[3135]マーケットエンタープライズ

[05月09日更新]

マーケットエンタープライズは調整一巡して戻り歩調、18年6月期営業黒字化予想で収益改善期待

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略も推進している。18年6月期は営業黒字化予想である。収益改善を期待したい。株価は調整一巡して戻り歩調だ。

■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、マルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、複数の自社運営WEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンターで在庫を一括管理する。そしてヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど、複数の主要Eマーケットプレイスに出店した自社運営サイトで、一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進

 中期経営目標として3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大戦略を推進する。

 水平展開では仕入基盤拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進し、出張・店頭買取における人口カバー率の向上や買取コンバージョン率の向上を目指す。

 垂直展開ではM&Aやアライアンスも活用し、取扱商品拡大を推進している。17年2月中古農機具・農業機械の買取専門サービスサイト「農機具高く売れるドットコム」を開始、17年3月宅配レンタルサービス「ReReレンタル」を開始、17年11月ヤフオクの「カウマエニーク」においてヤフーやブックオフコーポレーションと出張買取で連携、18年2月SORABITOと中古建機・重機の買取・販売で提携してサイト「建機高く売れるドットコム」を開設した。

 18年4月にはRECYCLE POINT TOKYO社から中古医療機器買取・販売事業を譲り受け、中古医療機器事業に参入すると発表し、サイト「医療機器高く売れるドットコム」を開設した。

 新サービス構築による事業ドメイン拡大戦略では、16年8月光通信<9435>と合弁でMVNO(仮想移動体通信事業者)のMEモバイルを設立し、16年9月高機能中古スマホ・タブレットと低価格SIMカードを組み合わせた低価格通話サービス「カシモ」開始、17年10月「カシモWiMAX」開始した。

 また18年1月には国内最大の民泊物件サイトを運営するスペースエージェントと出資・事業提携に関する契約を締結した。リユース事業やレンタル事業と、シェアリングエコノミー領域におけるシナジー効果を目指す。

■引越しシーズンの第4四半期(4月〜6月)の構成比が高い収益構造

 収益面の特性としては、転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい傾向がある。

■18年6月期営業黒字化予想で収益改善期待

 18年6月期連結業績予想は、売上高が17年6月期比17.2%増の66億円、営業利益が55百万円の黒字(17年6月期は7百万円の赤字)、経常利益が51百万円の黒字(同4百万円の黒字)、純利益が29百万円の黒字(同19百万円の赤字)としている。配当は無配継続としている。

 リユース市場・EC市場が拡大基調であり、水平展開(全国主要都市への新規拠点開設)や垂直展開(取扱商材と顧客層の拡大)強化などで2桁増収予想である。利益面では、戦略的投資期間と位置付けて2拠点新規開設などで費用が増加するが、営業黒字化予想である。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比12.3%増の29億14百万円、営業利益が5百万円(前年同期は71百万円の赤字)、経常利益が3百万円の赤字(同67百万円の赤字)、純利益が6百万円の赤字(同54百万円の赤字)だった。

 新規2拠点開設による仕入基盤の強化、中古農機具取り扱い本格化、宅配レンタルサービス開始、ヤフーと連携した買取サービス「カウマエニーク」開始などサービス拡充効果で2桁増収となり、先行投資負担を吸収して営業黒字化した。MVNO事業の子会社MEモバイルの黒字化も寄与した。

 売上総利益率は41.4%で2.6ポイント低下した。長期滞留在庫の処分で一時的に原価が増加した。販管費比率は41.2%で5.5ポイント低下した。業務プロセス改善が寄与した。リユースセンターは17年9月西東京、17年12月札幌を開設して合計10ヶ所となった。

 第2四半期累計の進捗率はやや低水準だが、ほぼ想定水準としている。通期ベースでも営業黒字化、収益改善を期待したい。

■株価は調整一巡して戻り歩調

 株価は調整一巡して戻り歩調だ。直近安値圏700円〜800円近辺でのモミ合いから上放れの形となり、下値を切り上げている。

 5月8日の終値896円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS5円71銭で算出)は約157倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS179円80銭で算出)は約5.0倍、時価総額は約46億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を回復した。また13週移動平均線が上向きに転じた。出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月13日更新]

マーケットエンタープライズは急反発

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略も推進している。18年6月期は営業黒字化予想である。収益改善を期待したい。株価は4月11日の中古医療機器事業参入発表を材料視して急反発している。出直りを期待したい。

■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、マルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、複数の自社運営WEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンターで在庫を一括管理する。そしてヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど、複数の主要Eマーケットプレイスに出店した自社運営サイトで、一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進

 中期経営目標として3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大戦略を推進する。

 水平展開では仕入基盤拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進し、出張・店頭買取における人口カバー率の向上や買取コンバージョン率の向上を目指す。

 垂直展開ではM&Aやアライアンスも活用し、取扱商品拡大を推進している。17年2月中古農機具・農業機械の買取専門サービスサイト「農機具高く売れるドットコム」を開始、17年3月宅配レンタルサービス「ReReレンタル」を開始、17年11月ヤフオクの「カウマエニーク」においてヤフーやブックオフコーポレーションと出張買取で連携、18年2月SORABITOと中古建機・重機の買取・販売で提携してサイト「建機高く売れるドットコム」を開設した。

 4月11日にはRECYCLE POINT TOKYO社から中古医療機器買取・販売事業を譲り受け、中古医療機器事業に参入すると発表し、サイト「医療機器高く売れるドットコム」を開設した。

 新サービス構築による事業ドメイン拡大戦略では、16年8月光通信<9435>と合弁でMVNO(仮想移動体通信事業者)のMEモバイルを設立し、16年9月高機能中古スマホ・タブレットと低価格SIMカードを組み合わせた低価格通話サービス「カシモ」開始、17年10月「カシモWiMAX」開始した。

 また18年1月には国内最大の民泊物件サイトを運営するスペースエージェントと出資・事業提携に関する契約を締結した。リユース事業やレンタル事業と、シェアリングエコノミー領域におけるシナジー効果を目指す。

■引越しシーズンの第4四半期(4月〜6月)の構成比が高い収益構造

 収益面の特性としては、転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい傾向がある。

■18年6月期営業黒字化予想で収益改善期待

 18年6月期連結業績予想は、売上高が17年6月期比17.2%増の66億円、営業利益が55百万円の黒字(17年6月期は7百万円の赤字)、経常利益が51百万円の黒字(同4百万円の黒字)、純利益が29百万円の黒字(同19百万円の赤字)としている。配当は無配継続としている。

 リユース市場・EC市場が拡大基調であり、水平展開(全国主要都市への新規拠点開設)や垂直展開(取扱商材と顧客層の拡大)強化などで2桁増収予想である。利益面では、戦略的投資期間と位置付けて2拠点新規開設などで費用が増加するが、営業黒字化予想である。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比12.3%増の29億14百万円、営業利益が5百万円(前年同期は71百万円の赤字)、経常利益が3百万円の赤字(同67百万円の赤字)、純利益が6百万円の赤字(同54百万円の赤字)だった。

 新規2拠点開設による仕入基盤の強化、中古農機具取り扱い本格化、宅配レンタルサービス開始、ヤフーと連携した買取サービス「カウマエニーク」開始などサービス拡充効果で2桁増収となり、先行投資負担を吸収して営業黒字化した。MVNO事業の子会社MEモバイルの黒字化も寄与した。

 売上総利益率は41.4%で2.6ポイント低下した。長期滞留在庫の処分で一時的に原価が増加した。販管費比率は41.2%で5.5ポイント低下した。業務プロセス改善が寄与した。リユースセンターは17年9月西東京、17年12月札幌を開設して合計10ヶ所となった。

 第2四半期累計の進捗率はやや低水準だが、ほぼ想定水準としている。通期ベースでも営業黒字化、収益改善を期待したい。

■株価は急反発

 株価は安値圏700円〜800円近辺でモミ合う形だったが、4月11日の中古医療機器事業参入発表を材料視して、4月12日はストップ高水準の874円まで急反発している。

 4月12日の終値874円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS5円71銭で算出)は約153倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS179円80銭で算出)は約4.9倍、時価総額は約44億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を回復した。出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月26日更新]

マーケットエンタープライズは18年6月期営業黒字化予想で収益改善期待

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略も推進している。18年6月期は営業黒字化予想である。収益改善を期待したい。株価は戻りの鈍い展開だが調整一巡感を強めている。
 
■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開
 
 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。
 
 コンタクトセンターにおける事前査定サービス、出張・宅配・店頭の3チャネルによる買取サービス、全国のリユースセンターでの在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、マルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。
 
 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、複数の自社運営WEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンターで在庫を一括管理する。そしてヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど、複数の主要Eマーケットプレイスに出店した自社運営サイトで、一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。
 
 また17年2月中古農機具・農業機械の買取専門サービスサイト「農機具高く売れるドットコム」を開始、17年3月宅配レンタルサービス「ReReレンタル」を開始、17年6月「コト消費」時代の新メディアとして趣味とその道具に出会えるウェブメディア「ビギナーズ」を開始、17年11月ヤフオクの「カウマエニーク」においてヤフーやブックオフコーポレーションと出張買取で連携した。
 
 18年2月にはSORABITOと中古建機・重機の買取・販売で提携し、中古建機販売プラットフォーム「ALLSTOCKER」とのシステム連携を視野に入れて「建機高く売れるドットコム」を開設した。
 
■中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進
 
 中期経営目標として3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。中期成長戦略では収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大戦略を推進する。
 
 水平展開では仕入基盤拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進し、出張・店頭買取における人口カバー率の向上や買取コンバージョン率の向上を目指す。垂直展開では取扱商品拡大に向けて、比較サイト運営・専門企業などとのアライアンスを強化し、高単価・低粗利益率帯の車・バイク・不動産など、低単価・高粗利益率帯の衣類・本など、未取扱商材や依頼情報のマネタイズゾーン拡充を図る。そしてシェアードエコノミーを実現する社会的インフラの一翼を担うべく、積極的なIT投資によって新サービスを創造・拡充させるとしている。
 
 16年8月光通信<9435>と合弁でMVNO(仮想移動体通信事業者)のMEモバイルを設立し、16年9月高機能中古スマホ・タブレットと低価格SIMカードを組み合わせた低価格通話サービス「カシモ」開始、17年10月「カシモWiMAX」開始した。
 
 18年1月には国内最大の民泊物件サイトを運営するスペースエージェントと、出資・事業提携に関する契約を締結した。リユース事業やレンタル事業と、シェアリングエコノミー領域におけるシナジー効果を目指す。
 
■引越しシーズンの第4四半期(4月〜6月)の構成比が高い収益構造
 
 収益面の特性としては、転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい傾向がある。
 
■18年6月期営業黒字化予想で収益改善期待
 
 18年6月期連結業績予想は、売上高が17年6月期比17.2%増の66億円、営業利益が55百万円の黒字(17年6月期は7百万円の赤字)、経常利益が51百万円の黒字(同4百万円の黒字)、純利益が29百万円の黒字(同19百万円の赤字)としている。配当は無配継続としている。
 
 リユース市場・EC市場が拡大基調であり、水平展開(全国主要都市への新規拠点開設)や垂直展開(取扱商材と顧客層の拡大)強化などで2桁増収予想である。利益面では、戦略的投資期間と位置付けて2拠点新規開設などで費用が増加するが、営業黒字化予想である。
 
 第2四半期累計は、売上高が前年同期比12.3%増の29億14百万円、営業利益が5百万円(前年同期は71百万円の赤字)、経常利益が3百万円の赤字(同67百万円の赤字)、純利益が6百万円の赤字(同54百万円の赤字)だった。
 
 新規2拠点開設による仕入基盤の強化、中古農機具取り扱い本格化、宅配レンタルサービス開始、ヤフーと連携した買取サービス「カウマエニーク」開始などサービス拡充効果で2桁増収となり、先行投資負担を吸収して営業黒字化した。MVNO事業の子会社MEモバイルの黒字化も寄与した。
 
 売上総利益率は41.4%で2.6ポイント低下した。長期滞留在庫の処分で一時的に原価が増加した。販管費比率は41.2%で5.5ポイント低下した。業務プロセス改善が寄与した。リユースセンターは17年9月西東京、17年12月札幌を開設して合計10ヶ所となった。
 
 第2四半期累計の進捗率はやや低水準だが、ほぼ想定水準としている。通期ベースでも営業黒字化、収益改善を期待したい。
 
■株価は調整一巡感
 
 株価は戻りが鈍く安値圏800円近辺でモミ合う形だが、地合い悪化も影響した2月の直近安値681円まで下押すことなく調整一巡感を強めている。
 
 3月23日の終値748円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS5円71銭で算出)は131倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS179円80銭で算出)は4.2倍近辺、時価総額は約38億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインだ。調整一巡して出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月06日更新]

マーケットエンタープライズは調整一巡感、18年6月期営業黒字化予想で収益改善期待
 
 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略も推進している。18年6月期は営業黒字化予想である。収益改善を期待したい。株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、調整一巡感を強めている。
 
■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開
 
 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。
 
 コンタクトセンターにおける事前査定サービス、出張・宅配・店頭の3チャネルによる買取サービス、全国のリユースセンターでの在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、マルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。
 
 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、複数の自社運営WEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンターで在庫を一括管理する。そしてヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど、複数の主要Eマーケットプレイスに出店した自社運営サイトで、一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。
 
 また17年2月中古農機具・農業機械の買取専門サービスサイト「農機具高く売れるドットコム」を開始、17年3月宅配レンタルサービス「ReReレンタル」を開始、17年6月「コト消費」時代の新メディアとして趣味とその道具に出会えるウェブメディア「ビギナーズ」を開始、17年11月ヤフオクの「カウマエニーク」においてヤフーやブックオフコーポレーションと出張買取で連携した。
 
 18年2月には、SORABITOと中古建機・重機の買取・販売で提携し、中古建機販売プラットフォーム「ALLSTOCKER」とのシステム連携を視野に入れて「建機高く売れるドットコム」を開設した。
 
■中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進
 
 中期経営目標として3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。中期成長戦略では収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大戦略を推進する。
 
 水平展開では仕入基盤拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進し、出張・店頭買取における人口カバー率の向上や買取コンバージョン率の向上を目指す。垂直展開では取扱商品拡大に向けて、比較サイト運営・専門企業などとのアライアンスを強化し、高単価・低粗利益率帯の車・バイク・不動産など、低単価・高粗利益率帯の衣類・本など、未取扱商材や依頼情報のマネタイズゾーン拡充を図る。そしてシェアードエコノミーを実現する社会的インフラの一翼を担うべく、積極的なIT投資によって新サービスを創造・拡充させるとしている。
 
 16年8月光通信<9435>と合弁でMVNO(仮想移動体通信事業者)のMEモバイルを設立し、16年9月高機能中古スマホ・タブレットと低価格SIMカードを組み合わせた低価格通話サービス「カシモ」開始、17年10月「カシモWiMAX」開始した。
 
 18年1月には、国内最大の民泊物件サイトを運営するスペースエージェントと、出資・事業提携に関する契約を締結した。リユース事業やレンタル事業と、シェアリングエコノミー領域におけるシナジー効果を目指す。
 
■引越しシーズンの第4四半期(4月〜6月)の構成比が高い収益構造
 
 収益面の特性としては、転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい傾向がある。
 
■18年6月期営業黒字化予想で収益改善期待
 
 18年6月期連結業績予想は、売上高が17年6月期比17.2%増の66億円、営業利益が55百万円の黒字(17年6月期は7百万円の赤字)、経常利益が51百万円の黒字(同4百万円の黒字)、純利益が29百万円の黒字(同19百万円の赤字)としている。配当は無配継続としている。
 
 リユース市場・EC市場が拡大基調であり、水平展開(全国主要都市への新規拠点開設)や垂直展開(取扱商材と顧客層の拡大)強化などで2桁増収予想である。利益面では、戦略的投資期間と位置付けて2拠点新規開設などで費用が増加するが、営業黒字化予想である。
 
 第2四半期累計は、売上高が前年同期比12.3%増の29億14百万円、営業利益が5百万円(前年同期は71百万円の赤字)、経常利益が3百万円の赤字(同67百万円の赤字)、純利益が6百万円の赤字(同54百万円の赤字)だった。
 
 新規2拠点開設による仕入基盤の強化、中古農機具取り扱い本格化、宅配レンタルサービス開始、ヤフーと連携した買取サービス「カウマエニーク」開始などサービス拡充効果で2桁増収となり、先行投資負担を吸収して営業黒字化した。MVNO事業の子会社MEモバイルの黒字化も寄与した。
 
 売上総利益率は41.4%で2.6ポイント低下した。長期滞留在庫の処分で一時的に原価が増加した。販管費比率は41.2%で5.5ポイント低下した。業務プロセス改善が寄与した。リユースセンターは17年9月西東京、17年12月札幌を開設して合計10ヶ所となった。
 
 第2四半期累計の進捗率はやや低水準だが、ほぼ想定水準としている。通期ベースでも営業黒字化、収益改善を期待したい。
 
■株価は調整一巡感
 
 株価は17年11月の昨年来高値1490円から反落し、地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、その後は700円台で下げ渋り、調整一巡感を強めている。
 
 3月5日の終値775円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS5円71銭で算出)は136倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS179円80銭で算出)は4.3倍近辺、時価総額は約39億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。調整一巡して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 [2月01日更新]

マーケットエンタープライズは日柄調整完了感、18年6月期営業黒字化予想
 
 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略も推進している。18年6月期営業黒字化予想である。株価は急騰後の日柄調整完了感を強めている。
 
■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開
 
 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。
 
 コンタクトセンターにおける事前査定サービス、出張・宅配・店頭の3チャネルによる買取サービス、全国のリユースセンターでの在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、マルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。
 
 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、複数の自社運営WEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンターで在庫を一括管理する。そしてヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど、複数の主要Eマーケットプレイスに出店した自社運営サイトで、一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。
 
 また17年2月中古農機具・農業機械の買取専門サービスサイト「農機具高く売れるドットコム」を開始、17年3月宅配レンタルサービス「ReReレンタル」を開始、17年6月「コト消費」時代の新メディアとして趣味とその道具に出会えるウェブメディア「ビギナーズ」を開始、17年11月にはヤフオクの「カウマエニーク」においてヤフーやブックオフコーポレーションと出張買取で連携した。
 
 1月9日には10ヶ所目の買取・物流拠点となる札幌リユースセンターをオープンした。
 
■中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進
 
 中期経営目標として3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。中期成長戦略では収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大戦略を推進する。
 
 水平展開では仕入基盤拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進し、出張・店頭買取における人口カバー率の向上や買取コンバージョン率の向上を目指す。垂直展開では取扱商品拡大に向けて、比較サイト運営・専門企業などとのアライアンスを強化し、高単価・低粗利益率帯の車・バイク・不動産など、低単価・高粗利益率帯の衣類・本など、未取扱商材や依頼情報のマネタイズゾーン拡充を図る。そしてシェアードエコノミーを実現する社会的インフラの一翼を担うべく、積極的なIT投資によって新サービスを創造・拡充させるとしている。
 
 16年8月光通信<9435>と合弁でMVNO(仮想移動体通信事業者)のMEモバイルを設立、16年9月高機能中古スマホ・タブレットと低価格SIMカードを組み合わせた低価格通話サービス「カシモ」を開始、17年10月「カシモWiMAX」を開始した。
 
 1月10日には、国内最大の民泊物件サイトを運営するスペースエージェントと、出資・事業提携に関する契約を締結したと発表している。リユース事業やレンタル事業と、シェアリングエコノミー領域におけるシナジー効果を目指す。
 
■引越しシーズンの第4四半期(4月〜6月)の構成比が高い収益構造
 
 収益面の特性としては、転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい傾向がある。
 
■18年6月期営業黒字化予想で収益改善期待
 
 今期(18年6月期)連結業績予想(8月14日公表)は、売上高が前期(17年6月期)比17.2%増の66億円、営業利益が55百万円の黒字(前期は7百万円の赤字)、経常利益が51百万円の黒字(同4百万円の黒字)、純利益が29百万円の黒字(同19百万円の赤字)としている。配当は無配継続としている。
 
 リユース市場・EC市場が拡大基調であり、水平展開(全国主要都市への新規拠点開設)や垂直展開(取扱商材と顧客層の拡大)強化などで2桁増収予想である。利益面では、戦略的投資期間と位置付けて2拠点新規開設などで費用が増加するが、営業黒字化予想である。
 
 第1四半期の連結業績は売上高が13億80百万円、営業利益が1百万円、経常利益が8百万円の赤字、純利益が7百万円の赤字だった。通期ベースでも営業黒字化を期待したい。
 
■株価は急騰後の日柄調整完了感
 
 株価は17年11月の昨年来高値1490円から反落して800円〜1000円近辺で推移しているが、急騰後の日柄調整完了感を強めている。
 
 1月31日の終値837円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS5円71銭で算出)は147倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS179円80銭で算出)は4.7倍近辺、時価総額は約43億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月29日更新]

マーケットエンタープライズは過熱感解消、18年6月期営業黒字化予想

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略も推進している。18年6月期営業黒字化予想である。株価は急騰後の反動局面だが、過熱感が解消している。
 
■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開
 
 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。
 
 コンタクトセンターにおける事前査定サービス、出張・宅配・店頭の3チャネルによる買取サービス、全国のリユースセンターでの在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、マルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。
 
 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、複数の自社運営WEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンターで在庫を一括管理する。そしてヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど、複数の主要Eマーケットプレイスに出店した自社運営サイトで、一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。
 
 また17年2月中古農機具・農業機械の買取専門サービスサイト「農機具高く売れるドットコム」を開始、17年3月宅配レンタルサービス「ReReレンタル」を開始、17年6月「コト消費」時代の新メディアとして趣味とその道具に出会えるウェブメディア「ビギナーズ」を開始、17年11月にはヤフオクの「カウマエニーク」においてヤフーやブックオフコーポレーションと出張買取で連携した。
 
 なおリユースセンターは17年9月に9ヶ所目となる西東京リユースセンターを開設した。また17年12月下旬に新拠点の札幌リユースセンター(仮称)の開設を予定している。
 
■中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進
 
 中期経営目標として3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。中期成長戦略では収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大戦略を推進する。
 
 水平展開では仕入基盤拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進し、出張・店頭買取における人口カバー率の向上や買取コンバージョン率の向上を目指す。垂直展開では取扱商品拡大に向けて、比較サイト運営・専門企業などとのアライアンスを強化し、高単価・低粗利益率帯の車・バイク・不動産など、低単価・高粗利益率帯の衣類・本など、未取扱商材や依頼情報のマネタイズゾーン拡充を図る。そしてシェアードエコノミーを実現する社会的インフラの一翼を担うべく、積極的なIT投資によって新サービスを創造・拡充させるとしている。
 
 16年8月光通信<9435>と合弁でMVNO(仮想移動体通信事業者)のMEモバイルを設立、16年9月高機能中古スマホ・タブレットと低価格SIMカードを組み合わせた低価格通話サービス「カシモ」を開始、17年10月「カシモWiMAX」を開始した。
 
■引越しシーズンの第4四半期(4月〜6月)の構成比が高い収益構造
 
 収益面の特性としては、転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい傾向がある。
 
■18年6月期営業黒字化予想で収益改善期待
 
 今期(18年6月期)連結業績予想(8月14日公表)は、売上高が前期(17年6月期)比17.2%増の66億円、営業利益が55百万円の黒字(前期は7百万円の赤字)、経常利益が51百万円の黒字(同4百万円の黒字)、純利益が29百万円の黒字(同19百万円の赤字)としている。配当は無配継続としている。
 
 リユース市場・EC市場が拡大基調であり、水平展開(全国主要都市への新規拠点開設)や垂直展開(取扱商材と顧客層の拡大)強化などで2桁増収予想である。利益面では、戦略的投資期間と位置付けて2拠点新規開設などで費用が増加するが、営業黒字化予想である。
 
 第1四半期の連結業績は売上高が13億80百万円、営業利益が1百万円、経常利益が8百万円の赤字、純利益が7百万円の赤字だった。通期ベースでも営業黒字化を期待したい。
 
■株価は急騰後の反動局面だが過熱感解消
 
 株価は11月28日高値1490円から反落し、12月25日と26日の804円まで水準を切り下げた。急騰後の反動局面だ。
 
 12月28日の終値831円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS5円71銭で算出)は146倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS179円80銭で算出)は4.6倍近辺、時価総額は約42億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線が接近して過熱感が解消している。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月29日更新]

