[3137]ファンデリー
[03月12日更新]

ファンデリーは下値切り上げ、24年3月期黒字予想、25年3月期も収益改善基調


 ファンデリー<3137>(東証グロース)は、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD事業、ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業、および周辺領域のマーケティング事業を展開し、ヘルスケア総合企業を目指している。24年3月期は黒字転換予想としている。CID事業の原価率改善などにより営業利益は第3四半期累計時点で通期予想を超過達成しており、通期会社予想は上振れの可能性がありそうだ。さらに25年3月期も積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は動意づく場面があったが、買いが続かず安値圏だ。ただし23年12月の安値圏をボトムとして徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。
 
■ヘルスケア総合企業を目指す
 
 企業理念のビジョンに「豊かな未来社会」の実現を掲げ、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD(Medical Food Delivery)事業、20年7月開始したハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID(Cooking Immediately Delivery)事業、および周辺領域のマーケティング事業(食品メーカー等の企業向けマーケティング支援サービス)を展開している。
 
 23年3月期はMFD事業の売上高が22年3月期比7.8%減の22億56百万円で営業利益(全社費用等調整前)が7.2%減の4億80百万円、CID事業の売上高が39.1%減の1億41百万円で営業利益が7億58百万円の赤字(22年3月期は7億50百万円の赤字)、マーケティング事業の売上高が7.3%減の4億12百万円で営業利益が12.4%減の2億90百万円だった。なお21年4月には、食や健康に関する新たなWEBサービスの提供や収益源の多様化を推進することを目的としてメディア事業部を新設している。
 
 成長戦略としてヘルスケア総合企業を目指し、CID事業の埼玉工場が稼働してSPA(製造小売業)モデルへの事業構造転換を推進している。一人暮らし高齢者、生活習慣病患者、食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場は拡大基調だろう。
 
 22年3月には、フードロス削減や一食二医社会の実現など、ESG・SDGsへの取り組みを発信するWEBページを公開した。また女性の活躍を支援し、22年4月には女性役員・管理職の人数が10名(女性役員1名、女性管理職9名、女性管理職比率81.8%)に達したと発表している。
 
 22年10月には、ディップ<2379>が主催する小学生を対象としたキャリア教育「バイトルKidsプログラム」への参加を発表した。子供たちの仕事に対する考え方や価値観の育成に貢献することを目指す。23年3月には低栄養・フレイル・サルコペニアの予防・対策に関して、医師による食と健康法をアドバイスするWebメディアを開設した。
 
■健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD事業
 
 MFD事業は、健康冷凍食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」を医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。製造は外部に委託している。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。
 
 全国の医療機関や調剤薬局など2万ヶ所以上の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」「たんぱく質調整食」「ケア食」そして「パワーアップ食」など多様な健康食の開発やカウンセリングを強みとして、栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。製造は外部に委託している。
 
 23年3月期第4四半期時点のアクティブ会員数(過去1年以内に1回以上購入した会員数)は22年3月期第4四半期比3182人減少の2万6322人、ARPUは1220円増加の1万5938円、定期コース会員数は901人減少の6401人となっている。
 
 コロナ禍に伴う外来患者減少などで病院等の紹介ネットワークを通じた新規顧客獲得が減少しているため、紹介ネットワーク活性化に向けて22年5月に神奈川支社を開設した。営業拠点としては本社(東京都北区)および大阪支社に続いて3拠点目となる。紹介ネットワーク数2万3500箇所(23年3月期末時点で1万9865箇所)に向けてアクションを開始した。
 
 なお「ミールタイム」20周年を記念し、3月1日より一部商品の値引きを実施した。
 
■ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業
 
 ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業は、21年3月期第2四半期に開始した自社工場(埼玉工場)で製造する冷凍食の製造小売事業である。健康な身体はバランスの良い食事からという考えのもと、食の安心・安全にこだわり、国産食材100%であること、健康被害の恐れのある67種類の食品添加物を使用していないこと、食材ごとに異なる最適な加熱温度特許技術で1℃単位のコントロールを行っていること、冷凍工学に基づいた究極の特許冷凍技術で−70℃の瞬間凍結を行っていることなど、従来の冷凍弁当とは一線を画すクオリティの高さを特徴としている。
 
 管理栄養士が考えた栄養バランスや、特許加熱・冷凍による美味しさが特徴のメニュー構成である。コスト面では全国の生産者で構成する「旬すぐ共栄会」を通して、栄養価の高い旬の食材を収穫量が多く価格が下がる時期に仕入れる。商品力強化の面では21年12月に、メニュー評価などでAIが顧客の嗜好を学習し、毎日発売される約250種類のメニューから一人ひとりに最適化したメニューを提案する「AI旬すぐ」サービスを開始した。21年1月にはワンランク上の美味しさを追求した新ブランドPREMIUMシリーズを販売開始し、さらに22年12月にはPREMIUMを超えた最高峰ブランド「SUPER PREMIUM」シリーズを創設した。商品構成変化による平均単価上昇も期待される。
 
 なお、23年3月期第4四半期時点のアクティブ会員数は6132人、ARPUは5875円、AI旬すぐ会員数は1455人となっている。
 
■周辺領域のマーケティング事業
 
 マーケティング事業は健康食宅配サービスから派生した周辺事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などを展開し、収益源の多様化を推進している。
 
■健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」
 
 日々の食事において塩分摂取量を適正に保つことの重要性を啓蒙し、日本全体の健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」も展開している。20年4月から3年間の活動を予定している。
 
 賛同企業として20年6月ににんべん、エバラ食品工業、はごろもフーズ、ポッカサッポロフード&ビバレッジ、キング醸造、理研ビタミン、20年7月に東洋水産、キッコーマン、ハナマルキ、ヤマキ、紀文食品、日清食品、ミツカン、ひかり味噌、神州一味噌、20年8月にピエトロ、湖池屋、宝酒造、20年9月に田中食品、白鶴酒造、シマヤ、日清フーズ、21年3月に雪印メグミルク、21年4月に三幸製菓、くらこん、エースコック、22年2月に味の素冷凍食品、22年5月に宮島醤油、東京ソルト、22年11月にカネリョウ海藻、23年7月にウメタ、23年10月に全農ビジネスサポートが新規加入し、賛同企業は33社、認定商品は84商品となっている。
 
■上場維持基準適合に向けた計画書
 
 23年3月31日時点で流通株式時価総額がグロース市場の上場維持基準を充たしていないため、23年6月30日付で上場維持基準適合に向けた計画書を開示した。25年3月末までを計画期間として、3つの事業(MFD事業、CID事業、マーケティング事業)に経営資源を集中し、持続的な企業価値の向上(時価総額の増大)に資する各種施策を実行することにより、上場維持基準の適合を目指すとしている。
 
■24年3月期黒字予想、25年3月期も収益改善基調
 
 24年3月期の業績(非連結)予想は、売上高が23年3月期比8.1%増の30億37百万円、営業利益が52百万円(23年3月期は2億85百万円の損失)、経常利益が51百万円(同2億84百万円の損失)、当期純利益が50百万円(同2億84百万円の損失)としている。
 
 MFD事業の計画は、売上高が23年3月期比3.5%増の23億35百万円でセグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が11.7%減の4億23百万円としている。コロナ禍収束傾向に伴って23年3月期第4四半期後半から事業環境好転の兆しを見せており、さらに紹介ネットワークの新規開拓や深耕を推進して売上回復を見込む。なお平均単価については前期比横ばいの前提としている。
 
 CID事業の計画は、売上高が42.3%増の2億01百万円で利益が4億11百万円の損失(23年3月期は7億58百万円の損失)としている。売上面は前期第4四半期に実施した広告宣伝の効果による知名度向上などで増収を見込み、利益面では前期第4四半期に計上した広告宣伝費や包装資材評価損の一巡も寄与する。なお平均単価については前期比横ばいの前提としている。
 
 マーケティング事業の計画は、売上高が21.2%増の5億円で利益が25.5%増の3億64百万円としている。前期からの期ズレ案件も寄与して第1四半期の売上高は四半期ベースで過去最高となる見込みだ。
 
 第3四半期累計は売上高が前年同期比6.2%減の20億24百万円、営業利益が52.3%増の55百万円、経常利益が22百万円(前年同期は1百万円)、四半期純利益が21百万円(同0百万円)だった。売上面はMFD事業の回復遅れなどにより減収だが、利益面はCID事業の原価率改善などにより大幅増益だった。
 
 MFD事業は売上高が8.5%減の15億96百万円でセグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が32.2%減の2億55百万円だった。減収減益だった。医療機関を中心とした紹介ネットワークからの新規顧客が減少し、利益面では人件費の増加や資源価格上昇に伴うカタログ制作費用の増加なども影響した。前年同期比で見ると、第3四半期のアクティブ会員数は3267人減少の2万4044人、月間ARPU(3ヶ月平均)は162円下落の1万6620円、定期コース会員数は393人減少の6183人、紹介ネットワーク数は151箇所増加2万142箇所だった。
 
 CID事業は売上高(セグメント間の内部売上高含む)が73.9%増の1億92百万円で利益が2億29百万円の損失(前年同期は3億31百万円の損失)だった。依然として損益分岐点に達していないが、MFD事業向け商品の製造(内部取引)による稼働率上昇、高品質・高価格の製品ラインナップ充実、ARPUの上昇、送料体系の見直しなどの効果で営業損失が大幅に縮小した。前年同期比で見ると、第3四半期のアクティブ会員数は2880人減少の3682人、月間ARPU(3か月平均)は2758円上昇して8314円、AI旬すぐ会員数は432人減少して1126人となった。月間ARPU(3か月平均)を四半期別にみると、23年3月期第3四半期の5556円をボトムとして、第4四半期が5875円、24年3月期第1四半期が6520円、第2四半期が8125円、第3四半期が8314円と改善基調である。
 
 マーケティング事業は売上高が13.2%増の3億43百万円で利益が13.9%増の2億44百万円だった。健康食通販カタログの広告枠販売に加えて、紹介ネットワークを活用した業務受託を複数案件獲得し、収益が大幅に改善した。
 
 全社ベースの業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高が6億80百万円で営業利益が3百万円の損失、第2四半期は売上高が6億81百万円で営業利益が49百万円、第3四半期は売上高が6億62百万円で営業利益が8百万円だった。第2四半期以降は営業黒字基調となっている。
 
 通期業績予想は据え置いて、黒字転換予想としている。CID事業の原価率改善などにより営業利益は第3四半期累計時点で通期予想を超過達成しており、通期会社予想は上振れの可能性がありそうだ。さらに25年3月期も積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。
 
■株価は下値切り上げ
 
 株価は動意づく場面があったが、買いが続かず安値圏だ。ただし23年12月の安値圏をボトムとして徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。3月11日の終値は295円、今期予想PER(会社予想のEPS7円97銭で算出)は約37倍、前期実績PBR(前期実績のBPS53円37銭で算出)は約5.5倍、そして時価総額は約19億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
 
[02月17日更新]

ファンデリーは底打ち、24年3月期3Q累計大幅営業増益で通期上振れの可能性


 ファンデリー<3137>(東証グロース)は、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD事業、ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業、および周辺領域のマーケティング事業を展開し、ヘルスケア総合企業を目指している。24年3月期第3四半期累計はMFD事業の回復遅れなどにより減収だが、利益面はCID事業の原価率改善などにより大幅増益だった。そして営業利益は第3四半期累計時点で通期予想を超過達成した。この点を勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は23年12月の安値圏から下値を切り上げて底打ち感を強めている。基調転換して出直りを期待したい。
 
?ヘルスケア総合企業を目指す
 
 企業理念のビジョンに「豊かな未来社会」の実現を掲げ、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD(Medical Food Delivery)事業、20年7月開始したハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID(Cooking Immediately Delivery)事業、および周辺領域のマーケティング事業(食品メーカー等の企業向けマーケティング支援サービス)を展開している。
 
 23年3月期はMFD事業の売上高が22年3月期比7.8%減の22億56百万円で営業利益(全社費用等調整前)が7.2%減の4億80百万円、CID事業の売上高が39.1%減の1億41百万円で営業利益が7億58百万円の赤字(22年3月期は7億50百万円の赤字)、マーケティング事業の売上高が7.3%減の4億12百万円で営業利益が12.4%減の2億90百万円だった。なお21年4月には、食や健康に関する新たなWEBサービスの提供や収益源の多様化を推進することを目的としてメディア事業部を新設している。
 
 成長戦略としてヘルスケア総合企業を目指し、CID事業の埼玉工場が稼働してSPA(製造小売業)モデルへの事業構造転換を推進している。一人暮らし高齢者、生活習慣病患者、食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場は拡大基調だろう。
 
 22年3月には、フードロス削減や一食二医社会の実現など、ESG・SDGsへの取り組みを発信するWEBページを公開した。また女性の活躍を支援し、22年4月には女性役員・管理職の人数が10名(女性役員1名、女性管理職9名、女性管理職比率81.8%)に達したと発表している。
 
 22年10月には、ディップ<2379>が主催する小学生を対象としたキャリア教育「バイトルKidsプログラム」への参加を発表した。子供たちの仕事に対する考え方や価値観の育成に貢献することを目指す。23年3月には低栄養・フレイル・サルコペニアの予防・対策に関して、医師による食と健康法をアドバイスするWebメディアを開設した。
 
?健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD事業
 
 MFD事業は、健康冷凍食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」を医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。製造は外部に委託している。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。
 
 全国の医療機関や調剤薬局など2万ヶ所以上の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」「たんぱく質調整食」「ケア食」そして「パワーアップ食」など多様な健康食の開発やカウンセリングを強みとして、栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。製造は外部に委託している。
 
 23年3月期第4四半期時点のアクティブ会員数(過去1年以内に1回以上購入した会員数)は22年3月期第4四半期比3182人減少の2万6322人、ARPUは1220円増加の1万5938円、定期コース会員数は901人減少の6401人となっている。
 
 コロナ禍に伴う外来患者減少などで病院等の紹介ネットワークを通じた新規顧客獲得が減少しているため、紹介ネットワーク活性化に向けて22年5月に神奈川支社を開設した。営業拠点としては本社(東京都北区)および大阪支社に続いて3拠点目となる。紹介ネットワーク数2万3500箇所(23年3月期末時点で1万9865箇所)に向けてアクションを開始した。
 
?ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業
 
 ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業は、21年3月期第2四半期に開始した自社工場(埼玉工場)で製造する冷凍食の製造小売事業である。健康な身体はバランスの良い食事からという考えのもと、食の安心・安全にこだわり、国産食材100%であること、健康被害の恐れのある67種類の食品添加物を使用していないこと、食材ごとに異なる最適な加熱温度特許技術で1℃単位のコントロールを行っていること、冷凍工学に基づいた究極の特許冷凍技術で−70℃の瞬間凍結を行っていることなど、従来の冷凍弁当とは一線を画すクオリティの高さを特徴としている。
 
 管理栄養士が考えた栄養バランスや、特許加熱・冷凍による美味しさが特徴のメニュー構成である。コスト面では全国の生産者で構成する「旬すぐ共栄会」を通して、栄養価の高い旬の食材を収穫量が多く価格が下がる時期に仕入れる。商品力強化の面では21年12月に、メニュー評価などでAIが顧客の嗜好を学習し、毎日発売される約250種類のメニューから一人ひとりに最適化したメニューを提案する「AI旬すぐ」サービスを開始した。21年1月にはワンランク上の美味しさを追求した新ブランドPREMIUMシリーズを販売開始し、さらに22年12月にはPREMIUMを超えた最高峰ブランド「SUPER PREMIUM」シリーズを創設した。商品構成変化による平均単価上昇も期待される。
 
 なお、23年3月期第4四半期時点のアクティブ会員数は6132人、ARPUは5875円、AI旬すぐ会員数は1455人となっている。
 
?周辺領域のマーケティング事業
 
 マーケティング事業は健康食宅配サービスから派生した周辺事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などを展開し、収益源の多様化を推進している。
 
?健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」
 
 日々の食事において塩分摂取量を適正に保つことの重要性を啓蒙し、日本全体の健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」も展開している。20年4月から3年間の活動を予定している。
 
 賛同企業として20年6月ににんべん、エバラ食品工業、はごろもフーズ、ポッカサッポロフード&ビバレッジ、キング醸造、理研ビタミン、20年7月に東洋水産、キッコーマン、ハナマルキ、ヤマキ、紀文食品、日清食品、ミツカン、ひかり味噌、神州一味噌、20年8月にピエトロ、湖池屋、宝酒造、20年9月に田中食品、白鶴酒造、シマヤ、日清フーズ、21年3月に雪印メグミルク、21年4月に三幸製菓、くらこん、エースコック、22年2月に味の素冷凍食品、22年5月に宮島醤油、東京ソルト、22年11月にカネリョウ海藻、23年7月にウメタ、23年10月に全農ビジネスサポートが新規加入し、賛同企業は33社、認定商品は84商品となっている。
 
?上場維持基準適合に向けた計画書
 
 23年3月31日時点で流通株式時価総額がグロース市場の上場維持基準を充たしていないため、23年6月30日付で上場維持基準適合に向けた計画書を開示した。25年3月末までを計画期間として、3つの事業(MFD事業、CID事業、マーケティング事業)に経営資源を集中し、持続的な企業価値の向上(時価総額の増大)に資する各種施策を実行することにより、上場維持基準の適合を目指すとしている。
 
?24年3月期3Q累計大幅営業増益で通期営業利益予想を超過達成
 
 24年3月期の業績(非連結)予想は、売上高が23年3月期比8.1%増の30億37百万円、営業利益が52百万円(23年3月期は2億85百万円の損失)、経常利益が51百万円(同2億84百万円の損失)、当期純利益が50百万円(同2億84百万円の損失)としている。
 
 MFD事業の計画は、売上高が23年3月期比3.5%増の23億35百万円でセグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が11.7%減の4億23百万円としている。コロナ禍収束傾向に伴って23年3月期第4四半期後半から事業環境好転の兆しを見せており、さらに紹介ネットワークの新規開拓や深耕を推進して売上回復を見込む。なお平均単価については前期比横ばいの前提としている。
 
 CID事業の計画は、売上高が42.3%増の2億01百万円で利益が4億11百万円の損失(23年3月期は7億58百万円の損失)としている。売上面は前期第4四半期に実施した広告宣伝の効果による知名度向上などで増収を見込み、利益面では前期第4四半期に計上した広告宣伝費や包装資材評価損の一巡も寄与する。なお平均単価については前期比横ばいの前提としている。
 
 マーケティング事業の計画は、売上高が21.2%増の5億円で利益が25.5%増の3億64百万円としている。前期からの期ズレ案件も寄与して第1四半期の売上高は四半期ベースで過去最高となる見込みだ。
 
 第3四半期累計は売上高が前年同期比6.2%減の20億24百万円、営業利益が52.3%増の55百万円、経常利益が22百万円(前年同期は1百万円)、四半期純利益が21百万円(同0百万円)だった。売上面はMFD事業の回復遅れなどにより減収だが、利益面はCID事業の原価率改善などにより大幅増益だった。
 
 MFD事業は売上高が8.5%減の15億96百万円でセグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が32.2%減の2億55百万円だった。減収減益だった。医療機関を中心とした紹介ネットワークからの新規顧客が減少し、利益面では人件費の増加や資源価格上昇に伴うカタログ制作費用の増加なども影響した。前年同期比で見ると、第3四半期のアクティブ会員数は3267人減少の2万4044人、月間ARPU(3ヶ月平均)は162円下落の1万6620円、定期コース会員数は393人減少の6183人、紹介ネットワーク数は151箇所増加2万142箇所だった。
 
 CID事業は売上高(セグメント間の内部売上高含む)が73.9%増の1億92百万円で利益が2億29百万円の損失(前年同期は3億31百万円の損失)だった。依然として損益分岐点に達していないが、MFD事業向け商品の製造(内部取引)による稼働率上昇、高品質・高価格の製品ラインナップ充実、ARPUの上昇、送料体系の見直しなどの効果で営業損失が大幅に縮小した。前年同期比で見ると、第3四半期のアクティブ会員数は2880人減少の3682人、月間ARPU(3か月平均)は2758円上昇して8314円、AI旬すぐ会員数は432人減少して1126人となった。月間ARPU(3か月平均)を四半期別にみると、23年3月期第3四半期の5556円をボトムとして、第4四半期が5875円、24年3月期第1四半期が6520円、第2四半期が8125円、第3四半期が8314円と改善基調である。
 
 マーケティング事業は売上高が13.2%増の3億43百万円で利益が13.9%増の2億44百万円だった。健康食通販カタログの広告枠販売に加えて、紹介ネットワークを活用した業務受託を複数案件獲得し、収益が大幅に改善した。
 
 全社ベースの業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高が6億80百万円で営業利益が3百万円の損失、第2四半期は売上高が6億81百万円で営業利益が49百万円、第3四半期は売上高が6億62百万円で営業利益が8百万円だった。第2四半期以降は営業黒字基調となっている。
 
 通期業績予想は据え置いて、黒字転換予想としている。営業利益は第3四半期累計時点で通期予想を超過達成した。この点を勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。
 
?株価は底打ち
 
 株価は23年12月の安値圏から下値を切り上げて底打ち感を強めている。週足チャートで見ると抵抗線となっていた13週移動平均線を突破し、さらに26週移動平均線突破の動きを強めている。基調転換して出直りを期待したい。2月16日の終値は292円、今期予想PER(会社予想のEPS7円97銭で算出)は約37倍、前期実績PBR(前期実績のBPS53円37銭で算出)は約5.5倍、そして時価総額は約19億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
 
[01月11日更新]

ファンデリーは反発の動き、24年3月期は上振れの可能性

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD事業、ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業、および周辺領域のマーケティング事業を展開し、ヘルスケア総合企業を目指している。24年3月期は、MFD事業における紹介ネットワークの新規開拓や深耕、CJD事業における稼働率上昇やARPU上昇などの施策を推進し、黒字転換予想をしている。第2四半期累計の利益が計画超だったこと、営業利益の進捗率が高水準だったことなどを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は安値圏でやや軟調な形だが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。なお1月31日に24年3月期第3四半期決算発表を予定している。

■ヘルスケア総合企業を目指す

 企業理念のビジョンに「豊かな未来社会」の実現を掲げ、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD(Medical Food Delivery)事業、20年7月開始したハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID(Cooking Immediately Delivery)事業、および周辺領域のマーケティング事業(食品メーカー等の企業向けマーケティング支援サービス)を展開している。

 23年3月期はMFD事業の売上高が22年3月期比7.8%減の22億56百万円で営業利益(全社費用等調整前)が7.2%減の4億80百万円、CID事業の売上高が39.1%減の1億41百万円で営業利益が7億58百万円の赤字(22年3月期は7億50百万円の赤字)、マーケティング事業の売上高が7.3%減の4億12百万円で営業利益が12.4%減の2億90百万円だった。なお21年4月には、食や健康に関する新たなWEBサービスの提供や収益源の多様化を推進することを目的としてメディア事業部を新設している。

 成長戦略としてヘルスケア総合企業を目指し、CID事業の埼玉工場が稼働してSPA(製造小売業)モデルへの事業構造転換を推進している。一人暮らし高齢者、生活習慣病患者、食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場は拡大基調だろう。

 22年3月には、フードロス削減や一食二医社会の実現など、ESG・SDGsへの取り組みを発信するWEBページを公開した。また女性の活躍を支援し、22年4月には女性役員・管理職の人数が10名(女性役員1名、女性管理職9名、女性管理職比率81.8%)に達したと発表している。

 22年10月には、ディップ<2379>が主催する小学生を対象としたキャリア教育「バイトルKidsプログラム」への参加を発表した。子供たちの仕事に対する考え方や価値観の育成に貢献することを目指す。23年3月には低栄養・フレイル・サルコペニアの予防・対策に関して、医師による食と健康法をアドバイスするWebメディアを開設した。

■健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD事業

 MFD事業は、健康冷凍食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」を医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。製造は外部に委託している。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。

 全国の医療機関や調剤薬局など2万ヶ所以上の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」「たんぱく質調整食」「ケア食」そして「パワーアップ食」など多様な健康食の開発やカウンセリングを強みとして、栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。製造は外部に委託している。

 23年3月期第4四半期時点のアクティブ会員数(過去1年以内に1回以上購入した会員数)は22年3月期第4四半期比3182人減少の2万6322人、ARPUは1220円増加の1万5938円、定期コース会員数は901人減少の6401人となっている。

 コロナ禍に伴う外来患者減少などで病院等の紹介ネットワークを通じた新規顧客獲得が減少しているため、紹介ネットワーク活性化に向けて22年5月に神奈川支社を開設した。営業拠点としては本社(東京都北区)および大阪支社に続いて3拠点目となる。紹介ネットワーク数2万3500箇所(23年3月期末時点で1万9865箇所)に向けてアクションを開始した。

■ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業

 ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業は、21年3月期第2四半期に開始した自社工場(埼玉工場)で製造する冷凍食の製造小売事業である。健康な身体はバランスの良い食事からという考えのもと、食の安心・安全にこだわり、国産食材100%であること、健康被害の恐れのある67種類の食品添加物を使用していないこと、食材ごとに異なる最適な加熱温度特許技術で1℃単位のコントロールを行っていること、冷凍工学に基づいた究極の特許冷凍技術で−70℃の瞬間凍結を行っていることなど、従来の冷凍弁当とは一線を画すクオリティの高さを特徴としている。

 管理栄養士が考えた栄養バランスや、特許加熱・冷凍による美味しさが特徴のメニュー構成である。独自のネットワークを活用して四季ごとの旬の国産食材を使用するため、同じメニューは一度しか作らない「一期一会のメニュー」として、週6種類以上のペースで新メニューを発売している。

 コスト面では、全国の生産者で構成する「旬すぐ共栄会」を通して、栄養価の高い旬の食材を収穫量が多く価格が下がる時期に仕入れる。20年12月には大量調理で生じる食品ロスの料理を即時メニュー化して販売する取り組みを開始した。フードロス削減にも貢献する取り組みだ。

 商品力強化の面では21年12月に、メニュー評価などでAIが顧客の嗜好を学習し、毎日発売される約250種類のメニューから一人ひとりに最適化したメニューを提案する「AI旬すぐ」サービスを開始した。21年1月にはワンランク上の美味しさを追求した新ブランドPREMIUMシリーズ(498円)を販売開始し、さらに22年12月にはPREMIUMを超えた最高峰ブランド「SUPER PREMIUM」シリーズ(598円以上)を創設して販売開始した。商品構成変化による平均単価上昇も期待される。

 知名度向上、拡販、収益性改善に向けた各種取り組みでは、21年3月に新メニューを発表するYouTubeチャンネル「旬チューバー」がYouTubeパートナープログラムに承認された。23年2月には「旬をすぐに」のリブランディングとしてロゴ・パッケージを一新し、さらに女優の河合優美さんを起用した「旬をすぐに」のTVCMを関東エリアで開始した。

 また12月14日には「AI旬すぐ」会員を対象に、累計購入金額に応じた会員ランク制度を新設するとともに送料を改定した。会員への還元やメリット大きくすることで継続利用率向上につなげる。

 なお、23年3月期第4四半期時点のアクティブ会員数は6132人、ARPUは5875円、AI旬すぐ会員数は1455人となっている。

■周辺領域のマーケティング事業

 マーケティング事業は健康食宅配サービスから派生した周辺事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などを展開し、収益源の多様化を推進している。

■健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」

 日々の食事において塩分摂取量を適正に保つことの重要性を啓蒙し、日本全体の健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」も展開している。20年4月から3年間の活動を予定している。

 賛同企業として20年6月ににんべん、エバラ食品工業、はごろもフーズ、ポッカサッポロフード&ビバレッジ、キング醸造、理研ビタミン、20年7月に東洋水産、キッコーマン、ハナマルキ、ヤマキ、紀文食品、日清食品、ミツカン、ひかり味噌、神州一味噌、20年8月にピエトロ、湖池屋、宝酒造、20年9月に田中食品、白鶴酒造、シマヤ、日清フーズ、21年3月に雪印メグミルク、21年4月に三幸製菓、くらこん、エースコック、22年2月に味の素冷凍食品、22年5月に宮島醤油、東京ソルト、22年11月にカネリョウ海藻、23年7月にウメタ、23年10月に全農ビジネスサポートが新規加入し、賛同企業は33社、認定商品は84商品となっている。

■上場維持基準適合に向けた計画書

 23年3月31日時点で流通株式時価総額がグロース市場の上場維持基準を充たしていないため、23年6月30日付で上場維持基準適合に向けた計画書を開示した。25年3月末までを計画期間として、3つの事業(MFD事業、CID事業、マーケティング事業)に経営資源を集中し、持続的な企業価値の向上(時価総額の増大)に資する各種施策を実行することにより、上場維持基準の適合を目指すとしている。

■24年3月期黒字転換予想、さらに上振れの可能性

 24年3月期の業績(非連結)予想は、売上高が23年3月期比8.1%増の30億37百万円、営業利益が52百万円(23年3月期は2億85百万円の損失)、経常利益が51百万円(同2億84百万円の損失)、当期純利益が50百万円(同2億84百万円の損失)としている。

 MFD事業の計画は、売上高が23年3月期比3.5%増の23億35百万円でセグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が11.7%減の4億23百万円としている。コロナ禍収束傾向に伴って23年3月期第4四半期後半から事業環境好転の兆しを見せており、さらに紹介ネットワークの新規開拓や深耕を推進して売上回復を見込む。なお平均単価については前期比横ばいの前提としている。

 CID事業の計画は、売上高が42.3%増の2億01百万円で利益が4億11百万円の損失(23年3月期は7億58百万円の損失)としている。売上面は前期第4四半期に実施した広告宣伝の効果による知名度向上などで増収を見込み、利益面では前期第4四半期に計上した広告宣伝費や包装資材評価損の一巡も寄与する。なお平均単価については前期比横ばいの前提としている。

 マーケティング事業の計画は、売上高が21.2%増の5億円で利益が25.5%増の3億64百万円としている。前期からの期ズレ案件も寄与して第1四半期の売上高は四半期ベースで過去最高となる見込みだ。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比2.6%減の13億61百万円、営業利益が46百万円(前年同期は17百万円の損失)、経常利益が24百万円(同41百万円の損失)、四半期純利益が23百万円(同41百万円の損失)だった。

 売上高は期初計画に対して1億24百万円下回った。MFD事業において新規顧客獲得数が想定を下回った。ただし営業利益は27百万円、経常利益は28百万円、四半期純利益は27百万円、それぞれ計画を上回った。MFD事業の減収、人件費の増加、資源価格上昇に伴うカタログ制作費用増加などがマイナス要因だったが、CID事業における製品ラインナップや送料体系の見直し効果により、売上原価率が想定以上に改善した。

 MFD事業は売上高が7.8%減の10億49百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が27.1%減の1億63百万円だった。減収減益だった。医療機関等の紹介ネットワークを通じた新規顧客獲得数が想定を下回り、利益面では人件費の増加、資源価格上昇に伴うカタログ制作費用増加なども影響した。前年同期比で見ると、第2四半期のアクティブ会員数は3727人減少の2万4823人、月間ARPU(3ヶ月平均)は514円上昇の1万5900円、定期コース会員数は556人減少の6349人、紹介ネットワーク数は438箇所増加2万303箇所だった。

 CID事業は売上高(セグメント間の内部売上高含む)が58.0%増の1億27百万円、利益が1億55百万円の損失(前年同期は2億20百万円の損失)だった。依然として損益分岐点に達していないが、MFD事業向け商品の製造(内部取引)による稼働率上昇、国産廃ブランド冷食を希望する顧客へのターゲット再設定と高品質・高価格の製品ラインナップ拡充、値引き抑制や送料体系見直しによるARPU上昇などの効果で営業損失が縮小した。前年同期比で見ると、第2四半期のアクティブ会員数は3970人減少の4221人、月間ARPU(3か月平均)は1980円上昇して8125円、AI旬すぐ会員数は429人減少して1212人となった。月間ARPU(3か月平均)を四半期別にみると、23年3月期第3四半期の5556円をボトムとして、第4四半期が5875円、24年3月期第1四半期が6520円、第2四半期が8125円と改善基調である。

 マーケティング事業は売上高が43.4%増の2億55百万円、利益が43.8%増の1億82百万円百万円だった。健康食通販カタログの広告枠販売に加えて、紹介ネットワークを活用した業務受託を複数案件獲得し、収益が大幅に改善した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が6億80百万円で営業利益が3百万円の損失、第2四半期は売上高が6億81百万円で営業利益が49百万円だった。第2四半期に営業損益が大幅改善した。

 通期の業績(非連結)予想は据え置いている。第2四半期累計の進捗率は売上高が45%、営業利益が88%、経常利益が47%、当期純利益が46%だった。第2四半期累計の利益が計画超だったこと、営業利益の進捗率が高水準だったことなどを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。

■株価は反発の動き

 株価は安値圏でやや軟調な形だが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。1月10日の終値は280円、今期予想PER(会社予想のEPS7円97銭で算出)は約35倍、前期実績PBR(前期実績のBPS53円37銭で算出)は約5.2倍、そして時価総額は約18億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[12月18日更新]

ファンデリーは底値圏、24年3月期は上振れの可能性

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD事業、ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業、および周辺領域のマーケティング事業を展開し、ヘルスケア総合企業を目指している。12月14日にはCID事業の「AI旬すぐ」会員を対象に、累計購入金額に応じた会員ランク制度を新設するとともに送料を改定した。会員への還元やメリット大きくすることで継続利用率向上につなげる。24年3月期は黒字転換予想をとしている。第2四半期累計の利益が計画超だったこと、営業利益の進捗率が高水準だったことなどを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は反発力が鈍く水準を切り下げる形だが、ほぼ底値圏だろう。出直りを期待したい。

■ヘルスケア総合企業を目指す

 企業理念のビジョンに「豊かな未来社会」の実現を掲げ、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD(Medical Food Delivery)事業、20年7月開始したハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID(Cooking Immediately Delivery)事業、および周辺領域のマーケティング事業(食品メーカー等の企業向けマーケティング支援サービス)を展開している。

 23年3月期はMFD事業の売上高が22年3月期比7.8%減の22億56百万円で営業利益(全社費用等調整前)が7.2%減の4億80百万円、CID事業の売上高が39.1%減の1億41百万円で営業利益が7億58百万円の赤字(22年3月期は7億50百万円の赤字)、マーケティング事業の売上高が7.3%減の4億12百万円で営業利益が12.4%減の2億90百万円だった。なお21年4月には、食や健康に関する新たなWEBサービスの提供や収益源の多様化を推進することを目的としてメディア事業部を新設している。

 成長戦略としてヘルスケア総合企業を目指し、CID事業の埼玉工場が稼働してSPA(製造小売業)モデルへの事業構造転換を推進している。一人暮らし高齢者、生活習慣病患者、食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場は拡大基調だろう。

 22年3月には、フードロス削減や一食二医社会の実現など、ESG・SDGsへの取り組みを発信するWEBページを公開した。また女性の活躍を支援し、22年4月には女性役員・管理職の人数が10名(女性役員1名、女性管理職9名、女性管理職比率81.8%)に達したと発表している。

 22年10月には、ディップ<2379>が主催する小学生を対象としたキャリア教育「バイトルKidsプログラム」への参加を発表した。子供たちの仕事に対する考え方や価値観の育成に貢献することを目指す。23年3月には低栄養・フレイル・サルコペニアの予防・対策に関して、医師による食と健康法をアドバイスするWebメディアを開設した。

■健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD事業

 MFD事業は、健康冷凍食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」を医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。製造は外部に委託している。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。

 全国の医療機関や調剤薬局など2万ヶ所以上の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」「たんぱく質調整食」「ケア食」そして「パワーアップ食」など多様な健康食の開発やカウンセリングを強みとして、栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。製造は外部に委託している。

 23年3月期第4四半期時点のアクティブ会員数(過去1年以内に1回以上購入した会員数)は22年3月期第4四半期比3182人減少の2万6322人、ARPUは1220円増加の1万5938円、定期コース会員数は901人減少の6401人となっている。

 コロナ禍に伴う外来患者減少などで病院等の紹介ネットワークを通じた新規顧客獲得が減少しているため、紹介ネットワーク活性化に向けて22年5月に神奈川支社を開設した。営業拠点としては本社(東京都北区)および大阪支社に続いて3拠点目となる。紹介ネットワーク数2万3500箇所(23年3月期末時点で1万9865箇所)に向けてアクションを開始した。

■ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業

 ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業は、21年3月期第2四半期に開始した自社工場(埼玉工場)で製造する冷凍食の製造小売事業である。健康な身体はバランスの良い食事からという考えのもと、食の安心・安全にこだわり、国産食材100%であること、健康被害の恐れのある67種類の食品添加物を使用していないこと、食材ごとに異なる最適な加熱温度特許技術で1℃単位のコントロールを行っていること、冷凍工学に基づいた究極の特許冷凍技術で−70℃の瞬間凍結を行っていることなど、従来の冷凍弁当とは一線を画すクオリティの高さを特徴としている。

 管理栄養士が考えた栄養バランスや、特許加熱・冷凍による美味しさが特徴のメニュー構成である。独自のネットワークを活用して四季ごとの旬の国産食材を使用するため、同じメニューは一度しか作らない「一期一会のメニュー」として、週6種類以上のペースで新メニューを発売している。

 コスト面では、全国の生産者で構成する「旬すぐ共栄会」を通して、栄養価の高い旬の食材を収穫量が多く価格が下がる時期に仕入れる。20年12月には大量調理で生じる食品ロスの料理を即時メニュー化して販売する取り組みを開始した。フードロス削減にも貢献する取り組みだ。

 商品力強化の面では21年12月に、メニュー評価などでAIが顧客の嗜好を学習し、毎日発売される約250種類のメニューから一人ひとりに最適化したメニューを提案する「AI旬すぐ」サービスを開始した。21年1月にはワンランク上の美味しさを追求した新ブランドPREMIUMシリーズ(498円)を販売開始し、さらに22年12月にはPREMIUMを超えた最高峰ブランド「SUPER PREMIUM」シリーズ(598円以上)を創設して販売開始した。商品構成変化による平均単価上昇も期待される。

 知名度向上、拡販、収益性改善に向けた各種取り組みでは、21年3月に新メニューを発表するYouTubeチャンネル「旬チューバー」がYouTubeパートナープログラムに承認された。23年2月には「旬をすぐに」のリブランディングとしてロゴ・パッケージを一新し、さらに女優の河合優美さんを起用した「旬をすぐに」のTVCMを関東エリアで開始した。

 また12月14日には「AI旬すぐ」会員を対象に、累計購入金額に応じた会員ランク制度を新設するとともに送料を改定した。会員への還元やメリット大きくすることで継続利用率向上につなげる。

 なお、23年3月期第4四半期時点のアクティブ会員数は6132人、ARPUは5875円、AI旬すぐ会員数は1455人となっている。

■周辺領域のマーケティング事業

 マーケティング事業は健康食宅配サービスから派生した周辺事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などを展開し、収益源の多様化を推進している。

■健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」

 日々の食事において塩分摂取量を適正に保つことの重要性を啓蒙し、日本全体の健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」も展開している。20年4月から3年間の活動を予定している。

 賛同企業として20年6月ににんべん、エバラ食品工業、はごろもフーズ、ポッカサッポロフード&ビバレッジ、キング醸造、理研ビタミン、20年7月に東洋水産、キッコーマン、ハナマルキ、ヤマキ、紀文食品、日清食品、ミツカン、ひかり味噌、神州一味噌、20年8月にピエトロ、湖池屋、宝酒造、20年9月に田中食品、白鶴酒造、シマヤ、日清フーズ、21年3月に雪印メグミルク、21年4月に三幸製菓、くらこん、エースコック、22年2月に味の素冷凍食品、22年5月に宮島醤油、東京ソルト、22年11月にカネリョウ海藻、23年7月にウメタ、23年10月に全農ビジネスサポートが新規加入し、賛同企業は33社、認定商品は84商品となっている。

■上場維持基準適合に向けた計画書

 23年3月31日時点で流通株式時価総額がグロース市場の上場維持基準を充たしていないため、23年6月30日付で上場維持基準適合に向けた計画書を開示した。25年3月末までを計画期間として、3つの事業(MFD事業、CID事業、マーケティング事業)に経営資源を集中し、持続的な企業価値の向上(時価総額の増大)に資する各種施策を実行することにより、上場維持基準の適合を目指すとしている。

■24年3月期黒字転換予想、さらに上振れの可能性

 24年3月期の業績(非連結)予想は、売上高が23年3月期比8.1%増の30億37百万円、営業利益が52百万円(23年3月期は2億85百万円の損失)、経常利益が51百万円(同2億84百万円の損失)、当期純利益が50百万円(同2億84百万円の損失)としている。

 MFD事業の計画は、売上高が23年3月期比3.5%増の23億35百万円でセグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が11.7%減の4億23百万円としている。コロナ禍収束傾向に伴って23年3月期第4四半期後半から事業環境好転の兆しを見せており、さらに紹介ネットワークの新規開拓や振興を推進して売上回復を見込む。なお平均単価については前期比横ばいの前提としている。

 CID事業の計画は、売上高が42.3%増の2億01百万円で利益が4億11百万円の損失(23年3月期は7億58百万円の損失)としている。売上面は前期第4四半期に実施した広告宣伝の効果による知名度向上などで増収を見込み、利益面では前期第4四半期に計上した広告宣伝費や包装資材評価損の一巡も寄与する。なお平均単価については前期比横ばいの前提としている。

 マーケティング事業の計画は、売上高が21.2%増の5億円で利益が25.5%増の3億64百万円としている。前期からの期ズレ案件も寄与して第1四半期の売上高は四半期ベースで過去最高となる見込みだ。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比2.6%減の13億61百万円、営業利益が46百万円(前年同期は17百万円の損失)、経常利益が24百万円(同41百万円の損失)、四半期純利益が23百万円(同41百万円の損失)だった。

 売上高は期初計画に対して1億24百万円下回った。MFD事業において新規顧客獲得数が想定を下回った。ただし営業利益は27百万円、経常利益は28百万円、四半期純利益は27百万円、それぞれ計画を上回った。MFD事業の減収、人件費の増加、資源価格上昇に伴うカタログ制作費用増加などがマイナス要因だったが、CID事業における製品ラインナップや送料体系の見直し効果により、売上原価率が想定以上に改善した。

 MFD事業は売上高が7.8%減の10億49百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が27.1%減の1億63百万円だった。減収減益だった。医療機関等の紹介ネットワークを通じた新規顧客獲得数が想定を下回り、利益面では人件費の増加、資源価格上昇に伴うカタログ制作費用増加なども影響した。前年同期比で見ると、第2四半期のアクティブ会員数は3727人減少の2万4823人、月間ARPU(3ヶ月平均)は514円上昇の1万5900円、定期コース会員数は556人減少の6349人、紹介ネットワーク数は438箇所増加2万303箇所だった。

 CID事業は売上高(セグメント間の内部売上高含む)が58.0%増の1億27百万円、利益が1億55百万円の損失(前年同期は2億20百万円の損失)だった。依然として損益分岐点に達していないが、MFD事業向け商品の製造(内部取引)による稼働率上昇、国産廃ブランド冷食を希望する顧客へのターゲット再設定と高品質・高価格の製品ラインナップ拡充、値引き抑制や送料体系見直しによるARPU上昇などの効果で営業損失が縮小した。前年同期比で見ると、第2四半期のアクティブ会員数は3970人減少の4221人、月間ARPU(3か月平均)は1980円上昇して8125円、AI旬すぐ会員数は429人減少して1212人となった。月間ARPU(3か月平均)を四半期別にみると、23年3月期第3四半期の5556円をボトムとして、第4四半期が5875円、24年3月期第1四半期が6520円、第2四半期が8125円と改善基調である。

 マーケティング事業は売上高が43.4%増の2億55百万円、利益が43.8%増の1億82百万円百万円だった。健康食通販カタログの広告枠販売に加えて、紹介ネットワークを活用した業務受託を複数案件獲得し、収益が大幅に改善した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が6億80百万円で営業利益が3百万円の損失、第2四半期は売上高が6億81百万円で営業利益が49百万円だった。第2四半期に営業損益が大幅改善した。

 通期の業績(非連結)予想は据え置いている。第2四半期累計の進捗率は売上高が45%、営業利益が88%、経常利益が47%、当期純利益が46%だった。第2四半期累計の利益が計画超だったこと、営業利益の進捗率が高水準だったことなどを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。

■株価は底値圏

 株価は反発力が鈍く水準を切り下げる形だが、ほぼ底値圏だろう。出直りを期待したい。12月15日の終値は273円、今期予想PER(会社予想のEPS7円97銭で算出)は約34倍、前期実績PBR(前期実績のBPS53円37銭で算出)は約5.1倍、そして時価総額は約18億円である。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[11月22日更新]

ファンデリーは調整一巡、24年3月期2Qが計画を上回る黒字で通期予想は上振れの可能性

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD事業、ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業、および周辺領域のマーケティング事業を展開し、ヘルスケア総合企業を目指している。24年3月期第2四半期累計は売上面が計画を下回り減収だったが、利益面はCID事業の原価率改善などにより計画を上回る黒字だった。そして通期黒字転換予想を据え置いた。第2四半期累計の利益が計画超だったこと、営業利益の進捗率が高水準だったことなどを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は水準を切り下げる形で軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■ヘルスケア総合企業を目指す

 企業理念のビジョンに「豊かな未来社会」の実現を掲げ、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD(Medical Food Delivery)事業、20年7月開始したハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID(Cooking Immediately Delivery)事業、および周辺領域のマーケティング事業(食品メーカー等の企業向けマーケティング支援サービス)を展開している。

 23年3月期はMFD事業の売上高が22年3月期比7.8%減の22億56百万円で営業利益(全社費用等調整前)が7.2%減の4億80百万円、CID事業の売上高が39.1%減の1億41百万円で営業利益が7億58百万円の赤字(22年3月期は7億50百万円の赤字)、マーケティング事業の売上高が7.3%減の4億12百万円で営業利益が12.4%減の2億90百万円だった。なお21年4月には、食や健康に関する新たなWEBサービスの提供や収益源の多様化を推進することを目的としてメディア事業部を新設している。

 成長戦略としてヘルスケア総合企業を目指し、CID事業の埼玉工場が稼働してSPA(製造小売業)モデルへの事業構造転換を推進している。一人暮らし高齢者、生活習慣病患者、食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場は拡大基調だろう。

 22年3月には、フードロス削減や一食二医社会の実現など、ESG・SDGsへの取り組みを発信するWEBページを公開した。また女性の活躍を支援し、22年4月には女性役員・管理職の人数が10名(女性役員1名、女性管理職9名、女性管理職比率81.8%)に達したと発表している。

 22年10月には、ディップ<2379>が主催する小学生を対象としたキャリア教育「バイトルKidsプログラム」への参加を発表した。子供たちの仕事に対する考え方や価値観の育成に貢献することを目指す。23年3月には低栄養・フレイル・サルコペニアの予防・対策に関して、医師による食と健康法をアドバイスするWebメディアを開設した。

■健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD事業

 MFD事業は、健康冷凍食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」を医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。製造は外部に委託している。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。

 全国の医療機関や調剤薬局など2万ヶ所以上の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」「たんぱく質調整食」「ケア食」そして「パワーアップ食」など多様な健康食の開発やカウンセリングを強みとして、栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。製造は外部に委託している。

 23年3月期第4四半期時点のアクティブ会員数(過去1年以内に1回以上購入した会員数)は22年3月期第4四半期比3182人減少の2万6322人、ARPUは1220円増加の1万5938円、定期コース会員数は901人減少の6401人となっている。

 コロナ禍に伴う外来患者減少などで病院等の紹介ネットワークを通じた新規顧客獲得が減少しているため、紹介ネットワーク活性化に向けて22年5月に神奈川支社を開設した。営業拠点としては本社(東京都北区)および大阪支社に続いて3拠点目となる。紹介ネットワーク数2万3500箇所(23年3月期末時点で1万9865箇所)に向けてアクションを開始した。

■ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業

 ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業は、21年3月期第2四半期に開始した自社工場(埼玉工場)で製造する冷凍食の製造小売事業である。健康な身体はバランスの良い食事からという考えのもと、食の安心・安全にこだわり、国産食材100%であること、健康被害の恐れのある67種類の食品添加物を使用していないこと、食材ごとに異なる最適な加熱温度特許技術で1℃単位のコントロールを行っていること、冷凍工学に基づいた究極の特許冷凍技術で−70℃の瞬間凍結を行っていることなど、従来の冷凍弁当とは一線を画すクオリティの高さを特徴としている。

 管理栄養士が考えた栄養バランスや、特許加熱・冷凍による美味しさが特徴のメニュー構成である。独自のネットワークを活用して四季ごとの旬の国産食材を使用するため、同じメニューは一度しか作らない「一期一会のメニュー」として、週6種類以上のペースで新メニューを発売している。

 コスト面では、全国の生産者で構成する「旬すぐ共栄会」を通して、栄養価の高い旬の食材を収穫量が多く価格が下がる時期に仕入れる。20年12月には大量調理で生じる食品ロスの料理を即時メニュー化して販売する取り組みを開始した。フードロス削減にも貢献する取り組みだ。

 商品力強化の面では21年12月に、メニュー評価などでAIが顧客の嗜好を学習し、毎日発売される約250種類のメニューから一人ひとりに最適化したメニューを提案する「AI旬すぐ」サービスを開始した。また、21年1月にワンランク上の美味しさを追求した新ブランドPREMIUMシリーズ(498円)を販売開始し、さらに22年12月にはPREMIUMを超えた最高峰ブランド「SUPER PREMIUM」シリーズ(598円以上)を創設して販売開始した。商品構成変化による平均単価上昇も期待される。

 知名度向上、拡販、収益性改善に向けた各種取り組みでは、21年3月に新メニューを発表するYouTubeチャンネル「旬チューバー」がYouTubeパートナープログラムに承認された。23年2月には「旬をすぐに」のリブランディングとしてロゴ・パッケージを一新し、さらに女優の河合優美さんを起用した「旬をすぐに」のTVCMを関東エリアで開始した。

 なお、23年3月期第4四半期時点のアクティブ会員数は6132人、ARPUは5875円、AI旬すぐ会員数は1455人となっている。

■周辺領域のマーケティング事業

 マーケティング事業は健康食宅配サービスから派生した周辺事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などを展開し、収益源の多様化を推進している。

■健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」

 日々の食事において塩分摂取量を適正に保つことの重要性を啓蒙し、日本全体の健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」も展開している。20年4月から3年間の活動を予定している。

 賛同企業として20年6月ににんべん、エバラ食品工業、はごろもフーズ、ポッカサッポロフード&ビバレッジ、キング醸造、理研ビタミン、20年7月に東洋水産、キッコーマン、ハナマルキ、ヤマキ、紀文食品、日清食品、ミツカン、ひかり味噌、神州一味噌、20年8月にピエトロ、湖池屋、宝酒造、20年9月に田中食品、白鶴酒造、シマヤ、日清フーズ、21年3月に雪印メグミルク、21年4月に三幸製菓、くらこん、エースコック、22年2月に味の素冷凍食品、22年5月に宮島醤油、東京ソルト、22年11月にカネリョウ海藻、23年7月にウメタ、23年10月に全農ビジネスサポートが新規加入し、賛同企業は33社、認定商品は84商品となっている。

■上場維持基準適合に向けた計画書

 23年3月31日時点で流通株式時価総額がグロース市場の上場維持基準を充たしていないため、23年6月30日付で上場維持基準適合に向けた計画書を開示した。25年3月末までを計画期間として、3つの事業(MFD事業、CID事業、マーケティング事業)に経営資源を集中し、持続的な企業価値の向上(時価総額の増大)に資する各種施策を実行することにより、上場維持基準の適合を目指すとしている。

■24年3月期2Qが計画を上回る黒字で通期予想は上振れの可能性

 24年3月期の業績(非連結)予想は、売上高が23年3月期比8.1%増の30億37百万円、営業利益が52百万円(23年3月期は2億85百万円の損失)、経常利益が51百万円(同2億84百万円の損失)、当期純利益が50百万円(同2億84百万円の損失)としている。

 MFD事業の計画は、売上高が23年3月期比3.5%増の23億35百万円でセグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が11.7%減の4億23百万円としている。コロナ禍収束傾向に伴って23年3月期第4四半期後半から事業環境好転の兆しを見せており、さらに紹介ネットワークの新規開拓や振興を推進して売上回復を見込む。なお平均単価については前期比横ばいの前提としている。

 CID事業の計画は、売上高が42.3%増の2億01百万円で利益が4億11百万円の損失(23年3月期は7億58百万円の損失)としている。売上面は前期第4四半期に実施した広告宣伝の効果による知名度向上などで増収を見込み、利益面では前期第4四半期に計上した広告宣伝費や包装資材評価損の一巡も寄与する。なお平均単価については前期比横ばいの前提としている。

 マーケティング事業の計画は、売上高が21.2%増の5億円で利益が25.5%増の3億64百万円としている。前期からの期ズレ案件も寄与して第1四半期の売上高は四半期ベースで過去最高となる見込みだ。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比2.6%減の13億61百万円、営業利益が46百万円(前年同期は17百万円の損失)、経常利益が24百万円(同41百万円の損失)、四半期純利益が23百万円(同41百万円の損失)だった。

 売上高は期初計画に対して1億24百万円下回った。MFD事業において新規顧客獲得数が想定を下回った。ただし営業利益は27百万円、経常利益は28百万円、四半期純利益は27百万円、それぞれ計画を上回った。MFD事業の減収、人件費の増加、資源価格上昇に伴うカタログ制作費用増加などがマイナス要因だったが、CID事業における製品ラインナップや送料体系の見直し効果により、売上原価率が想定以上に改善した。

 MFD事業は売上高が7.8%減の10億49百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が27.1%減の1億63百万円だった。減収減益だった。医療機関等の紹介ネットワークを通じた新規顧客獲得数が想定を下回り、利益面では人件費の増加、資源価格上昇に伴うカタログ制作費用増加なども影響した。前年同期比で見ると、第2四半期のアクティブ会員数は3727人減少の2万4823人、月間ARPU(3ヶ月平均)は514円上昇の1万5900円、定期コース会員数は556人減少の6349人、紹介ネットワーク数は438箇所増加2万303箇所だった。

 CID事業は売上高(セグメント間の内部売上高含む)が58.0%増の1億27百万円、利益が1億55百万円の損失(前年同期は2億20百万円の損失)だった。依然として損益分岐点に達していないが、MFD事業向け商品の製造(内部取引)による稼働率上昇、国産廃ブランド冷食を希望する顧客へのターゲット再設定と高品質・高価格の製品ラインナップ拡充、値引き抑制や送料体系見直しによるARPU上昇などの効果で営業損失が縮小した。前年同期比で見ると、第2四半期のアクティブ会員数は3970人減少の4221人、月間ARPU(3か月平均)は1980円上昇して8125円、AI旬すぐ会員数は429人減少して1212人となった。月間ARPU(3か月平均)を四半期別にみると、23年3月期第3四半期の5556円をボトムとして、第4四半期が5875円、24年3月期第1四半期が6520円、第2四半期が8125円と改善基調である。

 マーケティング事業は売上高が43.4%増の2億55百万円、利益が43.8%増の1億82百万円百万円だった。健康食通販カタログの広告枠販売に加えて、紹介ネットワークを活用した業務受託を複数案件獲得し、収益が大幅に改善した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が6億80百万円で営業利益が3百万円の損失、第2四半期は売上高が6億81百万円で営業利益が49百万円だった。第2四半期に営業損益が大幅改善した。

 通期の業績(非連結)予想は据え置いている。第2四半期累計の進捗率は売上高が45%、営業利益が88%、経常利益が47%、当期純利益が46%だった。第2四半期累計の利益が計画超だったこと、営業利益の進捗率が高水準だったことなどを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は水準を切り下げる形で軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。11月21日の終値は275円、今期予想PER(会社予想のEPS7円97銭で算出)は約35倍、前期実績PBR(前期実績のBPS53円37銭で算出)は約5.2倍、そして時価総額は約18億円である。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[11月01日更新]

ファンデリーは24年3月期2Qが計画を上回る黒字で通期予想は上振れの可能性

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は、10月31日の取引時間終了後に24年3月期第2四半期累計業績(非連結)を発表した。売上面は計画を下回り減収だったが、利益面はCID事業の原価率改善などにより計画を上回る黒字だった。そして通期の黒字転換予想を据え置いた。第2四半期累計の利益が計画超だったことなどを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げたが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■24年3月期2Qが計画を上回る黒字で通期予想は上振れの可能性

 24年3月期第2四半期累計の業績(非連結)は、売上高が前年同期比2.6%減の13億61百万円、営業利益が46百万円(前年同期は17百万円の損失)、経常利益が24百万円(同41百万円の損失)、四半期純利益が23百万円(同41百万円の損失)だった。

 売上高は期初計画に対して1億24百万円下回った。MFD事業において新規顧客獲得数が想定を下回った。ただし営業利益は27百万円、経常利益は28百万円、四半期純利益は27百万円、それぞれ計画を上回った。MFD事業の減収、人件費の増加、資源価格上昇に伴うカタログ制作費用増加などがマイナス要因だったが、CID事業における製品ラインナップや送料体系の見直し効果により、売上原価率が想定以上に改善した。

 MFD事業は売上高が7.8%減の10億49百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が27.1%減の1億63百万円だった。減収減益だった。医療機関等の紹介ネットワークを通じた新規顧客獲得数が想定を下回り、利益面では人件費の増加、資源価格上昇に伴うカタログ制作費用増加なども影響した。前年同期比で見ると、第2四半期のアクティブ会員数は3727人減少の2万4823人、月間ARPU(3ヶ月平均)は514円上昇の1万5900円、定期コース会員数は556人減少の6349人、紹介ネットワーク数は438箇所増加2万303箇所だった。

 CID事業は売上高(セグメント間の内部売上高含む)が58.0%増の1億27百万円、利益が1億55百万円の損失(前年同期は2億20百万円の損失)だった。依然として損益分岐点に達していないが、MFD事業向け商品の製造(内部取引)による稼働率上昇、国産廃ブランド冷食を希望する顧客へのターゲット再設定と高品質・高価格の製品ラインナップ拡充、値引き抑制や送料体系見直しによるARPU上昇などの効果で営業損失が縮小した。前年同期比で見ると、第2四半期のアクティブ会員数は3970人減少の4221人、月間ARPU(3か月平均)は1980円上昇して8125円、AI旬すぐ会員数は429人減少して1212人となった。月間ARPU(3か月平均)を四半期別にみると、23年3月期第3四半期の5556円をボトムとして、第4四半期が5875円、24年3月期第1四半期が6520円、第2四半期が8125円と改善基調である。

 マーケティング事業は売上高が43.4%増の2億55百万円、利益が43.8%増の1億82百万円百万円だった。健康食通販カタログの広告枠販売に加えて、紹介ネットワークを活用した業務受託を複数案件獲得し、収益が大幅に改善した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が6億80百万円で営業利益が3百万円の損失、第2四半期は売上高が6億81百万円で営業利益が49百万円だった。第2四半期に営業損益が大幅改善した。

 通期の業績(非連結)予想は据え置いて売上高が23年3月期比8.1%増の30億37百万円、営業利益が52百万円(23年3月期は2億85百万円の損失)、経常利益が51百万円(同2億84百万円の損失)、当期純利益が50百万円(同2億84百万円の損失)としている。

 MFD事業の計画は、売上高が23年3月期比3.5%増の23億35百万円でセグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が11.7%減の4億23百万円としている。紹介ネットワークの新規開拓を推進して売上回復を見込む。平均単価については前期比横ばいの前提としている。

