は93.9%増加し、第2四半期累計として過去最高の業績となった。商品在庫は3億84百万円で同88.4%増加した。仕入が好調に推移した。売上総利益率は47.2%で0.6ポイント上昇、販管費比率は43.5%で2.4ポイント低下した。

 既存拠点の収益力向上、神戸リユースセンター新設(15年10月)による近畿・中四国地方における仕入基盤強化、アライアンス戦略による効率的かつ安定的な仕入体制構築、保証サービス拡充による販売単価向上、データベース拡充による買取査定の精緻化、WEBマーケティングの効率化、業務システムのブラッシュアップ、業務プロセス標準化による生産性向上など積極的な事業展開の結果、期初計画どおり順調に推移して大幅増収増益だった。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(7月〜9月)10億56百万円、第2四半期(10月〜12月)12億84百万円、営業利益は第1四半期7百万円、第2四半期80百万円だった。

■16年6月期通期も大幅増収増益予想

 今期(16年6月期)通期の非連結業績予想は前回予想(8月7日公表)を据え置いて、売上高が前期比31.6%増の52億50百万円、営業利益が同34.6%増の3億20百万円、経常利益が同41.3%増の3億21百万円、そして純利益が同46.3%増の2億円としている。会社設立以来9期連続増収増益予想だ。配当予想については無配継続としている。

 新規拠点開設(15年3月開設の埼玉リユースセンター、15年10月開設の神戸リユースセンター)の効果、15年9月にリリースした新リユースブランド「ReRe」の効果、大手企業とのアライアンス戦略強化の効果などで、買取・販売とも大幅に伸長する。買取件数は同30%程度増加、買取案件単価は前期と同水準で、結果として仕入高は同30%程度の増加を見込んでいる。

 増収効果、業務プロセス標準化推進効果などで大幅増益予想だ。売上総利益率および販管費比率は15年6月期(売上総利益率47.6%、販管費比率41.6%)と同水準を見込んでいる。経常利益と純利益については前期営業外費用で計上した上場関連費用の一巡も寄与する。先行投資を積極的に実施しつつも、既存体制のさらなる効率化で成長率と利益水準を維持する。

 なお新規拠点開設では16年3月下旬〜4月上旬に、東北地区初となる「仙台リユースセンター」を新規開設する予定だ。また直接・間接(アライアンス先経由)を問わず、越境ECの本格対応に着手するとしている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が44.6%、営業利益が27.2%、経常利益が27.1%、純利益が26.5%である。低水準の形だが第1四半期の構成比が低く、春季の引越しシーズンにあたる第4四半期の構成比が高い収益構造である。積極的な事業展開が奏功して通期も大幅増収増益基調だろう。

■「リユース市場×EC市場」は拡大基調

 リユース市場とEC(電子商取引)市場はともに拡大基調だ。そして環境省調査によると、12年度のリユース品購入経路の54.0%がインターネット経由(インターネットオークション28.7%、インターネットショッピングサイト25.3%)となり、インターネット経由が過半を占める状況になってきた。

 「リユース市場×EC市場」は拡大基調であり、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大も奏功して、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡して切り返し

 株価の動き(16年1月1日付で株式2分割)を見ると、地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、2月12日の上場来安値652円から切り返す動きだ。18日には825円まで上伸する場面があった。調整が一巡し、16年6月期大幅増収増益予想を再評価する動きだろう。

 2月19日の終値756円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想に株式2分割を考慮したEPS39円45銭で算出)は19〜20倍近辺、そして前期実績PBR(前期実績に株式2分割を考慮したBPS174円11銭で算出)は4.3倍近辺である。時価総額は約38億円である。

 日足チャートで見ると、2月12日の上場来安値から切り返す動きだが、25日移動平均線に対するマイナス乖離率が依然として10%を超えて売られ過ぎ感の強い水準だ。16年6月期大幅増収増益予想であり、ネット型リユース事業の中期成長力を評価して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月15日更新]

マーケットエンタープライズは調整の最終局面、16年6月期大幅増収増益予想で中期成長力を評価

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、新サービス構築による事業ドメイン拡大も推進している。16年1月1日付で株式2分割を実施した。株価は地合い悪化も影響して上場来安値圏だが、IPO直後の15年7月高値からほぼ3分の1水準で調整の最終局面と考えられる。16年6月期大幅増収増益予想であり、ネット型リユース事業の中期成長力を評価して反発のタイミングだろう。