マーケットエンタープライズは18年6月期営業黒字化予想  
 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略も推進している。18年6月期は営業黒字化予想である。株価は11月20日のヤフー<4689>との連携発表を材料視して急伸したが過熱感を強めている。
 
■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開
 
 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。
 
 コンタクトセンターにおける事前査定サービス、出張・宅配・店頭の3チャネルによる買取サービス、全国のリユースセンターでの在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、マルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。
 
 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、複数の自社運営WEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンター(17年9月に9ヶ所目となる買取・物流拠点「西東京リユースセンター」を東京都府中市に開設)で在庫を一括管理する。11月14日には新拠点の札幌リユースセンター(仮称)の開設(17年12月下旬予定)を発表した。
 
 そしてヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど複数の主要Eマーケットプレイスに出店した自社運営サイトで、一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。
 
 また17年2月中古農機具・農業機械の買取専門サービスサイト「農機具高く売れるドットコム」を開始、17年3月宅配レンタルサービス「ReReレンタル」を開始、17年6月「コト消費」時代の新メディアとして趣味とその道具に出会えるウェブメディア「ビギナーズ」を開始した。
 
 11月20日には、ヤフオクの「カウマエニーク」において、ヤフーやブックオフコーポレーションと出張買取で連携したと発表している。
 
■中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進
 
 中期経営目標として3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。中期成長戦略では収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大戦略を推進する。
 
 水平展開では仕入基盤拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進し、出張・店頭買取における人口カバー率の向上や買取コンバージョン率の向上を目指す。垂直展開では取扱商品拡大に向けて、比較サイト運営・専門企業などとのアライアンスを強化し、高単価・低粗利益率帯の車・バイク・不動産など、低単価・高粗利益率帯の衣類・本など、未取扱商材や依頼情報のマネタイズゾーン拡充を図る。そしてシェアードエコノミーを実現する社会的インフラの一翼を担うべく、積極的なIT投資によって新サービスを創造・拡充させるとしている。
 
 16年8月には光通信<9435>と合弁でMVNO(仮想移動体通信事業者)のMEモバイルを設立した。16年9月高機能中古スマホ・タブレットと低価格SIMカードを組み合わせた低価格通話サービス「カシモ」を開始、17年10月には「カシモWiMAX」を開始した。
 
■引越しシーズンの第4四半期(4月〜6月)の構成比が高い収益構造
 
 収益面の特性としては、転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい傾向がある。
 
■18年6月期営業黒字化予想で収益改善期待
 
 今期(18年6月期)連結業績予想(8月14日公表)は、売上高が前期(17年6月期)比17.2%増の66億円、営業利益が55百万円の黒字(前期は7百万円の赤字)、経常利益が51百万円の黒字(同4百万円の黒字)、純利益が29百万円の黒字(同19百万円の赤字)としている。配当は無配継続としている。
 
 リユース市場・EC市場が拡大基調であり、水平展開(全国主要都市への新規拠点開設)や垂直展開(取扱商材と顧客層の拡大)強化などで2桁増収予想である。利益面では、戦略的投資期間と位置付けて2拠点新規開設などで費用が増加するが、営業黒字化予想である。
 
 第1四半期の連結業績は売上高が13億80百万円、営業利益が1百万円、経常利益が8百万円の赤字、純利益が7百万円の赤字だった。通期ベースでも営業黒字化を期待したい。
 
■株価は急伸したが過熱感
 
 株価は600円近辺でモミ合う展開だったが、11月20日のヤフーとの連携発表を材料視して11月28日の1490円まで急伸した。ただし過熱感を強め、11月28日の終値は1170円まで反落した。
 
 11月28日の終値1170円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS5円71銭で算出)は205倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS179円80銭で算出)は6.5倍近辺である。時価総額は約60億円である。月足チャートで見ると底放れた形だが、上ヒゲを付けた。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月20日更新]

マーケットエンタープライズは下値固め完了して上放れ、18年6月期営業黒字化予想で収益改善期待       
 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略も推進している。18年6月期は営業黒字化予想である。収益改善が期待される。株価は下値固め完了して上放れの動きを強めている。
 
■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開
 
 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。
 
 コンタクトセンターにおける事前査定サービス、出張・宅配・店頭の3チャネルによる買取サービス、全国のリユースセンターでの在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、マルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。
 
 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、複数の自社運営WEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンター(17年9月に9ヶ所目となる買取・物流拠点「西東京リユースセンター」を東京都府中市に開設)で在庫を一括管理する。
 
 そしてヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど複数の主要Eマーケットプレイスに出店した自社運営サイトで、一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。
 
 また17年2月中古農機具・農業機械の買取専門サービスサイト「農機具高く売れるドットコム」を開始、17年3月宅配レンタルサービス「ReReレンタル」を開始、17年6月「コト消費」時代の新メディアとして趣味とその道具に出会えるウェブメディア「ビギナーズ」を開始した。
 
■中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進
 
 中期経営目標として3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。中期成長戦略では収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大戦略を推進する。
 
 水平展開では仕入基盤拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進し、出張・店頭買取における人口カバー率の向上や買取コンバージョン率の向上を目指す。垂直展開では取扱商品拡大に向けて、比較サイト運営・専門企業などとのアライアンスを強化し、高単価・低粗利益率帯の車・バイク・不動産など、低単価・高粗利益率帯の衣類・本など、未取扱商材や依頼情報のマネタイズゾーン拡充を図る。そしてシェアードエコノミーを実現する社会的インフラの一翼を担うべく、積極的なIT投資によって新サービスを創造・拡充させるとしている。
 
 16年8月には光通信 <9435> と合弁でMVNO(仮想移動体通信事業者)のMEモバイルを設立した。16年9月高機能中古スマホ・タブレットと低価格SIMカードを組み合わせた低価格通話サービス「カシモ」を開始、17年10月には「カシモWiMAX」を開始した。
 
■引越しシーズンの第4四半期(4月〜6月)の構成比が高い収益構造
 
 収益面の特性としては、転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい傾向がある。
 
■18年6月期営業黒字化予想で収益改善期待
 
 今期(18年6月期)連結業績予想(8月14日公表)は、売上高が前期(17年6月期)比17.2%増の66億円、営業利益が55百万円の黒字(前期は7百万円の赤字)、経常利益が51百万円の黒字(同4百万円の黒字)、純利益が29百万円の黒字(同19百万円の赤字)としている。配当は無配継続としている。
 
 リユース市場・EC市場が拡大基調であり、水平展開(全国主要都市への新規拠点開設)や垂直展開(取扱商材と顧客層の拡大)強化などで2桁増収予想である。利益面では、戦略的投資期間と位置付けて2拠点新規開設などで費用が増加するが、営業黒字化予想である。
 
 前期(17年6月期)の四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(非連結)12億05百万円、第2四半期(連結)13億90百万円、第3四半期(連結)14億93百万円、第4四半期(連結)15億42百万円、営業利益は71百万円の赤字、0百万円、14百万円、50百万円だった。四半期ベースで営業損益は改善基調であり、今期(18年6月期)の収益改善が期待される。
 
■株価は下値固め完了して上放れの動き
 
 株価は600円近辺でモミ合う展開だったが、10月18日に688円まで上伸した。下値固め完了してモミ合いから上放れる動きだ。
 
 10月18日の終値671円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS5円71銭で算出)は118倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS179円80銭で算出)は3.7倍近辺である。時価総額は約34億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線が下値を支える形だ。戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月26日更新]

マーケットエンタープライズは下値固め完了感、18年6月期営業黒字化予想で収益改善期待

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略も推進している。18年6月期は営業黒字化予想で収益改善が期待される。株価は下値固め完了感を強めている。
 
■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開
 
 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。
 
 コンタクトセンターにおける事前査定サービス、出張・宅配・店頭の3チャネルによる買取サービス、全国のリユースセンターでの在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、マルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。
 
 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、複数の自社運営WEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンター(17年9月に9ヶ所目となる買取・物流拠点「西東京リユースセンター」を東京都府中市に開設)で在庫を一括管理する。
 
 そしてヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど複数の主要Eマーケットプレイスに出店した自社運営サイトで、一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。
 
 また17年2月中古農機具・農業機械の買取専門サービスサイト「農機具高く売れるドットコム」を開始、17年3月宅配レンタルサービス「ReReレンタル」を開始、17年6月「コト消費」時代の新メディアとして趣味とその道具に出会えるウェブメディア「ビギナーズ」を開始した。
 
■中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進
 
 中期経営目標として3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。中期成長戦略では収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大戦略を推進する。
 
 水平展開では仕入基盤拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進し、出張・店頭買取における人口カバー率の向上や買取コンバージョン率の向上を目指す。垂直展開では取扱商品拡大に向けて、比較サイト運営・専門企業などとのアライアンスを強化し、高単価・低粗利益率帯の車・バイク・不動産など、低単価・高粗利益率帯の衣類・本など、未取扱商材や依頼情報のマネタイズゾーン拡充を図る。そしてシェアードエコノミーを実現する社会的インフラの一翼を担うべく、積極的なIT投資によって新サービスを創造・拡充させるとしている。
 
 16年8月には光通信<9435>と合弁でMVNO(仮想移動体通信事業者)のMEモバイルを設立し、16年9月MEモバイルが高機能中古スマホ・タブレットと低価格SIMカードを組み合わせた低価格通話サービス「カシモ」を開始した。
 
■引越しシーズンの第4四半期(4月〜6月)の構成比が高い収益構造
 
 収益面の特性としては、転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい傾向がある。
 
■18年6月期営業黒字化予想で収益改善期待
 
 今期(18年6月期)の連結業績予想(8月14日公表)は売上高が前期(17年6月期)比17.2%増の66億円、営業利益が55百万円の黒字(前期は7百万円の赤字)、経常利益が51百万円の黒字(同4百万円の黒字)、純利益が29百万円の黒字(同19百万円の赤字)としている。配当は無配継続としている。
 
 リユース市場・EC市場が拡大基調であり、水平展開(全国主要都市への新規拠点開設)や垂直展開(取扱商材と顧客層の拡大)強化などで2桁増収予想である。利益面では、戦略的投資期間と位置付けて2拠点新規開設などで費用が増加するが、営業黒字化予想である。
 
 前期(17年6月期)の四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(非連結)12億05百万円、第2四半期(連結)13億90百万円、第3四半期(連結)14億93百万円、第4四半期(連結)15億42百万円、営業利益は71百万円の赤字、0百万円、14百万円、50百万円だった。四半期ベースで営業損益は改善基調であり、今期(18年6月期)の収益改善が期待される。
 
■株価は下値固め完了感
 
 株価は上値の重い展開だが、一方では下値固め完了感を強めている。
 
 9月25日の終値589円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS5円71銭で算出)は103倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS179円80銭で算出)は3.3倍近辺である。時価総額は約30億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線が下値を支える形だ。下値固め完了して出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月31日更新]

マーケットエンタープライズは18年6月期営業黒字化予想、事業ドメイン拡大戦略推進して収益改善期待

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて新サービスによる事業ドメイン拡大戦略も推進している。17年6月期は営業赤字だったが、18年6月期は営業黒字化予想で収益改善が期待される。株価は調整一巡感を強めている。
 
■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開
 
 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。
 
 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、複数の自社運営WEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンター(16年4月現在8拠点)で在庫を一括管理する。そしてヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど複数の主要Eマーケットプレイスに出店した自社運営サイトで一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。
 
 16年10月27番目の専門買取サイトとなる中古スマホ・タブレット専門買取サービスサイト「スマホ高く売れるドットコム」を開設、17年2月中古農機具・農業機械の買取専門サービスサイト「農機具高く売れるドットコム」を開始した。17年3月宅配レンタルサービス「ReReレンタル」を開始、17年6月「コト消費」時代の新メディアとして趣味とその道具に出会えるウェブメディア「ビギナーズ」を開始、富裕層向け買取コンシェルジュサービス「プライベートバイヤー」を開設した。
 
■ITとリアルを融合させたマルチチャネル対応が強み
 
 販売の実店舗を持たずにEC(電子商取引)によってリユース品の売買を行うサービスである。ITとリアルを融合させて仕入・販売ともマルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。
 
 コンタクトセンターにおける事前査定サービス、出張・宅配・店頭の3チャネルによる買取サービス、全国のリユースセンターでの在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、独自の単品管理ステムと全国販売網によって高い在庫回転率を実現している。
 
■中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進
 
 中期経営目標として3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。中期成長戦略では収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大戦略を推進する。
 
 水平展開では仕入基盤拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進し、出張・店頭買取における人口カバー率の向上や買取コンバージョン率の向上を目指す。垂直展開では取扱商品拡大に向けて、比較サイト運営・専門企業などとのアライアンスを強化し、高単価・低粗利益率帯の車・バイク・不動産など、低単価・高粗利益率帯の衣類・本など、未取扱商材や依頼情報のマネタイズゾーン拡充を図る。そしてシェアードエコノミーを実現する社会的インフラの一翼を担うべく、積極的なIT投資によって新サービスを創造・拡充させるとしている。
 
 16年8月には光通信<9435>と合弁でMVNO(仮想移動体通信事業者)のMEモバイルを設立し、16年9月MEモバイルが高機能中古スマホ・タブレットと低価格SIMカードを組み合わせた低価格通話サービス「カシモ」を開始した。
 
■引越しシーズンの第4四半期(4月〜6月)の構成比が高い収益構造
 
 収益面の特性としては、転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい傾向がある。
 
■17年6月期(連結決算に移行)は営業赤字
 
 前期(17年6月期)の連結業績(第2四半期から連結決算に移行)は、売上高が56億30百万円、営業利益が7百万円の赤字、経常利益が4百万円の黒字、純利益が19百万円の赤字だった。
 
 前々期(16年6月期)非連結業績との比較では、売上高は15.8%増収と好調だったが、売上総利益率の低下や販管費の増加などで各利益は減益となり、営業利益と純利益は赤字だった。
 
 前期(17年6月期)と今期(18年6月期)を中長期成長に向けた戦略投資期間と位置付けて、人員や設備をはじめとした積極的な先行投資を行っている。そしてMEモバイルにおけるMVNO事業立ち上げ初期投資で、高性能スマホ・タブレット端末を低価格で販売していることも影響した。また前期開設した徳島コンタクトセンター関連で人件費などが増加した。
 
 なお計画との比較では、売上高は3億39百万円、営業利益は12百万円、経常利益は12百万円、純利益は25百万円、それぞれ下回った。第4四半期に販売単価が高く売上総利益率の低い高単価商材の仕入シェアが想定を上回り、期末時点の保有在庫について保守的に再評価して評価減を行ったため、原価率が想定を上回った。純利益は繰延税金資産取崩で税金費用が増加したことも影響した。
 
 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(非連結)12億05百万円、第2四半期(連結)13億90百万円、第3四半期(連結)14億93百万円、第4四半期(連結)15億42百万円、営業利益は71百万円の赤字、0百万円、14百万円、50百万円だった。四半期ベースで営業損益は改善している。
 
■18年6月期は営業黒字化予想で収益改善期待
 
 今期(18年6月期)の連結業績予想(8月14日公表)は売上高が前期(17年6月期)比17.2%増の66億円、営業利益が55百万円の黒字(前期は7百万円の赤字)、経常利益が51百万円の黒字(同4百万円の黒字)、純利益が29百万円の黒字(同19百万円の赤字)としている。配当は無配継続としている。
 
 リユース市場・EC市場が拡大基調であり、水平展開(全国主要都市への新規拠点開設)や垂直展開(取扱商材と顧客層の拡大)強化などで2桁増収予想である。利益面では、戦略的投資期間と位置付けて2拠点新規開設などで費用が増加するが、営業黒字化予想である。
 
■株価は調整一巡感
 
 株価は上値の重い展開だが、徐々に下値を切り上げて調整一巡感を強めている。
 
 8月30日の終値592円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS5円71銭で算出)は104倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS179円80銭で算出)は3.3倍近辺である。時価総額は約30億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線が下値を支える形だ。調整一巡して出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月24日更新]

マーケットエンタープライズは安値圏モミ合いから上放れ、18年6月期の収益改善期待

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて新サービスによる事業ドメイン拡大戦略も推進している。17年6月期(連結決算に移行)は先行投資負担で実質大幅減益予想だが、18年6月期は収益改善が期待される。株価は安値圏モミ合いから上放れの動きを強めている。基調転換して出直り展開が期待される。

■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。販売の実店舗を持たずに、EC(電子商取引)によってリユース品の売買を行うサービスである。ITとリアルを融合させて仕入・販売ともマルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。

 中期成長戦略では収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大戦略を推進している。

 収益面の特性としては、転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい傾向がある。

■17年6月期は大幅減益予想、18年6月期の収益改善期待

 前期(17年6月期、連結決算に移行)の連結業績予想は、売上高が59億70百万円、営業利益が5百万円、経常利益が17百万円、純利益が6百万円としている。前々期(16年6月期)非連結業績との比較で見ると22.7%増収、94.8%営業減益、81.8%経常減益、87.9%最終減益となる。

 リユース市場・EC市場が拡大基調で実質大幅増収予想だが、先行投資負担で実質大幅減益予想である。MEモバイルのMVNO事業立ち上げ初期投資として、高性能スマホ・タブレット端末を低価格で販売しているため、グループ全体として売上総利益率の低い商材販売シェアが上昇する。今期(18年6月期)は収益改善が期待される。

■株価は安値圏モミ合いから上放れ、基調転換して出直り期待

 株価の動きを見ると、安値圏500円台でのモミ合いから上放れて出直りの動きを強めている。

 7月20日の終値628円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS1円18銭で算出)は532倍近辺、前々期実績PBR(前々期実績のBPS183円87銭で算出)は3.4倍近辺である。時価総額は約32億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線が緩やかに上向きに転じてサポートラインとなりそうだ。基調転換して出直り展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月30日更新]

マーケットエンタープライズは底放れの動き、事業ドメイン拡大戦略推進して18年6月期の収益改善期待

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて新サービスによる事業ドメイン拡大戦略も推進している。17年6月期(連結決算に移行)は先行投資負担で実質大幅減益予想だが、18年6月期は収益改善が期待される。株価は底放れの動きを強めている。基調転換して出直り展開が期待される。

■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、自社運営26カテゴリーWEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンター(16年4月現在8拠点)で在庫を一括管理する。そしてヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど複数の主要Eマーケットプレイスに出店した自社運営サイトで一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。
 16年10月27番目の専門買取サイトとなる中古スマホ・タブレット専門買取サービスサイト「スマホ高く売れるドットコム」開設、17年2月中古農機具・農業機械の買取専門サービスサイト「農機具高く売れるドットコム」開始した。17年3月には宅配レンタルサービス「ReReレンタル」ベータ版を開始した。正式版は17年夏頃をめどに運用する予定としている。

 6月22日には「コト消費」時代の新メディアとして、趣味とその道具に出会えるウェブメディア「ビギナーズ」の運用を開始した。6月28日には富裕層向け買取コンシェルジュサービス「プライベートバイヤー」の専門ページを開設した。

■ITとリアルを融合させたマルチチャネル対応が強み

 販売の実店舗を持たずにEC(電子商取引)によってリユース品の売買を行うサービスである。ITとリアルを融合させて仕入・販売ともマルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。

 コンタクトセンターにおける事前査定サービス、出張・宅配・店頭の3チャネルによる買取サービス、全国のリユースセンターでの在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、独自の単品管理ステムと全国販売網によって高い在庫回転率を実現している。

 事前査定〜仕入〜在庫管理〜販売のオペレーションは、自社開発ITシステムおよびデータベース(複数の買取依頼チャネルや買取手法に対応したマルチチャネル買取システム、査定データベース、商品管理システム、在庫連動システム、受注管理システムなど)によって運営し、効率性の高いオペレーションを実現している。

 買取サービスの分野では大手企業とのアライアンスも強化している。15年2月ヤフー<4689>「Yahoo!買取」で法人向け在庫買取サービス開始、15年6月コープサービス「ライフなび くらしのサービス」と提携して関東信越6生協組合員向けに総合買取サービス開始、15年10月Lifull<2120>グループの引越し見積もり・予約サイト「HOMES引越し」と共同で買取サービス開始、16年6月アドベントと中古パソコン下取りサービスで協業した。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進

 中期経営目標として3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。中期成長戦略では収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大戦略を推進する。

 水平展開では仕入基盤拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進し、出張・店頭買取における人口カバー率の向上や買取コンバージョン率の向上を目指す。垂直展開では取扱商品拡大に向けて、比較サイト運営・専門企業などとのアライアンスを強化し、高単価・低粗利益率帯の車・バイク・不動産など、低単価・高粗利益率帯の衣類・本など、未取扱商材や依頼情報のマネタイズゾーン拡充を図る。そしてシェアードエコノミーを実現する社会的インフラの一翼を担うべく、積極的なIT投資によって新サービスを創造・拡充させるとしている。

 16年8月には光通信<9435>と合弁でMVNO(仮想移動体通信事業者)のMEモバイルを設立し、16年9月MEモバイルが高機能中古スマホ・タブレットと低価格SIMカードを組み合わせた低価格通話サービス「カシモ」を開始した。

■引越しシーズンの第4四半期(4月〜6月)の構成比が高い収益構造

 収益面の特性としては、転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい傾向がある。

■17年6月期第3四半期累計は赤字だが実質2桁増収基調

 今期(17年6月期)第3四半期累計(7月〜3月)の連結業績は、売上高が40億88百万円、営業利益が57百万円の赤字、経常利益が56百万円の赤字、純利益が48百万円の赤字だった。

 前年同期の非連結業績は売上高が35億66百万円、営業利益が1億05百万円、経常利益が1億04百万円、純利益が62百万円だった。今期第2四半期から連結決算に移行しているため単純比較はできないが、前年同期の非連結業績との比較で見ると14.6%増収で実質2桁増収基調だが、先行投資負担で各利益は赤字だった。

 今期(17年6月期)と来期(18年6月期)を中長期成長に向けた戦略投資期間と位置付けて、人員や設備をはじめとした積極的な先行投資を行っているため、MEモバイルにおけるMVNO事業立ち上げ初期投資として、高性能スマホ・タブレット端末を低価格で販売しているため売上総利益率が低下した。また前期開設した徳島コンタクトセンター関連で人件費などが増加した。

 前年同期の非連結業績との比較で売上総利益は6.7%増加したが、売上総利益率は43.4%で同3.2ポイント低下した。販管費は同17.5%増加し、販管費比率は44.8%で同1.1ポイント上昇した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(非連結)12億05百万円、第2四半期(連結)13億90百万円、第3四半期(連結)14億93百万円、営業利益は71百万円の赤字、0百万円、14百万円だった。四半期ベースで営業損益は改善している。

■17年6月期通期(連結決算に移行)は実質大幅減益予想

 今期(17年6月期、連結決算に移行)通期の連結業績予想(2月10日公表)は売上高が59億70百万円、営業利益が5百万円、経常利益が17百万円、純利益が6百万円としている。前期(16年6月期)非連結業績との比較で見ると22.7%増収、94.8%営業減益、81.8%経常減益、87.9%最終減益となる。配当は無配継続としている。

 リユース市場・EC市場が拡大基調であり、新規拠点開設や大手企業との事業提携も寄与して実質大幅増収予想だが、先行投資負担で実質大幅減益予想である。MEモバイルのMVNO事業立ち上げ初期投資として、高性能スマホ・タブレット端末を低価格で販売しているため、グループ全体として売上総利益率の低い商材販売シェアが上昇する。なお営業外収益では徳島コンタクトセンター開設に伴う助成金収入13百万円を計上する見込みだ。

 水平展開でリユースセンターは17年内に全国10拠点体制を目指す方針だ。今期(17年6月期)は実質大幅減益予想だが、来期(18年6月期)は収益改善が期待される。

■株価は底放れて出直り期待

 株価の動きを見ると、安値圏500円台でモミ合う展開だったが、底放れの動きを強めている。6月5日には年初来高値となる752円、6月28日には711円まで急伸する場面があった。

 6月28日の終値672円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS1円18銭で算出)は569倍近辺、前期実績PBR(前期実績BPS183円87銭で算出)は3.7倍近辺である。時価総額は約34億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線に続いて52週移動平均線を突破した。基調転換して出直り展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月31日更新]

マーケットエンタープライズはネット型リユース事業が主力、事業ドメイン拡大戦略推進して18年6月期の収益改善期待

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて新サービスによる事業ドメイン拡大戦略も推進している。17年6月期(連結決算に移行)は先行投資負担で実質大幅減益予想だが、18年6月期は収益改善が期待される。株価は安値圏だが下値固め完了感を強めている。