 CID事業の計画は、売上高が42.3%増の2億01百万円で利益が4億11百万円の損失(23年3月期は7億58百万円の損失)としている。売上面は知名度向上効果などで増収を見込み、利益面では前期第4四半期に計上した広告宣伝費や包装資材評価損の一巡も寄与する。なお平均単価については前期比横ばいの前提としている。

 マーケティング事業の計画は、売上高が21.2%増の5億円で利益が25.5%増の3億64百万円としている。前期の期ズレ案件も寄与して大幅増収増益の見込みとしている。

 第1四半期の進捗率は売上高45%、営業利益88%、経常利益47%、当期純利益46%だった。第2四半期累計の利益が計画超だったことや、営業利益の進捗率が高水準だったことなどを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。

■株価は調整一巡

 なお、23年3月期に実施した自己株式取得(22年11月15日から23年1月13日までに合計915万5700円・3万2600株の自己株式取得を実施)について、結果として、会社法および会社計算規則に基づき算定した分配可能額を超えていたことが判明したため、10月31日付で調査結果および再発防止策を発表した。

 株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げたが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。10月31日の終値は296円、今期予想PER(会社予想のEPS7円97銭で算出)は約37倍、前期実績PBR(前期実績のBPS53円37銭で算出)は約5.5倍、そして時価総額は約19億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[10月19日更新]

ファンデリーは調整一巡、24年3月期黒字転換予想で収益改善基調

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD事業、ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業、および周辺領域のマーケティング事業を展開し、ヘルスケア総合企業を目指している。24年3月期は黒字転換予想としている。販管費が増加するものの、売上回復による増収効果などで吸収する見込みだ。第1四半期はCID事業の送料改定によるARPU改善効果などで赤字縮小しており、積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げる形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。なお10月31日に24年3月期第2四半期決算発表を予定している。

■ヘルスケア総合企業を目指す

 企業理念のビジョンに「豊かな未来社会」の実現を掲げ、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD(Medical Food Delivery)事業、20年7月開始したハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID(Cooking Immediately Delivery)事業、および周辺領域のマーケティング事業(食品メーカー等の企業向けマーケティング支援サービス)を展開している。

 23年3月期はMFD事業の売上高が22年3月期比7.8%減の22億56百万円で営業利益(全社費用等調整前)が7.2%減の4億80百万円、CID事業の売上高が39.1%減の1億41百万円で営業利益が7億58百万円の赤字(22年3月期は7億50百万円の赤字)、マーケティング事業の売上高が7.3%減の4億12百万円で営業利益が12.4%減の2億90百万円だった。なお21年4月には、食や健康に関する新たなWEBサービスの提供や収益源の多様化を推進することを目的としてメディア事業部を新設している。

 成長戦略としてヘルスケア総合企業を目指し、CID事業の埼玉工場が稼働してSPA(製造小売業)モデルへの事業構造転換を推進している。一人暮らし高齢者、生活習慣病患者、食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場は拡大基調だろう。

 22年3月には、フードロス削減や一食二医社会の実現など、ESG・SDGsへの取り組みを発信するWEBページを公開した。また女性の活躍を支援し、22年4月には女性役員・管理職の人数が10名(女性役員1名、女性管理職9名、女性管理職比率81.8%)に達したと発表している。

 22年10月には、ディップ<2379>が主催する小学生を対象としたキャリア教育「バイトルKidsプログラム」への参加を発表した。子供たちの仕事に対する考え方や価値観の育成に貢献することを目指す。23年3月には低栄養・フレイル・サルコペニアの予防・対策に関して、医師による食と健康法をアドバイスするWebメディアを開設した。

■健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD事業

 MFD事業は、健康冷凍食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」を医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。製造は外部に委託している。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。

 全国の医療機関や調剤薬局など2万ヶ所以上の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」「たんぱく質調整食」「ケア食」そして「パワーアップ食」など多様な健康食の開発やカウンセリングを強みとして、栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。製造は外部に委託している。

 23年3月期第4四半期時点のアクティブ会員数(過去1年以内に1回以上購入した会員数)は22年3月期第4四半期比3182人減少の2万6322人、ARPUは1220円増加の1万5938円、定期コース会員数は901人減少の6401人となっている。

 コロナ禍に伴う外来患者減少などで病院等の紹介ネットワークを通じた新規顧客獲得が減少しているため、紹介ネットワーク活性化に向けて22年5月に神奈川支社を開設した。営業拠点としては本社(東京都北区)および大阪支社に続いて3拠点目となる。紹介ネットワーク数2万3500箇所(23年3月期末時点で1万9865箇所)に向けてアクションを開始した。

■ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業

 ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業は、21年3月期第2四半期に開始した自社工場(埼玉工場)で製造する冷凍食の製造小売事業である。健康な身体はバランスの良い食事からという考えのもと、食の安心・安全にこだわり、国産食材100%であること、健康被害の恐れのある67種類の食品添加物を使用していないこと、食材ごとに異なる最適な加熱温度特許技術で1℃単位のコントロールを行っていること、冷凍工学に基づいた究極の特許冷凍技術で−70℃の瞬間凍結を行っていることなど、従来の冷凍弁当とは一線を画すクオリティの高さを特徴としている。

 管理栄養士が考えた栄養バランスや、特許加熱・冷凍による美味しさが特徴のメニュー構成である。独自のネットワークを活用して四季ごとの旬の国産食材を使用するため、同じメニューは一度しか作らない「一期一会のメニュー」として、週6種類以上のペースで新メニューを発売している。

 コスト面では、全国の生産者で構成する「旬すぐ共栄会」を通して、栄養価の高い旬の食材を収穫量が多く価格が下がる時期に仕入れる。20年12月には大量調理で生じる食品ロスの料理を即時メニュー化して販売する取り組みを開始した。フードロス削減にも貢献する取り組みだ。

 商品力強化の面では21年12月に、メニュー評価などでAIが顧客の嗜好を学習し、毎日発売される約250種類のメニューから一人ひとりに最適化したメニューを提案する「AI旬すぐ」サービスを開始した。また、21年1月にワンランク上の美味しさを追求した新ブランドPREMIUMシリーズ(498円)を販売開始し、さらに22年12月にはPREMIUMを超えた最高峰ブランド「SUPER PREMIUM」シリーズ(598円以上)を創設して販売開始した。商品構成変化による平均単価上昇も期待される。

 知名度向上、拡販、収益性改善に向けた各種取り組みでは、21年3月に新メニューを発表するYouTubeチャンネル「旬チューバー」がYouTubeパートナープログラムに承認された。23年2月には「旬をすぐに」のリブランディングとしてロゴ・パッケージを一新し、さらに女優の河合優美さんを起用した「旬をすぐに」のTVCMを関東エリアで開始した。

 なお、23年3月期第4四半期時点のアクティブ会員数は6132人、ARPUは5875円、AI旬すぐ会員数は1455人となっている。

■周辺領域のマーケティング事業

 マーケティング事業は健康食宅配サービスから派生した周辺事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などを展開し、収益源の多様化を推進している。

■健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」

 日々の食事において塩分摂取量を適正に保つことの重要性を啓蒙し、日本全体の健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」も展開している。20年4月から3年間の活動を予定している。

 賛同企業として20年6月ににんべん、エバラ食品工業、はごろもフーズ、ポッカサッポロフード&ビバレッジ、キング醸造、理研ビタミン、20年7月に東洋水産、キッコーマン、ハナマルキ、ヤマキ、紀文食品、日清食品、ミツカン、ひかり味噌、神州一味噌、20年8月にピエトロ、湖池屋、宝酒造、20年9月に田中食品、白鶴酒造、シマヤ、日清フーズ、21年3月に雪印メグミルク、21年4月に三幸製菓、くらこん、エースコック、22年2月に味の素冷凍食品、22年5月に宮島醤油、東京ソルト、22年11月にカネリョウ海藻、23年7月にウメタが新規加入し、賛同企業は32社、認定商品は82商品となっている。

■上場維持基準適合に向けた計画書

 23年3月31日時点で流通株式時価総額がグロース市場の上場維持基準を充たしていないため、23年6月30日付で上場維持基準適合に向けた計画書を開示した。25年3月末までを計画期間として、3つの事業(MFD事業、CID事業、マーケティング事業)に経営資源を集中し、持続的な企業価値の向上(時価総額の増大)に資する各種施策を実行することにより、上場維持基準の適合を目指すとしている。

■24年3月期黒字転換予想で収益改善基調

 24年3月期の業績(非連結)予想は、売上高が23年3月期比8.1%増の30億37百万円、営業利益が52百万円(23年3月期は2億85百万円の損失)、経常利益が51百万円(同2億84百万円の損失)、当期純利益が50百万円(同2億84百万円の損失)としている。

 MFD事業の計画は、売上高が23年3月期比3.5%増の23億35百万円でセグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が11.7%減の4億23百万円としている。コロナ禍収束傾向に伴って23年3月期第4四半期後半から事業環境好転の兆しを見せており、さらに紹介ネットワークの新規開拓や振興を推進して売上回復を見込む。なお平均単価については前期比横ばいの前提としている。

 CID事業の計画は、売上高が42.3%増の2億01百万円で利益が4億11百万円の損失(23年3月期は7億58百万円の損失)としている。売上面は前期第4四半期に実施した広告宣伝の効果による知名度向上などで増収を見込み、利益面では前期第4四半期に計上した広告宣伝費や包装資材評価損の一巡も寄与する。なお平均単価については前期比横ばいの前提としている。

 マーケティング事業の計画は、売上高が21.2%増の5億円で利益が25.5%増の3億64百万円としている。前期からの期ズレ案件も寄与して第1四半期の売上高は四半期ベースで過去最高となる見込みだ。

 第1四半期は、売上高が前年同期比1.0%増の6億80百万円、営業利益が3百万円の損失(前年同期は17百万円の損失)、経常利益が14百万円の損失(同28百万円の損失)、四半期純利益が14百万円の損失(同28百万円の損失)だった。CID事業の送料改定によるARPU改善効果やマーケティング事業の増収効果などにより、全体として赤字縮小した。

 MFD事業は売上高が6.6%減の5億31百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が16.6%減の91百万円だった。医療機関等の紹介ネットワークを通じた新規顧客減少により減収減益だった。前年同期比で見るとアクティブ会員数は3207人減少の2万5841人、月間ARPU(3ヶ月平均)は547円上昇の1万5774円、定期コース会員数は656人減少の6410人、紹介ネットワーク数は413箇所増加2万386箇所となった。ただし営業3拠点体制による紹介ネットワーク拡大策の成果により、定期コース会員数が16四半期ぶりに純増(23年3月期第4四半期比9人増加)に転じるなど、収益改善の兆しが見え始めた。

 CID事業は売上高が74.1%増の72百万円、利益が99百万円の損失(前年同期は1億02百万円の損失)だった。依然として損益分岐点に達していないが、MFD事業向け商品の製造(内部取引)による稼働率上昇、高価格帯のラインナップ拡充、送料改定によるARPU上昇などの効果で赤字縮小した。前年同期比で見ると、アクティブ会員数は1万3627人減少の5013人、月間ARPU(3か月平均)は232円上昇して6520円、AI旬すぐ会員数は411人減少して1264人となった。ただし月間ARPU(3か月平均)を四半期別にみると、23年3月期第3四半期の5556円をボトムとして、第4四半期は5875円、24年3月期第1四半期は6520円と改善基調である。

 マーケティング事業は売上高が92.8%増の1億22百万円、利益が89.9%増の82百万円百万円だった。売上高は第1四半期として過去最高だった。健康食通販カタログの広告枠販売に加えて、紹介ネットワークを活用した業務受託を複数案件獲得し、収益が大幅に改善した。

 通期予想は据え置いている。販管費が増加するものの、売上回復などで増収・黒字転換予想としている。第1四半期はCID事業の送料改定によるARPU改善効果などで赤字縮小しており、積極的な事業展開で収益改善基調だろう。

■株価は調整一巡

 株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げる形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。10月18日の終値は289円、今期予想PER(会社予想のEPS7円97銭で算出)は約36倍、前期実績PBR(前期実績のBPS53円37銭で算出)は約5.4倍、そして時価総額は約19億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[09月29日更新]

ファンデリーは下値固め完了、24年3月期黒字転換予想で収益改善基調

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD事業、ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業、および周辺領域のマーケティング事業を展開し、ヘルスケア総合企業を目指している。9月28日には「旬をすぐに」において、北海道上川郡美瑛町産「男爵いも」を使用したJAびえいとのコラボ商品を発売した。24年3月期は黒字転換予想としている。販管費が増加するものの、売上回復による増収効果などで吸収する見込みだ。第1四半期はCID事業の送料改定によるARPU改善効果などで赤字縮小しており、積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は安値圏に回帰してモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。なお10月31日に24年3月期第2四半期決算発表を予定している。 ■ヘルスケア総合企業を目指す  企業理念のビジョンに「豊かな未来社会」の実現を掲げ、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD(Medical Food Delivery)事業、20年7月開始したハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID(Cooking Immediately Delivery)事業、および周辺領域のマーケティング事業(食品メーカー等の企業向けマーケティング支援サービス)を展開している。  23年3月期はMFD事業の売上高が22年3月期比7.8%減の22億56百万円で営業利益(全社費用等調整前)が7.2%減の4億80百万円、CID事業の売上高が39.1%減の1億41百万円で営業利益が7億58百万円の赤字(22年3月期は7億50百万円の赤字)、マーケティング事業の売上高が7.3%減の4億12百万円で営業利益が12.4%減の2億90百万円だった。なお21年4月には、食や健康に関する新たなWEBサービスの提供や収益源の多様化を推進することを目的としてメディア事業部を新設している。  成長戦略としてヘルスケア総合企業を目指し、CID事業の埼玉工場が稼働してSPA(製造小売業)モデルへの事業構造転換を推進している。一人暮らし高齢者、生活習慣病患者、食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場は拡大基調だろう。  22年3月には、フードロス削減や一食二医社会の実現など、ESG・SDGsへの取り組みを発信するWEBページを公開した。また女性の活躍を支援し、22年4月には女性役員・管理職の人数が10名(女性役員1名、女性管理職9名、女性管理職比率81.8%)に達したと発表している。  22年10月には、ディップ<2379>が主催する小学生を対象としたキャリア教育「バイトルKidsプログラム」への参加を発表した。子供たちの仕事に対する考え方や価値観の育成に貢献することを目指す。23年3月には低栄養・フレイル・サルコペニアの予防・対策に関して、医師による食と健康法をアドバイスするWebメディアを開設した。 ■健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD事業  MFD事業は、健康冷凍食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」を医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。製造は外部に委託している。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。  全国の医療機関や調剤薬局など2万ヶ所以上の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」「たんぱく質調整食」「ケア食」そして「パワーアップ食」など多様な健康食の開発やカウンセリングを強みとして、栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。製造は外部に委託している。  23年3月期第4四半期時点のアクティブ会員数(過去1年以内に1回以上購入した会員数)は22年3月期第4四半期比3182人減少の2万6322人、ARPUは1220円増加の1万5938円、定期コース会員数は901人減少の6401人となっている。  コロナ禍に伴う外来患者減少などで病院等の紹介ネットワークを通じた新規顧客獲得が減少しているため、紹介ネットワーク活性化に向けて22年5月に神奈川支社を開設した。営業拠点としては本社(東京都北区)および大阪支社に続いて3拠点目となる。紹介ネットワーク数2万3500箇所(23年3月期末時点で1万9865箇所)に向けてアクションを開始した。 ■ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業  ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業は、21年3月期第2四半期に開始した自社工場(埼玉工場)で製造する冷凍食の製造小売事業である。健康な身体はバランスの良い食事からという考えのもと、食の安心・安全にこだわり、国産食材100%であること、健康被害の恐れのある67種類の食品添加物を使用していないこと、食材ごとに異なる最適な加熱温度特許技術で1℃単位のコントロールを行っていること、冷凍工学に基づいた究極の特許冷凍技術で−70℃の瞬間凍結を行っていることなど、従来の冷凍弁当とは一線を画すクオリティの高さを特徴としている。  管理栄養士が考えた栄養バランスや、特許加熱・冷凍による美味しさが特徴のメニュー構成である。独自のネットワークを活用して四季ごとの旬の国産食材を使用するため、同じメニューは一度しか作らない「一期一会のメニュー」として、週6種類以上のペースで新メニューを発売している。  コスト面では、全国の生産者で構成する「旬すぐ共栄会」を通して、栄養価の高い旬の食材を収穫量が多く価格が下がる時期に仕入れる。20年12月には大量調理で生じる食品ロスの料理を即時メニュー化して販売する取り組みを開始した。フードロス削減にも貢献する取り組みだ。  商品力強化の面では21年12月に、メニュー評価などでAIが顧客の嗜好を学習し、毎日発売される約250種類のメニューから一人ひとりに最適化したメニューを提案する「AI旬すぐ」サービスを開始した。また、21年1月にワンランク上の美味しさを追求した新ブランドPREMIUMシリーズ(498円)を販売開始し、さらに22年12月にはPREMIUMを超えた最高峰ブランド「SUPER PREMIUM」シリーズ(598円以上)を創設して販売開始した。商品構成変化による平均単価上昇も期待される。  知名度向上、拡販、収益性改善に向けた各種取り組みでは、21年3月に新メニューを発表するYouTubeチャンネル「旬チューバー」がYouTubeパートナープログラムに承認された。23年2月には「旬をすぐに」のリブランディングとしてロゴ・パッケージを一新し、さらに女優の河合優美さんを起用した「旬をすぐに」のTVCMを関東エリアで開始した。  なお、23年3月期第4四半期時点のアクティブ会員数は6132人、ARPUは5875円、AI旬すぐ会員数は1455人となっている。 ■周辺領域のマーケティング事業  マーケティング事業は健康食宅配サービスから派生した周辺事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などを展開し、収益源の多様化を推進している。 ■健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」  日々の食事において塩分摂取量を適正に保つことの重要性を啓蒙し、日本全体の健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」も展開している。20年4月から3年間の活動を予定している。  賛同企業として20年6月ににんべん、エバラ食品工業、はごろもフーズ、ポッカサッポロフード&ビバレッジ、キング醸造、理研ビタミン、20年7月に東洋水産、キッコーマン、ハナマルキ、ヤマキ、紀文食品、日清食品、ミツカン、ひかり味噌、神州一味噌、20年8月にピエトロ、湖池屋、宝酒造、20年9月に田中食品、白鶴酒造、シマヤ、日清フーズ、21年3月に雪印メグミルク、21年4月に三幸製菓、くらこん、エースコック、22年2月に味の素冷凍食品、22年5月に宮島醤油、東京ソルト、22年11月にカネリョウ海藻、23年7月にウメタが新規加入し、賛同企業は32社、認定商品は82商品となっている。 ■上場維持基準適合に向けた計画書  23年3月31日時点で流通株式時価総額がグロース市場の上場維持基準を充たしていないため、23年6月30日付で上場維持基準適合に向けた計画書を開示した。25年3月末までを計画期間として、3つの事業(MFD事業、CID事業、マーケティング事業)に経営資源を集中し、持続的な企業価値の向上(時価総額の増大)に資する各種施策を実行することにより、上場維持基準の適合を目指すとしている。 ■24年3月期黒字転換予想で収益改善基調  24年3月期の業績(非連結)予想は、売上高が23年3月期比8.1%増の30億37百万円、営業利益が52百万円(23年3月期は2億85百万円の損失)、経常利益が51百万円(同2億84百万円の損失)、当期純利益が50百万円(同2億84百万円の損失)としている。  MFD事業の計画は、売上高が23年3月期比3.5%増の23億35百万円でセグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が11.7%減の4億23百万円としている。コロナ禍収束傾向に伴って23年3月期第4四半期後半から事業環境好転の兆しを見せており、さらに紹介ネットワークの新規開拓や振興を推進して売上回復を見込む。なお平均単価については前期比横ばいの前提としている。  CID事業の計画は、売上高が42.3%増の2億01百万円で利益が4億11百万円の損失(23年3月期は7億58百万円の損失)としている。売上面は前期第4四半期に実施した広告宣伝の効果による知名度向上などで増収を見込み、利益面では前期第4四半期に計上した広告宣伝費や包装資材評価損の一巡も寄与する。なお平均単価については前期比横ばいの前提としている。  マーケティング事業の計画は、売上高が21.2%増の5億円で利益が25.5%増の3億64百万円としている。前期からの期ズレ案件も寄与して第1四半期の売上高は四半期ベースで過去最高となる見込みだ。  第1四半期は、売上高が前年同期比1.0%増の6億80百万円、営業利益が3百万円の損失(前年同期は17百万円の損失)、経常利益が14百万円の損失(同28百万円の損失)、四半期純利益が14百万円の損失(同28百万円の損失)だった。CID事業の送料改定によるARPU改善効果やマーケティング事業の増収効果などにより、全体として赤字縮小した。  MFD事業は売上高が6.6%減の5億31百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が16.6%減の91百万円だった。医療機関等の紹介ネットワークを通じた新規顧客減少により減収減益だった。前年同期比で見るとアクティブ会員数は3207人減少の2万5841人、月間ARPU(3ヶ月平均)は547円上昇の1万5774円、定期コース会員数は656人減少の6410人、紹介ネットワーク数は413箇所増加2万386箇所となった。ただし営業3拠点体制による紹介ネットワーク拡大策の成果により、定期コース会員数が16四半期ぶりに純増(23年3月期第4四半期比9人増加)に転じるなど、収益改善の兆しが見え始めた。  CID事業は売上高が74.1%増の72百万円、利益が99百万円の損失(前年同期は1億02百万円の損失)だった。依然として損益分岐点に達していないが、MFD事業向け商品の製造(内部取引)による稼働率上昇、高価格帯のラインナップ拡充、送料改定によるARPU上昇などの効果で赤字縮小した。前年同期比で見ると、アクティブ会員数は1万3627人減少の5013人、月間ARPU(3か月平均)は232円上昇して6520円、AI旬すぐ会員数は411人減少して1264人となった。ただし月間ARPU(3か月平均)を四半期別にみると、23年3月期第3四半期の5556円をボトムとして、第4四半期は5875円、24年3月期第1四半期は6520円と改善基調である。  マーケティング事業は売上高が92.8%増の1億22百万円、利益が89.9%増の82百万円百万円だった。売上高は第1四半期として過去最高だった。健康食通販カタログの広告枠販売に加えて、紹介ネットワークを活用した業務受託を複数案件獲得し、収益が大幅に改善した。  通期予想は据え置いている。販管費が増加するものの、売上回復などで増収・黒字転換予想としている。第1四半期はCID事業の送料改定によるARPU改善効果などで赤字縮小しており、積極的な事業展開で収益改善基調だろう。 ■株価は下値固め完了  株価は安値圏に回帰してモミ合う形だが、8月の直近安値を割り込むことなく推移して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。9月28日の終値は326円、今期予想PER(会社予想のEPS7円97銭で算出)は約41倍、前期実績PBR(前期実績のBPS53円37銭で算出)は約6.1倍、時価総額は約21億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[09月12日更新]

ファンデリーは調整一巡、24年3月期黒字転換予想で収益改善基調

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD事業、ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業、および周辺領域のマーケティング事業を展開し、ヘルスケア総合企業を目指している。24年3月期は黒字転換予想としている。販管費が増加するものの、売上回復による増収効果などで吸収する見込みだ。第1四半期はCID事業の送料改定によるARPU改善効果などで赤字縮小しており、積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は安値圏でモミ合う形だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■ヘルスケア総合企業を目指す

 企業理念のビジョンに「豊かな未来社会」の実現を掲げ、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD(Medical Food Delivery)事業、20年7月開始したハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID(Cooking Immediately Delivery)事業、および周辺領域のマーケティング事業(食品メーカー等の企業向けマーケティング支援サービス)を展開している。

 23年3月期はMFD事業の売上高が22年3月期比7.8%減の22億56百万円で営業利益(全社費用等調整前)が7.2%減の4億80百万円、CID事業の売上高が39.1%減の1億41百万円で営業利益が7億58百万円の赤字(22年3月期は7億50百万円の赤字)、マーケティング事業の売上高が7.3%減の4億12百万円で営業利益が12.4%減の2億90百万円だった。なお21年4月には、食や健康に関する新たなWEBサービスの提供や収益源の多様化を推進することを目的としてメディア事業部を新設している。

 成長戦略としてヘルスケア総合企業を目指し、CID事業の埼玉工場が稼働してSPA(製造小売業)モデルへの事業構造転換を推進している。一人暮らし高齢者、生活習慣病患者、食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場は拡大基調だろう。

 22年3月には、フードロス削減や一食二医社会の実現など、ESG・SDGsへの取り組みを発信するWEBページを公開した。また女性の活躍を支援し、22年4月には女性役員・管理職の人数が10名(女性役員1名、女性管理職9名、女性管理職比率81.8%)に達したと発表している。

 22年10月には、ディップ<2379>が主催する小学生を対象としたキャリア教育「バイトルKidsプログラム」への参加を発表した。子供たちの仕事に対する考え方や価値観の育成に貢献することを目指す。23年3月には低栄養・フレイル・サルコペニアの予防・対策に関して、医師による食と健康法をアドバイスするWebメディアを開設した。

■健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD事業

 MFD事業は、健康冷凍食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」を医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。製造は外部に委託している。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。

 全国の医療機関や調剤薬局など2万ヶ所以上の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」「たんぱく質調整食」「ケア食」そして「パワーアップ食」など多様な健康食の開発やカウンセリングを強みとして、栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。製造は外部に委託している。

 23年3月期第4四半期時点のアクティブ会員数(過去1年以内に1回以上購入した会員数)は22年3月期第4四半期比3182人減少の2万6322人、ARPUは1220円増加の1万5938円、定期コース会員数は901人減少の6401人となっている。

 コロナ禍に伴う外来患者減少などで病院等の紹介ネットワークを通じた新規顧客獲得が減少しているため、紹介ネットワーク活性化に向けて22年5月に神奈川支社を開設した。営業拠点としては本社(東京都北区)および大阪支社に続いて3拠点目となる。紹介ネットワーク数2万3500箇所(23年3月期末時点で1万9865箇所)に向けてアクションを開始した。

■ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業

 ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業は、21年3月期第2四半期に開始した自社工場(埼玉工場)で製造する冷凍食の製造小売事業である。健康な身体はバランスの良い食事からという考えのもと、食の安心・安全にこだわり、国産食材100%であること、健康被害の恐れのある67種類の食品添加物を使用していないこと、食材ごとに異なる最適な加熱温度特許技術で1℃単位のコントロールを行っていること、冷凍工学に基づいた究極の特許冷凍技術で−70℃の瞬間凍結を行っていることなど、従来の冷凍弁当とは一線を画すクオリティの高さを特徴としている。

 管理栄養士が考えた栄養バランスや、特許加熱・冷凍による美味しさが特徴のメニュー構成である。独自のネットワークを活用して四季ごとの旬の国産食材を使用するため、同じメニューは一度しか作らない「一期一会のメニュー」として、週6種類以上のペースで新メニューを発売している。

 コスト面では、全国の生産者で構成する「旬すぐ共栄会」を通して、栄養価の高い旬の食材を収穫量が多く価格が下がる時期に仕入れる。20年12月には大量調理で生じる食品ロスの料理を即時メニュー化して販売する取り組みを開始した。フードロス削減にも貢献する取り組みだ。

 商品力強化の面では21年12月に、メニュー評価などでAIが顧客の嗜好を学習し、毎日発売される約250種類のメニューから一人ひとりに最適化したメニューを提案する「AI旬すぐ」サービスを開始した。また、21年1月にワンランク上の美味しさを追求した新ブランドPREMIUMシリーズ(498円)を販売開始し、さらに22年12月にはPREMIUMを超えた最高峰ブランド「SUPER PREMIUM」シリーズ(598円以上)を創設して販売開始した。商品構成変化による平均単価上昇も期待される。

 知名度向上、拡販、収益性改善に向けた各種取り組みでは、21年3月に新メニューを発表するYouTubeチャンネル「旬チューバー」がYouTubeパートナープログラムに承認された。23年2月には「旬をすぐに」のリブランディングとしてロゴ・パッケージを一新し、さらに女優の河合優美さんを起用した「旬をすぐに」のTVCMを関東エリアで開始した。

 なお、23年3月期第4四半期時点のアクティブ会員数は6132人、ARPUは5875円、AI旬すぐ会員数は1455人となっている。

■周辺領域のマーケティング事業

 マーケティング事業は健康食宅配サービスから派生した周辺事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などを展開し、収益源の多様化を推進している。

■健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」

 日々の食事において塩分摂取量を適正に保つことの重要性を啓蒙し、日本全体の健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」も展開している。20年4月から3年間の活動を予定している。

 賛同企業として20年6月ににんべん、エバラ食品工業、はごろもフーズ、ポッカサッポロフード&ビバレッジ、キング醸造、理研ビタミン、20年7月に東洋水産、キッコーマン、ハナマルキ、ヤマキ、紀文食品、日清食品、ミツカン、ひかり味噌、神州一味噌、20年8月にピエトロ、湖池屋、宝酒造、20年9月に田中食品、白鶴酒造、シマヤ、日清フーズ、21年3月に雪印メグミルク、21年4月に三幸製菓、くらこん、エースコック、22年2月に味の素冷凍食品、22年5月に宮島醤油、東京ソルト、22年11月にカネリョウ海藻、23年7月にウメタが新規加入し、賛同企業は32社、認定商品は82商品となっている。

■上場維持基準適合に向けた計画書

 23年3月31日時点で流通株式時価総額がグロース市場の上場維持基準を充たしていないため、23年6月30日付で上場維持基準適合に向けた計画書を開示した。25年3月末までを計画期間として、3つの事業(MFD事業、CID事業、マーケティング事業)に経営資源を集中し、持続的な企業価値の向上(時価総額の増大)に資する各種施策を実行することにより、上場維持基準の適合を目指すとしている。

■24年3月期黒字転換予想で収益改善基調

 24年3月期の業績(非連結)予想は、売上高が23年3月期比8.1%増の30億37百万円、営業利益が52百万円(23年3月期は2億85百万円の損失)、経常利益が51百万円(同2億84百万円の損失)、当期純利益が50百万円(同2億84百万円の損失)としている。

 MFD事業の計画は、売上高が23年3月期比3.5%増の23億35百万円でセグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が11.7%減の4億23百万円としている。コロナ禍収束傾向に伴って23年3月期第4四半期後半から事業環境好転の兆しを見せており、さらに紹介ネットワークの新規開拓や振興を推進して売上回復を見込む。なお平均単価については前期比横ばいの前提としている。

 CID事業の計画は、売上高が42.3%増の2億01百万円で利益が4億11百万円の損失(23年3月期は7億58百万円の損失)としている。売上面は前期第4四半期に実施した広告宣伝の効果による知名度向上などで増収を見込み、利益面では前期第4四半期に計上した広告宣伝費や包装資材評価損の一巡も寄与する。なお平均単価については前期比横ばいの前提としている。

 マーケティング事業の計画は、売上高が21.2%増の5億円で利益が25.5%増の3億64百万円としている。前期からの期ズレ案件も寄与して第1四半期の売上高は四半期ベースで過去最高となる見込みだ。

 第1四半期は、売上高が前年同期比1.0%増の6億80百万円、営業利益が3百万円の損失(前年同期は17百万円の損失)、経常利益が14百万円の損失(同28百万円の損失)、四半期純利益が14百万円の損失(同28百万円の損失)だった。CID事業の送料改定によるARPU改善効果やマーケティング事業の増収効果などにより、全体として赤字縮小した。

 MFD事業は売上高が6.6%減の5億31百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が16.6%減の91百万円だった。医療機関等の紹介ネットワークを通じた新規顧客減少により減収減益だった。前年同期比で見るとアクティブ会員数は3207人減少の2万5841人、月間ARPU(3ヶ月平均)は547円上昇の1万5774円、定期コース会員数は656人減少の6410人、紹介ネットワーク数は413箇所増加2万386箇所となった。ただし営業3拠点体制による紹介ネットワーク拡大策の成果により、定期コース会員数が16四半期ぶりに純増(23年3月期第4四半期比9人増加)に転じるなど、収益改善の兆しが見え始めた。

 CID事業は売上高が74.1%増の72百万円、利益が99百万円の損失(前年同期は1億02百万円の損失)だった。依然として損益分岐点に達していないが、MFD事業向け商品の製造(内部取引)による稼働率上昇、高価格帯のラインナップ拡充、送料改定によるARPU上昇などの効果で赤字縮小した。前年同期比で見ると、アクティブ会員数は1万3627人減少の5013人、月間ARPU(3か月平均)は232円上昇して6520円、AI旬すぐ会員数は411人減少して1264人となった。ただし月間ARPU(3か月平均)を四半期別にみると、23年3月期第3四半期の5556円をボトムとして、第4四半期は5875円、24年3月期第1四半期は6520円と改善基調である。

 マーケティング事業は売上高が92.8%増の1億22百万円、利益が89.9%増の82百万円百万円だった。売上高は第1四半期として過去最高だった。健康食通販カタログの広告枠販売に加えて、紹介ネットワークを活用した業務受託を複数案件獲得し、収益が大幅に改善した。

 通期予想は据え置いている。販管費が増加するものの、売上回復などで増収・黒字転換予想としている。第1四半期は赤字縮小しており、積極的な事業展開で収益改善基調だろう。

■株価は調整一巡

 株価は安値圏でモミ合う形だが、8月の直近安値圏から徐々に水準を切り上げて調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。9月11日の終値は325円、今期予想PER(会社予想のEPS7円97銭で算出)は約41倍、前期実績PBR(前期実績のBPS53円37銭で算出)は約6.1倍、そして時価総額は約21億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[08月18日更新]

ファンデリーは調整一巡、24年3月期黒字転換予想で収益改善基調

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD事業、ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業、および周辺領域のマーケティング事業を展開し、ヘルスケア総合企業を目指している。24年3月期第1四半期は、CID事業の送料改定によるARPU改善効果やマーケティング事業の増収効果などにより、全体として赤字縮小した。そして通期の黒字転換予想を据え置いた。販管費が増加するものの、売上回復による増収効果などで吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は安値圏だが調整一巡して出直りを期待したい。

■ヘルスケア総合企業を目指す

 企業理念のビジョンに「豊かな未来社会」の実現を掲げ、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD(Medical Food Delivery)事業、20年7月開始したハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID(Cooking Immediately Delivery)事業、および周辺領域のマーケティング事業(食品メーカー等の企業向けマーケティング支援サービス)を展開している。

 23年3月期はMFD事業の売上高が22年3月期比7.8%減の22億56百万円で営業利益(全社費用等調整前)が7.2%減の4億80百万円、CID事業の売上高が39.1%減の1億41百万円で営業利益が7億58百万円の赤字(22年3月期は7億50百万円の赤字)、マーケティング事業の売上高が7.3%減の4億12百万円で営業利益が12.4%減の2億90百万円だった。なお21年4月には、食や健康に関する新たなWEBサービスの提供や収益源の多様化を推進することを目的としてメディア事業部を新設している。

 成長戦略としてヘルスケア総合企業を目指し、CID事業の埼玉工場が稼働してSPA(製造小売業)モデルへの事業構造転換を推進している。一人暮らし高齢者、生活習慣病患者、食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場は拡大基調だろう。

 22年3月には、フードロス削減や一食二医社会の実現など、ESG・SDGsへの取り組みを発信するWEBページを公開した。また女性の活躍を支援し、22年4月には女性役員・管理職の人数が10名(女性役員1名、女性管理職9名、女性管理職比率81.8%)に達したと発表している。

 22年10月には、ディップ<2379>が主催する小学生を対象としたキャリア教育「バイトルKidsプログラム」への参加を発表した。子供たちの仕事に対する考え方や価値観の育成に貢献することを目指す。23年3月には低栄養・フレイル・サルコペニアの予防・対策に関して、医師による食と健康法をアドバイスするWebメディアを開設した。

■健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD事業

 MFD事業は、健康冷凍食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」を医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。製造は外部に委託している。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。

 全国の医療機関や調剤薬局など2万ヶ所以上の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」「たんぱく質調整食」「ケア食」そして「パワーアップ食」など多様な健康食の開発やカウンセリングを強みとして、栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。製造は外部に委託している。

 23年3月期第4四半期時点のアクティブ会員数(過去1年以内に1回以上購入した会員数)は22年3月期第4四半期比3182人減少の2万6322人、ARPUは1220円増加の1万5938円、定期コース会員数は901人減少の6401人となっている。

 コロナ禍に伴う外来患者減少などで病院等の紹介ネットワークを通じた新規顧客獲得が減少しているため、紹介ネットワーク活性化に向けて22年5月に神奈川支社を開設した。営業拠点としては本社(東京都北区)および大阪支社に続いて3拠点目となる。紹介ネットワーク数2万3500箇所(23年3月期末時点で1万9865箇所)に向けてアクションを開始した。

■ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業

 ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業は、21年3月期第2四半期に開始した自社工場(埼玉工場)で製造する冷凍食の製造小売事業である。健康な身体はバランスの良い食事からという考えのもと、食の安心・安全にこだわり、国産食材100%であること、健康被害の恐れのある67種類の食品添加物を使用していないこと、食材ごとに異なる最適な加熱温度特許技術で1℃単位のコントロールを行っていること、冷凍工学に基づいた究極の特許冷凍技術で−70℃の瞬間凍結を行っていることなど、従来の冷凍弁当とは一線を画すクオリティの高さを特徴としている。

 管理栄養士が考えた栄養バランスや、特許加熱・冷凍による美味しさが特徴のメニュー構成である。独自のネットワークを活用して四季ごとの旬の国産食材を使用するため、同じメニューは一度しか作らない「一期一会のメニュー」として、週6種類以上のペースで新メニューを発売している。

 コスト面では、全国の生産者で構成する「旬すぐ共栄会」を通して、栄養価の高い旬の食材を収穫量が多く価格が下がる時期に仕入れる。20年12月には大量調理で生じる食品ロスの料理を即時メニュー化して販売する取り組みを開始した。フードロス削減にも貢献する取り組みだ。

 商品力強化の面では21年12月に、メニュー評価などでAIが顧客の嗜好を学習し、毎日発売される約250種類のメニューから一人ひとりに最適化したメニューを提案する「AI旬すぐ」サービスを開始した。また、21年1月にワンランク上の美味しさを追求した新ブランドPREMIUMシリーズ(498円)を販売開始し、さらに22年12月にはPREMIUMを超えた最高峰ブランド「SUPER PREMIUM」シリーズ(598円以上)を創設して販売開始した。商品構成変化による平均単価上昇も期待される。

 知名度向上、拡販、収益性改善に向けた各種取り組みでは、21年3月に新メニューを発表するYouTubeチャンネル「旬チューバー」がYouTubeパートナープログラムに承認された。23年2月には「旬をすぐに」のリブランディングとしてロゴ・パッケージを一新し、さらに女優の河合優美さんを起用した「旬をすぐに」のTVCMを関東エリアで開始した。

 なお、23年3月期第4四半期時点のアクティブ会員数は6132人、ARPUは5875円、AI旬すぐ会員数は1455人となっている。

■周辺領域のマーケティング事業

 マーケティング事業は健康食宅配サービスから派生した周辺事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などを展開し、収益源の多様化を推進している。

■健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」

 日々の食事において塩分摂取量を適正に保つことの重要性を啓蒙し、日本全体の健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」も展開している。20年4月から3年間の活動を予定している。

 賛同企業として20年6月ににんべん、エバラ食品工業、はごろもフーズ、ポッカサッポロフード&ビバレッジ、キング醸造、理研ビタミン、20年7月に東洋水産、キッコーマン、ハナマルキ、ヤマキ、紀文食品、日清食品、ミツカン、ひかり味噌、神州一味噌、20年8月にピエトロ、湖池屋、宝酒造、20年9月に田中食品、白鶴酒造、シマヤ、日清フーズ、21年3月に雪印メグミルク、21年4月に三幸製菓、くらこん、エースコック、22年2月に味の素冷凍食品、22年5月に宮島醤油、東京ソルト、22年11月にカネリョウ海藻、23年7月にウメタが新規加入し、賛同企業は32社、認定商品は82商品となっている。

■上場維持基準適合に向けた計画書

 23年3月31日時点で流通株式時価総額がグロース市場の上場維持基準を充たしていないため、23年6月30日付で上場維持基準適合に向けた計画書を開示した。25年3月末までを計画期間として、3つの事業(MFD事業、CID事業、マーケティング事業)に経営資源を集中し、持続的な企業価値の向上(時価総額の増大)に資する各種施策を実行することにより、上場維持基準の適合を目指すとしている。

■24年3月期1Q赤字縮小、通期黒字転換予想

 24年3月期の業績(非連結)予想は、売上高が23年3月期比8.1%増の30億37百万円、営業利益が52百万円(23年3月期は2億85百万円の損失)、経常利益が51百万円(同2億84百万円の損失)、当期純利益が50百万円(同2億84百万円の損失)としている。

 MFD事業の計画は、売上高が23年3月期比3.5%増の23億35百万円でセグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が11.7%減の4億23百万円としている。コロナ禍収束傾向に伴って23年3月期第4四半期後半から事業環境好転の兆しを見せており、さらに紹介ネットワークの新規開拓や振興を推進して売上回復を見込む。なお平均単価については前期比横ばいの前提としている。

 CID事業の計画は、売上高が42.3%増の2億01百万円で利益が4億11百万円の損失(23年3月期は7億58百万円の損失)としている。売上面は前期第4四半期に実施した広告宣伝の効果による知名度向上などで増収を見込み、利益面では前期第4四半期に計上した広告宣伝費や包装資材評価損の一巡も寄与する。なお平均単価については前期比横ばいの前提としている。

 マーケティング事業の計画は、売上高が21.2%増の5億円で利益が25.5%増の3億64百万円としている。前期からの期ズレ案件も寄与して第1四半期の売上高は四半期ベースで過去最高となる見込みだ。

 第1四半期は、売上高が前年同期比1.0%増の6億80百万円、営業利益が3百万円の損失(前年同期は17百万円の損失)、経常利益が14百万円の損失(同28百万円の損失)、四半期純利益が14百万円の損失(同28百万円の損失)だった。CID事業の送料改定によるARPU改善効果やマーケティング事業の増収効果などにより、全体として赤字縮小した。

 MFD事業は売上高が6.6%減の5億31百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が16.6%減の91百万円だった。医療機関等の紹介ネットワークを通じた新規顧客減少により減収減益だった。前年同期比で見るとアクティブ会員数は3207人減少の2万5841人、月間ARPU(3ヶ月平均)は547円上昇の1万5774円、定期コース会員数は656人減少の6410人、紹介ネットワーク数は413箇所増加2万386箇所となった。ただし営業3拠点体制による紹介ネットワーク拡大策の成果により、定期コース会員数が16四半期ぶりに純増(23年3月期第4四半期比9人増加)に転じるなど、収益改善の兆しが見え始めた。

 CID事業は売上高が74.1%増の72百万円、利益が99百万円の損失(前年同期は1億02百万円の損失)だった。依然として損益分岐点に達していないが、MFD事業向け商品の製造(内部取引)による稼働率上昇、高価格帯のラインナップ拡充、送料改定によるARPU上昇などの効果で赤字縮小した。前年同期比で見ると、アクティブ会員数は1万3627人減少の5013人、月間ARPU(3か月平均)は232円上昇して6520円、AI旬すぐ会員数は411人減少して1264人となった。ただし月間ARPU(3か月平均)を四半期別にみると、23年3月期第3四半期の5556円をボトムとして、第4四半期は5875円、24年3月期第1四半期は6520円と改善基調である。

 マーケティング事業は売上高が92.8%増の1億22百万円、利益が89.9%増の82百万円百万円だった。売上高は第1四半期として過去最高だった。健康食通販カタログの広告枠販売に加えて、紹介ネットワークを活用した業務受託を複数案件獲得し、収益が大幅に改善した。

 通期予想は据え置いている。販管費が増加するものの、売上回復などで増収・黒字転換予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は反発力が鈍く安値圏だが調整一巡して出直りを期待したい。8月17日の終値は309円、今期予想PER(会社予想のEPS7円97銭で算出)は約39倍、前期実績PBR(前期実績のBPS53円37銭で算出)は約5.8倍、そして時価総額は約20億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月01日更新]

ファンデリーは24年3月期1Q赤字縮小、通期黒字転換予想据え置き

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は7月31日の取引時間終了後に24年3月期第1四半期業績(非連結)を発表した。CID事業の送料改定によるARPU改善効果やマーケティング事業の増収効果などにより、全体として赤字縮小した。そして通期の黒字転換予想を据え置いた。販管費が増加するものの、売上回復による増収効果などで吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は乱高下した後に安値圏へ回帰の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。

■24年3月期1Q赤字縮小、通期黒字転換予想据え置き

 24年3月期第1四半期の業績(非連結)は売上高が前年同期比1.0%増の6億80百万円、営業利益が3百万円の損失(前年同期は17百万円の損失)、経常利益が14百万円の損失(同28百万円の損失)、四半期純利益が14百万円の損失(同28百万円の損失)だった。CID事業の送料改定によるARPU改善効果やマーケティング事業の増収効果などにより、全体として赤字縮小した。

 MFD事業は売上高が6.6%減の5億31百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が16.6%減の91百万円だった。医療機関等の紹介ネットワークを通じた新規顧客減少により減収減益だった。前年同期比で見るとアクティブ会員数は3207人減少の2万5841人、月間ARPU(3ヶ月平均)は547円上昇の1万5774円、定期コース会員数は656人減少の6410人、紹介ネットワーク数は413箇所増加2万386箇所となった。ただし営業3拠点体制による紹介ネットワーク拡大策の成果により、定期コース会員数が16四半期ぶりに純増(23年3月期第4四半期比9人増加)に転じるなど、収益改善の兆しが見え始めた。

 CID事業は売上高が74.1%増の72百万円、利益が99百万円の損失(前年同期は1億02百万円の損失)だった。依然として損益分岐点に達していないが、MFD事業向け商品の製造(内部取引)による稼働率上昇、高価格帯のラインナップ拡充、送料改定によるARPU上昇などの効果で赤字縮小した。前年同期比で見ると、アクティブ会員数は1万3627人減少の5013人、月間ARPU(3か月平均)は232円上昇して6520円、AI旬すぐ会員数は411人減少して1264人となった。ただし月間ARPU(3か月平均)を四半期別にみると、23年3月期第3四半期の5556円をボトムとして、第4四半期は5875円、24年3月期第1四半期は6520円と改善基調である。

 マーケティング事業は売上高が92.8%増の1億22百万円、利益が89.9%増の82百万円百万円だった。売上高は第1四半期として過去最高だった。健康食通販カタログの広告枠販売に加えて、紹介ネットワークを活用した業務受託を複数案件獲得し、収益が大幅に改善した。

 通期の業績(非連結)予想は据え置いて売上高が23年3月期比8.1%増の30億37百万円、営業利益が52百万円(23年3月期は2億85百万円の損失)、経常利益が51百万円(同2億84百万円の損失)、当期純利益が50百万円(同2億84百万円の損失)としている。

 MFD事業の計画は、売上高が23年3月期比3.5%増の23億35百万円でセグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が11.7%減の4億23百万円としている。コロナ禍収束傾向に伴って23年3月期第4四半期後半から事業環境好転の兆しを見せており、さらに紹介ネットワークの新規開拓や振興を推進して売上回復を見込む。なお平均単価については前期比横ばいの前提としている。

 CID事業の計画は、売上高が42.3%増の2億01百万円で利益が4億11百万円の損失(23年3月期は7億58百万円の損失)としている。売上面は知名度向上効果などで増収を見込み、利益面では前期第4四半期に計上した広告宣伝費や包装資材評価損の一巡も寄与する。なお平均単価については前期比横ばいの前提としている。

 マーケティング事業の計画は、売上高が21.2%増の5億円で利益が25.5%増の3億64百万円としている。前期の期ズレ案件も寄与して大幅増収増益の見込みとしている。

 24年3月期は販管費が増加するものの、売上回復による増収効果などで吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は乱高下した後に安値圏へ回帰の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。7月31日の終値は348円、今期予想PER(会社予想のEPS7円97銭で算出)は約44倍、前期実績PBR(前期実績のBPS53円37銭で算出)は約6.5倍、そして時価総額は約22億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[07月25日更新]

ファンデリーは調整一巡、24年3月期黒字転換予想で収益改善基調

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD事業、ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業、および周辺領域のマーケティング事業を展開し、ヘルスケア総合企業を目指している。7月20日には「ミールタイム」サイトをリニューアルした。また食生活提案型スーパー「ヤオコー」の健康支援プロジェクトを支援しており、8月5日〜6日にヤオコー川越西口店内コミュニティスペースにおいて、ミールタイム栄養士による個別健康食事相談を行う。24年3月期は販管費が増加するものの、売上回復などで増収・黒字転換予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価は乱高下した後、安値圏に回帰の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。なお7月31日に24年3月期第1四半期決算発表を予定している。

■ヘルスケア総合企業を目指す

 企業理念のビジョンに「豊かな未来社会」の実現を掲げ、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD(Medical Food Delivery)事業、20年7月開始したハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID(Cooking Immediately Delivery)事業、および周辺領域のマーケティング事業(食品メーカー等の企業向けマーケティング支援サービス)を展開している。

 23年3月期はMFD事業の売上高が22年3月期比7.8%減の22億56百万円で営業利益(全社費用等調整前)が7.2%減の4億80百万円、CID事業の売上高が39.1%減の1億41百万円で営業利益が7億58百万円の赤字(22年3月期は7億50百万円の赤字)、マーケティング事業の売上高が7.3%減の4億12百万円で営業利益が12.4%減の2億90百万円だった。なお21年4月には、食や健康に関する新たなWEBサービスの提供や収益源の多様化を推進することを目的としてメディア事業部を新設している。

 成長戦略としてヘルスケア総合企業を目指し、CID事業の埼玉工場が稼働してSPA(製造小売業)モデルへの事業構造転換を推進している。一人暮らし高齢者、生活習慣病患者、食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場は拡大基調だろう。

 22年3月には、フードロス削減や一食二医社会の実現など、ESG・SDGsへの取り組みを発信するWEBページを公開した。また女性の活躍を支援し、22年4月には女性役員・管理職の人数が10名(女性役員1名、女性管理職9名、女性管理職比率81.8%)に達したと発表している。

 22年10月には、ディップ<2379>が主催する小学生を対象としたキャリア教育「バイトルKidsプログラム」への参加を発表した。子供たちの仕事に対する考え方や価値観の育成に貢献することを目指す。23年3月には低栄養・フレイル・サルコペニアの予防・対策に関して、医師による食と健康法をアドバイスするWebメディアを開設した。

■健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD事業

 MFD事業は、健康冷凍食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」を医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。製造は外部に委託している。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。

 全国の医療機関や調剤薬局など2万ヶ所以上の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」「たんぱく質調整食」「ケア食」そして「パワーアップ食」など多様な健康食の開発やカウンセリングを強みとして、栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。製造は外部に委託している。

 23年3月期第4四半期時点のアクティブ会員数(過去1年以内に1回以上購入した会員数)は22年3月期第4四半期比3182人減少の2万6322人、ARPUは1220円増加の1万5938円、定期コース会員数は901人減少の6401人となっている。

 コロナ禍に伴う外来患者減少などで病院等の紹介ネットワークを通じた新規顧客獲得が減少しているため、紹介ネットワーク活性化に向けて22年5月に神奈川支社を開設した。営業拠点としては本社(東京都北区)および大阪支社に続いて3拠点目となる。紹介ネットワーク数2万3500箇所(23年3月期末時点で1万9865箇所)に向けてアクションを開始した。

■ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業

 ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業は、21年3月期第2四半期に開始した自社工場(埼玉工場)で製造する冷凍食の製造小売事業である。健康な身体はバランスの良い食事からという考えのもと、食の安心・安全にこだわり、国産食材100%であること、健康被害の恐れのある67種類の食品添加物を使用していないこと、食材ごとに異なる最適な加熱温度特許技術で1℃単位のコントロールを行っていること、冷凍工学に基づいた究極の特許冷凍技術で−70℃の瞬間凍結を行っていることなど、従来の冷凍弁当とは一線を画すクオリティの高さを特徴としている。

 管理栄養士が考えた栄養バランスや、特許加熱・冷凍による美味しさが特徴のメニュー構成である。独自のネットワークを活用して四季ごとの旬の国産食材を使用するため、同じメニューは一度しか作らない「一期一会のメニュー」として、週6種類以上のペースで新メニューを発売している。

 コスト面では、全国の生産者で構成する「旬すぐ共栄会」を通して、栄養価の高い旬の食材を収穫量が多く価格が下がる時期に仕入れる。20年12月には大量調理で生じる食品ロスの料理を即時メニュー化して販売する取り組みを開始した。フードロス削減にも貢献する取り組みだ。

 商品力強化の面では21年12月に、メニュー評価などでAIが顧客の嗜好を学習し、毎日発売される約250種類のメニューから一人ひとりに最適化したメニューを提案する「AI旬すぐ」サービスを開始した。また、21年1月にワンランク上の美味しさを追求した新ブランドPREMIUMシリーズ(498円)を販売開始し、さらに22年12月にはPREMIUMを超えた最高峰ブランド「SUPER PREMIUM」シリーズ(598円以上)を創設して販売開始した。商品構成変化による平均単価上昇も期待される。

 知名度向上、拡販、収益性改善に向けた各種取り組みでは、21年3月に新メニューを発表するYouTubeチャンネル「旬チューバー」がYouTubeパートナープログラムに承認された。23年2月には「旬をすぐに」のリブランディングとしてロゴ・パッケージを一新し、さらに女優の河合優美さんを起用した「旬をすぐに」のTVCMを関東エリアで開始した。

 なお、23年3月期第4四半期時点のアクティブ会員数は6132人、ARPUは5875円、AI旬すぐ会員数は1455人となっている。

■周辺領域のマーケティング事業

 マーケティング事業は健康食宅配サービスから派生した周辺事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などを展開し、収益源の多様化を推進している。

■健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」

 日々の食事において塩分摂取量を適正に保つことの重要性を啓蒙し、日本全体の健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」も展開している。20年4月から3年間の活動を予定している。

 賛同企業として20年6月ににんべん、エバラ食品工業、はごろもフーズ、ポッカサッポロフード&ビバレッジ、キング醸造、理研ビタミン、20年7月に東洋水産、キッコーマン、ハナマルキ、ヤマキ、紀文食品、日清食品、ミツカン、ひかり味噌、神州一味噌、20年8月にピエトロ、湖池屋、宝酒造、20年9月に田中食品、白鶴酒造、シマヤ、日清フーズ、21年3月に雪印メグミルク、21年4月に三幸製菓、くらこん、エースコック、22年2月に味の素冷凍食品、22年5月に宮島醤油、東京ソルト、22年11月にカネリョウ海藻、23年7月にウメタが新規加入し、賛同企業は32社、認定商品は82商品となっている。

■上場維持基準適合に向けた計画書

 23年3月31日時点で流通株式時価総額がグロース市場の上場維持基準を充たしていないため、23年6月30日付で上場維持基準適合に向けた計画書を開示した。25年3月末までを計画期間として、3つの事業(MFD事業、CID事業、マーケティング事業)に経営資源を集中し、持続的な企業価値の向上(時価総額の増大)に資する各種施策を実行することにより、上場維持基準の適合を目指すとしている。

■23年3月期営業・経常赤字拡大、24年3月期は黒字転換予想

 24年3月期の業績(非連結)予想は売上高が23年3月期比8.1%増の30億37百万円、営業利益が52百万円の黒字(23年3月期は2億85百万円の赤字)、経常利益が51百万円の黒字(同2億84百万円の赤字)、当期純利益が50百万円の黒字(同2億84百万円の赤字)としている。

 MFD事業の計画は、売上高が23年3月期比3.5%増の23億35百万円でセグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が11.7%減の4億23百万円としている。コロナ禍収束傾向に伴って23年3月期第4四半期後半から事業環境好転の兆しを見せており、さらに紹介ネットワークの新規開拓や振興を推進して売上回復を見込む。なお平均単価については前期比横ばいの前提としている。

 CID事業の計画は、売上高が42.3%増の2億01百万円で利益が4億11百万円の赤字(23年3月期は7億58百万円の赤字)としている。売上面は前期第4四半期に実施した広告宣伝の効果による知名度向上などで増収を見込み、利益面では前期第4四半期に計上した広告宣伝費や包装資材評価損の一巡も寄与する。なお平均単価については前期比横ばいの前提としている。

 マーケティング事業の計画は、売上高が21.2%増の5億円で利益が25.5%増の3億64百万円としている。前期からの期ズレ案件も寄与して第1四半期の売上高は四半期ベースで過去最高となる見込みだ。

 24年3月期は販管費が増加するものの、売上回復などで増収・黒字転換予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は乱高下した後、安値圏に回帰の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。7月24日の終値は341円、今期予想PER(会社予想のEPS7円97銭で算出)は約43倍、前期実績PBR(前期実績のBPS53円37銭で算出)は約6.4倍、そして時価総額は約22億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[06月29日更新]

ファンデリーは反発の動き、24年3月期黒字転換予想で収益改善基調

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD事業、ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業、および周辺領域のマーケティング事業を展開し、ヘルスケア総合企業を目指している。なお顧客のレビュー評価が特に高い「旬をすぐに」殿堂メニューとして、6月23日には第5号の「マッサマンカレー」を、6月27日には第6号のJA高知県とコラボした「高知なすのミートグラタン」を発売した。24年3月期は販管費が増加するものの、売上回復などで増収・黒字転換予想としている。コロナ禍影響の緩和や積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価は急伸した4月の年初来高値圏から反落して乱高下の形となったが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形となった。収益改善基調を評価して上値を試す展開を期待したい。

■ヘルスケア総合企業を目指す

 企業理念のビジョンに「豊かな未来社会」の実現を掲げ、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD(Medical Food Delivery)事業、20年7月開始したハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID(Cooking Immediately Delivery)事業、および周辺領域のマーケティング事業(食品メーカー等の企業向けマーケティング支援サービス)を展開している。

 23年3月期はMFD事業の売上高が22年3月期比7.8%減の22億56百万円で営業利益(全社費用等調整前)が7.2%減の4億80百万円、CID事業の売上高が39.1%減の1億41百万円で営業利益が7億58百万円の赤字(22年3月期は7億50百万円の赤字)、マーケティング事業の売上高が7.3%減の4億12百万円で営業利益が12.4%減の2億90百万円だった。なお21年4月には、食や健康に関する新たなWEBサービスの提供や収益源の多様化を推進することを目的としてメディア事業部を新設している。

 成長戦略としてヘルスケア総合企業を目指し、CID事業の埼玉工場が稼働してSPA(製造小売業)モデルへの事業構造転換を推進している。一人暮らし高齢者、生活習慣病患者、食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場は拡大基調だろう。

 22年3月には、フードロス削減や一食二医社会の実現など、ESG・SDGsへの取り組みを発信するWEBページを公開した。また女性の活躍を支援し、22年4月には女性役員・管理職の人数が10名(女性役員1名、女性管理職9名、女性管理職比率81.8%)に達したと発表している。

 22年10月には、ディップ<2379>が主催する小学生を対象としたキャリア教育「バイトルKidsプログラム」への参加を発表した。子供たちの仕事に対する考え方や価値観の育成に貢献することを目指す。23年3月には低栄養・フレイル・サルコペニアの予防・対策に関して、医師による食と健康法をアドバイスするWebメディアを開設した。

■健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD事業

 MFD事業は、健康冷凍食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」を医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。製造は外部に委託している。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。