■インターネットに特化したリユース品買取・販売事業を展開

 06年7月設立(事業開始04年11月)で、15年6月東証マザーズに新規上場した。インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」など自社運営26カテゴリーのWEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国6拠点(15年6月末時点)のリユースセンターで在庫を一括管理し、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイト「安く買えるドットコム」で一般消費者や法人向けに販売する。

 販売の実店舗を持たずにEC(電子商取引)によってリユース品の売買を行うサービスであり、ITとリアルを融合させて仕入・販売ともに、マルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。なお累計買取依頼数は14年5月に50万件を突破し、15年3月には月間買取依頼数が約26千件に達している。

■サイト運営、コンタクトセンター、リユースセンターまで一気通貫

 総合窓口サイトである「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、26カテゴリーの買取専門サイトを自社構築・運営している。自社サイトを運営することで、顧客ニーズに合ったコンテンツマーケティングを行うことが可能になり、ネットサービスを有する大手企業との効果的なアライアンスを展開することも可能になる。

 またコンタクトセンターにおける事前査定サービス、3つのチャネル(出張買取、宅配買取、店頭買取)による買取サービス、全国6拠点のリユースセンター(15年6月末時点で東京、横浜、埼玉、名古屋、大阪、福岡)での在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。そして独自の単品管理ステムと全国販売網によって、高い在庫回転率(14年実績で年間14.2回転)を実現している。

 事前査定〜仕入〜在庫管理〜販売のオペレーションに関しては、自社開発のITシステムおよびデータベース(複数の買取依頼チャネルや複数の買取手法に対応したマルチチャネル買取システム、査定データベース、商品管理システム、在庫連動システム、受注管理システムなど)によって運営し、効率性の高いオペレーションを実現している。

 15年9月には新リユースブランド「ReRe(リリ)」をリリースした。ギフトボックスでの丁寧なラッピング、ブランドマークを印刷したボックスによる梱包など、当社の「安心できるリユースをすべての方に・・・for Real Reuse」との思いを込めたサービスとしている。

 また15年10月には国内7拠点目となるリユースセンターを兵庫県神戸市にオープンした。近畿圏では12年3月にオープンした大阪リユースセンターに次ぐ2拠点目となる。

■アライアンス戦略も強化

 大手企業とのアライアンスも強化している。15年2月にはヤフー<4689>が運営する「Yahoo!買取」で、法人向け在庫買取サービスを開始した。15年6月にはコープサービスが運営する「ライフなび くらしのサービス」と提携して、関東信越6生協組合員向けに総合買取サービスの提供を開始した。

 15年10月には、ネクスト<2120>グループが運営する引越し見積もり・予約サイト「HOMES引越し」と共同で買取サービスの提供を開始した。またヤフーと電通<4324>の共同企画で11月スタートのリユース活用型クラウドファンディングサービス「reU funding(リユーファンディング)」に協力した。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大を推進

 中期経営目標としては3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。中期成長戦略では収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大を推進する。

 水平展開では仕入基盤のさらなる拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進する。3年以内に5拠点のリユースセンターを新設する予定で、出張・店頭買取における人口カバー率の向上や、買取コンバージョン率の向上を目指している。

 垂直展開では取扱商品のさらなる拡大に向けて、比較サイト運営・専門企業などとのアライアンスによって、高単価・低粗利益率帯の車・バイク・不動産など、低単価・高粗利益率帯の衣類・本など「未取扱商材」や「依頼情報」のマネタイズゾーン拡充を図る。そして「シェアードエコノミー」を実現する社会的インフラの一翼を担うべく、積極的なIT投資によって新サービスを創造・拡充させるとしている。

■引越しシーズンの第4四半期(4月〜6月)の構成比が高い収益構造

 15年6月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(7月〜9月)8億33百万円、第2四半期(10月〜12月)9億61百万円、第3四半期(1月〜3月)10億04百万円、第4四半期(4月〜6月)11億89百万円、営業利益は第1四半期3百万円の赤字、第2四半期50百万円、第3四半期76百万円、第4四半期1億13百万円だった。

 転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となる収益構造だ。

■16年6月期第1四半期は過去最高業績

 今期(16年6月期)第1四半期(7月〜9月)の非連結業績は、売上高が10億56百万円、営業利益が7百万円、経常利益が7百万円、純利益が3百万円だった。

 前年同期との比較で売上高は2億23百万円増加、営業利益は11百万円増加した。第1四半期は売上高が減少して営業損益が低水準という季節要因があるが、積極的な事業展開の結果、大幅増収増益で第1四半期として過去最高の業績となった。なお売上総利益率は48.3%、販管費比率は47.6%だった。