■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、自社運営26カテゴリーWEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンター(16年4月現在8拠点)で在庫を一括管理する。そしてヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど複数の主要Eマーケットプレイスに出店した自社運営サイトで一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。

 なお16年10月27番目の専門買取サイトとなる中古スマホ・タブレット専門買取サービスサイト「スマホ高く売れるドットコム」開設、17年2月中古農機具・農業機械の買取専門サービスサイト「農機具高く売れるドットコム」開始した。17年3月には宅配レンタルサービス「ReReレンタル」ベータ版を開始した。正式版は17年夏頃をめどに運用する予定としている。

■ITとリアルを融合させたマルチチャネル対応が強み

 販売の実店舗を持たずにEC(電子商取引)によってリユース品の売買を行うサービスである。ITとリアルを融合させて仕入・販売ともマルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。

 コンタクトセンターにおける事前査定サービス、出張・宅配・店頭の3チャネルによる買取サービス、全国のリユースセンターでの在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、独自の単品管理ステムと全国販売網によって高い在庫回転率を実現している。

 事前査定〜仕入〜在庫管理〜販売のオペレーションは、自社開発ITシステムおよびデータベース(複数の買取依頼チャネルや買取手法に対応したマルチチャネル買取システム、査定データベース、商品管理システム、在庫連動システム、受注管理システムなど)によって運営し、効率性の高いオペレーションを実現している。

 買取サービスの分野では大手企業とのアライアンスも強化している。15年2月ヤフー<4689>「Yahoo!買取」で法人向け在庫買取サービス開始、15年6月コープサービス「ライフなび くらしのサービス」と提携して関東信越6生協組合員向けに総合買取サービス開始、15年10月Lifull<2120>グループの引越し見積もり・予約サイト「HOMES引越し」と共同で買取サービス開始、16年6月アドベントと中古パソコン下取りサービスで協業した。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進

 中期経営目標として3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。中期成長戦略では収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大戦略を推進する。

 水平展開では仕入基盤拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進し、出張・店頭買取における人口カバー率の向上や買取コンバージョン率の向上を目指す。垂直展開では取扱商品拡大に向けて、比較サイト運営・専門企業などとのアライアンスを強化し、高単価・低粗利益率帯の車・バイク・不動産など、低単価・高粗利益率帯の衣類・本など、未取扱商材や依頼情報のマネタイズゾーン拡充を図る。そしてシェアードエコノミーを実現する社会的インフラの一翼を担うべく、積極的なIT投資によって新サービスを創造・拡充させるとしている。

 16年8月には光通信<9435>と合弁でMVNO(仮想移動体通信事業者)のMEモバイルを設立し、16年9月MEモバイルが高機能中古スマホ・タブレットと低価格SIMカードを組み合わせた低価格通話サービス「カシモ」を開始した。

■引越しシーズンの第4四半期(4月〜6月)の構成比が高い収益構造

 収益面の特性としては、転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい傾向がある。

■17年6月期第3四半期累計は赤字だが実質2桁増収基調

 5月12日発表した今期(17年6月期)第3四半期累計(7月〜3月)の連結業績は、売上高が40億88百万円、営業利益が57百万円の赤字、経常利益が56百万円の赤字、純利益が48百万円の赤字だった。

 前年同期の非連結業績は売上高が35億66百万円、営業利益が1億05百万円、経常利益が1億04百万円、純利益が62百万円だった。今期第2四半期から連結決算に移行しているため単純比較はできないが、前年同期の非連結業績との比較で見ると14.6%増収で実質2桁増収基調だが、先行投資負担で各利益は赤字だった。

 今期(17年6月期)と来期(18年6月期)を中長期成長に向けた戦略投資期間と位置付けて、人員や設備をはじめとした積極的な先行投資を行っているため、MEモバイルにおけるMVNO事業立ち上げ初期投資として、高性能スマホ・タブレット端末を低価格で販売しているため売上総利益率が低下した。また前期開設した徳島コンタクトセンター関連で人件費などが増加した。

 前年同期の非連結業績との比較で売上総利益は6.7%増加したが、売上総利益率は43.4%で同3.2ポイント低下した。販管費は同17.5%増加し、販管費比率は44.8%で同1.1ポイント上昇した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(非連結)12億05百万円、第2四半期(連結)13億90百万円、第3四半期(連結)14億93百万円、営業利益は71百万円の赤字、0百万円、14百万円だった。四半期ベースで営業損益は改善している。

■17年6月期通期(連結決算に移行)は実質大幅減益予想

 今期(17年6月期、連結決算に移行)通期の連結業績予想(2月10日公表)は売上高が59億70百万円、営業利益が5百万円、経常利益が17百万円、純利益が6百万円としている。前期(16年6月期)非連結業績との比較で見ると22.7%増収、94.8%営業減益、81.8%経常減益、87.9%最終減益となる。配当は無配継続としている。

 リユース市場・EC市場が拡大基調であり、新規拠点開設や大手企業との事業提携も寄与して実質大幅増収予想だが、先行投資負担で実質大幅減益予想である。MEモバイルのMVNO事業立ち上げ初期投資として、高性能スマホ・タブレット端末を低価格で販売しているため、グループ全体として売上総利益率の低い商材販売シェアが上昇する。なお営業外収益では徳島コンタクトセンター開設に伴う助成金収入13百万円を計上する見込みだ。

 水平展開でリユースセンターは17年内に全国10拠点体制を目指す方針だ。今期(17年6月期)は実質大幅減益予想だが、来期(18年6月期)は収益改善が期待される。

■株価は下値固め完了感

 株価の動きを見ると、安値圏の500円台でモミ合う展開だが、1月の年初来安値488円まで下押すことなく、下値固め完了感を強めている。

 5月29日の終値537円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS1円18銭で算出)は455倍近辺、前期実績PBR(前期実績BPS183円87銭で算出)は2.9倍近辺である。時価総額は約27億円である。

 週足チャートで見ると500円近辺が下値支持線の形だ。下値固め完了して底放れの展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月17日更新]

マーケットエンタープライズはネット型リユース事業主力に事業ドメイン拡大戦略推進

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて中古専門MVNOサービス「カシモ」など新サービスによる事業ドメイン拡大戦略も推進している。4月6日には主力の買取専門サイト「高く売れるドットコム」をリニューアルした。株価は安値圏だが、下値固め完了して底放れの展開が期待される。

■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」など自社運営26カテゴリーWEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンター(16年4月現在、東京、仙台、横浜、埼玉、名古屋、大阪、神戸、福岡の8拠点)で在庫を一括管理する。そして複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトで一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。

 16年12月には、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(DTTL)が発表したテクノロジー・メディア・テレコミュニケーション(TMT)業界の収益(売上高)に基づく成長率ランキング「第15回アジア太平洋地域テクノロジー Fast500」において、500位中455位を獲得したと発表している。

■ITとリアルを融合させたマルチチャネル対応が強み

 販売の実店舗を持たずにEC(電子商取引)によってリユース品の売買を行うサービスであり、ITとリアルを融合させて仕入・販売ともマルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、26カテゴリー買取専門サイトを自社構築・運営している。自社サイトを運営することで顧客ニーズに合ったコンテンツマーケティングを行うことが可能になる。

 コンタクトセンターにおける事前査定サービス、出張・宅配・店頭の3チャネルによる買取サービス、全国のリユースセンターでの在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、独自の単品管理ステムと全国販売網によって高い在庫回転率を実現している。

 事前査定〜仕入〜在庫管理〜販売のオペレーションは、自社開発ITシステムおよびデータベース(複数の買取依頼チャネルや買取手法に対応したマルチチャネル買取システム、査定データベース、商品管理システム、在庫連動システム、受注管理システムなど)によって運営し、効率性の高いオペレーションを実現している。

4月6日には主力の買取専門サイト「高く売れるドットコム」のデザインを見直してリニューアルした。

 買取サービスの分野で大手企業とのアライアンスも強化している。15年2月ヤフー<4689>「Yahoo!買取」で法人向け在庫買取サービスを開始、15年6月コープサービスの「ライフなび くらしのサービス」と提携して関東信越6生協組合員向けに総合買取サービスを開始、15年10月ネクスト<2120>グループの引越し見積もり・予約サイト「HOMES引越し」と共同で買取サービスを開始、16年6月アドベントと中古パソコン下取りサービスで協業、Amazon.co.jp上で当社が運営する買取サービスの案内を開始した。

 16年8月には富裕層向けの買取新サービス「プライベートバイヤー」の提供を開始すると発表した。第一弾として「三井のすまいLOOP」と提携し、三井不動産レジデンシャルが供給するマンション入居者を中心に提供する。

 16年10月には、27番目の専門買取サイトとなる中古スマホ・タブレットの専門買取サービスサイト「スマホ高く売れるドットコム」を開設した。17年2月には中古農機具・農業機械の買取専門サービスサイト「農機具高く売れるドットコム」を開始した。

 また17年3月には宅配レンタルサービス「ReReレンタル」ベータ版を開始した。正式版は17年夏頃をめどに運用する予定としている。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進

 中期経営目標として3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。中期成長戦略では収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大戦略を推進する。

 水平展開では仕入基盤拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進し、出張・店頭買取における人口カバー率の向上や買取コンバージョン率の向上を目指す。垂直展開では取扱商品拡大に向けて、比較サイト運営・専門企業などとのアライアンスを強化し、高単価・低粗利益率帯の車・バイク・不動産など、低単価・高粗利益率帯の衣類・本など、未取扱商材や依頼情報のマネタイズゾーン拡充を図る。そしてシェアードエコノミーを実現する社会的インフラの一翼を担うべく、積極的なIT投資によって新サービスを創造・拡充させるとしている。

 16年8月光通信<9435>と合弁でMVNO(仮想移動体通信事業者)のMEモバイルを設立し、16年9月MEモバイルが高機能中古スマホ・タブレットと低価格SIMカードを組み合わせた低価格通話サービス「カシモ」の提供を開始した。

■引越しシーズンの第4四半期(4月〜6月)の構成比が高い収益構造

 四半期別の推移を見ると、15年6月期は売上高が第1四半期8億33百万円、第2四半期9億61百万円、第3四半期10億04百万円、第4四半期11億89百万円、営業利益が3百万円の赤字、50百万円、76百万円、1億13百万円、16年6月期は売上高が10億56百万円、12億84百万円、12億26百万円、12億97百万円、営業利益が7百万円、80百万円、18百万円、9百万円の赤字だった。

 転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい収益構造である。

 16年6月期は15年6月期比21.9%増収だったが、59.3%営業減益、58.9%経常減益、63.7%最終減益だった。リユース市場・EC市場拡大も背景に、新規拠点開設や大手企業との事業提携も寄与して大幅増収だったが、中期成長に向けた積極的な先行投資負担で販管費が計画以上に増加して大幅減益だった。リユースセンターは15年10月神戸、16年4月仙台、コンタクトセンターは16年6月徳島に新規開設した。

 売上総利益は同16.8%増加したが、売上総利益率は45.6%で同2.0ポイント低下した。高単価・低売上総利益率商品の構成比上昇が影響した。販管費は同27.7%増加し、販管費比率は43.6%で同2.0ポイント上昇した。積極的な人員採用による人件費増加に加えて、買取依頼数増加を見越した徳島コンタクトセンター開設費用も影響した。営業外費用では上場関連費用9百万円が一巡した。特別損失では投資有価証券評価損8百万円を計上した。ROEは5.5%で同20.3ポイント低下、自己資本比率は62.2%で同5.6ポイント低下した。配当は無配を継続した。

■17年6月期第2四半期累計は赤字だが実質2桁増収基調

 今期(17年6月期)第2四半期累計(7〜9月)の業績(連結決算に移行)は売上高が25億95百万円、営業利益が71百万円の赤字、経常利益が67百万円の赤字、純利益が54百万円の赤字だった。

 今期(17年6月期)および来期(18年6月期)を中長期的な成長拡大に向けた戦略投資期間と位置付けて、人員や設備をはじめとした積極的な先行投資を行っている。このためMEモバイルにおいてMVNO事業立ち上げ初期投資として、高性能スマホ・タブレット端末を低価格で販売しているため売上総利益率が低下した。また前期開設した徳島コンタクトセンター関連で人件費などが増加した。

 売上総利益は前年同期の単体業績との比較で3.3%増加したが、売上総利益率は44.0%で同3.2ポイント低下した。販管費は同19.2%増加し、販管費比率は46.7%で同5.1ポイント上昇した。先行投資負担で各利益は赤字だが、前年同期の単体業績との比較で見ると10.9%増収であり、実質2桁増収基調に変化はないようだ。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(非連結)12億05百万円、第2四半期(連結)13億90百万円、営業利益は71百万円の赤字、0百万円だった。

■17年6月期通期(連結決算に移行)は実質大幅減益予想

 今期(17年6月期、連結決算に移行)通期連結業績予想(2月10日公表)は売上高が59億70百万円、営業利益が5百万円、経常利益が17百万円、純利益が6百万円としている。前期(16年6月期)の単体業績との比較で見ると22.7%増収、94.8%営業減益、81.8%経常減益、87.9%最終減益となる。配当は無配継続としている。

 リユース市場・EC市場は拡大基調であり、新規拠点開設や大手企業との事業提携も寄与して大幅増収予想だが、先行投資負担などで実質大幅減益予想である。連結対象となったMEモバイルにおいて、MVNO事業立ち上げ初期投資として、高性能スマホ・タブレット端末を低価格で販売しているため、グループ全体として売上総利益率の低い商材販売シェアが想定を上回る見込みだ。

 営業外収益では徳島コンタクトセンター開設に伴う助成金収入13百万円を計上する見込みだ。また水平展開で、リユースセンターは17年内に全国10拠点体制を目指す。今期(17年6月期)は実質大幅減益予想だが、中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は下値固め完了して底放れ期待

 株価の動きを見ると、1月の戻り高値668円から反落し、水準を切り下げて上場来安値圏500円近辺に回帰した形だ。

 4月14日の終値515円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円18銭で算出)は436倍近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS183円87銭で算出)は2.8倍近辺である。時価総額は約26億円である。下値固め完了して底放れの展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月24日更新]

マーケットエンタープライズは下値切り上げて底放れ期待、宅配レンタルサービス開始

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて中古専門MVNOサービス「カシモ」など新サービスによる事業ドメイン拡大戦略も推進している。3月17日には宅配レンタルサービス「ReReレンタル」ベータ版を開始した。株価は徐々に下値を切り上げている。17年6月期(連結決算に移行)減益予想の織り込みが完了して底放れが期待される。

■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」など自社運営26カテゴリーWEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンター(16年4月現在、東京、仙台、横浜、埼玉、名古屋、大阪、神戸、福岡の8拠点)で在庫を一括管理する。そして複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトで一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。

 16年12月には、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(DTTL)が発表したテクノロジー・メディア・テレコミュニケーション(TMT)業界の収益(売上高)に基づく成長率ランキング「第15回アジア太平洋地域テクノロジー Fast500」において、500位中455位を獲得したと発表している。

■ITとリアルを融合させたマルチチャネル対応が強み

 販売の実店舗を持たずにEC(電子商取引)によってリユース品の売買を行うサービスであり、ITとリアルを融合させて仕入・販売ともマルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、26カテゴリー買取専門サイトを自社構築・運営している。自社サイトを運営することで顧客ニーズに合ったコンテンツマーケティングを行うことが可能になる。

 コンタクトセンターにおける事前査定サービス、出張・宅配・店頭の3チャネルによる買取サービス、全国のリユースセンターでの在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、独自の単品管理ステムと全国販売網によって高い在庫回転率を実現している。

 事前査定〜仕入〜在庫管理〜販売のオペレーションは、自社開発ITシステムおよびデータベース(複数の買取依頼チャネルや買取手法に対応したマルチチャネル買取システム、査定データベース、商品管理システム、在庫連動システム、受注管理システムなど)によって運営し、効率性の高いオペレーションを実現している。

 買取サービスの分野で大手企業とのアライアンスも強化している。15年2月ヤフー<4689>「Yahoo!買取」で法人向け在庫買取サービスを開始、15年6月コープサービスの「ライフなび くらしのサービス」と提携して関東信越6生協組合員向けに総合買取サービスを開始、15年10月ネクスト<2120>グループの引越し見積もり・予約サイト「HOMES引越し」と共同で買取サービスを開始、16年6月アドベントと中古パソコン下取りサービスで協業、Amazon.co.jp上で当社が運営する買取サービスの案内を開始した。

 16年8月には富裕層向けの買取新サービス「プライベートバイヤー」の提供を開始すると発表した。第一弾として「三井のすまいLOOP」と提携し、三井不動産レジデンシャルが供給するマンション入居者を中心に提供する。

 16年10月には、27番目の専門買取サイトとなる中古スマホ・タブレットの専門買取サービスサイト「スマホ高く売れるドットコム」を開設した。17年2月には中古農機具・農業機械の買取専門サービスサイト「農機具高く売れるドットコム」を開始した。

 また3月17日には宅配レンタルサービス「ReReレンタル」ベータ版を開始した。正式版は17年夏頃をめどに運用する予定としている。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進

 中期経営目標として3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。中期成長戦略では収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大戦略を推進する。

 水平展開では仕入基盤拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進し、出張・店頭買取における人口カバー率の向上や買取コンバージョン率の向上を目指す。垂直展開では取扱商品拡大に向けて、比較サイト運営・専門企業などとのアライアンスを強化し、高単価・低粗利益率帯の車・バイク・不動産など、低単価・高粗利益率帯の衣類・本など、未取扱商材や依頼情報のマネタイズゾーン拡充を図る。そしてシェアードエコノミーを実現する社会的インフラの一翼を担うべく、積極的なIT投資によって新サービスを創造・拡充させるとしている。

 16年8月光通信<9435>と合弁でMVNO(仮想移動体通信事業者)のMEモバイルを設立し、16年9月MEモバイルが高機能中古スマホ・タブレットと低価格SIMカードを組み合わせた低価格通話サービス「カシモ」の提供を開始した。

■引越しシーズンの第4四半期(4月〜6月)の構成比が高い収益構造

 四半期別の推移を見ると、15年6月期は売上高が第1四半期8億33百万円、第2四半期9億61百万円、第3四半期10億04百万円、第4四半期11億89百万円、営業利益が3百万円の赤字、50百万円、76百万円、1億13百万円、16年6月期は売上高が10億56百万円、12億84百万円、12億26百万円、12億97百万円、営業利益が7百万円、80百万円、18百万円、9百万円の赤字だった。

 転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい収益構造である。

 16年6月期は15年6月期比21.9%増収だったが、59.3%営業減益、58.9%経常減益、63.7%最終減益だった。リユース市場・EC市場拡大も背景に、新規拠点開設や大手企業との事業提携も寄与して大幅増収だったが、中期成長に向けた積極的な先行投資負担で販管費が計画以上に増加して大幅減益だった。リユースセンターは15年10月神戸、16年4月仙台、コンタクトセンターは16年6月徳島に新規開設した。

 売上総利益は同16.8%増加したが、売上総利益率は45.6%で同2.0ポイント低下した。高単価・低売上総利益率商品の構成比上昇が影響した。販管費は同27.7%増加し、販管費比率は43.6%で同2.0ポイント上昇した。積極的な人員採用による人件費増加に加えて、買取依頼数増加を見越した徳島コンタクトセンター開設費用も影響した。営業外費用では上場関連費用9百万円が一巡した。特別損失では投資有価証券評価損8百万円を計上した。ROEは5.5%で同20.3ポイント低下、自己資本比率は62.2%で同5.6ポイント低下した。配当は無配を継続した。

■17年6月期第2四半期累計は赤字だが実質2桁増収基調

 今期(17年6月期)第2四半期累計(7〜9月)の業績(連結決算に移行)は売上高が25億95百万円、営業利益が71百万円の赤字、経常利益が67百万円の赤字、純利益が54百万円の赤字だった。

 今期(17年6月期)および来期(18年6月期)を中長期的な成長拡大に向けた戦略投資期間と位置付けて、人員や設備をはじめとした積極的な先行投資を行っている。このためMEモバイルにおいてMVNO事業立ち上げ初期投資として、高性能スマホ・タブレット端末を低価格で販売しているため売上総利益率が低下した。また前期開設した徳島コンタクトセンター関連で人件費などが増加した。

 売上総利益は前年同期の単体業績との比較で3.3%増加したが、売上総利益率は44.0%で同3.2ポイント低下した。販管費は同19.2%増加し、販管費比率は46.7%で同5.1ポイント上昇した。先行投資負担で各利益は赤字だが、前年同期の単体業績との比較で見ると10.9%増収であり、実質2桁増収基調に変化はないようだ。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(非連結)12億05百万円、第2四半期(連結)13億90百万円、営業利益は71百万円の赤字、0百万円だった。

■17年6月期通期(連結決算に移行)は実質大幅減益予想

 今期(17年6月期、連結決算に移行)通期連結業績予想(2月10日公表)は売上高が59億70百万円、営業利益が5百万円、経常利益が17百万円、純利益が6百万円としている。前期(16年6月期)の単体業績との比較で見ると22.7%増収、94.8%営業減益、81.8%経常減益、87.9%最終減益となる。配当は無配継続としている。

 リユース市場・EC市場は拡大基調であり、新規拠点開設や大手企業との事業提携も寄与して大幅増収予想だが、先行投資負担などで実質大幅減益予想である。連結対象となったMEモバイルにおいて、MVNO事業立ち上げ初期投資として、高性能スマホ・タブレット端末を低価格で販売しているため、グループ全体として売上総利益率の低い商材販売シェアが想定を上回る見込みだ。

 営業外収益では徳島コンタクトセンター開設に伴う助成金収入13百万円を計上する見込みだ。また水平展開で、リユースセンターは17年内に全国10拠点体制を目指す。今期(17年6月期)は実質大幅減益予想だが、中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は下値切り上げて底放れ期待

 株価の動きを見ると、上場来安値圏500円近辺でモミ合う展開だったが、モミ合いレンジを550円〜600円近辺に切り上げる形となった。17年6月期(連結決算に移行)減益予想の織り込みが完了して下値を切り上げた形だ。

 3月23日の終値561円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円18銭で算出)は475倍近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS183円87銭で算出)は3.1倍近辺である。時価総額は約28億円である。週足チャートで見ると26週移動平均線が下値を支える形だ。底放れが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月23日更新]

マーケットエンタープライズは17年6月期実質減益予想の織り込みが完了して底放れの動き

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて中古専門MVNOサービス「カシモ」など新サービスによる事業ドメイン拡大戦略も推進している。2月2日には中古農機具・農業機械の買取サービスも開始した。株価は17年6月期(連結決算に移行)実質大幅減益予想の織り込みが完了して底放れの動きを強めている。

■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」など自社運営26カテゴリーWEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンター(16年4月現在、東京、仙台、横浜、埼玉、名古屋、大阪、神戸、福岡の8拠点)で在庫を一括管理する。そして複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトで一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。

 16年12月には、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(DTTL)が発表したテクノロジー・メディア・テレコミュニケーション(TMT)業界の収益(売上高)に基づく成長率ランキング「第15回アジア太平洋地域テクノロジー Fast500」において、500位中455位を獲得したと発表している。

■ITとリアルを融合させたマルチチャネル対応が強み

 販売の実店舗を持たずにEC(電子商取引)によってリユース品の売買を行うサービスであり、ITとリアルを融合させて仕入・販売ともマルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、26カテゴリー買取専門サイトを自社構築・運営している。自社サイトを運営することで顧客ニーズに合ったコンテンツマーケティングを行うことが可能になる。

 コンタクトセンターにおける事前査定サービス、出張・宅配・店頭の3チャネルによる買取サービス、全国のリユースセンターでの在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、独自の単品管理ステムと全国販売網によって高い在庫回転率を実現している。

 事前査定〜仕入〜在庫管理〜販売のオペレーションは、自社開発ITシステムおよびデータベース(複数の買取依頼チャネルや買取手法に対応したマルチチャネル買取システム、査定データベース、商品管理システム、在庫連動システム、受注管理システムなど)によって運営し、効率性の高いオペレーションを実現している。

 買取サービスの分野で大手企業とのアライアンスも強化している。15年2月ヤフー<4689>「Yahoo!買取」で法人向け在庫買取サービスを開始、15年6月コープサービスの「ライフなび くらしのサービス」と提携して関東信越6生協組合員向けに総合買取サービスを開始、15年10月ネクスト<2120>グループの引越し見積もり・予約サイト「HOMES引越し」と共同で買取サービスを開始、16年6月アドベントと中古パソコン下取りサービスで協業、Amazon.co.jp上で当社が運営する買取サービスの案内を開始した。