 全国の医療機関や調剤薬局など2万ヶ所以上の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」「たんぱく質調整食」「ケア食」そして「パワーアップ食」など多様な健康食の開発やカウンセリングを強みとして、栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。製造は外部に委託している。

 23年3月期第4四半期時点のアクティブ会員数(過去1年以内に1回以上購入した会員数)は22年3月期第4四半期比3182人減少の2万6322人、ARPUは1220円増加の1万5938円、定期コース会員数は901人減少の6401人となっている。

 コロナ禍に伴う外来患者減少などで病院等の紹介ネットワークを通じた新規顧客獲得が減少しているため、紹介ネットワーク活性化に向けて22年5月に神奈川支社を開設した。営業拠点としては本社(東京都北区)および大阪支社に続いて3拠点目となる。紹介ネットワーク数2万3500箇所(23年3月期末時点で1万9865箇所)に向けてアクションを開始した。

 23年3月には、たんぱく質強化に重点を置いた「パワーアップ食」4タイプの販売を開始した。

■ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業

 ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業は、21年3月期第2四半期に開始した自社工場(埼玉工場)で製造する冷凍食の製造小売事業である。健康な身体はバランスの良い食事からという考えのもと、食の安心・安全にこだわり、国産食材100%であること、健康被害の恐れのある67種類の食品添加物を使用していないこと、食材ごとに異なる最適な加熱温度特許技術で1℃単位のコントロールを行っていること、冷凍工学に基づいた究極の特許冷凍技術で−70℃の瞬間凍結を行っていることなど、従来の冷凍弁当とは一線を画すクオリティの高さを特徴としている。

 管理栄養士が考えた栄養バランスや、特許加熱・冷凍による美味しさが特徴のメニュー構成である。独自のネットワークを活用して四季ごとの旬の国産食材を使用するため、同じメニューは一度しか作らない「一期一会のメニュー」として、週6種類以上のペースで新メニューを発売している。

 コスト面では、全国の生産者で構成する「旬すぐ共栄会」を通して、栄養価の高い旬の食材を収穫量が多く価格が下がる時期に仕入れる。20年12月には大量調理で生じる食品ロスの料理を即時メニュー化して販売する取り組みを開始した。フードロス削減にも貢献する取り組みだ。

 商品力強化の面では21年12月に、メニュー評価などでAIが顧客の嗜好を学習し、毎日発売される約250種類のメニューから一人ひとりに最適化したメニューを提案する「AI旬すぐ」サービスを開始した。さらに23年2月には「AI旬すぐ」に「おまかせコース」2コースを新設して受付開始した。

 また、21年1月にワンランク上の美味しさを追求した新ブランドPREMIUMシリーズ(498円)を販売開始し、さらに22年12月にはPREMIUMを超えた最高峰ブランド「SUPER PREMIUM」シリーズ(598円以上)を創設して販売開始した。商品構成変化による平均単価上昇も期待される。また、顧客のレビュー評価が特に高い「旬をすぐに」殿堂メニューとして、6月23日には第5号の「マッサマンカレー」を、6月27日には第6号のJA高知県とコラボした「高知なすのミートグラタン」を発売した。

 知名度向上、拡販、収益性改善に向けた各種取り組みでは、21年3月に新メニューを発表するYouTubeチャンネル「旬チューバー」がYouTubeパートナープログラムに承認された。23年2月には「旬をすぐに」のリブランディングとしてロゴ・パッケージを一新し、さらに女優の河合優美さんを起用した「旬をすぐに」のTVCMを関東エリアで開始した。

 なお、23年3月期第4四半期時点のアクティブ会員数は6132人、ARPUは5875円、AI旬すぐ会員数は1455人となっている。

■周辺領域のマーケティング事業

 マーケティング事業は健康食宅配サービスから派生した周辺事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などを展開し、収益源の多様化を推進している。

■健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」

 日々の食事において塩分摂取量を適正に保つことの重要性を啓蒙し、日本全体の健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」も展開している。20年4月から3年間の活動を予定している。

 賛同企業として20年6月ににんべん、エバラ食品工業、はごろもフーズ、ポッカサッポロフード&ビバレッジ、キング醸造、理研ビタミン、20年7月に東洋水産、キッコーマン、ハナマルキ、ヤマキ、紀文食品、日清食品、ミツカン、ひかり味噌、神州一味噌、20年8月にピエトロ、湖池屋、宝酒造、20年9月に田中食品、白鶴酒造、シマヤ、日清フーズ、21年3月に雪印メグミルク、21年4月に三幸製菓、くらこん、エースコック、22年2月に味の素冷凍食品、22年5月に宮島醤油、東京ソルト、22年11月にカネリョウ海藻が新規加入し、賛同企業は31社、認定商品は80商品となっている。

■23年3月期営業・経常赤字拡大、24年3月期は黒字転換予想

 24年3月期の業績(非連結)予想は売上高が23年3月期比8.1%増の30億37百万円、営業利益が52百万円の黒字(23年3月期は2億85百万円の赤字)、経常利益が51百万円の黒字(同2億84百万円の赤字)、当期純利益が50百万円の黒字(同2億84百万円の赤字)としている。

 MFD事業の計画は、売上高が23年3月期比3.5%増の23億35百万円でセグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が11.7%減の4億23百万円としている。コロナ禍収束傾向に伴って23年3月期第4四半期後半から事業環境好転の兆しを見せており、さらに紹介ネットワークの新規開拓や振興を推進して売上回復を見込む。なお平均単価については前期比横ばいの前提としている。

 CID事業の計画は、売上高が42.3%増の2億01百万円で利益が4億11百万円の赤字(23年3月期は7億58百万円の赤字)としている。売上面は前期第4四半期に実施した広告宣伝の効果による知名度向上などで増収を見込み、利益面では前期第4四半期に計上した広告宣伝費や包装資材評価損の一巡も寄与する。なお平均単価については前期比横ばいの前提としている。

 マーケティング事業の計画は、売上高が21.2%増の5億円で利益が25.5%増の3億64百万円としている。前期からの期ズレ案件も寄与して第1四半期の売上高は四半期ベースで過去最高となる見込みだ。

 24年3月期は販管費が増加するものの、売上回復などで増収・黒字転換予想としている。コロナ禍影響の緩和や積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。

■株価は切り返しの動き

 株価は急伸した4月の年初来高値圏から反落して乱高下の形となったが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形となった。収益改善基調を評価して上値を試す展開を期待したい。6月28日の終値は423円、今期予想PER(会社予想のEPS7円97銭で算出)は約53倍、前期実績PBR(前期実績のBPS53円37銭で算出)は約7.9倍、そして時価総額は約27億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[06月19日更新]

ファンデリーは急反発、24年3月期黒字転換予想で収益改善基調

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD事業、ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業、および周辺領域のマーケティング事業を展開し、ヘルスケア総合企業を目指している。24年3月期は販管費が増加するものの、売上回復などで増収・黒字転換予想としている。コロナ禍影響の緩和や積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価は4月下旬以降に急騰・急反落とやや乱高下の形となったが、6月16日には調整一巡して急反発の動きとなった。上値を試す展開を期待したい。

■健康冷凍食の宅配を主力としてヘルスケア総合企業を目指す

 企業理念のビジョンに「豊かな未来社会」の実現を掲げ、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD(Medical Food Delivery)事業、20年7月開始したハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID(Cooking Immediately Delivery)事業、および周辺領域のマーケティング事業(食品メーカー等の企業向けマーケティング支援サービス)を展開している。

 23年3月期はMFD事業の売上高が22年3月期比7.8%減の22億56百万円で営業利益(全社費用等調整前)が7.2%減の4億80百万円、CID事業の売上高が39.1%減の1億41百万円で営業利益が7億58百万円の赤字(22年3月期は7億50百万円の赤字)、マーケティング事業の売上高が7.3%減の4億12百万円で営業利益が12.4%減の2億90百万円だった。なお21年4月には、食や健康に関する新たなWEBサービスの提供や収益源の多様化を推進することを目的としてメディア事業部を新設している。

 成長戦略としてヘルスケア総合企業を目指し、CID事業の埼玉工場が稼働してSPA(製造小売業)モデルへの事業構造転換を推進している。一人暮らし高齢者、生活習慣病患者、食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場は拡大基調だろう。

 22年3月には、フードロス削減や一食二医社会の実現など、ESG・SDGsへの取り組みを発信するWEBページを公開した。また女性の活躍を支援し、22年4月には女性役員・管理職の人数が10名(女性役員1名、女性管理職9名、女性管理職比率81.8%)に達したと発表している。

 22年10月には、ディップ<2379>が主催する小学生を対象としたキャリア教育「バイトルKidsプログラム」への参加を発表した。子供たちの仕事に対する考え方や価値観の育成に貢献することを目指す。23年3月には低栄養・フレイル・サルコペニアの予防・対策に関して、医師による食と健康法をアドバイスするWebメディアを開設した。

■健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD事業

 MFD事業は、健康冷凍食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」を医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。製造は外部に委託している。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。

 全国の医療機関や調剤薬局など2万ヶ所以上の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」「たんぱく質調整食」「ケア食」そして「パワーアップ食」など多様な健康食の開発やカウンセリングを強みとして、栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。製造は外部に委託している。

 23年3月期第4四半期時点のアクティブ会員数(過去1年以内に1回以上購入した会員数)は22年3月期第4四半期比3182人減少の2万6322人、ARPUは1220円増加の1万5938円、定期コース会員数は901人減少の6401人となっている。

 コロナ禍に伴う外来患者減少などで病院等の紹介ネットワークを通じた新規顧客獲得が減少しているため、紹介ネットワーク活性化に向けて22年5月に神奈川支社を開設した。営業拠点としては本社(東京都北区)および大阪支社に続いて3拠点目となる。紹介ネットワーク数2万3500箇所(23年3月期末時点で1万9865箇所)に向けてアクションを開始した。

 23年3月には、たんぱく質強化に重点を置いた「パワーアップ食」4タイプの販売を開始した。

■ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業

 ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業は、21年3月期第2四半期に開始した自社工場(埼玉工場)で製造する冷凍食の製造小売事業である。健康な身体はバランスの良い食事からという考えのもと、食の安心・安全にこだわり、国産食材100%であること、健康被害の恐れのある67種類の食品添加物を使用していないこと、食材ごとに異なる最適な加熱温度特許技術で1℃単位のコントロールを行っていること、冷凍工学に基づいた究極の特許冷凍技術で−70℃の瞬間凍結を行っていることなど、従来の冷凍弁当とは一線を画すクオリティの高さを特徴としている。

 管理栄養士が考えた栄養バランスや、特許加熱・冷凍による美味しさが特徴のメニュー構成である。独自のネットワークを活用して四季ごとの旬の国産食材を使用するため、同じメニューは一度しか作らない「一期一会のメニュー」として、週6種類以上のペースで新メニューを発売している。

 コスト面では、全国の生産者で構成する「旬すぐ共栄会」を通して、栄養価の高い旬の食材を収穫量が多く価格が下がる時期に仕入れる。20年12月には大量調理で生じる食品ロスの料理を即時メニュー化して販売する取り組みを開始した。フードロス削減にも貢献する取り組みだ。

 商品力強化の面では21年12月に、メニュー評価などでAIが顧客の嗜好を学習し、毎日発売される約250種類のメニューから一人ひとりに最適化したメニューを提案する「AI旬すぐ」サービスを開始した。さらに23年2月には「AI旬すぐ」に「おまかせコース」2コースを新設して受付開始した。

 また、21年1月にワンランク上の美味しさを追求した新ブランドPREMIUMシリーズ(498円)を販売開始し、さらに22年12月にはPREMIUMを超えた最高峰ブランド「SUPER PREMIUM」シリーズ(598円以上)を創設して販売開始している。商品構成変化による平均単価上昇も期待される。

 知名度向上、拡販、収益性改善に向けた各種取り組みでは、21年3月に新メニューを発表するYouTubeチャンネル「旬チューバー」がYouTubeパートナープログラムに承認された。23年2月には「旬をすぐに」のリブランディングとしてロゴ・パッケージを一新し、さらに女優の河合優美さんを起用した「旬をすぐに」のTVCMを関東エリアで開始した。

 なお、23年3月期第4四半期時点のアクティブ会員数は6132人、ARPUは5875円、AI旬すぐ会員数は1455人となっている。

■周辺領域のマーケティング事業

 マーケティング事業は健康食宅配サービスから派生した周辺事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などを展開し、収益源の多様化を推進している。

■健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」

 日々の食事において塩分摂取量を適正に保つことの重要性を啓蒙し、日本全体の健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」も展開している。20年4月から3年間の活動を予定している。

 賛同企業として20年6月ににんべん、エバラ食品工業、はごろもフーズ、ポッカサッポロフード&ビバレッジ、キング醸造、理研ビタミン、20年7月に東洋水産、キッコーマン、ハナマルキ、ヤマキ、紀文食品、日清食品、ミツカン、ひかり味噌、神州一味噌、20年8月にピエトロ、湖池屋、宝酒造、20年9月に田中食品、白鶴酒造、シマヤ、日清フーズ、21年3月に雪印メグミルク、21年4月に三幸製菓、くらこん、エースコック、22年2月に味の素冷凍食品、22年5月に宮島醤油、東京ソルト、22年11月にカネリョウ海藻が新規加入し、賛同企業は31社、認定商品は80商品となっている。

■23年3月期営業・経常赤字拡大、24年3月期は黒字転換予想

 24年3月期の業績(非連結)予想は売上高が23年3月期比8.1%増の30億37百万円、営業利益が52百万円の黒字(23年3月期は2億85百万円の赤字)、経常利益が51百万円の黒字(同2億84百万円の赤字)、当期純利益が50百万円の黒字(同2億84百万円の赤字)としている。

 MFD事業の計画は、売上高が23年3月期比3.5%増の23億35百万円でセグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が11.7%減の4億23百万円としている。コロナ禍収束傾向に伴って23年3月期第4四半期後半から事業環境好転の兆しを見せており、さらに紹介ネットワークの新規開拓や振興を推進して売上回復を見込む。なお平均単価については前期比横ばいの前提としている。

 CID事業の計画は、売上高が42.3%増の2億01百万円で利益が4億11百万円の赤字(23年3月期は7億58百万円の赤字)としている。売上面は前期第4四半期に実施した広告宣伝の効果による知名度向上などで増収を見込み、利益面では前期第4四半期に計上した広告宣伝費や包装資材評価損の一巡も寄与する。なお平均単価については前期比横ばいの前提としている。

 マーケティング事業の計画は、売上高が21.2%増の5億円で利益が25.5%増の3億64百万円としている。前期からの期ズレ案件も寄与して第1四半期の売上高は四半期ベースで過去最高となる見込みだ。

 24年3月期は販管費が増加するものの、売上回復などで増収・黒字転換予想としている。コロナ禍影響の緩和や積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。

■株価は急反発の動き

 株価は4月下旬以降に急騰・急反落とやや乱高下の形となったが、6月16日には調整一巡して急反発の動きとなった。上値を試す展開を期待したい。6月16日の終値は442円、今期予想PER(会社予想のEPS7円97銭で算出)は約55倍、前期実績PBR(前期実績のBPS53円37銭で算出)は約8.3倍、そして時価総額は約29億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[05月10日更新]

ファンデリーは上値試す、24年3月期は黒字転換予想

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD事業、ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業、および周辺領域のマーケティング事業を展開し、ヘルスケア総合企業を目指している。5月10日には、管理栄養士が食事コントロールの方法を紹介するWebメディア「しっかり栄養、パワーアップ食」において、第5回『栄養や運動は「人と繋がる」ことで活きてくる』を掲載する。23年3月期は営業・経常赤字拡大して着地した。コロナ禍の影響などで売上回復が遅れ、広告宣伝費増加も影響した。当期純利益は減損損失が一巡して赤字縮小した。24年3月期は販管費が増加するものの、売上回復などで増収・黒字転換予想としている。コロナ禍影響の緩和や積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価は動意づいた4月の年初来高値圏から反落してやや乱高下の形となったが、その後は切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。

■健康冷凍食の宅配を主力としてヘルスケア総合企業を目指す

 企業理念のビジョンに「豊かな未来社会」の実現を掲げ、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD(Medical Food Delivery)事業、20年7月開始したハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID(Cooking Immediately Delivery)事業、および周辺領域のマーケティング事業(食品メーカー等の企業向けマーケティング支援サービス)を展開している。

 23年3月期はMFD事業の売上高が22年3月期比7.8%減の22億56百万円で営業利益(全社費用等調整前)が7.2%減の4億80百万円、CID事業の売上高が39.1%減の1億41百万円で営業利益が7億58百万円の赤字(22年3月期は7億50百万円の赤字)、マーケティング事業の売上高が7.3%減の4億12百万円で営業利益が12.4%減の2億90百万円だった。なお21年4月には、食や健康に関する新たなWEBサービスの提供や収益源の多様化を推進することを目的としてメディア事業部を新設している。

 成長戦略としてヘルスケア総合企業を目指し、CID事業の埼玉工場が稼働してSPA(製造小売業)モデルへの事業構造転換を推進している。一人暮らし高齢者、生活習慣病患者、食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場は拡大基調だろう。

 22年3月には、フードロス削減や一食二医社会の実現など、ESG・SDGsへの取り組みを発信するWEBページを公開した。また女性の活躍を支援し、22年4月には女性役員・管理職の人数が10名(女性役員1名、女性管理職9名、女性管理職比率81.8%)に達したと発表している。

 22年10月には、ディップ<2379>が主催する小学生を対象としたキャリア教育「バイトルKidsプログラム」への参加を発表した。子供たちの仕事に対する考え方や価値観の育成に貢献することを目指す。

 23年3月には低栄養・フレイル・サルコペニアの予防・対策に関して、医師による食と健康法をアドバイスするWebメディアを開設した。

■健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD事業

 MFD事業は、健康冷凍食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」を医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。製造は外部に委託している。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。

 全国の医療機関や調剤薬局など2万ヶ所以上の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」「たんぱく質調整食」「ケア食」そして「パワーアップ食」など多様な健康食の開発やカウンセリングを強みとして、栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。製造は外部に委託している。

 23年3月期第4四半期時点のアクティブ会員数(過去1年以内に1回以上購入した会員数)は22年3月期第4四半期比3182人減少の2万6322人、ARPUは1220円増加の1万5938円、定期コース会員数は901人減少の6401人となっている。

 コロナ禍に伴う外来患者減少などで病院等の紹介ネットワークを通じた新規顧客獲得が減少しているため、紹介ネットワーク活性化に向けて22年5月に神奈川支社を開設した。営業拠点としては本社(東京都北区)および大阪支社に続いて3拠点目となる。紹介ネットワーク数2万3500箇所(23年3月期末時点で1万9865箇所)に向けてアクションを開始した。

 23年3月には、たんぱく質強化に重点を置いた「パワーアップ食」4タイプの販売を開始した。

■ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業

 ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業は、21年3月期第2四半期に開始した自社工場(埼玉工場)で製造する冷凍食の製造小売事業である。健康な身体はバランスの良い食事からという考えのもと、食の安心・安全にこだわり、国産食材100%であること、健康被害の恐れのある67種類の食品添加物を使用していないこと、食材ごとに異なる最適な加熱温度特許技術で1℃単位のコントロールを行っていること、冷凍工学に基づいた究極の特許冷凍技術で−70℃の瞬間凍結を行っていることなど、従来の冷凍弁当とは一線を画すクオリティの高さを特徴としている。

 管理栄養士が考えた栄養バランスや、特許加熱・冷凍による美味しさが特徴のメニュー構成である。独自のネットワークを活用して四季ごとの旬の国産食材を使用するため、同じメニューは一度しか作らない「一期一会のメニュー」として、週6種類以上のペースで新メニューを発売している。

 コスト面では、全国の生産者で構成する「旬すぐ共栄会」を通して、栄養価の高い旬の食材を収穫量が多く価格が下がる時期に仕入れる。20年12月には大量調理で生じる食品ロスの料理を即時メニュー化して販売する取り組みを開始した。フードロス削減にも貢献する取り組みだ。

 商品力強化の面では21年12月に、メニュー評価などでAIが顧客の嗜好を学習し、毎日発売される約250種類のメニューから一人ひとりに最適化したメニューを提案する「AI旬すぐ」サービスを開始した。さらに23年2月には「AI旬すぐ」に「おまかせコース」2コースを新設して受付開始した。

 また、21年1月にワンランク上の美味しさを追求した新ブランドPREMIUMシリーズ(498円)を販売開始し、さらに22年12月にはPREMIUMを超えた最高峰ブランド「SUPER PREMIUM」シリーズ(598円以上)を創設して販売開始している。商品構成変化による平均単価上昇も期待される。

 知名度向上、拡販、収益性改善に向けた各種取り組みでは、21年3月には新メニューを発表するYouTubeチャンネル「旬チューバー」がYouTubeパートナープログラムに承認された。今後はチャンネルの収益化も可能となる。22年5月には支払方法にPayPay決済を導入すると発表した。決済手段の拡張で利便性を向上させる。

 なお、23年3月期第4四半期時点のアクティブ会員数は6132人、ARPUは5875円、AI旬すぐ会員数は1455人となっている。

 23年2月には「旬をすぐに」のリブランディングとしてロゴ・パッケージを一新し、さらに女優の河合優美さんを起用した「旬をすぐに」のTVCMを関東エリアで開始した。

■周辺領域のマーケティング事業

 マーケティング事業は健康食宅配サービスから派生した周辺事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などを展開し、収益源の多様化を推進している。

■健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」

 日々の食事において塩分摂取量を適正に保つことの重要性を啓蒙し、日本全体の健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」も展開している。20年4月から3年間の活動を予定している。

 賛同企業として20年6月ににんべん、エバラ食品工業、はごろもフーズ、ポッカサッポロフード&ビバレッジ、キング醸造、理研ビタミン、20年7月に東洋水産、キッコーマン、ハナマルキ、ヤマキ、紀文食品、日清食品、ミツカン、ひかり味噌、神州一味噌、20年8月にピエトロ、湖池屋、宝酒造、20年9月に田中食品、白鶴酒造、シマヤ、日清フーズ、21年3月に雪印メグミルク、21年4月に三幸製菓、くらこん、エースコック、22年2月に味の素冷凍食品、22年5月に宮島醤油、東京ソルト、22年11月にカネリョウ海藻が新規加入し、賛同企業は31社、認定商品は80商品となっている。

■23年3月期営業・経常赤字拡大、24年3月期は黒字転換予想

 23年3月期の業績(非連結)は、売上高が22年3月期比10.0%減の28億10百万円、営業利益が2億85百万円の赤字(22年3月期は1億77百万円の赤字)、経常利益が2億84百万円の赤字(同1億58百万円の赤字)、当期純利益が2億84百万円の赤字(同19億48百万円の赤字)だった。配当は無配とした。

 計画を下回り減収、営業・経常赤字拡大して着地した。減価償却費や製品評価損の減少がプラス要因だったが、コロナ禍の影響などで全体として売上回復が遅れ、広告宣伝費の増加(23年2月27日よりCID事業「旬をすぐに」のTVCM開始)なども影響した。当期純利益は減損損失一巡で赤字縮小した。

 MFD事業は売上高が7.8%減の22億56百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が7.2%減の4億80百万円だった。コロナ禍に伴う外来患者減少などで医療機関等の紹介ネットワークを通じた新規顧客獲得が減少した。ただし商品構成見直し効果(新カテゴリのパワーアップ食の拡大など)で営業利益率が改善した。第4四半期のアクティブ会員数は2万6322人で22年3月期第4四半期比3182人減少したが、ARPUは1万5938円で1220円増加した。定期コース会員数は6401人で901人減少したが、コロナ禍の収束傾向に伴って第4四半期はミールタイム配布数が増加傾向となった。紹介ネットワーク数は1万9865箇所で37箇所増加した。

 CID事業は売上高が39.1%減の1億41百万円、利益が7億58百万円の赤字(22年3月期は7億50百万円の赤字)だった。前年のTV放送やSNSプロモーション等の効果が一巡してアクティブ会員数および販売数が減少し、依然として損益分岐点に達していないため赤字だった。ただし四半期別にみると、第4四半期の月間ARPU(3か月平均)は5875円で第3四半期比319円増加した。値引き販売を減らし、高価格帯のラインナップを拡充したことも寄与した。なお前期との比較で見ると、第4四半期のアクティブ会員数は6132人で22年3月期第4四半期比1万5368人減少、月間ARPUは5875円で589円減少、AI旬すぐ会員数は1455人で397人増加した。

 マーケティング事業は売上高が7.3%減の4億12百万円、利益が12.4%減の2億90百万円だった。期ズレの影響で減収減益だったが、健康食通販カタログの広告枠販売に加えて、紹介ネットワークを活用した業務受託を複数案件獲得した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が6億74百万円で営業利益が17百万円の赤字、第2四半期は売上高が7億23百万円で営業利益が0百万円の黒字、第3四半期は売上高が7億60百万円で営業利益が53百万円の黒字、第4四半期は売上高が6億52百万円で営業利益が3億21百万円の赤字だった。第4四半期にCID事業において広告宣伝費(TVCMなど)1億99百万円、包装資材評価損35百万円を計上した。

 24年3月期の業績(非連結)予想は売上高が23年3月期比8.1%増の30億37百万円、営業利益が52百万円の黒字(23年3月期は2億85百万円の赤字)、経常利益が51百万円の黒字(同2億84百万円の赤字)、当期純利益が50百万円の黒字(同2億84百万円の赤字)としている。配当は無配予想としている。

 MFD事業の計画は、売上高が23年3月期比3.5%増の23億35百万円でセグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が11.7%減の4億23百万円としている。コロナ禍収束傾向に伴って23年3月期第4四半期後半から事業環境好転の兆しを見せており、さらに紹介ネットワークの新規開拓や振興を推進して売上回復を見込む。なお平均単価については前期比横ばいの前提としている。

 CID事業の計画は、売上高が42.3%増の2億01百万円で利益が4億11百万円の赤字(23年3月期は7億58百万円の赤字)としている。売上面は知名度向上効果などで増収を見込み、利益面では前期第4四半期に計上した広告宣伝費や包装資材評価損の一巡も寄与する。なお平均単価については前期比横ばいの前提としている。

 マーケティング事業の計画は、売上高が21.2%増の5億円で利益が25.5%増の3億64百万円としている。前期からの期ズレ案件も寄与して第1四半期の売上高は四半期ベースで過去最高となる見込みだ。

 24年3月期は販管費が増加するものの、売上回復などで増収・黒字転換予想としている。コロナ禍影響の緩和や積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。

■株価は上値試す

 株価は動意づいた4月の年初来高値圏から反落してやや乱高下の形となったが、その後は切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。5月9日の終値は405円、今期予想PER(会社予想のEPS7円97銭で算出)は約51倍、前期実績PBR(前期実績のBPS53円37銭で算出)は約7.6倍、そして時価総額は約26億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[04月19日更新]

ファンデリーは底固め完了、24年3月期収益改善基調

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD事業、ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業、および周辺領域のマーケティング事業を展開し、成長戦略としてヘルスケア総合企業を目指している。23年3月期は黒字転換予想としている。MFD事業の再成長への回帰、CID事業の損益改善、マーケティング事業の伸長を推進する方針だ。さらに24年3月期もコロナ禍影響の緩和や積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は小幅レンジでモミ合う形だが、徐々に下値を切り上げて底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。なお4月28日に23年3月期決算発表を予定している。

■健康冷凍食の宅配を主力としてヘルスケア総合企業を目指す

 企業理念のビジョンに「豊かな未来社会」の実現を掲げ、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD(Medical Food Delivery)事業、20年7月開始したハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID(Cooking Immediately Delivery)事業、および周辺領域のマーケティング事業(食品メーカー等の企業向けマーケティング支援サービス)を展開している。

 22年3月期の事業別売上高構成比は、MFD事業が78%、CID事業が7%、マーケティング事業が14%だった。なお21年4月には、食や健康に関する新たなWEBサービスの提供や収益源の多様化を推進することを目的として、メディア事業部を新設している。

 成長戦略としてヘルスケア総合企業を目指し、CID事業の埼玉工場が稼働してSPA(製造小売業)モデルへの事業構造転換を推進している。一人暮らし高齢者、生活習慣病患者、食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場は拡大基調だろう。

 22年3月には、フードロス削減や一食二医社会の実現など、ESG・SDGsへの取り組みを発信するWEBページを公開している。また女性の活躍を支援し、22年4月には女性役員・管理職の人数が10名(女性役員1名、女性管理職9名、女性管理職比率81.8%)に達したと発表している。

 22年10月には、ディップ<2379>が主催する小学生を対象としたキャリア教育「バイトルKidsプログラム」への参加を発表した。子供たちの仕事に対する考え方や価値観の育成に貢献することを目指す。

 23年3月には低栄養・フレイル・サルコペニアの予防・対策に関して、医師による食と健康法をアドバイスするWebメディアを開設した。

■健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD事業

 MFD事業は、健康冷凍食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」を医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。製造は外部に委託している。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。

 全国の医療機関や調剤薬局など2万ヶ所以上の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」「たんぱく質調整食」「ケア食」そして「パワーアップ食」など多様な健康食の開発やカウンセリングを強みとして、栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。製造は外部に委託している。

 アクティブ会員数(過去1年以内に1回以上購入した会員数)は22年3月期末時点で21年3月期末比1184人減少の2万9504人、23年3月期第2四半期末時点で2万8550人となった。定期コース会員数は22年3月期末時点で21年3月期末比571人減少の7302人、23年3月期第2四半期末時点で6905人となった。コロナ禍に伴う外来患者減少などで病院等の紹介ネットワークを通じた新規顧客獲得が減少しているため、紹介ネットワーク活性化に向けて22年5月に神奈川支社を開設した。営業拠点としては本社(東京都北区)および大阪支社に続いて3拠点目となる。紹介ネットワーク数(23年3月期第2四半期末時点で1万9865箇所)2万3500箇所に向けてアクションを開始した。

 23年3月には、たんぱく質強化に重点を置いた「パワーアップ食」4タイプの販売を開始した。

■ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業

 ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業は、21年3月期第2四半期に開始した自社工場(埼玉工場)で製造する冷凍食の製造小売事業である。健康な身体はバランスの良い食事からという考えのもと、食の安心・安全にこだわり、国産食材100%であること、健康被害の恐れのある67種類の食品添加物を使用していないこと、食材ごとに異なる最適な加熱温度特許技術で1℃単位のコントロールを行っていること、冷凍工学に基づいた究極の特許冷凍技術で−70℃の瞬間凍結を行っていることなど、従来の冷凍弁当とは一線を画すクオリティの高さを特徴としている。

 管理栄養士が考えた栄養バランスや、特許加熱・冷凍による美味しさが特徴のメニュー構成である。独自のネットワークを活用して四季ごとの旬の国産食材を使用するため、同じメニューは一度しか作らない「一期一会のメニュー」として、週6種類以上のペースで新メニューを発売している。

 コスト面では、全国の生産者で構成する「旬すぐ共栄会」を通して、栄養価の高い旬の食材を収穫量が多く価格が下がる時期に仕入れる。20年12月には大量調理で生じる食品ロスの料理を即時メニュー化して販売する取り組みを開始した。フードロス削減にも貢献する取り組みだ。

 商品力強化の面では21年12月に、メニュー評価などでAIが顧客の嗜好を学習し、毎日発売される約250種類のメニューから一人ひとりに最適化したメニューを提案する「AI旬すぐ」サービスを開始した。さらに2月15日には「AI旬すぐ」に「おまかせコース」2コースを新設して受付開始した。

 また、21年1月にワンランク上の美味しさを追求した新ブランドPREMIUMシリーズ(498円)を販売開始し、さらに22年12月にはPREMIUMを超えた最高峰ブランド「SUPER PREMIUM」シリーズ(598円以上)を創設して販売開始している。商品構成変化による平均単価上昇も期待される。

 知名度向上、拡販、収益性改善に向けた各種取り組みでは、21年3月には新メニューを発表するYouTubeチャンネル「旬チューバー」がYouTubeパートナープログラムに承認された。今後はチャンネルの収益化も可能となる。22年5月には支払方法にPayPay決済を導入すると発表した。決済手段の拡張で利便性を向上させる。なお23年3月期第2四半期末時点のアクティブ会員数は8191人、AI旬すぐ会員数は1641人となっている。

 23年2月には「旬をすぐに」のリブランディングとしてロゴ・パッケージを一新し、さらに女優の河合優美さんを起用した「旬をすぐに」のTVCMを関東エリアで開始した。

■周辺領域のマーケティング事業

 マーケティング事業は健康食宅配サービスから派生した周辺事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などを展開し、収益源の多様化を推進している。

■健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」

 日々の食事において塩分摂取量を適正に保つことの重要性を啓蒙し、日本全体の健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」も展開している。20年4月から3年間の活動を予定している。

 賛同企業として20年6月ににんべん、エバラ食品工業、はごろもフーズ、ポッカサッポロフード&ビバレッジ、キング醸造、理研ビタミン、20年7月に東洋水産、キッコーマン、ハナマルキ、ヤマキ、紀文食品、日清食品、ミツカン、ひかり味噌、神州一味噌、20年8月にピエトロ、湖池屋、宝酒造、20年9月に田中食品、白鶴酒造、シマヤ、日清フーズ、21年3月に雪印メグミルク、21年4月に三幸製菓、くらこん、エースコック、22年2月に味の素冷凍食品、22年5月に宮島醤油、東京ソルト、22年11月にカネリョウ海藻が新規加入し、賛同企業は31社、認定商品は80商品となっている。

■23年3月期黒字転換予想、24年3月期も収益改善基調

 23年3月期の業績(非連結)予想は、売上高が22年3月期比2.5%増の32億円、営業利益が1億05百万円の黒字(22年3月期は1億77百万円の赤字)、経常利益が1億14百万円の黒字(同1億58百万円の赤字)、そして当期純利益が79百万円の黒字(同19億48百万円の赤字)としている。配当予想は復配の3円(期末一括)としている。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比10.1%減の21億58百万円、営業利益が48.7%増の36百万円、経常利益が1百万円の黒字(前年同期は1百万円の赤字)、四半期純利益が0百万円の黒字(同2百万円の赤字)だった。コロナ禍の影響などで全体として売上回復が遅れて減収だったが、第3四半期におけるMFD事業の利益率改善などで大幅営業増益(経常利益と四半期純利益は黒字転換)だった。

 MFD事業は売上高が7.9%減の17億43百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が9.3%減の3億77百万円だった。コロナ禍に伴う外来患者減少などで医療機関等の紹介ネットワークを通じた新規顧客獲得が減少した。第3四半期のアクティブ会員数は2万7311人で前四半期(23年3月期第2四半期)比1239人減少したが、ARPUは1万6782円で1396円増加した。定期コース会員数は6576人で329人減少した。紹介ネットワーク数は1万9991箇所で126箇所増加した。

 CID事業は売上高が45.2%減の1億10百万円、利益が3億31百万円の赤字(前年同期は3億58百万円の赤字)だった。前年のTV放送やSNSプロモーション等の効果が一巡して販売数が減少したことに加えて、依然として損益分岐点に達していないため赤字だった。ただし前年同期比では、減価償却費の減少などで赤字縮小した。第3四半期のアクティブ会員数は6562人で前四半期比1629人減少、ARPUは5556円で589円減少、AI旬すぐ会員数は1558人で83人減少した。ただしレビュー件数は3.8倍の4745件と急増し、平均評価点(1〜5の5段階)も0.15点上昇して4.46点となった。

 マーケティング事業は売上高が1.0%減の3億03百万円、利益が3.4%減の2億14百万円だった。健康食通販カタログの広告枠販売に加えて、紹介ネットワークを活用した業務受託を複数案件獲得した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が6億74百万円で営業利益が17百万円の赤字、第2四半期は売上高が7億23百万円で営業利益が0百万円の黒字、第3四半期は売上高が7億61百万円で営業利益が53百万円の黒字だった。全体として売上高、営業損益とも回復傾向である。なお第3四半期は、特にMFD事業の利益率改善が牽引した。

 通期予想は据え置いている。セグメント別の計画は、MFD事業の売上高が22年3月期比0.5%増の24億58百万円でセグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が1.7%増の5億27百万円、CID事業の売上高が4.1%増の2億42百万円で利益が4億83百万円の赤字(22年3月期は7億50百万円の赤字)、マーケティング事業の売上高が12.3%増の5億円で利益が10.0%増の3億68百万円としている。

 MFD事業はプラス成長への回帰を目指す。22年4月から医療機関への訪問を再開し、さらに本社・大阪支社および新設した神奈川支社の3拠点で専任の担当者を配置している。また、特定の栄養素を重点的に補給できるように調整した食事として、メニューに「パワーアップ食」を追加した。CID事業は「AI旬すぐ」会員獲得などにより、損益改善を推進する。マーケティング事業は受注が堅調であり、通期ベースでは過去最高を目指すとしている。さらに24年3月期もコロナ禍影響の緩和や積極的な事業展開で収益改善基調だろう。

■株価は底固め完了

 株価は小幅レンジでモミ合う形だが、徐々に下値を切り上げて底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。4月18日の終値は281円、前期推定PER(会社予想のEPS12円49銭で算出)は約22倍、前期推定配当利回り(会社予想の3円で算出)は約1.1%、前々期実績PBR(前々期実績のBPS99円25銭で算出)は約2.8倍、そして時価総額は約18億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[03月28日更新]

ファンデリーは底固め完了、23年3月期黒字転換予想、24年3月期も収益改善基調

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD事業、ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業、および周辺領域のマーケティング事業を展開し、ヘルスケア総合企業を目指している。2月27日には女優の河合優美さんを起用した「旬をすぐに」のTVCMを関東エリアで開始した。3月8日には低栄養・フレイル・サルコペニアの予防・対策に関して、医師による食と健康法をアドバイスするWebメディアを開設した。23年3月期は黒字転換予想としている。MFD事業の再成長への回帰、CID事業の損益改善、マーケティング事業の伸長を推進する方針だ。コロナ禍影響の緩和や積極的な事業展開で24年3月期も収益改善基調だろう。株価は反発力が鈍く安値圏の小幅レンジでモミ合う形だが底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。なお4月28日に23年3月期決算発表を予定している。

■健康冷凍食の宅配を主力としてヘルスケア総合企業を目指す

 企業理念のビジョンに「豊かな未来社会」の実現を掲げ、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD(Medical Food Delivery)事業、20年7月開始したハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID(Cooking Immediately Delivery)事業、および周辺領域のマーケティング事業(食品メーカー等の企業向けマーケティング支援サービス)を展開している。

 22年3月期の事業別売上高構成比は、MFD事業が78%、CID事業が7%、マーケティング事業が14%だった。なお21年4月には、食や健康に関する新たなWEBサービスの提供や収益源の多様化を推進することを目的として、メディア事業部を新設している。

 成長戦略としてヘルスケア総合企業を目指し、CID事業の埼玉工場が稼働してSPA(製造小売業)モデルへの事業構造転換を推進している。一人暮らし高齢者、生活習慣病患者、食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場は拡大基調だろう。

 22年3月には、フードロス削減や一食二医社会の実現など、ESG・SDGsへの取り組みを発信するWEBページを公開している。また女性の活躍を支援し、22年4月には女性役員・管理職の人数が10名(女性役員1名、女性管理職9名、女性管理職比率81.8%)に達したと発表している。

 22年10月には、ディップ<2379>が主催する小学生を対象としたキャリア教育「バイトルKidsプログラム」への参加を発表した。子供たちの仕事に対する考え方や価値観の育成に貢献することを目指す。

 3月8日には低栄養・フレイル・サルコペニアの予防・対策に関して、医師による食と健康法をアドバイスするWebメディアを開設した。

■健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD事業

 MFD事業は、健康冷凍食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」を医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。製造は外部に委託している。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。

 全国の医療機関や調剤薬局など2万ヶ所以上の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」「たんぱく質調整食」「ケア食」そして「パワーアップ食」など多様な健康食の開発やカウンセリングを強みとして、栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。製造は外部に委託している。

 アクティブ会員数(過去1年以内に1回以上購入した会員数)は22年3月期末時点で21年3月期末比1184人減少の2万9504人、23年3月期第2四半期末時点で2万8550人となった。定期コース会員数は22年3月期末時点で21年3月期末比571人減少の7302人、23年3月期第2四半期末時点で6905人となった。コロナ禍に伴う外来患者減少などで病院等の紹介ネットワークを通じた新規顧客獲得が減少しているため、紹介ネットワーク活性化に向けて22年5月に神奈川支社を開設した。営業拠点としては本社(東京都北区)および大阪支社に続いて3拠点目となる。紹介ネットワーク数(23年3月期第2四半期末時点で1万9865箇所)2万3500箇所に向けてアクションを開始した。

 23年3月には、たんぱく質強化に重点を置いた「パワーアップ食」4タイプの販売を開始した。

■ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業

 ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業は、21年3月期第2四半期に開始した自社工場(埼玉工場)で製造する冷凍食の製造小売事業である。健康な身体はバランスの良い食事からという考えのもと、食の安心・安全にこだわり、国産食材100%であること、健康被害の恐れのある67種類の食品添加物を使用していないこと、食材ごとに異なる最適な加熱温度特許技術で1℃単位のコントロールを行っていること、冷凍工学に基づいた究極の特許冷凍技術で−70℃の瞬間凍結を行っていることなど、従来の冷凍弁当とは一線を画すクオリティの高さを特徴としている。

 管理栄養士が考えた栄養バランスや、特許加熱・冷凍による美味しさが特徴のメニュー構成である。独自のネットワークを活用して四季ごとの旬の国産食材を使用するため、同じメニューは一度しか作らない「一期一会のメニュー」として、週6種類以上のペースで新メニューを発売している。

 コスト面では、全国の生産者で構成する「旬すぐ共栄会」を通して、栄養価の高い旬の食材を収穫量が多く価格が下がる時期に仕入れる。20年12月には大量調理で生じる食品ロスの料理を即時メニュー化して販売する取り組みを開始した。フードロス削減にも貢献する取り組みだ。

 商品力強化の面では21年12月に、メニュー評価などでAIが顧客の嗜好を学習し、毎日発売される約250種類のメニューから一人ひとりに最適化したメニューを提案する「AI旬すぐ」サービスを開始した。さらに2月15日には「AI旬すぐ」に「おまかせコース」2コースを新設して受付開始した。

 また、21年1月にワンランク上の美味しさを追求した新ブランドPREMIUMシリーズ(498円)を販売開始し、さらに22年12月にはPREMIUMを超えた最高峰ブランド「SUPER PREMIUM」シリーズ(598円以上)を創設して販売開始している。商品構成変化による平均単価上昇も期待される。

 知名度向上、拡販、収益性改善に向けた各種取り組みでは、21年3月には新メニューを発表するYouTubeチャンネル「旬チューバー」がYouTubeパートナープログラムに承認された。今後はチャンネルの収益化も可能となる。22年5月には支払方法にPayPay決済を導入すると発表した。決済手段の拡張で利便性を向上させる。なお23年3月期第2四半期末時点のアクティブ会員数は8191人、AI旬すぐ会員数は1641人となっている。

 2月27日には「旬をすぐに」のリブランディングとしてロゴ・パッケージを一新し、さらに女優の河合優美さんを起用した「旬をすぐに」のTVCMを関東エリアで開始した。

■周辺領域のマーケティング事業

 マーケティング事業は健康食宅配サービスから派生した周辺事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などを展開し、収益源の多様化を推進している。

■健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」

 日々の食事において塩分摂取量を適正に保つことの重要性を啓蒙し、日本全体の健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」も展開している。20年4月から3年間の活動を予定している。

 賛同企業として20年6月ににんべん、エバラ食品工業、はごろもフーズ、ポッカサッポロフード&ビバレッジ、キング醸造、理研ビタミン、20年7月に東洋水産、キッコーマン、ハナマルキ、ヤマキ、紀文食品、日清食品、ミツカン、ひかり味噌、神州一味噌、20年8月にピエトロ、湖池屋、宝酒造、20年9月に田中食品、白鶴酒造、シマヤ、日清フーズ、21年3月に雪印メグミルク、21年4月に三幸製菓、くらこん、エースコック、22年2月に味の素冷凍食品、22年5月に宮島醤油、東京ソルト、22年11月にカネリョウ海藻が新規加入し、賛同企業は31社、認定商品は80商品となっている。

■23年3月期黒字転換予想、24年3月期も収益改善基調

 23年3月期の業績(非連結)予想は、売上高が22年3月期比2.5%増の32億円、営業利益が1億05百万円の黒字(22年3月期は1億77百万円の赤字)、経常利益が1億14百万円の黒字(同1億58百万円の赤字)、そして当期純利益が79百万円の黒字(同19億48百万円の赤字)としている。配当予想は復配の3円(期末一括)としている。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比10.1%減の21億58百万円、営業利益が48.7%増の36百万円、経常利益が1百万円の黒字(前年同期は1百万円の赤字)、四半期純利益が0百万円の黒字(同2百万円の赤字)だった。コロナ禍の影響などで全体として売上回復が遅れて減収だったが、第3四半期におけるMFD事業の利益率改善などで大幅営業増益(経常利益と四半期純利益は黒字転換)だった。

 MFD事業は売上高が7.9%減の17億43百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が9.3%減の3億77百万円だった。コロナ禍に伴う外来患者減少などで医療機関等の紹介ネットワークを通じた新規顧客獲得が減少した。第3四半期のアクティブ会員数は2万7311人で前四半期(23年3月期第2四半期)比1239人減少したが、ARPUは1万6782円で1396円増加した。定期コース会員数は6576人で329人減少した。紹介ネットワーク数は1万9991箇所で126箇所増加した。

 CID事業は売上高が45.2%減の1億10百万円、利益が3億31百万円の赤字(前年同期は3億58百万円の赤字)だった。前年のTV放送やSNSプロモーション等の効果が一巡して販売数が減少したことに加えて、依然として損益分岐点に達していないため赤字だった。ただし前年同期比では、減価償却費の減少などで赤字縮小した。第3四半期のアクティブ会員数は6562人で前四半期比1629人減少、ARPUは5556円で589円減少、AI旬すぐ会員数は1558人で83人減少した。ただしレビュー件数は3.8倍の4745件と急増し、平均評価点(1〜5の5段階)も0.15点上昇して4.46点となった。

 マーケティング事業は売上高が1.0%減の3億03百万円、利益が3.4%減の2億14百万円だった。健康食通販カタログの広告枠販売に加えて、紹介ネットワークを活用した業務受託を複数案件獲得した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が6億74百万円で営業利益が17百万円の赤字、第2四半期は売上高が7億23百万円で営業利益が0百万円の黒字、第3四半期は売上高が7億61百万円で営業利益が53百万円の黒字だった。全体として売上高、営業損益とも回復傾向である。なお第3四半期は、特にMFD事業の利益率改善が牽引した。

 通期予想は据え置いている。セグメント別の計画は、MFD事業の売上高が22年3月期比0.5%増の24億58百万円でセグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が1.7%増の5億27百万円、CID事業の売上高が4.1%増の2億42百万円で利益が4億83百万円の赤字(22年3月期は7億50百万円の赤字)、マーケティング事業の売上高が12.3%増の5億円で利益が10.0%増の3億68百万円としている。

 MFD事業はプラス成長への回帰を目指す。22年4月から医療機関への訪問を再開し、さらに本社・大阪支社および新設した神奈川支社の3拠点で専任の担当者を配置している。また、特定の栄養素を重点的に補給できるように調整した食事として、メニューに「パワーアップ食」を追加した。CID事業は「AI旬すぐ」会員獲得などにより、損益改善を推進する。マーケティング事業は受注が堅調であり、通期ベースでは過去最高を目指すとしている。コロナ禍影響の緩和や積極的な事業展開で24年3月期も収益改善基調だろう。

■株価は底固め完了

 株価は反発力が鈍く安値圏の小幅レンジでモミ合う形だが底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。3月27日の終値は274円、今期予想PER(会社予想のEPS12円49銭で算出)は約22倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円で算出)は約1.1%、前期実績PBR(前期実績のBPS99円25銭で算出)は約2.8倍、そして時価総額は約18億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[03月07日更新]

ファンデリーは下値固め完了、23年3月期黒字転換予想で収益改善基調

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD事業、ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業、および周辺領域のマーケティング事業を展開し、ヘルスケア総合企業を目指している。2月27日には「旬をすぐに」のリブランディングとしてロゴ・パッケージを一新し、さらに関東エリアで女優の河合優美さんを起用した初のTVCM放映を開始している。また3月6日には低栄養・フレイル・サルコペニアの予防・対策に関して、医師による食と健康法をアドバイスするWebメディアを3月8日より開設すると発表した。23年3月期は黒字転換予想としている。MFD事業の再成長への回帰、CID事業の損益改善、マーケティング事業の伸長を推進する方針だ。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は安値圏の小幅レンジでモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■健康冷凍食の宅配を主力としてヘルスケア総合企業を目指す

 企業理念のビジョンに「豊かな未来社会」の実現を掲げ、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD(Medical Food Delivery)事業、20年7月開始したハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID(Cooking Immediately Delivery)事業、および周辺領域のマーケティング事業(食品メーカー等の企業向けマーケティング支援サービス)を展開している。

 22年3月期の事業別売上高構成比は、MFD事業が78%、CID事業が7%、マーケティング事業が14%だった。なお21年4月には、食や健康に関する新たなWEBサービスの提供や収益源の多様化を推進することを目的として、メディア事業部を新設している。

 成長戦略としてヘルスケア総合企業を目指し、CID事業の埼玉工場が稼働してSPA(製造小売業)モデルへの事業構造転換を推進している。一人暮らし高齢者、生活習慣病患者、食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場は拡大基調だろう。

 22年3月には、フードロス削減や一食二医社会の実現など、ESG・SDGsへの取り組みを発信するWEBページを公開している。また女性の活躍を支援し、22年4月には女性役員・管理職の人数が10名(女性役員1名、女性管理職9名、女性管理職比率81.8%)に達したと発表している。

 22年10月には、ディップ<2379>が主催する小学生を対象としたキャリア教育「バイトルKidsプログラム」への参加を発表した。子供たちの仕事に対する考え方や価値観の育成に貢献することを目指す。

 3月6日には低栄養・フレイル・サルコペニアの予防・対策に関して、医師による食と健康法をアドバイスするWebメディアを3月8日より開設すると発表した。

■健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD事業

 MFD事業は、健康冷凍食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」を医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。製造は外部に委託している。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。

 全国の医療機関や調剤薬局など2万ヶ所以上の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」「たんぱく質調整食」「ケア食」そして「パワーアップ食」など多様な健康食の開発やカウンセリングを強みとして、栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。製造は外部に委託している。

 アクティブ会員数(過去1年以内に1回以上購入した会員数)は22年3月期末時点で21年3月期末比1184人減少の2万9504人、23年3月期第2四半期末時点で2万8550人となった。定期コース会員数は22年3月期末時点で21年3月期末比571人減少の7302人、23年3月期第2四半期末時点で6905人となった。コロナ禍に伴う外来患者減少などで病院等の紹介ネットワークを通じた新規顧客獲得が減少しているため、紹介ネットワーク活性化に向けて22年5月に神奈川支社を開設した。営業拠点としては本社(東京都北区)および大阪支社に続いて3拠点目となる。紹介ネットワーク数(23年3月期第2四半期末時点で1万9865箇所)2万3500箇所に向けてアクションを開始した。

 2月17日には、たんぱく質強化に重点を置いた「パワーアップ食」4タイプを発表した。3月1日により販売開始する。

■ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業

 ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業は、21年3月期第2四半期に開始した自社工場(埼玉工場)で製造する冷凍食の製造小売事業である。健康な身体はバランスの良い食事からという考えのもと、食の安心・安全にこだわり、国産食材100%であること、健康被害の恐れのある67種類の食品添加物を使用していないこと、食材ごとに異なる最適な加熱温度特許技術で1℃単位のコントロールを行っていること、冷凍工学に基づいた究極の特許冷凍技術で−70℃の瞬間凍結を行っていることなど、従来の冷凍弁当とは一線を画すクオリティの高さを特徴としている。

 管理栄養士が考えた栄養バランスや、特許加熱・冷凍による美味しさが特徴のメニュー構成である。独自のネットワークを活用して四季ごとの旬の国産食材を使用するため、同じメニューは一度しか作らない「一期一会のメニュー」として、週6種類以上のペースで新メニューを発売している。

 コスト面では、全国の生産者で構成する「旬すぐ共栄会」を通して、栄養価の高い旬の食材を収穫量が多く価格が下がる時期に仕入れる。20年12月には大量調理で生じる食品ロスの料理を即時メニュー化して販売する取り組みを開始した。フードロス削減にも貢献する取り組みだ。

 商品力強化の面では21年12月に、メニュー評価などでAIが顧客の嗜好を学習し、毎日発売される約250種類のメニューから一人ひとりに最適化したメニューを提案する「AI旬すぐ」サービスを開始した。さらに2月15日には「AI旬すぐ」に「おまかせコース」2コースを新設して受付開始した。

 また、21年1月にワンランク上の美味しさを追求した新ブランドPREMIUMシリーズ(498円)を販売開始し、さらに22年12月にはPREMIUMを超えた最高峰ブランド「SUPER PREMIUM」シリーズ(598円以上)を創設して販売開始している。商品構成変化による平均単価上昇も期待される。

 知名度向上、拡販、収益性改善に向けた各種取り組みでは、21年3月には新メニューを発表するYouTubeチャンネル「旬チューバー」がYouTubeパートナープログラムに承認された。今後はチャンネルの収益化も可能となる。22年5月には支払方法にPayPay決済を導入すると発表した。決済手段の拡張で利便性を向上させる。なお23年3月期第2四半期末時点のアクティブ会員数は8191人、AI旬すぐ会員数は1641人となっている。

 2月27日には「旬をすぐに」のリブランディングとしてロゴ・パッケージを一新し、さらに関東エリアで女優の河合優美さんを起用した初のTVCM放映を開始している。

■周辺領域のマーケティング事業

 マーケティング事業は健康食宅配サービスから派生した周辺事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などを展開し、収益源の多様化を推進している。

■健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」

 日々の食事において塩分摂取量を適正に保つことの重要性を啓蒙し、日本全体の健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」も展開している。20年4月から3年間の活動を予定している。

 賛同企業として20年6月ににんべん、エバラ食品工業、はごろもフーズ、ポッカサッポロフード&ビバレッジ、キング醸造、理研ビタミン、20年7月に東洋水産、キッコーマン、ハナマルキ、ヤマキ、紀文食品、日清食品、ミツカン、ひかり味噌、神州一味噌、20年8月にピエトロ、湖池屋、宝酒造、20年9月に田中食品、白鶴酒造、シマヤ、日清フーズ、21年3月に雪印メグミルク、21年4月に三幸製菓、くらこん、エースコック、22年2月に味の素冷凍食品、22年5月に宮島醤油、東京ソルト、22年11月にカネリョウ海藻が新規加入し、賛同企業は31社、認定商品は80商品となっている。

■23年3月期黒字転換予想で収益改善基調

 23年3月期の業績(非連結)予想は、売上高が22年3月期比2.5%増の32億円、営業利益が1億05百万円の黒字(22年3月期は1億77百万円の赤字)、経常利益が1億14百万円の黒字(同1億58百万円の赤字)、そして当期純利益が79百万円の黒字(同19億48百万円の赤字)としている。配当予想は復配の3円(期末一括)としている。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比10.1%減の21億58百万円、営業利益が48.7%増の36百万円、経常利益が1百万円の黒字(前年同期は1百万円の赤字)、四半期純利益が0百万円の黒字(同2百万円の赤字)だった。コロナ禍の影響などで全体として売上回復が遅れて減収だったが、第3四半期におけるMFD事業の利益率改善などで大幅営業増益(経常利益と四半期純利益は黒字転換)だった。

 MFD事業は売上高が7.9%減の17億43百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が9.3%減の3億77百万円だった。コロナ禍に伴う外来患者減少などで医療機関等の紹介ネットワークを通じた新規顧客獲得が減少した。第3四半期のアクティブ会員数は2万7311人で前四半期(23年3月期第2四半期)比1239人減少したが、ARPUは1万6782円で1396円増加した。定期コース会員数は6576人で329人減少した。紹介ネットワーク数は1万9991箇所で126箇所増加した。

 CID事業は売上高が45.2%減の1億10百万円、利益が3億31百万円の赤字(前年同期は3億58百万円の赤字)だった。前年のTV放送やSNSプロモーション等の効果が一巡して販売数が減少したことに加えて、依然として損益分岐点に達していないため赤字だった。ただし前年同期比では、減価償却費の減少などで赤字縮小した。第3四半期のアクティブ会員数は6562人で前四半期比1629人減少、ARPUは5556円で589円減少、AI旬すぐ会員数は1558人で83人減少した。ただしレビュー件数は3.8倍の4745件と急増し、平均評価点(1〜5の5段階)も0.15点上昇して4.46点となった。

 マーケティング事業は売上高が1.0%減の3億03百万円、利益が3.4%減の2億14百万円だった。健康食通販カタログの広告枠販売に加えて、紹介ネットワークを活用した業務受託を複数案件獲得した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が6億74百万円で営業利益が17百万円の赤字、第2四半期は売上高が7億23百万円で営業利益が0百万円の黒字、第3四半期は売上高が7億61百万円で営業利益が53百万円の黒字だった。全体として売上高、営業損益とも回復傾向である。なお第3四半期は、特にMFD事業の利益率改善が牽引した。

 通期予想は据え置いている。セグメント別の計画は、MFD事業の売上高が22年3月期比0.5%増の24億58百万円でセグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が1.7%増の5億27百万円、CID事業の売上高が4.1%増の2億42百万円で利益が4億83百万円の赤字(22年3月期は7億50百万円の赤字)、マーケティング事業の売上高が12.3%増の5億円で利益が10.0%増の3億68百万円としている。

 MFD事業はプラス成長への回帰を目指す。22年4月から医療機関への訪問を再開し、さらに本社・大阪支社および新設した神奈川支社の3拠点で専任の担当者を配置している。また、特定の栄養素を重点的に補給できるように調整した食事として、メニューに「パワーアップ食」を追加した。CID事業は「AI旬すぐ」会員獲得などにより、損益改善を推進する。マーケティング事業は受注が堅調であり、通期ベースでは過去最高を目指す。第3四半期累計の進捗率は低水準だが、コロナ禍影響の緩和や積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。

■株価は下値固め完了

 22年10月17日発表の自己株式取得(上限5万株・25百万円、取得期間22年11月1日〜23年2月28日)については、23年2月28日に終了した。累計取得株式総数は3万2600株だった。

 株価は安値圏の小幅レンジでモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。3月6日の終値は279円、今期予想PER(会社予想のEPS12円49銭で算出)は約22倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円で算出)は約1.1%、前期実績PBR(前期実績のBPS99円25銭で算出)は約2.8倍、そして時価総額は約18億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[02月20日更新]

ファンデリーは下値切り上げ、23年3月期3Q累計大幅営業増益で通期黒字転換予想、収益改善基調

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD事業、ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業、および周辺領域のマーケティング事業を展開し、ヘルスケア総合企業を目指している。2月15日にはCID事業「AI旬すぐ」に「おまかせコース」2コースを新設して受付開始した。23年3月期第3四半期累計は全体として売上回復が遅れて減収だったが、MFD事業の利益率改善などで大幅営業増益(経常利益と四半期純利益は黒字転換)だった。そして通期の黒字転換予想を据え置いている。MFD事業の再成長への回帰、CID事業の損益改善、マーケティング事業の伸長を推進する方針だ。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は安値圏の小幅レンジでモミ合う形だが徐々に下値を切り上げている。底打ちして出直りを期待したい。