■16年6月期通期は大幅増収増益予想

 今期(16年6月期)通期の非連結業績予想(8月7日公表)は、売上高が前期比31.6%増の52億50百万円、営業利益が同34.6%増の3億20百万円、経常利益が同41.3%増の3億21百万円、純利益が同46.3%増の2億円としている。配当予想については無配継続としている。先行投資を積極的に実施しつつも、既存体制のさらなる効率化で成長率と利益水準を維持する。

 新規拠点開設効果(15年3月開設の埼玉リユースセンター、および15年10月開設の神戸リユースセンター)、15年9月にリリースした買取・販売における新サービス「ReRe」の効果、大手企業とのアライアンス強化の効果などで、買取・販売とも大幅に伸長する。

 買取件数は同30%程度増加、買取案件単価は前期と同水準で、結果として仕入高は同30%程度の増加を見込んでいる。さらに海外Eマーケットプレイスへのテストマーケティングを実施する。

 増収効果、業務プロセス標準化推進効果などで大幅増益予想だ。売上総利益率および販管費比率は前期(売上総利益率47.6%、販管費比率41.6%)と同水準を見込んでいる。経常利益と純利益については前期営業外費用で計上した上場関連費用の一巡も寄与する。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高20.1%、営業利益2.2%、経常利益2.2%、純利益1.5%である。低水準の形だが第1四半期の構成比が低く、第4四半期の構成比が高い収益構造を考慮すればネガティブ要因とはならない。積極的な事業展開が奏功して増収増益基調だろう。

■「リユース市場×EC市場」は拡大基調

 リユース市場とEC(電子商取引)市場はともに拡大基調だ。そして環境省調査によると、12年度のリユース品購入経路の54.0%がインターネット経由(インターネットオークション28.7%、インターネットショッピングサイト25.3%)となり、インターネット経由が過半を占める状況になってきた。

 「リユース市場×EC市場」は拡大基調であり、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大も奏功して、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は調整の最終局面

 株価の動き(16年1月1日付で株式2分割)を見ると、水準を切り下げて12月28日には上場来安値となる936円まで下押した。その後は地合い悪化も影響して1000円近辺でモミ合う展開だ。ただし売られ過ぎ感を強めている。そしてIPO直後の15年7月高値2825円からほぼ3分の1水準で調整の最終局面と考えられる。

 1月14日の終値990円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想に株式2分割を考慮したEPS39円45銭で算出)は25倍近辺、前期実績PBR(前期実績に株式2分割を考慮したBPS174円11銭で算出)は5.7倍近辺である。時価総額は約50億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形となったが、日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%を超えて売られ過ぎ感を強めている。16年6月期大幅増収増益予想であり、ネット型リユース事業の中期成長力を評価して反発のタイミングだろう。
[10月29日更新]

マーケットエンタープライズは底固め完了して出直り本格化、16年6月期大幅増収増益予想を評価

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開している。株価は9月安値圏で底固めが完了して水準を切り上げる動きだ。16年6月期大幅増収増益予想やネット型リユース事業の中期成長力を評価して出直りの動きが本格化しそうだ。

■インターネットに特化したリユース品買取・販売事業を展開

 06年7月設立(事業開始は04年11月)で、15年6月東証マザーズに新規上場した。インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」など自社運営26カテゴリーのWEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国6拠点(15年6月末時点)のリユースセンターで在庫を一括管理し、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイト「安く買えるドットコム」で一般消費者や法人向けに販売する。

 販売の実店舗を持たずにEC(電子商取引)によってリユース品の売買を行うサービスであり、ITとリアルを融合させて仕入・販売ともに、マルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。なお累計買取依頼数は14年5月に50万件を突破し、15年3月には月間買取依頼数が約26千件に達している。

■サイト運営、コンタクトセンター、リユースセンターまで一気通貫

 総合窓口サイトである「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、26カテゴリーの買取専門サイトを自社構築・運営している。自社サイトを運営することで、顧客ニーズに合ったコンテンツマーケティングを行うことが可能になり、ネットサービスを有する大手企業との効果的なアライアンスを展開することも可能になる。

 またコンタクトセンターにおける事前査定サービス、3つのチャネル(出張買取、宅配買取、店頭買取)による買取サービス、全国6拠点のリユースセンター(15年6月末時点で東京、横浜、埼玉、名古屋、大阪、福岡)での在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。そして独自の単品管理ステムと全国販売網により、高い在庫回転率(14年実績で年間14.2回転)を実現している。