 16年8月には富裕層向けの買取新サービス「プライベートバイヤー」の提供を開始すると発表した。第一弾として「三井のすまいLOOP」と提携し、三井不動産レジデンシャルが供給するマンション入居者を中心に提供する。

 16年10月には、27番目の専門買取サイトとなる中古スマホ・タブレットの専門買取サービスサイト「スマホ高く売れるドットコム」の開設を発表した。

 2月2日には、中古農機具・農業機械の買取専門サービスサイト「農機具高く売れるドットコム」の開始を発表した。農業の活性化に寄与する。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進

 中期経営目標として3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。中期成長戦略では収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大戦略を推進する。

 水平展開では仕入基盤拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進し、出張・店頭買取における人口カバー率の向上や買取コンバージョン率の向上を目指す。垂直展開では取扱商品拡大に向けて、比較サイト運営・専門企業などとのアライアンスを強化し、高単価・低粗利益率帯の車・バイク・不動産など、低単価・高粗利益率帯の衣類・本など、未取扱商材や依頼情報のマネタイズゾーン拡充を図る。そしてシェアードエコノミーを実現する社会的インフラの一翼を担うべく、積極的なIT投資によって新サービスを創造・拡充させるとしている。

 16年8月光通信<9435>と合弁でMVNO(仮想移動体通信事業者)のMEモバイルを設立し、16年9月MEモバイルが高機能中古スマホ・タブレットと低価格SIMカードを組み合わせた低価格通話サービス「カシモ」の提供を開始した。

■引越しシーズンの第4四半期(4月〜6月)の構成比が高い収益構造

 四半期別の推移を見ると、15年6月期は売上高が第1四半期8億33百万円、第2四半期9億61百万円、第3四半期10億04百万円、第4四半期11億89百万円、営業利益が3百万円の赤字、50百万円、76百万円、1億13百万円、16年6月期は売上高が10億56百万円、12億84百万円、12億26百万円、12億97百万円、営業利益が7百万円、80百万円、18百万円、9百万円の赤字だった。

 転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい収益構造である。

 16年6月期は15年6月期比21.9%増収だったが、59.3%営業減益、58.9%経常減益、63.7%最終減益だった。リユース市場・EC市場拡大も背景に、新規拠点開設や大手企業との事業提携も寄与して大幅増収だったが、中期成長に向けた積極的な先行投資負担で販管費が計画以上に増加して大幅減益だった。リユースセンターは15年10月神戸、16年4月仙台、コンタクトセンターは16年6月徳島に新規開設した。

 売上総利益は同16.8%増加したが、売上総利益率は45.6%で同2.0ポイント低下した。高単価・低売上総利益率商品の構成比上昇が影響した。販管費は同27.7%増加し、販管費比率は43.6%で同2.0ポイント上昇した。積極的な人員採用による人件費増加に加えて、買取依頼数増加を見越した徳島コンタクトセンター開設費用も影響した。営業外費用では上場関連費用9百万円が一巡した。特別損失では投資有価証券評価損8百万円を計上した。ROEは5.5%で同20.3ポイント低下、自己資本比率は62.2%で同5.6ポイント低下した。配当は無配を継続した。

■17年6月期第2四半期累計は赤字だが実質2桁増収基調

 2月10日発表した今期(17年6月期)第2四半期累計(7〜9月)の業績は連結決算に移行し、売上高が25億95百万円、営業利益が71百万円の赤字、経常利益が67百万円の赤字、純利益が54百万円の赤字だった。

 今期(17年6月期)および来期(18年6月期)を中長期的な成長拡大に向けた戦略投資期間と位置付けて、人員や設備をはじめとした積極的な先行投資を行っている。このためMEモバイルにおいてMVNO事業立ち上げ初期投資として、高性能スマホ・タブレット端末を低価格で販売しているため売上総利益率が低下した。また前期開設した徳島コンタクトセンター関連で人件費などが増加した。

 売上総利益は前年同期の単体業績との比較で3.3%増加したが、売上総利益率は44.0%で同3.2ポイント低下した。販管費は同19.2%増加し、販管費比率は46.7%で同5.1ポイント上昇した。先行投資負担で各利益は赤字だが、前年同期の単体業績との比較で見ると10.9%増収であり、実質2桁増収基調に変化はないようだ。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(非連結)12億05百万円、第2四半期(連結)13億90百万円、営業利益は71百万円の赤字、0百万円だった。

■17年6月期通期(連結決算へ移行)は実質大幅減益予想

 今期(17年6月期、連結決算に移行)通期の連結業績予想については2月10日に公表し、売上高が59億70百万円、営業利益が5百万円、経常利益が17百万円、純利益が6百万円としている。前期(16年6月期)の単体業績との比較で見ると22.7%増収、94.8%営業減益、81.8%経常減益、87.9%最終減益となる。配当は無配継続としている。

 リユース市場・EC市場は拡大基調であり、新規拠点開設や大手企業との事業提携も寄与して大幅増収予想だが、先行投資負担などで実質大幅減益予想である。連結対象となったMEモバイルにおいて、MVNO事業立ち上げ初期投資として、高性能スマホ・タブレット端末を低価格で販売しているため、グループ全体として売上総利益率の低い商材販売シェアが想定を上回る見込みだ。

 営業外収益では徳島コンタクトセンター開設に伴う助成金収入13百万円を計上する見込みだ。また水平展開で、リユースセンターは17年内に全国10拠点体制を目指す。今期(17年6月期)は実質大幅減益予想だが、中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は17年6月期実質大幅減益予想の織り込みが完了して底放れの動き

 株価の動きを見ると、上場来安値圏500円近辺でモミ合う展開だったが、17年6月期(連結決算に移行)実質大幅減益予想の織り込みが完了して底放れの動きを強めている。1月下旬に動意づいて1月25日に668円まで上伸する場面があり、その後も下値切り上げの動きを強めている。

 2月22日の終値640円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円18銭で算出)は542倍近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS183円87銭で算出)は3.5倍近辺である。時価総額は約32億円である。

 日足チャートで見ると上向きに転じた25日移動平均線がサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると26週移動平均線を突破した。基調転換して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月26日更新]

マーケットエンタープライズは下値固め完了して急反発、ネット型リユース事業を主力に事業ドメイン拡大

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて中古専門MVNOサービス「カシモ」など、新サービスによる事業ドメイン拡大戦略も推進している。17年6月期は先行投資負担で減益予想だが、中期的に収益拡大が期待される。株価は下値が固めして急反発の動きだ。

■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」など自社運営26カテゴリーWEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンター(16年4月現在、東京、仙台、横浜、埼玉、名古屋、大阪、神戸、福岡の8拠点)で在庫を一括管理する。そして複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトで一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。

 16年12月には、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(DTTL)が発表したテクノロジー・メディア・テレコミュニケーション(TMT)業界の収益(売上高)に基づく成長率ランキング「第15回アジア太平洋地域テクノロジー Fast500」において、500位中455位を獲得したと発表している。

■ITとリアルを融合させたマルチチャネル対応が強み

 販売の実店舗を持たずにEC(電子商取引)によってリユース品の売買を行うサービスであり、ITとリアルを融合させて仕入・販売ともマルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、26カテゴリー買取専門サイトを自社構築・運営している。自社サイトを運営することで顧客ニーズに合ったコンテンツマーケティングを行うことが可能になる。

 コンタクトセンターにおける事前査定サービス、出張・宅配・店頭の3チャネルによる買取サービス、全国のリユースセンターでの在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、独自の単品管理ステムと全国販売網によって高い在庫回転率を実現している。

 事前査定〜仕入〜在庫管理〜販売のオペレーションは、自社開発ITシステムおよびデータベース(複数の買取依頼チャネルや買取手法に対応したマルチチャネル買取システム、査定データベース、商品管理システム、在庫連動システム、受注管理システムなど)によって運営し、効率性の高いオペレーションを実現している。

 買取サービスの分野で大手企業とのアライアンスも強化している。15年2月ヤフー<4689>「Yahoo!買取」で法人向け在庫買取サービスを開始、15年6月コープサービスの「ライフなび くらしのサービス」と提携して関東信越6生協組合員向けに総合買取サービスを開始、15年10月ネクスト<2120>グループの引越し見積もり・予約サイト「HOMES引越し」と共同で買取サービスを開始、16年6月アドベントと中古パソコン下取りサービスで協業、Amazon.co.jp上で当社が運営する買取サービスの案内を開始した。

 16年8月には富裕層向けの買取新サービス「プライベートバイヤー」の提供を開始すると発表した。第一弾として「三井のすまいLOOP」と提携し、三井不動産レジデンシャルが供給するマンション入居者を中心に提供する。

 16年10月には、27番目の専門買取サイトとなる中古スマホ・タブレットの専門買取サービスサイト「スマホ高く売れるドットコム」の開設を発表した。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進

 中期経営目標として3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。中期成長戦略では収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大戦略を推進する。

 水平展開では仕入基盤拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進し、出張・店頭買取における人口カバー率の向上や買取コンバージョン率の向上を目指す。垂直展開では取扱商品拡大に向けて、比較サイト運営・専門企業などとのアライアンスを強化し、高単価・低粗利益率帯の車・バイク・不動産など、低単価・高粗利益率帯の衣類・本など、未取扱商材や依頼情報のマネタイズゾーン拡充を図る。そしてシェアードエコノミーを実現する社会的インフラの一翼を担うべく、積極的なIT投資によって新サービスを創造・拡充させるとしている。

 16年8月光通信<9435>と合弁でMVNO(仮想移動体通信事業者)のMEモバイルを設立し、16年9月MEモバイルが高機能中古スマホ・タブレットと低価格SIMカードを組み合わせた低価格通話サービス「カシモ」の提供を開始した。

■引越しシーズンの第4四半期(4月〜6月)の構成比が高い収益構造

 四半期別の推移を見ると、15年6月期は売上高が第1四半期8億33百万円、第2四半期9億61百万円、第3四半期10億04百万円、第4四半期11億89百万円、営業利益が3百万円の赤字、50百万円、76百万円、1億13百万円、16年6月期は売上高が10億56百万円、12億84百万円、12億26百万円、12億97百万円、営業利益が7百万円、80百万円、18百万円、9百万円の赤字だった。

 転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい収益構造である。

 16年6月期は15年6月期比21.9%増収だったが、59.3%営業減益、58.9%経常減益、63.7%最終減益だった。リユース市場・EC市場拡大も背景に、新規拠点開設や大手企業との事業提携も寄与して大幅増収だったが、中期成長に向けた積極的な先行投資負担で販管費が計画以上に増加して大幅減益だった。リユースセンターは15年10月神戸、16年4月仙台、コンタクトセンターは16年6月徳島に新規開設した。

 売上総利益は同16.8%増加したが、売上総利益率は45.6%で同2.0ポイント低下した。高単価・低売上総利益率商品の構成比上昇が影響した。販管費は同27.7%増加し、販管費比率は43.6%で同2.0ポイント上昇した。積極的な人員採用による人件費増加に加えて、買取依頼数増加を見越した徳島コンタクトセンター開設費用も影響した。営業外費用では上場関連費用9百万円が一巡した。特別損失では投資有価証券評価損8百万円を計上した。ROEは5.5%で同20.3ポイント低下、自己資本比率は62.2%で同5.6ポイント低下した。配当は無配を継続した。

■17年6月期第1四半期は赤字だが2桁増収基調

 今期(17年6月期)第1四半期(7〜9月)の非連結業績は、売上高が前年同期比14.1%増の12億05百万円、営業利益が71百万円の赤字(前年同期は7百万円の黒字)、経常利益が70百万円の赤字(同7百万円の黒字)、純利益が51百万円の赤字(同3百万円の黒字)だった。

 今期(17年9月期)および来期(18年9月期)を中長期的な成長拡大に向けた戦略投資期間と位置付けて、人員や設備をはじめとした積極的な先行投資を行っている。具体的には、前期開設した徳島コンタクトセンターや新たに開始したMVNO(仮想移動体通信)事業への人員・設備拡充などで販管費が増加して各利益は赤字だった。ただし売上面は堅調に推移して2桁増収基調である。

 売上総利益は同5.5%増加したが、売上総利益率は44.7%で同3.6ポイント低下した。販管費は同21.3%増加し、販管費比率は50.6%で同3.0ポイント上昇した。

■17年6月期通期も先行投資負担で減益予想

 今期(17年6月期)の非連結業績予想(8月12日公表)については、売上高が前期(16年6月期)比22.6%増の59億60百万円、営業利益が同48.3%減の50百万円、経常利益が同32.6%減の63百万円、純利益が同23.4%減の38百万円としている。配当は無配継続としている。

 リユース市場・EC市場は拡大基調であり、新規拠点開設や大手企業との事業提携も寄与して大幅増収予想だが、中期成長に向けた積極的な先行投資負担で大幅減益予想である。水平展開(全国主要都市への新規拠点開設)、垂直展開(取扱商材と顧客層双方の拡大)を継続する一方で、中期的な収益基盤の安定化を企図し、新規事業(ストック型ビジネスモデルとして16年9月MVNO事業を開始)の創出に向けて積極的な先行投資を行う方針だ。

 買取件数は同25%程度増加を見込んでいる。売上総利益率は徳島コンタクトセンター通期稼働による事前査定対応力強化により、低単価・高売上総利益率商品の取扱増加で同1ポイント程度上昇を見込んでいる。販管費比率は同2.5ポイント程度上昇を見込んでいる。営業外では徳島コンタクトセンター開設に伴う助成金収入13百万円を計上する見込みだ。なお水平展開でリユースセンターは17年内に全国10拠点体制を目指す。今期(17年6月期)は大幅減益予想だが、中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は下値固め完了して急反発

 株価の動きを見ると、安値圏500円近辺でモミ合う展開だったが、1月23日に動意づく形となり、25日の668円まで急伸した。下値固めが完了して急反発した形だ。

 1月25日の終値666円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS7円50銭で算出)は89倍近辺、前期実績PBR(前期実績BPS183円87銭で算出)は3.6倍近辺である。時価総額は約34億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線を一気に突破した。17年6月期減益予想を織り込み、下値固めが完了して基調転換する動きだ。戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月30日更新]

マーケットエンタープライズは下値固め完了して反発期待、ネット型リユース事業を展開

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて中古専門MVNOサービス「カシモ」など、新サービスによる事業ドメイン拡大戦略も推進している。17年6月期は先行投資負担で減益予想だが、中期的に収益拡大が期待される。株価は下値固め完了感を強めている。17年6月期減益予想の織り込み完了して反発が期待される。

■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」など自社運営26カテゴリーWEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンター(16年4月現在、東京、仙台、横浜、埼玉、名古屋、大阪、神戸、福岡の8拠点)で在庫を一括管理する。そして複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトで一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。

 12月1日には、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(DTTL)が発表したテクノロジー・メディア・テレコミュニケーション(TMT)業界の収益(売上高)に基づく成長率ランキング「第15回アジア太平洋地域テクノロジー Fast500」において、500位中455位を獲得したと発表している。

■ITとリアルを融合させたマルチチャネル対応が強み

 販売の実店舗を持たずにEC(電子商取引)によってリユース品の売買を行うサービスであり、ITとリアルを融合させて仕入・販売ともマルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、26カテゴリー買取専門サイトを自社構築・運営している。自社サイトを運営することで顧客ニーズに合ったコンテンツマーケティングを行うことが可能になる。

 コンタクトセンターにおける事前査定サービス、出張・宅配・店頭の3チャネルによる買取サービス、全国のリユースセンターでの在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、独自の単品管理ステムと全国販売網によって高い在庫回転率を実現している。

 事前査定〜仕入〜在庫管理〜販売のオペレーションは、自社開発ITシステムおよびデータベース(複数の買取依頼チャネルや買取手法に対応したマルチチャネル買取システム、査定データベース、商品管理システム、在庫連動システム、受注管理システムなど)によって運営し、効率性の高いオペレーションを実現している。

 買取サービスの分野で大手企業とのアライアンスも強化している。15年2月ヤフー<4689>「Yahoo!買取」で法人向け在庫買取サービスを開始、15年6月コープサービスの「ライフなび くらしのサービス」と提携して関東信越6生協組合員向けに総合買取サービスを開始、15年10月ネクスト<2120>グループの引越し見積もり・予約サイト「HOMES引越し」と共同で買取サービスを開始、16年6月アドベントと中古パソコン下取りサービスで協業、Amazon.co.jp上で当社が運営する買取サービスの案内を開始した。

 16年8月には富裕層向けの買取新サービス「プライベートバイヤー」の提供を開始すると発表した。第一弾として「三井のすまいLOOP」と提携し、三井不動産レジデンシャルが供給するマンション入居者を中心に提供する。

 16年10月には、27番目の専門買取サイトとなる中古スマホ・タブレットの専門買取サービスサイト「スマホ高く売れるドットコム」の開設を発表した。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進

 中期経営目標として3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。中期成長戦略では収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大戦略を推進する。

 水平展開では仕入基盤拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進し、出張・店頭買取における人口カバー率の向上や買取コンバージョン率の向上を目指す。垂直展開では取扱商品拡大に向けて、比較サイト運営・専門企業などとのアライアンスを強化し、高単価・低粗利益率帯の車・バイク・不動産など、低単価・高粗利益率帯の衣類・本など、未取扱商材や依頼情報のマネタイズゾーン拡充を図る。そしてシェアードエコノミーを実現する社会的インフラの一翼を担うべく、積極的なIT投資によって新サービスを創造・拡充させるとしている。

 16年8月光通信<9435>と合弁でMVNO(仮想移動体通信事業者)のMEモバイルを設立し、16年9月MEモバイルが高機能中古スマホ・タブレットと低価格SIMカードを組み合わせた低価格通話サービス「カシモ」の提供を開始した。

■引越しシーズンの第4四半期(4月〜6月)の構成比が高い収益構造

 四半期別の推移を見ると、15年6月期は売上高が第1四半期8億33百万円、第2四半期9億61百万円、第3四半期10億04百万円、第4四半期11億89百万円、営業利益が3百万円の赤字、50百万円、76百万円、1億13百万円、16年6月期は売上高が10億56百万円、12億84百万円、12億26百万円、12億97百万円、営業利益が7百万円、80百万円、18百万円、9百万円の赤字だった。

 転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい収益構造である。

 16年6月期は15年6月期比21.9%増収だったが、59.3%営業減益、58.9%経常減益、63.7%最終減益だった。リユース市場・EC市場拡大も背景に、新規拠点開設や大手企業との事業提携も寄与して大幅増収だったが、中期成長に向けた積極的な先行投資負担で販管費が計画以上に増加して大幅減益だった。リユースセンターは15年10月神戸、16年4月仙台、コンタクトセンターは16年6月徳島に新規開設した。

 売上総利益は同16.8%増加したが、売上総利益率は45.6%で同2.0ポイント低下した。高単価・低売上総利益率商品の構成比上昇が影響した。販管費は同27.7%増加し、販管費比率は43.6%で同2.0ポイント上昇した。積極的な人員採用による人件費増加に加えて、買取依頼数増加を見越した徳島コンタクトセンター開設費用も影響した。営業外費用では上場関連費用9百万円が一巡した。特別損失では投資有価証券評価損8百万円を計上した。ROEは5.5%で同20.3ポイント低下、自己資本比率は62.2%で同5.6ポイント低下した。配当は無配を継続した。

■17年6月期第1四半期は赤字だが2桁増収基調

 今期(17年6月期)第1四半期(7〜9月)の非連結業績は、売上高が前年同期比14.1%増の12億05百万円、営業利益が71百万円の赤字(前年同期は7百万円の黒字)、経常利益が70百万円の赤字(同7百万円の黒字)、純利益が51百万円の赤字(同3百万円の黒字)だった。

 今期(17年9月期)および来期(18年9月期)を中長期的な成長拡大に向けた戦略投資期間と位置付けて、人員や設備をはじめとした積極的な先行投資を行っている。具体的には、前期開設した徳島コンタクトセンターや新たに開始したMVNO(仮想移動体通信)事業への人員・設備拡充などで販管費が増加して各利益は赤字だった。ただし売上面は堅調に推移して2桁増収基調である。

 売上総利益は同5.5%増加したが、売上総利益率は44.7%で同3.6ポイント低下した。販管費は同21.3%増加し、販管費比率は50.6%で同3.0ポイント上昇した。

■17年6月期通期も先行投資負担で減益予想

 今期(17年6月期)の非連結業績予想(8月12日公表)については、売上高が前期(16年6月期)比22.6%増の59億60百万円、営業利益が同48.3%減の50百万円、経常利益が同32.6%減の63百万円、純利益が同23.4%減の38百万円としている。配当は無配継続としている。

 リユース市場・EC市場は拡大基調であり、新規拠点開設や大手企業との事業提携も寄与して大幅増収予想だが、中期成長に向けた積極的な先行投資負担で大幅減益予想である。水平展開(全国主要都市への新規拠点開設)、垂直展開(取扱商材と顧客層双方の拡大)を継続する一方で、中期的な収益基盤の安定化を企図し、新規事業(ストック型ビジネスモデルとして16年9月MVNO事業を開始)の創出に向けて積極的な先行投資を行う方針だ。

 買取件数は同25%程度増加を見込んでいる。売上総利益率は徳島コンタクトセンター通期稼働による事前査定対応力強化により、低単価・高売上総利益率商品の取扱増加で同1ポイント程度上昇を見込んでいる。販管費比率は同2.5ポイント程度上昇を見込んでいる。営業外では徳島コンタクトセンター開設に伴う助成金収入13百万円を計上する見込みだ。なお水平展開でリユースセンターは17年内に全国10拠点体制を目指す。今期(17年6月期)は大幅減益予想だが、中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は下値固め完了感、17年6月期減益予想の織り込み完了して反発期待

 株価の動きを見ると、地合い悪化が影響した11月の上場来安値461円から徐々に下値を切り上げている。17年6月期減益予想の織り込みが完了したようだ。

 12月29日の終値497円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS7円50銭で算出)は66倍近辺、前期実績PBR(前期実績BPS183円87銭で算出)は2.7倍近辺である。時価総額は約25億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。17年6月期減益予想の織り込み完了して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月05日更新]

マーケットエンタープライズは17年6月期減益予想を織り込んで下値固め完了感、中期的に収益拡大期待

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて中古専門MVNOサービス「カシモ」など、新サービスによる事業ドメイン拡大戦略も推進している。17年6月期は先行投資負担で減益予想だが、中期的に収益拡大が期待される。株価は17年6月期減益予想を織り込んで下値固め完了感を強めている。

■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」など自社運営26カテゴリーWEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンター(16年4月現在、東京、仙台、横浜、埼玉、名古屋、大阪、神戸、福岡の8拠点)で在庫を一括管理する。そして複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトで一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。

 なお12月1日、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(DTTL)が発表したテクノロジー・メディア・テレコミュニケーション(TMT)業界の収益(売上高)に基づく成長率ランキング「第15回アジア太平洋地域テクノロジー Fast500」において、500位中455位を獲得したと発表している。

■ITとリアルを融合させたマルチチャネル対応が強み

 販売の実店舗を持たずにEC(電子商取引)によってリユース品の売買を行うサービスであり、ITとリアルを融合させて仕入・販売ともマルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、26カテゴリー買取専門サイトを自社構築・運営している。自社サイトを運営することで顧客ニーズに合ったコンテンツマーケティングを行うことが可能になる。

 コンタクトセンターにおける事前査定サービス、出張・宅配・店頭の3チャネルによる買取サービス、全国のリユースセンターでの在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、独自の単品管理ステムと全国販売網によって高い在庫回転率を実現している。

 事前査定〜仕入〜在庫管理〜販売のオペレーションは、自社開発ITシステムおよびデータベース(複数の買取依頼チャネルや買取手法に対応したマルチチャネル買取システム、査定データベース、商品管理システム、在庫連動システム、受注管理システムなど)によって運営し、効率性の高いオペレーションを実現している。

 買取サービスの分野で大手企業とのアライアンスも強化している。15年2月ヤフー<4689>「Yahoo!買取」で法人向け在庫買取サービスを開始、15年6月コープサービスの「ライフなび くらしのサービス」と提携して関東信越6生協組合員向けに総合買取サービスを開始、15年10月ネクスト<2120>グループの引越し見積もり・予約サイト「HOMES引越し」と共同で買取サービスを開始、16年6月アドベントと中古パソコン下取りサービスで協業、Amazon.co.jp上で当社が運営する買取サービスの案内を開始した。