■健康冷凍食の宅配を主力としてヘルスケア総合企業を目指す

 企業理念のビジョンに「豊かな未来社会」の実現を掲げ、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD(Medical Food Delivery)事業、20年7月開始したハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID(Cooking Immediately Delivery)事業、および周辺領域のマーケティング事業(食品メーカー等の企業向けマーケティング支援サービス)を展開している。

 22年3月期の事業別売上高構成比は、MFD事業が78%、CID事業が7%、マーケティング事業が14%だった。なお21年4月には、食や健康に関する新たなWEBサービスの提供や収益源の多様化を推進することを目的として、メディア事業部を新設している。

 成長戦略としてヘルスケア総合企業を目指し、CID事業の埼玉工場が稼働してSPA(製造小売業)モデルへの事業構造転換を推進している。一人暮らし高齢者、生活習慣病患者、食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場は拡大基調だろう。

 22年3月には、フードロス削減や一食二医社会の実現など、ESG・SDGsへの取り組みを発信するWEBページを公開している。また女性の活躍を支援し、22年4月には女性役員・管理職の人数が10名(女性役員1名、女性管理職9名、女性管理職比率81.8%)に達したと発表している。

 22年10月には、ディップ<2379>が主催する小学生を対象としたキャリア教育「バイトルKidsプログラム」への参加を発表した。子供たちの仕事に対する考え方や価値観の育成に貢献することを目指す。

■健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD事業

 MFD事業は、健康冷凍食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」を医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。製造は外部に委託している。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。

 全国の医療機関や調剤薬局など2万ヶ所以上の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」「たんぱく質調整食」「ケア食」そして「パワーアップ食」など多様な健康食の開発やカウンセリングを強みとして、栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。製造は外部に委託している。

 アクティブ会員数(過去1年以内に1回以上購入した会員数)は22年3月期末時点で21年3月期末比1184人減少の2万9504人、23年3月期第2四半期末時点で2万8550人となった。定期コース会員数は22年3月期末時点で21年3月期末比571人減少の7302人、23年3月期第2四半期末時点で6905人となった。コロナ禍に伴う外来患者減少などで病院等の紹介ネットワークを通じた新規顧客獲得が減少しているため、紹介ネットワーク活性化に向けて22年5月に神奈川支社を開設した。営業拠点としては本社(東京都北区)および大阪支社に続いて3拠点目となる。紹介ネットワーク数(23年3月期第2四半期末時点で1万9865箇所)2万3500箇所に向けてアクションを開始した。

 2月17日には、たんぱく質強化に重点を置いた「パワーアップ食」4タイプを発表した。3月1日により販売開始する。

■ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業

 ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業は、21年3月期第2四半期に開始した自社工場(埼玉工場)で製造する冷凍食の製造小売事業である。健康な身体はバランスの良い食事からという考えのもと、食の安心・安全にこだわり、国産食材100%であること、健康被害の恐れのある67種類の食品添加物を使用していないこと、食材ごとに異なる最適な加熱温度特許技術で1℃単位のコントロールを行っていること、冷凍工学に基づいた究極の特許冷凍技術で−70℃の瞬間凍結を行っていることなど、従来の冷凍弁当とは一線を画すクオリティの高さを特徴としている。

 管理栄養士が考えた栄養バランスや、特許加熱・冷凍による美味しさが特徴のメニュー構成である。独自のネットワークを活用して四季ごとの旬の国産食材を使用するため、同じメニューは一度しか作らない「一期一会のメニュー」として、週6種類以上のペースで新メニューを発売している。

 コスト面では、全国の生産者で構成する「旬すぐ共栄会」を通して、栄養価の高い旬の食材を収穫量が多く価格が下がる時期に仕入れる。20年12月には大量調理で生じる食品ロスの料理を即時メニュー化して販売する取り組みを開始した。フードロス削減にも貢献する取り組みだ。

 商品力強化の面では21年12月に、メニュー評価などでAIが顧客の嗜好を学習し、毎日発売される約250種類のメニューから一人ひとりに最適化したメニューを提案する「AI旬すぐ」サービスを開始した。さらに2月15日には「AI旬すぐ」に「おまかせコース」2コースを新設して受付開始した。

 また、21年1月にワンランク上の美味しさを追求した新ブランドPREMIUMシリーズ(498円)を販売開始し、さらに22年12月にはPREMIUMを超えた最高峰ブランド「SUPER PREMIUM」シリーズ(598円以上)を創設して販売開始している。商品構成変化による平均単価上昇も期待される。

 知名度向上、拡販、収益性改善に向けた各種取り組みでは、21年3月には新メニューを発表するYouTubeチャンネル「旬チューバー」がYouTubeパートナープログラムに承認された。今後はチャンネルの収益化も可能となる。22年5月には支払方法にPayPay決済を導入すると発表した。決済手段の拡張で利便性を向上させる。なお23年3月期第2四半期末時点のアクティブ会員数は8191人、AI旬すぐ会員数は1641人となっている。

■周辺領域のマーケティング事業

 マーケティング事業は健康食宅配サービスから派生した周辺事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などを展開し、収益源の多様化を推進している。

■健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」

 日々の食事において塩分摂取量を適正に保つことの重要性を啓蒙し、日本全体の健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」も展開している。20年4月から3年間の活動を予定している。

 賛同企業として20年6月ににんべん、エバラ食品工業、はごろもフーズ、ポッカサッポロフード&ビバレッジ、キング醸造、理研ビタミン、20年7月に東洋水産、キッコーマン、ハナマルキ、ヤマキ、紀文食品、日清食品、ミツカン、ひかり味噌、神州一味噌、20年8月にピエトロ、湖池屋、宝酒造、20年9月に田中食品、白鶴酒造、シマヤ、日清フーズ、21年3月に雪印メグミルク、21年4月に三幸製菓、くらこん、エースコック、22年2月に味の素冷凍食品、22年5月に宮島醤油、東京ソルト、22年11月にカネリョウ海藻が新規加入し、賛同企業は31社、認定商品は80商品となっている。

■23年3月期3Q累計大幅営業増益、通期黒字転換予想で収益改善基調

 23年3月期の業績(非連結)予想は、売上高が22年3月期比2.5%増の32億円、営業利益が1億05百万円の黒字(22年3月期は1億77百万円の赤字)、経常利益が1億14百万円の黒字(同1億58百万円の赤字)、そして当期純利益が79百万円の黒字(同19億48百万円の赤字)としている。配当予想は復配の3円(期末一括)としている。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比10.1%減の21億58百万円、営業利益が48.7%増の36百万円、経常利益が1百万円の黒字(前年同期は1百万円の赤字)、四半期純利益が0百万円の黒字(同2百万円の赤字)だった。コロナ禍の影響などで全体として売上回復が遅れて減収だったが、第3四半期におけるMFD事業の利益率改善などで大幅営業増益(経常利益と四半期純利益は黒字転換)だった。

 MFD事業は売上高が7.9%減の17億43百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が9.3%減の3億77百万円だった。コロナ禍に伴う外来患者減少などで医療機関等の紹介ネットワークを通じた新規顧客獲得が減少した。第3四半期のアクティブ会員数は2万7311人で前四半期(23年3月期第2四半期)比1239人減少したが、ARPUは1万6782円で1396円増加した。定期コース会員数は6576人で329人減少した。紹介ネットワーク数は1万9991箇所で126箇所増加した。

 CID事業は売上高が45.2%減の1億10百万円、利益が3億31百万円の赤字(前年同期は3億58百万円の赤字)だった。前年のTV放送やSNSプロモーション等の効果が一巡して販売数が減少したことに加えて、依然として損益分岐点に達していないため赤字だった。ただし前年同期比では、減価償却費の減少などで赤字縮小した。第3四半期のアクティブ会員数は6562人で前四半期比1629人減少、ARPUは5556円で589円減少、AI旬すぐ会員数は1558人で83人減少した。ただしレビュー件数は3.8倍の4745件と急増し、平均評価点(1〜5の5段階)も0.15点上昇して4.46点となった。

 マーケティング事業は売上高が1.0%減の3億03百万円、利益が3.4%減の2億14百万円だった。健康食通販カタログの広告枠販売に加えて、紹介ネットワークを活用した業務受託を複数案件獲得した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が6億74百万円で営業利益が17百万円の赤字、第2四半期は売上高が7億23百万円で営業利益が0百万円の黒字、第3四半期は売上高が7億61百万円で営業利益が53百万円の黒字だった。全体として売上高、営業損益とも回復傾向である。なお第3四半期は、特にMFD事業の利益率改善が牽引した。

 通期予想は据え置いている。セグメント別の計画は、MFD事業の売上高が22年3月期比0.5%増の24億58百万円でセグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が1.7%増の5億27百万円、CID事業の売上高が4.1%増の2億42百万円で利益が4億83百万円の赤字(22年3月期は7億50百万円の赤字)、マーケティング事業の売上高が12.3%増の5億円で利益が10.0%増の3億68百万円としている。

 MFD事業はプラス成長への回帰を目指す。22年4月から医療機関への訪問を再開し、さらに本社・大阪支社および新設した神奈川支社の3拠点で専任の担当者を配置している。また、特定の栄養素を重点的に補給できるように調整した食事として、メニューに「パワーアップ食」を追加した。CID事業は「AI旬すぐ」会員獲得などにより、損益改善を推進する。マーケティング事業は受注が堅調であり、通期ベースでは過去最高を目指す。第3四半期累計の進捗率は低水準だが、コロナ禍影響の緩和や積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。

■株価は下値切り上げ

 22年10月17日発表の自己株式取得(上限5万株・25百万円、取得期間22年11月1日〜23年2月28日)については、23年1月31日時点の累計取得株式総数が3万2600株となっている。

 株価は安値圏の小幅レンジでモミ合う形だが徐々に下値を切り上げている。底打ちして出直りを期待したい。2月17日の終値は280円、今期予想PER(会社予想のEPS12円49銭で算出)は約22倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円で算出)は約1.1%、前期実績PBR(前期実績のBPS99円25銭で算出)は約2.8倍、そして時価総額は約18億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月01日更新]

ファンデリーは23年3月期3Q累計大幅営業増益、通期黒字転換予想

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は1月31日の取引時間終了後に23年3月期第3四半期累計業績(非連結)を発表した。コロナ禍の影響などで全体として売上回復が遅れて減収だったが、第3四半期におけるMFD事業の利益率改善などで大幅営業増益(経常利益と四半期純利益は黒字転換)だった。そして通期の黒字転換予想を据え置いている。MFD事業の再成長への回帰、CID事業の損益改善、マーケティング事業の伸長を推進する方針だ。第3四半期累計の進捗率は低水準だが、コロナ禍影響の緩和や積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は安値圏でモミ合う展開だが、大きく下押す動きは見られない。ほぼ底値圏だろう。出直りを期待したい。

■23年3月期3Q累計大幅営業増益、通期黒字転換予想

 23年3月期第3四半期累計の業績(非連結)は、売上高が前年同期比10.1%減の21億58百万円、営業利益が48.7%増の36百万円、経常利益が1百万円の黒字(前年同期は1百万円の赤字)、四半期純利益が0百万円の黒字(同2百万円の赤字)だった。コロナ禍の影響などで全体として売上回復が遅れて減収だったが、第3四半期におけるMFD事業の利益率改善などで大幅営業増益(経常利益と四半期純利益は黒字転換)だった。

 MFD事業は売上高が7.9%減の17億43百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が9.3%減の3億77百万円だった。コロナ禍に伴う外来患者減少などで医療機関等の紹介ネットワークを通じた新規顧客獲得が減少した。第3四半期のアクティブ会員数は2万7311人で前四半期(23年3月期第2四半期)比1239人減少したが、ARPUは1万6782円で1396円増加した。定期コース会員数は6576人で329人減少した。紹介ネットワーク数は1万9991箇所で126箇所増加した。

 CID事業は売上高が45.2%減の1億10百万円、利益が3億31百万円の赤字(前年同期は3億58百万円の赤字)だった。前年のTV放送やSNSプロモーション等の効果が一巡して販売数が減少したことに加えて、依然として損益分岐点に達していないため赤字だった。ただし前年同期比では、減価償却費の減少などで赤字縮小した。第3四半期のアクティブ会員数は6562人で前四半期比1629人減少、ARPUは5556円で589円減少、AI旬すぐ会員数は1558人で83人減少した。ただしレビュー件数は3.8倍の4745件と急増し、平均評価点(1〜5の5段階)も0.15点上昇して4.46点となった。

 マーケティング事業は売上高が1.0%減の3億03百万円、利益が3.4%減の2億14百万円だった。健康食通販カタログの広告枠販売に加えて、紹介ネットワークを活用した業務受託を複数案件獲得した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が6億74百万円で営業利益が17百万円の赤字、第2四半期は売上高が7億23百万円で営業利益が0百万円の黒字、第3四半期は売上高が7億61百万円で営業利益が53百万円の黒字だった。全体として売上高、営業損益とも回復傾向である。なお第3四半期は、特にMFD事業の利益率改善が牽引した。

 通期業績(非連結)予想は据え置いて売上高が22年3月期比2.5%増の32億円、営業利益が1億05百万円の黒字(22年3月期は1億77百万円の赤字)、経常利益が1億14百万円の黒字(同1億58百万円の赤字)、当期純利益が79百万円の黒字(同19億48百万円の赤字)としている。配当予想は復配の3円(期末一括)としている。

 セグメント別の計画は、MFD事業の売上高が22年3月期比0.5%増の24億58百万円でセグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が1.7%増の5億27百万円、CID事業の売上高が4.1%増の2億42百万円で利益が4億83百万円の赤字(22年3月期は7億50百万円の赤字)、そしてマーケティング事業の売上高が12.3%増の5億円で利益が10.0%増の3億68百万円としている。

 MFD事業はプラス成長への回帰を目指す。22年4月から医療機関への訪問を再開し、さらに本社・大阪支社および新設した神奈川支社の3拠点で専任の担当者を配置している。また、特定の栄養素を重点的に補給できるように調整した食事として、メニューに「パワーアップ食」を追加した。CID事業は「AI旬すぐ」会員獲得などにより、損益改善を推進する。マーケティング事業は受注が堅調であり、通期ベースでは過去最高を目指す。第3四半期累計の進捗率は低水準だが、コロナ禍影響の緩和や積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。

■株価は底値圏

 株価は安値圏でモミ合う展開だが、大きく下押す動きは見られない。ほぼ底値圏だろう。出直りを期待したい。1月31日の終値は270円、今期予想PER(会社予想のEPS12円49銭で算出)は約22倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円で算出)は約1.1%、前期実績PBR(前期実績のBPS99円25銭で算出)は約2.7倍、そして時価総額は約17億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[01月17日更新]

ファンデリーは反発の動き、23年3月期黒字転換予想で収益改善基調

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD事業、ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業、および周辺領域のマーケティング事業を展開し、ヘルスケア総合企業を目指している。23年3月期は黒字転換予想としている。MFD事業の紹介ネットワーク数拡大による再成長への回帰、CID事業のコアファン獲得などによる損益改善、マーケティング事業の伸長を推進する方針だ。CID事業ではPREMIUMを超えた最高峰ブランド「SUPER PREMIUM」シリーズの販売を開始した。商品構成変化による平均単価上昇も期待される。コロナ禍影響の緩和や積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価は地合い悪化も影響して上場来安値を更新する場面があったが、その後は反発の動きを強めている。底打ちして出直りを期待したい。なお1月31日に23年3月期第3四半期決算発表を予定している。

■健康冷凍食の宅配を主力としてヘルスケア総合企業を目指す

 企業理念のビジョンに「豊かな未来社会」の実現を掲げ、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD(Medical Food Delivery)事業、20年7月開始したハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID(Cooking Immediately Delivery)事業、および周辺領域のマーケティング事業(食品メーカー等の企業向けマーケティング支援サービス)を展開している。

 22年3月期の事業別売上高構成比は、MFD事業が78%、CID事業が7%、マーケティング事業が14%だった。なお21年4月には、食や健康に関する新たなWEBサービスの提供や収益源の多様化を推進することを目的として、メディア事業部を新設している。

 成長戦略としてヘルスケア総合企業を目指し、CID事業の埼玉工場が稼働してSPA(製造小売業)モデルへの事業構造転換を推進している。一人暮らし高齢者、生活習慣病患者、食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場は拡大基調だろう。

 なお22年3月には、フードロス削減や一食二医社会の実現など、ESG・SDGsへの取り組みを発信するWEBページを公開している。また女性の活躍を支援し、22年4月には女性役員・管理職の人数が10名(女性役員1名、女性管理職9名、女性管理職比率81.8%)に達したと発表している。

 22年10月には、ディップ<2379>が主催する小学生を対象としたキャリア教育「バイトルKidsプログラム」への参加を発表した。子供たちの仕事に対する考え方や価値観の育成に貢献することを目指す。

■健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD事業

 MFD事業は、健康冷凍食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」を医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。製造は外部に委託している。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。

 全国の医療機関や調剤薬局など2万ヶ所以上の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」「たんぱく質調整食」「ケア食」そして「パワーアップ食」など多様な健康食の開発やカウンセリングを強みとして、栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。製造は外部に委託している。

 アクティブ会員数(過去1年以内に1回以上購入した会員数)は22年3月期末時点で21年3月期末比1184人減少の2万9504人、23年3月期第2四半期末時点で2万8550人となった。定期コース会員数は22年3月期末時点で21年3月期末比571人減少の7302人、23年3月期第2四半期末時点で6905人となった。コロナ禍に伴う外来患者減少などで病院等の紹介ネットワークを通じた新規顧客獲得が減少しているため、紹介ネットワーク活性化に向けて22年5月に神奈川支社を開設した。営業拠点としては本社(東京都北区)および大阪支社に続いて3拠点目となる。紹介ネットワーク数(23年3月期第2四半期末時点で1万9865箇所)2万3500箇所に向けてアクションを開始した。

■ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業

 ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業は、21年3月期第2四半期に開始した自社工場(埼玉工場)で製造する冷凍食の製造小売事業である。健康な身体はバランスの良い食事からという考えのもと、食の安心・安全にこだわり、国産食材100%であること、健康被害の恐れのある67種類の食品添加物を使用していないこと、食材ごとに異なる最適な加熱温度特許技術で1℃単位のコントロールを行っていること、冷凍工学に基づいた究極の特許冷凍技術で−70℃の瞬間凍結を行っていることなど、従来の冷凍弁当とは一線を画すクオリティの高さを特徴としている。

 管理栄養士が考えた栄養バランスや、特許加熱・冷凍による美味しさが特徴のメニュー構成である。独自のネットワークを活用して四季ごとの旬の国産食材を使用するため、同じメニューは一度しか作らない「一期一会のメニュー」として、週6種類以上のペースで新メニューを発売している。

 コスト面では、全国の生産者で構成する「旬すぐ共栄会」を通して、栄養価の高い旬の食材を収穫量が多く価格が下がる時期に仕入れる。20年12月には大量調理で生じる食品ロスの料理を即時メニュー化して販売する取り組みを開始した。フードロス削減にも貢献する取り組みだ。

 商品力強化の面では21年12月に、メニュー評価などでAIが顧客の嗜好を学習し、毎日発売される約250種類のメニューから一人ひとりに最適化したメニューを提案するAI旬すぐサービスを開始した。ワンランク上の美味しさを追求した新ブランドPREMIUMシリーズ(498円)を販売し、さらにPREMIUMを超えた最高峰ブランド「SUPER PREMIUM」シリーズ(598円以上)を創設して22年12月20日より販売を開始した。商品構成変化による平均単価上昇も期待される。

 知名度向上、拡販、収益性改善に向けた各種取り組みでは、21年3月には新メニューを発表するYouTubeチャンネル「旬チューバー」がYouTubeパートナープログラムに承認された。今後はチャンネルの収益化も可能となる。22年5月には支払方法にPayPay決済を導入すると発表した。決済手段の拡張で利便性を向上させる。なお23年3月期第2四半期末時点のアクティブ会員数は8191人、AI旬すぐ会員数は1641人となっている。

■周辺領域のマーケティング事業

 マーケティング事業は健康食宅配サービスから派生した周辺事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などを展開し、収益源の多様化を推進している。

■健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」

 日々の食事において塩分摂取量を適正に保つことの重要性を啓蒙し、日本全体の健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」も展開している。20年4月から3年間の活動を予定している。

 賛同企業として20年6月ににんべん、エバラ食品工業、はごろもフーズ、ポッカサッポロフード&ビバレッジ、キング醸造、理研ビタミン、20年7月に東洋水産、キッコーマン、ハナマルキ、ヤマキ、紀文食品、日清食品、ミツカン、ひかり味噌、神州一味噌、20年8月にピエトロ、湖池屋、宝酒造、20年9月に田中食品、白鶴酒造、シマヤ、日清フーズ、21年3月に雪印メグミルク、21年4月に三幸製菓、くらこん、エースコック、22年2月に味の素冷凍食品、22年5月に宮島醤油、東京ソルト、22年11月にカネリョウ海藻が新規加入し、賛同企業は31社、認定商品は80商品となっている。

■23年3月期黒字転換予想で収益改善基調

 23年3月期の業績(非連結)予想は、売上高が22年3月期比2.5%増の32億円、営業利益が1億05百万円の黒字(22年3月期は1億77百万円の赤字)、経常利益が1億14百万円の黒字(同1億58百万円の赤字)、そして当期純利益が79百万円の黒字(同19億48百万円の赤字)としている。配当予想は復配の3円(期末一括)としている。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比12.6%減の13億97百万円で、営業利益が17百万円の赤字(前年同期は18百万円の黒字)、経常利益が41百万円の赤字(同4百万円の黒字)、そして四半期純利益が41百万円の赤字(同1百万円の黒字)だった。

 コロナ禍の影響などで全体として売上回復が遅れ、CID事業における製品評価損の増加も影響して各利益は赤字だった。ただしCID事業における減価償却費の減少や広告宣伝費の期ズレも寄与して、営業利益と経常利益は計画(営業利益35百万円の赤字、経常利益59百万円の赤字)に対して赤字幅が縮小して着地した。

 MFD事業は売上高が8.5%減の11億38百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が14.4%減の2億24百万円だった。コロナ禍に伴う外来患者減少などで病院等の紹介ネットワークを通じた新規顧客獲得が減少した。CID事業は売上高が52.3%減の80百万円、利益が2億20百万円の赤字(前年同期は2億02百万円の赤字)だった。原価率を低減できず、収益が悪化した。マーケティング事業は売上高が3.7%減の1億78百万円、利益が1.6%減の1億27百万円だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が6億74百万円で営業利益が17百万円の赤字、第2四半期は売上高が7億23百万円で営業利益が0百万円の黒字だった。営業損益は改善傾向である。

 通期予想は据え置いている。セグメント別の計画は、MFD事業の売上高が22年3月期比0.5%増の24億58百万円でセグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が1.7%増の5億27百万円、CID事業の売上高が4.1%増の2億42百万円で利益が4億83百万円の赤字(22年3月期は7億50百万円の赤字)、マーケティング事業の売上高が12.3%増の5億円で利益が10.0%増の3億68百万円としている。

 MFD事業はプラス成長への回帰を目指す。22年4月から医療機関への訪問を再開し、さらに本社・大阪支社および新設した神奈川支社の3拠点で専任の担当者を配置している。また、特定の栄養素を重点的に補給できるように調整した食事として、メニューに「パワーアップ食」を追加した。CID事業は「AI旬すぐ」コアファン獲得や「SUPER PREMIUM」シリーズ新設などで損益改善を推進する。マーケティング事業は受注が堅調であり、通期ベースでは過去最高を目指す。コロナ禍影響の緩和や積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。

■株価は反発の動き

 22年10月17日発表の自己株式取得(上限5万株・25百万円、取得期間22年11月1日〜23年2月28日)については、22年12月31日時点の累計取得株式総数が2万2200株となっている。

 株価は地合い悪化も影響して上場来安値を更新する場面があったが、その後は反発の動きを強めている。底打ちして出直りを期待したい。1月16日の終値は263円、今期予想PER(会社予想のEPS12円49銭で算出)は約21倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円で算出)は約1.1%、前期実績PBR(前期実績のBPS99円25銭で算出)は約2.6倍、そして時価総額は約17億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月29日更新]

ファンデリーは調整一巡、23年3月期黒字転換予想で収益改善基調

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD事業、ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業、および周辺領域のマーケティング事業を展開し、ヘルスケア総合企業を目指している。23年3月期は黒字転換予想としている。MFD事業の紹介ネットワーク数拡大による再成長への回帰、CID事業のコアファン獲得などによる損益改善、マーケティング事業の伸長を推進する方針だ。CID事業では12月20日より、PREMIUMを超えた最高峰ブランド「SUPER PREMIUM」シリーズの販売を開始した。商品構成変化による平均単価上昇も期待される。コロナ禍影響の緩和や積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価は地合い悪化の影響で上場来安値を更新したが下値限定的だろう。調整一巡して出直りを期待したい。

■健康冷凍食の宅配を主力としてヘルスケア総合企業を目指す

 企業理念のビジョンに「豊かな未来社会」の実現を掲げ、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD(Medical Food Delivery)事業、20年7月開始したハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID(Cooking Immediately Delivery)事業、および周辺領域のマーケティング事業(食品メーカー等の企業向けマーケティング支援サービス)を展開している。

 22年3月期の事業別売上高構成比は、MFD事業が78%、CID事業が7%、マーケティング事業が14%だった。なお21年4月には、食や健康に関する新たなWEBサービスの提供や収益源の多様化を推進することを目的として、メディア事業部を新設している。

 成長戦略としてヘルスケア総合企業を目指し、CID事業の埼玉工場が稼働してSPA(製造小売業)モデルへの事業構造転換を推進している。一人暮らし高齢者、生活習慣病患者、食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場は拡大基調だろう。

 なお22年3月には、フードロス削減や一食二医社会の実現など、ESG・SDGsへの取り組みを発信するWEBページを公開している。また女性の活躍を支援し、22年4月には女性役員・管理職の人数が10名(女性役員1名、女性管理職9名、女性管理職比率81.8%)に達したと発表している。

 22年10月には、ディップ<2379>が主催する小学生を対象としたキャリア教育「バイトルKidsプログラム」への参加を発表した。子供たちの仕事に対する考え方や価値観の育成に貢献することを目指す。

■健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD事業

 MFD事業は、健康冷凍食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」を医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。製造は外部に委託している。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。

 全国の医療機関や調剤薬局など2万ヶ所以上の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」「たんぱく質調整食」「ケア食」そして「パワーアップ食」など多様な健康食の開発やカウンセリングを強みとして、栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。製造は外部に委託している。

 アクティブ会員数(過去1年以内に1回以上購入した会員数)は22年3月期末時点で21年3月期末比1184人減少の2万9504人、23年3月期第2四半期末時点で2万8550人となった。定期コース会員数は22年3月期末時点で21年3月期末比571人減少の7302人、23年3月期第2四半期末時点で6905人となった。コロナ禍に伴う外来患者減少などで病院等の紹介ネットワークを通じた新規顧客獲得が減少しているため、紹介ネットワーク活性化に向けて22年5月に神奈川支社を開設した。営業拠点としては本社(東京都北区)および大阪支社に続いて3拠点目となる。紹介ネットワーク数(23年3月期第2四半期末時点で1万9865箇所)2万3500箇所に向けてアクションを開始した。

■ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業

 ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業は、21年3月期第2四半期に開始した自社工場(埼玉工場)で製造する冷凍食の製造小売事業である。健康な身体はバランスの良い食事からという考えのもと、食の安心・安全にこだわり、国産食材100%であること、健康被害の恐れのある67種類の食品添加物を使用していないこと、食材ごとに異なる最適な加熱温度特許技術で1℃単位のコントロールを行っていること、冷凍工学に基づいた究極の特許冷凍技術で−70℃の瞬間凍結を行っていることなど、従来の冷凍弁当とは一線を画すクオリティの高さを特徴としている。

 管理栄養士が考えた栄養バランスや、特許加熱・冷凍による美味しさが特徴のメニュー構成である。独自のネットワークを活用して四季ごとの旬の国産食材を使用するため、同じメニューは一度しか作らない「一期一会のメニュー」として、週6種類以上のペースで新メニューを発売している。

 コスト面では、全国の生産者で構成する「旬すぐ共栄会」を通して、栄養価の高い旬の食材を収穫量が多く価格が下がる時期に仕入れる。20年12月には大量調理で生じる食品ロスの料理を即時メニュー化して販売する取り組みを開始した。フードロス削減にも貢献する取り組みだ。

 商品力強化の面では21年12月に、メニュー評価などでAIが顧客の嗜好を学習し、毎日発売される約250種類のメニューから一人ひとりに最適化したメニューを提案するAI旬すぐサービスを開始した。ワンランク上の美味しさを追求した新ブランドPREMIUMシリーズ(498円)を販売している。さらにPREMIUMを超えた最高峰ブランド「SUPER PREMIUM」シリーズ(598円以上)を創設し、12月20日より販売を開始した。商品構成変化による平均単価上昇も期待される。

 知名度向上、拡販、収益性改善に向けた各種取り組みでは、21年3月には新メニューを発表するYouTubeチャンネル「旬チューバー」がYouTubeパートナープログラムに承認された。今後はチャンネルの収益化も可能となる。22年5月には支払方法にPayPay決済を導入すると発表した。決済手段の拡張で利便性を向上させる。なお23年3月期第2四半期末時点のアクティブ会員数は8191人、AI旬すぐ会員数は1641人となっている。

■周辺領域のマーケティング事業

 マーケティング事業は健康食宅配サービスから派生した周辺事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などを展開し、収益源の多様化を推進している。

■健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」

 日々の食事において塩分摂取量を適正に保つことの重要性を啓蒙し、日本全体の健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」も展開している。20年4月から3年間の活動を予定している。

 賛同企業として20年6月ににんべん、エバラ食品工業、はごろもフーズ、ポッカサッポロフード&ビバレッジ、キング醸造、理研ビタミン、20年7月に東洋水産、キッコーマン、ハナマルキ、ヤマキ、紀文食品、日清食品、ミツカン、ひかり味噌、神州一味噌、20年8月にピエトロ、湖池屋、宝酒造、20年9月に田中食品、白鶴酒造、シマヤ、日清フーズ、21年3月に雪印メグミルク、21年4月に三幸製菓、くらこん、エースコック、22年2月に味の素冷凍食品、22年5月に宮島醤油、東京ソルト、22年11月にカネリョウ海藻が新規加入し、賛同企業は31社、認定商品は80商品となっている。

■23年3月期黒字転換予想で収益改善基調

 23年3月期の業績(非連結)予想は、売上高が22年3月期比2.5%増の32億円、営業利益が1億05百万円の黒字(22年3月期は1億77百万円の赤字)、経常利益が1億14百万円の黒字(同1億58百万円の赤字)、そして当期純利益が79百万円の黒字(同19億48百万円の赤字)としている。配当予想は復配の3円(期末一括)としている。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比12.6%減の13億97百万円で、営業利益が17百万円の赤字(前年同期は18百万円の黒字)、経常利益が41百万円の赤字(同4百万円の黒字)、そして四半期純利益が41百万円の赤字(同1百万円の黒字)だった。

 コロナ禍の影響などで全体として売上回復が遅れ、CID事業における製品評価損の増加も影響して各利益は赤字だった。ただしCID事業における減価償却費の減少や広告宣伝費の期ズレも寄与して、営業利益と経常利益は計画(営業利益35百万円の赤字、経常利益59百万円の赤字)に対して赤字幅が縮小して着地した。

 MFD事業は売上高が8.5%減の11億38百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が14.4%減の2億24百万円だった。コロナ禍に伴う外来患者減少などで病院等の紹介ネットワークを通じた新規顧客獲得が減少した。CID事業は売上高が52.3%減の80百万円、利益が2億20百万円の赤字(前年同期は2億02百万円の赤字)だった。原価率を低減できず、収益が悪化した。マーケティング事業は売上高が3.7%減の1億78百万円、利益が1.6%減の1億27百万円だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が6億74百万円で営業利益が17百万円の赤字、第2四半期は売上高が7億23百万円で営業利益が0百万円の黒字だった。営業損益は改善傾向である。

 通期予想は据え置いている。セグメント別の計画は、MFD事業の売上高が22年3月期比0.5%増の24億58百万円でセグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が1.7%増の5億27百万円、CID事業の売上高が4.1%増の2億42百万円で利益が4億83百万円の赤字(22年3月期は7億50百万円の赤字)、マーケティング事業の売上高が12.3%増の5億円で利益が10.0%増の3億68百万円としている。

 MFD事業はプラス成長への回帰を目指す。22年4月から医療機関への訪問を再開し、さらに本社・大阪支社および新設した神奈川支社の3拠点で専任の担当者を配置している。また、特定の栄養素を重点的に補給できるように調整した食事として、メニューに「パワーアップ食」を追加した。CID事業は「AI旬すぐ」コアファン獲得や「SUPER PREMIUM」シリーズ新設などで損益改善を推進する。マーケティング事業は受注が堅調であり、通期ベースでは過去最高を目指す。コロナ禍影響の緩和や積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。

■株価は調整一巡

 22年10月17日発表の自己株式取得(上限5万株・25百万円、取得期間22年11月1日〜23年2月28日)については、22年11月30日時点の累計取得株式総数が1万2400株となっている。

 株価は地合い悪化の影響で上場来安値を更新したが下値限定的だろう。調整一巡して出直りを期待したい。12月28日の終値は247円、今期予想PER(会社予想のEPS12円49銭で算出)は約20倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円で算出)は約1.2%、前期実績PBR(前期実績のBPS99円25銭で算出)は約2.5倍、そして時価総額は約16億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月06日更新]

ファンデリーは底固め完了、23年3月期黒字転換予想で収益改善基調

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD事業、ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業、および周辺領域のマーケティング事業を展開し、ヘルスケア総合企業を目指している。23年3月期は黒字転換予想としている。第2四半期累計はコロナ禍影響などで赤字だったが、営業利益と経常利益は計画に対して赤字幅が縮小して着地した。通期はMFD事業の紹介ネットワーク数拡大による再成長への回帰、CID事業のコアファン獲得などによる損益改善、マーケティング事業の伸長を推進する方針だ。コロナ禍影響の緩和や積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価は10月の上場来安値圏から徐々に下値を切り上げて底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■健康冷凍食の宅配を主力としてヘルスケア総合企業を目指す

 企業理念のビジョンに「豊かな未来社会」の実現を掲げ、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD(Medical Food Delivery)事業、20年7月開始したハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID(Cooking Immediately Delivery)事業、および周辺領域のマーケティング事業(食品メーカー等の企業向けマーケティング支援サービス)を展開している。

 22年3月期の事業別売上高構成比は、MFD事業が78%、CID事業が7%、マーケティング事業が14%だった。なお21年4月には、食や健康に関する新たなWEBサービスの提供や収益源の多様化を推進することを目的として、メディア事業部を新設している。

 成長戦略としてヘルスケア総合企業を目指し、CID事業の埼玉工場が稼働してSPA(製造小売業)モデルへの事業構造転換を推進している。一人暮らし高齢者、生活習慣病患者、食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場は拡大基調だろう。

 なお22年3月には、フードロス削減や一食二医社会の実現など、ESG・SDGsへの取り組みを発信するWEBページを公開している。また女性の活躍を支援し、22年4月には女性役員・管理職の人数が10名(女性役員1名、女性管理職9名、女性管理職比率81.8%)に達したと発表している。

 22年10月には、ディップ<2379>が主催する小学生を対象としたキャリア教育「バイトルKidsプログラム」への参加を発表した。子供たちの仕事に対する考え方や価値観の育成に貢献することを目指す。

■健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD事業

 MFD事業は、健康冷凍食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」を医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。製造は外部に委託している。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。

 全国の医療機関や調剤薬局など2万ヶ所以上の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」「たんぱく質調整食」「ケア食」そして「パワーアップ食」など多様な健康食の開発やカウンセリングを強みとして、栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。製造は外部に委託している。

 アクティブ会員数(過去1年以内に1回以上購入した会員数)は22年3月期末時点で21年3月期末比1184人減少の2万9504人、23年3月期第2四半期末時点で2万8550人となった。定期コース会員数は22年3月期末時点で21年3月期末比571人減少の7302人、23年3月期第2四半期末時点で6905人となった。コロナ禍に伴う外来患者減少などで病院等の紹介ネットワークを通じた新規顧客獲得が減少しているため、紹介ネットワーク活性化に向けて22年5月に神奈川支社を開設した。営業拠点としては本社(東京都北区)および大阪支社に続いて3拠点目となる。紹介ネットワーク数(23年3月期第2四半期末時点で1万9865箇所)2万3500箇所に向けてアクションを開始した。

■ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業

 ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業は、21年3月期第2四半期に開始した自社工場(埼玉工場)で製造する冷凍食の製造小売事業である。健康な身体はバランスの良い食事からという考えのもと、食の安心・安全にこだわり、国産食材100%であること、健康被害の恐れのある67種類の食品添加物を使用していないこと、食材ごとに異なる最適な加熱温度特許技術で1℃単位のコントロールを行っていること、冷凍工学に基づいた究極の特許冷凍技術で−70℃の瞬間凍結を行っていることなど、従来の冷凍弁当とは一線を画すクオリティの高さを特徴としている。

 管理栄養士が考えた栄養バランスや、特許加熱・冷凍による美味しさが特徴のメニュー構成である。独自のネットワークを活用して四季ごとの旬の国産食材を使用するため、同じメニューは一度しか作らない「一期一会のメニュー」として、週6種類以上のペースで新メニューを発売している。

 コスト面では、全国の生産者で構成する「旬すぐ共栄会」を通して、栄養価の高い旬の食材を収穫量が多く価格が下がる時期に仕入れる。20年12月には大量調理で生じる食品ロスの料理を即時メニュー化して販売する取り組みを開始した。フードロス削減にも貢献する取り組みだ。

 商品力強化の面では21年12月に、メニュー評価などでAIが顧客の嗜好を学習し、毎日発売される約250種類のメニューから一人ひとりに最適化したメニューを提案するAI旬すぐサービスを開始した。さらにワンランク上の美味しさを追求した新ブランドPREMIUMシリーズ、およびSUPER PREMIUMシリーズの販売も開始している。

 知名度向上、拡販、収益性改善に向けた各種取り組みでは、21年3月には新メニューを発表するYouTubeチャンネル「旬チューバー」がYouTubeパートナープログラムに承認された。今後はチャンネルの収益化も可能となる。22年5月には支払方法にPayPay決済を導入すると発表した。決済手段の拡張で利便性を向上させる。なお23年3月期第2四半期末時点のアクティブ会員数は8191人、AI旬すぐ会員数は1641人となっている。

 なお商品構成変化(単価上昇)に向けて、高価格帯の「SUPER PREMIUM」メニュー(598円以上)を新設した。さらに、圧倒的な人気メニューを定番化した「殿堂メニュー」を発売する。12月1日には「殿堂メニュー」第1号が「国産牛すじの究極カレー」に決定したと発表している。

■周辺領域のマーケティング事業

 マーケティング事業は健康食宅配サービスから派生した周辺事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などを展開し、収益源の多様化を推進している。

■健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」

 日々の食事において塩分摂取量を適正に保つことの重要性を啓蒙し、日本全体の健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」も展開している。20年4月から3年間の活動を予定している。

 賛同企業として20年6月ににんべん、エバラ食品工業、はごろもフーズ、ポッカサッポロフード&ビバレッジ、キング醸造、理研ビタミン、20年7月に東洋水産、キッコーマン、ハナマルキ、ヤマキ、紀文食品、日清食品、ミツカン、ひかり味噌、神州一味噌、20年8月にピエトロ、湖池屋、宝酒造、20年9月に田中食品、白鶴酒造、シマヤ、日清フーズ、21年3月に雪印メグミルク、21年4月に三幸製菓、くらこん、エースコック、22年2月に味の素冷凍食品、22年5月に宮島醤油、東京ソルト、22年11月にカネリョウ海藻が新規加入し、賛同企業は31社、認定商品は80商品となっている。

■23年3月期黒字転換予想で収益改善基調

 23年3月期の業績(非連結)予想は、売上高が22年3月期比2.5%増の32億円、営業利益が1億05百万円の黒字(22年3月期は1億77百万円の赤字)、経常利益が1億14百万円の黒字(同1億58百万円の赤字)、そして当期純利益が79百万円の黒字(同19億48百万円の赤字)としている。配当予想は復配の3円(期末一括)としている。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比12.6%減の13億97百万円で、営業利益が17百万円の赤字(前年同期は18百万円の黒字)、経常利益が41百万円の赤字(同4百万円の黒字)、そして四半期純利益が41百万円の赤字(同1百万円の黒字)だった。

 コロナ禍の影響などで全体として売上回復が遅れ、CID事業における製品評価損の増加も影響して各利益は赤字だった。ただしCID事業における減価償却費の減少や広告宣伝費の期ズレも寄与して、営業利益と経常利益は計画(営業利益35百万円の赤字、経常利益59百万円の赤字)に対して赤字幅が縮小して着地した。

 MFD事業は売上高が8.5%減の11億38百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が14.4%減の2億24百万円だった。コロナ禍に伴う外来患者減少などで病院等の紹介ネットワークを通じた新規顧客獲得が減少した。CID事業は売上高が52.3%減の80百万円、利益が2億20百万円の赤字(前年同期は2億02百万円の赤字)だった。原価率を低減できず、収益が悪化した。マーケティング事業は売上高が3.7%減の1億78百万円、利益が1.6%減の1億27百万円だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が6億74百万円で営業利益が17百万円の赤字、第2四半期は売上高が7億23百万円で営業利益が0百万円の黒字だった。営業損益は改善傾向である。

 通期予想は据え置いている。セグメント別の計画は、MFD事業の売上高が22年3月期比0.5%増の24億58百万円でセグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が1.7%増の5億27百万円、CID事業の売上高が4.1%増の2億42百万円で利益が4億83百万円の赤字(22年3月期は7億50百万円の赤字)、マーケティング事業の売上高が12.3%増の5億円で利益が10.0%増の3億68百万円としている。

 MFD事業はプラス成長への回帰を目指す。22年4月から医療機関への訪問を再開し、さらに本社・大阪支社および新設した神奈川支社の3拠点で専任の担当者を配置している。また、特定の栄養素を重点的に補給できるように調整した食事として、メニューに「パワーアップ食」を追加した。CID事業は「AI旬すぐ」コアファン獲得や「SUPER PREMIUM」メニュー新設などで損益改善を推進する。マーケティング事業は受注が堅調であり、通期ベースでは過去最高を目指す。コロナ禍影響の緩和や積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。

■株価は下値固め完了

 22年10月17日発表の自己株式取得(上限5万株・25百万円、取得期間22年11月1日〜23年2月28日)については、22年11月30日時点の累計取得株式総数が1万2400株となっている。

 株価は小動きだが、10月の上場来安値圏から徐々に下値を切り上げて底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。12月5日の終値は287円、今期予想PER(会社予想のEPS12円49銭で算出)は約23倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円で算出)は約1.0%、前期実績PBR(前期実績のBPS99円25銭で算出)は約2.9倍、そして時価総額は約19億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月21日更新]

ファンデリーは下値固め完了、23年3月期2Q累計赤字だが通期黒字転換予想据え置き

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD事業、ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業、および周辺領域のマーケティング事業を展開し、ヘルスケア総合企業を目指している。23年3月期第2四半期累計は、コロナ禍の影響などで全体として売上回復が遅れ、各利益は赤字だった。ただし広告宣伝費の期ズレも寄与して営業利益と経常利益は計画に対して赤字幅が縮小して着地した。そして通期の黒字転換予想を据え置いている。MFD事業の再成長への回帰、CID事業の損益改善、マーケティング事業の伸長を推進する方針だ。コロナ禍影響の緩和や積極的な事業展開で収益回復を期待したい。株価は年初来安値圏でモミ合う展開だが、自己株式取得も評価して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■健康冷凍食の宅配を主力としてヘルスケア総合企業を目指す

 企業理念のビジョンに「豊かな未来社会」の実現を掲げ、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD(Medical Food Delivery)事業、20年7月開始したハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID(Cooking Immediately Delivery)事業、および周辺領域のマーケティング事業(食品メーカー等の企業向けマーケティング支援サービス)を展開している。

 22年3月期の事業別売上高構成比は、MFD事業が78%、CID事業が7%、マーケティング事業が14%だった。なお21年4月には、食や健康に関する新たなWEBサービスの提供や収益源の多様化を推進することを目的として、メディア事業部を新設している。

 成長戦略としてヘルスケア総合企業を目指し、CID事業の埼玉工場が稼働してSPA(製造小売業)モデルへの事業構造転換を推進している。一人暮らし高齢者、生活習慣病患者、食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場は拡大基調だろう。

 なお22年3月には、フードロス削減や一食二医社会の実現など、ESG・SDGsへの取り組みを発信するWEBページを公開している。また女性の活躍を支援し、22年4月には女性役員・管理職の人数が10名(女性役員1名、女性管理職9名、女性管理職比率81.8%)に達したと発表している。

 22年10月には、ディップ<2379>が主催する小学生を対象としたキャリア教育「バイトルKidsプログラム」への参加を発表した。子供たちの仕事に対する考え方や価値観の育成に貢献することを目指す。

■健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD事業

 MFD事業は、健康冷凍食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」を医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。製造は外部に委託している。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。

 全国の医療機関や調剤薬局など2万ヶ所以上の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」「たんぱく質調整食」「ケア食」そして「パワーアップ食」など多様な健康食の開発やカウンセリングを強みとして、栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。製造は外部に委託している。

 アクティブ会員数(過去1年以内に1回以上購入した会員数)は22年3月期末時点で21年3月期末比1184人減少の2万9504人、23年3月期第2四半期末時点で2万8550人となった。定期コース会員数は22年3月期末時点で21年3月期末比571人減少の7302人、23年3月期第2四半期末時点で6905人となった。コロナ禍に伴う外来患者減少などで病院等の紹介ネットワークを通じた新規顧客獲得が減少しているため、紹介ネットワーク活性化に向けて22年5月に神奈川支社を開設した。営業拠点としては本社(東京都北区)および大阪支社に続いて3拠点目となる。紹介ネットワーク数(23年3月期第2四半期末時点で1万9865箇所)2万3500箇所に向けてアクションを開始した。

■ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業

 ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業は、21年3月期第2四半期に開始した自社工場(埼玉工場)で製造する冷凍食の製造小売事業である。健康な身体はバランスの良い食事からという考えのもと、食の安心・安全にこだわり、国産食材100%であること、健康被害の恐れのある67種類の食品添加物を使用していないこと、食材ごとに異なる最適な加熱温度特許技術で1℃単位のコントロールを行っていること、冷凍工学に基づいた究極の特許冷凍技術で−70℃の瞬間凍結を行っていることなど、従来の冷凍弁当とは一線を画すクオリティの高さを特徴としている。

 管理栄養士が考えた栄養バランスや、特許加熱・冷凍による美味しさが特徴のメニュー構成である。独自のネットワークを活用して四季ごとの旬の国産食材を使用するため、同じメニューは一度しか作らない「一期一会のメニュー」として、週6種類以上のペースで新メニューを発売している。

 コスト面では、全国の生産者で構成する「旬すぐ共栄会」を通して、栄養価の高い旬の食材を収穫量が多く価格が下がる時期に仕入れる。20年12月には大量調理で生じる食品ロスの料理を即時メニュー化して販売する取り組みを開始した。フードロス削減にも貢献する取り組みだ。

 商品力強化の面では21年12月に、メニュー評価などでAIが顧客の嗜好を学習し、毎日発売される約250種類のメニューから一人ひとりに最適化したメニューを提案するAI旬すぐサービスを開始した。さらにワンランク上の美味しさを追求した新ブランドPREMIUMシリーズ、およびSUPER PREMIUMシリーズの販売も開始している。

 知名度向上、拡販、収益性改善に向けた各種取り組みでは、21年3月には新メニューを発表するYouTubeチャンネル「旬チューバー」がYouTubeパートナープログラムに承認された。今後はチャンネルの収益化も可能となる。22年5月には支払方法にPayPay決済を導入すると発表した。決済手段の拡張で利便性を向上させる。

 なお23年3月期第2四半期末時点のアクティブ会員数は8191人、AI旬すぐ会員数は1641人となっている。

■周辺領域のマーケティング事業

 マーケティング事業は健康食宅配サービスから派生した周辺事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などを展開し、収益源の多様化を推進している。

■健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」

 日々の食事において塩分摂取量を適正に保つことの重要性を啓蒙し、日本全体の健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」も展開している。20年4月から3年間の活動を予定している。

 賛同企業として20年6月ににんべん、エバラ食品工業、はごろもフーズ、ポッカサッポロフード&ビバレッジ、キング醸造、理研ビタミン、20年7月に東洋水産、キッコーマン、ハナマルキ、ヤマキ、紀文食品、日清食品、ミツカン、ひかり味噌、神州一味噌、20年8月にピエトロ、湖池屋、宝酒造、20年9月に田中食品、白鶴酒造、シマヤ、日清フーズ、21年3月に雪印メグミルク、21年4月に三幸製菓、くらこん、エースコック、22年2月に味の素冷凍食品、22年5月に宮島醤油、東京ソルトが新規加入し、賛同企業は30社、認定商品は78商品となっている。

■23年3月期2Q累計赤字だが通期黒字転換予想据え置き

 23年3月期の業績(非連結)予想は、売上高が22年3月期比2.5%増の32億円、営業利益が1億05百万円の黒字(22年3月期は1億77百万円の赤字)、経常利益が1億14百万円の黒字(同1億58百万円の赤字)、そして当期純利益が79百万円の黒字(同19億48百万円の赤字)としている。配当予想は復配の3円(期末一括)としている。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比12.6%減の13億97百万円で、営業利益が17百万円の赤字(前年同期は18百万円の黒字)、経常利益が41百万円の赤字(同4百万円の黒字)、そして四半期純利益が41百万円の赤字(同1百万円の黒字)だった。

 コロナ禍の影響などで全体として売上回復が遅れ、CID事業における製品評価損の増加も影響して各利益は赤字だった。ただしCID事業における減価償却費の減少や広告宣伝費の期ズレも寄与して、営業利益と経常利益は計画(営業利益35百万円の赤字、経常利益59百万円の赤字)に対して赤字幅が縮小して着地した。

 MFD事業は売上高が8.5%減の11億38百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が14.4%減の2億24百万円だった。コロナ禍に伴う外来患者減少などで病院等の紹介ネットワークを通じた新規顧客獲得が減少した。CID事業は売上高が52.3%減の80百万円、利益が2億20百万円の赤字(前年同期は2億02百万円の赤字)だった。原価率を低減できず、収益が悪化した。マーケティング事業は売上高が3.7%減の1億78百万円、利益が1.6%減の1億27百万円だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が6億74百万円で営業利益が17百万円の赤字、第2四半期は売上高が7億23百万円で営業利益が0百万円の黒字だった。営業損益は改善傾向である。

 通期予想は据え置いている。セグメント別の計画は、MFD事業の売上高が22年3月期比0.5%増の24億58百万円でセグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が1.7%増の5億27百万円、CID事業の売上高が4.1%増の2億42百万円で利益が4億83百万円の赤字(22年3月期は7億50百万円の赤字)、マーケティング事業の売上高が12.3%増の5億円で利益が10.0%増の3億68百万円としている。

 MFD事業はプラス成長への回帰を目指す。22年4月から医療機関への訪問を再開し、さらに本社・大阪支社および新設した神奈川支社の3拠点で専任の担当者を配置している。また、特定の栄養素を重点的に補給できるように調整した食事として、メニューに「パワーアップ食」を追加した。CID事業は「AI旬すぐ」会員獲得などにより、損益改善を推進する。マーケティング事業は受注が堅調であり、通期ベースでは過去最高を目指す。コロナ禍影響の緩和や積極的な事業展開で収益回復を期待したい。

■株価は下値固め完了

 22年10月17日に自己株式取得を発表した。上限5万株・25百万円で、取得期間は22年11月1日〜23年2月28日としている。

 株価は年初来安値圏でモミ合う展開だが、自己株式取得も評価して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。11月18日の終値は275円、今期予想PER(会社予想のEPS12円49銭で算出)は約22倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円で算出)は約1.1%、前期実績PBR(前期実績のBPS99円25銭で算出)は約2.8倍、そして時価総額は約18億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月01日更新]

ファンデリーは23年3月期2Q累計赤字、通期黒字転換予想据え置き

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は、10月31日の取引時間終了後に23年3月期第2四半期累計業績(非連結)を発表した。コロナ禍の影響などで全体として売上回復が遅れ、各利益は赤字だった。ただし広告宣伝費の期ズレも寄与して営業利益と経常利益は計画に対して赤字幅が縮小して着地した。そして通期の黒字転換予想を据え置いている。MFD事業の再成長への回帰、CID事業の損益改善、マーケティング事業の伸長を推進する方針だ。コロナ禍影響の緩和や積極的な事業展開で収益回復を期待したい。株価は10月17日発表の自己株式取得実施も評価して底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■23年3月期2Q累計赤字、通期黒字転換予想据え置き

 23年3月期第2四半期累計の業績(非連結)は売上高が前年同期比14.6%減の6億74百万円、営業利益が17百万円の赤字(前年同期は13百万円の赤字)、経常利益が28百万円の赤字(同15百万円の赤字)、そして四半期純利益が28百万円の赤字(同29百万円の赤字)だった。

 コロナ禍の影響などで全体として売上回復が遅れ、製品評価損の増加も影響して各利益は赤字だった。ただし広告宣伝費の期ズレも寄与して、営業利益と経常利益は計画(営業利益35百万円の赤字、経常利益59百万円の赤字)に対して赤字幅が縮小して着地した。

 MFD事業は売上高が8.5%減の11億38百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が14.4%減の2億24百万円だった。コロナ禍に伴う外来患者減少などで病院等の紹介ネットワークを通じた新規顧客獲得が減少した。CID事業は売上高が52.3%減の80百万円、利益が2億20百万円の赤字(前年同期は2億02百万円の赤字)だった。原価率を低減できず、収益が悪化した。マーケティング事業は売上高が3.7%減の1億78百万円、利益が1.6%減の1億27百万円だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が6億74百万円で営業利益が17百万円の赤字、第2四半期は売上高が7億23百万円で営業利益が0百万円の黒字だった。営業損益は改善傾向である。

 通期業績(非連結)予想は据え置いて売上高が22年3月期比2.5%増の32億円、営業利益が1億05百万円の黒字(22年3月期は1億77百万円の赤字)、経常利益が1億14百万円の黒字(同1億58百万円の赤字)、当期純利益が79百万円の黒字(同19億48百万円の赤字)としている。配当予想は復配の3円(期末一括)としている。

 セグメント別の計画は、MFD事業の売上高が22年3月期比0.5%増の24億58百万円でセグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が1.7%増の5億27百万円、CID事業の売上高が4.1%増の2億42百万円で利益が4億83百万円の赤字(22年3月期は7億50百万円の赤字)、そしてマーケティング事業の売上高が12.3%増の5億円で利益が10.0%増の3億68百万円としている。

 MFD事業はプラス成長への回帰を目指す。22年4月から医療機関への訪問を再開し、さらに本社・大阪支社および新設した神奈川支社の3拠点で専任の担当者を配置している。また、特定の栄養素を重点的に補給できるように調整した食事として、メニューに「パワーアップ食」を追加した。CID事業は「AI旬すぐ」会員獲得などにより、損益改善を推進する。マーケティング事業は受注が堅調であり、通期ベースでは過去最高を目指す。コロナ禍影響の緩和や積極的な事業展開で収益回復を期待したい。

■株価は底固め完了

 株価は安値圏でモミ合う形だが、10月17日発表の自己株式取得実施も評価して底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。10月31日の終値は270円、今期予想PER(会社予想のEPS12円49銭で算出)は約22倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円で算出)は約1.1%、前期実績PBR(前期実績のBPS99円25銭で算出)は約2.7倍、そして時価総額は約17億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[10月18日更新]

ファンデリーは自己株式取得を発表、23年3月期黒字転換予想で収益回復基調

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD事業、ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業、および周辺領域のマーケティング事業を展開し、ヘルスケア総合企業を目指している。なお10月17日に自己株式取得を発表した。23年3月期は黒字転換予想としている。MFD事業の再成長への回帰、CID事業の損益改善、マーケティング事業の伸長を推進する方針だ。コロナ禍影響の緩和や積極的な事業展開で収益回復基調だろう。株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新したが、自己株式取得を評価して出直りを期待したい。なお10月31日に23年3月期第2四半期決算発表を予定している。

■健康冷凍食の宅配を主力としてヘルスケア総合企業を目指す

 企業理念のビジョンに「豊かな未来社会」の実現を掲げ、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD(Medical Food Delivery)事業、20年7月開始したハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID(Cooking Immediately Delivery)事業、および周辺領域のマーケティング事業(食品メーカー等の企業向けマーケティング支援サービス)を展開している。

 22年3月期の事業別売上高構成比は、MFD事業が78%、CID事業が7%、マーケティング事業が14%だった。なお21年4月には、食や健康に関する新たなWEBサービスの提供や収益源の多様化を推進することを目的として、メディア事業部を新設している。

 成長戦略としてヘルスケア総合企業を目指し、CID事業の埼玉工場が稼働してSPA(製造小売業)モデルへの事業構造転換を推進している。一人暮らし高齢者、生活習慣病患者、食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場は拡大基調だろう。

 なお22年3月には、フードロス削減や一食二医社会の実現など、ESG・SDGsへの取り組みを発信するWEBページを公開している。また女性の活躍を支援し、22年4月には女性役員・管理職の人数が10名(女性役員1名、女性管理職9名、女性管理職比率81.8%)に達したと発表している。

 10月14日には、ディップ<2379>が主催する小学生を対象としたキャリア教育「バイトルKidsプログラム」への参加を発表した。子供たちの仕事に対する考え方や価値観の育成に貢献することを目指す。

■健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD事業

 MFD事業は、健康冷凍食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」を医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。製造は外部に委託している。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。

 全国の医療機関や調剤薬局など2万ヶ所以上の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」や「たんぱく質調整食」など多様な健康食の開発やカウンセリングを強みとして、栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。製造は外部に委託している。

 なおMFD事業の紹介ネットワーク活性化に向けて、22年5月に神奈川支社を開設した。営業拠点としては、本社(東京都北区)および大阪支社に続いて3拠点目となる。

■ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業

 ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業は、自社工場(埼玉工場)で製造する冷凍食の製造小売事業である。健康な身体はバランスの良い食事からという考えのもと、食の安心・安全にこだわり、国産食材100%であること、健康被害の恐れのある67種類の食品添加物を使用していないこと、食材ごとに異なる最適な加熱温度特許技術で1℃単位のコントロールを行っていること、冷凍工学に基づいた究極の特許冷凍技術で−70℃の瞬間凍結を行っていることなど、従来の冷凍弁当とは一線を画すクオリティの高さを特徴としている。

 管理栄養士が考えた栄養バランスや、特許加熱・冷凍による美味しさが特徴のメニュー構成である。独自のネットワークを活用して四季ごとの旬の国産食材を使用するため、同じメニューは一度しか作らない「一期一会のメニュー」として、週6種類以上のペースで新メニューを発売している。

 コスト面では、全国の生産者で構成する「旬すぐ共栄会」を通して、栄養価の高い旬の食材を収穫量が多く価格が下がる時期に仕入れる。20年12月には大量調理で生じる食品ロスの料理を即時メニュー化して販売する取り組みを開始した。フードロス削減にも貢献する取り組みだ。