 さらに事前査定〜仕入〜在庫管理〜販売のオペレーションに関して、自社開発のITシステムおよびデータベース(複数の買取依頼チャネルや複数の買取手法に対応したマルチチャネル買取システム、査定データベース、商品管理システム、在庫連動システム、受注管理システムなど)によって運営し、効率性の高いオペレーションを実現している。

 15年9月には新リユースブランド「ReRe(リリ)」をリリースした。ギフトボックスでの丁寧なラッピング、ブランドマークを印刷したボックスによる梱包など、当社の「安心できるリユースをすべての方に・・・for Real Reuse」との思いを込めたサービスとしている。

 また10月24日には、国内7拠点目となるリユースセンターを、兵庫県神戸市にオープンした。近畿圏では12年3月にオープンした大阪リユースセンターに次ぐ2拠点目となる。

■アライアンス戦略も強化

 大手企業とのアライアンスも強化している。15年2月にはヤフー<4689>が運営する「Yahoo!買取」で、法人向け在庫買取サービスを開始した。また15年6月にはコープサービスが運営する「ライフなび くらしのサービス」と提携して、関東信越6生協組合員向けに総合買取サービスの提供を開始した。

 10月20日には、ネクスト<2120>グループが運営する引越し見積もり・予約サイト「HOMES引越し」と共同で買取サービスの提供を開始すると発表した。

 10月27日には、ヤフーと電通<4324>の共同企画で11月4日スタート予定の、リユース活用型クラウドファンディングサービス「reU funding(リユーファンディング)」に協力したと発表している。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大を推進

 中期経営目標としては3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。中期成長戦略では収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大を推進する。

 水平展開では仕入基盤のさらなる拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進する。3年以内に5拠点のリユースセンターを新設する予定で、出張・店頭買取における人口カバー率の向上や、買取コンバージョン率の向上を目指している。

 垂直展開では取扱商品のさらなる拡大に向けて、比較サイト運営・専門企業などとのアライアンスによって、高単価・低粗利益率帯の車・バイク・不動産など、低単価・高粗利益率帯の衣類・本など「未取扱商材」や「依頼情報」のマネタイズゾーン拡充を図る。そして「シェアードエコノミー」を実現する社会的インフラの一翼を担うべく、積極的なIT投資によって新サービスを創造・拡充させるとしている。

■16年6月期も大幅増収増益予想

 今期(16年6月期)の非連結業績予想(8月7日公表)は、売上高が前期比31.6%増の52億50百万円、営業利益が同34.6%増の3億20百万円、経常利益が同41.3%増の3億21百万円、純利益が同46.3%増の2億円としている。配当予想については無配継続としている。先行投資を積極的に実施しつつも、既存体制のさらなる効率化で成長率と利益水準を維持する。

 新規拠点の開設(15年3月開設の埼玉リユースセンターの通期寄与、および15年10月開設の神戸リユースセンター)、買取・販売における新サービス(15年9月リリース「ReRe」)、大手企業とのアライアンス強化などで買取・販売とも大幅に伸長する。

 買取件数は同30%程度増加、買取案件単価は前期と同水準で、結果として仕入高は同30%程度の増加を見込んでいる。さらに海外Eマーケットプレイスへのテストマーケティングを実施する。

 増収効果に業務プロセス標準化推進などの効果も寄与して大幅増益予想だ。売上総利益率および販管費比率は前期(売上総利益率47.6%、販管費比率41.6%)と同水準を見込んでいる。経常利益と純利益については前期営業外費用で計上した上場関連費用の一巡も寄与する。

■「リユース市場×EC市場」は拡大基調

 リユース市場とEC(電子商取引)市場はともに拡大基調だ。そして環境省調査によると、12年度のリユース品購入経路の54.0%がインターネット経由(インターネットオークション28.7%、インターネットショッピングサイト25.3%)となり、インターネット経由が過半を占める状況になってきた。

 「リユース市場×EC市場」は拡大基調であり、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大も奏功して、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は底固め完了して出直り、16年6月期大幅増益予想を評価

 株価の動きを見ると、9月8日の上場来安値2133円まで調整したが、その後は安値圏2200円近辺で底固めが完了し、10月以降は水準を切り上げる動きだ。10月16日には3175円まで急伸する場面があった。

 10月28日の終値2847円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS78円91銭で算出)は36倍近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS348円23銭で算出)は8.2倍近辺である。なお時価総額は約72億円である。

 日足チャートで見ると上向きに転じた25日移動平均線がサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。底固めが完了して強基調への転換を確認した形だろう。16年6月期大幅増収増益予想やネット型リユース事業の中期成長力を評価して出直りの動きが本格化しそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月02日更新]