 16年8月には富裕層向けの買取新サービス「プライベートバイヤー」の提供を開始すると発表した。第一弾として「三井のすまいLOOP」と提携し、三井不動産レジデンシャルが供給するマンション入居者を中心に提供する。

 16年10月には、27番目の専門買取サイトとなる中古スマホ・タブレットの専門買取サービスサイト「スマホ高く売れるドットコム」の開設を発表した。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大を推進

 中期経営目標として3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。中期成長戦略では収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大を推進する。

 水平展開では仕入基盤拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進し、出張・店頭買取における人口カバー率の向上や買取コンバージョン率の向上を目指す。垂直展開では取扱商品拡大に向けて、比較サイト運営・専門企業などとのアライアンスを強化し、高単価・低粗利益率帯の車・バイク・不動産など、低単価・高粗利益率帯の衣類・本など、未取扱商材や依頼情報のマネタイズゾーン拡充を図る。そしてシェアードエコノミーを実現する社会的インフラの一翼を担うべく、積極的なIT投資によって新サービスを創造・拡充させるとしている。

 16年8月光通信<9435>と合弁でMVNO(仮想移動体通信事業者)のMEモバイルを設立し、16年9月MEモバイルが高機能中古スマホ・タブレットと低価格SIMカードを組み合わせた低価格通話サービス「カシモ」の提供を開始した。

■引越しシーズンの第4四半期(4月〜6月)の構成比が高い収益構造

 四半期別の推移を見ると、15年6月期は売上高が第1四半期8億33百万円、第2四半期9億61百万円、第3四半期10億04百万円、第4四半期11億89百万円、営業利益が3百万円の赤字、50百万円、76百万円、1億13百万円、16年6月期は売上高が10億56百万円、12億84百万円、12億26百万円、12億97百万円、営業利益が7百万円、80百万円、18百万円、9百万円の赤字だった。

 転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい収益構造である。

 16年6月期は15年6月期比21.9%増収だったが、59.3%営業減益、58.9%経常減益、63.7%最終減益だった。リユース市場・EC市場拡大も背景に、新規拠点開設や大手企業との事業提携も寄与して大幅増収だったが、中期成長に向けた積極的な先行投資負担で販管費が計画以上に増加して大幅減益だった。リユースセンターは15年10月神戸、16年4月仙台、コンタクトセンターは16年6月徳島に新規開設した。

 売上総利益は同16.8%増加したが、売上総利益率は45.6%で同2.0ポイント低下した。高単価・低売上総利益率商品の構成比上昇が影響した。販管費は同27.7%増加し、販管費比率は43.6%で同2.0ポイント上昇した。積極的な人員採用による人件費増加に加えて、買取依頼数増加を見越した徳島コンタクトセンター開設費用も影響した。営業外費用では上場関連費用9百万円が一巡した。特別損失では投資有価証券評価損8百万円を計上した。ROEは5.5%で同20.3ポイント低下、自己資本比率は62.2%で同5.6ポイント低下した。配当は無配を継続した。

■17年6月期第1四半期は赤字だが2桁増収基調

 今期(17年6月期)第1四半期(7〜9月)の非連結業績は、売上高が前年同期比14.1%増の12億05百万円、営業利益が71百万円の赤字(前年同期は7百万円の黒字)、経常利益が70百万円の赤字(同7百万円の黒字)、純利益が51百万円の赤字(同3百万円の黒字)だった。

 今期(17年9月期)および来期(18年9月期)を中長期的な成長拡大に向けた戦略投資期間と位置付けて、人員や設備をはじめとした積極的な先行投資を行っている。具体的には、前期開設した徳島コンタクトセンターや新たに開始したMVNO(仮想移動体通信)事業への人員・設備拡充などで販管費が増加して各利益は赤字だった。ただし売上面は堅調に推移して2桁増収基調である。

 売上総利益は同5.5%増加したが、売上総利益率は44.7%で同3.6ポイント低下した。販管費は同21.3%増加し、販管費比率は50.6%で同3.0ポイント上昇した。

■17年6月期通期も先行投資負担で減益予想

 今期(17年6月期)の非連結業績予想(8月12日公表)については、売上高が前期(16年6月期)比22.6%増の59億60百万円、営業利益が同48.3%減の50百万円、経常利益が同32.6%減の63百万円、純利益が同23.4%減の38百万円としている。配当は無配継続としている。

 リユース市場・EC市場は拡大基調であり、新規拠点開設や大手企業との事業提携も寄与して大幅増収予想だが、中期成長に向けた積極的な先行投資負担で大幅減益予想である。水平展開(全国主要都市への新規拠点開設)、垂直展開(取扱商材と顧客層双方の拡大)を継続する一方で、中期的な収益基盤の安定化を企図し、新規事業(ストック型ビジネスモデルとして16年9月MVNO事業を開始)の創出に向けて積極的な先行投資を行う方針だ。

 買取件数は同25%程度増加を見込んでいる。売上総利益率は徳島コンタクトセンター通期稼働による事前査定対応力強化により、低単価・高売上総利益率商品の取扱増加で同1ポイント程度上昇を見込んでいる。販管費比率は同2.5ポイント程度上昇を見込んでいる。営業外では徳島コンタクトセンター開設に伴う助成金収入13百万円を計上する見込みだ。なお水平展開でリユースセンターは17年内に全国10拠点体制を目指す。今期(17年6月期)は大幅減益予想だが、中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は17年6月期減益予想を織り込んで下値固め完了

 株価の動きを見ると、地合い悪化が影響した11月9日に上場来安値461円まで水準を切り下げる展開だったが、その後は概ね500円近辺で推移している。17年6月期減益予想を織り込んで下値固めが完了したようだ。

 12月2日の終値511円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS7円50銭で算出)は68倍近辺、前期実績PBR(前期実績BPS183円87銭で算出)は2.8倍近辺である。時価総額は約26億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。下値固めが完了して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月18日更新]

マーケットエンタープライズは17年6月期減益予想を織り込んで底打ちの可能性、中期的に収益拡大期待

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中古専門MVNOサービス「カシモ」など新サービスによる事業ドメイン拡大も推進している。17年6月期は先行投資負担で減益予想だが、中期的に収益拡大が期待される。株価は10月7日の上場来安値から切り返している。17年6月期減益予想を織り込んで底打ちした可能性がありそうだ。

■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」など自社運営26カテゴリーWEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンター(16年4月現在、東京、仙台、横浜、埼玉、名古屋、大阪、神戸、福岡の8拠点)で在庫を一括管理する。そして複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトで一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。

 販売の実店舗を持たずにEC(電子商取引)によってリユース品の売買を行うサービスであり、ITとリアルを融合させて仕入・販売ともマルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。

■サイト運営、コンタクトセンター、リユースセンターまで一気通貫

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、26カテゴリー買取専門サイトを自社構築・運営している。自社サイトを運営することで顧客ニーズに合ったコンテンツマーケティングを行うことが可能になる。

 コンタクトセンターにおける事前査定サービス、出張・宅配・店頭の3チャネルによる買取サービス、全国のリユースセンターでの在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、独自の単品管理ステムと全国販売網によって高い在庫回転率を実現している。

 事前査定〜仕入〜在庫管理〜販売のオペレーションは、自社開発ITシステムおよびデータベース(複数の買取依頼チャネルや買取手法に対応したマルチチャネル買取システム、査定データベース、商品管理システム、在庫連動システム、受注管理システムなど)によって運営し、効率性の高いオペレーションを実現している。

 買取サービスの分野で大手企業とのアライアンスも強化している。15年2月ヤフー<4689>「Yahoo!買取」で法人向け在庫買取サービスを開始、15年6月コープサービスの「ライフなび くらしのサービス」と提携して関東信越6生協組合員向けに総合買取サービスを開始、15年10月ネクスト<2120>グループの引越し見積もり・予約サイト「HOMES引越し」と共同で買取サービスを開始、16年6月アドベントと中古パソコン下取りサービスで協業、Amazon.co.jp上で当社が運営する買取サービスの案内を開始した。

 16年8月には富裕層向けの買取新サービス「プライベートバイヤー」の提供を開始すると発表した。第一弾として「三井のすまいLOOP」と提携し、三井不動産レジデンシャルが供給するマンション入居者を中心に提供する。

 なお10月5日には、27番目の専門買取サイトとなる中古スマホ・タブレットの専門買取サービスサイト「スマホ高く売れるドットコム」の開設を発表した。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大を推進

 中期経営目標として3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。中期成長戦略では収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大を推進する。

 水平展開では仕入基盤拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進し、出張・店頭買取における人口カバー率の向上や買取コンバージョン率の向上を目指す。垂直展開では取扱商品拡大に向けて、比較サイト運営・専門企業などとのアライアンスを強化し、高単価・低粗利益率帯の車・バイク・不動産など、低単価・高粗利益率帯の衣類・本など、未取扱商材や依頼情報のマネタイズゾーン拡充を図る。そしてシェアードエコノミーを実現する社会的インフラの一翼を担うべく、積極的なIT投資によって新サービスを創造・拡充させるとしている。

 16年8月光通信<9435>と合弁でMVNO(仮想移動体通信事業者)のMEモバイルを設立し、16年9月MEモバイルが高機能中古スマホ・タブレットと低価格SIMカードを組み合わせた低価格通話サービス「カシモ」の提供を開始した。

■引越しシーズンの第4四半期(4月〜6月)の構成比が高い収益構造

 15年6月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期8億33百万円、第2四半期9億61百万円、第3四半期10億04百万円、第4四半期11億89百万円、営業利益は3百万円の赤字、50百万円、76百万円、1億13百万円だった。

 転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい収益構造である。

■16年6月期は増収・減益

 16年6月期の非連結業績は売上高が15年6月期比21.9%増の48億63百万円、営業利益が同59.3%減の96百万円、経常利益が同58.9%減の93百万円、純利益が同63.7%減の49百万円だった。配当は無配を継続した。リユース市場・EC市場拡大も背景に、新規拠点開設や大手企業との事業提携も寄与して大幅増収だったが、中期成長に向けた積極的な先行投資負担で販管費が計画以上に増加して大幅減益だった。リユースセンターは15年10月神戸、16年4月仙台、コンタクトセンターは16年6月徳島に新規開設した。

 売上総利益は同16.8%増加したが、売上総利益率は45.6%で同2.0ポイント低下した。高単価・低売上総利益率商品の構成比上昇が影響した。販管費は同27.7%増加し、販管費比率は43.6%で同2.0ポイント上昇した。積極的な人員採用による人件費増加に加えて、買取依頼数増加を見越した徳島コンタクトセンター開設費用も影響した。営業外費用では上場関連費用9百万円が一巡した。特別損失では投資有価証券評価損8百万円を計上した。ROEは5.5%で同20.3ポイント低下、自己資本比率は62.2%で同5.6ポイント低下した。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期10億56百万円、第2四半期12億84百万円、第3四半期12億26百万円、第4四半期12億97百万円、営業利益は7百万円、80百万円、18百万円、9百万円の赤字だった。

■17年6月期も先行投資負担で減益予想

 今期(17年6月期)の非連結業績予想(8月12日公表)については、売上高が前期(16年6月期)比22.6%増の59億60百万円、営業利益が同48.3%減の50百万円、経常利益が同32.6%減の63百万円、純利益が同23.4%減の38百万円としている。配当は無配継続としている。

 リユース市場・EC市場は拡大基調であり、新規拠点開設や大手企業との事業提携も寄与して大幅増収予想だが、中期成長に向けた積極的な先行投資負担で大幅減益予想である。水平展開(全国主要都市への新規拠点開設)、垂直展開(取扱商材と顧客層双方の拡大)を継続する一方で、中期的な収益基盤の安定化を企図し、新規事業(ストック型ビジネスモデルとして16年9月MVNO事業を開始)の創出に向けて積極的な先行投資を行う方針だ。

 買取件数は同25%程度増加を見込んでいる。売上総利益率は徳島コンタクトセンター通期稼働による事前査定対応力強化により、低単価・高売上総利益率商品の取扱増加で同1ポイント程度上昇を見込んでいる。販管費比率は同2.5ポイント程度上昇を見込んでいる。営業外では徳島コンタクトセンター開設に伴う助成金収入13百万円を計上する見込みだ。なお水平展開でリユースセンターは17年内に全国10拠点体制を目指す。今期(17年6月期)は大幅減益予想だが、中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は17年6月期減益予想を織り込んで底打ちの可能性

 株価の動きを見ると、水準を切り下げる展開だったが、10月7日の上場来安値510円から切り返し、10月17日には595円まで上伸する場面があった。17年6月期減益予想を織り込んで底打ちした可能性がありそうだ。

 10月17日の終値560円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS7円50銭で算出)は75倍近辺、前期実績PBR(前期実績BPS183円87銭で算出)は3.0倍近辺である。時価総額は約28億円である。

 日足チャートで見ると戻りを押さえていた25日移動平均線突破の動きを強めている。底打ちして戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月24日更新]

マーケットエンタープライズは上場来安値圏だが売られ過ぎ感、中期的に収益拡大期待

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、新サービスによる事業ドメイン拡大も推進している。17年6月期は先行投資負担で減益予想だが、中期的に収益拡大が期待される。株価は上場来安値圏だが売られ過ぎ感を強めている。反発展開が期待される。

■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」など自社運営26カテゴリーWEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンター(16年4月現在、東京、仙台、横浜、埼玉、名古屋、大阪、神戸、福岡の8拠点)で在庫を一括管理する。そして複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトで一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。

 販売の実店舗を持たずにEC(電子商取引)によってリユース品の売買を行うサービスであり、ITとリアルを融合させて仕入・販売ともマルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。

■サイト運営、コンタクトセンター、リユースセンターまで一気通貫

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、26カテゴリー買取専門サイトを自社構築・運営している。自社サイトを運営することで顧客ニーズに合ったコンテンツマーケティングを行うことが可能になる。

 コンタクトセンターにおける事前査定サービス、出張・宅配・店頭の3チャネルによる買取サービス、全国のリユースセンターでの在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、独自の単品管理ステムと全国販売網によって高い在庫回転率を実現している。

 事前査定〜仕入〜在庫管理〜販売のオペレーションは、自社開発ITシステムおよびデータベース(複数の買取依頼チャネルや買取手法に対応したマルチチャネル買取システム、査定データベース、商品管理システム、在庫連動システム、受注管理システムなど)によって運営し、効率性の高いオペレーションを実現している。

 買取サービスの分野で大手企業とのアライアンスも強化している。15年2月ヤフー<4689>「Yahoo!買取」で法人向け在庫買取サービスを開始、15年6月コープサービスの「ライフなび くらしのサービス」と提携して関東信越6生協組合員向けに総合買取サービスを開始、15年10月ネクスト<2120>グループの引越し見積もり・予約サイト「HOMES引越し」と共同で買取サービスを開始、16年6月アドベントと中古パソコン下取りサービスで協業、Amazon.co.jp上で当社が運営する買取サービスの案内を開始した。

 16年8月には富裕層向けの買取新サービス「プライベートバイヤー」の提供を開始すると発表した。第一弾として「三井のすまいLOOP」と提携し、三井不動産レジデンシャルが供給するマンション入居者を中心に提供する。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大を推進

 中期経営目標として3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。中期成長戦略では収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大を推進する。

 水平展開では仕入基盤拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進し、出張・店頭買取における人口カバー率の向上や買取コンバージョン率の向上を目指す。垂直展開では取扱商品拡大に向けて、比較サイト運営・専門企業などとのアライアンスを強化し、高単価・低粗利益率帯の車・バイク・不動産など、低単価・高粗利益率帯の衣類・本など、未取扱商材や依頼情報のマネタイズゾーン拡充を図る。そしてシェアードエコノミーを実現する社会的インフラの一翼を担うべく、積極的なIT投資によって新サービスを創造・拡充させるとしている。

 16年8月にはMVNO(仮想移動体通信事業者)のMEモバイルを光通信<9435>と合弁で設立し、中古スマホと組み合わせた低価格通話サービスを9月から開始すると発表した。高機能中古端末と低価格SIMカードのセットで販売する。そして9月15日には、MEモバイルが中古スマホ・タブレットを扱う低価格通話サービス「カシモ」の提供を9月27日からスタートすると発表した。リユース端末のため使用機種の限定はなく、端末費用と通信費用のトータル出費を安く抑えることができる。

■引越しシーズンの第4四半期(4月〜6月)の構成比が高い収益構造

 15年6月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期8億33百万円、第2四半期9億61百万円、第3四半期10億04百万円、第4四半期11億89百万円、営業利益は3百万円の赤字、50百万円、76百万円、1億13百万円だった。

 転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい収益構造である。

■16年6月期は増収・減益

 16年6月期の非連結業績は売上高が15年6月期比21.9%増の48億63百万円、営業利益が同59.3%減の96百万円、経常利益が同58.9%減の93百万円、純利益が同63.7%減の49百万円だった。配当は無配を継続した。リユース市場・EC市場拡大も背景に、新規拠点開設や大手企業との事業提携も寄与して大幅増収だったが、中期成長に向けた積極的な先行投資負担で販管費が計画以上に増加して大幅減益だった。リユースセンターは15年10月神戸、16年4月仙台、コンタクトセンターは16年6月徳島に新規開設した。

 売上総利益は同16.8%増加したが、売上総利益率は45.6%で同2.0ポイント低下した。高単価・低売上総利益率商品の構成比上昇が影響した。販管費は同27.7%増加し、販管費比率は43.6%で同2.0ポイント上昇した。積極的な人員採用による人件費増加に加えて、買取依頼数増加を見越した徳島コンタクトセンター開設費用も影響した。営業外費用では上場関連費用9百万円が一巡した。特別損失では投資有価証券評価損8百万円を計上した。ROEは5.5%で同20.3ポイント低下、自己資本比率は62.2%で同5.6ポイント低下した。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期10億56百万円、第2四半期12億84百万円、第3四半期12億26百万円、第4四半期12億97百万円、営業利益は7百万円、80百万円、18百万円、9百万円の赤字だった。

■17年6月期も先行投資負担で減益予想

 今期(17年6月期)の非連結業績予想(8月12日公表)については、売上高が前期(16年6月期)比22.6%増の59億60百万円、営業利益が同48.3%減の50百万円、経常利益が同32.6%減の63百万円、純利益が同23.4%減の38百万円としている。配当は無配継続としている。

 リユース市場・EC市場は拡大基調であり、新規拠点開設や大手企業との事業提携も寄与して大幅増収予想だが、中期成長に向けた積極的な先行投資負担で大幅減益予想である。水平展開(全国主要都市への新規拠点開設)、垂直展開(取扱商材と顧客層双方の拡大)を継続する一方で、中期的な収益基盤の安定化を企図し、新規事業(ストック型ビジネスモデルとして16年9月MVNO事業を開始)の創出に向けて積極的な先行投資を行う方針だ。

 買取件数は同25%程度増加を見込んでいる。売上総利益率は徳島コンタクトセンター通期稼働による事前査定対応力強化により、低単価・高売上総利益率商品の取扱増加で同1ポイント程度上昇を見込んでいる。販管費比率は同2.5ポイント程度上昇を見込んでいる。営業外では徳島コンタクトセンター開設に伴う助成金収入13百万円を計上する見込みだ。なお水平展開でリユースセンターは17年内に全国10拠点体制を目指す。今期(17年6月期)は大幅減益予想だが、中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は売られ過ぎ感強めて反発期待

 株価の動き(16年1月1日付で株式2分割)を見ると、水準を切り下げる展開が続き、9月21日には上場来安値となる517円まで調整した。ただし売られ過ぎ感を強めている。

 9月21日の終値528円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS7円50銭で算出)は70倍近辺、前期実績PBR(前期実績BPS183円87銭で算出)は2.9倍近辺である。時価総額は約27億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が15%程度に拡大して売られ過ぎ感を強めている。IPO時の高値2825円から5分の1の水準を割り込んで底値圏だろう。反発展開が期待される。
[8月31日更新]

マーケットエンタープライズは17年6月期は先行投資負担で減益だが中期的に収益拡大期待

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、新サービスによる事業ドメイン拡大も推進している。17年6月期は先行投資負担で減益予想だが、中期的に収益拡大が期待される。株価は上場来安値圏だが売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して反発のタイミングだろう。

■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」など自社運営26カテゴリーWEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンター(16年4月現在、東京、仙台、横浜、埼玉、名古屋、大阪、神戸、福岡の8拠点)で在庫を一括管理する。そして複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトで一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。

 販売の実店舗を持たずにEC(電子商取引)によってリユース品の売買を行うサービスであり、ITとリアルを融合させて仕入・販売ともマルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。

■サイト運営、コンタクトセンター、リユースセンターまで一気通貫

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、26カテゴリー買取専門サイトを自社構築・運営している。自社サイトを運営することで顧客ニーズに合ったコンテンツマーケティングを行うことが可能になる。

 コンタクトセンターにおける事前査定サービス、出張・宅配・店頭の3チャネルによる買取サービス、全国のリユースセンターでの在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、独自の単品管理ステムと全国販売網によって高い在庫回転率を実現している。

 事前査定〜仕入〜在庫管理〜販売のオペレーションは、自社開発ITシステムおよびデータベース(複数の買取依頼チャネルや買取手法に対応したマルチチャネル買取システム、査定データベース、商品管理システム、在庫連動システム、受注管理システムなど)によって運営し、効率性の高いオペレーションを実現している。

 買取サービスの分野で大手企業とのアライアンスも強化している。15年2月ヤフー<4689>「Yahoo!買取」で法人向け在庫買取サービスを開始、15年6月コープサービスの「ライフなび くらしのサービス」と提携して関東信越6生協組合員向けに総合買取サービスを開始、15年10月ネクスト<2120>グループの引越し見積もり・予約サイト「HOMES引越し」と共同で買取サービスを開始、16年6月アドベントと中古パソコン下取りサービスで協業、Amazon.co.jp上で当社が運営する買取サービスの案内を開始した。

 8月2日には富裕層向けの買取新サービス「プライベートバイヤー」の提供を開始すると発表した。第一弾として「三井のすまいLOOP」と提携し、三井不動産レジデンシャルが供給するマンション入居者を中心に提供する。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大を推進

 中期経営目標として3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。中期成長戦略では収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大を推進する。

 水平展開では仕入基盤拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進し、出張・店頭買取における人口カバー率の向上や買取コンバージョン率の向上を目指す。垂直展開では取扱商品拡大に向けて、比較サイト運営・専門企業などとのアライアンスを強化し、高単価・低粗利益率帯の車・バイク・不動産など、低単価・高粗利益率帯の衣類・本など、未取扱商材や依頼情報のマネタイズゾーン拡充を図る。そしてシェアードエコノミーを実現する社会的インフラの一翼を担うべく、積極的なIT投資によって新サービスを創造・拡充させるとしている。

 8月23日には、MVNO(仮想移動体通信事業者)のMEモバイルを光通信<9435>と合弁で設立し、中古スマホと組み合わせた低価格通話サービスを9月から開始すると発表した。高機能中古端末と低価格SIMカードのセットで販売する。

■引越しシーズンの第4四半期(4月〜6月)の構成比が高い収益構造

 15年6月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期8億33百万円、第2四半期9億61百万円、第3四半期10億04百万円、第4四半期11億89百万円、営業利益は3百万円の赤字、50百万円、76百万円、1億13百万円だった。

 転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい収益構造である。

■16年6月期は増収・減益

 8月12日発表した前期(16年6月期)非連結業績は、売上高が前々期(15年6月期)比21.9%増の48億63百万円、営業利益が同59.3%減の96百万円、経常利益が同58.9%減の93百万円、純利益が同63.7%減の49百万円だった。配当は無配を継続した。

 リユース市場・EC市場拡大も背景に、新規拠点開設や大手企業との事業提携も寄与して大幅増収だったが、中期成長に向けた積極的な先行投資負担で販管費が計画以上に増加して大幅減益だった。リユースセンターは15年10月神戸、16年4月仙台、コンタクトセンターは16年6月徳島に新規開設した。

 売上総利益は同16.8%増加したが、売上総利益率は45.6%で同2.0ポイント低下した。高単価・低売上総利益率商品の構成比上昇が影響した。販管費は同27.7%増加し、販管費比率は43.6%で同2.0ポイント上昇した。積極的な人員採用による人件費増加に加えて、買取依頼数増加を見越した徳島コンタクトセンター開設費用も影響した。営業外費用では上場関連費用9百万円が一巡した。特別損失では投資有価証券評価損8百万円を計上した。ROEは5.5%で同20.3ポイント低下、自己資本比率は62.2%で同5.6ポイント低下した。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期10億56百万円、第2四半期12億84百万円、第3四半期12億26百万円、第4四半期12億97百万円、営業利益は7百万円、80百万円、18百万円、9百万円の赤字だった。