 知名度向上、拡販、収益性改善に向けた各種取り組みも強化している。21年1月には、ワンランク上の美味しさを追求した新ブランドPREMIUMシリーズの販売を開始した。21年3月には、新メニューを発表するYouTubeチャンネル「旬チューバー」がYouTubeパートナープログラムに承認された。今後はチャンネルの収益化も可能となる。

 21年12月には、メニュー評価などでAIが顧客の嗜好を学習し、毎日発売される約250種類のメニューから一人ひとりに最適化したメニューを提案する「AI旬すぐ」サービスを開始した。22年5月には支払方法にPayPay決済を導入すると発表した。決済手段の拡張で利便性を向上させる。

■周辺領域のマーケティング事業

 マーケティング事業は健康食宅配サービスから派生した周辺事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などを展開し、収益源の多様化を推進している。

■健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」

 日々の食事において塩分摂取量を適正に保つことの重要性を啓蒙し、日本全体の健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」も展開している。20年4月から3年間の活動を予定している。

 賛同企業として20年6月ににんべん、エバラ食品工業、はごろもフーズ、ポッカサッポロフード&ビバレッジ、キング醸造、理研ビタミン、20年7月に東洋水産、キッコーマン、ハナマルキ、ヤマキ、紀文食品、日清食品、ミツカン、ひかり味噌、神州一味噌、20年8月にピエトロ、湖池屋、宝酒造、20年9月に田中食品、白鶴酒造、シマヤ、日清フーズ、21年3月に雪印メグミルク、21年4月に三幸製菓、くらこん、エースコック、22年2月に味の素冷凍食品、22年5月に宮島醤油、東京ソルトが新規加入し、賛同企業は30社、認定商品は78商品となっている。

■23年3月期黒字転換予想で収益回復基調

 23年3月期の業績(非連結)予想は、売上高が22年3月期比2.5%増の32億円、営業利益が1億05百万円の黒字(22年3月期は1億77百万円の赤字)、経常利益が1億14百万円の黒字(同1億58百万円の赤字)、そして当期純利益が79百万円の黒字(同19億48百万円の赤字)としている。配当予想は復配の3円(期末一括)としている。

 第1四半期は売上高が前年同期比14.6%減の6億74百万円、営業利益が17百万円の赤字(前年同期は13百万円の赤字)、経常利益が28百万円の赤字(同15百万円の赤字)、四半期純利益が28百万円の赤字(同29百万円の赤字)だった。コロナ禍の影響で全体として売上が伸び悩み、各利益は赤字で着地した。

 MFD事業は売上高が9.0%減の5億68百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が15.4%減の1億09百万円だった。コロナ禍に伴う外来患者減少などで病院等の紹介ネットワークを通じた新規顧客獲得が伸び悩んだ。CID事業は売上高が33.9%減の41百万円、利益が1億02百万円の赤字(同1億22百万円の赤字)だった。減価償却負担の減少で赤字縮小した。マーケティング事業は売上高が36.8%減の63百万円、利益が37.2%減の43百万円だった。業務受託案件が減少した。

 通期予想は据え置いている。MFD事業では、医療機関訪問営業の強化による紹介ネットワークの拡大・深耕を図り、プラス成長への回帰を目指す。22年4月から医療機関への訪問を再開するとともに、本社・大阪支社および新設した神奈川支社の3拠点で専任の担当者を配置した。CID事業では、カスタマイズできるサブスクリプション型「AI旬すぐ」会員数の拡大などにより、損益改善を推進する。電気調理鍋で手軽に料理できるミールキットの発売も開始した。マーケティング事業は第1四半期の案件が減少したが、受注が堅調であり、医療機関リコメンドサンプリングの獲得などを推進し、通期ベースでは過去最高を目指す。

 通期のセグメント別の計画は、MFD事業の売上高が22年3月期比0.5%増の24億58百万円でセグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が1.7%増の5億27百万円、CID事業の売上高が4.1%増の2億42百万円で利益が4億83百万円の赤字(22年3月期は7億50百万円の赤字)、そしてマーケティング事業の売上高が12.3%増の5億円で利益が10.0%増の3億68百万円としている。

 23年3月期はMFD事業の再成長への回帰、CID事業の損益改善、マーケティング事業の伸長で黒字転換・復配予想としている。コロナ禍の影響緩和や積極的な事業展開で収益回復基調だろう。

■株価は自己株式取得を評価して出直り期待

 10月17日に自己株式取得を発表した。上限5万株・25百万円で、取得期間は22年11月1日〜23年2月28日としている。

 株価は反発力が鈍く、地合い悪化も影響して年初来安値を更新したが、自己株式取得を評価して出直りを期待したい。10月17日の終値は267円、今期予想PER(会社予想のEPS12円49銭で算出)は約21倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円で算出)は約1.1%、前期実績PBR(前期実績のBPS99円25銭で算出)は約2.7倍、そして時価総額は約17億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月06日更新]

ファンデリーは下値固め完了、23年3月期黒字転換予想で収益回復基調

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD事業、ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業、および周辺領域のマーケティング事業を展開し、ヘルスケア総合企業を目指している。23年3月期黒字転換予想としている。MFD事業の再成長への回帰、CID事業の損益改善、マーケティング事業の伸長を推進する方針だ。コロナ禍影響の緩和や積極的な事業展開で収益回復基調だろう。株価は地合い悪化も影響して反発力の鈍い展開だが、5月の年初来安値を割り込むことなく推移して下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■健康冷凍食の宅配を主力としてヘルスケア総合企業を目指す

 企業理念のビジョンに「豊かな未来社会」の実現を掲げ、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD(Medical Food Delivery)事業、20年7月開始したハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID(Cooking Immediately Delivery)事業、および周辺領域のマーケティング事業(食品メーカー等の企業向けマーケティング支援サービス)を展開している。

 22年3月期の事業別売上高構成比は、MFD事業が78%、CID事業が7%、マーケティング事業が14%だった。なお21年4月には、食や健康に関する新たなWEBサービスの提供や収益源の多様化を推進することを目的として、メディア事業部を新設している。

 成長戦略としてヘルスケア総合企業を目指し、CID事業の埼玉工場が稼働してSPA(製造小売業)モデルへの事業構造転換を推進している。一人暮らし高齢者、生活習慣病患者、食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場は拡大基調だろう。

 なお22年3月には、フードロス削減や一食二医社会の実現など、ESG・SDGsへの取り組みを発信するWEBページを公開している。また女性の活躍を支援し、22年4月には女性役員・管理職の人数が10名(女性役員1名、女性管理職9名、女性管理職比率81.8%)に達したと発表している。

■健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD事業

 MFD事業は、健康冷凍食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」を医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。製造は外部に委託している。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。

 全国の医療機関や調剤薬局など2万ヶ所以上の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」や「たんぱく質調整食」など多様な健康食の開発やカウンセリングを強みとして、栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。製造は外部に委託している。

 なおMFD事業の紹介ネットワーク活性化に向けて、22年5月に神奈川支社を開設した。営業拠点としては、本社(東京都北区)および大阪支社に続いて3拠点目となる。

■ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業

 ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業は、自社工場(埼玉工場)で製造する冷凍食の製造小売事業である。健康な身体はバランスの良い食事からという考えのもと、食の安心・安全にこだわり、国産食材100%であること、健康被害の恐れのある67種類の食品添加物を使用していないこと、食材ごとに異なる最適な加熱温度特許技術で1℃単位のコントロールを行っていること、冷凍工学に基づいた究極の特許冷凍技術で−70℃の瞬間凍結を行っていることなど、従来の冷凍弁当とは一線を画すクオリティの高さを特徴としている。

 管理栄養士が考えた栄養バランスや、特許加熱・冷凍による美味しさが特徴のメニュー構成である。独自のネットワークを活用して四季ごとの旬の国産食材を使用するため、同じメニューは一度しか作らない「一期一会のメニュー」として、週6種類以上のペースで新メニューを発売している。

 コスト面では、全国の生産者で構成する「旬すぐ共栄会」を通して、栄養価の高い旬の食材を収穫量が多く価格が下がる時期に仕入れる。20年12月には大量調理で生じる食品ロスの料理を即時メニュー化して販売する取り組みを開始した。フードロス削減にも貢献する取り組みだ。

 知名度向上、拡販、収益性改善に向けた各種取り組みも強化している。21年1月には、ワンランク上の美味しさを追求した新ブランドPREMIUMシリーズの販売を開始した。21年3月には、新メニューを発表するYouTubeチャンネル「旬チューバー」がYouTubeパートナープログラムに承認された。今後はチャンネルの収益化も可能となる。

 21年12月には、メニュー評価などでAIが顧客の嗜好を学習し、毎日発売される約250種類のメニューから一人ひとりに最適化したメニューを提案する「AI旬すぐ」サービスを開始した。22年5月には支払方法にPayPay決済を導入すると発表した。決済手段の拡張で利便性を向上させる。

■周辺領域のマーケティング事業

 マーケティング事業は健康食宅配サービスから派生した周辺事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などを展開し、収益源の多様化を推進している。

■健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」

 日々の食事において塩分摂取量を適正に保つことの重要性を啓蒙し、日本全体の健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」も展開している。20年4月から3年間の活動を予定している。

 賛同企業として20年6月ににんべん、エバラ食品工業、はごろもフーズ、ポッカサッポロフード&ビバレッジ、キング醸造、理研ビタミン、20年7月に東洋水産、キッコーマン、ハナマルキ、ヤマキ、紀文食品、日清食品、ミツカン、ひかり味噌、神州一味噌、20年8月にピエトロ、湖池屋、宝酒造、20年9月に田中食品、白鶴酒造、シマヤ、日清フーズ、21年3月に雪印メグミルク、21年4月に三幸製菓、くらこん、エースコック、22年2月に味の素冷凍食品、22年5月に宮島醤油、東京ソルトが新規加入し、賛同企業は30社、認定商品は78商品となっている。

■23年3月期黒字転換予想で収益回復基調

 23年3月期の業績(非連結)予想は、売上高が22年3月期比2.5%増の32億円、営業利益が1億05百万円の黒字(22年3月期は1億77百万円の赤字)、経常利益が1億14百万円の黒字(同1億58百万円の赤字)、そして当期純利益が79百万円の黒字(同19億48百万円の赤字)としている。配当予想は復配の3円(期末一括)としている。

 第1四半期は売上高が前年同期比14.6%減の6億74百万円、営業利益が17百万円の赤字(前年同期は13百万円の赤字)、経常利益が28百万円の赤字(同15百万円の赤字)、四半期純利益が28百万円の赤字(同29百万円の赤字)だった。コロナ禍の影響で全体として売上が伸び悩み、各利益は赤字で着地した。

 MFD事業は売上高が9.0%減の5億68百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が15.4%減の1億09百万円だった。コロナ禍に伴う外来患者減少などで病院等の紹介ネットワークを通じた新規顧客獲得が伸び悩んだ。CID事業は売上高が33.9%減の41百万円、利益が1億02百万円の赤字(同1億22百万円の赤字)だった。減価償却負担の減少で赤字縮小した。マーケティング事業は売上高が36.8%減の63百万円、利益が37.2%減の43百万円だった。業務受託案件が減少した。

 通期予想は据え置いている。MFD事業では、医療機関訪問営業の強化による紹介ネットワークの拡大・深耕を図り、プラス成長への回帰を目指す。22年4月から医療機関への訪問を再開するとともに、本社・大阪支社および新設した神奈川支社の3拠点で専任の担当者を配置した。CID事業では、カスタマイズできるサブスクリプション型「AI旬すぐ」会員数の拡大などにより、損益改善を推進する。電気調理鍋で手軽に料理できるミールキットの発売も開始した。マーケティング事業は第1四半期の案件が減少したが、受注が堅調であり、医療機関リコメンドサンプリングの獲得などを推進し、通期ベースでは過去最高を目指す。

 通期のセグメント別の計画は、MFD事業の売上高が22年3月期比0.5%増の24億58百万円でセグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が1.7%増の5億27百万円、CID事業の売上高が4.1%増の2億42百万円で利益が4億83百万円の赤字(22年3月期は7億50百万円の赤字)、そしてマーケティング事業の売上高が12.3%増の5億円で利益が10.0%増の3億68百万円としている。

 23年3月期はMFD事業の再成長への回帰、CID事業の損益改善、マーケティング事業の伸長で黒字転換・復配予想としている。コロナ禍の影響緩和や積極的な事業展開で収益回復基調だろう。

■株価は下値固め完了

 株価は地合い悪化も影響して反発力の鈍い展開だが、5月の年初来安値を割り込むことなく推移して下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。10月5日の終値は283円、今期予想PER(会社予想のEPS12円49銭で算出)は約23倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円で算出)は約1.1%、前期実績PBR(前期実績のBPS99円25銭で算出)は約2.9倍、そして時価総額は約18億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月20日更新]

ファンデリーは底放れの動き、23年3月期黒字転換予想で収益回復基調

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD事業、ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業、および周辺領域のマーケティング事業を展開し、ヘルスケア総合企業を目指している。23年3月期黒字転換予想としている。MFD事業の再成長への回帰、CID事業の損益改善、マーケティング事業の伸長を推進する方針だ。9月17日にはヤオコー<8279>が実施する「健康応援プロジェクト」の支援として店舗イベントや健康情報監修を開始した。コロナ禍影響の緩和や積極的な事業展開で収益回復基調だろう。株価は安値圏でのモミ合い展開だったが、9月16日には急伸して動意づく形となった。そして底放れの動きを強めている。出直りを期待したい。

■健康冷凍食の宅配を主力としてヘルスケア総合企業を目指す

 企業理念のビジョンに「豊かな未来社会」の実現を掲げ、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD(Medical Food Delivery)事業、20年7月開始したハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID(Cooking Immediately Delivery)事業、および周辺領域のマーケティング事業(食品メーカー等の企業向けマーケティング支援サービス)を展開している。

 22年3月期の事業別売上高構成比は、MFD事業が78%、CID事業が7%、マーケティング事業が14%だった。なお21年4月には、食や健康に関する新たなWEBサービスの提供や収益源の多様化を推進することを目的として、メディア事業部を新設している。

 成長戦略としてヘルスケア総合企業を目指し、CID事業の埼玉工場が稼働してSPA(製造小売業)モデルへの事業構造転換を推進している。一人暮らし高齢者、生活習慣病患者、食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場は拡大基調だろう。

 なお22年3月には、フードロス削減や一食二医社会の実現など、ESG・SDGsへの取り組みを発信するWEBページを公開している。また女性の活躍を支援し、22年4月には女性役員・管理職の人数が10名(女性役員1名、女性管理職9名、女性管理職比率81.8%)に達したと発表している。

 9月17日には、ヤオコー<8279>が実施する「健康応援プロジェクト」の支援として、店舗イベントや健康情報監修を開始した。

■健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD事業

 MFD事業は、健康冷凍食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」を医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。製造は外部に委託している。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。

 全国の医療機関や調剤薬局など2万ヶ所以上の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」や「たんぱく質調整食」など多様な健康食の開発やカウンセリングを強みとして、栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。製造は外部に委託している。

 なおMFD事業の紹介ネットワーク活性化に向けて、22年5月に神奈川支社を開設した。営業拠点としては、本社(東京都北区)および大阪支社に続いて3拠点目となる。

■ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業

 ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業は、自社工場(埼玉工場)で製造する冷凍食の製造小売事業である。健康な身体はバランスの良い食事からという考えのもと、食の安心・安全にこだわり、国産食材100%であること、健康被害の恐れのある67種類の食品添加物を使用していないこと、食材ごとに異なる最適な加熱温度特許技術で1℃単位のコントロールを行っていること、冷凍工学に基づいた究極の特許冷凍技術で−70℃の瞬間凍結を行っていることなど、従来の冷凍弁当とは一線を画すクオリティの高さを特徴としている。

 管理栄養士が考えた栄養バランスや、特許加熱・冷凍による美味しさが特徴のメニュー構成である。独自のネットワークを活用して四季ごとの旬の国産食材を使用するため、同じメニューは一度しか作らない「一期一会のメニュー」として、週6種類以上のペースで新メニューを発売している。

 コスト面では、全国の生産者で構成する「旬すぐ共栄会」を通して、栄養価の高い旬の食材を収穫量が多く価格が下がる時期に仕入れる。20年12月には大量調理で生じる食品ロスの料理を即時メニュー化して販売する取り組みを開始した。フードロス削減にも貢献する取り組みだ。

 知名度向上、拡販、収益性改善に向けた各種取り組みも強化している。21年1月には、ワンランク上の美味しさを追求した新ブランドPREMIUMシリーズの販売を開始した。21年3月には、新メニューを発表するYouTubeチャンネル「旬チューバー」がYouTubeパートナープログラムに承認された。今後はチャンネルの収益化も可能となる。

 21年12月には、メニュー評価などでAIが顧客の嗜好を学習し、毎日発売される約250種類のメニューから一人ひとりに最適化したメニューを提案する「AI旬すぐ」サービスを開始した。22年5月には支払方法にPayPay決済を導入すると発表した。決済手段の拡張で利便性を向上させる。

■周辺領域のマーケティング事業

 マーケティング事業は健康食宅配サービスから派生した周辺事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などを展開し、収益源の多様化を推進している。

■健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」

 日々の食事において塩分摂取量を適正に保つことの重要性を啓蒙し、日本全体の健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」も展開している。20年4月から3年間の活動を予定している。

 賛同企業として20年6月ににんべん、エバラ食品工業、はごろもフーズ、ポッカサッポロフード&ビバレッジ、キング醸造、理研ビタミン、20年7月に東洋水産、キッコーマン、ハナマルキ、ヤマキ、紀文食品、日清食品、ミツカン、ひかり味噌、神州一味噌、20年8月にピエトロ、湖池屋、宝酒造、20年9月に田中食品、白鶴酒造、シマヤ、日清フーズ、21年3月に雪印メグミルク、21年4月に三幸製菓、くらこん、エースコック、22年2月に味の素冷凍食品、22年5月に宮島醤油、東京ソルトが新規加入し、賛同企業は30社、認定商品は78商品となっている。

■23年3月期黒字転換予想で収益回復基調

 23年3月期の業績(非連結)予想は、売上高が22年3月期比2.5%増の32億円、営業利益が1億05百万円の黒字(22年3月期は1億77百万円の赤字)、経常利益が1億14百万円の黒字(同1億58百万円の赤字)、そして当期純利益が79百万円の黒字(同19億48百万円の赤字)としている。配当予想は復配の3円(期末一括)としている。

 第1四半期は売上高が前年同期比14.6%減の6億74百万円、営業利益が17百万円の赤字(前年同期は13百万円の赤字)、経常利益が28百万円の赤字(同15百万円の赤字)、四半期純利益が28百万円の赤字(同29百万円の赤字)だった。コロナ禍の影響で全体として売上が伸び悩み、各利益は赤字で着地した。

 MFD事業は売上高が9.0%減の5億68百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が15.4%減の1億09百万円だった。コロナ禍に伴う外来患者減少などで病院等の紹介ネットワークを通じた新規顧客獲得が伸び悩んだ。CID事業は売上高が33.9%減の41百万円、利益が1億02百万円の赤字(同1億22百万円の赤字)だった。減価償却負担の減少で赤字縮小した。マーケティング事業は売上高が36.8%減の63百万円、利益が37.2%減の43百万円だった。業務受託案件が減少した。

 通期予想は据え置いている。MFD事業では、医療機関訪問営業の強化による紹介ネットワークの拡大・深耕を図り、プラス成長への回帰を目指す。22年4月から医療機関への訪問を再開するとともに、本社・大阪支社および新設した神奈川支社の3拠点で専任の担当者を配置した。CID事業では、カスタマイズできるサブスクリプション型「AI旬すぐ」会員数の拡大などにより、損益改善を推進する。電気調理鍋で手軽に料理できるミールキットの発売も開始した。マーケティング事業は第1四半期の案件が減少したが、受注が堅調であり、医療機関リコメンドサンプリングの獲得などを推進し、通期ベースでは過去最高を目指す。

 通期のセグメント別の計画は、MFD事業の売上高が22年3月期比0.5%増の24億58百万円でセグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が1.7%増の5億27百万円、CID事業の売上高が4.1%増の2億42百万円で利益が4億83百万円の赤字(22年3月期は7億50百万円の赤字)、そしてマーケティング事業の売上高が12.3%増の5億円で利益が10.0%増の3億68百万円としている。

 23年3月期はMFD事業の再成長への回帰、CID事業の損益改善、マーケティング事業の伸長で黒字転換・復配予想としている。コロナ禍の影響緩和や積極的な事業展開で収益回復基調だろう。

■株価は底放れの動き

 株価は安値圏でのモミ合い展開だったが、9月16日には急伸して動意づく形となった。そして底放れの動きを強めている。出直りを期待したい。9月16日の終値は310円、今期予想PER(会社予想のEPS12円49銭で算出)は約25倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円で算出)は約1.0%、前期実績PBR(前期実績のBPS99円25銭で算出)は約3.1倍、時価総額は約20億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月16日更新]

ファンデリーは底固め完了、23年3月期1Q赤字だが通期黒字転換予想据え置き、収益回復基調

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD事業、ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業、および周辺領域のマーケティング事業を展開し、ヘルスケア総合企業を目指している。23年3月期第1四半期はコロナ禍の影響などで売上が伸び悩み、各利益は赤字だった。ただし通期の黒字転換予想を据え置いている。MFD事業の再成長への回帰、CID事業の損益改善、マーケティング事業の伸長を推進する方針だ。8月15日には「ミールタイム」において森永乳業とのコラボ商品を9月1日から発売すると発表している。コロナ禍影響の緩和や積極的な事業展開で収益回復基調だろう。株価は安値圏でのモミ合い展開が続いているが、5月の上場来安値を割り込まずに推移して底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■健康冷凍食の宅配を主力としてヘルスケア総合企業を目指す

 企業理念のビジョンに「豊かな未来社会」の実現を掲げ、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD(Medical Food Delivery)事業、20年7月開始したハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID(Cooking Immediately Delivery)事業、および周辺領域のマーケティング事業(食品メーカー等の企業向けマーケティング支援サービス)を展開している。

 22年3月期の事業別売上高構成比は、MFD事業が78%、CID事業が7%、マーケティング事業が14%だった。なお21年4月には、食や健康に関する新たなWEBサービスの提供や収益源の多様化を推進することを目的として、メディア事業部を新設している。

 成長戦略としてヘルスケア総合企業を目指し、CID事業の埼玉工場が稼働してSPA(製造小売業)モデルへの事業構造転換を推進している。一人暮らし高齢者、生活習慣病患者、食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場は拡大基調だろう。

 なお22年3月には、フードロス削減や一食二医社会の実現など、ESG・SDGsへの取り組みを発信するWEBページを公開している。また女性の活躍を支援し、22年4月には女性役員・管理職の人数が10名(女性役員1名、女性管理職9名、女性管理職比率81.8%)に達したと発表している。

■健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD事業

 MFD事業は、健康冷凍食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」を医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。製造は外部に委託している。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。

 全国の医療機関や調剤薬局など2万ヶ所以上の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」や「たんぱく質調整食」など多様な健康食の開発やカウンセリングを強みとして、栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。製造は外部に委託している。

 なおMFD事業の紹介ネットワーク活性化に向けて、22年5月に神奈川支社を開設した。営業拠点としては、本社(東京都北区)および大阪支社に続いて3拠点目となる。

 8月15日には「ミールタイム」において、森永乳業の「クラフト100%パルメザンチーズ」を使用したコラボ商品を9月1日から発売すると発表している。

■ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業

 ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業は、自社工場(埼玉工場)で製造する冷凍食の製造小売事業である。健康な身体はバランスの良い食事からという考えのもと、食の安心・安全にこだわり、国産食材100%であること、健康被害の恐れのある67種類の食品添加物を使用していないこと、食材ごとに異なる最適な加熱温度特許技術で1℃単位のコントロールを行っていること、冷凍工学に基づいた究極の特許冷凍技術で−70℃の瞬間凍結を行っていることなど、従来の冷凍弁当とは一線を画すクオリティの高さを特徴としている。

 管理栄養士が考えた栄養バランスや、特許加熱・冷凍による美味しさが特徴のメニュー構成である。独自のネットワークを活用して四季ごとの旬の国産食材を使用するため、同じメニューは一度しか作らない「一期一会のメニュー」として、週6種類以上のペースで新メニューを発売している。

 コスト面では、全国の生産者で構成する「旬すぐ共栄会」を通して、栄養価の高い旬の食材を収穫量が多く価格が下がる時期に仕入れる。20年12月には大量調理で生じる食品ロスの料理を即時メニュー化して販売する取り組みを開始した。フードロス削減にも貢献する取り組みだ。

 知名度向上、拡販、収益性改善に向けた各種取り組みも強化している。21年1月には、ワンランク上の美味しさを追求した新ブランドPREMIUMシリーズの販売を開始した。21年3月には、新メニューを発表するYouTubeチャンネル「旬チューバー」がYouTubeパートナープログラムに承認された。今後はチャンネルの収益化も可能となる。

 21年12月には、メニュー評価などでAIが顧客の嗜好を学習し、毎日発売される約250種類のメニューから一人ひとりに最適化したメニューを提案する「AI旬すぐ」サービスを開始した。22年5月には支払方法にPayPay決済を導入すると発表した。決済手段の拡張で利便性を向上させる。

■周辺領域のマーケティング事業

 マーケティング事業は健康食宅配サービスから派生した周辺事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などを展開し、収益源の多様化を推進している。

■健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」

 日々の食事において塩分摂取量を適正に保つことの重要性を啓蒙し、日本全体の健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」も展開している。20年4月から3年間の活動を予定している。

 賛同企業として20年6月ににんべん、エバラ食品工業、はごろもフーズ、ポッカサッポロフード&ビバレッジ、キング醸造、理研ビタミン、20年7月に東洋水産、キッコーマン、ハナマルキ、ヤマキ、紀文食品、日清食品、ミツカン、ひかり味噌、神州一味噌、20年8月にピエトロ、湖池屋、宝酒造、20年9月に田中食品、白鶴酒造、シマヤ、日清フーズ、21年3月に雪印メグミルク、21年4月に三幸製菓、くらこん、エースコック、22年2月に味の素冷凍食品、22年5月に宮島醤油、東京ソルトが新規加入し、賛同企業は30社、認定商品は78商品となっている。

■23年3月期1Q赤字だが通期黒字転換予想据え置き、収益回復基調

 23年3月期の業績(非連結)予想は、売上高が22年3月期比2.5%増の32億円、営業利益が1億05百万円の黒字(22年3月期は1億77百万円の赤字)、経常利益が1億14百万円の黒字(同1億58百万円の赤字)、そして当期純利益が79百万円の黒字(同19億48百万円の赤字)としている。配当予想は復配の3円(期末一括)としている。

 第1四半期は売上高が前年同期比14.6%減の6億74百万円、営業利益が17百万円の赤字(前年同期は13百万円の赤字)、経常利益が28百万円の赤字(同15百万円の赤字)、四半期純利益が28百万円の赤字(同29百万円の赤字)だった。コロナ禍の影響で全体として売上が伸び悩み、各利益は赤字で着地した。

 MFD事業は売上高が9.0%減の5億68百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が15.4%減の1億09百万円だった。コロナ禍に伴う外来患者減少などで病院等の紹介ネットワークを通じた新規顧客獲得が伸び悩んだ。CID事業は売上高が33.9%減の41百万円、利益が1億02百万円の赤字(同1億22百万円の赤字)だった。減価償却負担の減少で赤字縮小した。マーケティング事業は売上高が36.8%減の63百万円、利益が37.2%減の43百万円だった。業務受託案件が減少した。

 通期予想は据え置いている。MFD事業では、医療機関訪問営業の強化による紹介ネットワークの拡大・深耕を図り、プラス成長への回帰を目指す。22年4月から医療機関への訪問を再開するとともに、本社・大阪支社および新設した神奈川支社の3拠点で専任の担当者を配置した。CID事業では、カスタマイズできるサブスクリプション型「AI旬すぐ」会員数の拡大などにより、損益改善を推進する。電気調理鍋で手軽に料理できるミールキットの発売も開始した。マーケティング事業は第1四半期の案件が減少したが、受注が堅調であり、医療機関リコメンドサンプリングの獲得などを推進し、通期ベースでは過去最高を目指す。

 通期のセグメント別の計画は、MFD事業の売上高が22年3月期比0.5%増の24億58百万円でセグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が1.7%増の5億27百万円、CID事業の売上高が4.1%増の2億42百万円で利益が4億83百万円の赤字(22年3月期は7億50百万円の赤字)、そしてマーケティング事業の売上高が12.3%増の5億円で利益が10.0%増の3億68百万円としている。

 23年3月期はMFD事業の再成長への回帰、CID事業の損益改善、マーケティング事業の伸長で黒字転換・復配予想としている。コロナ禍の影響緩和や積極的な事業展開で収益回復基調だろう。

■株価は底固め完了

 株価は安値圏でのモミ合い展開が続いているが、5月の上場来安値を割り込まずに推移して底固め完了感を強めている。底打ちして出直りを期待したい。8月15日の終値は278円、今期予想PER(会社予想のEPS12円49銭で算出)は約23倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円で算出)は約1.1%、前期実績PBR(前期実績のBPS99円25銭で算出)は約2.8倍、そして時価総額は約18億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月20日更新]

ファンデリーは底固め完了、23年3月期収益回復基調

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD事業、ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業、および周辺領域のマーケティング事業を展開し、ヘルスケア総合企業を目指している。23年3月期はMFD事業の再成長への回帰、CID事業の損益改善、マーケティング事業の伸長で黒字転換・復配予想としている。コロナ禍の影響緩和や積極的な事業展開で収益回復基調だろう。株価は安値圏でモミ合う形だが、5月の上場来安値を割り込まずに推移して底固め完了感を強めている。底打ちして出直りを期待したい。なお7月29日に23年3月期第1四半期決算発表を予定している。

■健康冷凍食の宅配を主力としてヘルスケア総合企業を目指す

 企業理念のビジョンに「豊かな未来社会」の実現を掲げ、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD(Medical Food Delivery)事業、20年7月開始したハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID(Cooking Immediately Delivery)事業、および周辺領域のマーケティング事業(食品メーカー等の企業向けマーケティング支援サービス)を展開している。

 22年3月期の事業別売上高構成比は、MFD事業が78%、CID事業が7%、マーケティング事業が14%だった。なお21年4月には、食や健康に関する新たなWEBサービスの提供や収益源の多様化を推進することを目的として、メディア事業部を新設している。

 成長戦略としてヘルスケア総合企業を目指し、CID事業の埼玉工場が稼働してSPA(製造小売業)モデルへの事業構造転換を推進している。一人暮らし高齢者、生活習慣病患者、食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場は拡大基調だろう。

 なお22年3月には、フードロス削減や一食二医社会の実現など、ESG・SDGsへの取り組みを発信するWEBページを公開している。また女性の活躍を支援し、22年4月には女性役員・管理職の人数が10名(女性役員1名、女性管理職9名、女性管理職比率81.8%)に達したと発表している。

■健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD事業

 MFD事業は、健康冷凍食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」を医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。製造は外部に委託している。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。

 全国の医療機関や調剤薬局など2万ヶ所以上の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」や「たんぱく質調整食」など多様な健康食の開発やカウンセリングを強みとして、栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。製造は外部に委託している。

 なおMFD事業の紹介ネットワーク活性化に向けて、22年5月に神奈川支社を開設した。営業拠点としては、本社(東京都北区)および大阪支社に続いて3拠点目となる。

■ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業

 ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業は、自社工場(埼玉工場)で製造する冷凍食の製造小売事業である。健康な身体はバランスの良い食事からという考えのもと、食の安心・安全にこだわり、国産食材100%であること、健康被害の恐れのある67種類の食品添加物を使用していないこと、食材ごとに異なる最適な加熱温度特許技術で1℃単位のコントロールを行っていること、冷凍工学に基づいた究極の特許冷凍技術で−70℃の瞬間凍結を行っていることなど、従来の冷凍弁当とは一線を画すクオリティの高さを特徴としている。

 管理栄養士が考えた栄養バランスや、特許加熱・冷凍による美味しさが特徴のメニュー構成である。独自のネットワークを活用して四季ごとの旬の国産食材を使用するため、同じメニューは一度しか作らない「一期一会のメニュー」として、週6種類以上のペースで新メニューを発売している。

 コスト面では、全国の生産者で構成する「旬すぐ共栄会」を通して、栄養価の高い旬の食材を収穫量が多く価格が下がる時期に仕入れる。20年12月には大量調理で生じる食品ロスの料理を即時メニュー化して販売する取り組みを開始した。フードロス削減にも貢献する取り組みだ。

 知名度向上、拡販、収益性改善に向けた各種取り組みも強化している。21年1月には、ワンランク上の美味しさを追求した新ブランドPREMIUMシリーズの販売を開始した。21年3月には、新メニューを発表するYouTubeチャンネル「旬チューバー」がYouTubeパートナープログラムに承認された。今後はチャンネルの収益化も可能となる。

 21年12月には、メニュー評価などでAIが顧客の嗜好を学習し、毎日発売される約250種類のメニューから一人ひとりに最適化したメニューを提案する「AI旬すぐ」サービスを開始した。22年5月には支払方法にPayPay決済を導入すると発表した。決済手段の拡張で利便性を向上させる。

■周辺領域のマーケティング事業

 マーケティング事業は健康食宅配サービスから派生した周辺事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などを展開し、収益源の多様化を推進している。

■健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」

 日々の食事において塩分摂取量を適正に保つことの重要性を啓蒙し、日本全体の健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」も展開している。20年4月から3年間の活動を予定している。

 賛同企業として20年6月ににんべん、エバラ食品工業、はごろもフーズ、ポッカサッポロフード&ビバレッジ、キング醸造、理研ビタミン、20年7月に東洋水産、キッコーマン、ハナマルキ、ヤマキ、紀文食品、日清食品、ミツカン、ひかり味噌、神州一味噌、20年8月にピエトロ、湖池屋、宝酒造、20年9月に田中食品、白鶴酒造、シマヤ、日清フーズ、21年3月に雪印メグミルク、21年4月に三幸製菓、くらこん、エースコック、22年2月に味の素冷凍食品、22年5月に宮島醤油、東京ソルトが新規加入し、賛同企業は30社、認定商品は78商品となっている。

■23年3月期黒字転換予想

 23年3月期の業績(非連結)予想は、売上高が22年3月期比2.5%増の32億円、営業利益が1億05百万円の黒字(22年3月期は1億77百万円の赤字)、経常利益が1億14百万円の黒字(同1億58百万円の赤字)、そして当期純利益が79百万円の黒字(同19億48百万円の赤字)としている。配当予想は復配の3円(期末一括)としている。

 セグメント別の計画は、MFD事業の売上高が22年3月期比0.5%増の24億58百万円でセグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が1.7%増の5億27百万円、CID事業の売上高が4.1%増の2億42百万円で利益が4億83百万円の赤字(22年3月期は7億50百万円の赤字)、そしてマーケティング事業の売上高が12.3%増の5億円で利益が10.0%増の3億68百万円としている。

 MFD事業では、医療機関訪問営業の強化による紹介ネットワークの拡大・深耕を図り、プラス成長への回帰を目指す。22年4月から医療機関への訪問を再開するとともに、本社・大阪支社および新設した神奈川支社の3拠点で専任の担当者を配置した。CID事業では、カスタマイズできるサブスクリプション型「AI旬すぐ」会員数の拡大などにより、損益改善を推進する。マーケティング事業では、医療機関リコメンドサンプリングの獲得を推進する。

 23年3月期はMFD事業の再成長への回帰、CID事業の損益改善、マーケティング事業の伸長で黒字転換・復配予想としている。コロナ禍の影響緩和や積極的な事業展開で収益回復基調だろう。

■株価は底固め完了

 株価は安値圏の小幅レンジでモミ合う形だが、22年5月の上場来安値を割り込まずに推移して底固め完了感を強めている。底打ちして出直りを期待したい。7月20日の終値は288円、今期予想PER(会社予想のEPS12円49銭で算出)は約23倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円で算出)は約1.0%、前期実績PBR(前期実績のBPS99円25銭で算出)は約2.9倍、そして時価総額は約19億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[06月30日更新]

ファンデリーは底固め完了、23年3月期収益回復基調

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD事業、ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業、および周辺領域のマーケティング事業を展開し、ヘルスケア総合企業を目指している。23年3月期はMFD事業の再成長への回帰、CID事業の損益改善、マーケティング事業の伸長で黒字転換・復配予想としている。コロナ禍の影響緩和や積極的な事業展開で収益回復基調だろう。株価は上場来安値圏でモミ合う形だが底固め完了感を強めている。底打ちして出直りを期待したい。

■健康冷凍食の宅配を主力としてヘルスケア総合企業を目指す

 企業理念のビジョンに「豊かな未来社会」の実現を掲げ、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD(Medical Food Delivery)事業、20年7月開始したハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID(Cooking Immediately Delivery)事業、および周辺領域のマーケティング事業(食品メーカー等の企業向けマーケティング支援サービス)を展開している。

 22年3月期の事業別売上高構成比は、MFD事業が78%、CID事業が7%、マーケティング事業が14%だった。なお21年4月には、食や健康に関する新たなWEBサービスの提供や収益源の多様化を推進することを目的として、メディア事業部を新設している。

 成長戦略としてヘルスケア総合企業を目指し、CID事業の埼玉工場が稼働してSPA(製造小売業)モデルへの事業構造転換を推進している。一人暮らし高齢者、生活習慣病患者、食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場は拡大基調だろう。

 なお22年3月には、フードロス削減や一食二医社会の実現など、ESG・SDGsへの取り組みを発信するWEBページを公開している。また女性の活躍を支援し、22年4月には女性役員・管理職の人数が10名(女性役員1名、女性管理職9名、女性管理職比率81.8%)に達したと発表している。

■健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD事業

 MFD事業は、健康冷凍食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」を医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。製造は外部に委託している。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。

 全国の医療機関や調剤薬局など2万ヶ所以上の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」や「たんぱく質調整食」など多様な健康食の開発やカウンセリングを強みとして、栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。製造は外部に委託している。

 なおMFD事業の紹介ネットワーク活性化に向けて、22年5月に神奈川支社を開設した。営業拠点としては、本社(東京都北区)および大阪支社に続いて3拠点目となる。

■ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業

 ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業は、自社工場(埼玉工場)で製造する冷凍食の製造小売事業である。健康な身体はバランスの良い食事からという考えのもと、食の安心・安全にこだわり、国産食材100%であること、健康被害の恐れのある67種類の食品添加物を使用していないこと、食材ごとに異なる最適な加熱温度特許技術で1℃単位のコントロールを行っていること、冷凍工学に基づいた究極の特許冷凍技術で−70℃の瞬間凍結を行っていることなど、従来の冷凍弁当とは一線を画すクオリティの高さを特徴としている。

 管理栄養士が考えた栄養バランスや、特許加熱・冷凍による美味しさが特徴のメニュー構成である。独自のネットワークを活用して四季ごとの旬の国産食材を使用するため、同じメニューは一度しか作らない「一期一会のメニュー」として、週6種類以上のペースで新メニューを発売している。

 コスト面では、全国の生産者で構成する「旬すぐ共栄会」を通して、栄養価の高い旬の食材を収穫量が多く価格が下がる時期に仕入れる。20年12月には大量調理で生じる食品ロスの料理を即時メニュー化して販売する取り組みを開始した。フードロス削減にも貢献する取り組みだ。

 知名度向上、拡販、収益性改善に向けた各種取り組みも強化している。21年1月には、ワンランク上の美味しさを追求した新ブランドPREMIUMシリーズの販売を開始した。21年3月には、新メニューを発表するYouTubeチャンネル「旬チューバー」がYouTubeパートナープログラムに承認された。今後はチャンネルの収益化も可能となる。

 21年12月には、メニュー評価などでAIが顧客の嗜好を学習し、毎日発売される約250種類のメニューから一人ひとりに最適化したメニューを提案する「AI旬すぐ」サービスを開始した。22年5月には支払方法にPayPay決済を導入すると発表した。決済手段の拡張で利便性を向上させる。

■周辺領域のマーケティング事業

 マーケティング事業は健康食宅配サービスから派生した周辺事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などを展開し、収益源の多様化を推進している。

■健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」

 日々の食事において塩分摂取量を適正に保つことの重要性を啓蒙し、日本全体の健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」も展開している。20年4月から3年間の活動を予定している。

 賛同企業として20年6月ににんべん、エバラ食品工業、はごろもフーズ、ポッカサッポロフード&ビバレッジ、キング醸造、理研ビタミン、20年7月に東洋水産、キッコーマン、ハナマルキ、ヤマキ、紀文食品、日清食品、ミツカン、ひかり味噌、神州一味噌、20年8月にピエトロ、湖池屋、宝酒造、20年9月に田中食品、白鶴酒造、シマヤ、日清フーズ、21年3月に雪印メグミルク、21年4月に三幸製菓、くらこん、エースコック、22年2月に味の素冷凍食品、22年5月に宮島醤油、東京ソルトが加入し、賛同企業は30社、認定商品は78商品となっている。

■23年3月期黒字転換予想

 23年3月期の業績(非連結)予想は、売上高が22年3月期比2.5%増の32億円、営業利益が1億05百万円の黒字(22年3月期は1億77百万円の赤字)、経常利益が1億14百万円の黒字(同1億58百万円の赤字)、そして当期純利益が79百万円の黒字(同19億48百万円の赤字)としている。配当予想は復配の3円(期末一括)としている。

 セグメント別の計画は、MFD事業の売上高が22年3月期比0.5%増の24億58百万円でセグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が1.7%増の5億27百万円、CID事業の売上高が4.1%増の2億42百万円で利益が4億83百万円の赤字(22年3月期は7億50百万円の赤字)、そしてマーケティング事業の売上高が12.3%増の5億円で利益が10.0%増の3億68百万円としている。

 MFD事業では、医療機関訪問営業の強化による紹介ネットワークの拡大・深耕を図り、プラス成長への回帰を目指す。22年4月から医療機関への訪問を再開するとともに、本社・大阪支社および新設した神奈川支社の3拠点で専任の担当者を配置した。CID事業では、カスタマイズできるサブスクリプション型「AI旬すぐ」会員数の拡大などにより、損益改善を推進する。マーケティング事業では、医療機関リコメンドサンプリングの獲得を推進する。

 23年3月期はMFD事業の再成長への回帰、CID事業の損益改善、マーケティング事業の伸長で黒字転換・復配予想としている。コロナ禍の影響緩和や積極的な事業展開で収益回復基調だろう。

■株価は底固め完了

 株価は上場来安値圏でモミ合う形だが底固め完了感を強めている。底打ちして出直りを期待したい。6月29日の終値は287円、今期予想PER(会社予想のEPS12円49銭で算出)は約23倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円で算出)は約1.0%、前期実績PBR(前期実績のBPS99円25銭で算出)は約2.9倍、そして時価総額は約19億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[06月15日更新]

ファンデリーは底打ち、23年3月期黒字転換予想で収益回復基調

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は、健康食宅配サービス(通販カタログ「ミールタイム」のMFD事業、および「旬をすぐに」のCID事業)を主力として周辺領域にも展開し、ヘルスケア総合企業を目指している。23年3月期はMFD事業の再成長への回帰、CID事業の損益改善、マーケティング事業の伸長で黒字転換・復配予想としている。コロナ禍の影響緩和や積極的な事業展開で収益回復基調だろう。株価は5月の上場来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。底打ちして出直りを期待したい。

■健康食宅配サービスが主力

 企業理念のビジョンに「豊かな未来社会」の実現を掲げ、通販カタログ「ミールタイム」を活用した健康食(冷凍弁当)宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業、20年7月開始した新商品「旬をすぐに」のCID(Cooking Immediately Delivery)事業、および周辺領域のマーケティング事業を展開している。22年3月期の事業別売上高構成比はMFD事業が78%、CID事業が7%、マーケティング事業が14%だった。

 21年4月には、食や健康に関する新たなWEBサービスの提供や収益源の多様化を推進することを目的として、メディア事業部を新設している。

■健康食通販カタログ「ミールタイム」のMFD事業

 MFD事業は、健康食通販カタログ「ミールタイム」を医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。

 全国の医療機関や調剤薬局など2万ヶ所以上の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」や「たんぱく質調整食」など多様な健康食の開発やカウンセリングを強みとして、栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。製造は外部に委託している。

 なおMFD事業の紹介ネットワーク活性化に向けて、22年5月に神奈川支社を開設した。営業拠点としては、本社(東京都北区)および大阪支社に続いて3拠点目となる。

■「旬をすぐに」のCID事業

 「旬をすぐに」のCID事業は、自社工場で製造する冷凍食品の製造小売事業である。健康な身体はバランスの良い食事からという考えのもと、食の安心・安全にこだわり、国産食材100%であること、健康被害の恐れのある67種類の食品添加物を使用していないこと、食材ごとに異なる最適な加熱温度特許技術で1℃単位のコントロールを行っていること、冷凍工学に基づいた究極の特許冷凍技術で−70℃の瞬間凍結を行っていることなど、従来の冷凍弁当とは一線を画すクオリティの高さを特徴としている。

 管理栄養士が考えた栄養バランスや、特許加熱・冷凍による美味しさが特徴のメニュー構成である。独自のネットワークを活用して四季ごとの旬の国産食材を使用するため、同じメニューは一度しか作らない「一期一会のメニュー」として、週6種類以上のペースで新メニューを発売している。

 コスト面では、全国の生産者で構成する「旬すぐ共栄会」を通して、栄養価の高い旬の食材を収穫量が多く価格が下がる時期に仕入れる。20年12月には大量調理で生じる食品ロスの料理を即時メニュー化して販売する取り組みを開始した。フードロス削減にも貢献する取り組みだ。

 知名度向上、拡販、収益性改善に向けた各種取り組みも強化している。21年1月には、ワンランク上の美味しさを追求した新ブランドPREMIUMシリーズの販売を開始した。21年3月には、新メニューを発表するYouTubeチャンネル「旬チューバー」がYouTubeパートナープログラムに承認された。今後はチャンネルの収益化も可能となる。

 21年8月には、出産された方にメールやLINEで気軽にプレゼントできるギフトサービス「旬すぐSGM(出産祝いギフトメール)」を開始した。受け取る側の都合に合わせて時間・場所・メニューを選択でき、育児に役立つ特典の付与も予定している。特典についてはベビー用品ビジネスを展開している企業との連携も検討する。

 21年9月には、忙しい子育て世代をサポートするため、幼児(1〜2歳・3〜4歳)向けに塩分や辛さを控えめにした冷凍食品「旬すぐBOX 親子でいっしょ」シリーズを創設して発売開始した。メニュー紹介動画や食材動画を通して、親子で楽しみながら食材を覚えるなどの食育ツールとしても活用できる。

 21年12月には、メニュー評価などでAIが顧客の嗜好を学習し、毎日発売される約250種類のメニューから一人ひとりに最適化したメニューを提案する「AI旬すぐ」サービスを開始した。

 22年5月には支払方法にPayPay決済を導入すると発表した。決済手段の拡張で利便性を向上させる。

■周辺領域のマーケティング事業

 マーケティング事業は健康食宅配サービスから派生した周辺事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などを展開し、収益源の多様化を推進している。

■健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」

 日々の食事において塩分摂取量を適正に保つことの重要性を啓蒙し、日本全体の健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」も展開している。20年4月から3年間の活動を予定している。

 賛同企業として20年6月ににんべん、エバラ食品工業、はごろもフーズ、ポッカサッポロフード&ビバレッジ、キング醸造、理研ビタミン、20年7月に東洋水産、キッコーマン、ハナマルキ、ヤマキ、紀文食品、日清食品、ミツカン、ひかり味噌、神州一味噌、20年8月にピエトロ、湖池屋、宝酒造、20年9月に田中食品、白鶴酒造、シマヤ、日清フーズ、21年3月に雪印メグミルク、21年4月に三幸製菓、くらこん、エースコック、22年2月に味の素冷凍食品、22年5月に宮島醤油、東京ソルトが加入し、賛同企業は30社、認定商品は78商品となっている。

■ヘルスケア総合企業を目指す

 成長戦略としてヘルスケア総合企業を目指し、埼玉工場が稼働してSPA(製造小売業)モデルへの事業構造転換を推進している。一人暮らし高齢者の増加、生活習慣病患者や食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場は拡大基調だろう。

 なお22年3月には、フードロス削減や一食二医社会の実現など、ESG・SDGsへの取り組みを発信するWEBページを公開している。また女性の活躍を支援し、22年4月には女性役員・管理職の人数が10名(女性役員1名、女性管理職9名、女性管理職比率81.8%)に達したと発表している。

■23年3月期黒字転換予想

 23年3月期の業績(非連結)予想は、売上高が22年3月期比2.5%増の32億円、営業利益が1億05百万円の黒字(22年3月期は1億77百万円の赤字)、経常利益が1億14百万円の黒字(同1億58百万円の赤字)、そして当期純利益が79百万円の黒字(同19億48百万円の赤字)としている。配当予想は復配の3円(期末一括)としている。

 セグメント別の計画は、MFD事業の売上高が22年3月期比0.5%増の24億58百万円でセグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が1.7%増の5億27百万円、CID事業の売上高が4.1%増の2億42百万円で利益が4億83百万円の赤字(22年3月期は7億50百万円の赤字)、そしてマーケティング事業の売上高が12.3%増の5億円で利益が10.0%増の3億68百万円としている。

 MFD事業は新規顧客獲得を強化してプラス成長への回帰を目指す。22年4月から医療機関への訪問を再開するとともに、本社・大阪支社および新設した神奈川支社の3拠点で専任の担当者を配置した。CID事業は「AI旬すぐ」会員獲得や損益改善を推進する。マーケティング事業は引き続き伸長して過去最高を目指す。

 MFD事業の再成長への回帰、CID事業の損益改善、マーケティング事業の伸長で黒字転換・復配予想としている。コロナ禍の影響緩和や積極的な事業展開で収益回復基調だろう。

■株価は底打ち

 株価は5月の上場来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。底打ちして出直りを期待したい。6月14日の終値は297円、今期予想PER(会社予想のEPS12円49銭で算出)は約24倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円で算出)は約1.0%、前期実績PBR(前期実績のBPS99円25銭で算出)は約3.0倍、時価総額は約19億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[05月23日更新]

ファンデリーは売り一巡、23年3月期黒字転換予想で収益回復基調

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は、健康食宅配サービスのMFD事業およびCID事業を主力とするヘルスケア総合企業を目指している。22年3月期の業績(非連結)はコロナ禍の影響で売上が伸び悩んだため赤字で着地した。ただし営業利益と経常利益は赤字縮小した。23年3月期はMFD事業の再成長への回帰、CID事業の損益改善、マーケティング事業の伸長で黒字転換・復配予想としている。コロナ禍の影響緩和や積極的な事業展開で収益回復基調だろう。株価は地合い悪化も影響して上場来安値を更新したが、その後は売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■健康食宅配サービスが主力

 企業理念のビジョンに「豊かな未来社会」の実現を掲げ、通販カタログ「ミールタイム」を活用した健康食(冷凍弁当)宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業、20年7月開始した新商品「旬をすぐに」のCID(Cooking Immediately Delivery)事業、および周辺領域のマーケティング事業を展開している。22年3月期の事業別売上高構成比はMFD事業が78%、CID事業が7%、マーケティング事業が14%だった。

 21年4月には、食や健康に関する新たなWEBサービスの提供や収益源の多様化を推進することを目的として、メディア事業部を新設している。

■健康食通販カタログ「ミールタイム」のMFD事業

 MFD事業は、健康食通販カタログ「ミールタイム」を医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。

 全国の医療機関や調剤薬局など2万ヶ所以上の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」や「たんぱく質調整食」など多様な健康食の開発やカウンセリングを強みとして、栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。製造は外部に委託している。

 なおMFD事業の紹介ネットワーク活性化に向けて、5月2日付で神奈川支社を開設した。営業拠点としては、本社(東京都北区)および大阪支社に続いて3拠点目となる。

■「旬をすぐに」のCID事業

 「旬をすぐに」のCID事業は、自社工場で製造する冷凍食品の製造小売事業である。健康な身体はバランスの良い食事からという考えのもと、食の安心・安全にこだわり、国産食材100%であること、健康被害の恐れのある67種類の食品添加物を使用していないこと、食材ごとに異なる最適な加熱温度特許技術で1℃単位のコントロールを行っていること、冷凍工学に基づいた究極の特許冷凍技術で−70℃の瞬間凍結を行っていることなど、従来の冷凍弁当とは一線を画すクオリティの高さを特徴としている。

 管理栄養士が考えた栄養バランスや、特許加熱・冷凍による美味しさが特徴のメニュー構成である。独自のネットワークを活用して四季ごとの旬の国産食材を使用するため、同じメニューは一度しか作らない「一期一会のメニュー」として、週6種類以上のペースで新メニューを発売している。

 コスト面では、全国の生産者で構成する「旬すぐ共栄会」を通して、栄養価の高い旬の食材を収穫量が多く価格が下がる時期に仕入れる。20年12月には大量調理で生じる食品ロスの料理を即時メニュー化して販売する取り組みを開始した。フードロス削減にも貢献する取り組みだ。

 知名度向上、拡販、収益性改善に向けた各種取り組みも強化している。21年1月には、ワンランク上の美味しさを追求した新ブランドPREMIUMシリーズの販売を開始した。21年3月には、新メニューを発表するYouTubeチャンネル「旬チューバー」がYouTubeパートナープログラムに承認された。今後はチャンネルの収益化も可能となる。

 21年8月には、出産された方にメールやLINEで気軽にプレゼントできるギフトサービス「旬すぐSGM(出産祝いギフトメール)」を開始した。受け取る側の都合に合わせて時間・場所・メニューを選択でき、育児に役立つ特典の付与も予定している。特典についてはベビー用品ビジネスを展開している企業との連携も検討する。

 21年9月には、忙しい子育て世代をサポートするため、幼児(1〜2歳・3〜4歳)向けに塩分や辛さを控えめにした冷凍食品「旬すぐBOX 親子でいっしょ」シリーズを創設して発売開始した。メニュー紹介動画や食材動画を通して、親子で楽しみながら食材を覚えるなどの食育ツールとしても活用できる。

 21年12月には、メニュー評価などでAIが顧客の嗜好を学習し、毎日発売される約250種類のメニューから一人ひとりに最適化したメニューを提案する「AI旬すぐ」サービスを開始した。

 5月18日には支払方法にPayPay決済を導入すると発表した。決済手段の拡張で利便性を向上させる。

■周辺領域のマーケティング事業

 マーケティング事業は健康食宅配サービスから派生した周辺事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などを展開し、収益源の多様化を推進している。

■健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」

 日々の食事において塩分摂取量を適正に保つことの重要性を啓蒙し、日本全体の健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」も展開している。20年4月から3年間の活動を予定している。

 賛同企業として20年6月ににんべん、エバラ食品工業、はごろもフーズ、ポッカサッポロフード&ビバレッジ、キング醸造、理研ビタミン、20年7月に東洋水産、キッコーマン、ハナマルキ、ヤマキ、紀文食品、日清食品、ミツカン、ひかり味噌、神州一味噌、20年8月にピエトロ、湖池屋、宝酒造、20年9月に田中食品、白鶴酒造、シマヤ、日清フーズ、21年3月に雪印メグミルク、21年4月に三幸製菓、くらこん、エースコック、そして22年2月には味の素冷凍食品が加入し、賛同企業は28社、認定商品は66商品となっている。

■ヘルスケア総合企業を目指す

 成長戦略としてヘルスケア総合企業を目指し、初の生産拠点となる埼玉工場が稼働してSPA(製造小売業)モデルへの事業構造転換を推進している。一人暮らし高齢者の増加、生活習慣病患者や食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場は拡大基調だろう。

 なお22年3月には、フードロス削減や一食二医社会の実現など、ESG・SDGsへの取り組みを発信するWEBページを公開している。また女性の活躍を支援し、22年4月には女性役員・管理職の人数が10名(女性役員1名、女性管理職9名、女性管理職比率81.8%)に達したと発表している。

■22年3月期は営業・経常赤字縮小、23年3月期黒字転換予想

 22年3月期業績(非連結)は売上高が21年3月期比2.0%増の31億23百万円、営業利益が1億77百万円の赤字(21年3月期は5億53百万円の赤字)、経常利益が1億58百万円の赤字(同5億59百万円の赤字)、当期純利益が19億48百万円の赤字(同3億74百万円の赤字)だった。収益認識会計基準適用の影響は軽微だった。

 前期比増収だが、コロナ禍の影響で売上が伸び悩んだため、前回の黒字転換予想に届かず赤字で着地した。ただし原価改善や販管費抑制なども寄与して営業利益と経常利益は赤字縮小した。当期純利益は特別損失にCID事業に係る減損損失17億77百万円を計上したため赤字拡大した。配当は無配とした。そして役員報酬の減額を実施(22年5月〜6月)する。

 MFD事業は売上高が8.5%減の24億45百万円で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が15.1%減の5億17百万円だった。コロナ禍に伴う外来患者減少や営業制限などで病院等の紹介ネットワークを通じた顧客獲得が想定を下回った。新規顧客数は第1四半期が2744人、第2四半期が2437人、第3四半期が2722人、第4四半期が2259人だった。

 CID事業は売上高が2億32百万円(21年3月期は29百万円)で、利益が7億50百万円の赤字(同11億02百万円の赤字)だった。新規顧客数は減少だが、リピート注文が増加した。利益面は損益分岐点に達していないため赤字継続だが、前期に比べて赤字幅が縮小した。

 マーケティング事業は売上高が23.7%増の4億45百万円、利益が28.8%増の3億31百万円だった。計画を下回ったが、業務受託の獲得などで売上高、利益とも過去最高となった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が7億88百万円で営業利益が13百万円の赤字、第2四半期は売上高が8億10百万円で営業利益が31百万円の黒字、第3四半期は売上高が8億03百万円で営業利益が6百万円の黒字、第4四半期は売上高が7億22百万円で営業利益が2億01百万円の赤字だった。

 23年3月期業績(非連結)予想は、売上高が22年3月期比2.5%増の32億円、営業利益が1億05百万円の黒字(22年3月期は1億77百万円の赤字)、経常利益が1億14百万円の黒字(同1億58百万円の赤字)、当期純利益が79百万円の黒字(同19億48百万円の赤字)としている。配当予想は復配の3円(期末一括)としている。

 セグメント別の計画は、MFD事業の売上高が22年3月期比0.5%増の24億58百万円でセグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が1.7%増の5億27百万円、CID事業の売上高が4.1%増の2億42百万円で利益が4億83百万円の赤字(22年3月期は7億50百万円の赤字)、そしてマーケティング事業の売上高が12.3%増の5億円で利益が10.0%増の3億68百万円としている。

 MFD事業は新規顧客獲得を強化してプラス成長への回帰を目指す。22年4月から医療機関への訪問を再開し、さらに本社・大阪支社および新設した神奈川支社の3拠点で専任の担当者を配置した。CID事業は「AI旬すぐ」会員獲得や損益改善を推進する。マーケティング事業は引き続き過去最高を目指す。

 23年3月期はMFD事業の再成長への回帰、CID事業の損益改善、マーケティング事業の伸長で黒字転換・復配予想としている。コロナ禍の影響緩和や積極的な事業展開で収益回復基調だろう。

■株価は売り一巡

 株価は地合い悪化も影響して上場来安値を更新したが、その後は売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。5月20日の終値は265円、今期予想PER(会社予想のEPS12円49銭で算出)は約21倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円で算出)は約1.1%、前期実績PBR(前期実績のBPS99円25銭で算出)は約2.7倍、時価総額は約17億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月22日更新]