マーケットエンタープライズは9月安値で底打ち、16年6月期増収増益予想を評価して反発

 マーケットエンタープライズ[3135](東マ)はネット型リユース事業を展開している。株価は9月8日の上場来安値で底打ちして下値を固める動きだ。16年6月期大幅増収増益予想やネット型リユース事業の中期成長力を評価して反発展開だろう。

■インターネットに特化したリユース品買取・販売事業を展開

 06年7月設立(事業開始は04年11月)で、15年6月東証マザーズに新規上場した。インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」など自社運営26カテゴリーのWEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国6拠点(15年6月末時点)のリユースセンターで在庫を一括管理し、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイト「安く買えるドットコム」で一般消費者や法人向けに販売する。

 販売の実店舗を持たずにEC(電子商取引)によってリユース品の売買を行うサービスであり、ITとリアルを融合させて仕入・販売ともに、マルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。なお累計買取依頼数は14年5月に50万件を突破し、15年3月には月間買取依頼数が約26千件に達している。

■サイト運営、コンタクトセンター、リユースセンターまで一気通貫

 総合窓口サイトである「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、26カテゴリーの買取専門サイトを自社構築・運営している。自社サイトを運営することで、顧客ニーズに合ったコンテンツマーケティングを行うことが可能になり、ネットサービスを有する大手企業との効果的なアライアンスを展開することも可能になる。

 またコンタクトセンターにおける事前査定サービス、3つのチャネル(出張買取、宅配買取、店頭買取)による買取サービス、全国6拠点のリユースセンター(15年6月末時点で東京、横浜、埼玉、名古屋、大阪、福岡)での在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。そして独自の単品管理ステムと全国販売網により、高い在庫回転率(14年実績で年間14.2回転)を実現している。

 さらに事前査定〜仕入〜在庫管理〜販売のオペレーションに関して、自社開発のITシステムおよびデータベース(複数の買取依頼チャネルや複数の買取手法に対応したマルチチャネル買取システム、査定データベース、商品管理システム、在庫連動システム、受注管理システムなど)によって運営し、効率性の高いオペレーションを実現している。

 15年2月にはヤフー<4689>が運営する「Yahoo!買取」で法人向け在庫買取サービスを開始した。また15年6月にはコープサービスが運営する「ライフなび くらしのサービス」と提携して、関東信越6生協組合員向けに総合買取サービスの提供を開始した。

 15年9月には新リユースブランド「ReRe(リリ)」をリリースした。ギフトボックスでの丁寧なラッピング、ブランドマークを印刷したボックスによる梱包など、当社の「安心できるリユースをすべての方に・・・for Real Reuse」との思いを込めたサービスとしている。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大を推進

 中期経営目標としては3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。中期成長戦略では収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大を推進する。

 水平展開では仕入基盤のさらなる拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進する。3年以内に5拠点のリユースセンターを新設する予定で、出張・店頭買取における人口カバー率の向上や、買取コンバージョン率の向上を目指している。

 垂直展開では取扱商品のさらなる拡大に向けて、比較サイト運営・専門企業などとのアライアンスによって、高単価・低粗利益率帯の車・バイク・不動産など、低単価・高粗利益率帯の衣類・本など「未取扱商材」や「依頼情報」のマネタイズゾーン拡充を図る。そして「シェアードエコノミー」を実現する社会的インフラの一翼を担うべく、積極的なIT投資によって新サービスを創造・拡充させるとしている。

■16年6月期も大幅増収増益予想

 今期(16年6月期)の非連結業績予想(8月7日公表)は、売上高が前期比31.6%増の52億50百万円、営業利益が同34.6%増の3億20百万円、経常利益が同41.3%増の3億21百万円、純利益が同46.3%増の2億円としている。配当予想については無配継続としている。先行投資を積極的に実施しつつも、既存体制のさらなる効率化で成長率と利益水準を維持する。

 新規拠点開設(15年3月開設した埼玉リユースセンターの通期寄与、および15年10月開設予定の神戸リユースセンター)、買取・販売における新サービス(15年9月リリース「ReRe」)、大手企業とのアライアンス強化などで買取・販売とも大幅に伸長する。

 買取件数は同30%程度増加、買取案件単価は前期と同水準で、結果として仕入高は同30%程度の増加を見込んでいる。さらに海外Eマーケットプレイスへのテストマーケティングを実施する。