■17年6月期も先行投資負担で減益予想

 今期(17年6月期)の非連結業績予想(8月12日公表)については、売上高が前期(16年6月期)比22.6%増の59億60百万円、営業利益が同48.3%減の50百万円、経常利益が同32.6%減の63百万円、純利益が同23.4%減の38百万円としている。配当は無配継続としている。

 リユース市場・EC市場は拡大基調であり、新規拠点開設や大手企業との事業提携も寄与して大幅増収予想だが、中期成長に向けた積極的な先行投資負担で大幅減益予想である。水平展開(全国主要都市への新規拠点開設)、垂直展開(取扱商材と顧客層双方の拡大)を継続する一方で、中期的な収益基盤の安定化を企図し、新規事業(ストック型ビジネスモデルとして16年9月MVNO事業を開始)の創出に向けて積極的な先行投資を行う方針だ。

 買取件数は同25%程度増加を見込んでいる。売上総利益率は徳島コンタクトセンター通期稼働による事前査定対応力強化により、低単価・高売上総利益率商品の取扱増加で同1ポイント程度上昇を見込んでいる。販管費比率は同2.5ポイント程度上昇を見込んでいる。営業外では徳島コンタクトセンター開設に伴う助成金収入13百万円を計上する見込みだ。なお水平展開でリユースセンターは17年内に全国10拠点体制を目指す。今期(17年6月期)は大幅減益予想だが、中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は売り一巡して反発のタイミング

 株価の動き(16年1月1日付で株式2分割)を見ると、今期大幅減益予想を嫌気して水準を切り下げ、8月29日には上場来安値となる620円まで下押した。

 8月29日の終値625円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS7円50銭で算出)は83倍近辺、前期実績PBR(前期実績BPS183円87銭で算出)は3.4倍近辺である。時価総額は約32億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が18%程度に拡大して売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して反発のタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月22日更新]

マーケットエンタープライズは下値固め完了して出直り、17年6月期は成長軌道への回帰を期待

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、新サービスによる事業ドメイン拡大も推進している。16年6月期は一時的要因で減益予想だが、17年6月期は成長軌道への回帰が期待される。株価は下値固め完了して出直りが期待される。

■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」など自社運営26カテゴリーWEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンター(16年4月現在、東京、仙台、横浜、埼玉、名古屋、大阪、神戸、福岡の8拠点)で在庫を一括管理する。そして複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトで一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。

 販売の実店舗を持たずにEC(電子商取引)によってリユース品の売買を行うサービスであり、ITとリアルを融合させて仕入・販売ともマルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。

■サイト運営、コンタクトセンター、リユースセンターまで一気通貫

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、26カテゴリー買取専門サイトを自社構築・運営している。自社サイトを運営することで顧客ニーズに合ったコンテンツマーケティングを行うことが可能になる。

 コンタクトセンターにおける事前査定サービス、出張・宅配・店頭の3チャネルによる買取サービス、全国のリユースセンターでの在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、独自の単品管理ステムと全国販売網によって高い在庫回転率を実現している。

 事前査定〜仕入〜在庫管理〜販売のオペレーションは、自社開発ITシステムおよびデータベース(複数の買取依頼チャネルや買取手法に対応したマルチチャネル買取システム、査定データベース、商品管理システム、在庫連動システム、受注管理システムなど)によって運営し、効率性の高いオペレーションを実現している。

■大手企業とのアライアンス戦略も強化

 大手企業とのアライアンスも強化している。15年2月ヤフー<4689>「Yahoo!買取」で法人向け在庫買取サービスを開始、15年6月コープサービスの「ライフなび くらしのサービス」と提携して関東信越6生協組合員向けに総合買取サービスを開始、15年10月ネクスト<2120>グループの引越し見積もり・予約サイト「HOMES引越し」と共同で買取サービスを開始、16年6月アドベントと中古パソコン下取りサービスで協業、Amazon.co.jp上で当社が運営する買取サービスの案内を開始した。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大を推進

 中期経営目標として3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。中期成長戦略では収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大を推進する。

 水平展開では仕入基盤拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進し、出張・店頭買取における人口カバー率の向上や買取コンバージョン率の向上を目指す。垂直展開では取扱商品拡大に向けて、比較サイト運営・専門企業などとのアライアンスを強化し、高単価・低粗利益率帯の車・バイク・不動産など、低単価・高粗利益率帯の衣類・本など、未取扱商材や依頼情報のマネタイズゾーン拡充を図る。そしてシェアードエコノミーを実現する社会的インフラの一翼を担うべく、積極的なIT投資によって新サービスを創造・拡充させるとしている。

■引越しシーズンの第4四半期(4月〜6月)の構成比が高い収益構造

 15年6月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期8億33百万円、第2四半期9億61百万円、第3四半期10億04百万円、第4四半期11億89百万円、営業利益は3百万円の赤字、50百万円、76百万円、1億13百万円だった。

 転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい収益構造である。

■16年6月期第3四半期累計は増収・減益

 前期(16年6月期)第3四半期累計は前年同期比27.4%増収、同15.4%営業減益、同13.5%経常減益、同15.0%最終減益だった。リユース市場・EC市場拡大も背景に買取・販売とも順調に推移して2桁増収だが、中期成長に向けた新サービス開発、内部管理体制充実に向けた人材採用、商品取扱量増大や生産性向上に向けた既存拠点施設増強など、基盤拡充のための先行投資負担で減益だった。売上総利益は同26.4%増加したが、売上総利益率は46.6%で同0.5ポイント低下した。販管費は同30.7%増加し、販管費比率は43.7%で同1.1ポイント上昇した。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期10億56百万円、第2四半期12億84百万円、第3四半期12億26百万円で、営業利益は7百万円、80百万円、18百万円だった。

■16年6月期減益予想だが、17年6月期は成長軌道への回帰を期待

 前期(16年6月期)の非連結業績予想(5月12日に減額修正)は、売上高が前々期(15年6月期)比23.9%増の49億40百万円、営業利益が同36.5%減の1億51百万円、経常利益が同34.1%減の1億50百万円、そして純利益が同41.5%減の80百万円としている。配当は無配継続としている。

 第4四半期に基盤拡充や内部体制整備で人的リソースを配分するため、買取済み商品の商品化、メンテナンス、ECサイトへの出品等に一時的な遅延が生じ、結果として販売量が一時的に減少する見込みだ。また第4四半期に人件費、地代家賃、設備投資が計画を上回り、販管費比率が期初計画(15年6月期と同水準の41.6%程度)に対して3ポイント上昇する見込みだ。

 なお基盤拡充に向けた先行投資(新サービス開発や内部管理体制充実のための人材採用、商品取扱量増大や生産性向上に向けた既存拠点施設増強など)を推進する。リユースセンターは15年10月の神戸、16年4月の仙台に続き、16年6月に徳島を新規開設する予定で、想定に対して拠点開設を前倒しで実施している。さらに大手企業各社とのアライアンス展開に備えて、積極的な人員採用と設備投資を加速している。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が72.2%、営業利益が69.5%、経常利益が69.3%、純利益が77.5%である。前期(16年6月期)は一時的要因で減益予想となったが増収基調に変化はなく、積極的な事業展開や先行投資の効果で今期(17年6月期)は成長軌道への回帰が期待される。

 またリユース市場とEC(電子商取引)市場はともに拡大基調である。事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大も奏功して、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は下値固め完了して出直り期待

 株価の動き(16年1月1日付で株式2分割)を見ると、900円〜1000円近辺でモミ合う展開だ。ただし2月の上場来安値652円まで下押すことなく下値固め完了感を強めている。

 7月21日の終値909円を指標面で見ると、前期推定PER(会社予想のEPS15円78銭で算出)は58倍近辺、前々期実績PBR(前々期実績に株式2分割を考慮したBPS174円11銭で算出)は5.2倍近辺である。時価総額は約46億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、下値固め完了して出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月27日更新]

マーケットエンタープライズの17年6月期は成長軌道への回帰を期待

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、新サービス構築による事業ドメイン拡大も推進している。16年6月期は一時的要因で減益予想だが、17年6月期は成長軌道への回帰が期待される。株価は地合い悪化も影響して安値圏モミ合いだが、市場が落ち着けば戻りを試す展開が期待される。

■インターネットに特化したリユース品買取・販売事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」など自社運営26カテゴリーWEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンター(16年4月現在、東京、仙台、横浜、埼玉、名古屋、大阪、神戸、福岡の8拠点)で在庫を一括管理する。そして複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトで一般消費者や法人向けに販売する。なお販売サイトのサービスブランドは15年9月リリースの新リユースブランド「ReRe(リリ)」に統一した。

 販売の実店舗を持たずにEC(電子商取引)によってリユース品の売買を行うサービスであり、ITとリアルを融合させて仕入・販売ともに、マルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。

■サイト運営、コンタクトセンター、リユースセンターまで一気通貫

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、26カテゴリー買取専門サイトを自社構築・運営している。自社サイトを運営することで顧客ニーズに合ったコンテンツマーケティングを行うことが可能になる。

 コンタクトセンターにおける事前査定サービス、3チャネル(出張買取、宅配買取、店頭買取)による買取サービス、全国のリユースセンターでの在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。そして独自の単品管理ステムと全国販売網によって、高い在庫回転率を実現している。

 事前査定〜仕入〜在庫管理〜販売のオペレーションは、自社開発ITシステムおよびデータベース(複数の買取依頼チャネルや買取手法に対応したマルチチャネル買取システム、査定データベース、商品管理システム、在庫連動システム、受注管理システムなど)によって運営し、効率性の高いオペレーションを実現している。

■大手企業とのアライアンス戦略も強化

 大手企業とのアライアンスも強化している。15年2月にヤフー<4689>の「Yahoo!買取」で法人向け在庫買取サービスを開始した。15年6月にコープサービスが運営する「ライフなび くらしのサービス」と提携して関東信越6生協組合員向けに総合買取サービスの提供を開始した。15年10月にネクスト<2120>グループの引越し見積もり・予約サイト「HOMES引越し」と共同で買取サービスの提供を開始した。

 なお6月21日にはアドベントと中古パソコン下取りサービスで協業すると発表している。また6月24日にはAmazon.co.jp上で、当社が運営する買取サービスの案内を開始(6月23日から)したと発表している。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大を推進

 中期経営目標としては3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。中期成長戦略では収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大を推進する。

 水平展開では仕入基盤のさらなる拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進する。リユースセンター新設によって、出張・店頭買取における人口カバー率の向上や買取コンバージョン率の向上を目指している。

 垂直展開では取扱商品のさらなる拡大に向けて、比較サイト運営・専門企業などとのアライアンスによって、高単価・低粗利益率帯の車・バイク・不動産など、低単価・高粗利益率帯の衣類・本など「未取扱商材」や「依頼情報」のマネタイズゾーン拡充を図る。そして「シェアードエコノミー」を実現する社会的インフラの一翼を担うべく、積極的なIT投資によって新サービスを創造・拡充させるとしている。

■引越しシーズンの第4四半期(4月〜6月)の構成比が高い収益構造

 15年6月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期8億33百万円、第2四半期9億61百万円、第3四半期10億04百万円、第4四半期11億89百万円、営業利益は第1四半期3百万円の赤字、第2四半期50百万円、第3四半期76百万円、第4四半期1億13百万円だった。

 転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい収益構造である。

■16年6月期第3四半期累計は増収・減益

 今期(16年6月期)第3四半期累計の非連結業績は、前年同期比27.4%増収だが、同15.4%営業減益、同13.5%経常減益、同15.0%最終減益だった。

 リユース市場・EC市場拡大も背景に買取・販売とも順調に推移して2桁増収だが、中期成長に向けた新サービス開発、内部管理体制充実に向けた人材採用、商品取扱量増大や生産性向上に向けた既存拠点施設増強など、基盤拡充のための先行投資負担で減益だった。売上総利益は同26.4%増加したが、売上総利益率は46.6%で同0.5ポイント低下した。販管費は同30.7%増加し、販管費比率は43.7%で同1.1ポイント上昇した。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期10億56百万円、第2四半期12億84百万円、第3四半期12億26百万円、営業利益は第1四半期7百万円、第2四半期80百万円、第3四半期18百万円だった。

■16年6月期通期は減益予想、17年6月期は成長軌道への回帰を期待

 今期(16年6月期)通期の非連結業績予想(5月12日に減額修正)については、売上高が前期(15年6月期)比23.9%増の49億40百万円、営業利益が同36.5%減の1億51百万円、経常利益が同34.1%減の1億50百万円、純利益が同41.5%減の80百万円としている。配当は無配継続としている。

 第4四半期に基盤拡充や内部体制整備で人的リソースを配分するため、買取済み商品の商品化、メンテナンス、ECサイトへの出品等に一時的な遅延が生じ、結果として販売量が一時的に減少する見込みとしている。また第4四半期において人件費、地代家賃、設備投資費用が計画を上回り、販管費比率が期初計画(15年6月期と同水準の41.6%程度)に対して3ポイント上昇する見込みとなった。

 なお基盤拡充に向けた先行投資(新サービス開発や内部管理体制充実のための人材採用、商品取扱量増大や生産性向上に向けた既存拠点施設増強など)を推進する。リユースセンターは15年10月の神戸、16年4月の仙台に続き、6月には徳島を新規開設する予定で、当初想定に対して拠点開設を前倒しで実施している。さらに今後見込まれている大手企業各社とのアライアンス展開に備えて、積極的な人員採用と設備投資を加速している。

 修正後の通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高72.2%、営業利益69.5%、経常利益69.3%、純利益77.5%である。今期(16年6月期)は一時的要因で減益予想となったが増収基調に変化はなく、積極的な事業展開や先行投資の効果で来期(17年6月期)は成長軌道への回帰が期待される。

■「リユース市場×EC市場」は拡大基調

 リユース市場とEC(電子商取引)市場はともに拡大基調である。環境省調査によると、12年度のリユース品購入経路の54.0%がインターネット経由(インターネットオークション28.7%、インターネットショッピングサイト25.3%)となり、インターネット経由が過半を占める状況になってきた。

 「リユース市場×EC市場」は拡大基調であり、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大も奏功して、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は安値圏モミ合いだが、市場が落ち着けば戻り試す

 株価の動き(16年1月1日付で株式2分割)を見ると、安値圏1000円近辺でモミ合う展開だ。6月24日には地合い悪化の影響で900円まで下押す場面があったが、終値では959円まで戻している。

 6月24日の終値959円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS15円78銭で算出)は60倍近辺、前期実績PBR(前期実績に株式2分割を考慮したBPS174円11銭で算出)は5.5倍近辺である。時価総額は約49億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、2月の上場来安値652円まで下押す動きは見られない。市場が落ち着けば戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月27日更新]

マーケットエンタープライズは16年6月期減額して減益予想だが、17年6月期は成長軌道へ回帰

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開している。販売サイトのサービスブランドを15年9月リリースの新ブランド「ReRe」に統一して成長戦略を加速し、さらに新サービス構築による事業ドメイン拡大も推進する。16年6月期は一時的要因で減額修正して減益予想となったが、17年6月期は成長軌道への回帰が期待される。株価は年初来高値圏から急反落したが、売り一巡して出直り展開だろう。

■インターネットに特化したリユース品買取・販売事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」など、自社運営26カテゴリーのWEB買取サイトを通じて、一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国7拠点(15年12月末時点)のリユースセンターで在庫を一括管理する。

 そして複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトで一般消費者や法人向けに販売する。なお販売サイトのサービスブランドについて、従来は「安く買えるドットコム」だったが、15年9月リリースの新リユースブランド「ReRe(リリ)」に統一した。

 販売の実店舗を持たずにEC(電子商取引)によってリユース品の売買を行うサービスであり、ITとリアルを融合させて仕入・販売ともに、マルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。なお累計買取依頼数は14年5月に50万件を突破し、15年3月には月間買取依頼数が約26千件に達している。

■サイト運営、コンタクトセンター、リユースセンターまで一気通貫

 総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、26カテゴリーの買取専門サイトを自社構築・運営している。自社サイトを運営することで顧客ニーズに合ったコンテンツマーケティングを行うことが可能になり、ネットサービスを有する大手企業との効果的なアライアンスを展開することも可能になる。

 コンタクトセンターにおける事前査定サービス、3つのチャネル(出張買取、宅配買取、店頭買取)による買取サービス、全国のリユースセンター(16年4月に仙台リユースセンターを新規開設して東京、仙台、横浜、埼玉、名古屋、大阪、神戸、福岡の8拠点)での在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。そして独自の単品管理ステムと全国販売網によって、高い在庫回転率(14年実績で年間14.2回転)を実現している。

 事前査定〜仕入〜在庫管理〜販売のオペレーションに関しては、自社開発のITシステムおよびデータベース(複数の買取依頼チャネルや複数の買取手法に対応したマルチチャネル買取システム、査定データベース、商品管理システム、在庫連動システム、受注管理システムなど)によって運営し、効率性の高いオペレーションを実現している。

 なお15年9月に新リユースブランド「ReRe(リリ)」をリリースした。ギフトボックスでの丁寧なラッピング、ブランドマークを印刷したボックスによる梱包など、当社の「安心できるリユースをすべての方に・・・for Real Reuse」との思いを込めたサービスとしている。そして販売サイトのサービスブランドを新ブランド「ReRe」に統一して成長戦略を加速する。

■アライアンス戦略も強化

 大手企業とのアライアンスも強化している。15年2月にはヤフー<4689>が運営する「Yahoo!買取」で、法人向け在庫買取サービスを開始した。15年6月にはコープサービスが運営する「ライフなび くらしのサービス」と提携して、関東信越6生協組合員向けに総合買取サービスの提供を開始した。

 15年10月には、ネクスト<2120>グループが運営する引越し見積もり・予約サイト「HOMES引越し」と共同で、買取サービスの提供を開始した。またヤフーと電通<4324>の共同企画で、11月スタートのリユース活用型クラウドファンディングサービス「reU funding(リユーファンディング)」に協力した。

 さらに16年1月には、リユースサービス「ReRe」のうち買取領域システムを、Warrantee(大阪市)が運営するスマホアプリによる保証書電子化サービス「Warrantee(ワランティ)」に提供すると発表した。「Warrantee」のサーバー上にユーザーが購入した製品情報が登録されているため、スマホアプリ画面に商品の状態を入力するだけで査定金額が表示され、宅配・出張・店頭の3通りの買取方法で依頼できる。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大を推進

 中期経営目標としては3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。中期成長戦略では収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大を推進する。

 水平展開では仕入基盤のさらなる拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進する。リユースセンター新設によって、出張・店頭買取における人口カバー率の向上や買取コンバージョン率の向上を目指している。

 垂直展開では取扱商品のさらなる拡大に向けて、比較サイト運営・専門企業などとのアライアンスによって、高単価・低粗利益率帯の車・バイク・不動産など、低単価・高粗利益率帯の衣類・本など「未取扱商材」や「依頼情報」のマネタイズゾーン拡充を図る。そして「シェアードエコノミー」を実現する社会的インフラの一翼を担うべく、積極的なIT投資によって新サービスを創造・拡充させるとしている。

■引越しシーズンの第4四半期(4月〜6月)の構成比が高い収益構造

 15年6月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(7月〜9月)8億33百万円、第2四半期(10月〜12月)9億61百万円、第3四半期(1月〜3月)10億04百万円、第4四半期(4月〜6月)11億89百万円、営業利益は第1四半期3百万円の赤字、第2四半期50百万円、第3四半期76百万円、第4四半期1億13百万円だった。

 転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となる収益構造だ。

■16年6月期第3四半期累計は増収・減益

 5月12日発表した今期(16年6月期)第3四半期累計(7月〜3月)の非連結業績は、売上高が前年同期比27.4%増の35億66百万円だったが、営業利益が同15.4%減の1億05百万円、経常利益が同13.5%減の1億04百万円、純利益が同15.0%減の62百万円だった。

 リユース市場・EC市場拡大も背景に、買取・販売とも順調に推移して2桁増収だったが、将来的な収益拡大に向けた新サービス開発、内部管理体制充実に向けた人材採用、商品取扱量増大や生産性向上に向けた既存拠点施設増強など、基盤拡充にむけた先行投資負担の影響で減益だった。売上総利益は同26.4%増加したが、売上総利益率は46.6%で同0.5ポイント低下した。販管費は同30.7%増加し、販管費比率は43.7%で同1.1ポイント上昇した。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(7月〜9月)10億56百万円、第2四半期(10月〜12月)12億84百万円、第3四半期(1月〜3月)12億26百万円、営業利益は第1四半期7百万円、第2四半期80百万円、第3四半期18百万円だった。

■16年6月期通期は減額して減益予想

 5月12日に今期(16年6月期)通期の非連結業績予想を減額修正した。前回予想(8月7日公表)に対して、売上高を3億10百万円、営業利益を1億69百万円、経常利益を1億71百万円、純利益を1億20百万円減額し、修正後の通期予想は売上高が前期比23.9%増の49億40百万円、営業利益が同36.5%減の1億51百万円、経常利益が同34.1%減の1億50百万円、純利益が同41.5%減の80百万円とした。配当予想については無配継続としている。

 第4四半期(4月〜6月)に、将来的な収益獲得に向けた基盤拡充、および内部体制整備のために人的リソースを配分するため、買取済み商品の商品化、メンテナンス、ECサイトへの出品等に一時的な遅延が生じ、結果として販売量が一時的に減少する見込みとしている。

 また将来的な収益を極大化するための基盤拡充に向けた先行投資(新サービス開発や内部管理体制充実に向けた人材採用、商品取扱量増大や生産性向上に向けた既存拠点施設増強など)を行い、第4四半期も4月に仙台リユースセンターを新規開設し、6月には徳島コンタクトセンターを新規開設する予定で、当初想定に対して拠点開設を前倒しで実施している。さらに今後見込まれている大手企業各社とのアライアンス展開に備えて、積極的な人員採用と設備投資を加速している。

 このため第4四半期において、特に人件費、地代家賃、設備投資費用が計画を上回り、販管費比率が期初計画(15年6月期と同水準の41.6%程度)に対して3ポイント上昇する見込みとなった。

 なお新規拠点開設では15年10月の神戸リユースセンター新設に続き、16年4月には東北エリア初となる仙台リユースセンターを開設した。また16年6月に徳島コンタクトセンター開設を予定し、4月18日に徳島県と覚書調印式を行った。

 修正後の通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が72.2%、営業利益69.5%、経常利益が69.3%、純利益77.5%である。今期(16年6月期)は一時的要因で減益予想となったが増収基調に変化はなく、積極的な事業展開や先行投資の効果で来期(17年6月期)は成長軌道への回帰が期待される。

■「リユース市場×EC市場」は拡大基調

 リユース市場とEC(電子商取引)市場はともに拡大基調である。環境省調査によると、12年度のリユース品購入経路の54.0%がインターネット経由(インターネットオークション28.7%、インターネットショッピングサイト25.3%)となり、インターネット経由が過半を占める状況になってきた。

 「リユース市場×EC市場」は拡大基調であり、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大も奏功して、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は16年6月期減額修正を嫌気した売り一巡して反発

 株価の動き(16年1月1日付で株式2分割)を見ると、4月25日の年初来高値1492円まで上伸し、その後16年6月期業績予想の減額修正を嫌気して急反落した。ただし1000円近辺で下げ渋り、売り一巡感を強めている。

 5月26日の終値1005円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS15円78銭で算出)は64倍近辺、前期実績PBR(前期実績に株式2分割を考慮したBPS174円11銭で算出)は5.8倍近辺である。時価総額は約51億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線を割り込んだが、2月の上場来安値652まで下押すことなく、1000円近辺で下げ渋る動きだ。売り一巡して反発展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月13日更新]

マーケットエンタープライズは下値切り上げて出直り本格化、16年6月期増収増益予想

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開している。販売サイトのサービスブランドを15年9月リリースの新ブランド「ReRe」に統一して成長戦略を加速する。さらに新サービス構築による事業ドメイン拡大も推進する。16年6月期は会社設立以来9期連続増収増益予想だ。株価は下値を切り上げて出直りの動きが本格化している。中期成長力を評価して15年10月の戻り高値を目指す展開だろう。なお5月12日に第3四半期累計の業績発表を予定している。

■インターネットに特化したリユース品買取・販売事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」など自社運営26カテゴリーのWEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国7拠点(15年12月末時点)のリユースセンターで在庫を一括管理する。