ファンデリーは底固め完了、積極的な事業展開で23年3月期収益回復基調

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は、健康食宅配サービスのMFD事業およびCID事業を主力とするヘルスケア総合企業を目指している。22年3月にはフードロス削減や一食二医社会の実現などESG・SDGsへの取り組みを発信するWEBページを公開している。また女性の活躍を支援し、4月21日には女性役員・管理職の人数が10名(女性管理職比率81.8%)に達したと発表している。22年3月期はコロナ禍の影響が和らいで黒字転換予想としている。さらに23年3月期も事業環境の好転や積極的な事業展開で収益回復基調だろう。株価は2月の上場来安値を割り込まずに推移して底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。なお4月28日に22年3月期決算発表を予定している。

■健康食宅配サービスが主力

 企業理念のビジョンに「豊かな未来社会」の実現を掲げ、通販カタログ「ミールタイム」を活用した健康食(冷凍弁当)宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業、20年7月開始した新商品「旬をすぐに」のCID(Cooking Immediately Delivery)事業、および周辺領域のマーケティング事業を展開している。21年3月期の事業別売上高構成比はMFD事業が87%、CID事業が1%、マーケティング事業が12%だった。

 21年4月には、食や健康に関する新たなWEBサービスの提供や収益源の多様化を推進することを目的として、メディア事業部を新設した。

■健康食通販カタログ「ミールタイム」のMFD事業

 MFD事業は、健康食通販カタログ「ミールタイム」を医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。

 全国の医療機関や調剤薬局など2万ヶ所以上の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」や「たんぱく質調整食」など多様な健康食の開発やカウンセリングを強みとして、栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。なお製造は外部に委託している。

■「旬をすぐに」のCID事業

 「旬をすぐに」のCID事業は、自社工場で製造する冷凍食品の製造小売事業である。健康な身体はバランスの良い食事からという考えのもと、食の安心・安全にこだわり、国産食材100%であること、健康被害の恐れのある67種類の食品添加物を使用していないこと、食材ごとに異なる最適な加熱温度特許技術で1℃単位のコントロールを行っていること、冷凍工学に基づいた究極の特許冷凍技術で−70℃の瞬間凍結を行っていることなど、従来の冷凍弁当とは一線を画すクオリティの高さを特徴としている。

 管理栄養士が考えた栄養バランスや、特許加熱・冷凍による美味しさが特徴のメニュー構成である。独自のネットワークを活用して四季ごとの旬の国産食材を使用するため、同じメニューは一度しか作らない「一期一会のメニュー」として、週6種類以上のペースで新メニューを発売している。

 コスト面では、全国の生産者で構成する「旬すぐ共栄会」を通して、栄養価の高い旬の食材を収穫量が多く価格が下がる時期に仕入れる。20年12月には大量調理で生じる食品ロスの料理を即時メニュー化して販売する取り組みを開始した。フードロス削減にも貢献する取り組みだ。

 知名度向上、拡販、収益性改善に向けた各種取り組みも強化している。21年1月には、ワンランク上の美味しさを追求した新ブランドPREMIUMシリーズの販売を開始した。21年3月には、新メニューを発表するYouTubeチャンネル「旬チューバー」がYouTubeパートナープログラムに承認された。今後はチャンネルの収益化も可能となる。

 21年8月には、出産された方にメールやLINEで気軽にプレゼントできるギフトサービス「旬すぐSGM(出産祝いギフトメール)」を開始した。受け取る側の都合に合わせて時間・場所・メニューを選択でき、育児に役立つ特典の付与も予定している。特典についてはベビー用品ビジネスを展開している企業との連携も検討する。

 21年9月には、忙しい子育て世代をサポートするため、幼児(1〜2歳・3〜4歳)向けに塩分や辛さを控えめにした冷凍食品「旬すぐBOX 親子でいっしょ」シリーズを創設して発売開始した。メニュー紹介動画や食材動画を通して、親子で楽しみながら食材を覚えるなどの食育ツールとしても活用できる。

 21年12月には、メニュー評価などでAIが顧客の嗜好を学習し、毎日発売される約250種類のメニューから一人ひとりに最適化したメニューを提案する「AI旬すぐ」サービスを開始した。

■周辺領域のマーケティング事業

 マーケティング事業は健康食宅配サービスから派生した周辺事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などを展開し、収益源の多様化を推進している。

■健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」

 日々の食事において塩分摂取量を適正に保つことの重要性を啓蒙し、日本全体の健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」も展開している。20年4月から3年間の活動を予定している。

 賛同企業として20年6月ににんべん、エバラ食品工業、はごろもフーズ、ポッカサッポロフード&ビバレッジ、キング醸造、理研ビタミン、20年7月に東洋水産、キッコーマン、ハナマルキ、ヤマキ、紀文食品、日清食品、ミツカン、ひかり味噌、神州一味噌、20年8月にピエトロ、湖池屋、宝酒造、20年9月に田中食品、白鶴酒造、シマヤ、日清フーズ、21年3月に雪印メグミルク、21年4月に三幸製菓、くらこん、エースコック、そして22年2月には味の素冷凍食品が加入し、賛同企業は28社、認定商品は66商品となっている。

■ヘルスケア総合企業を目指す

 中期経営計画「will2022」では目標値に23年3月期売上高100億円、営業利益20億円、営業利益率20%を掲げている。

 ヘルスケア総合企業を目指し、初の生産拠点となる埼玉工場が稼働してSPA(製造小売業)モデルへの事業構造転換を推進している。一人暮らし高齢者の増加、生活習慣病患者や食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場は拡大基調だろう。

 なお22年3月には、フードロス削減や一食二医社会の実現など、ESG・SDGsへの取り組みを発信するWEBページを公開している。また女性の活躍を支援し、4月21日には女性役員・管理職の人数が10名(女性管理職比率81.8%)に達したと発表している。

■22年3月期黒字予想、23年3月期収益回復基調

 22年3月期の業績(非連結、収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微)予想は、売上高が21年3月期比26.5%増の38億74百万円、営業利益が1億円の黒字(21年3月期は5億53百万円の赤字)、経常利益が92百万円の黒字(同5億59百万円の赤字)、当期純利益が68百万円の黒字(同3億74百万円の赤字)としている。配当予想は21年3月期と同額の3円(期末一括)である。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比2.8%増の24億01百万円、営業利益が24百万円の黒字(前年同期は1億21百万円の赤字)、経常利益が1百万円の赤字(同1億26百万円の赤字)、四半期純利益が2百万円の赤字(同1億15百万円の赤字)だった。

 MFD事業の低迷の影響で全体としての売上高は小幅増収にとどまったが、CID事業の増収に伴う損益改善や販管費の抑制などで営業利益が黒字転換し、経常利益と四半期純利益は赤字が縮小した。

 MFD事業は、売上高が8.5%減の18億93百万円で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が15.2%減の4億15百万円だった。コロナ禍に伴う入院・外来患者減少や営業制限などで病院等の紹介ネットワーク経由の新規顧客数が微増にとどまった。新規顧客数は第1四半期が2744人、第2四半期が2437人、第3四半期が2722人だった。

 CID事業は、売上高が2億02百万円(前年同期は12百万円)で、利益が3億58百万円の赤字(同5億47百万円の赤字)だった。積極的なプロモーション効果で認知度が向上し、新規顧客獲得および販売数が大幅伸長した。利益面は依然として損益分岐点に達していないため赤字継続だが、前年同期に比べて赤字幅が縮小した。なお新規顧客数は、21年3月期第3四半期が956人、第4四半期が1193人、22年3月期第1四半期が5820人、第2四半期が1万2264人、第3四半期が1664人となった。一定の認知度獲得できたため、定期会員の顧客を伸ばすフェーズに入ったとしている。

 マーケティング事業は広告売上が順調に伸長し、複数の業務受託案件の積み上げで売上高が20.8%増の3億06百万円、利益が23.9%増の2億22百万円だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が7億88百万円で営業利益が13百万円の赤字、第2四半期は売上高が8億10百万円で営業利益が31百万円の黒字、第3四半期は売上高が8億03百万円で営業利益が6百万円の黒字だった。

 通期予想は据え置いている。セグメント別の計画は、MFD事業の売上高が30億63百万円で利益が6億48百万円、CID事業の売上高が2億61百万円で利益が6億円の赤字、マーケティング事業の売上高が5億50百万円で利益が4億12百万円としている。第3四半期累計の進捗率は低水準の形だが、CID事業の進捗率が順調であり、マーケティング事業では下期に大型案件を見込んでいる。

 22年3月期はコロナ禍の影響が和らいで黒字転換予想としている。さらに23年3月期も事業環境の好転や積極的な事業展開で収益回復基調だろう。一人暮らし高齢者の増加、生活習慣病患者や食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場の拡大基調が予想されている。健康食メニュー開発力などを強みとして中期成長を期待したい。

■株価は底固め完了

 株価は反発力の鈍い展開だが、2月の上場来安値を割り込まずに推移して底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。4月21日の終値は296円、前期推定PER(会社予想のEPS10円83銭で算出)は約27倍、前期推定配当利回り(会社予想の3円で算出)は約1.0%、前々期実績PBR(前々期実績のBPS408円82銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約19億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[03月30日更新]

ファンデリーは底打ちして反発の動き、積極的な事業展開で23年3月期収益回復基調

 ファンデリー<3137>(東マ、新市場区分グロース)は、企業理念のビジョンに「豊かな未来社会」の実現を掲げ、市場拡大基調の健康食宅配サービスを主力としてヘルスケア総合企業を目指している。そして22年3月には、フードロス削減や一食二医社会の実現など、ESG・SDGsへの取り組みを発信するWEBページを公開した。22年3月期はコロナ禍の影響が和らいで黒字転換予想としている。事業環境の好転や積極的な事業展開で23年3月期も収益回復基調だろう。株価は2月の上場来安値で底打ちして反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■健康食宅配サービスが主力

 企業理念のビジョンに「豊かな未来社会」の実現を掲げ、通販カタログ「ミールタイム」を活用した健康食(冷凍弁当)宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業、20年7月開始した新商品「旬をすぐに」のCID(Cooking Immediately Delivery)事業、および周辺領域のマーケティング事業を展開している。21年3月期の事業別売上高構成比はMFD事業が87%、CID事業が1%、マーケティング事業が12%だった。

 21年4月には、食や健康に関する新たなWEBサービスの提供や収益源の多様化を推進することを目的として、メディア事業部を新設した。

■健康食通販カタログ「ミールタイム」のMFD事業

 MFD事業は、健康食通販カタログ「ミールタイム」を医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。

 全国の医療機関や調剤薬局など2万ヶ所以上の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」や「たんぱく質調整食」など多様な健康食の開発やカウンセリングを強みとして、栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。なお製造は外部に委託している。

■「旬をすぐに」のCID事業

 「旬をすぐに」のCID事業は、自社工場で製造する冷凍食品の製造小売事業である。健康な身体はバランスの良い食事からという考えのもと、食の安心・安全にこだわり、国産食材100%であること、健康被害の恐れのある67種類の食品添加物を使用していないこと、食材ごとに異なる最適な加熱温度特許技術で1℃単位のコントロールを行っていること、冷凍工学に基づいた究極の特許冷凍技術で−70℃の瞬間凍結を行っていることなど、従来の冷凍弁当とは一線を画すクオリティの高さを特徴としている。

 管理栄養士が考えた栄養バランスや、特許加熱・冷凍による美味しさが特徴のメニュー構成である。独自のネットワークを活用して四季ごとの旬の国産食材を使用するため、同じメニューは一度しか作らない「一期一会のメニュー」として、週6種類以上のペースで新メニューを発売している。

 コスト面では、全国の生産者で構成する「旬すぐ共栄会」を通して、栄養価の高い旬の食材を収穫量が多く価格が下がる時期に仕入れる。20年12月には大量調理で生じる食品ロスの料理を即時メニュー化して販売する取り組みを開始した。フードロス削減にも貢献する取り組みだ。

 知名度向上、拡販、収益性改善に向けた各種取り組みも強化している。21年1月には、ワンランク上の美味しさを追求した新ブランドPREMIUMシリーズの販売を開始した。21年3月には、新メニューを発表するYouTubeチャンネル「旬チューバー」がYouTubeパートナープログラムに承認された。今後はチャンネルの収益化も可能となる。

 21年8月には、出産された方にメールやLINEで気軽にプレゼントできるギフトサービス「旬すぐSGM(出産祝いギフトメール)」を開始した。受け取る側の都合に合わせて時間・場所・メニューを選択でき、育児に役立つ特典の付与も予定している。特典についてはベビー用品ビジネスを展開している企業との連携も検討する。

 21年9月には、忙しい子育て世代をサポートするため、幼児(1〜2歳・3〜4歳)向けに塩分や辛さを控えめにした冷凍食品「旬すぐBOX 親子でいっしょ」シリーズを創設して発売開始した。メニュー紹介動画や食材動画を通して、親子で楽しみながら食材を覚えるなどの食育ツールとしても活用できる。

 21年12月には、メニュー評価などでAIが顧客の嗜好を学習し、毎日発売される約250種類のメニューから一人ひとりに最適化したメニューを提案する「AI旬すぐ」サービスを開始した。

■周辺領域のマーケティング事業

 マーケティング事業は健康食宅配サービスから派生した周辺事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などを展開し、収益源の多様化を推進している。

■健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」

 日々の食事において塩分摂取量を適正に保つことの重要性を啓蒙し、日本全体の健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」も展開している。20年4月から3年間の活動を予定している。

 賛同企業として20年6月ににんべん、エバラ食品工業、はごろもフーズ、ポッカサッポロフード&ビバレッジ、キング醸造、理研ビタミン、20年7月に東洋水産、キッコーマン、ハナマルキ、ヤマキ、紀文食品、日清食品、ミツカン、ひかり味噌、神州一味噌、20年8月にピエトロ、湖池屋、宝酒造、20年9月に田中食品、白鶴酒造、シマヤ、日清フーズ、21年3月に雪印メグミルク、21年4月に三幸製菓、くらこん、エースコック、そして22年2月には味の素冷凍食品が加入し、賛同企業は28社、認定商品は66商品となっている。

■ヘルスケア総合企業を目指す

 中期経営計画「will2022」では目標値に23年3月期売上高100億円、営業利益20億円、営業利益率20%を掲げている。

 ヘルスケア総合企業を目指し、初の生産拠点となる埼玉工場が稼働してSPA(製造小売業)モデルへの事業構造転換を推進する。一人暮らし高齢者の増加、生活習慣病患者や食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場は拡大基調だろう。

 なお22年3月には、フードロス削減や一食二医社会の実現など、ESG・SDGsへの取り組みを発信するWEBページを公開した。

■22年3月期黒字予想、23年3月期収益回復基調

 22年3月期の業績(非連結、収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微)予想は、売上高が21年3月期比26.5%増の38億74百万円、営業利益が1億円の黒字(21年3月期は5億53百万円の赤字)、経常利益が92百万円の黒字(同5億59百万円の赤字)、当期純利益が68百万円の黒字(同3億74百万円の赤字)としている。配当予想は21年3月期と同額の3円(期末一括)である。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比2.8%増の24億01百万円、営業利益が24百万円の黒字(前年同期は1億21百万円の赤字)、経常利益が1百万円の赤字(同1億26百万円の赤字)、四半期純利益が2百万円の赤字(同1億15百万円の赤字)だった。

 MFD事業の低迷の影響で全体としての売上高は小幅増収にとどまったが、CID事業の増収に伴う損益改善や販管費の抑制などで営業利益が黒字転換し、経常利益と四半期純利益は赤字が縮小した。

 MFD事業は、売上高が8.5%減の18億93百万円で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が15.2%減の4億15百万円だった。コロナ禍に伴う入院・外来患者減少や営業制限などで病院等の紹介ネットワーク経由の新規顧客数が微増にとどまった。新規顧客数は第1四半期が2744人、第2四半期が2437人、第3四半期が2722人だった。

 CID事業は、売上高が2億02百万円(前年同期は12百万円)で、利益が3億58百万円の赤字(同5億47百万円の赤字)だった。積極的なプロモーション効果で認知度が向上し、新規顧客獲得および販売数が大幅伸長した。利益面は依然として損益分岐点に達していないため赤字継続だが、前年同期に比べて赤字幅が縮小した。なお新規顧客数は、21年3月期第3四半期が956人、第4四半期が1193人、22年3月期第1四半期が5820人、第2四半期が1万2264人、第3四半期が1664人となった。一定の認知度獲得できたため、定期会員の顧客を伸ばすフェーズに入ったとしている。

 マーケティング事業は広告売上が順調に伸長し、複数の業務受託案件の積み上げで売上高が20.8%増の3億06百万円、利益が23.9%増の2億22百万円だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が7億88百万円で営業利益が13百万円の赤字、第2四半期は売上高が8億10百万円で営業利益が31百万円の黒字、第3四半期は売上高が8億03百万円で営業利益が6百万円の黒字だった。

 通期予想は据え置いている。セグメント別の計画は、MFD事業の売上高が30億63百万円で利益が6億48百万円、CID事業の売上高が2億61百万円で利益が6億円の赤字、マーケティング事業の売上高が5億50百万円で利益が4億12百万円としている。第3四半期累計の進捗率は低水準の形だが、CID事業の進捗率が順調であり、マーケティング事業では下期に大型案件を見込んでいる。

 22年3月期はコロナ禍の影響が和らいで黒字転換予想としている。さらに事業環境の好転や積極的な事業展開で23年3月期も収益回復基調だろう。一人暮らし高齢者の増加、生活習慣病患者や食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場の拡大基調が予想されている。健康食メニュー開発力などを強みとして中期成長を期待したい。

■株価は底打ちして反発の動き

 株価は2月の上場来安値で底打ちして反発の動きを強めている。出直りを期待したい。3月29日の終値は310円、今期予想PER(会社予想のEPS10円83銭で算出)は約29倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円で算出)は約1.0%、前期実績PBR(前期実績のBPS408円82銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約20億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月04日更新]

ファンデリーは底打ち、積極的な事業展開で収益回復基調

 ファンデリー<3137>(東マ、新市場区分グロース)は市場拡大基調の健康食宅配サービスを主力としてヘルスケア総合企業を目指している。3月1日にはフードロス削減や一食二医社会の実現など、ESG・SDGsへの取り組みを発信するWEBページを公開した。22年3月期はコロナ禍の影響が和らいで黒字転換予想としている。第3四半期累計は営業黒字転換した。積極的な事業展開や事業環境の好転で収益回復基調だろう。株価は上場来安値を更新する展開だったが2月の安値圏から反発の動きを強めている。底打ちした可能性がありそうだ。出直りを期待したい。

■健康食宅配サービスが主力

 通販カタログ「ミールタイム」を活用した健康食(冷凍弁当)宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業、20年7月開始した新商品「旬をすぐに」のCID(Cooking Immediately Delivery)事業、および周辺領域のマーケティング事業を展開している。21年3月期の事業別売上高構成比はMFD事業が87%、CID事業が1%、マーケティング事業が12%だった。

 21年4月には、食や健康に関する新たなWEBサービスの提供や収益源の多様化を推進することを目的として、メディア事業部を新設した。

■健康食通販カタログ「ミールタイム」のMFD事業

 MFD事業は、健康食通販カタログ「ミールタイム」を医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。

 全国の医療機関や調剤薬局など2万ヶ所以上の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」や「たんぱく質調整食」など多様な健康食の開発やカウンセリングを強みとして、栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。なお製造は外部に委託している。

■「旬をすぐに」のCID事業

 「旬をすぐに」のCID事業は、自社工場で製造する冷凍食品の製造小売事業である。健康な身体はバランスの良い食事からという考えのもと、食の安心・安全にこだわり、国産食材100%であること、健康被害の恐れのある67種類の食品添加物を使用していないこと、食材ごとに異なる最適な加熱温度特許技術で1℃単位のコントロールを行っていること、冷凍工学に基づいた究極の特許冷凍技術で−70℃の瞬間凍結を行っていることなど、従来の冷凍弁当とは一線を画すクオリティの高さを特徴としている。

 管理栄養士が考えた栄養バランスや、特許加熱・冷凍による美味しさが特徴のメニュー構成である。独自のネットワークを活用して四季ごとの旬の国産食材を使用するため、同じメニューは一度しか作らない「一期一会のメニュー」として、週6種類以上のペースで新メニューを発売している。

 コスト面では、全国の生産者で構成する「旬すぐ共栄会」を通して、栄養価の高い旬の食材を収穫量が多く価格が下がる時期に仕入れる。20年12月には大量調理で生じる食品ロスの料理を即時メニュー化して販売する取り組みを開始した。フードロス削減にも貢献する取り組みだ。

 知名度向上、拡販、収益性改善に向けた各種取り組みも強化している。21年1月には、ワンランク上の美味しさを追求した新ブランドPREMIUMシリーズの販売を開始した。21年3月には、新メニューを発表するYouTubeチャンネル「旬チューバー」がYouTubeパートナープログラムに承認された。今後はチャンネルの収益化も可能となる。

 21年8月には、出産された方にメールやLINEで気軽にプレゼントできるギフトサービス「旬すぐSGM(出産祝いギフトメール)」を開始した。受け取る側の都合に合わせて時間・場所・メニューを選択でき、育児に役立つ特典の付与も予定している。特典についてはベビー用品ビジネスを展開している企業との連携も検討する。

 21年9月には、忙しい子育て世代をサポートするため、幼児(1〜2歳・3〜4歳)向けに塩分や辛さを控えめにした冷凍食品「旬すぐBOX 親子でいっしょ」シリーズを創設して発売開始した。メニュー紹介動画や食材動画を通して、親子で楽しみながら食材を覚えるなどの食育ツールとしても活用できる。

 21年12月には、メニュー評価などでAIが顧客の嗜好を学習し、毎日発売される約250種類のメニューから一人ひとりに最適化したメニューを提案する「AI旬すぐ」サービスを開始した。

■周辺領域のマーケティング事業

 マーケティング事業は健康食宅配サービスから派生した周辺事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などを展開し、収益源の多様化を推進している。

■健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」

 日々の食事において塩分摂取量を適正に保つことの重要性を啓蒙し、日本全体の健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」も展開している。20年4月から3年間の活動を予定している。

 賛同企業として20年6月ににんべん、エバラ食品工業、はごろもフーズ、ポッカサッポロフード&ビバレッジ、キング醸造、理研ビタミン、20年7月に東洋水産、キッコーマン、ハナマルキ、ヤマキ、紀文食品、日清食品、ミツカン、ひかり味噌、神州一味噌、20年8月にピエトロ、湖池屋、宝酒造、20年9月に田中食品、白鶴酒造、シマヤ、日清フーズ、21年3月に雪印メグミルク、21年4月に三幸製菓、くらこん、エースコック、そして22年2月には味の素冷凍食品が加入し、賛同企業は28社、認定商品は66商品となっている。

■ヘルスケア総合企業を目指す

 中期経営計画「will2022」では目標値に23年3月期売上高100億円、営業利益20億円、営業利益率20%を掲げている。

 ヘルスケア総合企業を目指し、初の生産拠点となる埼玉工場が稼働してSPA(製造小売業)モデルへの事業構造転換を推進する。一人暮らし高齢者の増加、生活習慣病患者や食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場は拡大基調だろう。

 なお3月1日には、フードロス削減や一食二医社会の実現など、ESG・SDGsへの取り組みを発信するWEBページを公開した。

■22年3月期黒字予想

 22年3月期の業績(非連結、収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微)予想は、売上高が21年3月期比26.5%増の38億74百万円、営業利益が1億円の黒字(21年3月期は5億53百万円の赤字)、経常利益が92百万円の黒字(同5億59百万円の赤字)、当期純利益が68百万円の黒字(同3億74百万円の赤字)としている。配当予想は21年3月期と同額の3円(期末一括)である。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比2.8%増の24億01百万円、営業利益が24百万円の黒字(前年同期は1億21百万円の赤字)、経常利益が1百万円の赤字(同1億26百万円の赤字)、四半期純利益が2百万円の赤字(同1億15百万円の赤字)だった。

 MFD事業の低迷の影響で全体としての売上高は小幅増収にとどまったが、CID事業の増収に伴う損益改善や販管費の抑制などで営業利益が黒字転換し、経常利益と四半期純利益は赤字が縮小した。

 MFD事業は、売上高が8.5%減の18億93百万円で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が15.2%減の4億15百万円だった。コロナ禍に伴う入院・外来患者減少や営業制限などで病院等の紹介ネットワーク経由の新規顧客数が微増にとどまった。新規顧客数は第1四半期が2744人、第2四半期が2437人、第3四半期が2722人だった。

 CID事業は、売上高が2億02百万円(前年同期は12百万円)で、利益が3億58百万円の赤字(同5億47百万円の赤字)だった。積極的なプロモーション効果で認知度が向上し、新規顧客獲得および販売数が大幅伸長した。利益面は依然として損益分岐点に達していないため赤字継続だが、前年同期に比べて赤字幅が縮小した。なお新規顧客数は、21年3月期第3四半期が956人、第4四半期が1193人、22年3月期第1四半期が5820人、第2四半期が1万2264人、第3四半期が1664人となった。一定の認知度獲得できたため、定期会員の顧客を伸ばすフェーズに入ったとしている。

 マーケティング事業は広告売上が順調に伸長し、複数の業務受託案件の積み上げで売上高が20.8%増の3億06百万円、利益が23.9%増の2億22百万円だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が7億88百万円で営業利益が13百万円の赤字、第2四半期は売上高が8億10百万円で営業利益が31百万円の黒字、第3四半期は売上高が8億03百万円で営業利益が6百万円の黒字だった。

 通期予想は据え置いている。セグメント別の計画は、MFD事業の売上高が30億63百万円で利益が6億48百万円、CID事業の売上高が2億61百万円で利益が6億円の赤字、マーケティング事業の売上高が5億50百万円で利益が4億12百万円としている。

 通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は低水準の形だが、CID事業の進捗率が順調であり、マーケティング事業では下期に大型案件を見込んでいる。積極的な事業展開や事業環境の好転で収益回復基調だろう。

 さらに一人暮らし高齢者の増加、生活習慣病患者や食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場の拡大基調が予想されている。健康食メニュー開発力を強みとして、積極的な事業展開や事業環境の好転で収益回復基調だろう。

■株価は底打ち

 株価は上場来安値を更新する展開だったが2月の安値圏から反発の動きを強めている。底打ちした可能性がありそうだ。出直りを期待したい。3月3日の終値は311円、今期予想PER(会社予想のEPS10円83銭で算出)は約29倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円で算出)は約1.0%、前期実績PBR(前期実績のBPS408円82銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約20億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[02月18日更新]

ファンデリーは底打ち、22年3月期3Q累計営業黒字転換して収益回復基調

 ファンデリー<3137>(東マ、新市場区分グロース)は市場拡大基調の健康食宅配サービスを主力としてヘルスケア総合企業を目指している。22年3月期はコロナ禍の影響が和らいで黒字転換予想としている。第3四半期累計は小幅増収にとどまったが、CID事業の増収に伴う損益改善や販管費の抑制などで営業利益が黒字転換し、経常利益と四半期純利益は赤字が縮小した。そして通期黒字予想を据え置いた。積極的な事業展開や事業環境の好転で収益回復基調だろう。株価は地合い悪化も影響して上場来安値圏だが底打ちして反発を期待したい。

■健康食宅配サービスが主力

 通販カタログ「ミールタイム」を活用した健康食(冷凍弁当)宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業、20年7月開始した新商品「旬をすぐに」のCID(Cooking Immediately Delivery)事業、および周辺領域のマーケティング事業を展開している。21年3月期の事業別売上高構成比はMFD事業が87%、CID事業が1%、マーケティング事業が12%だった。

 21年4月には、食や健康に関する新たなWEBサービスの提供や収益源の多様化を推進することを目的として、メディア事業部を新設した。

■健康食通販カタログ「ミールタイム」のMFD事業

 MFD事業は、健康食通販カタログ「ミールタイム」を医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。

 全国の医療機関や調剤薬局など2万ヶ所以上の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」や「たんぱく質調整食」など多様な健康食の開発やカウンセリングを強みとして、栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。なお製造は外部に委託している。

■「旬をすぐに」のCID事業

 「旬をすぐに」のCID事業は、自社工場で製造する冷凍食品の製造小売事業である。健康な身体はバランスの良い食事からという考えのもと、食の安心・安全にこだわり、国産食材100%であること、健康被害の恐れのある67種類の食品添加物を使用していないこと、食材ごとに異なる最適な加熱温度特許技術で1℃単位のコントロールを行っていること、冷凍工学に基づいた究極の特許冷凍技術で−70℃の瞬間凍結を行っていることなど、従来の冷凍弁当とは一線を画すクオリティの高さを特徴としている。

 管理栄養士が考えた栄養バランスや、特許加熱・冷凍による美味しさが特徴のメニュー構成である。独自のネットワークを活用して四季ごとの旬の国産食材を使用するため、同じメニューは一度しか作らない「一期一会のメニュー」として、週6種類以上のペースで新メニューを発売している。

 コスト面では、全国の生産者で構成する「旬すぐ共栄会」を通して、栄養価の高い旬の食材を収穫量が多く価格が下がる時期に仕入れる。20年12月には大量調理で生じる食品ロスの料理を即時メニュー化して販売する取り組みを開始した。フードロス削減にも貢献する取り組みだ。

 知名度向上、拡販、収益性改善に向けた各種取り組みも強化している。21年1月には、ワンランク上の美味しさを追求した新ブランドPREMIUMシリーズの販売を開始した。21年3月には、新メニューを発表するYouTubeチャンネル「旬チューバー」がYouTubeパートナープログラムに承認された。今後はチャンネルの収益化も可能となる。

 21年8月には、出産された方にメールやLINEで気軽にプレゼントできるギフトサービス「旬すぐSGM(出産祝いギフトメール)」を開始した。受け取る側の都合に合わせて時間・場所・メニューを選択でき、育児に役立つ特典の付与も予定している。特典についてはベビー用品ビジネスを展開している企業との連携も検討する。

 21年9月には、忙しい子育て世代をサポートするため、幼児(1〜2歳・3〜4歳)向けに塩分や辛さを控えめにした冷凍食品「旬すぐBOX 親子でいっしょ」シリーズを創設して発売開始した。メニュー紹介動画や食材動画を通して、親子で楽しみながら食材を覚えるなどの食育ツールとしても活用できる。

 21年12月には、メニュー評価などでAIが顧客の嗜好を学習し、毎日発売される約250種類のメニューから一人ひとりに最適化したメニューを提案する「AI旬すぐ」サービスを開始した。

 2月16日には宮崎県とのコラボレーションで、高鍋町の「ひまわりキャベツ」を使用したメニュー「ひまわりの恵みで甘み最高潮 焼きロールキャベツで笑顔満開」を発売した。

■周辺領域のマーケティング事業

 マーケティング事業は健康食宅配サービスから派生した周辺事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などを展開し、収益源の多様化を推進している。

■健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」

 日々の食事において塩分摂取量を適正に保つことの重要性を啓蒙し、日本全体の健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」も展開している。20年4月から3年間の活動を予定している。

 賛同企業として20年6月ににんべん、エバラ食品工業、はごろもフーズ、ポッカサッポロフード&ビバレッジ、キング醸造、理研ビタミン、7月に東洋水産、キッコーマン、ハナマルキ、ヤマキ、紀文食品、日清食品、ミツカン、ひかり味噌、神州一味噌、8月にピエトロ、湖池屋、宝酒造、9月に田中食品、白鶴酒造、シマヤ、日清フーズ、21年3月に雪印メグミルク、21年4月に三幸製菓、くらこん、エースコックが加入し、賛同企業は27社、認定商品は64商品となっている。

■ヘルスケア総合企業を目指す

 中期経営計画「will2022」では目標値に23年3月期売上高100億円、営業利益20億円、営業利益率20%を掲げている。

 ヘルスケア総合企業を目指し、初の生産拠点となる埼玉工場が稼働してSPA(製造小売業)モデルへの事業構造転換を推進する。一人暮らし高齢者の増加、生活習慣病患者や食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場は拡大基調だろう。

■22年3月期3Q累計営業黒字転換、通期黒字予想据え置き

 22年3月期の業績(非連結、収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微)予想は、売上高が21年3月期比26.5%増の38億74百万円、営業利益が1億円の黒字(21年3月期は5億53百万円の赤字)、経常利益が92百万円の黒字(同5億59百万円の赤字)、当期純利益が68百万円の黒字(同3億74百万円の赤字)としている。配当予想は21年3月期と同額の3円(期末一括)である。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比2.8%増の24億01百万円、営業利益が24百万円の黒字(前年同期は1億21百万円の赤字)、経常利益が1百万円の赤字(同1億26百万円の赤字)、四半期純利益が2百万円の赤字(同1億15百万円の赤字)だった。

 MFD事業の低迷の影響で全体としての売上高は小幅増収にとどまったが、CID事業の増収に伴う損益改善や販管費の抑制などで営業利益が黒字転換し、経常利益と四半期純利益は赤字が縮小した。

 MFD事業は、売上高が8.5%減の18億93百万円で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が15.2%減の4億15百万円だった。コロナ禍に伴う入院・外来患者減少や営業制限などで病院等の紹介ネットワーク経由の新規顧客数が微増にとどまった。新規顧客数は第1四半期が2744人、第2四半期が2437人、第3四半期が2722人だった。

 CID事業は、売上高が2億02百万円(前年同期は12百万円)で、利益が3億58百万円の赤字(同5億47百万円の赤字)だった。積極的なプロモーション効果で認知度が向上し、新規顧客獲得および販売数が大幅伸長した。利益面は依然として損益分岐点に達していないため赤字継続だが、前年同期に比べて赤字幅が縮小した。なお新規顧客数は、21年3月期第3四半期が956人、第4四半期が1193人、22年3月期第1四半期が5820人、第2四半期が1万2264人、第3四半期が1664人となった。一定の認知度獲得できたため、定期会員の顧客を伸ばすフェーズに入ったとしている。

 マーケティング事業は広告売上が順調に伸長し、複数の業務受託案件の積み上げで売上高が20.8%増の3億06百万円、利益が23.9%増の2億22百万円だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が7億88百万円で営業利益が13百万円の赤字、第2四半期は売上高が8億10百万円で営業利益が31百万円の黒字、第3四半期は売上高が8億03百万円で営業利益が6百万円の黒字だった。

 通期予想は据え置いている。セグメント別の計画は、MFD事業の売上高が30億63百万円で利益が6億48百万円、CID事業の売上高が2億61百万円で利益が6億円の赤字、マーケティング事業の売上高が5億50百万円で利益が4億12百万円としている。

 通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は低水準の形だが、CID事業の進捗率が順調であり、マーケティング事業では下期に大型案件を見込んでいる。積極的な事業展開や事業環境の好転で収益回復基調だろう。

 さらに一人暮らし高齢者の増加、生活習慣病患者や食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場の拡大基調が予想されており、健康食メニュー開発力を強みとして中期成長も期待したい。

■株価は底打ち

 株価は地合い悪化も影響して上場来安値圏だが底打ちして反発を期待したい。2月17日の終値は304円、今期予想PER(会社予想のEPS10円83銭で算出)は約28倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円で算出)は約1.0%、前期実績PBR(前期実績のBPS408円82銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約20億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[01月18日更新]

ファンデリーは売られ過ぎ感、22年3月期黒字転換予想で収益回復基調

 ファンデリー<3137>(東マ)は市場拡大基調の健康食宅配サービスを主力としてヘルスケア総合企業を目指している。22年3月期はコロナ禍の影響が和らいで黒字転換予想としている。事業環境の好転や積極的な販売促進策で収益回復基調だろう。株価は地合い悪化も影響して上場来安値を更新する展開だが売られ過ぎ感を強めている。底打ちして反発を期待したい。なお1月31日に22年3月期決算発表を予定している。

■健康食宅配サービスが主力

 通販カタログ「ミールタイム」を活用した健康食(冷凍弁当)宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業、20年7月開始した新商品「旬をすぐに」のCID(Cooking Immediately Delivery)事業、および周辺領域のマーケティング事業を展開している。21年3月期の事業別売上高構成比はMFD事業が87%、CID事業が1%、マーケティング事業が12%だった。

 21年4月には、食や健康に関する新たなWEBサービスの提供や収益源の多様化を推進することを目的として、メディア事業部を新設した。

■健康食通販カタログ「ミールタイム」のMFD事業

 MFD事業は、健康食通販カタログ「ミールタイム」を医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。

 全国の医療機関や調剤薬局など2万ヶ所以上の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」や「たんぱく質調整食」など多様な健康食の開発やカウンセリングを強みとして、栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。なお製造は外部に委託している。

■「旬をすぐに」のCID事業

 「旬をすぐに」のCID事業は、自社工場で製造する冷凍食品の製造小売事業である。健康な身体はバランスの良い食事からという考えのもと、食の安心・安全にこだわり、国産食材100%であること、健康被害の恐れのある67種類の食品添加物を使用していないこと、食材ごとに異なる最適な加熱温度特許技術で1℃単位のコントロールを行っていること、冷凍工学に基づいた究極の特許冷凍技術で−70℃の瞬間凍結を行っていることなど、従来の冷凍弁当とは一線を画すクオリティの高さを特徴としている。

 管理栄養士が考えた栄養バランスや、特許加熱・冷凍による美味しさが特徴のメニュー構成である。独自のネットワークを活用して四季ごとの旬の国産食材を使用するため、同じメニューは一度しか作らない「一期一会のメニュー」として、週6種類以上のペースで新メニューを発売している。

 コスト面では、全国の生産者で構成する「旬すぐ共栄会」を通して、栄養価の高い旬の食材を収穫量が多く価格が下がる時期に仕入れる。20年12月には大量調理で生じる食品ロスの料理を即時メニュー化して販売する取り組みを開始した。フードロス削減にも貢献する取り組みだ。

 知名度向上、拡販、収益性改善に向けた各種取り組みも強化している。21年1月には、ワンランク上の美味しさを追求した新ブランドPREMIUMシリーズの販売を開始した。21年3月には、新メニューを発表するYouTubeチャンネル「旬チューバー」がYouTubeパートナープログラムに承認された。今後はチャンネルの収益化も可能となる。

 21年8月には、出産された方にメールやLINEで気軽にプレゼントできるギフトサービス「旬すぐSGM(出産祝いギフトメール)」を開始した。受け取る側の都合に合わせて時間・場所・メニューを選択でき、育児に役立つ特典の付与も予定している。特典についてはベビー用品ビジネスを展開している企業との連携も検討する。

 21年9月には、忙しい子育て世代をサポートするため、幼児(1〜2歳・3〜4歳)向けに塩分や辛さを控えめにした冷凍食品「旬すぐBOX 親子でいっしょ」シリーズを創設して発売開始した。メニュー紹介動画や食材動画を通して、親子で楽しみながら食材を覚えるなどの食育ツールとしても活用できる。

 21年12月には、メニュー評価などでAIが顧客の嗜好を学習し、毎日発売される約250種類のメニューから一人ひとりに最適化したメニューを提案する「AI旬すぐ」サービスを開始した。

 1月14日には生産者特定・特A米の玄米ご飯を発売した。糖質の吸収をおだやかにして糖尿病のリスク軽減に貢献する。

■周辺領域のマーケティング事業

 マーケティング事業は健康食宅配サービスから派生した周辺事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などを展開し、収益源の多様化を推進している。

■健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」

 日々の食事において塩分摂取量を適正に保つことの重要性を啓蒙し、日本全体の健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」も展開している。20年4月から3年間の活動を予定している。

 賛同企業として20年6月ににんべん、エバラ食品工業、はごろもフーズ、ポッカサッポロフード&ビバレッジ、キング醸造、理研ビタミン、7月に東洋水産、キッコーマン、ハナマルキ、ヤマキ、紀文食品、日清食品、ミツカン、ひかり味噌、神州一味噌、8月にピエトロ、湖池屋、宝酒造、9月に田中食品、白鶴酒造、シマヤ、日清フーズ、21年3月に雪印メグミルク、21年4月に三幸製菓、くらこん、エースコックが加入し、賛同企業は27社、認定商品は64商品となっている。

■ヘルスケア総合企業を目指す

 中期経営計画「will2022」では目標値に23年3月期売上高100億円、営業利益20億円、営業利益率20%を掲げている。

 ヘルスケア総合企業を目指し、初の生産拠点となる埼玉工場が稼働してSPA(製造小売業)モデルへの事業構造転換を推進する。一人暮らし高齢者の増加、生活習慣病患者や食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場は拡大基調だろう。

■22年3月期黒字転換予想、下期は売上回復加速見込み

 22年3月期の業績(非連結、収益認識基準適用だが損益への影響軽微)予想は、売上高が21年3月期比26.5%増の38億74百万円、営業利益が1億円の黒字(21年3月期は5億53百万円の赤字)、経常利益が92百万円の黒字(同5億59百万円の赤字)、当期純利益が68百万円の黒字(同3億74百万円の赤字)としている。配当予想は21年3月期と同額の3円(期末一括)である。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比5.7%増の15億98百万円、営業利益が18百万円の黒字(前年同期は21百万円の赤字)、経常利益が4百万円の黒字(同24百万円の赤字)、そして四半期純利益が1百万円の黒字(同39百万円の赤字)だった。

 売上高はコロナ禍の影響で従来予想を2億86百万円下回ったが、CID事業の伸長で全体として増収となり、利益面はMFD事業の広告宣伝費抑制なども寄与して、営業利益は57百万円、経常利益は47百万円、四半期純利益は33百万円、それぞれ従来予想を上回り、従来の赤字予想から一転して黒字転換着地した。

 MFD事業は売上高が8.2%減の12億43百万円で、営業利益が14.6%減の2億61百万円だった。コロナ禍に伴う入院・外来患者減少や営業制限などで、病院等の紹介ネットワーク経由の新規顧客数が想定を下回った。新規顧客数は第1四半期が2744人、第2四半期が2437人だった。

 CID事業は売上高が1億69百万円(前年同期は4百万円)で、営業利益が2億02百万円の赤字(同2億67百万円の赤字)だった。積極的なプロモーション効果で認知度が向上し、新規顧客獲得および販売数拡大が想定を上回り大幅伸長した。新規顧客数は21年3月期第3四半期956人、第4四半期1193人に対して、22年3月期第1四半期が5820人、第2四半期が1万2264人と急増している。利益面は依然として損益分岐点に達していないため赤字継続だが、前年同期に比べて赤字幅が縮小した。

 マーケティング事業は、紹介ネットワークを活用した複数の受託案件などで、売上高が20.7%増の1億85百万円、営業利益が20.2%増の1億29百万円だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が7億88百万円で営業利益が13百万円の赤字、第2四半期は売上高が8億10百万円で営業利益が31百万円の黒字だった。第2四半期に黒字転換した。

 通期予想は据え置いている。積極的な販売促進策を実施して大幅増収・黒字転換予想としている。セグメント別の計画は、MFD事業の売上高が30億63百万円で営業利益が6億48百万円、CID事業の売上高が2億61百万円で営業利益が6億円の赤字、マーケティング事業の売上高が5億50百万円で営業利益が4億12百万円としている。

 通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は低水準の形だが、下期は緊急事態宣言解除に伴って新規顧客獲得が進展するため売上回復が加速する見込みだ。MFD事業では外来患者が増加してカタログ紹介の増加と新規顧客の獲得が見込まれ、CID事業では仕事等で忙しい人が増えて新規顧客の獲得やリピート顧客の増加が見込まれるとしている。マーケティング事業では下期に大型案件を見込んでいる。事業環境の好転や積極的な販売促進策で収益回復基調だろう。

 さらに一人暮らし高齢者の増加、生活習慣病患者や食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場の拡大基調が予想されており、健康食メニュー開発力を強みとして中期成長も期待したい。

■株価は売られ過ぎ感

 22年4月4日移行予定の新市場区分について、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でグロース市場適合を確認し、21年9月15日開催の取締役会においてグロース市場選択申請を決議した。

 株価は地合い悪化も影響して上場来安値を更新する展開だが売られ過ぎ感を強めている。底打ちして反発を期待したい。1月17日の終値は379円、今期予想PER(会社予想のEPS10円83銭で算出)は約35倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円で算出)は約0.8%、前期実績PBR(前期実績のBPS408円82銭で算出)は約0.9倍、時価総額は約24億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[12月22日更新]

ファンデリーは底値圏、22年3月期黒字転換予想、下期は売上回復加速見込み

 ファンデリー<3137>(東マ)は市場拡大基調の健康食宅配サービスを主力としてヘルスケア総合企業を目指している。12月15日には、AIが顧客の嗜好を学習し、一人ひとりに最適化したメニューを提案する「AI旬すぐ」サービスを開始した。22年3月期はコロナ禍の影響が和らいで黒字転換予想としている。下期は緊急事態宣言解除で新規顧客獲得が進展するため売上回復が加速する見込みだ。事業環境の好転や積極的な販売促進策で収益回復基調を期待したい。株価は地合い悪化も影響して上場来安値を更新したがほぼ底値圏だろう。底打ちして反発を期待したい。

■健康食宅配サービスが主力

 通販カタログ「ミールタイム」を活用した健康食(冷凍弁当)宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業、20年7月開始した新商品「旬をすぐに」のCID(Cooking Immediately Delivery)事業、および周辺領域のマーケティング事業を展開している。21年3月期の事業別売上高構成比はMFD事業が87%、CID事業が1%、マーケティング事業が12%だった。

 21年4月には、食や健康に関する新たなWEBサービスの提供や収益源の多様化を推進することを目的として、メディア事業部を新設した。

■健康食通販カタログ「ミールタイム」のMFD事業

 MFD事業は、健康食通販カタログ「ミールタイム」を医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指していることが特徴だ。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。

 全国の医療機関や調剤薬局など2万ヶ所以上の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」など多様な健康食の開発やカウンセリングが強みである。

■「旬をすぐに」のCID事業

 新商品「旬をすぐに」のCID事業は、健康な身体はバランスの良い食事からという考えのもと、食の安心・安全にこだわり、国産食材100%であること、健康被害の恐れのある67種類の食品添加物を使用していないこと、食材ごとに異なる最適な加熱温度特許技術で1℃単位のコントロールを行っていること、冷凍工学に基づいた究極の特許冷凍技術で−70℃の瞬間凍結を行っていることなど、従来の冷凍弁当とは一線を画すクオリティの高さを特徴としている。

 管理栄養士が考えた栄養バランスや、特許加熱・冷凍による美味しさが特徴のメニュー構成である。独自のネットワークを活用して四季ごとの旬の国産食材を使用するため、同じメニューは一度しか作らない「一期一会のメニュー」として、週6種類以上のペースで新メニューを発売している。20年12月には大量調理で生じる食品ロスの料理を即時メニュー化して販売する取り組みを開始した。フードロス削減にも貢献する取り組みだ。

 知名度向上、拡販、収益性改善に向けた各種取り組みも強化している。21年1月には、ワンランク上の美味しさを追求した新ブランドPREMIUMシリーズの販売を開始した。21年3月には、新メニューを発表するYouTubeチャンネル「旬チューバー」がYouTubeパートナープログラムに承認された。今後はチャンネルの収益化も可能となる。

 21年8月には、出産された方にメールやLINEで気軽にプレゼントできるギフトサービス「旬すぐSGM(出産祝いギフトメール)」を開始した。受け取る側の都合に合わせて時間・場所・メニューを選択でき、育児に役立つ特典の付与も予定している。特典についてはベビー用品ビジネスを展開している企業との連携も検討する。

 21年9月には、忙しい子育て世代をサポートするため、幼児(1〜2歳・3〜4歳)向けに塩分や辛さを控えめにした冷凍食品「旬すぐBOX 親子でいっしょ」シリーズを創設して発売開始した。メニュー紹介動画や食材動画を通して、親子で楽しみながら食材を覚えるなどの食育ツールとしても活用できる。

 12月15日には、メニュー評価などでAIが顧客の嗜好を学習し、毎日発売される約250種類のメニューから一人ひとりに最適化したメニューを提案する「AI旬すぐ」サービスを開始した。

■周辺領域のマーケティング事業

 マーケティング事業は健康食宅配サービスから派生した周辺事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などを展開し、収益源の多様化を推進している。

■健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」

 日々の食事において塩分摂取量を適正に保つことの重要性を啓蒙し、日本全体の健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」も展開している。20年4月から3年間の活動を予定している。

 賛同企業として20年6月ににんべん、エバラ食品工業、はごろもフーズ、ポッカサッポロフード&ビバレッジ、キング醸造、理研ビタミン、7月に東洋水産、キッコーマン、ハナマルキ、ヤマキ、紀文食品、日清食品、ミツカン、ひかり味噌、神州一味噌、8月にピエトロ、湖池屋、宝酒造、9月に田中食品、白鶴酒造、シマヤ、日清フーズ、21年3月に雪印メグミルク、21年4月に三幸製菓、くらこん、エースコックが加入し、賛同企業は27社、認定商品は64商品となっている。

■ヘルスケア総合企業を目指す

 中期経営計画「will2022」では目標値に23年3月期売上高100億円、営業利益20億円、営業利益率20%を掲げている。

 ヘルスケア総合企業を目指し、初の生産拠点となる埼玉工場が稼働してSPA(製造小売業)モデルへの事業構造転換を推進する。一人暮らし高齢者の増加、生活習慣病患者や食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場は拡大基調だろう。

■22年3月期黒字転換予想、下期は売上回復加速見込み

 22年3月期の業績(非連結、収益認識基準適用だが損益への影響軽微)予想は、売上高が21年3月期比26.5%増の38億74百万円、営業利益が1億円の黒字(21年3月期は5億53百万円の赤字)、経常利益が92百万円の黒字(同5億59百万円の赤字)、当期純利益が68百万円の黒字(同3億74百万円の赤字)としている。配当予想は21年3月期と同額の3円(期末一括)である。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比5.7%増の15億98百万円、営業利益が18百万円の黒字(前年同期は21百万円の赤字)、経常利益が4百万円の黒字(同24百万円の赤字)、そして四半期純利益が1百万円の黒字(同39百万円の赤字)だった。

 売上高はコロナ禍の影響で従来予想を2億86百万円下回ったが、CID事業の伸長で全体として増収となり、利益面はMFD事業の広告宣伝費抑制なども寄与して、営業利益は57百万円、経常利益は47百万円、四半期純利益は33百万円、それぞれ従来予想を上回り、従来の赤字予想から一転して黒字転換着地した。

 MFD事業は売上高が8.2%減の12億43百万円で、営業利益が14.6%減の2億61百万円だった。コロナ禍に伴う入院・外来患者減少や営業制限などで、病院等の紹介ネットワーク経由の新規顧客数が想定を下回った。新規顧客数は第1四半期が2744人、第2四半期が2437人だった。

 CID事業は売上高が1億69百万円(前年同期は4百万円)で、営業利益が2億02百万円の赤字(同2億67百万円の赤字)だった。積極的なプロモーション効果で認知度が向上し、新規顧客獲得および販売数拡大が想定を上回り大幅伸長した。新規顧客数は21年3月期第3四半期956人、第4四半期1193人に対して、22年3月期第1四半期が5820人、第2四半期が1万2264人と急増している。利益面は依然として損益分岐点に達していないため赤字継続だが、前年同期に比べて赤字幅が縮小した。

 マーケティング事業は、紹介ネットワークを活用した複数の受託案件などで、売上高が20.7%増の1億85百万円、営業利益が20.2%増の1億29百万円だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が7億88百万円で営業利益が13百万円の赤字、第2四半期は売上高が8億10百万円で営業利益が31百万円の黒字だった。第2四半期に黒字転換した。

 通期予想は据え置いている。積極的な販売促進策を実施して大幅増収・黒字転換予想としている。セグメント別の計画は、MFD事業の売上高が30億63百万円で営業利益が6億48百万円、CID事業の売上高が2億61百万円で営業利益が6億円の赤字、マーケティング事業の売上高が5億50百万円で営業利益が4億12百万円としている。

 通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は低水準の形だが、下期は緊急事態宣言解除に伴って新規顧客獲得が進展するため売上回復が加速する見込みだ。MFD事業では外来患者が増加してカタログ紹介の増加と新規顧客の獲得が見込まれ、CID事業では仕事等で忙しい人が増えて新規顧客の獲得やリピート顧客の増加が見込まれるとしている。マーケティング事業では下期に大型案件を見込んでいる。事業環境の好転や積極的な販売促進策で収益回復基調を期待したい。

 さらに一人暮らし高齢者の増加、生活習慣病患者や食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場の拡大基調が予想されており、健康食メニュー開発力を強みとして中期成長も期待したい。

■株価は底値圏

 22年4月4日移行予定の新市場区分について、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でグロース市場適合を確認し、21年9月15日開催の取締役会においてグロース市場選択申請を決議した。所定のスケジュールに基づいて手続を進める。

 株価は地合い悪化も影響して上場来安値を更新したがほぼ底値圏だろう。売り一巡して反発を期待したい。12月21日の終値は409円、今期予想PER(会社予想のEPS10円83銭で算出)は約38倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円で算出)は約0.7%、前期実績PBR(前期実績のBPS408円82銭で算出)は約1.0倍、時価総額は約26億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[11月24日更新]

ファンデリーは22年3月期2Q累計黒字転換、緊急事態宣言解除で下期売上回復見込み

 ファンデリー<3137>(東マ)は、市場拡大基調の健康食宅配サービスを主力としてヘルスケア総合企業を目指している。22年3月期第2四半期累計の利益は計画を上回り、従来の赤字予想から一転して黒字転換着地した。そして通期黒字予想を据え置いた。下期は緊急事態宣言解除で新規顧客獲得が進展するため売上回復が加速する見込みだ。事業環境の好転や積極的な販売促進策で収益回復基調を期待したい。株価は上場来安値圏だが売られ過ぎ感も強めている。底打ちして反発を期待したい。

■健康食宅配サービスが主力

 通販カタログ「ミールタイム」を活用した健康食(冷凍弁当)宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業、20年7月開始した新商品「旬をすぐに」のCID(Cooking Immediately Delivery)事業、および周辺領域のマーケティング事業を展開している。21年3月期の事業別売上高構成比はMFD事業が87%、CID事業が1%、マーケティング事業が12%だった。

 21年4月には、食や健康に関する新たなWEBサービスの提供や収益源の多様化を推進することを目的として、メディア事業部を新設した。

■健康食通販カタログ「ミールタイム」のMFD事業

 MFD事業は、健康食通販カタログ「ミールタイム」を医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指していることが特徴だ。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。

 全国の医療機関や調剤薬局など2万ヶ所以上の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」など多様な健康食の開発やカウンセリングが強みである。

■「旬をすぐに」のCID事業

 新商品「旬をすぐに」のCID事業は、健康な身体はバランスの良い食事からという考えのもと、食の安心・安全にこだわり、国産食材100%であること、健康被害の恐れのある67種類の食品添加物を使用していないこと、食材ごとに異なる最適な加熱温度特許技術で1℃単位のコントロールを行っていること、冷凍工学に基づいた究極の特許冷凍技術で−70℃の瞬間凍結を行っていることなど、従来の冷凍弁当とは一線を画すクオリティの高さを特徴としている。

 管理栄養士が考えた栄養バランスや、特許加熱・冷凍による美味しさが特徴のメニュー構成である。独自のネットワークを活用して四季ごとの旬の国産食材を使用するため、同じメニューは一度しか作らない「一期一会のメニュー」として、週6種類以上のペースで新メニューを発売している。20年12月には大量調理で生じる食品ロスの料理を即時メニュー化して販売する取り組みを開始した。フードロス削減にも貢献する取り組みだ。

 知名度向上、拡販、収益性改善に向けた各種取り組みも強化している。21年1月には、ワンランク上の美味しさを追求した新ブランドPREMIUMシリーズの販売を開始した。21年3月には、新メニューを発表するYouTubeチャンネル「旬チューバー」がYouTubeパートナープログラムに承認された。今後はチャンネルの収益化も可能となる。

 21年8月には、出産された方にメールやLINEで気軽にプレゼントできるギフトサービス「旬すぐSGM(出産祝いギフトメール)」を開始した。受け取る側の都合に合わせて時間・場所・メニューを選択でき、育児に役立つ特典の付与も予定している。特典についてはベビー用品ビジネスを展開している企業との連携も検討する。

 21年9月には、忙しい子育て世代をサポートするため、幼児(1〜2歳・3〜4歳)向けに塩分や辛さを控えめにした冷凍食品「旬すぐBOX 親子でいっしょ」シリーズを創設して発売開始した。メニュー紹介動画や食材動画を通して、親子で楽しみながら食材を覚えるなどの食育ツールとしても活用できる。

■周辺領域のマーケティング事業

 マーケティング事業は健康食宅配サービスから派生した周辺事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などを展開し、収益源の多様化を推進している。

■健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」

 日々の食事において塩分摂取量を適正に保つことの重要性を啓蒙し、日本全体の健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」も展開している。20年4月から3年間の活動を予定している。

 賛同企業として20年6月ににんべん、エバラ食品工業、はごろもフーズ、ポッカサッポロフード&ビバレッジ、キング醸造、理研ビタミン、7月に東洋水産、キッコーマン、ハナマルキ、ヤマキ、紀文食品、日清食品、ミツカン、ひかり味噌、神州一味噌、8月にピエトロ、湖池屋、宝酒造、9月に田中食品、白鶴酒造、シマヤ、日清フーズ、21年3月に雪印メグミルク、21年4月に三幸製菓、くらこん、エースコックが加入し、賛同企業は27社、認定商品は64商品となっている。

■ヘルスケア総合企業を目指す

 中期経営計画「will2022」では目標値に23年3月期売上高100億円、営業利益20億円、営業利益率20%を掲げている。

 ヘルスケア総合企業を目指し、初の生産拠点となる埼玉工場が稼働してSPA(製造小売業)モデルへの事業構造転換を推進する。一人暮らし高齢者の増加、生活習慣病患者や食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場は拡大基調だろう。

■22年3月期黒字転換予想、緊急事態宣言解除で下期売上回復見込み

 22年3月期の業績(非連結、収益認識基準適用だが影響軽微)予想は、売上高が21年3月期比26.5%増の38億74百万円、営業利益が1億円の黒字(21年3月期は5億53百万円の赤字)、経常利益が92百万円の黒字(同5億59百万円の赤字)、当期純利益が68百万円の黒字(同3億74百万円の赤字)としている。配当予想は21年3月期と同額の3円(期末一括)である。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比5.7%増の15億98百万円、営業利益が18百万円の黒字(前年同期は21百万円の赤字)、経常利益が4百万円の黒字(同24百万円の赤字)、そして四半期純利益が1百万円の黒字(同39百万円の赤字)だった。

 売上高はコロナ禍の影響で従来予想を2億86百万円下回ったが、CID事業の伸長で全体として増収となり、利益面はMFD事業の広告宣伝費抑制なども寄与して、営業利益は57百万円、経常利益は47百万円、四半期純利益は33百万円、それぞれ従来予想を上回り、従来の赤字予想から一転して黒字転換着地した。

 MFD事業は売上高が8.2%減の12億43百万円で、営業利益が14.6%減の2億61百万円だった。コロナ禍に伴う入院・外来患者減少や営業制限などで、病院等の紹介ネットワーク経由の新規顧客数が想定を下回った。新規顧客数は第1四半期が2744人、第2四半期が2437人だった。