 増収効果に業務プロセス標準化推進などの効果も寄与して大幅増益予想だ。売上総利益率および販管費比率は前期(売上総利益率47.6%、販管費比率41.6%)と同水準を見込んでいる。経常利益と純利益については前期営業外費用で計上した上場関連費用の一巡も寄与する。

■「リユース市場×EC市場」は拡大基調

 リユース市場とEC(電子商取引)市場はともに拡大基調だ。そして環境省調査によると、12年度のリユース品購入経路の54.0%がインターネット経由(インターネットオークション28.7%、インターネットショッピングサイト25.3%)となり、インターネット経由が過半を占める状況になってきた。

 「リユース市場×EC市場」は拡大基調であり、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大も奏功して、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は下値を固める動き、中期成長力を評価して反発期待

 株価の動きを見ると、7月の上場来高値5650円から利益確定売りで反落し、悪地合いも影響して9月8日の上場来安値2133円まで調整したが、その後は概ね2200円〜2400円近辺で推移している。売り一巡して下値を固める動きだ。

 10月1日の終値2350円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS78円91銭で算出)は29〜30倍近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS348円23銭で算出)は6.7倍近辺である。なお時価総額は約60億円である。

 日足チャートで見ると戻りを押さえている25日移動平均線が横向きに転じてきた。9月8日の上場来安値2133円で底打ちしたようだ。16年6月期大幅増収増益予想やネット型リユース事業の中期成長力を評価して反発展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月11日更新]

マーケットエンタープライズは16年6月期増収増益予想、ネット型リユース事業の中期成長力を見直し

 マーケットエンタープライズ[3135](東マ)はネット型リユース事業を展開している。株価は7月の上場来高値5650円から悪地合いも影響して9月8日の上場来安値2133円まで調整した。ただし高値からほぼ3分の1水準となって底値圏だろう。16年6月期大幅増収増益予想であり、中期成長力を見直す動きが強まりそうだ。

■インターネットに特化したリユース品買取・販売事業を展開

 06年7月設立(事業開始は04年11月)で、15年6月東証マザーズに新規上場した。インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」など自社運営26カテゴリーのWEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国6拠点(15年6月末時点)のリユースセンターで在庫を一括管理し、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイト「安く買えるドットコム」で一般消費者や法人向けに販売する。

 販売の実店舗を持たずにEC(電子商取引)によってリユース品の売買を行うサービスであり、ITとリアルを融合させて仕入・販売ともにマルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。なお累計の買取依頼数は14年5月に50万件を突破し、15年3月には月間の買取依頼数が約26千件に達している。

 総合窓口サイトである「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、26カテゴリーの買取専門サイトを自社構築・運営している。自社サイトを運営することで、顧客ニーズに合ったコンテンツマーケティングを行うことが可能になり、ネットサービスを有する大手企業との効果的なアライアンスを展開することも可能になる。

 またコンタクトセンターにおける事前査定サービス、3つのチャネル(出張買取、宅配買取、店頭買取)による買取サービス、全国6拠点のリユースセンター(東京、横浜、埼玉、名古屋、大阪、福岡)での在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。そして独自の単品管理ステムと全国販売網により、高い在庫回転率(14年実績で年間14.2回転)を実現している。

 さらに事前査定〜仕入〜在庫管理〜販売のオペレーションに関して、自社開発のITシステムおよびデータベース(複数の買取依頼チャネルや複数の買取手法に対応したマルチチャネル買取システム、査定データベース、商品管理システム、在庫連動システム、受注管理システムなど)によって運営し、効率性の高いオペレーションを実現している。

 15年2月にはヤフー<4689>が運営する「Yahoo!買取」で法人向け在庫買取サービスを開始した。また15年6月にはコープサービスが運営する「ライフなび くらしのサービス」と提携して、関東信越6生協組合員向けに総合買取サービスの提供を開始した。

 なお9月7日に新リユースブランド「ReRe(リリ)」をリリースした。ギフトボックスでの丁寧なラッピング、ブランドマークを印刷したボックスによる梱包など、当社の「安心できるリユースをすべての方に・・・for Real Reuse」との思いを込めたサービスとしている。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大を推進

 中期経営目標としては3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。中期成長戦略では収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大を推進する。

 水平展開では仕入基盤のさらなる拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進する。3年以内に5拠点のリユースセンターを新設する予定で、出張・店頭買取における人口カバー率の向上や、買取コンバージョン率の向上を目指している。