 そして複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトで一般消費者や法人向けに販売する。なお販売サイトのサービスブランドについて、従来は「安く買えるドットコム」だったが、15年9月リリースの新リユースブランド「ReRe(リリ)」に統一した。

 販売の実店舗を持たずにEC(電子商取引)によってリユース品の売買を行うサービスであり、ITとリアルを融合させて仕入・販売ともに、マルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。なお累計買取依頼数は14年5月に50万件を突破し、15年3月には月間買取依頼数が約26千件に達している。

■サイト運営、コンタクトセンター、リユースセンターまで一気通貫

 総合窓口サイトである「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、26カテゴリーの買取専門サイトを自社構築・運営している。自社サイトを運営することで、顧客ニーズに合ったコンテンツマーケティングを行うことが可能になり、ネットサービスを有する大手企業との効果的なアライアンスを展開することも可能になる。

 またコンタクトセンターにおける事前査定サービス、3つのチャネル(出張買取、宅配買取、店頭買取)による買取サービス、全国7拠点のリユースセンター(15年10月に神戸リユースセンターを新規開設し、東京、横浜、埼玉、名古屋、大阪、神戸、福岡の7拠点)での在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。そして独自の単品管理ステムと全国販売網によって、高い在庫回転率(14年実績で年間14.2回転)を実現している。

 事前査定〜仕入〜在庫管理〜販売のオペレーションに関しては、自社開発のITシステムおよびデータベース(複数の買取依頼チャネルや複数の買取手法に対応したマルチチャネル買取システム、査定データベース、商品管理システム、在庫連動システム、受注管理システムなど)によって運営し、効率性の高いオペレーションを実現している。

 15年9月には新リユースブランド「ReRe(リリ)」をリリースした。ギフトボックスでの丁寧なラッピング、ブランドマークを印刷したボックスによる梱包など、当社の「安心できるリユースをすべての方に・・・for Real Reuse」との思いを込めたサービスとしている。そして販売サイトのサービスブランドを新ブランド「ReRe」に統一して成長戦略を加速する。

■アライアンス戦略も強化

 大手企業とのアライアンスも強化している。15年2月にはヤフー<4689>が運営する「Yahoo!買取」で、法人向け在庫買取サービスを開始した。15年6月にはコープサービスが運営する「ライフなび くらしのサービス」と提携して、関東信越6生協組合員向けに総合買取サービスの提供を開始した。

 15年10月には、ネクスト<2120>グループが運営する引越し見積もり・予約サイト「HOMES引越し」と共同で買取サービスの提供を開始した。またヤフーと電通<4324>の共同企画で11月スタートのリユース活用型クラウドファンディングサービス「reU funding(リユーファンディング)」に協力した。

 16年1月には、リユースサービス「ReRe」のうち買取領域システムを、Warrantee(大阪市)が運営するスマホアプリによる保証書電子化サービス「Warrantee(ワランティ)」に提供すると発表した。「Warrantee」のサーバー上にユーザーが購入した製品情報が登録されているため、スマホアプリ画面に商品の状態を入力するだけで査定金額が表示され、宅配・出張・店頭の3通りの買取方法で依頼できる。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大を推進

 中期経営目標としては3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。中期成長戦略では収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大を推進する。

 水平展開では仕入基盤のさらなる拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進する。3年以内に5拠点のリユースセンターを新設する予定で、出張・店頭買取における人口カバー率の向上や、買取コンバージョン率の向上を目指している。

 垂直展開では取扱商品のさらなる拡大に向けて、比較サイト運営・専門企業などとのアライアンスによって、高単価・低粗利益率帯の車・バイク・不動産など、低単価・高粗利益率帯の衣類・本など「未取扱商材」や「依頼情報」のマネタイズゾーン拡充を図る。そして「シェアードエコノミー」を実現する社会的インフラの一翼を担うべく、積極的なIT投資によって新サービスを創造・拡充させるとしている。

■引越しシーズンの第4四半期(4月〜6月)の構成比が高い収益構造

 15年6月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(7月〜9月)8億33百万円、第2四半期(10月〜12月)9億61百万円、第3四半期(1月〜3月)10億04百万円、第4四半期(4月〜6月)11億89百万円、営業利益は第1四半期3百万円の赤字、第2四半期50百万円、第3四半期76百万円、第4四半期1億13百万円だった。

 転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となる収益構造だ。

■16年6月期第2四半期累計は過去最高業績

 今期(16年6月期)第2四半期累計(7月〜12月)の非連結業績は、売上高が23億40百万円、営業利益が87百万円、経常利益が87百万円、純利益が53百万円だった。第2四半期累計として過去最高の業績となった。上場前の前年同期との比較で売上高は30.4%増加、営業利益は83.4%増加、経常利益は85.1%増加、純利益は93.9%増加した。商品在庫は3億84百万円で同88.4%増加した。仕入が好調に推移した。売上総利益率は47.2%で0.6ポイント上昇、販管費比率は43.5%で2.4ポイント低下した。

 既存拠点の収益力向上、神戸リユースセンター新設(15年10月)による近畿・中四国地方における仕入基盤強化、アライアンス戦略による効率的かつ安定的な仕入体制構築、保証サービス拡充による販売単価向上、データベース拡充による買取査定の精緻化、WEBマーケティングの効率化、業務システムのブラッシュアップ、業務プロセス標準化による生産性向上など積極的な事業展開の結果、期初計画どおり順調に推移して大幅増収増益だった。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(7月〜9月)10億56百万円、第2四半期(10月〜12月)12億84百万円、営業利益は第1四半期7百万円、第2四半期80百万円だった。

■16年6月期通期も大幅増収増益予想

 今期(16年6月期)通期の非連結業績予想(8月7日公表)は、売上高が前期比31.6%増の52億50百万円、営業利益が同34.6%増の3億20百万円、経常利益が同41.3%増の3億21百万円、純利益が同46.3%増の2億円としている。会社設立以来9期連続増収増益予想だ。配当予想については無配継続としている。

 新規拠点開設(15年3月開設の埼玉リユースセンター、15年10月開設の神戸リユースセンター)の効果、15年9月にリリースした新リユースブランド「ReRe」の効果、大手企業とのアライアンス戦略強化の効果などで、買取・販売とも大幅に伸長する。買取件数は同30%程度増加、買取案件単価は前期と同水準で、結果として仕入高は同30%程度の増加を見込んでいる。

 増収効果、業務プロセス標準化推進効果などで大幅増益予想だ。売上総利益率および販管費比率は15年6月期(売上総利益率47.6%、販管費比率41.6%)と同水準を見込んでいる。経常利益と純利益については前期営業外費用で計上した上場関連費用の一巡も寄与する。先行投資を積極的に実施しつつも、既存体制のさらなる効率化で成長率と利益水準を維持する。

 なお新規拠点開設では16年3月下旬〜4月上旬に、東北地区初となる「仙台リユースセンター」を新規開設する予定だ。また直接・間接(アライアンス先経由)を問わず越境ECの本格対応に着手するとしている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が44.6%、営業利益が27.2%、経常利益が27.1%、純利益が26.5%である。低水準の形だが第1四半期の構成比が低く、春季の引越しシーズンにあたる第4四半期の構成比が高い収益構造である。積極的な事業展開が奏功して通期も大幅増収増益基調だろう。

■「リユース市場×EC市場」は拡大基調

 リユース市場とEC(電子商取引)市場はともに拡大基調だ。そして環境省調査によると、12年度のリユース品購入経路の54.0%がインターネット経由(インターネットオークション28.7%、インターネットショッピングサイト25.3%)となり、インターネット経由が過半を占める状況になってきた。

 「リユース市場×EC市場」は拡大基調であり、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大も奏功して、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は下値切り上げて出直り本格化

 株価の動き(16年1月1日付で株式2分割)を見ると、2月の上場来安値652円から反発し、下値を切り上げて出直りの動きが本格化している。

 4月11日の終値1250円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS39円46銭で算出)は31〜32倍近辺、前期実績PBR(前期実績に株式2分割を考慮したBPS174円11銭で算出)は7.2倍近辺である。なお時価総額は約63億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線がサポートラインの形となった。週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線を突破した。強基調への転換を確認した形だ。中期成長力を評価して15年10月の戻り高値1587円を目指す展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月22日更新]

マーケットエンタープライズの16年6月期第2四半期累計は大幅増収増益、通期も増収増益予想
 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、新サービス構築による事業ドメイン拡大も推進している。16年6月期第2四半期累計の業績は大幅増収増益となり、通期も会社設立以来9期連続増収増益予想だ。販売サイトのサービスブランドを15年9月リリースの新ブランド「ReRe」に統一して成長戦略を加速する。株価は地合い悪化の影響を受けたが、2月12日の上場来安値652円から切り返す動きだ。ネット型リユース事業の中期成長力を評価して出直り展開だろう。

■インターネットに特化したリユース品買取・販売事業を展開

 06年7月設立(事業開始04年11月)で、15年6月東証マザーズに新規上場した。インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」など自社運営26カテゴリーのWEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国7拠点(15年12月末時点)のリユースセンターで在庫を一括管理する。そして複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイトで一般消費者や法人向けに販売する。

 なお販売サイトのサービスブランドについて、従来は「安く買えるドットコム」だったが、今後は15年9月リリースの新リユースブランド「ReRe(リリ)」に統一する。

 販売の実店舗を持たずにEC(電子商取引)によってリユース品の売買を行うサービスであり、ITとリアルを融合させて仕入・販売ともに、マルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。なお累計買取依頼数は14年5月に50万件を突破し、15年3月には月間買取依頼数が約26千件に達している。

■サイト運営、コンタクトセンター、リユースセンターまで一気通貫

 総合窓口サイトである「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、26カテゴリーの買取専門サイトを自社構築・運営している。自社サイトを運営することで、顧客ニーズに合ったコンテンツマーケティングを行うことが可能になり、ネットサービスを有する大手企業との効果的なアライアンスを展開することも可能になる。

 またコンタクトセンターにおける事前査定サービス、3つのチャネル(出張買取、宅配買取、店頭買取)による買取サービス、全国7拠点のリユースセンター(15年10月に神戸リユースセンターを新規開設し、東京、横浜、埼玉、名古屋、大阪、神戸、福岡の7拠点)での在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。そして独自の単品管理ステムと全国販売網によって、高い在庫回転率(14年実績で年間14.2回転)を実現している。

 事前査定〜仕入〜在庫管理〜販売のオペレーションに関しては、自社開発のITシステムおよびデータベース(複数の買取依頼チャネルや複数の買取手法に対応したマルチチャネル買取システム、査定データベース、商品管理システム、在庫連動システム、受注管理システムなど)によって運営し、効率性の高いオペレーションを実現している。

 15年9月には新リユースブランド「ReRe(リリ)」をリリースした。ギフトボックスでの丁寧なラッピング、ブランドマークを印刷したボックスによる梱包など、当社の「安心できるリユースをすべての方に・・・for Real Reuse」との思いを込めたサービスとしている。

■アライアンス戦略も強化

 大手企業とのアライアンスも強化している。15年2月にはヤフー<4689>が運営する「Yahoo!買取」で、法人向け在庫買取サービスを開始した。15年6月にはコープサービスが運営する「ライフなび くらしのサービス」と提携して、関東信越6生協組合員向けに総合買取サービスの提供を開始した。

 15年10月には、ネクスト<2120>グループが運営する引越し見積もり・予約サイト「HOMES引越し」と共同で買取サービスの提供を開始した。またヤフーと電通<4324>の共同企画で11月スタートのリユース活用型クラウドファンディングサービス「reU funding(リユーファンディング)」に協力した。

 16年1月には、リユースサービス「ReRe」のうち買取領域システムを、Warrantee(大阪市)が運営するスマホアプリによる保証書電子化サービス「Warrantee(ワランティ)」に提供すると発表した。「Warrantee」のサーバー上にユーザーが購入した製品情報が登録されているため、スマホアプリ画面に商品の状態を入力するだけで査定金額が表示され、宅配・出張・店頭の3通りの買取方法で依頼できる。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大を推進

 中期経営目標としては3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。中期成長戦略では収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大を推進する。

 水平展開では仕入基盤のさらなる拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進する。3年以内に5拠点のリユースセンターを新設する予定で、出張・店頭買取における人口カバー率の向上や、買取コンバージョン率の向上を目指している。

 垂直展開では取扱商品のさらなる拡大に向けて、比較サイト運営・専門企業などとのアライアンスによって、高単価・低粗利益率帯の車・バイク・不動産など、低単価・高粗利益率帯の衣類・本など「未取扱商材」や「依頼情報」のマネタイズゾーン拡充を図る。そして「シェアードエコノミー」を実現する社会的インフラの一翼を担うべく、積極的なIT投資によって新サービスを創造・拡充させるとしている。

■引越しシーズンの第4四半期(4月〜6月)の構成比が高い収益構造

 15年6月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(7月〜9月)8億33百万円、第2四半期(10月〜12月)9億61百万円、第3四半期(1月〜3月)10億04百万円、第4四半期(4月〜6月)11億89百万円、営業利益は第1四半期3百万円の赤字、第2四半期50百万円、第3四半期76百万円、第4四半期1億13百万円だった。

 転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となる収益構造だ。

■16年6月期第2四半期累計は計画水準で過去最高業績

 2月12日に発表した今期(16年6月期)第2四半期累計(7月〜12月)の非連結業績は、売上高が23億40百万円、営業利益が87百万円、経常利益が87百万円、純利益が53百万円だった。

 上場前の前年同期との比較で、売上高は30.4%増加、営業利益は83.4%増加、経常利益は85.1%増加、純利益は93.9%増加し、第2四半期累計として過去最高の業績となった。商品在庫は3億84百万円で同88.4%増加した。仕入が好調に推移した。売上総利益率は47.2%で0.6ポイント上昇、販管費比率は43.5%で2.4ポイント低下した。

 既存拠点の収益力向上、神戸リユースセンター新設(15年10月)による近畿・中四国地方における仕入基盤強化、アライアンス戦略による効率的かつ安定的な仕入体制構築、保証サービス拡充による販売単価向上、データベース拡充による買取査定の精緻化、WEBマーケティングの効率化、業務システムのブラッシュアップ、業務プロセス標準化による生産性向上など積極的な事業展開の結果、期初計画どおり順調に推移して大幅増収増益だった。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(7月〜9月)10億56百万円、第2四半期(10月〜12月)12億84百万円、営業利益は第1四半期7百万円、第2四半期80百万円だった。

■16年6月期通期も大幅増収増益予想

 今期(16年6月期)通期の非連結業績予想は前回予想(8月7日公表)を据え置いて、売上高が前期比31.6%増の52億50百万円、営業利益が同34.6%増の3億20百万円、経常利益が同41.3%増の3億21百万円、そして純利益が同46.3%増の2億円としている。会社設立以来9期連続増収増益予想だ。配当予想については無配継続としている。

 新規拠点開設(15年3月開設の埼玉リユースセンター、15年10月開設の神戸リユースセンター)の効果、15年9月にリリースした新リユースブランド「ReRe」の効果、大手企業とのアライアンス戦略強化の効果などで、買取・販売とも大幅に伸長する。買取件数は同30%程度増加、買取案件単価は前期と同水準で、結果として仕入高は同30%程度の増加を見込んでいる。

 増収効果、業務プロセス標準化推進効果などで大幅増益予想だ。売上総利益率および販管費比率は15年6月期(売上総利益率47.6%、販管費比率41.6%)と同水準を見込んでいる。経常利益と純利益については前期営業外費用で計上した上場関連費用の一巡も寄与する。先行投資を積極的に実施しつつも、既存体制のさらなる効率化で成長率と利益水準を維持する。

 なお新規拠点開設では16年3月下旬〜4月上旬に、東北地区初となる「仙台リユースセンター」を新規開設する予定だ。また直接・間接(アライアンス先経由)を問わず、越境ECの本格対応に着手するとしている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が44.6%、営業利益が27.2%、経常利益が27.1%、純利益が26.5%である。低水準の形だが第1四半期の構成比が低く、春季の引越しシーズンにあたる第4四半期の構成比が高い収益構造である。積極的な事業展開が奏功して通期も大幅増収増益基調だろう。

■「リユース市場×EC市場」は拡大基調

 リユース市場とEC(電子商取引)市場はともに拡大基調だ。そして環境省調査によると、12年度のリユース品購入経路の54.0%がインターネット経由(インターネットオークション28.7%、インターネットショッピングサイト25.3%)となり、インターネット経由が過半を占める状況になってきた。

 「リユース市場×EC市場」は拡大基調であり、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大も奏功して、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡して切り返し

 株価の動き(16年1月1日付で株式2分割)を見ると、地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、2月12日の上場来安値652円から切り返す動きだ。18日には825円まで上伸する場面があった。調整が一巡し、16年6月期大幅増収増益予想を再評価する動きだろう。

 2月19日の終値756円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想に株式2分割を考慮したEPS39円45銭で算出)は19〜20倍近辺、そして前期実績PBR(前期実績に株式2分割を考慮したBPS174円11銭で算出)は4.3倍近辺である。時価総額は約38億円である。

 日足チャートで見ると、2月12日の上場来安値から切り返す動きだが、25日移動平均線に対するマイナス乖離率が依然として10%を超えて売られ過ぎ感の強い水準だ。16年6月期大幅増収増益予想であり、ネット型リユース事業の中期成長力を評価して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月15日更新]

マーケットエンタープライズは調整の最終局面、16年6月期大幅増収増益予想で中期成長力を評価

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、新サービス構築による事業ドメイン拡大も推進している。16年1月1日付で株式2分割を実施した。株価は地合い悪化も影響して上場来安値圏だが、IPO直後の15年7月高値からほぼ3分の1水準で調整の最終局面と考えられる。16年6月期大幅増収増益予想であり、ネット型リユース事業の中期成長力を評価して反発のタイミングだろう。

■インターネットに特化したリユース品買取・販売事業を展開

 06年7月設立(事業開始04年11月)で、15年6月東証マザーズに新規上場した。インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」など自社運営26カテゴリーのWEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国6拠点(15年6月末時点)のリユースセンターで在庫を一括管理し、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイト「安く買えるドットコム」で一般消費者や法人向けに販売する。

 販売の実店舗を持たずにEC(電子商取引)によってリユース品の売買を行うサービスであり、ITとリアルを融合させて仕入・販売ともに、マルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。なお累計買取依頼数は14年5月に50万件を突破し、15年3月には月間買取依頼数が約26千件に達している。

■サイト運営、コンタクトセンター、リユースセンターまで一気通貫

 総合窓口サイトである「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、26カテゴリーの買取専門サイトを自社構築・運営している。自社サイトを運営することで、顧客ニーズに合ったコンテンツマーケティングを行うことが可能になり、ネットサービスを有する大手企業との効果的なアライアンスを展開することも可能になる。

 またコンタクトセンターにおける事前査定サービス、3つのチャネル(出張買取、宅配買取、店頭買取)による買取サービス、全国6拠点のリユースセンター(15年6月末時点で東京、横浜、埼玉、名古屋、大阪、福岡)での在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。そして独自の単品管理ステムと全国販売網によって、高い在庫回転率(14年実績で年間14.2回転)を実現している。

 事前査定〜仕入〜在庫管理〜販売のオペレーションに関しては、自社開発のITシステムおよびデータベース(複数の買取依頼チャネルや複数の買取手法に対応したマルチチャネル買取システム、査定データベース、商品管理システム、在庫連動システム、受注管理システムなど)によって運営し、効率性の高いオペレーションを実現している。

 15年9月には新リユースブランド「ReRe(リリ)」をリリースした。ギフトボックスでの丁寧なラッピング、ブランドマークを印刷したボックスによる梱包など、当社の「安心できるリユースをすべての方に・・・for Real Reuse」との思いを込めたサービスとしている。

 また15年10月には国内7拠点目となるリユースセンターを兵庫県神戸市にオープンした。近畿圏では12年3月にオープンした大阪リユースセンターに次ぐ2拠点目となる。

■アライアンス戦略も強化

 大手企業とのアライアンスも強化している。15年2月にはヤフー<4689>が運営する「Yahoo!買取」で、法人向け在庫買取サービスを開始した。15年6月にはコープサービスが運営する「ライフなび くらしのサービス」と提携して、関東信越6生協組合員向けに総合買取サービスの提供を開始した。

 15年10月には、ネクスト<2120>グループが運営する引越し見積もり・予約サイト「HOMES引越し」と共同で買取サービスの提供を開始した。またヤフーと電通<4324>の共同企画で11月スタートのリユース活用型クラウドファンディングサービス「reU funding(リユーファンディング)」に協力した。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大を推進

 中期経営目標としては3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。中期成長戦略では収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大を推進する。

 水平展開では仕入基盤のさらなる拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進する。3年以内に5拠点のリユースセンターを新設する予定で、出張・店頭買取における人口カバー率の向上や、買取コンバージョン率の向上を目指している。

 垂直展開では取扱商品のさらなる拡大に向けて、比較サイト運営・専門企業などとのアライアンスによって、高単価・低粗利益率帯の車・バイク・不動産など、低単価・高粗利益率帯の衣類・本など「未取扱商材」や「依頼情報」のマネタイズゾーン拡充を図る。そして「シェアードエコノミー」を実現する社会的インフラの一翼を担うべく、積極的なIT投資によって新サービスを創造・拡充させるとしている。

■引越しシーズンの第4四半期(4月〜6月)の構成比が高い収益構造

 15年6月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(7月〜9月)8億33百万円、第2四半期(10月〜12月)9億61百万円、第3四半期(1月〜3月)10億04百万円、第4四半期(4月〜6月)11億89百万円、営業利益は第1四半期3百万円の赤字、第2四半期50百万円、第3四半期76百万円、第4四半期1億13百万円だった。

 転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第4四半期(4月〜6月)の構成比が高くなる一方で、第1四半期(7月〜9月)は売上高が減少して営業損益が低水準となる収益構造だ。

■16年6月期第1四半期は過去最高業績

 今期(16年6月期)第1四半期(7月〜9月)の非連結業績は、売上高が10億56百万円、営業利益が7百万円、経常利益が7百万円、純利益が3百万円だった。

 前年同期との比較で売上高は2億23百万円増加、営業利益は11百万円増加した。第1四半期は売上高が減少して営業損益が低水準という季節要因があるが、積極的な事業展開の結果、大幅増収増益で第1四半期として過去最高の業績となった。なお売上総利益率は48.3%、販管費比率は47.6%だった。

■16年6月期通期は大幅増収増益予想

 今期(16年6月期)通期の非連結業績予想(8月7日公表)は、売上高が前期比31.6%増の52億50百万円、営業利益が同34.6%増の3億20百万円、経常利益が同41.3%増の3億21百万円、純利益が同46.3%増の2億円としている。配当予想については無配継続としている。先行投資を積極的に実施しつつも、既存体制のさらなる効率化で成長率と利益水準を維持する。

 新規拠点開設効果(15年3月開設の埼玉リユースセンター、および15年10月開設の神戸リユースセンター)、15年9月にリリースした買取・販売における新サービス「ReRe」の効果、大手企業とのアライアンス強化の効果などで、買取・販売とも大幅に伸長する。

 買取件数は同30%程度増加、買取案件単価は前期と同水準で、結果として仕入高は同30%程度の増加を見込んでいる。さらに海外Eマーケットプレイスへのテストマーケティングを実施する。

 増収効果、業務プロセス標準化推進効果などで大幅増益予想だ。売上総利益率および販管費比率は前期(売上総利益率47.6%、販管費比率41.6%)と同水準を見込んでいる。経常利益と純利益については前期営業外費用で計上した上場関連費用の一巡も寄与する。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高20.1%、営業利益2.2%、経常利益2.2%、純利益1.5%である。低水準の形だが第1四半期の構成比が低く、第4四半期の構成比が高い収益構造を考慮すればネガティブ要因とはならない。積極的な事業展開が奏功して増収増益基調だろう。

■「リユース市場×EC市場」は拡大基調

 リユース市場とEC(電子商取引)市場はともに拡大基調だ。そして環境省調査によると、12年度のリユース品購入経路の54.0%がインターネット経由(インターネットオークション28.7%、インターネットショッピングサイト25.3%)となり、インターネット経由が過半を占める状況になってきた。

 「リユース市場×EC市場」は拡大基調であり、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大も奏功して、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は調整の最終局面

 株価の動き(16年1月1日付で株式2分割)を見ると、水準を切り下げて12月28日には上場来安値となる936円まで下押した。その後は地合い悪化も影響して1000円近辺でモミ合う展開だ。ただし売られ過ぎ感を強めている。そしてIPO直後の15年7月高値2825円からほぼ3分の1水準で調整の最終局面と考えられる。