 CID事業は売上高が1億69百万円(前年同期は4百万円)で、営業利益が2億02百万円の赤字(同2億67百万円の赤字)だった。積極的なプロモーション効果で認知度が向上し、新規顧客獲得および販売数拡大が想定を上回り大幅伸長した。新規顧客数は21年3月期第3四半期956人、第4四半期1193人に対して、22年3月期第1四半期が5820人、第2四半期が1万2264人と急増している。利益面は依然として損益分岐点に達していないため赤字継続だが、前年同期に比べて赤字幅が縮小した。

 マーケティング事業は、紹介ネットワークを活用した複数の受託案件などで、売上高が20.7%増の1億85百万円、営業利益が20.2%増の1億29百万円だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が7億88百万円で営業利益が13百万円の赤字、第2四半期は売上高が8億10百万円で営業利益が31百万円の黒字だった。第2四半期に黒字転換した。

 通期予想は据え置いた。積極的な販売促進策を実施して大幅増収・黒字転換予想としている。セグメント別の計画は、MFD事業の売上高が30億63百万円で営業利益が6億48百万円、CID事業の売上高が2億61百万円で営業利益が6億円の赤字、マーケティング事業の売上高が5億50百万円で営業利益が4億12百万円としている。

 通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は低水準の形だが、下期は緊急事態宣言解除に伴って新規顧客獲得が進展するため売上回復が加速する見込みだ。MFD事業では外来患者が増加してカタログ紹介の増加と新規顧客の獲得が見込まれ、CID事業では仕事等で忙しい人が増えて新規顧客の獲得やリピート顧客の増加が見込まれるとしている。マーケティング事業では下期に大型案件を見込んでいる。事業環境の好転や積極的な販売促進策で収益回復基調を期待したい。

 さらに一人暮らし高齢者の増加、生活習慣病患者や食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場の拡大基調が予想されており、健康食メニュー開発力を強みとして中期成長も期待したい。

■株価は底打ち期待

 22年4月4日移行予定の新市場区分について、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でグロース市場適合を確認し、21年9月15日開催の取締役会においてグロース市場選択申請を決議した。所定のスケジュールに基づいて手続を進める。

 株価は上場来安値圏でモミ合う展開だが売られ過ぎ感も強めている。ほぼ底値圏だろう。底打ちして反発を期待したい。11月22日の終値は482円、今期予想PER(会社予想のEPS10円83銭で算出)は約45倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円で算出)は約0.6%、前期実績PBR(前期実績のBPS408円82銭で算出)は約1.2倍、時価総額は約31億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[10月19日更新]

ファンデリーは底値圏、緊急事態宣言解除で売上増加ペース加速の見込み

 ファンデリー<3137>(東マ)は、市場拡大基調の健康食宅配サービスを主力としてヘルスケア総合企業を目指している。22年3月期は大幅増収で黒字転換予想としている。コロナ禍で売上がやや伸び悩んでいたが、緊急事態宣言解除で新規顧客獲得が進展するため、売上増加ペースが加速する見込みだ。事業環境の好転や積極的な販売促進策で収益回復基調を期待したい。株価は上場来安値を更新したがほぼ底値圏だろう。底打ちして反発を期待したい。

■健康食宅配サービスが主力

 通販カタログ「ミールタイム」を活用した健康食(冷凍弁当)宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業、20年7月開始した新商品「旬をすぐに」のCID(Cooking Immediately Delivery)事業、および周辺領域のマーケティング事業を展開している。21年3月期の事業別売上高構成比はMFD事業が87%、CID事業が1%、マーケティング事業が12%だった。

 21年4月には、食や健康に関する新たなWEBサービスの提供や収益源の多様化を推進することを目的として、メディア事業部を新設した。

■健康食通販カタログ「ミールタイム」のMFD事業

 MFD事業は健康食通販カタログ「ミールタイム」を医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指していることが特徴だ。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。

 全国の医療機関や調剤薬局など2万ヶ所以上の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」など多様な健康食の開発やカウンセリングが強みである。

■「旬をすぐに」のCID事業

 新商品「旬をすぐに」のCID事業は、健康な身体はバランスの良い食事からという考えのもと、食の安心・安全にこだわり、国産食材100%であること、健康被害の恐れのある67種類の食品添加物を使用していないこと、食材ごとに異なる最適な加熱温度特許技術で1℃単位のコントロールを行っていること、冷凍工学に基づいた究極の特許冷凍技術で−70℃の瞬間凍結を行っていることなど、従来の冷凍弁当とは一線を画すクオリティの高さを特徴としている。

 管理栄養士が考えた栄養バランスや、特許加熱・冷凍による美味しさが特徴のメニュー構成である。独自のネットワークを活用して四季ごとの旬の国産食材を使用するため、同じメニューは一度しか作らない「一期一会のメニュー」として、週6種類以上のペースで新メニューを発売している。20年12月には大量調理で生じる食品ロスの料理を即時メニュー化して販売する取り組みを開始した。フードロス削減にも貢献する取り組みだ。

 知名度向上、拡販、収益性改善に向けた各種取り組みも強化している。21年1月には、ワンランク上の美味しさを追求した新ブランドPREMIUMシリーズの販売を開始した。21年3月には、新メニューを発表するYouTubeチャンネル「旬チューバー」がYouTubeパートナープログラムに承認された。今後はチャンネルの収益化も可能となる。

 21年8月には、出産された方にメールやLINEで気軽にプレゼントできるギフトサービス「旬すぐSGM(出産祝いギフトメール)」を開始した。受け取る側の都合に合わせて時間・場所・メニューを選択でき、育児に役立つ特典の付与も予定している。特典についてはベビー用品ビジネスを展開している企業との連携も検討する。

 21年9月には、忙しい子育て世代をサポートするため、幼児(1〜2歳・3〜4歳)向けに塩分や辛さを控えめにした冷凍食品「旬すぐBOX 親子でいっしょ」シリーズを創設して発売開始した。メニュー紹介動画や食材動画を通して、親子で楽しみながら食材を覚えるなどの食育ツールとしても活用できる。

■周辺領域のマーケティング事業

 マーケティング事業は健康食宅配サービスから派生した周辺事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などを展開し、収益源の多様化を推進している。

■健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」

 日々の食事において塩分摂取量を適正に保つことの重要性を啓蒙し、日本全体の健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」も展開している。20年4月から3年間の活動を予定している。

 賛同企業として20年6月ににんべん、エバラ食品工業、はごろもフーズ、ポッカサッポロフード&ビバレッジ、キング醸造、理研ビタミン、7月に東洋水産、キッコーマン、ハナマルキ、ヤマキ、紀文食品、日清食品、ミツカン、ひかり味噌、神州一味噌、8月にピエトロ、湖池屋、宝酒造、9月に田中食品、白鶴酒造、シマヤ、日清フーズ、21年3月に雪印メグミルク、21年4月に三幸製菓、くらこん、エースコックが加入し、賛同企業は27社、認定商品は64商品となっている。

■ヘルスケア総合企業を目指す

 中期経営計画「will2022」では目標値に23年3月期売上高100億円、営業利益20億円、営業利益率20%を掲げている。

 ヘルスケア総合企業を目指し、初の生産拠点となる埼玉工場が稼働してSPA(製造小売業)モデルへの事業構造転換を推進する。一人暮らし高齢者の増加、生活習慣病患者や食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場は拡大基調だろう。

■22年3月期黒字転換予想、緊急事態宣言解除で売上増加ペース加速見込み

 22年3月期業績(非連結)予想は売上高が21年3月期比26.5%増の38億74百万円、営業利益が1億円の黒字(21年3月期は5億53百万円の赤字)、経常利益が92百万円の黒字(同5億59百万円の赤字)、当期純利益が68百万円の黒字(同3億74百万円の赤字)としている。配当予想は21年3月期と同額の3円(期末一括)である。

 第1四半期は売上高が前年同期比4.5%増の7億88百万円、営業利益が13百万円の赤字(前年同期は25百万円の黒字)、経常利益が15百万円の赤字(同22百万円の黒字)、四半期純利益が29百万円の赤字(同15百万円の黒字)だった。

 全体として増収だが、売上高の進捗率が低水準にとどまり、CID事業の損失をカバーできず赤字だった。MFD事業の売上高は8.0%減の6億25百万円で、通期予想に対する進捗率が20.4%にとどまった。20年7月開始のCID事業の売上高は62百万円で損益分岐点未達だった。マーケティング事業の売上高は34.3%増の1億円と伸長したが、通期予想に対する進捗率が18.3%にとどまった。

 ただし、MFD事業は医療機関での栄養指導の実施件数がコロナ禍以前の水準に戻りつつあり、事業環境が好転している。新規顧客数は2744人で前年同期比465人増加した。またCID事業の新規顧客数は、TV・ラジオ・WEB記事で取り上げられた効果などで5820人となり、21年3月期第4四半期の1193人に対して4627人増加した。

 通期は積極的な販売促進策を実施して大幅増収・黒字転換予想としている。MFD事業は積極的な販売促進によって14.6%増収で6.4%営業増益、CID事業はSNS活用などによる知名度向上によって8.8倍増収で営業赤字縮小、マーケティング事業はO2Oサービスへの注力によって52.8%増収で60.3%営業増益の計画としている。CID事業では第2四半期の3か月間で1万人超の新規顧客獲得の見込みとなっている。なお上期は営業赤字が残るが、MFD事業およびマーケティング事業の利益でCID事業の損失をカバーし、下期に黒字転換予想としている。

 コロナ禍で売上がやや伸び悩んでいたが、緊急事態宣言解除で新規顧客獲得が進展するため、売上増加ペースが加速する見込みだ。事業環境の好転や積極的な販売促進策で収益回復基調を期待したい。MFD事業では外来患者が増加してカタログ紹介の増加と新規顧客の獲得が見込まれ、CID事業では仕事等で忙しい人が増えて新規顧客の獲得やリピート顧客の増加が見込まれるとしている。事業環境の好転や積極的な販売促進策で収益回復基調を期待したい。

 さらに一人暮らし高齢者の増加、生活習慣病患者や食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場の拡大基調が予想されており、健康食メニュー開発力を強みとして中期成長も期待したい。

■株価は底値圏

 なお22年4月4日移行予定の新市場区分について、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でグロース市場に適合していることを確認しており、21年9月15日開催の取締役会においてグロース市場選択を決議した。今後は新市場区分選択申請に係る所定の手続きを進める。

 株価は上場来安値を更新したがほぼ底値圏だろう。底打ちして反発を期待したい。10月18日の終値は489円、今期予想PER(会社予想のEPS10円83銭で算出)は約45倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円で算出)は約0.6%、前期実績PBR(前期実績のBPS408円82銭で算出)は約1.2倍、時価総額は約32億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[09月29日更新]

ファンデリーは緊急事態宣言解除で売上増加ペースが加速の見込み

 ファンデリー<3137>(東マ)は、市場拡大基調の健康食宅配サービスを主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。22年3月期は大幅増収で黒字転換予想としている。新型コロナ影響で全体として売上がやや伸び悩んでいたが、緊急事態宣言解除で新規顧客獲得が進展するため、売上増加ペースが加速する見込みだ。事業環境の好転や積極的な販売促進策で収益回復基調を期待したい。株価は底固め完了感を強めている。事業環境好転を評価して出直りを期待したい。

■健康食宅配サービスが主力

 通販カタログ「ミールタイム」を活用した健康食(冷凍弁当)宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業、20年7月開始した新商品「旬をすぐに」のCID(Cooking Immediately Delivery)事業、および周辺領域のマーケティング事業を展開している。21年3月期の事業別売上高構成比はMFD事業が87%、CID事業が1%、マーケティング事業が12%だった。

 21年4月には、食や健康に関する新たなWEBサービスの提供や収益源の多様化を推進することを目的として、メディア事業部を新設した。

■健康食通販カタログ「ミールタイム」のMFD事業

 MFD事業は健康食通販カタログ「ミールタイム」を医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指していることが特徴だ。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。

 全国の医療機関や調剤薬局など2万ヶ所以上の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」など多様な健康食の開発やカウンセリングが強みである。

■「旬をすぐに」のCID事業

 新商品「旬をすぐに」のCID事業は、健康な身体はバランスの良い食事からという考えのもと、食の安心・安全にこだわり、国産食材100%であること、健康被害の恐れのある67種類の食品添加物を使用していないこと、食材ごとに異なる最適な加熱温度特許技術で1℃単位のコントロールを行っていること、冷凍工学に基づいた究極の特許冷凍技術で−70℃の瞬間凍結を行っていることなど、従来の冷凍弁当とは一線を画すクオリティの高さを特徴としている。

 管理栄養士が考えた栄養バランスや、特許加熱・冷凍による美味しさが特徴のメニュー構成である。独自のネットワークを活用して四季ごとの旬の国産食材を使用するため、同じメニューは一度しか作らない「一期一会のメニュー」として、週6種類以上のペースで新メニューを発売している。20年12月には大量調理で生じる食品ロスの料理を即時メニュー化して販売する取り組みを開始した。フードロス削減にも貢献する取り組みだ。

 知名度向上、拡販、収益性改善に向けた各種取り組みも強化している。21年1月には、ワンランク上の美味しさを追求した新ブランドPREMIUMシリーズの販売を開始した。21年3月には、新メニューを発表するYouTubeチャンネル「旬チューバー」がYouTubeパートナープログラムに承認された。今後はチャンネルの収益化も可能となる。

 21年8月には、出産された方にメールやLINEで気軽にプレゼントできるギフトサービス「旬すぐSGM(出産祝いギフトメール)」を開始した。受け取る側の都合に合わせて時間・場所・メニューを選択でき、育児に役立つ特典の付与も予定している。特典についてはベビー用品ビジネスを展開している企業との連携も検討する。

 21年9月には、忙しい子育て世代をサポートするため、幼児(1〜2歳・3〜4歳)向けに塩分や辛さを控えめにした冷凍食品「旬すぐBOX 親子でいっしょ」シリーズを創設して発売開始した。メニュー紹介動画や食材動画を通して、親子で楽しみながら食材を覚えるなどの食育ツールとしても活用できる。

■周辺領域のマーケティング事業

 マーケティング事業は健康食宅配サービスから派生した周辺事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などを展開し、収益源の多様化を推進している。

■健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」

 日々の食事において塩分摂取量を適正に保つことの重要性を啓蒙し、日本全体の健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」も展開している。20年4月から3年間の活動を予定している。

 賛同企業として20年6月に、にんべん、エバラ食品工業、はごろもフーズ、ポッカサッポロフード&ビバレッジ、キング醸造、理研ビタミンが加入した。その後も7月には東洋水産、キッコーマン、ハナマルキ、ヤマキ、紀文食品、日清食品、ミツカン、ひかり味噌、神州一味噌、8月にはピエトロ、湖池屋、宝酒造、9月には田中食品、白鶴酒造、シマヤ、日清フーズ、21年3月には雪印メグミルク、21年4月には三幸製菓、くらこん、エースコックが加入し、賛同企業は27社、認定商品は64商品となった。

■ヘルスケア総合企業を目指す

 中期経営計画「will2022」では目標値に23年3月期売上高100億円、営業利益20億円、営業利益率20%を掲げている。

 ヘルスケア総合企業を目指し、初の生産拠点となる埼玉工場が稼働してSPA(製造小売業)モデルへの事業構造転換を推進する。一人暮らし高齢者の増加、生活習慣病患者や食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場は拡大基調だろう。

■22年3月期黒字転換予想、緊急事態宣言解除で売上増加ペース加速見込み

 22年3月期業績(非連結)予想は売上高が21年3月期比26.5%増の38億74百万円、営業利益が1億円の黒字(21年3月期は5億53百万円の赤字)、経常利益が92百万円の黒字(同5億59百万円の赤字)、当期純利益が68百万円の黒字(同3億74百万円の赤字)としている。配当予想は21年3月期と同額の3円(期末一括)である。

 第1四半期は売上高が前年同期比4.5%増の7億88百万円、営業利益が13百万円の赤字(前年同期は25百万円の黒字)、経常利益が15百万円の赤字(同22百万円の黒字)、四半期純利益が29百万円の赤字(同15百万円の黒字)だった。

 全体として増収だが、売上高の進捗率が低水準にとどまり、CID事業の損失をカバーできず赤字だった。MFD事業の売上高は8.0%減の6億25百万円で、通期予想に対する進捗率が20.4%にとどまった。20年7月開始のCID事業の売上高は62百万円で損益分岐点未達だった。マーケティング事業の売上高は34.3%増の1億円と伸長したが、通期予想に対する進捗率が18.3%にとどまった。

 ただし、MFD事業は医療機関での栄養指導の実施件数がコロナ禍以前の水準に戻りつつあり、事業環境が好転している。新規顧客数は2744人で前年同期比465人増加した。またCID事業の新規顧客数は、TV・ラジオ・WEB記事で取り上げられた効果などで5820人となり、21年3月期第4四半期の1193人に対して4627人増加した。

 通期は積極的な販売促進策を実施して大幅増収・黒字転換予想としている。MFD事業は積極的な販売促進によって14.6%増収で6.4%営業増益、CID事業はSNS活用などによる知名度向上によって8.8倍増収で営業赤字縮小、マーケティング事業はO2Oサービスへの注力によって52.8%増収で60.3%営業増益の計画としている。CID事業では第2四半期の3か月間で1万人超の新規顧客獲得の見込みとなっている。なお上期は営業赤字が残るが、MFD事業およびマーケティング事業の利益でCID事業の損失をカバーし、下期に黒字転換予想としている。

 新型コロナ影響で全体として売上がやや伸び悩んでいたが、緊急事態宣言解除で新規顧客獲得が進展するため、売上増加ペースが加速する見込みだ。MFD事業では外来患者が増加してカタログ紹介の増加と新規顧客の獲得が見込まれ、CID事業では仕事等で忙しい人が増えて新規顧客の獲得やリピート顧客の増加が見込まれるとしている。事業環境の好転や積極的な販売促進策で収益回復基調を期待したい。

 さらに一人暮らし高齢者の増加、生活習慣病患者や食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場の拡大基調が予想されており、健康食メニュー開発力を強みとして中期成長も期待したい。

■株価は底固め完了

 なお22年4月移行予定の新市場区分について、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でグロース市場に適合していることを確認しており、9月15日開催の取締役会においてグロース市場選択を決議した。今後は新市場区分選択申請に係る所定の手続きを進める。

 株価は底固め完了感を強めている。事業環境好転を評価して出直りを期待したい。9月28日の終値は560円、今期予想PER(会社予想のEPS10円83銭で算出)は約52倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円で算出)は約0.5%、前期実績PBR(前期実績のBPS408円82銭で算出)は約1.4倍、時価総額は約36億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[09月24日更新]

ファンデリーは底固め完了、22年3月期黒字転換予想で収益改善基調

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配サービスを主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。22年3月期は大幅増収・黒字転換予想(上期は赤字、下期に黒字転換)としている。事業環境が好転の兆しを見せており、積極的な販売促進策を実施する方針だ。収益回復基調を期待したい。株価は反発力の鈍い展開だが底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■健康食宅配サービスが主力

 通販カタログ「ミールタイム」を活用した健康食(冷凍弁当)宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業を主力としている。

 20年7月に新商品「旬をすぐに」の発売を開始し、21年3月期第2四半期からセグメント区分を「ミールタイム」のMFD事業、「旬をすぐに」のCID(Cooking Immediately Delivery)事業、および周辺領域のマーケティング事業の3区分に変更した。21年3月期の事業別売上高構成比はMFD事業が87%、CID事業が1%、マーケティング事業が12%だった。

 なお21年4月には、食や健康に関する新たなWEBサービスの提供や収益源の多様化を推進することを目的として、メディア事業部を新設した。

■健康食通販カタログ「ミールタイム」のMFD事業

 MFD事業は健康食通販カタログ「ミールタイム」を医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指していることが特徴だ。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。

 全国の医療機関や調剤薬局など2万ヶ所以上の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」など多様な健康食の開発やカウンセリングが強みである。

■新商品「旬をすぐに」のCID事業

 20年7月に新商品「旬をすぐに」の発売を開始した。健康な身体はバランスの良い食事からという考えのもと、食の安心・安全にこだわり、国産食材100%であること、健康被害の恐れのある67種類の食品添加物を使用していないこと、食材ごとに異なる最適な加熱温度特許技術で1℃単位のコントロールを行っていること、冷凍工学に基づいた究極の特許冷凍技術で−70℃の瞬間凍結を行っていることなど、従来の冷凍弁当とは一線を画すクオリティを特徴としている。

 管理栄養士が考えた栄養バランスや、特許加熱・冷凍による美味しさが特徴のメニュー構成である。独自のネットワークを活用して四季ごとの旬の国産食材を使用するため、同じメニューは一度しか作らない「一期一会のメニュー」として、週6種類以上のペースで新メニューを発売している。

 立ち上げが計画に対して遅れたが、拡販や収益性改善に向けた取り組みを推進している。20年12月には大量調理で生じる食品ロスの料理を即時メニュー化して販売する取り組みを開始した。フードロス削減にも貢献する取り組みだ。

 21年1月にはワンランク上の美味しさを追求した新ブランドPREMIUMシリーズの販売を開始した。21年3月には新メニューを発表するYouTubeチャンネル「旬チューバー」がYouTubeパートナープログラムに承認された。今後はチャンネルの収益化も可能となる。

■周辺領域のマーケティング事業

 マーケティング事業は健康食宅配サービスから派生した周辺事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などを展開し、収益源の多様化を推進している。

■健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」

 日々の食事において塩分摂取量を適正に保つことの重要性を啓蒙し、日本全体の健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」を開始した。20年4月から3年間の活動を予定している。

 賛同企業として20年6月に、にんべん、エバラ食品工業、はごろもフーズ、ポッカサッポロフード&ビバレッジ、キング醸造、理研ビタミンが加入した。その後も7月には東洋水産、キッコーマン、ハナマルキ、ヤマキ、紀文食品、日清食品、ミツカン、ひかり味噌、神州一味噌、8月にはピエトロ、湖池屋、宝酒造、9月には田中食品、白鶴酒造、シマヤ、日清フーズ、21年3月には雪印メグミルク、21年4月には三幸製菓、くらこん、エースコックが加入し、賛同企業は27社、認定商品は64商品となった。

■ヘルスケア総合企業を目指す

 中期経営計画「will2022」では目標値に23年3月期売上高100億円、営業利益20億円、営業利益率20%を掲げている。

 ヘルスケア総合企業を目指し、初の生産拠点となる埼玉工場が稼働してSPA(製造小売業)モデルへの事業構造転換を推進する。一人暮らし高齢者の増加、生活習慣病患者や食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場は拡大基調だろう。

■22年3月期大幅増収・黒字転換予想で収益改善基調

 22年3月期業績(非連結)予想は売上高が21年3月期比26.5%増の38億74百万円、営業利益が1億円の黒字(21年3月期は5億53百万円の赤字)、経常利益が92百万円の黒字(同5億59百万円の赤字)、当期純利益が68百万円の黒字(同3億74百万円の赤字)としている。配当予想は21年3月期と同額の3円(期末一括)である。

 MFD事業は積極的な販売促進によって14.6%増収で6.4%営業増益、CID事業はSNS活用などによる知名度向上によって8.8倍増収で営業赤字縮小、マーケティング事業はO2Oサービスへの注力によって52.8%増収で60.3%営業増益の計画としている。なお上期は営業赤字が残るが、MFD事業およびマーケティング事業の利益でCID事業の損失をカバーし、下期に黒字転換予想としている。

 第1四半期は売上高が前年同期比4.5%増の7億88百万円、営業利益が13百万円の赤字(前年同期は25百万円の黒字)、経常利益が15百万円の赤字(同22百万円の黒字)、四半期純利益が29百万円の赤字(同15百万円の黒字)だった。

 全体として増収だが、売上高の進捗率が低水準にとどまり、CID事業の損失をカバーできず赤字だった。MFD事業の売上高は8.0%減の6億25百万円で、通期予想に対する進捗率が20.4%にとどまった。20年7月開始のCID事業の売上高は62百万円で損益分岐点未達だった。マーケティング事業の売上高は34.3%増の1億円と伸長したが、通期予想に対する進捗率が18.3%にとどまった。

 ただし、MFD事業は医療機関での栄養指導の実施件数がコロナ禍以前の水準に戻りつつあり、事業環境が好転している。新規顧客数は2744人で前年同期比465人増加した。またCID事業の新規顧客数は、TV・ラジオ・WEB記事で取り上げられた効果などで5820人となり、21年3月期第4四半期の1193人に対して4627人増加した。

 通期は、事業環境が好転の兆しを見せており、積極的な販売促進策を実施して大幅増収・黒字転換予想としている。収益回復基調を期待したい。さらに一人暮らし高齢者の増加、生活習慣病患者や食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場の拡大が予想されており、健康食メニュー開発力を強みとして中期成長も期待したい。

■株価は底固め完了

 なお22年4月予定の新市場区分について、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でグロース市場に適合していることを確認しており、9月15日開催の取締役会においてグロース市場選択を決議した。今後は新市場区分選択申請に係る所定の手続きを進める。

 株価は反発力の鈍い展開だが底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。9月22日の終値は566円、今期予想PER(会社予想EPS10円83銭で算出)は約52倍、今期予想配当利回り(会社予想3円で算出)は約0.5%、前期実績PBR(前期実績BPS408円82銭で算出)は約1.4倍、時価総額は約37億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月20日更新]

ファンデリーは底固め完了、22年3月期1Q赤字だが通期黒字予想

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配サービスを主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。22年3月期は大幅増収・黒字化予想(上期は赤字、下期に黒字転換)としている。第1四半期は売上高の進捗率が低水準にとどまり、CID事業の損失をカバーできず赤字だった。ただし通期の黒字予想を据え置いた。事業環境が好転の兆しを見せており、積極的な販売促進策を実施する方針だ。通期ベースで収益回復を期待したい。株価は底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■健康食宅配サービスが主力

 通販カタログ「ミールタイム」を活用した健康食(冷凍弁当)宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業を主力としている。

 20年7月に新商品「旬をすぐに」の発売を開始し、21年3月期第2四半期からセグメント区分を「ミールタイム」のMFD事業、「旬をすぐに」のCID(Cooking Immediately Delivery)事業、および周辺領域のマーケティング事業の3区分に変更した。21年3月期の事業別売上高構成比はMFD事業が87%、CID事業が1%、マーケティング事業が12%だった。

 中期経営計画「will2022」では目標値に23年3月期売上高100億円、営業利益20億円、営業利益率20%を掲げている。ヘルスケア総合企業を目指し、初の生産拠点となる埼玉工場が稼働してSPA(製造小売業)モデルへの事業構造転換を推進する。一人暮らし高齢者の増加、生活習慣病患者や食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場は拡大基調だろう。

 なお21年4月には、食や健康に関する新たなWEBサービスの提供や収益源の多様化を推進することを目的として、メディア事業部を新設した。

■健康食通販カタログ「ミールタイム」のMFD事業

 MFD事業は健康食通販カタログ「ミールタイム」を医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指していることが特徴だ。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。

 全国の医療機関や調剤薬局など2万ヶ所以上の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」など多様な健康食の開発やカウンセリングが強みである。

■新商品「旬をすぐに」のCID事業

 20年7月に新商品「旬をすぐに」の発売を開始した。健康な身体はバランスの良い食事からという考えのもと、食の安心・安全にこだわり、国産食材100%であること、健康被害の恐れのある67種類の食品添加物を使用していないこと、食材ごとに異なる最適な加熱温度特許技術で1℃単位のコントロールを行っていること、冷凍工学に基づいた究極の特許冷凍技術で−70℃の瞬間凍結を行っていることなど、従来の冷凍弁当とは一線を画すクオリティを特徴としている。

 管理栄養士が考えた栄養バランスや、特許加熱・冷凍による美味しさが特徴のメニュー構成である。独自のネットワークを活用して四季ごとの旬の国産食材を使用するため、同じメニューは一度しか作らない「一期一会のメニュー」として、週6種類以上のペースで新メニューを発売している。

 立ち上げが計画に対して遅れたが、拡販や収益性改善に向けた取り組みを推進している。20年12月には大量調理で生じる食品ロスの料理を即時メニュー化して販売する取り組みを開始した。フードロス削減にも貢献する取り組みだ。

 21年1月にはワンランク上の美味しさを追求した新ブランドPREMIUMシリーズの販売を開始した。21年3月には新メニューを発表するYouTubeチャンネル「旬チューバー」がYouTubeパートナープログラムに承認された。今後はチャンネルの収益化も可能となる。

■周辺領域のマーケティング事業

 マーケティング事業は健康食宅配サービスから派生した周辺事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などを展開し、収益源の多様化を推進している。

■健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」

 日々の食事において塩分摂取量を適正に保つことの重要性を啓蒙し、日本全体の健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」を開始した。20年4月から3年間の活動を予定している。

 賛同企業として20年6月に、にんべん、エバラ食品工業、はごろもフーズ、ポッカサッポロフード&ビバレッジ、キング醸造、理研ビタミンが加入した。その後も7月には東洋水産、キッコーマン、ハナマルキ、ヤマキ、紀文食品、日清食品、ミツカン、ひかり味噌、神州一味噌、8月にはピエトロ、湖池屋、宝酒造、9月には田中食品、白鶴酒造、シマヤ、日清フーズ、21年3月には雪印メグミルク、21年4月には三幸製菓、くらこん、エースコックが加入し、賛同企業は27社、認定商品は64商品となった。

■22年3月期1Q赤字だが通期黒字予想

 22年3月期業績(非連結)予想は売上高が21年3月期比26.5%増の38億74百万円、営業利益が1億円の黒字(21年3月期は5億53百万円の赤字)、経常利益が92百万円の黒字(同5億59百万円の赤字)、当期純利益が68百万円の黒字(同3億74百万円の赤字)としている。配当予想は21年3月期と同額の3円(期末一括)である。

 MFD事業は積極的な販売促進によって14.6%増収で6.4%営業増益、CID事業はSNS活用などによる知名度向上によって8.8倍増収で営業赤字縮小、マーケティング事業はO2Oサービスへの注力によって52.8%増収で60.3%営業増益の計画としている。なお上期は営業赤字が残るが、MFD事業およびマーケティング事業の利益でCID事業の損失をカバーし、下期に黒字転換予想としている。

 第1四半期は売上高が前年同期比4.5%増の7億88百万円、営業利益が13百万円の赤字(前年同期は25百万円の黒字)、経常利益が15百万円の赤字(同22百万円の黒字)、四半期純利益が29百万円の赤字(同15百万円の黒字)だった。

 全体として増収だが、売上高の進捗率が低水準にとどまり、CID事業の損失をカバーできず赤字だった。MFD事業の売上高は8.0%減の6億25百万円で、通期予想に対する進捗率が20.4%にとどまった。20年7月開始のCID事業の売上高は62百万円で損益分岐点未達だった。マーケティング事業の売上高は34.3%増の1億円と伸長したが、通期予想に対する進捗率が18.3%にとどまった。

 ただし、MFD事業は医療機関での栄養指導の実施件数がコロナ禍以前の水準に戻りつつあり、事業環境が好転している。新規顧客数は2744人で前年同期比465人増加した。またCID事業の新規顧客数は、TV・ラジオ・WEB記事で取り上げられた効果などで5820人となり、21年3月期第4四半期の1193人に対して4627人増加した。

 通期予想は据え置いた。事業環境が好転の兆しを見せており、積極的な販売促進策を実施する方針だ。通期ベースで収益回復を期待したい。さらに一人暮らし高齢者の増加、生活習慣病患者や食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場の拡大が予想されており、健康食メニュー開発力を強みとして中期成長も期待したい。

■株価は底固め完了

 株価は軟調展開が続いたが底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。8月19日の終値は571円、今期予想PER(会社予想のEPS10円83銭で算出)は約53倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円で算出)は約0.5%、前期実績PBR(前期実績のBPS408円82銭で算出)は約1.4倍、時価総額は約37億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月19日更新]

ファンデリーは底固め完了、22年3月期大幅増収・黒字化予想

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配サービスを主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。22年3月期は積極的な販売促進策を実行して大幅増収・黒字化予想(上期は赤字、下期に黒字転換)としている。収益回復基調を期待したい。株価は軟調展開が続いたが底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。なお7月30日に22年3月期第1四半期決算発表を予定している。

■健康食宅配サービスが主力

 通販カタログ「ミールタイム」を活用した健康食(冷凍弁当)宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業を主力としている。

 20年7月に新商品「旬をすぐに」の発売を開始し、21年3月期第2四半期からセグメント区分を「ミールタイム」のMFD事業、「旬をすぐに」のCID(Cooking Immediately Delivery)事業、および周辺領域のマーケティング事業の3区分に変更した。21年3月期の事業別売上高構成比はMFD事業が87%、CID事業が1%、マーケティング事業が12%だった。

 中期経営計画「will2022」では目標値に23年3月期売上高100億円、営業利益20億円、営業利益率20%を掲げている。ヘルスケア総合企業を目指し、初の生産拠点となる埼玉工場が稼働してSPA(製造小売業)モデルへの事業構造転換を推進する。一人暮らし高齢者の増加、生活習慣病患者や食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場は拡大基調だろう。

 なお21年4月には、食や健康に関する新たなWEBサービスの提供や収益源の多様化を推進することを目的として、メディア事業部を新設した。

■健康食通販カタログ「ミールタイム」のMFD事業

 MFD事業は健康食通販カタログ「ミールタイム」を医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指していることが特徴だ。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。

 全国の医療機関や調剤薬局など2万ヶ所以上の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」など多様な健康食の開発やカウンセリングが強みである。

■新商品「旬をすぐに」のCID事業

 20年7月に新商品「旬をすぐに」の発売を開始した。健康な身体はバランスの良い食事からという考えのもと、食の安心・安全にこだわり、国産食材100%であること、健康被害の恐れのある67種類の食品添加物を使用していないこと、食材ごとに異なる最適な加熱温度特許技術で1℃単位のコントロールを行っていること、冷凍工学に基づいた究極の特許冷凍技術で−70℃の瞬間凍結を行っていることなど、従来の冷凍弁当とは一線を画すクオリティを特徴としている。

 管理栄養士が考えた栄養バランスや、特許加熱・冷凍による美味しさが特徴のメニュー構成である。独自のネットワークを活用して四季ごとの旬の国産食材を使用するため、同じメニューは一度しか作らない「一期一会のメニュー」として、週6種類以上のペースで新メニューを発売している。

 立ち上げが計画に対して遅れたが、拡販や収益性改善に向けた取り組みを推進している。20年12月には大量調理で生じる食品ロスの料理を即時メニュー化して販売する取り組みを開始した。フードロス削減にも貢献する取り組みだ。

 21年1月には新配送体系で最短翌日配達を開始、ワンランク上の美味しさを追求した新ブランドPREMIUMシリーズの販売を開始した。21年3月には「旬をすぐに」の新メニューを発表するYouTubeチャンネル「旬チューバー」がYouTubeパートナープログラムに承認されたと発表した。今後はチャンネルの収益化も可能となる。

 なお「旬をすぐに」サービス開始1周年記念として、7月9日〜8月8日に「旬すぐ祭」を開催している。

■周辺領域のマーケティング事業

 マーケティング事業は健康食宅配サービスから派生した周辺事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などを展開し、収益源の多様化を推進している。

■健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」

 日々の食事において塩分摂取量を適正に保つことの重要性を啓蒙し、日本全体の健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」を開始した。20年4月から3年間の活動を予定している。

 賛同企業として20年6月に、にんべん、エバラ食品工業、はごろもフーズ、ポッカサッポロフード&ビバレッジ、キング醸造、理研ビタミンが加入した。その後も7月には東洋水産、キッコーマン、ハナマルキ、ヤマキ、紀文食品、日清食品、ミツカン、ひかり味噌、神州一味噌、8月にはピエトロ、湖池屋、宝酒造、9月には田中食品、白鶴酒造、シマヤ、日清フーズ、21年3月には雪印メグミルク、21年4月には三幸製菓、くらこん、エースコックが加入し、賛同企業は27社、認定商品は64商品となった。

■22年3月期大幅増収・黒字化予想

 22年3月期業績(非連結)予想は売上高が21年3月期比26.5%増の38億74百万円、営業利益が1億円の黒字(21年3月期は5億53百万円の赤字)、経常利益が92百万円の黒字(同5億59百万円の赤字)、当期純利益が68百万円の黒字(同3億74百万円の赤字)としている。配当予想は21年3月期と同額の3円(期末一括)である。

 MFD事業は積極的な販売促進によって14.6%増収で6.4%営業増益、CID事業はSNS活用などによる知名度向上によって8.8倍増収で営業赤字縮小、マーケティング事業はO2Oサービスへの注力によって52.8%増収で60.3%営業増益の計画としている。

 なお上期は営業赤字が残るが、MFD事業およびマーケティング事業の利益でCID事業の損失をカバーし、下期に黒字転換予想としている。通期ベースで収益回復を期待したい。

 さらに一人暮らし高齢者の増加、生活習慣病患者や食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場の拡大が予想されており、健康食メニュー開発力を強みとして中期成長も期待したい。

■株価は底固め完了

 株価は軟調展開が続いたが底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。7月16日の終値は628円、今期予想PER(会社予想のEPS10円83銭で算出)は約58倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円で算出)は約0.5%、前期実績PBR(前期実績のBPS408円82銭で算出)は約1.5倍、時価総額は約41億円である。
(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
http://media-ir.com/news/
[05月24日更新]

ファンデリーは調整一巡、22年3月期大幅増収・黒字化予想

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配サービスを主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。21年3月期は新型コロナ影響や新サービスに係る評価損計上などで減収・赤字だった。22年2月期は積極的な販売促進策を実行して大幅増収・黒字化予想(上期は赤字、下期に黒字転換)としている。通期ベースで収益回復を期待したい。さらに健康食宅配市場の拡大も背景として中期成長を期待したい。株価は反発力が鈍く安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■健康食宅配サービスが主力

 通販カタログ「ミールタイム」を活用した健康食(冷凍弁当)宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業を主力としている。

 20年7月に新商品「旬をすぐに」の発売を開始し、21年3月期第2四半期からセグメント区分を「ミールタイム」のMFD事業、「旬をすぐに」のCID(Cooking Immediately Delivery)事業、および周辺領域のマーケティング事業の3区分に変更した。21年3月期の事業別売上高構成比はMFD事業が87%、CID事業が1%、マーケティング事業が12%だった。

 中期経営計画「will2022」では目標値に23年3月期売上高100億円、営業利益20億円、営業利益率20%を掲げている。ヘルスケア総合企業を目指し、初の生産拠点となる埼玉工場が稼働してSPA(製造小売業)モデルへの事業構造転換を推進する。一人暮らし高齢者の増加、生活習慣病患者や食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場は拡大基調だろう。

 なお21年4月には、食や健康に関する新たなWEBサービスの提供や収益源の多様化を推進することを目的として、メディア事業部を新設した。

■健康食通販カタログ「ミールタイム」のMFD事業

 MFD事業は健康食通販カタログ「ミールタイム」を医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指していることが特徴だ。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。

 全国の医療機関や調剤薬局など2万ヶ所以上の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」など多様な健康食の開発やカウンセリングが強みである。

■新商品「旬をすぐに」のCID事業

 20年7月に新商品「旬をすぐに」の発売を開始した。健康な身体はバランスの良い食事からという考えのもと、食の安心・安全にこだわり、国産食材100%であること、健康被害の恐れのある67種類の食品添加物を使用していないこと、食材ごとに異なる最適な加熱温度特許技術で1℃単位のコントロールを行っていること、冷凍工学に基づいた究極の特許冷凍技術で−70℃の瞬間凍結を行っていることなど、従来の冷凍弁当とは一線を画すクオリティを特徴としている。

 管理栄養士が考えた栄養バランスや、特許加熱・冷凍による美味しさが特徴のメニュー構成である。さらに、独自のネットワークを活用して四季ごとの旬の国産食材を使用するため、同じメニューは一度しか作らない「一期一会のメニュー」として、週6種類以上のペースで新メニューを発売している。

 立ち上げが計画に対して遅れたが、拡販や収益性改善に向けた取り組みを推進している。20年12月には大量調理で生じる食品ロスの料理を即時メニュー化して販売する取り組みを開始した。フードロス削減にも貢献する取り組みだ。また最低購入金額の引き下げと購入金額に応じた送料体系への変更を実施した。

 21年1月には新配送体系で最短翌日配達を開始、ワンランク上の美味しさを追求した新ブランドPREMIUMシリーズの販売を開始した。21年3月には「旬をすぐに」の新メニューを発表するYouTubeチャンネル「旬チューバー」がYouTubeパートナープログラムに承認されたと発表した。今後はチャンネルの収益化も可能となる。

■周辺領域のマーケティング事業

 マーケティング事業は健康食宅配サービスから派生した周辺事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などを展開し、収益源の多様化を推進している。

■健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」

 日々の食事において塩分摂取量を適正に保つことの重要性を啓蒙し、日本全体の健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」を開始した。20年4月から3年間の活動を予定している。

 賛同企業として20年6月に、にんべん、エバラ食品工業、はごろもフーズ、ポッカサッポロフード&ビバレッジ、キング醸造、理研ビタミンが加入した。その後も7月には東洋水産、キッコーマン、ハナマルキ、ヤマキ、紀文食品、日清食品、ミツカン、ひかり味噌、神州一味噌、8月にはピエトロ、湖池屋、宝酒造、9月には田中食品、白鶴酒造、シマヤ、日清フーズ、21年3月には雪印メグミルク、21年4月には三幸製菓、くらこん、エースコックが加入し、賛同企業は27社、認定商品は64商品となった。

■21年3月期は赤字、22年3月期は大幅増収・黒字化予想

 21年3月期業績(非連結)は、売上高が20年3月期比8.5%減の30億62百万円、営業利益が5億53百万円の赤字(20年3月期は5億39百万円の黒字)、経常利益が5億59百万円の赤字(同5億36百万円の黒字)、当期純利益が3億74百万円の赤字(同3億45百万円の黒字)だった。売上高が従来予想を下回り、赤字幅も拡大した。配当は20年3月期と同額の3円(期末一括)とした。

 MFD事業が10.6%減収、0.7%営業減益と苦戦した。新型コロナウイルスの影響で紹介ネットワーク(医療機関等)からの新規顧客獲得が低調だった。20年7月開始のCID事業は11億02百万円の営業赤字だった。損益分岐点未達に伴う製品評価損6億64百万円の計上、埼玉工場に係る初期費用の発生、広告掲載や無料サンプリング・キャンペーンによる広告宣伝費の増加などが影響した。マーケティング事業は0.5%増収で2.8%営業増益と堅調だったが、大型案件の獲得に至らず計画を下回った。

 22年3月期業績(非連結)予想は売上高が21年3月期比26.5%増の38億74百万円、営業利益が1億円の黒字(21年3月期は5億53百万円の赤字)、経常利益が92百万円の黒字(同5億59百万円の赤字)、当期純利益が68百万円の黒字(同3億74百万円の赤字)としている。配当予想は21年3月期と同額の3円(期末一括)である。

 MFD事業は積極的な販売促進によって14.6%増収で6.4%営業増益、CID事業はSNS活用などによる知名度向上によって8.8倍増収で営業赤字縮小、マーケティング事業はO2Oサービスへの注力によって52.8%増収で60.3%営業増益の計画としている。

 なお上期は営業赤字が残るが、MFD事業およびマーケティング事業の利益でCID事業の損失をカバーし、下期に黒字転換予想としている。通期ベースで収益回復を期待したい。

 さらに一人暮らし高齢者の増加、生活習慣病患者や食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場の拡大が予想されており、健康食メニュー開発力を強みとして中期成長も期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は反発力が鈍く安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。5月21日の終値は644円、今期予想PER(会社予想のEPS10円83銭で算出)は約59倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円で算出)は約0.5%、前期実績PBR(前期実績のBPS408円82銭で算出)は約1.6倍、そして時価総額は約42億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月21日更新]

ファンデリーは急反発の動き、22年3月期収益改善期待

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配サービスを主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。21年3月期は赤字予想だが、22年3月期は新事業の冷凍弁当「旬をすぐに」拡販などで収益改善が期待される。さらに健康食宅配市場の拡大も背景として中期成長を期待したい。株価は底固め完了して急反発の動きだ。冷凍弁当のブーム化に加えて、メディアで「旬をすぐに」が取り上げられたことも支援材料となったようだ。基調転換して戻りを試す展開を期待したい。なお4月30日に21年3月期決算発表を予定している。

■健康食宅配サービスが主力

 通販カタログ「ミールタイム」を活用した健康食(冷凍弁当)宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業を主力としている。20年3月期事業別売上高構成比はMFD事業89%、マーケティング事業11%だった。

 20年7月に新商品「旬をすぐに」の発売を開始し、21年3月期第2四半期から事業区分を「ミールタイム」のMFD事業、「旬をすぐに」のCID事業、周辺事業のマーケティング事業の3区分に変更した。初の生産拠点となる埼玉工場が稼働し、SPA(製造小売業)モデルへの転換を推進している。

 なお4月1日付で、食や健康に関する新たなWEBサービスの提供や収益源の多様化を推進することを目的として、メディア事業部を新設した。

■健康食通販カタログ「ミールタイム」のMFD事業

 MFD事業は健康食通販カタログ「ミールタイム」を医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指していることが特徴だ。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。

 全国の医療機関や調剤薬局など2万ヶ所以上の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」など多様な健康食の開発やカウンセリングが強みである。

 MFD事業の会員数は、15年3月期末15万2771人、16年3月期末18万2905人、17年3月期末20万3441人、18年3月期末22万1727人、19年3月期末24万4651人、20年3月期末25万9985人と増加基調である。また20年3月期末の定期コース会員数は8318人だった。定期コース売上比率は概ね60%以上、1件あたり購入単価は概ね7000円前後で推移している。

■新商品「旬をすぐに」のCID事業

 20年7月に新商品「旬をすぐに」の発売を開始した。健康な身体はバランスの良い食事からという考えのもと、食の安心・安全にこだわり、国産食材100%であること、健康被害の恐れのある67種類の食品添加物を使用していないこと、食材ごとに異なる最適な加熱温度特許技術で1℃単位のコントロールを行っていること、冷凍工学に基づいた究極の特許冷凍技術で−70℃の瞬間凍結を行っていることなど、従来の冷凍弁当とは一線を画すクオリティを特徴としている。

 管理栄養士が考えた栄養バランスや、特許加熱・冷凍による美味しさが特徴のメニュー構成である。さらに、独自のネットワークを活用して四季ごとの旬の国産食材を使用するため、同じメニューは一度しか作らない「一期一会のメニュー」として、週6種類以上のペースで新メニューを発売している。

 立ち上げが計画に対して遅れたが、拡販や収益性改善に向けた取り組みを推進している。20年12月には大量調理で生じる食品ロスの料理を即時メニュー化して販売する取り組みを開始した。フードロス削減にも貢献する取り組みだ。また最低購入金額の引き下げと購入金額に応じた送料体系への変更を実施した。

 21年1月には新配送体系で最短翌日配達を開始、ワンランク上の美味しさを追求した新ブランドPREMIUMシリーズの販売を開始した。21年3月には「旬をすぐに」の新メニューを発表するYouTubeチャンネル「旬チューバー」がYouTubeパートナープログラムに承認されたと発表した。今後はチャンネルの収益化も可能となる。4月6日には「旬をすぐに」ECサイトリニューアルを実施した。

■周辺領域のマーケティング事業

 マーケティング事業は健康食宅配サービスから派生した周辺事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などを展開し、収益源の多様化を推進している。

■健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」

 日々の食事において塩分摂取量を適正に保つことの重要性を啓蒙し、日本全体の健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」を開始した。20年4月から3年間の活動を予定している。

 賛同企業として20年6月に、にんべん、エバラ食品工業、はごろもフーズ、ポッカサッポロフード&ビバレッジ、キング醸造、理研ビタミンが加入した。その後も7月には東洋水産、キッコーマン、ハナマルキ、ヤマキ、紀文食品、日清食品、ミツカン、ひかり味噌、神州一味噌、8月にはピエトロ、湖池屋、宝酒造、9月には田中食品、白鶴酒造、シマヤ、日清フーズ、21年3月には雪印メグミルク、21年4月には三幸製菓、くらこん、エースコックが加入し、賛同企業は27社、認定商品は64商品となった。

■23年3月期営業利益20億円目標

 中期経営計画「will2022」では目標値に23年3月期売上高100億円、営業利益20億円、営業利益率20%を掲げている。ヘルスケア総合企業を目指し、新工場稼働によってSPAモデルへの事業構造転換を推進する。

 一人暮らし高齢者の増加、生活習慣病患者や食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場は拡大基調だろう。

■21年3月期赤字予想だが、22年3月期収益改善期待

 21年3月期の業績予想(非連結、10月30日に下方修正)は、売上高が20年3月期比0.1%増の33億50百万円、営業利益が2億95百万円の赤字(20年3月期は5億39百万円の黒字)、経常利益が2億98百万円の赤字(同5億36百万円の黒字)、当期純利益が2億43百万円の赤字(同3億45百万円の黒字)としている。配当予想は20年3月期と同額の3円(期末一括)としている。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比8.6%減の23億36百万円、営業利益が1億21百万円の赤字(前年同期は4億38百万円の黒字)、経常利益が1億26百万円の赤字(同4億37百万円の黒字)、四半期純利益が1億15百万円の赤字(同2億77百万円の黒字)だった。

 マーケティング事業(2.8%増収)は順調だったが、MFD事業(10.4%減収)が苦戦した。新型コロナウイルスの影響で紹介ネットワーク(医療機関等)からの新規顧客獲得が低調だった。また20年7月開始のCID事業の損益分岐点未達に伴う在庫評価損計上、埼玉工場に係る減価償却費の増加、広告掲載や無料サンプリング・キャンペーンによる広告宣伝費の増加などが影響した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が7億55百万円で営業利益は25百万円の黒字、第2四半期は売上高7億57百万円で営業利益46百万円の赤字、第3四半期は売上高8億24百万円で営業利益1億円の赤字だった。第2四半期以降の赤字はCID事業の在庫評価損などが影響している。

 通期のセグメント別営業利益計画は、MFD事業が9.6%増の6億72百万円、CID事業が9億54百万円の赤字、マーケティング事業が37.6%増の3億44百万円としている。

 21年3月期は赤字予想だが、新事業であるCID事業「旬をすぐに」拡販や収益性改善に向けた取り組みを推進している。22年3月期の収益改善を期待したい。さらに健康食宅配市場の拡大も背景として中期成長を期待したい。

■株価は急反発の動き

 株価は底固め完了して急反発の動きだ。冷凍弁当のブーム化に加えて、メディアで「旬をすぐに」が取り上げられたことも支援材料となったようだ。基調転換して戻りを試す展開を期待したい。4月20日の終値は805円、前期推定配当利回り(会社予想の3円で算出)は約0.4%、前々期実績PBR(前々期実績のBPS477円13銭で算出)は約1.7倍、時価総額は約52億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月06日更新]

ファンデリーは下値切り上げ、22年3月期収益改善期待

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配サービスを主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。21年3月期は新型コロナウイルスの影響や新サービスに係る在庫評価損計上などで赤字予想だが、新事業「旬をすぐに」拡販や収益性改善に向けた取り組みを推進している。22年3月期の収益改善を期待したい。さらに健康食宅配市場の拡大も背景として中期成長を期待したい。株価は底固め完了して徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。なお4月30日に21年3月期決算発表を予定している。

■健康食宅配サービスが主力

 通販カタログ「ミールタイム」を活用した健康食(冷凍弁当)宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業を主力としている。20年3月期事業別売上高構成比はMFD事業89%、マーケティング事業11%だった。

 20年7月に新商品「旬をすぐに」の発売を開始し、21年3月期第2四半期からセグメント区分を、「ミールタイム」のMFD事業、「旬をすぐに」のCID事業、周辺事業のマーケティング事業の3区分に変更した。初の生産拠点となる埼玉工場が稼働し、SPA(製造小売業)モデルへの転換を推進している。

 なお4月1日付で、食や健康に関する新たなWEBサービスの提供や収益源の多様化を推進することを目的として、メディア事業部を新設した。

■健康食通販カタログ「ミールタイム」のMFD事業

 MFD事業は健康食通販カタログ「ミールタイム」を医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指していることが特徴だ。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。

 全国の医療機関や調剤薬局など2万ヶ所以上の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」など多様な健康食の開発やカウンセリングが強みである。

 MFD事業の会員数は、15年3月期末15万2771人、16年3月期末18万2905人、17年3月期末20万3441人、18年3月期末22万1727人、19年3月期末24万4651人、20年3月期末25万9985人と増加基調である。また20年3月期末の定期コース会員数は8318人だった。定期コース売上比率は概ね60%以上、1件あたり購入単価は概ね7000円前後で推移している。

■新商品「旬をすぐに」のCID事業

 20年7月に新商品「旬をすぐに」の発売を開始した。健康な身体はバランスの良い食事からという考えのもと、食の安心・安全にこだわり、国産食材100%であること、健康被害の恐れのある67種類の食品添加物を使用していないこと、食材ごとに異なる最適な加熱温度特許技術で1℃単位のコントロールを行っていること、冷凍工学に基づいた究極の特許冷凍技術で−70℃の瞬間凍結を行っていることなど、従来の冷凍弁当とは一線を画すクオリティを特徴としている。

 管理栄養士が考えた栄養バランスや、特許加熱・冷凍による美味しさが特徴のメニュー構成である。さらに、独自のネットワークを活用して四季ごとの旬の国産食材を使用するため、同じメニューは一度しか作らない「一期一会のメニュー」として、週6種類以上のペースで新メニューを発売している。

 立ち上げが計画に対して遅れたが、拡販や収益性改善に向けた取り組みを推進している。20年12月には大量調理で生じる食品ロスの料理を即時メニュー化して販売する取り組みを開始した。フードロス削減にも貢献する取り組みだ。また最低購入金額の引き下げと購入金額に応じた送料体系への変更を実施した。

 21年1月には新配送体系で最短翌日配達を開始、ワンランク上の美味しさを追求した新ブランドPREMIUMシリーズの販売を開始した。21年3月には「旬をすぐに」の新メニューを発表するYouTubeチャンネル「旬チューバー」がYouTubeパートナープログラムに承認されたと発表した。今後はチャンネルの収益化も可能となる。

■周辺領域のマーケティング事業

 マーケティング事業は健康食宅配サービスから派生した周辺事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などを展開し、収益源の多様化を推進している。

■健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」

 日々の食事において塩分摂取量を適正に保つことの重要性を啓蒙し、日本全体の健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」を開始した。20年4月から3年間の活動を予定している。

 賛同企業として20年6月には、にんべん、エバラ食品工業、はごろもフーズ、ポッカサッポロフード&ビバレッジ、キング醸造、理研ビタミン、7月には東洋水産、キッコーマン、ハナマルキ、ヤマキ、紀文食品、日清食品、ミツカン、ひかり味噌、神州一味噌、8月にはピエトロ、湖池屋、宝酒造、9月には田中食品、白鶴酒造、シマヤ、日清フーズが加入した。さらに21年3月には雪印メグミルクが加入し、賛同企業は24社、認定商品は58商品となった。

■23年3月期営業利益20億円目標

 中期経営計画「will2022」では目標値に23年3月期売上高100億円、営業利益20億円、営業利益率20%を掲げている。ヘルスケア総合企業を目指し、新工場稼働によってSPAモデルへの事業構造転換を推進する。

 一人暮らし高齢者の増加、生活習慣病患者や食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場は拡大基調だろう。

■21年3月期赤字予想だが、22年3月期収益改善期待

 21年3月期の業績予想(非連結、10月30日に下方修正)は、売上高が20年3月期比0.1%増の33億50百万円、営業利益が2億95百万円の赤字(20年3月期は5億39百万円の黒字)、経常利益が2億98百万円の赤字(同5億36百万円の黒字)、当期純利益が2億43百万円の赤字(同3億45百万円の黒字)としている。配当予想は20年3月期と同額の3円(期末一括)としている。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比8.6%減の23億36百万円、営業利益が1億21百万円の赤字(前年同期は4億38百万円の黒字)、経常利益が1億26百万円の赤字(同4億37百万円の黒字)、四半期純利益が1億15百万円の赤字(同2億77百万円の黒字)だった。

 マーケティング事業(2.8%増収)は順調だったが、MFD事業(10.4%減収)が苦戦した。新型コロナウイルスの影響で紹介ネットワーク(医療機関等)からの新規顧客獲得が低調だった。また20年7月開始のCID事業の損益分岐点未達に伴う在庫評価損計上、埼玉工場に係る減価償却費の増加、広告掲載や無料サンプリング・キャンペーンによる広告宣伝費の増加などが影響した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が7億55百万円で営業利益は25百万円の黒字、第2四半期は売上高7億57百万円で営業利益46百万円の赤字、第3四半期は売上高8億24百万円で営業利益1億円の赤字だった。第2四半期以降の赤字はCID事業の在庫評価損などが影響している。

 通期のセグメント別営業利益計画は、MFD事業が9.6%増の6億72百万円、CID事業が9億54百万円の赤字、マーケティング事業が37.6%増の3億44百万円としている。

 21年3月期は赤字予想だが、新事業であるCID事業「旬をすぐに」拡販や収益性改善に向けた取り組みを推進している。22年3月期の収益改善を期待したい。さらに健康食宅配市場の拡大も背景として中期成長を期待したい。

■株価は下値切り上げ

 株価は底固め完了して徐々に下値を切り上げている。週足チャートで見ると26週移動平均線を突破した。出直りを期待したい。4月5日の終値は638円、前期推定配当利回り(会社予想の3円で算出)は約0.5%、前々期実績PBR(前々期実績のBPS477円13銭で算出)は約1.3倍、時価総額は約41億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月09日更新]

ファンデリーは底固め完了、健康食宅配サービスで中期成長期待

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配サービスを主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。21年3月期は新型コロナウイルスの影響や新サービスに係る在庫評価損計上などで赤字予想だが、新事業「旬をすぐに」拡販や収益性改善に向けた取り組みを推進している。3月8日には「旬をすぐに」の新メニューを発表するYouTubeチャンネル「旬チューバー」がYouTubeパートナープログラムに承認されたと発表した。健康食宅配市場の拡大も背景として中期成長を期待したい。株価は底固め完了感を強めている。反発を期待したい。

■健康食宅配サービスが主力

 通販カタログ「ミールタイム」を活用した健康食(冷凍弁当)宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業を主力としている。20年3月期事業別売上高構成比はMFD事業89%、マーケティング事業11%だった。

 20年7月に新商品「旬をすぐに」の発売を開始し、21年3月期第2四半期からセグメント区分を、「ミールタイム」のMFD事業、「旬をすぐに」のCID事業、周辺事業のマーケティング事業の3区分に変更した。初の生産拠点となる埼玉工場が稼働し、SPA(製造小売業)モデルへの転換を推進している。

■健康食通販カタログ「ミールタイム」のMFD事業

 MFD事業は健康食通販カタログ「ミールタイム」を医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指していることが特徴だ。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。

 全国の医療機関や調剤薬局など2万ヶ所以上の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」など多様な健康食の開発やカウンセリングが強みである。

 MFD事業の会員数は、15年3月期末15万2771人、16年3月期末18万2905人、17年3月期末20万3441人、18年3月期末22万1727人、19年3月期末24万4651人、20年3月期末25万9985人と増加基調である。また20年3月期末の定期コース会員数は8318人だった。定期コース売上比率は概ね60%以上、1件あたり購入単価は概ね7000円前後で推移している。

■新商品「旬をすぐに」のCID事業

 20年7月に新商品「旬をすぐに」の発売を開始した。健康な身体はバランスの良い食事からという考えのもと、食の安心・安全にこだわり、国産食材100%であること、健康被害の恐れのある67種類の食品添加物を使用していないこと、食材ごとに異なる最適な加熱温度特許技術で1℃単位のコントロールを行っていること、冷凍工学に基づいた究極の特許冷凍技術で−70℃の瞬間凍結を行っていることなど、従来の冷凍弁当とは一線を画すクオリティを特徴としている。