 垂直展開では取扱商品のさらなる拡大に向けて、比較サイト運営・専門企業などとのアライアンスによって、高単価・低粗利益率帯の車・バイク・不動産など、低単価・高粗利益率帯の衣類・本など「未取扱商材」や「依頼情報」のマネタイズゾーン拡充を図る。そして「シェアードアコノミー」を実現する社会的インフラの一翼を担うべく、積極的なIT投資によって新サービスを創造・拡充させるとしている。

■16年6月期も大幅増収増益予想

 今期(16年6月期)の非連結業績予想(8月7日公表)は、売上高が前期比31.6%増の52億50百万円、営業利益が同34.6%増の3億20百万円、経常利益が同41.3%増の3億21百万円、純利益が同46.3%増の2億円としている。配当予想については無配継続としている。先行投資を積極的に実施しつつも、既存体制のさらなる効率化で成長率と利益水準を維持する。

 新規拠点開設(15年3月開設した埼玉リユースセンターの通期寄与、および15年10月神戸リユースセンター開設予定)、買取・販売における新サービス(15年9月リリース「ReRe」)、大手企業とのアライアンス強化などで買取・販売とも大幅に伸長する。買取件数は同30%程度増加、買取案件単価は前期と同水準で、結果として仕入高は同30%程度の増加を見込んでいる。さらに海外Eマーケットプレイスへのテストマーケティングを実施する。

 増収効果に業務プロセス標準化推進などの効果も寄与して大幅増益予想だ。売上総利益率および販管費比率は前期(前期の売上総利益率は47.6%、販管費比率は41.6%)と同水準を見込んでいる。経常利益と純利益については前期営業外費用で計上した上場関連費用の一巡も寄与する。

■「リユース市場×EC市場」は拡大基調

 リユース市場とEC(電子商取引)市場はともに拡大基調だ。そして環境省調査によると、12年度のリユース品購入経路の54.0%がインターネット経由(インターネットオークション28.7%、インターネットショッピングサイト25.3%)となり、インターネット経由が過半を占める状況になってきた。

 「リユース市場×EC市場」は拡大基調であり、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大も奏功して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価はほぼ底値圏、中期成長力を見直し

 株価の動きを見ると、急伸した7月30日の上場来高値5650円から利益確定売りで反落し、さらに悪地合いが影響して軟調展開となった。9月8日には上場来安値となる2133円まで調整する場面があった。

 9月10日の終値2220円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS78円91銭で算出)は28〜29倍近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS348円23銭で算出)は6.4倍近辺である。中期成長力を考慮すれば割高な水準とは言えないだろう。なお時価総額は約56億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が20%を超えて売られ過ぎ感の強い水準だ。また7月30日の上場来高値5650円から9月8日の上場来安値2133円までほぼ3分の1水準となって底値圏だろう。16年6月期大幅増収増益予想であり、中期成長力を見直す動きが強まりそうだ。
[8月19日更新]

マーケットエンタープライズの16年6月期も大幅増収増益予想、ネット型リユース事業の中期成長力を評価

 マーケットエンタープライズ[3135](東マ)(15年6月新規上場)はネット型リユース品買取・販売事業を展開している。15年6月期は大幅増収増益となり、16年6月期も大幅増収増益予想である。株価は8月13日の直近安値3145円から切り返す動きだ。中期成長力を評価して7月の上場来高値5650円を目指す展開だろう。

■インターネットに特化したリユース品買取・販売事業を展開

 06年7月設立(事業開始は04年11月)で、15年6月東証マザーズに新規上場した。インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」など自社運営26カテゴリーのWEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を買い取り、全国6拠点(15年6月末時点)のリユースセンターで在庫を一括管理し、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイト「安く買えるドットコム」で一般消費者や法人向けに販売する。

 販売の実店舗を持たずにEC(電子商取引)によってリユース品の売買を行うサービスであり、ITとリアルを融合させて仕入・販売ともにマルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。なお累計の買取依頼数は14年5月に50万件を突破し、15年3月には月間の買取依頼数が約26千件に達している。

 総合窓口サイトである「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、26カテゴリーの買取専門サイトを自社構築・運営している。自社サイトを運営することで顧客ニーズに合ったコンテンツマーケティングを行うことが可能になり、ネットサービスを有する大手企業との効果的なアライアンスを展開することも可能になる。

 15年2月にはヤフー<4689>が運営する「Yahoo!買取」で法人向け在庫買取サービスを開始した。15年6月にはコープサービスが運営する「ライフなび くらしのサービス」と提携して、関東信越6生協組合員向けに総合買取サービスの提供を開始した。