 1月14日の終値990円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想に株式2分割を考慮したEPS39円45銭で算出)は25倍近辺、前期実績PBR(前期実績に株式2分割を考慮したBPS174円11銭で算出)は5.7倍近辺である。時価総額は約50億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形となったが、日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%を超えて売られ過ぎ感を強めている。16年6月期大幅増収増益予想であり、ネット型リユース事業の中期成長力を評価して反発のタイミングだろう。
[10月29日更新]

マーケットエンタープライズは底固め完了して出直り本格化、16年6月期大幅増収増益予想を評価

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開している。株価は9月安値圏で底固めが完了して水準を切り上げる動きだ。16年6月期大幅増収増益予想やネット型リユース事業の中期成長力を評価して出直りの動きが本格化しそうだ。

■インターネットに特化したリユース品買取・販売事業を展開

 06年7月設立(事業開始は04年11月)で、15年6月東証マザーズに新規上場した。インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」など自社運営26カテゴリーのWEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国6拠点(15年6月末時点)のリユースセンターで在庫を一括管理し、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイト「安く買えるドットコム」で一般消費者や法人向けに販売する。

 販売の実店舗を持たずにEC(電子商取引)によってリユース品の売買を行うサービスであり、ITとリアルを融合させて仕入・販売ともに、マルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。なお累計買取依頼数は14年5月に50万件を突破し、15年3月には月間買取依頼数が約26千件に達している。

■サイト運営、コンタクトセンター、リユースセンターまで一気通貫

 総合窓口サイトである「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、26カテゴリーの買取専門サイトを自社構築・運営している。自社サイトを運営することで、顧客ニーズに合ったコンテンツマーケティングを行うことが可能になり、ネットサービスを有する大手企業との効果的なアライアンスを展開することも可能になる。

 またコンタクトセンターにおける事前査定サービス、3つのチャネル(出張買取、宅配買取、店頭買取)による買取サービス、全国6拠点のリユースセンター(15年6月末時点で東京、横浜、埼玉、名古屋、大阪、福岡)での在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。そして独自の単品管理ステムと全国販売網により、高い在庫回転率(14年実績で年間14.2回転)を実現している。

 さらに事前査定〜仕入〜在庫管理〜販売のオペレーションに関して、自社開発のITシステムおよびデータベース(複数の買取依頼チャネルや複数の買取手法に対応したマルチチャネル買取システム、査定データベース、商品管理システム、在庫連動システム、受注管理システムなど)によって運営し、効率性の高いオペレーションを実現している。

 15年9月には新リユースブランド「ReRe(リリ)」をリリースした。ギフトボックスでの丁寧なラッピング、ブランドマークを印刷したボックスによる梱包など、当社の「安心できるリユースをすべての方に・・・for Real Reuse」との思いを込めたサービスとしている。

 また10月24日には、国内7拠点目となるリユースセンターを、兵庫県神戸市にオープンした。近畿圏では12年3月にオープンした大阪リユースセンターに次ぐ2拠点目となる。

■アライアンス戦略も強化

 大手企業とのアライアンスも強化している。15年2月にはヤフー<4689>が運営する「Yahoo!買取」で、法人向け在庫買取サービスを開始した。また15年6月にはコープサービスが運営する「ライフなび くらしのサービス」と提携して、関東信越6生協組合員向けに総合買取サービスの提供を開始した。

 10月20日には、ネクスト<2120>グループが運営する引越し見積もり・予約サイト「HOMES引越し」と共同で買取サービスの提供を開始すると発表した。

 10月27日には、ヤフーと電通<4324>の共同企画で11月4日スタート予定の、リユース活用型クラウドファンディングサービス「reU funding(リユーファンディング)」に協力したと発表している。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大を推進

 中期経営目標としては3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。中期成長戦略では収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大を推進する。

 水平展開では仕入基盤のさらなる拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進する。3年以内に5拠点のリユースセンターを新設する予定で、出張・店頭買取における人口カバー率の向上や、買取コンバージョン率の向上を目指している。

 垂直展開では取扱商品のさらなる拡大に向けて、比較サイト運営・専門企業などとのアライアンスによって、高単価・低粗利益率帯の車・バイク・不動産など、低単価・高粗利益率帯の衣類・本など「未取扱商材」や「依頼情報」のマネタイズゾーン拡充を図る。そして「シェアードエコノミー」を実現する社会的インフラの一翼を担うべく、積極的なIT投資によって新サービスを創造・拡充させるとしている。

■16年6月期も大幅増収増益予想

 今期(16年6月期)の非連結業績予想(8月7日公表)は、売上高が前期比31.6%増の52億50百万円、営業利益が同34.6%増の3億20百万円、経常利益が同41.3%増の3億21百万円、純利益が同46.3%増の2億円としている。配当予想については無配継続としている。先行投資を積極的に実施しつつも、既存体制のさらなる効率化で成長率と利益水準を維持する。

 新規拠点の開設(15年3月開設の埼玉リユースセンターの通期寄与、および15年10月開設の神戸リユースセンター)、買取・販売における新サービス(15年9月リリース「ReRe」)、大手企業とのアライアンス強化などで買取・販売とも大幅に伸長する。

 買取件数は同30%程度増加、買取案件単価は前期と同水準で、結果として仕入高は同30%程度の増加を見込んでいる。さらに海外Eマーケットプレイスへのテストマーケティングを実施する。

 増収効果に業務プロセス標準化推進などの効果も寄与して大幅増益予想だ。売上総利益率および販管費比率は前期(売上総利益率47.6%、販管費比率41.6%)と同水準を見込んでいる。経常利益と純利益については前期営業外費用で計上した上場関連費用の一巡も寄与する。

■「リユース市場×EC市場」は拡大基調

 リユース市場とEC(電子商取引)市場はともに拡大基調だ。そして環境省調査によると、12年度のリユース品購入経路の54.0%がインターネット経由(インターネットオークション28.7%、インターネットショッピングサイト25.3%)となり、インターネット経由が過半を占める状況になってきた。

 「リユース市場×EC市場」は拡大基調であり、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大も奏功して、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は底固め完了して出直り、16年6月期大幅増益予想を評価

 株価の動きを見ると、9月8日の上場来安値2133円まで調整したが、その後は安値圏2200円近辺で底固めが完了し、10月以降は水準を切り上げる動きだ。10月16日には3175円まで急伸する場面があった。

 10月28日の終値2847円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS78円91銭で算出)は36倍近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS348円23銭で算出)は8.2倍近辺である。なお時価総額は約72億円である。

 日足チャートで見ると上向きに転じた25日移動平均線がサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。底固めが完了して強基調への転換を確認した形だろう。16年6月期大幅増収増益予想やネット型リユース事業の中期成長力を評価して出直りの動きが本格化しそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月02日更新]

マーケットエンタープライズは9月安値で底打ち、16年6月期増収増益予想を評価して反発

 マーケットエンタープライズ[3135](東マ)はネット型リユース事業を展開している。株価は9月8日の上場来安値で底打ちして下値を固める動きだ。16年6月期大幅増収増益予想やネット型リユース事業の中期成長力を評価して反発展開だろう。

■インターネットに特化したリユース品買取・販売事業を展開

 06年7月設立(事業開始は04年11月)で、15年6月東証マザーズに新規上場した。インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」など自社運営26カテゴリーのWEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国6拠点(15年6月末時点)のリユースセンターで在庫を一括管理し、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイト「安く買えるドットコム」で一般消費者や法人向けに販売する。

 販売の実店舗を持たずにEC(電子商取引)によってリユース品の売買を行うサービスであり、ITとリアルを融合させて仕入・販売ともに、マルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。なお累計買取依頼数は14年5月に50万件を突破し、15年3月には月間買取依頼数が約26千件に達している。

■サイト運営、コンタクトセンター、リユースセンターまで一気通貫

 総合窓口サイトである「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、26カテゴリーの買取専門サイトを自社構築・運営している。自社サイトを運営することで、顧客ニーズに合ったコンテンツマーケティングを行うことが可能になり、ネットサービスを有する大手企業との効果的なアライアンスを展開することも可能になる。

 またコンタクトセンターにおける事前査定サービス、3つのチャネル(出張買取、宅配買取、店頭買取)による買取サービス、全国6拠点のリユースセンター(15年6月末時点で東京、横浜、埼玉、名古屋、大阪、福岡)での在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。そして独自の単品管理ステムと全国販売網により、高い在庫回転率(14年実績で年間14.2回転)を実現している。

 さらに事前査定〜仕入〜在庫管理〜販売のオペレーションに関して、自社開発のITシステムおよびデータベース(複数の買取依頼チャネルや複数の買取手法に対応したマルチチャネル買取システム、査定データベース、商品管理システム、在庫連動システム、受注管理システムなど)によって運営し、効率性の高いオペレーションを実現している。

 15年2月にはヤフー<4689>が運営する「Yahoo!買取」で法人向け在庫買取サービスを開始した。また15年6月にはコープサービスが運営する「ライフなび くらしのサービス」と提携して、関東信越6生協組合員向けに総合買取サービスの提供を開始した。

 15年9月には新リユースブランド「ReRe(リリ)」をリリースした。ギフトボックスでの丁寧なラッピング、ブランドマークを印刷したボックスによる梱包など、当社の「安心できるリユースをすべての方に・・・for Real Reuse」との思いを込めたサービスとしている。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大を推進

 中期経営目標としては3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。中期成長戦略では収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大を推進する。

 水平展開では仕入基盤のさらなる拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進する。3年以内に5拠点のリユースセンターを新設する予定で、出張・店頭買取における人口カバー率の向上や、買取コンバージョン率の向上を目指している。

 垂直展開では取扱商品のさらなる拡大に向けて、比較サイト運営・専門企業などとのアライアンスによって、高単価・低粗利益率帯の車・バイク・不動産など、低単価・高粗利益率帯の衣類・本など「未取扱商材」や「依頼情報」のマネタイズゾーン拡充を図る。そして「シェアードエコノミー」を実現する社会的インフラの一翼を担うべく、積極的なIT投資によって新サービスを創造・拡充させるとしている。

■16年6月期も大幅増収増益予想

 今期(16年6月期)の非連結業績予想(8月7日公表)は、売上高が前期比31.6%増の52億50百万円、営業利益が同34.6%増の3億20百万円、経常利益が同41.3%増の3億21百万円、純利益が同46.3%増の2億円としている。配当予想については無配継続としている。先行投資を積極的に実施しつつも、既存体制のさらなる効率化で成長率と利益水準を維持する。

 新規拠点開設(15年3月開設した埼玉リユースセンターの通期寄与、および15年10月開設予定の神戸リユースセンター)、買取・販売における新サービス(15年9月リリース「ReRe」)、大手企業とのアライアンス強化などで買取・販売とも大幅に伸長する。

 買取件数は同30%程度増加、買取案件単価は前期と同水準で、結果として仕入高は同30%程度の増加を見込んでいる。さらに海外Eマーケットプレイスへのテストマーケティングを実施する。

 増収効果に業務プロセス標準化推進などの効果も寄与して大幅増益予想だ。売上総利益率および販管費比率は前期(売上総利益率47.6%、販管費比率41.6%)と同水準を見込んでいる。経常利益と純利益については前期営業外費用で計上した上場関連費用の一巡も寄与する。

■「リユース市場×EC市場」は拡大基調

 リユース市場とEC(電子商取引)市場はともに拡大基調だ。そして環境省調査によると、12年度のリユース品購入経路の54.0%がインターネット経由(インターネットオークション28.7%、インターネットショッピングサイト25.3%)となり、インターネット経由が過半を占める状況になってきた。

 「リユース市場×EC市場」は拡大基調であり、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大も奏功して、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は下値を固める動き、中期成長力を評価して反発期待

 株価の動きを見ると、7月の上場来高値5650円から利益確定売りで反落し、悪地合いも影響して9月8日の上場来安値2133円まで調整したが、その後は概ね2200円〜2400円近辺で推移している。売り一巡して下値を固める動きだ。

 10月1日の終値2350円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS78円91銭で算出)は29〜30倍近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS348円23銭で算出)は6.7倍近辺である。なお時価総額は約60億円である。

 日足チャートで見ると戻りを押さえている25日移動平均線が横向きに転じてきた。9月8日の上場来安値2133円で底打ちしたようだ。16年6月期大幅増収増益予想やネット型リユース事業の中期成長力を評価して反発展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月11日更新]

マーケットエンタープライズは16年6月期増収増益予想、ネット型リユース事業の中期成長力を見直し

 マーケットエンタープライズ[3135](東マ)はネット型リユース事業を展開している。株価は7月の上場来高値5650円から悪地合いも影響して9月8日の上場来安値2133円まで調整した。ただし高値からほぼ3分の1水準となって底値圏だろう。16年6月期大幅増収増益予想であり、中期成長力を見直す動きが強まりそうだ。

■インターネットに特化したリユース品買取・販売事業を展開

 06年7月設立(事業開始は04年11月)で、15年6月東証マザーズに新規上場した。インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」など自社運営26カテゴリーのWEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国6拠点(15年6月末時点)のリユースセンターで在庫を一括管理し、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイト「安く買えるドットコム」で一般消費者や法人向けに販売する。

 販売の実店舗を持たずにEC(電子商取引)によってリユース品の売買を行うサービスであり、ITとリアルを融合させて仕入・販売ともにマルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。なお累計の買取依頼数は14年5月に50万件を突破し、15年3月には月間の買取依頼数が約26千件に達している。

 総合窓口サイトである「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、26カテゴリーの買取専門サイトを自社構築・運営している。自社サイトを運営することで、顧客ニーズに合ったコンテンツマーケティングを行うことが可能になり、ネットサービスを有する大手企業との効果的なアライアンスを展開することも可能になる。

 またコンタクトセンターにおける事前査定サービス、3つのチャネル(出張買取、宅配買取、店頭買取)による買取サービス、全国6拠点のリユースセンター(東京、横浜、埼玉、名古屋、大阪、福岡)での在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。そして独自の単品管理ステムと全国販売網により、高い在庫回転率(14年実績で年間14.2回転)を実現している。

 さらに事前査定〜仕入〜在庫管理〜販売のオペレーションに関して、自社開発のITシステムおよびデータベース(複数の買取依頼チャネルや複数の買取手法に対応したマルチチャネル買取システム、査定データベース、商品管理システム、在庫連動システム、受注管理システムなど)によって運営し、効率性の高いオペレーションを実現している。

 15年2月にはヤフー<4689>が運営する「Yahoo!買取」で法人向け在庫買取サービスを開始した。また15年6月にはコープサービスが運営する「ライフなび くらしのサービス」と提携して、関東信越6生協組合員向けに総合買取サービスの提供を開始した。

 なお9月7日に新リユースブランド「ReRe(リリ)」をリリースした。ギフトボックスでの丁寧なラッピング、ブランドマークを印刷したボックスによる梱包など、当社の「安心できるリユースをすべての方に・・・for Real Reuse」との思いを込めたサービスとしている。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大を推進

 中期経営目標としては3〜5年の間に売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指すとしている。中期成長戦略では収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大を推進する。

 水平展開では仕入基盤のさらなる拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進する。3年以内に5拠点のリユースセンターを新設する予定で、出張・店頭買取における人口カバー率の向上や、買取コンバージョン率の向上を目指している。

 垂直展開では取扱商品のさらなる拡大に向けて、比較サイト運営・専門企業などとのアライアンスによって、高単価・低粗利益率帯の車・バイク・不動産など、低単価・高粗利益率帯の衣類・本など「未取扱商材」や「依頼情報」のマネタイズゾーン拡充を図る。そして「シェアードアコノミー」を実現する社会的インフラの一翼を担うべく、積極的なIT投資によって新サービスを創造・拡充させるとしている。

■16年6月期も大幅増収増益予想

 今期(16年6月期)の非連結業績予想(8月7日公表)は、売上高が前期比31.6%増の52億50百万円、営業利益が同34.6%増の3億20百万円、経常利益が同41.3%増の3億21百万円、純利益が同46.3%増の2億円としている。配当予想については無配継続としている。先行投資を積極的に実施しつつも、既存体制のさらなる効率化で成長率と利益水準を維持する。

 新規拠点開設(15年3月開設した埼玉リユースセンターの通期寄与、および15年10月神戸リユースセンター開設予定)、買取・販売における新サービス(15年9月リリース「ReRe」)、大手企業とのアライアンス強化などで買取・販売とも大幅に伸長する。買取件数は同30%程度増加、買取案件単価は前期と同水準で、結果として仕入高は同30%程度の増加を見込んでいる。さらに海外Eマーケットプレイスへのテストマーケティングを実施する。

 増収効果に業務プロセス標準化推進などの効果も寄与して大幅増益予想だ。売上総利益率および販管費比率は前期(前期の売上総利益率は47.6%、販管費比率は41.6%)と同水準を見込んでいる。経常利益と純利益については前期営業外費用で計上した上場関連費用の一巡も寄与する。

■「リユース市場×EC市場」は拡大基調

 リユース市場とEC(電子商取引)市場はともに拡大基調だ。そして環境省調査によると、12年度のリユース品購入経路の54.0%がインターネット経由(インターネットオークション28.7%、インターネットショッピングサイト25.3%)となり、インターネット経由が過半を占める状況になってきた。

 「リユース市場×EC市場」は拡大基調であり、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大も奏功して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価はほぼ底値圏、中期成長力を見直し

 株価の動きを見ると、急伸した7月30日の上場来高値5650円から利益確定売りで反落し、さらに悪地合いが影響して軟調展開となった。9月8日には上場来安値となる2133円まで調整する場面があった。

 9月10日の終値2220円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS78円91銭で算出)は28〜29倍近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS348円23銭で算出)は6.4倍近辺である。中期成長力を考慮すれば割高な水準とは言えないだろう。なお時価総額は約56億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が20%を超えて売られ過ぎ感の強い水準だ。また7月30日の上場来高値5650円から9月8日の上場来安値2133円までほぼ3分の1水準となって底値圏だろう。16年6月期大幅増収増益予想であり、中期成長力を見直す動きが強まりそうだ。
[8月19日更新]

マーケットエンタープライズの16年6月期も大幅増収増益予想、ネット型リユース事業の中期成長力を評価

 マーケットエンタープライズ[3135](東マ)(15年6月新規上場)はネット型リユース品買取・販売事業を展開している。15年6月期は大幅増収増益となり、16年6月期も大幅増収増益予想である。株価は8月13日の直近安値3145円から切り返す動きだ。中期成長力を評価して7月の上場来高値5650円を目指す展開だろう。

■インターネットに特化したリユース品買取・販売事業を展開

 06年7月設立(事業開始は04年11月)で、15年6月東証マザーズに新規上場した。インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」など自社運営26カテゴリーのWEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を買い取り、全国6拠点(15年6月末時点)のリユースセンターで在庫を一括管理し、複数の主要Eマーケットプレイス(ヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど)に出店した自社運営サイト「安く買えるドットコム」で一般消費者や法人向けに販売する。

 販売の実店舗を持たずにEC(電子商取引)によってリユース品の売買を行うサービスであり、ITとリアルを融合させて仕入・販売ともにマルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。なお累計の買取依頼数は14年5月に50万件を突破し、15年3月には月間の買取依頼数が約26千件に達している。

 総合窓口サイトである「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、26カテゴリーの買取専門サイトを自社構築・運営している。自社サイトを運営することで顧客ニーズに合ったコンテンツマーケティングを行うことが可能になり、ネットサービスを有する大手企業との効果的なアライアンスを展開することも可能になる。

 15年2月にはヤフー<4689>が運営する「Yahoo!買取」で法人向け在庫買取サービスを開始した。15年6月にはコープサービスが運営する「ライフなび くらしのサービス」と提携して、関東信越6生協組合員向けに総合買取サービスの提供を開始した。

 またコンタクトセンターにおける事前査定サービス、3つのチャネル(出張買取、宅配買取、店頭買取)による買取サービス、全国6拠点のリユースセンター(東京、横浜、埼玉、名古屋、大阪、福岡)での在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。そして独自の単品管理ステムと全国販売網により、高い在庫回転率(14年実績で年間14.2回転)を実現している。

 さらに事前査定〜仕入〜在庫管理〜販売のオペレーションに関して、自社開発のITシステムおよびデータベース(複数の買取依頼チャネルや複数の買取手法に対応するマルチチャネル買取システム、査定データベース、商品管理システム、在庫連動システム、受注管理システムなど)によって運営し、効率性の高いオペレーションを実現している。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大を推進

 中期成長戦略では収益基盤強化を目指して、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大を推進する方針だ。

 水平展開では仕入基盤のさらなる拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進する。3年以内に5拠点のリユースセンターを新設する予定で、出張・店頭買取における人口カバー率の向上や、買取コンバージョン率の向上を目指している。

 垂直展開では取扱商品のさらなる拡大に向けて、比較サイト運営・専門企業などとのアライアンスによって、高単価・低粗利益率帯の車・バイク・不動産など、低単価・高粗利益率帯の衣類・本など「未取扱商材」や「依頼情報」のマネタイズゾーン拡充を図る。

 そして「シェアードアコノミー」を実現する社会的インフラの一翼を担うべく、積極的なIT投資によって新サービスを創造・拡充させるとしている。

■15年6月期に続いて、16年6月期も大幅増収増益予想

 8月7日に発表した前期(15年6月期)の非連結業績は、売上高が前々期比35.6%増の39億88百万円で、営業利益が同2.8倍の2億37百万円、経常利益が同2.6倍の2億27百万円、純利益が同19.1%増の1億36百万円だった。配当予想は無配継続とした。

 なおIPOに伴う増資で自己資本が増加したため、ROEは同70.5ポイント低下して25.8%となった。自己資本比率は同38.8ポイント上昇して67.8%となった。

 商品保証サービスの拡充、大手企業との事業提携、新規拠点開設(14年6月福岡リユースセンター、15年3月埼玉リユースセンター)による仕入エリア拡大、業務プロセスの高品質化・標準化推進などの効果も寄与して、買取・販売とも大幅に伸長した。

 利益面では、販売単価は高いが粗利益率の低いブランドバックや時計などの取り扱いを本格的に開始したため、全体の売上総利益率が低下した(前々期比1.2ポイント低下の47.6%)が、増収効果で吸収し、販管費の効率的な使用も寄与して大幅増益だった。なお販管費比率は41.6%で同4.3ポイント低下した。

 今期(16年6月期)の非連結業績予想(8月7日公表)は、売上高が前期比31.6%増の52億50百万円、営業利益が同34.6%増の3億20百万円、経常利益が同41.3%増の3億21百万円、純利益が同46.3%増の2億円としている。配当予想については無配継続としている。

 買取・販売とも大幅に伸長し、増収効果で大幅増益予想だ。経常利益と純利益については前期の営業外費用で計上した上場関連費用の一巡も寄与する。

 全国主要都市への新規拠点開設、買取・販売における新サービスのリリースを計画していることも寄与して、買取依頼数が増加し、コンバージョン率も上昇する見込みだ。買取件数は同30%程度増加、買取案件単価は前期と同水準で、結果として仕入高は同30%程度の増加を見込んでいる。そして売上総利益率および販管費比率は前期と同水準を見込んでいる。

 リユース市場とEC(電子商取引)市場はともに拡大基調だ。そして環境省調査によると、12年度のリユース品購入経路の54.0%がインターネット経由(インターネットオークション28.7%、インターネットショッピングサイト25.3%)となり、インターネット経由が過半を占める状況になってきた。

 「リユース市場×EC市場」の拡大も追い風であり、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大も奏功して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は直近安値から切り返し

 株価の動き(初値6月18日4005円)を見ると、急伸した7月30日の上場来高値5650円から利益確定売りで反落したが、6月25日の上場来安値3040円を割り込まず、8月13日の直近安値3145円から切り返している。18日は3745円まで上伸した。

 8月18日の終値3650円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS78円91銭で算出)は46〜47倍近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS348円23銭で算出)は10.5倍近辺である。中期成長力を考慮すれば割高な水準とは言えないだろう。

 6月25日の上場来安値を割り込まずに切り返したことで下値を確認した形だ。そして日足チャートで見ると一旦割り込んだ25日移動平均線突破の動きを強めている。目先的な利益確定売りが一巡し、中期成長力を評価して7月高値5650円を目指す展開だろう。

(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
株式投資は全て自己責任でお願いします。このサイトの情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。当サイトの掲載事項において損失をされた場合も当方は一切の責任を負いかねます。