 またコンタクトセンターにおける事前査定サービス、3つのチャネル(出張買取、宅配買取、店頭買取)による買取サービス、全国6拠点のリユースセンター(東京、横浜、埼玉、名古屋、大阪、福岡)での在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。そして独自の単品管理ステムと全国販売網により、高い在庫回転率(14年実績で年間14.2回転)を実現している。

 さらに事前査定〜仕入〜在庫管理〜販売のオペレーションに関して、自社開発のITシステムおよびデータベース(複数の買取依頼チャネルや複数の買取手法に対応するマルチチャネル買取システム、査定データベース、商品管理システム、在庫連動システム、受注管理システムなど)によって運営し、効率性の高いオペレーションを実現している。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大を推進

 中期成長戦略では収益基盤強化を目指して、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大を推進する方針だ。

 水平展開では仕入基盤のさらなる拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進する。3年以内に5拠点のリユースセンターを新設する予定で、出張・店頭買取における人口カバー率の向上や、買取コンバージョン率の向上を目指している。

 垂直展開では取扱商品のさらなる拡大に向けて、比較サイト運営・専門企業などとのアライアンスによって、高単価・低粗利益率帯の車・バイク・不動産など、低単価・高粗利益率帯の衣類・本など「未取扱商材」や「依頼情報」のマネタイズゾーン拡充を図る。

 そして「シェアードアコノミー」を実現する社会的インフラの一翼を担うべく、積極的なIT投資によって新サービスを創造・拡充させるとしている。

■15年6月期に続いて、16年6月期も大幅増収増益予想

 8月7日に発表した前期(15年6月期)の非連結業績は、売上高が前々期比35.6%増の39億88百万円で、営業利益が同2.8倍の2億37百万円、経常利益が同2.6倍の2億27百万円、純利益が同19.1%増の1億36百万円だった。配当予想は無配継続とした。

 なおIPOに伴う増資で自己資本が増加したため、ROEは同70.5ポイント低下して25.8%となった。自己資本比率は同38.8ポイント上昇して67.8%となった。

 商品保証サービスの拡充、大手企業との事業提携、新規拠点開設(14年6月福岡リユースセンター、15年3月埼玉リユースセンター)による仕入エリア拡大、業務プロセスの高品質化・標準化推進などの効果も寄与して、買取・販売とも大幅に伸長した。

 利益面では、販売単価は高いが粗利益率の低いブランドバックや時計などの取り扱いを本格的に開始したため、全体の売上総利益率が低下した(前々期比1.2ポイント低下の47.6%)が、増収効果で吸収し、販管費の効率的な使用も寄与して大幅増益だった。なお販管費比率は41.6%で同4.3ポイント低下した。

 今期(16年6月期)の非連結業績予想(8月7日公表)は、売上高が前期比31.6%増の52億50百万円、営業利益が同34.6%増の3億20百万円、経常利益が同41.3%増の3億21百万円、純利益が同46.3%増の2億円としている。配当予想については無配継続としている。

 買取・販売とも大幅に伸長し、増収効果で大幅増益予想だ。経常利益と純利益については前期の営業外費用で計上した上場関連費用の一巡も寄与する。

 全国主要都市への新規拠点開設、買取・販売における新サービスのリリースを計画していることも寄与して、買取依頼数が増加し、コンバージョン率も上昇する見込みだ。買取件数は同30%程度増加、買取案件単価は前期と同水準で、結果として仕入高は同30%程度の増加を見込んでいる。そして売上総利益率および販管費比率は前期と同水準を見込んでいる。

 リユース市場とEC(電子商取引)市場はともに拡大基調だ。そして環境省調査によると、12年度のリユース品購入経路の54.0%がインターネット経由(インターネットオークション28.7%、インターネットショッピングサイト25.3%)となり、インターネット経由が過半を占める状況になってきた。

 「リユース市場×EC市場」の拡大も追い風であり、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大も奏功して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は直近安値から切り返し

 株価の動き(初値6月18日4005円)を見ると、急伸した7月30日の上場来高値5650円から利益確定売りで反落したが、6月25日の上場来安値3040円を割り込まず、8月13日の直近安値3145円から切り返している。18日は3745円まで上伸した。

 8月18日の終値3650円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS78円91銭で算出)は46〜47倍近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS348円23銭で算出)は10.5倍近辺である。中期成長力を考慮すれば割高な水準とは言えないだろう。

 6月25日の上場来安値を割り込まずに切り返したことで下値を確認した形だ。そして日足チャートで見ると一旦割り込んだ25日移動平均線突破の動きを強めている。目先的な利益確定売りが一巡し、中期成長力を評価して7月高値5650円を目指す展開だろう。

(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)

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