 管理栄養士が考えた栄養バランスや、特許加熱・冷凍による美味しさが特徴のメニュー構成である。さらに、独自のネットワークを活用して四季ごとの旬の国産食材を使用するため、同じメニューは一度しか作らない「一期一会のメニュー」として、週6種類以上のペースで新メニューを発売している。

 立ち上げが計画に対して遅れたが、拡販や収益性改善に向けた取り組みを推進している。20年12月には大量調理で生じる食品ロスの料理を即時メニュー化して販売する取り組みを開始した。フードロス削減にも貢献する取り組みだ。また最低購入金額の引き下げと購入金額に応じた送料体系への変更を実施した。21年1月には新配送体系で最短翌日配達を開始した。さらにワンランク上の美味しさを追求した新ブランドPREMIUMシリーズの販売を開始した。

 また3月8日には「旬をすぐに」の新メニューを発表するYouTubeチャンネル「旬チューバー」がYouTubeパートナープログラムに承認されたと発表した。今後はチャンネルの収益化も可能となる。

■周辺領域のマーケティング事業

 マーケティング事業は健康食宅配サービスから派生した周辺事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などを展開し、収益源の多様化を推進している。

■健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」

 日々の食事において塩分摂取量を適正に保つことの重要性を啓蒙し、日本全体の健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」を開始した。20年4月から3年間の活動を予定している。

 賛同企業として20年6月には、にんべん、エバラ食品工業、はごろもフーズ、ポッカサッポロフード&ビバレッジ、キング醸造、理研ビタミン、7月には東洋水産、キッコーマン、ハナマルキ、ヤマキ、紀文食品、日清食品、ミツカン、ひかり味噌、神州一味噌、8月にはピエトロ、湖池屋、宝酒造、9月には田中食品、白鶴酒造、シマヤ、日清フーズが相次いで新規加入している。

■23年3月期営業利益20億円目標

 中期経営計画「will2022」では目標値に23年3月期売上高100億円、営業利益20億円、営業利益率20%を掲げている。ヘルスケア総合企業を目指し、新工場稼働によってSPAモデルへの事業構造転換を推進する。

 一人暮らし高齢者の増加、生活習慣病患者や食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場は拡大基調だろう。

■21年3月期赤字予想だが、中期成長期待

 21年3月期の業績予想(非連結、10月30日に下方修正)は、売上高が20年3月期比0.1%増の33億50百万円、営業利益が2億95百万円の赤字(20年3月期は5億39百万円の黒字)、経常利益が2億98百万円の赤字(同5億36百万円の黒字)、当期純利益が2億43百万円の赤字(同3億45百万円の黒字)としている。配当予想は20年3月期と同額の3円(期末一括)としている。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比8.6%減の23億36百万円、営業利益が1億21百万円の赤字(前年同期は4億38百万円の黒字)、経常利益が1億26百万円の赤字(同4億37百万円の黒字)、四半期純利益が1億15百万円の赤字(同2億77百万円の黒字)だった。

 マーケティング事業(2.8%増収)は順調だったが、MFD事業(10.4%減収)が苦戦した。新型コロナウイルスの影響で紹介ネットワーク(医療機関等)からの新規顧客獲得が低調だった。また20年7月開始のCID事業の損益分岐点未達に伴う在庫評価損計上、埼玉工場に係る減価償却費の増加、広告掲載や無料サンプリング・キャンペーンによる広告宣伝費の増加などが影響した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が7億55百万円で営業利益は25百万円の黒字、第2四半期は売上高7億57百万円で営業利益46百万円の赤字、第3四半期は売上高8億24百万円で営業利益1億円の赤字だった。第2四半期以降の赤字はCID事業の在庫評価損などが影響している。

 通期のセグメント別営業利益計画は、MFD事業が9.6%増の6億72百万円、CID事業が9億54百万円の赤字、マーケティング事業が37.6%増の3億44百万円としている。

 21年3月期は赤字予想だが、新事業であるCID事業「旬をすぐに」拡販や収益性改善に向けた取り組みを推進している。健康食宅配市場の拡大も背景として中期成長を期待したい。

■株価は底固め完了

 株価は軟調だが底固め完了感を強めている。反発を期待したい。3月8日の終値は588円、今期予想配当利回り(会社予想の3円で算出)は約0.5%、前期実績PBR(前期実績のBPS477円13銭で算出)は約1.2倍、時価総額は約38億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月12日更新]

ファンデリーは底打ち、21年3月期赤字予想だが中期成長期待

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配サービスを主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。21年3月期第3四半期累計は新型コロナウイルスの影響や新サービスに係る在庫評価損計上などで赤字だった。通期も赤字予想だが、新事業「旬をすぐに」の拡販や収益性改善に向けた取り組みを推進している。健康食宅配市場の拡大も背景として中期成長を期待したい。株価は12月の安値圏から徐々に下値を切り上げて底打ち感を強めている。出直りを期待したい。

■健康食宅配サービスが主力

 通販カタログ「ミールタイム」を活用した健康食(冷凍弁当)宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業を主力としている。20年3月期事業別売上高構成比はMFD事業89%、マーケティング事業11%だった。

 20年7月に新商品「旬をすぐに」の発売を開始し、21年3月期第2四半期からセグメント区分を、「ミールタイム」のMFD事業、「旬をすぐに」のCID事業、周辺事業のマーケティング事業の3区分に変更した。初の生産拠点となる埼玉工場が稼働し、SPA(製造小売業)モデルへの転換を推進している。

■健康食通販カタログ「ミールタイム」のMFD事業

 MFD事業は健康食通販カタログ「ミールタイム」を医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指していることが特徴だ。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。

 全国の医療機関や調剤薬局など2万ヶ所以上の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」など多様な健康食の開発やカウンセリングが強みである。

 MFD事業の会員数は、15年3月期末15万2771人、16年3月期末18万2905人、17年3月期末20万3441人、18年3月期末22万1727人、19年3月期末24万4651人、20年3月期末25万9985人と増加基調である。また20年3月期末の定期コース会員数は8318人だった。定期コース売上比率は概ね60%以上、1件あたり購入単価は概ね7000円前後で推移している。

■新商品「旬をすぐに」のCID事業

 20年7月に新商品「旬をすぐに」の発売を開始した。健康な身体はバランスの良い食事からという考えのもと、食の安心・安全にこだわり、国産食材100%であること、健康被害の恐れのある67種類の食品添加物を使用していないこと、食材ごとに異なる最適な加熱温度特許技術で1℃単位のコントロールを行っていること、冷凍工学に基づいた究極の特許冷凍技術で−70℃の瞬間凍結を行っていることなど、従来の冷凍弁当とは一線を画すクオリティを特徴としている。

 管理栄養士が考えた栄養バランスや、特許加熱・冷凍による美味しさが特徴のメニュー構成である。独自のネットワークを活用して四季ごとの旬の国産食材を使用するため、同じメニューは一度しか作らない「一期一会のメニュー」としている。

 立ち上げが計画に対して遅れたが、拡販や収益性改善に向けた取り組みを推進している。20年12月には大量調理で生じる食品ロスの料理を即時メニュー化して販売する取り組みを開始した。フードロス削減にも貢献する取り組みだ。また最低購入金額の引き下げと購入金額に応じた送料体系への変更を実施した。21年1月には新配送体系で最短翌日配達を開始した。さらにワンランク上の美味しさを追求した新ブランドPREMIUMシリーズの販売を開始した。

■周辺領域のマーケティング事業

 マーケティング事業は健康食宅配サービスから派生した周辺事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などを展開し、収益源の多様化を推進している。

■健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」

 日々の食事において塩分摂取量を適正に保つことの重要性を啓蒙し、日本全体の健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」を開始した。20年4月から3年間の活動を予定している。

 賛同企業として20年6月には、にんべん、エバラ食品工業、はごろもフーズ、ポッカサッポロフード&ビバレッジ、キング醸造、理研ビタミン、7月には東洋水産、キッコーマン、ハナマルキ、ヤマキ、紀文食品、日清食品、ミツカン、ひかり味噌、神州一味噌、8月にはピエトロ、湖池屋、宝酒造、9月には田中食品、白鶴酒造、シマヤ、日清フーズが相次いで新規加入している。

■23年3月期営業利益20億円目標

 中期経営計画「will2022」では目標値に23年3月期売上高100億円、営業利益20億円、営業利益率20%を掲げている。ヘルスケア総合企業を目指し、新工場稼働によってSPAモデルへの事業構造転換を推進する。

 一人暮らし高齢者の増加、生活習慣病患者や食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場は拡大基調だろう。

■21年3月期赤字予想だが、中期成長期待

 21年3月期の非連結業績予想(10月30日に下方修正)は、売上高が20年3月期比0.1%増の33億50百万円で、営業利益が2億95百万円の赤字(20年3月期は5億39百万円の黒字)、経常利益が2億98百万円の赤字(同5億36百万円の黒字)、当期純利益が2億43百万円の赤字(同3億45百万円の黒字)としている。配当予想は20年3月期と同額の3円(期末一括)としている。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比8.6%減の23億36百万円、営業利益が1億21百万円の赤字(前年同期は4億38百万円の黒字)、経常利益が1億26百万円の赤字(同4億37百万円の黒字)、四半期純利益が1億15百万円の赤字(同2億77百万円の黒字)だった。

 マーケティング事業(2.8%増収)は順調だったが、MFD事業(10.4%減収)が苦戦した。新型コロナウイルスの影響で紹介ネットワーク(医療機関等)からの新規顧客獲得が低調だった。また20年7月開始のCID事業の損益分岐点未達に伴う在庫評価損計上、埼玉工場に係る減価償却費の増加、広告掲載や無料サンプリング・キャンペーンによる広告宣伝費の増加などが影響した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が7億55百万円で営業利益は25百万円の黒字、第2四半期は売上高7億57百万円で営業利益46百万円の赤字、第3四半期は売上高8億24百万円で営業利益1億円の赤字だった。第2四半期以降の赤字はCID事業の在庫評価損などが影響している。

 通期のセグメント別営業利益計画は、MFD事業が9.6%増の6億72百万円、CID事業が9億54百万円の赤字、マーケティング事業が37.6%増の3億44百万円としている。

 21年3月期は通期も赤字予想だが、新事業であるCID事業「旬をすぐに」の拡販や収益性改善に向けた取り組みを推進している。健康食宅配市場の拡大も背景として中期成長を期待したい。

■株価は底打ちの動き

 株価は12月の安値圏から徐々に下値を切り上げて底打ち感を強めている。出直りを期待したい。2月10日の終値は613円、今期予想配当利回り(会社予想の3円で算出)は約0.5%、前期実績PBR(前期実績のBPS477円13銭で算出)は約1.3倍、時価総額は約40億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月18日更新]

ファンデリーは新事業「旬をすぐに」の拡販推進、健康食宅配市場の拡大も背景として中期成長期待

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配サービスを主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。21年3月期は新型コロナウイルスも影響して赤字予想だが、立ち上げが遅れた新事業「旬をすぐに」の拡販や収益性改善に向けた取り組みを推進している。1月15日にはワンランク上の美味しさを追求した「旬をすぐに」PREMIUMシリーズの販売を開始した。健康食宅配市場の拡大も背景として中期成長を期待したい。株価は軟調展開だが、業績悪化を織り込んで底値圏だろう。出直りを期待したい。なお1月29日に21年3月期第3四半期の決算発表を予定している。

■健康食宅配サービスが主力

 通販カタログ「ミールタイム」を活用した健康食(冷凍弁当)宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業を主力としている。20年3月期事業別売上高構成比はMFD事業89%、マーケティング事業11%だった。

 20年7月に新商品「旬をすぐに」の発売を開始し、21年3月期第2四半期からセグメント区分を、「ミールタイム」のMFD事業、「旬をすぐに」のCID事業、周辺事業のマーケティング事業の3区分に変更した。初の生産拠点となる埼玉工場が稼働し、SPA(製造小売業)モデルへの転換を推進している。

■健康食通販カタログ「ミールタイム」のMFD事業

 MFD事業は健康食通販カタログ「ミールタイム」を医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指していることが特徴だ。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。

 全国の医療機関や調剤薬局など2万ヶ所以上の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」など多様な健康食の開発やカウンセリングが強みである。

 MFD事業の会員数は、15年3月期末15万2771人、16年3月期末18万2905人、17年3月期末20万3441人、18年3月期末22万1727人、19年3月期末24万4651人、20年3月期末25万9985人と増加基調である。また20年3月期末の定期コース会員数は8318人だった。定期コース売上比率は概ね60%以上、1件あたり購入単価は概ね7000円前後で推移している。

■新商品「旬をすぐに」のCID事業

 20年7月に新商品「旬をすぐに」の発売を開始した。健康な身体はバランスの良い食事からという考えのもと、食の安心・安全にこだわり、国産食材100%であること、健康被害の恐れのある67種類の食品添加物を使用していないこと、食材ごとに異なる最適な加熱温度特許技術で1℃単位のコントロールを行っていること、冷凍工学に基づいた究極の特許冷凍技術で−70℃の瞬間凍結を行っていることなど、従来の冷凍弁当とは一線を画すクオリティを特徴としている。

 管理栄養士が考えた栄養バランス、特許加熱・冷凍による美味しさが特徴のメニュー構成である。また独自のネットワークを活用して四季ごとの旬の国産食材を使用するため、同じメニューは一度しか作らない「一期一会のメニュー」としている。

 CID事業「旬をすぐに」の立ち上げが計画に対して遅れたが、拡販や収益性改善に向けた取り組みを推進している。20年12月には大量調理で生じる食品ロスの料理を即時メニュー化して販売する取り組みを開始した。フードロス削減にも貢献する取り組みだ。また最低購入金額の引き下げと購入金額に応じた送料体系への変更を実施した。1月4日には新配送体系で最短翌日配達を開始した。さらに1月15日にはワンランク上の美味しさを追求した「旬をすぐに」の新ブランドPREMIUMシリーズの販売を開始した。

■周辺領域のマーケティング事業

 マーケティング事業は健康食宅配サービスから派生した周辺事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などを展開し、収益源の多様化を推進している。

■健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」

 日々の食事において塩分摂取量を適正に保つことの重要性を啓蒙し、日本全体の健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」を開始した。20年4月から3年間の活動を予定している。

 賛同企業として20年6月には、にんべん、エバラ食品工業、はごろもフーズ、ポッカサッポロフード&ビバレッジ、キング醸造、理研ビタミン、7月には東洋水産、キッコーマン、ハナマルキ、ヤマキ、紀文食品、日清食品、ミツカン、ひかり味噌、神州一味噌、8月にはピエトロ、湖池屋、宝酒造、9月には田中食品、白鶴酒造、シマヤ、日清フーズが相次いで新規加入している。

■23年3月期営業利益20億円目標

 中期経営計画「will2022」では目標値に23年3月期売上高100億円、営業利益20億円、営業利益率20%を掲げている。ヘルスケア総合企業を目指し、新工場稼働によってSPAモデルへの事業構造転換を推進する。

 一人暮らし高齢者の増加、生活習慣病患者や食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場は拡大基調だろう。

■21年3月期赤字予想だが、中期成長期待

 21年3月期の非連結業績予想(10月30日に下方修正)は、売上高が20年3月期比0.1%増の33億50百万円、営業利益が2億95百万円の赤字(20年3月期は5億39百万円の黒字)、経常利益が2億98百万円の赤字(同5億36百万円の黒字)、純利益が2億43百万円の赤字(同3億45百万円の黒字)としている。配当予想は据え置いて20年3月期と同額の3円(期末一括)としている。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比10.7%減の15億12百万円、営業利益が21百万円の赤字(前年同期は2億59百万円の黒字)、経常利益が24百万円の赤字(同2億59百万円の黒字)、純利益が39百万円の赤字(同1億64百万円の黒字)だった。

 マーケティング事業(10.9%増収で21.6%増益)は順調だったが、MFD事業(12.9%減収で8.9%減益)は新型コロナウイルスの影響で医療機関への外来患者が減少し、紹介ネットワークを通じた新規顧客獲得が想定を下回った。CID事業(売上高4百万円、営業利益2億67百万円の赤字)は、サービス開始が遅れため顧客獲得が想定を下回り、費用が先行した。在庫評価損の計上、減価償却費や広告宣伝費の増加も影響した。

 通期のセグメント別営業利益計画は、MFD事業が9.6%増の6億72百万円、CID事業が9億54百万円の赤字、マーケティング事業が37.6%増の3億44百万円としている。新型コロナウイルスの影響や新事業「旬をすぐに」の立ち上げ遅れで通期赤字予想だが、CID事業「旬をすぐに」の拡販や収益性改善に向けた取り組みを推進しており、健康食宅配市場の拡大も背景として中期成長を期待したい。

■株価は底値圏

 株価は軟調展開が続いているが、業績悪化を織り込み済みで底値圏だろう。出直りを期待したい。1月15日の終値は577円、今期予想配当利回り(会社予想の3円で算出)は約0.5%、前期実績PBR(前期実績のBPS477円13銭で算出)は約1.2倍、時価総額は約37億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月17日更新]

ファンデリーは底打ち、健康食宅配市場の拡大も背景として中期成長期待

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配サービスを主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。21年3月期は新型コロナウイルスの影響や新事業「旬をすぐに」の立ち上げ遅れで赤字予想だが、健康食宅配市場の拡大も背景として中期成長を期待したい。株価は上場来安値を更新する場面があったが、その後は売り一巡して反発の動きを強めている。12月16日は終値で前日比10.71%高と急伸した。底打ちした可能性がありそうだ。出直りを期待したい。

■健康食宅配サービスが主力

 通販カタログ「ミールタイム」を活用した健康食(冷凍弁当)宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業を主力としている。20年3月期事業別売上高構成比はMFD事業89%、マーケティング事業11%だった。

 20年7月に新商品「旬をすぐに」の発売を開始し、21年3月期第2四半期からセグメント区分を、「ミールタイム」のMFD事業、「旬をすぐに」のCID事業、周辺事業のマーケティング事業の3区分に変更した。初の生産拠点となる埼玉工場が稼働し、SPA(製造小売業)モデルへの転換を推進している。

■健康食通販カタログ「ミールタイム」のMFD事業

 MFD事業は健康食通販カタログ「ミールタイム」を医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指していることが特徴だ。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。

 全国の医療機関や調剤薬局など2万ヶ所以上の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」など多様な健康食の開発やカウンセリングが強みである。

 MFD事業の会員数は、15年3月期末15万2771人、16年3月期末18万2905人、17年3月期末20万3441人、18年3月期末22万1727人、19年3月期末24万4651人、20年3月期末25万9985人と増加基調である。また20年3月期末の定期コース会員数は8318人だった。定期コース売上比率は概ね60%以上、1件あたり購入単価は概ね7000円前後で推移している。

■新商品「旬をすぐに」のCID事業

 20年7月に新商品「旬をすぐに」の発売を開始した。健康な身体はバランスの良い食事からという考えのもと、食の安心・安全にこだわり、国産食材100%であること、健康被害の恐れのある67種類の食品添加物を使用していないこと、食材ごとに異なる最適な加熱温度特許技術で1℃単位のコントロールを行っていること、冷凍工学に基づいた究極の特許冷凍技術で−70℃の瞬間凍結を行っていることなど、従来の冷凍弁当とは一線を画すクオリティを特徴としている。

 管理栄養士が考えた栄養バランス、特許加熱・冷凍による美味しさが特徴のメニュー構成である。また独自のネットワークを活用して四季ごとの旬の国産食材を使用するため、同じメニューは一度しか作らない「一期一会のメニュー」としている。

 新工場の稼働が安定したため、一段の飛躍に向けた「旬をすぐに」10万食サンプリングキャンペーンを、全国の医療機関、栄養士養成施設、保育園などで展開している。また「旬をすぐに」の認知度向上に向けて11月23日から、JR東日本の主要路線および東急全線(世田谷線除く)で「旬をすぐに」の電車広告を掲出している。さらに11月30日〜12月28日の期間限定で「旬すぐアンテナショップ」を銀座にオープンし、国産農林水産物の消費拡大プロジェクトを推進する。

■周辺領域のマーケティング事業

 マーケティング事業は健康食宅配サービスから派生した周辺事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などを展開し、収益源の多様化を推進している。

■健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」

 日々の食事において塩分摂取量を適正に保つことの重要性を啓蒙し、日本全体の健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」を開始した。20年4月から3年間の活動を予定している。

 賛同企業として20年6月には、にんべん、エバラ食品工業、はごろもフーズ、ポッカサッポロフード&ビバレッジ、キング醸造、理研ビタミン、7月には東洋水産、キッコーマン、ハナマルキ、ヤマキ、紀文食品、日清食品、ミツカン、ひかり味噌、神州一味噌、8月にはピエトロ、湖池屋、宝酒造、9月には田中食品、白鶴酒造、シマヤ、日清フーズが相次いで新規加入している。

■21年3月期赤字予想だが、中期成長期待

 21年3月期の非連結業績予想(10月30日に下方修正)は、売上高が20年3月期比0.1%増の33億50百万円、営業利益が2億95百万円の赤字(20年3月期は5億39百万円の黒字)、経常利益が2億98百万円の赤字(同5億36百万円の黒字)、純利益が2億43百万円の赤字(同3億45百万円の黒字)としている。配当予想は据え置いて20年3月期と同額の3円(期末一括)としている。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比10.7%減の15億12百万円、営業利益が21百万円の赤字(前年同期は2億59百万円の黒字)、経常利益が24百万円の赤字(同2億59百万円の黒字)、純利益が39百万円の赤字(同1億64百万円の黒字)だった。

 マーケティング事業(10.9%増収で21.6%増益)は概ね順調だったが、MFD事業(12.9%減収で8.9%減益)は新型コロナウイルスの影響で医療機関への外来患者が減少し、紹介ネットワークを通じた新規顧客獲得が想定を下回った。CID事業(売上高4百万円、営業利益2億67百万円の赤字)は、サービス開始が遅れため顧客獲得が想定を下回り、費用が先行した。在庫評価損の計上、減価償却費や広告宣伝費の増加も影響した。

 通期のセグメント別営業利益計画は、MFD事業が9.6%増の6億72百万円、CID事業が9億54百万円の赤字、マーケティング事業が37.6%増の3億44百万円としている。新型コロナウイルスの影響や新事業「旬をすぐに」の立ち上げ遅れで通期赤字予想だが、新事業「旬をすぐに」の認知度向上などで後半の挽回を期待したい。

■23年3月期営業利益20億円目標

 中期経営計画「will2022」では目標値に23年3月期売上高100億円、営業利益20億円、営業利益率20%を掲げている。ヘルスケア総合企業を目指し、新工場稼働によってSPAモデルへの事業構造転換を推進する。

 一人暮らし高齢者の増加、生活習慣病患者や食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場は拡大基調である。健康食メニュー開発力を強みとして、中期成長を期待したい。

■株価は底打ちの可能性

 株価は上場来安値を更新する場面があったが、その後は売り一巡して反発の動きを強めている。12月16日は終値で前日比10.71%高と急伸した。底打ちした可能性がありそうだ。出直りを期待したい。12月16日の終値は589円、今期予想配当利回り(会社予想の3円で算出)は約0.5%、前期実績PBR(前期実績のBPS477円13銭で算出)は約1.2倍、時価総額は約38億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月26日更新]

ファンデリーは売り一巡、21年3月期赤字予想だが中期成長期待

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。21年3月期は新型コロナウイルスの影響や新事業「旬をすぐに」の立ち上げ遅れで赤字予想としたが、中期成長を期待したい。なお11月23日から、JR東日本の主要路線および東急全線(世田谷線除く)で「旬をすぐに」の電車広告を掲出している。株価は赤字予想を嫌気する形となったが、売り一巡して出直りを期待したい。

■健康食宅配サービスを展開

 通販カタログ「ミールタイム」を活用した健康食(冷凍弁当)宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業を主力としている。20年3月期事業別売上高構成比はMFD事業89%、マーケティング事業11%だった。

 20年7月に新商品「旬をすぐに」の発売を開始し、21年3月期第2四半期からセグメント区分を、「ミールタイム」のMFD事業、「旬をすぐに」のCID事業、周辺事業のマーケティング事業の3区分に変更した。初の生産拠点となる埼玉工場が稼働し、SPA(製造小売業)モデルへの転換を推進している。

■健康食通販カタログ「ミールタイム」のMFD事業

 MFD事業は健康食通販カタログ「ミールタイム」を医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指していることが特徴だ。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。

 全国の医療機関や調剤薬局など2万ヶ所以上の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」など多様な健康食の開発やカウンセリングが強みである。

 MFD事業の会員数は、15年3月期末15万2771人、16年3月期末18万2905人、17年3月期末20万3441人、18年3月期末22万1727人、19年3月期末24万4651人、20年3月期末25万9985人と増加基調である。また20年3月期末の定期コース会員数は8318人だった。定期コース売上比率は概ね60%以上、1件あたり購入単価は概ね7000円前後で推移している。

■新商品「旬をすぐに」のCID事業

 20年7月に新商品「旬をすぐに」の発売を開始した。健康な身体はバランスの良い食事からという考えのもと、食の安心・安全にこだわり、国産食材100%であること、健康被害の恐れのある67種類の食品添加物を使用していないこと、食材ごとに異なる最適な加熱温度特許技術で1℃単位のコントロールを行っていること、冷凍工学に基づいた究極の特許冷凍技術で−70℃の瞬間凍結を行っていることなど、従来の冷凍弁当とは一線を画すクオリティを特徴としている。

 管理栄養士が考えた栄養バランス、特許加熱・冷凍による美味しさが特徴のメニュー構成である。また独自のネットワークを活用して四季ごとの旬の国産食材を使用するため、同じメニューは一度しか作らない「一期一会のメニュー」としている。

 新工場の稼働が安定したため、一段の飛躍に向けた「旬をすぐに」10万食サンプリングキャンペーンを、全国の医療機関、栄養士養成施設、保育園などで展開している。

 なお「旬をすぐに」の認知度向上に向けて11月23日から、JR東日本の主要路線および東急全線(世田谷線除く)で「旬をすぐに」の電車広告を掲出している。

■周辺領域のマーケティング事業

 マーケティング事業は健康食宅配サービスから派生した周辺事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などを展開し、収益源の多様化を推進している。

■健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」

 日々の食事において塩分摂取量を適正に保つことの重要性を啓蒙し、日本全体の健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」を開始した。20年4月から3年間の活動を予定している。

 賛同企業として20年6月には、にんべん、エバラ食品工業、はごろもフーズ、ポッカサッポロフード&ビバレッジ、キング醸造、理研ビタミン、7月には東洋水産、キッコーマン、ハナマルキ、ヤマキ、紀文食品、日清食品、ミツカン、ひかり味噌、神州一味噌、8月にはピエトロ、湖池屋、宝酒造、9月には田中食品、白鶴酒造、シマヤ、日清フーズが相次いで新規加入している。

■21年3月期は下方修正して赤字予想だが、中期成長期待

 21年3月期の非連結業績予想(10月30日に下方修正)は、売上高が20年3月期比0.1%増の33億50百万円、営業利益が2億95百万円の赤字(20年3月期は5億39百万円の黒字)、経常利益が2億98百万円の赤字(同5億36百万円の黒字)、純利益が2億43百万円の赤字(同3億45百万円の黒字)としている。配当予想は据え置いて20年3月期と同額の3円(期末一括)としている。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比10.7%減の15億12百万円、営業利益が21百万円の赤字(前年同期は2億59百万円の黒字)、経常利益が24百万円の赤字(同2億59百万円の黒字)、純利益が39百万円の赤字(同1億64百万円の黒字)だった。

 マーケティング事業(10.9%増収で21.6%増益)は概ね順調だったが、MFD事業(12.9%減収で8.9%減益)は新型コロナウイルスの影響で医療機関への外来患者が減少し、紹介ネットワークを通じた新規顧客獲得が想定を下回った。CID事業(売上高4百万円、営業利益2億67百万円の赤字)は、サービス開始が遅れため顧客獲得が想定を下回り、費用が先行した。在庫評価損の計上、減価償却費や広告宣伝費の増加も影響した。

 新型コロナウイルスの影響や新事業「旬をすぐに」の立ち上げ遅れで、通期赤字予想(セグメント別営業利益計画は、MFD事業が9.6%増の6億72百万円、CID事業が9億54百万円の赤字、マーケティング事業が37.6%増の3億44百万円)としたが、新事業「旬をすぐに」の認知度向上などで後半の挽回を期待したい。

■23年3月期営業利益20億円目標

 中期経営計画「will2022」では目標値に23年3月期売上高100億円、営業利益20億円、営業利益率20%を掲げている。ヘルスケア総合企業を目指し、新工場稼働によってSPAモデルへの事業構造転換を推進する。

 一人暮らし高齢者の増加、生活習慣病患者や食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場は拡大基調である。健康食メニュー開発力を強みとして、中期成長を期待したい。

■株価は売り一巡

 株価は赤字予想を嫌気する形となったがほぼ底値圏だろう。売り一巡して出直りを期待したい。11月25日の終値は597円、今期予想配当利回り(会社予想の3円で算出)は約0.5%、前期実績PBR(前期実績のBPS477円13銭で算出)は約1.3倍、時価総額は約39億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月21日更新]

ファンデリーは底値圏、21年3月期は新工場と新商品で後半の収益拡大期待

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」への賛同企業も相次いでいる。21年3月期は新工場の稼働と新商品「旬をすぐに」の拡販で後半の収益拡大を期待したい。株価は水準を切り下げて軟調だが、ほぼ底値圏だろう。調整一巡して出直りを期待したい。なお10月30日に第2四半期決算発表を予定している。

■健康食宅配サービスのMFD事業が主力

 健康食宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業を主力として、マーケティング事業も展開している。20年3月期事業別売上高構成比はMFD事業89%、マーケティング事業11%だった。

 MFD事業は健康食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」などを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指していることが特徴だ。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。

 全国の医療機関や調剤薬局など2万ヶ所以上の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」など多様な健康食の開発やカウンセリングが強みである。また初の生産拠点となる新工場が稼働し、SPA(製造小売業)モデルへの転換を推進している。

 マーケティング事業は健康食宅配サービスから派生した事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などを展開し、収益源の多様化を推進している。

■MFD事業の会員数は増加基調

 MFD事業の会員数は、15年3月期末15万2771人、16年3月期末18万2905人、17年3月期末20万3441人、18年3月期末22万1727人、19年3月期末24万4651人、20年3月期末25万9985人と増加基調である。

 また20年3月期末の定期コース会員数は8318人だった。定期コース売上比率は概ね60%以上、1件あたり購入単価は概ね7000円前後で推移している。

■健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」を開始

 日々の食事において塩分摂取量を適正に保つことの重要性を啓蒙し、日本全体の健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」を開始した。20年4月から3年間の活動を予定している。

 賛同企業として20年6月には、にんべん、エバラ食品工業、はごろもフーズ、ポッカサッポロフード&ビバレッジ、キング醸造、理研ビタミン、7月には東洋水産、キッコーマン、ハナマルキ、ヤマキ、紀文食品、日清食品、ミツカン、ひかり味噌、神州一味噌、8月にはピエトロ、湖池屋、宝酒造、9月には田中食品、白鶴酒造、シマヤ、日清フーズが相次いで新規加入している。

■新商品「旬をすぐに」の10万食サンプリングキャンペーンを全国で展開

 20年7月には新商品「旬をすぐに」の発売を開始した。健康な身体はバランスの良い食事からという考えのもと、食の安心・安全にこだわり、国産食材100%であること、健康被害の恐れのある67種類の食品添加物を使用していないこと、食材ごとに異なる最適な加熱温度特許技術で1℃単位のコントロールを行っていること、冷凍工学に基づいた究極の特許冷凍技術で−70℃の瞬間凍結を行っていることなど、従来の冷凍弁当とは一線を画すクオリティを特徴としている。

 管理栄養士が考えた栄養バランス、特許加熱・冷凍による美味しさが特徴のメニュー構成である。また独自のネットワークを活用して四季ごとの旬の国産食材を使用するため、同じメニューは一度しか作らない「一期一会のメニュー」としている。

 なお工場の稼働も安定したため、一段の飛躍に向けた「旬をすぐに」10万食サンプリングキャンペーンを全国の医療機関、栄養士養成施設、保育園などで展開する。

■21年3月期は後半の収益拡大期待

 21年3月期業績(非連結)予想は、売上高が20年3月期比50.2%増の50億28百万円、営業利益が7.4%減の5億円、経常利益が8.4%減の4億91百万円、純利益が8.9%減の3億14百万円としている。配当予想は20年3月期と同額の3円(期末一括)である。

 新工場の稼働と新商品「旬をすぐに」の製造・販売開始で大幅増収だが、人件費や物流費などの増加で減益予想としている。事業別の計画は、MFD事業が51.5%増収で20.9%減益、マーケティング事業が39.5%増収で37.6%増益としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比16.8%減の7億55百万円で、営業利益が84.9%減の25百万円、経常利益が86.6%減の22百万円、そして純利益が85.9%減の15百万円だった。

 MFD事業は15.5%減収で65.8%減益だった。新型コロナウイルスの影響で医療機関からの新規紹介が減少し、新規会員獲得ペースが鈍化した。前年のテレビ番組で紹介された反動や、新工場稼働に係る初期費用なども影響した。20年6月末時点の会員数は19年6月末比1万3319人増加の26万3298人、定期コース会員数は702人減少の8117人だった。マーケティング事業は27.4%減収で32.1%減益だった。新型コロナウイルスで営業活動が制限された。

 第1四半期は新型コロナウイルスの影響などで減収減益だったが、通期ベースではMFD事業で商品力強化による継続率向上、マーケティング事業で大型案件獲得に注力する方針だ。新工場の稼働と新商品「旬をすぐに」の拡販で後半の収益拡大を期待したい。

■23年3月期営業利益20億円目標

 中期経営計画「will2022」では目標値に23年3月期売上高100億円、営業利益20億円、営業利益率20%を掲げている。セグメント別目標は、MFD事業が売上高91億円、営業利益20億円、マーケティング事業が売上高6億円、営業利益4億円、新設予定のメディア事業が売上高3億円、営業利益2億円、営業利益調整の全社費用6億円としている。

 MFD事業では新工場稼働によってSPAモデルへの事業構造転換を推進し、圧倒的NO.1の健康食ブランドの確立を目指す。マーケティング事業では、医療機関リコメンドサンプリングを成長ドライバーとして大型契約獲得を推進し、商品力を高めてTVCMと競争できるサービス提供を目指す。新設予定のメディア事業では、ポイント家電を軸に自社の強みを活かした新事業を創出し、第3の収益柱を目指す。

 一人暮らし高齢者の増加、生活習慣病患者や食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場は拡大基調である。健康食メニュー開発力を強みとして、中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は底値圏

 株価は水準を切り下げて軟調な展開だが、ほぼ底値圏だろう。調整一巡して出直りを期待したい。10月20日の終値は689円、今期予想PER(会社予想のEPS48円77銭で算出)は約14倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円で算出)は約0.4%、前期実績PBR(前期実績のBPS477円13銭で算出)は約1.4倍、時価総額は約44億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月29日更新]

ファンデリーは調整一巡、21年3月期は新工場と新商品「旬をすぐに」で後半挽回期待

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」への賛同企業も相次いでいる。また新商品「旬をすぐに」の10万食サンプリングキャンペーンを全国で展開する。21年3月期は減益予想だが、新工場稼働と新商品「旬をすぐに」で後半の挽回を期待したい。株価は安値圏で軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■健康食宅配サービスのMFD事業が主力

 健康食宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業を主力として、マーケティング事業も展開している。20年3月期事業別売上高構成比はMFD事業89%、マーケティング事業11%だった。

 MFD事業は健康食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」などを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指していることが特徴だ。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。

 全国の医療機関や調剤薬局など2万ヶ所以上の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」など多様な健康食の開発やカウンセリングが強みである。また初の生産拠点となる新工場が稼働し、SPA(製造小売業)モデルへの転換を推進している。

 マーケティング事業は健康食宅配サービスから派生した事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などを展開し、収益源の多様化を推進している。

■MFD事業の会員数は増加基調

 MFD事業の会員数は、15年3月期末15万2771人、16年3月期末18万2905人、17年3月期末20万3441人、18年3月期末22万1727人、19年3月期末24万4651人、20年3月期末25万9985人と増加基調である。

 また20年3月期末の定期コース会員数は8318人だった。定期コース売上比率は概ね60%以上、1件あたり購入単価は概ね7000円前後で推移している。

■健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」を開始

 日々の食事において塩分摂取量を適正に保つことの重要性を啓蒙し、日本全体の健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」を開始した。20年4月から3年間の活動を予定している。

 賛同企業として20年6月には、にんべん、エバラ食品工業、はごろもフーズ、ポッカサッポロフード&ビバレッジ、キング醸造、理研ビタミン、7月には東洋水産、キッコーマン、ハナマルキ、ヤマキ、紀文食品、日清食品、ミツカン、ひかり味噌、神州一味噌、8月にはピエトロ、湖池屋、宝酒造、9月には田中食品、白鶴酒造、シマヤが相次いで新規加入している。

■新商品「旬をすぐに」の10万食サンプリングキャンペーンを全国で展開

 20年7月には新商品「旬をすぐに」の発売を開始した。健康な身体はバランスの良い食事からという考えのもと、食の安心・安全にこだわり、国産食材100%であること、健康被害の恐れのある67種類の食品添加物を使用していないこと、食材ごとに異なる最適な加熱温度特許技術で1℃単位のコントロールを行っていること、冷凍工学に基づいた究極の特許冷凍技術で−70℃の瞬間凍結を行っていることなど、従来の冷凍弁当とは一線を画すクオリティを特徴としている。

 管理栄養士が考えた絶妙な栄養バランス、特許加熱・冷凍による美味しさが特徴のメニュー構成である。また独自のネットワークを活用して、四季ごとの旬の国産食材を使用するため、同じメニューは一度しか作らない「一期一会のメニュー」としている。

 価格(税込)は「旬すぐ」が398円、国産食材40品目以上が使用されている「旬すぐBOX」が998円、特Aランクの「旬すぐご飯」が198円とリーズナブルである。利用者にとってコストパフォーマンスの高さが魅力になりそうだ。

 なお「旬をすぐに」発売から2ヶ月が経過し、工場の稼働も安定したため、一段の飛躍に向けた10万食サンプリングキャンペーンを、全国の医療機関、栄養士養成施設、保育園などで展開する。

■21年3月期は後半の挽回期待

 21年3月期業績(非連結)予想は、売上高が20年3月期比50.2%増の50億28百万円、営業利益が7.4%減の5億円、経常利益が8.4%減の4億91百万円、純利益が8.9%減の3億14百万円としている。配当予想は20年3月期と同額の3円(期末一括)である。

 新工場の稼働と新商品「旬をすぐに」の製造・販売開始で大幅増収だが、人件費や物流費などの増加で減益予想としている。事業別の計画は、MFD事業が51.5%増収で20.9%減益、マーケティング事業が39.5%増収で37.6%増益としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比16.8%減の7億55百万円で、営業利益が84.9%減の25百万円、経常利益が86.6%減の22百万円、そして純利益が85.9%減の15百万円だった。

 MFD事業は15.5%減収で65.8%減益だった。新型コロナウイルスの影響で医療機関からの新規紹介が減少し、新規会員獲得ペースが鈍化した。前年のテレビ番組で紹介された反動や、新工場稼働に係る初期費用なども影響した。20年6月末時点の会員数は19年6月末比1万3319人増加の26万3298人、定期コース会員数は702人減少の8117人だった。マーケティング事業は27.4%減収で32.1%減益だった。新型コロナウイルスで営業活動が制限された。

 第1四半期は新型コロナウイルスの影響などで大幅減収減益だったが、通期ベースではMFD事業で商品力強化による継続率向上、マーケティング事業で大型案件獲得に注力する方針だ。新工場稼働と新商品「旬をすぐに」で後半の挽回を期待したい。

■23年3月期営業利益20億円目標

 中期経営計画「will2022」では目標値に23年3月期売上高100億円、営業利益20億円、営業利益率20%を掲げている。セグメント別目標は、MFD事業が売上高91億円、営業利益20億円、マーケティング事業が売上高6億円、営業利益4億円、新設予定のメディア事業が売上高3億円、営業利益2億円、営業利益調整の全社費用6億円としている。

 MFD事業では新工場稼働によってSPAモデルへの事業構造転換を推進し、圧倒的NO.1の健康食ブランドの確立を目指す。マーケティング事業では、医療機関リコメンドサンプリングを成長ドライバーとして大型契約獲得を推進し、商品力を高めてTVCMと競争できるサービス提供を目指す。新設予定のメディア事業では、ポイント家電を軸に自社の強みを活かした新事業を創出し、第3の収益柱を目指す。

 一人暮らし高齢者の増加、生活習慣病患者や食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場は拡大基調である。健康食メニュー開発力を強みとして、中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は安値圏で軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。9月28日の終値は696円、今期予想PER(会社予想のEPS48円77銭で算出)は約14倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円で算出)は約0.4%、前期実績PBR(前期実績のBPS477円13銭で算出)は約1.5倍、時価総額は約45億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月19日更新]

ファンデリーは調整一巡、21年3月期は新工場稼働で後半回復期待

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」への賛同企業も相次いでいる。21年3月期第1四半期は新型コロナウイルスの影響などで大幅減収減益だったが、新工場が稼働して期後半の回復を期待したい。株価はやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■健康食宅配サービスのMFD事業が主力

 健康食宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業を主力として、マーケティング事業も展開している。20年3月期事業別売上高構成比はMFD事業89%、マーケティング事業11%だった。

 MFD事業は健康食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」などを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。

 全国の医療機関や調剤薬局など2万ヶ所以上の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」など多様な健康食の開発やカウンセリングが強みである。また初の生産拠点となる新工場が稼働し、事業構造をSPA(製造小売業)モデルへの転換を推進する方針だ。

 マーケティング事業は健康食宅配サービスから派生した事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などを展開し、収益源の多様化を推進している。

■MFD事業の会員数は増加基調

 MFD事業の会員数は、15年3月期末15万2771人、16年3月期末18万2905人、17年3月期末20万3441人、18年3月期末22万1727人、19年3月期末24万4651人、20年3月期末25万9985人と増加基調である。また20年3月期末の定期コース会員数は8318人だった。定期コース売上比率は概ね60%以上、1件あたり購入単価は概ね7000円前後で推移している。

■健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」を開始

 日々の食事において塩分摂取量を適正に保つことの重要性を啓蒙し、日本全体の健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」を開始した。20年4月から3年間の活動を予定している。

 20年6月には賛同企業として、にんべん、エバラ食品工業、はごろもフーズ、ポッカサッポロフード&ビバレッジ、キング醸造、理研ビタミン、7月には東洋水産、キッコーマン、ハナマルキ、ヤマキ、紀文食品、日清食品、ミツカン、ひかり味噌、神州一味噌、8月にはピエトロ、湖池屋が相次いで新規加入している。

■21年3月期は新工場稼働で後半回復期待

 21年3月期業績(非連結)予想は、売上高が20年3月期比50.2%増の50億28百万円、営業利益が7.4%減の5億円、経常利益が8.4%減の4億91百万円、純利益が8.9%減の3億14百万円としている。配当予想は20年3月期と同額の3円(期末一括)である。

 初の生産拠点となる新工場が稼働して大幅増収予想である。新工場稼働によって新商品「旬をすぐに」の製造・販売を開始する。利益は人件費や物流費など販管費の増加で減益予想としている。事業別にはMFD事業が51.5%増収だが20.9%減益、マーケティング事業が39.5%増収で37.6%増益の計画としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比16.8%減の7億55百万円で、営業利益が84.9%減の25百万円、経常利益が86.6%減の22百万円、そして純利益が85.9%減の15百万円だった。

 MFD事業は15.5%減収で65.8%減益だった。新型コロナウイルスの影響で医療機関からの新規紹介が3割減少し、新規会員獲得ペースが鈍化した。また前年のテレビ番組で紹介された反動、新商品「旬をすぐに」の開始に向けた新工場稼働に係る初期費用の発生などが影響した。20年6月末時点の会員数は19年6月末比1万3319人増加の26万3298人、定期コース会員数は702人減少の8117人だった。マーケティング事業は27.4%減収で32.1%減益だった。新型コロナウイルスで営業活動が制限された。

 第1四半期は新型コロナウイルスの影響などで大幅減収減益だったが、MFD事業では商品力強化による継続率向上、マーケティング事業では大型案件獲得に注力する方針だ。新工場が稼働して期後半の回復を期待したい。

■23年3月期営業利益20億円目標

 中期経営計画「will2022」では目標値に23年3月期売上高100億円、営業利益20億円、営業利益率20%を掲げている。セグメント別目標は、MFD事業が売上高91億円、営業利益20億円、マーケティング事業が売上高6億円、営業利益4億円、新設予定のメディア事業が売上高3億円、営業利益2億円、営業利益調整の全社費用6億円としている。

 MFD事業では新工場稼働によってSPAモデルへの事業構造転換を推進し、圧倒的NO.1の健康食ブランドの確立を目指す。マーケティング事業では、医療機関リコメンドサンプリングを成長ドライバーとして大型契約獲得を推進し、商品力を高めてTVCMと競争できるサービス提供を目指す。新設予定のメディア事業では、ポイント家電を軸に自社の強みを活かした新事業を創出し、第3の収益柱を目指す。

 一人暮らし高齢者の増加、生活習慣病患者や食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場は拡大基調であり、健康食メニュー開発力などを武器として、中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は上値を切り下げる形でやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。8月18日の終値は792円、今期予想PER(会社予想EPS48円77銭で算出)は約16倍、今期予想配当利回り(会社予想3円で算出)は約0.4%、前期実績PBR(前期実績BPS477円13銭で算出)は約1.7倍、時価総額は約51億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月02日更新]

ファンデリーは調整一巡

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」への賛同企業も相次いでいる。21年3月期は販管費増加で減益予想としているが、健康食宅配市場は拡大基調であり、健康食メニュー開発力を武器として中期的に収益拡大を期待したい。株価は戻り一服の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。

■健康食宅配サービスのMFD事業が主力

 健康食宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業を主力として、マーケティング事業も展開している。20年3月期事業別売上高構成比はMFD事業89%、マーケティング事業11%だった。

 MFD事業は健康食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」などを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。

 全国の医療機関や調剤薬局など2万ヶ所以上の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」など多様な健康食の開発やカウンセリングが強みである。また初の生産拠点となる新工場が稼働し、事業構造をSPA(製造小売業)モデルへの転換を推進する方針だ。

 マーケティング事業は健康食宅配サービスから派生した事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などを展開し、収益源の多様化を推進している。

■MFD事業の会員数は増加基調

 MFD事業の会員数は、15年3月期末15万2771人、16年3月期末18万2905人、17年3月期末20万3441人、18年3月期末22万1727人、19年3月期末24万4651人、20年3月期末25万9985人と増加基調である。また20年3月期末の定期コース会員数は8318人だった。1件あたり購入単価は概ね7000円前後で推移している。

■健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」を開始

 日々の食事において塩分摂取量を適正に保つことの重要性を啓蒙し、日本全体の健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」を開始した。20年4月から3年間の活動を予定している。

 20年6月には賛同企業として、にんべん、エバラ食品工業、はごろもフーズ、ポッカサッポロフード&ビバレッジ、キング醸造、理研ビタミンが、相次いで新規加入した。

■21年3月期は販管費増加で減益予想

 21年3月期業績(非連結)予想は、売上高が20年3月期比50.2%増の50億28百万円、営業利益が7.4%減の5億円、経常利益が8.4%減の4億91百万円、純利益が8.9%減の3億14百万円としている。配当予想は20年3月期と同額の3円(期末一括)である。

 初の生産拠点となる新工場が稼働して大幅増収予想である。新工場稼働によって新商品「旬をすぐに」の製造・販売を開始する。利益は人件費や物流費など販管費の増加で減益予想としている。事業別にはMFD事業が51.5%増収だが20.9%減益、マーケティング事業が39.5%増収で37.6%増益の計画としている。

■23年3月期営業利益20億円目標

 中期経営計画「will2022」では目標値に23年3月期売上高100億円、営業利益20億円、営業利益率20%を掲げている。セグメント別目標は、MFD事業が売上高91億円、営業利益20億円、マーケティング事業が売上高6億円、営業利益4億円、新設予定のメディア事業が売上高3億円、営業利益2億円、営業利益調整の全社費用6億円としている。

 MFD事業では新工場稼働によってSPAモデルへの事業構造転換を推進し、圧倒的NO.1の健康食ブランドの確立を目指す。マーケティング事業では、医療機関リコメンドサンプリングを成長ドライバーとして大型契約獲得を推進し、商品力を高めてTVCMと競争できるサービス提供を目指す。新設予定のメディア事業では、ポイント家電を軸に自社の強みを活かした新事業を創出し、第3の収益柱を目指す。

 一人暮らし高齢者の増加、生活習慣病患者や食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場は拡大基調であり、健康食メニュー開発力などを武器として、中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は戻り一服の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。7月1日の終値は812円、今期予想PER(会社予想EPS48円77銭で算出)は約17倍、今期予想配当利回り(会社予想3円で算出)は約0.4%、前期実績PBR(前期実績BPS477円13銭で算出)は約1.7倍、時価総額は約52億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月02日更新]

ファンデリーは戻り試す

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。21年3月期は新工場の稼働で大幅増収だが、販管費の増加で減益予想としている。ただし健康食宅配市場は一人暮らし高齢者の増加に加えて、新型コロナウイルスによる巣ごもり消費も追い風となりそうだ。健康食メニュー開発力などを武器として、中期的に収益拡大を期待したい。株価は3月の安値圏から反発して水準を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。

■健康食宅配サービスのMFD事業が主力

 健康食宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業を主力として、マーケティング事業も展開している。20年3月期事業別売上高構成比はMFD事業89%、マーケティング事業11%だった。

 MFD事業は健康食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」などを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。また初の生産拠点となる新工場が稼働し、事業構造をSPA(製造小売業)モデルへの転換を推進する。

 マーケティング事業は健康食宅配サービスから派生した事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などを展開し、収益源の多様化を推進している。

■MFD事業の会員数は増加基調

 MFD事業の会員数は、15年3月期末15万2771人、16年3月期末18万2905人、17年3月期末20万3441人、18年3月期末22万1727人、19年3月期末24万4651人、20年3月期末25万9985人と増加基調である。なお20年3月期末の定期コース会員数は8318人だった。1件あたり購入単価は概ね7000円前後で推移している。

 全国の医療機関や調剤薬局など2万ヶ所以上の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」など多様な健康食の開発やカウンセリングが強みである。20年4月には、日々の食事において塩分摂取量を適正に保つことの重要性を啓蒙する「らくだ6.0プロジェクト」を開始した。

■21年3月期は販管費増加で減益予想

 21年3月期業績(非連結)予想は、売上高が20年3月期比50.2%増の50億28百万円、営業利益が7.4%減の5億円、経常利益が8.4%減の4億91百万円、純利益が8.9%減の3億14百万円としている。配当予想は20年3月期と同額の3円(期末一括)である。

 初の生産拠点となる新工場が稼働して大幅増収予想である。新工場稼働によって新商品「旬をすぐに」の製造・販売を開始する。利益は人件費や物流費など販管費の増加で減益予想としている。事業別にはMFD事業が51.5%増収だが20.9%減益、マーケティング事業が39.5%増収で37.6%増益の計画としている。

■23年3月期営業利益20億円目標

 中期経営計画「will2022」では目標値に23年3月期売上高100億円、営業利益20億円、営業利益率20%を掲げている。セグメント別目標は、MFD事業が売上高91億円、営業利益20億円、マーケティング事業が売上高6億円、営業利益4億円、新設予定のメディア事業が売上高3億円、営業利益2億円、営業利益調整の全社費用6億円としている。

 MFD事業では新工場稼働によってSPAモデルへの事業構造転換を推進し、圧倒的NO.1の健康食ブランドの確立を目指す。マーケティング事業では、医療機関リコメンドサンプリングを成長ドライバーとして大型契約獲得を推進し、商品力を高めてTVCMと競争できるサービス提供を目指す。新設予定のメディア事業では、ポイント家電を軸に自社の強みを活かした新事業を創出し、第3の収益柱を目指す。

 健康食宅配市場は一人暮らし高齢者の増加、生活習慣病患者や食事制限対象者の増加に加えて、新型コロナウイルスによる巣ごもり消費も追い風となりそうだ。健康食メニュー開発力などを武器として、中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は戻り試す

 なお3月16日に自己株式取得(上限10万株・1億円、取得期間20年4月1日〜20年6月30日)を発表している。

 株価は3月の安値圏から反発して水準を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。6月1日の終値は914円、今期予想PER(会社予想のEPS48円77銭で算出)は約19倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円で算出)は約0.3%、前期実績PBR(前期実績のBPS477円13銭で算出)は約1.9倍、時価総額は約59億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月08日更新]

ファンデリーは戻り試す

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。21年3月期は新工場の稼働で大幅増収だが、販管費の増加で減益予想としている。ただし健康食宅配市場は一人暮らし高齢者の増加に加えて、新型コロナウイルス感染症による巣ごもり消費も追い風となる。健康食メニュー開発力などを武器として、中期的に収益拡大を期待したい。株価は下値を切り上げて反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■健康食宅配サービスのMFD事業が主力

 健康食宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業を主力として、マーケティング事業も展開している。20年3月期事業別売上高構成比はMFD事業89%、マーケティング事業11%だった。

 MFD事業は健康食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」などを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。また初の生産拠点となる新工場が稼働し、事業構造をSPA(製造小売業)モデルへの転換を推進する。

 マーケティング事業は健康食宅配サービスから派生した事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などを展開し、収益源の多様化を推進している。

■MFD事業の会員数は増加基調

 MFD事業の会員数は、15年3月期末15万2771人、16年3月期末18万2905人、17年3月期末20万3441人、18年3月期末22万1727人、19年3月期末24万4651人、20年3月期末25万9985人と増加基調である。なお20年3月期末の定期コース会員数は8318人だった。1件あたり購入単価は概ね7000円前後で推移している。

 全国の医療機関や調剤薬局など2万ヶ所以上の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」など多様な健康食の開発やカウンセリングが強みである。20年4月には、日々の食事において塩分摂取量を適正に保つことの重要性を啓蒙する「らくだ6.0プロジェクト」を開始した。

■21年3月期は大幅増収だが販管費増加で減益予想

 20年3月期業績(非連結)は、売上高が19年3月期比1.4%減の33億48百万円、営業利益が24.3%減の5億39百万円、経常利益が23.2%減の5億36百万円、純利益が21.8%減の3億45百万円だった。配当は3円(初配当、期末一括)とした。

 新工場の稼働が遅れて売上が計画未達となり、物流費上昇や新工場稼働に伴う初期費用発生で減益だった。MFD事業(0.5%増収だが17.3%減益)は新規会員獲得ペースの鈍化、マーケティング事業(14.5%減収で19.2%減益)は大型案件減少も影響した。

 21年3月期業績(非連結)予想は、売上高が20年3月期比50.2%増の50億28百万円、営業利益が7.4%減の5億円、経常利益が8.4%減の4億91百万円、純利益が8.9%減の3億14百万円としている。配当予想は20年3月期と同額の3円(期末一括)である。

 初の生産拠点となる新工場の稼働で大幅増収だが、人件費や物流費など販管費の増加で減益予想としている。MFD事業は51.5%増収だが20.9%減益、マーケティング事業は39.5%増収で37.6%増益の計画である。なお新工場稼働によって新商品「旬をすぐに」の製造・販売を開始する。

■23年3月期営業利益20億円目標

 中期経営計画「will2022」では目標値に23年3月期売上高100億円、営業利益20億円、営業利益率20%を掲げている。セグメント別目標は、MFD事業が売上高91億円、営業利益20億円、マーケティング事業が売上高6億円、営業利益4億円、新設予定のメディア事業が売上高3億円、営業利益2億円、営業利益調整の全社費用6億円としている。

 MFD事業では新工場稼働によってSPAモデルへの事業構造転換を推進し、圧倒的NO.1の健康食ブランドの確立を目指す。マーケティング事業では、医療機関リコメンドサンプリングを成長ドライバーとして大型契約獲得を推進し、商品力を高めてTVCMと競争できるサービス提供を目指す。新設予定のメディア事業では、ポイント家電を軸に自社の強みを活かした新事業を創出し、第3の収益柱を目指す。

 健康食宅配市場は一人暮らし高齢者の増加、生活習慣病患者や食事制限対象者の増加に加えて、新型コロナウイルス感染症による巣ごもり消費も追い風となる。健康食メニュー開発力などを武器として、中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は戻り試す

 なお3月16日に自己株式取得(上限10万株・1億円、取得期間20年4月1日〜20年6月30日)を発表している。

 株価は下値を切り上げて反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。5月7日の終値は867円、今期予想PER(会社予想EPS48円77銭で算出)は約18倍、今期予想配当利回り(会社予想3円で算出)は約0.3%、前期実績PBR(前期実績BPS477円13銭で算出)は約1.8倍、時価総額は約56億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月02日更新]

ファンデリーは反発の動き、21年3月期収益拡大期待

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。20年3月期は新工場稼働遅れなどで下方修正して減益予想となったが、21年3月期の収益拡大を期待したい。なお3月16日に自己株式取得を発表している。株価は上場来安値を更新する場面があったが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■健康食宅配サービスのMFD事業が主力

 健康食宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業を主力として、マーケティング事業も展開している。19年3月期事業別売上高構成比はMFD事業88%、マーケティング事業12%だった。

 MFD事業は健康食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」などを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。

 健康食宅配サービスから派生した事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーなどからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などのマーケティング事業も展開し、収益源の多様化を推進している。

 需要拡大に対応して、MFD事業の初の生産拠点となる新工場を建設する。また事業構造をSPA(製造小売業)モデルへ転換し、品質向上を目指す方針だ。

■MFD事業の会員数は増加基調

 MFD事業の会員数は、15年3月期末15万2771人、16年3月期末18万2905人、17年3月期末20万3441人、18年3月期末22万1727人、19年3月期末24万4651人と増加基調である。19年3月期末の定期コース会員数は8162人で、18年3月期末比237人増加した。1件あたり購入単価は概ね7000円前後で推移している。

 全国の医療機関や調剤薬局など2万ヶ所以上の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」など多様な健康食の開発やカウンセリングが強みである。

 なお20年4月から、日々の食事において塩分摂取量を適正に保つことの重要性を啓蒙する「らくだ6.0プロジェクト」を開始する。

■20年3月期減益予想、21年3月期収益拡大期待

 20年3月期の非連結業績予想(3月16日に下方修正)は、売上高が19年3月期比1.6%減の33億40百万円、営業利益が31.0%減の4億92百万円、経常利益が30.0%減の4億89百万円、純利益が29.5%減の3億11百万円としている。配当予想は3円(期末一括)としている。初配当である。

 MFD事業において顧客獲得が想定を下回り、さらに新工場稼働が遅れて新商品発売が次期にズレ込んだ。マーケティング事業も、期中に見込んでいた案件の規模縮小や実施延期などで想定を下回った。21年3月期の収益拡大を期待したい。

■23年3月期営業利益20億円目標

 中期経営計画「will2022」では目標値に23年3月期売上高100億円、営業利益20億円、営業利益率20%を掲げている。セグメント別目標は、MFD事業が売上高91億円、営業利益20億円、マーケティング事業が売上高6億円、営業利益4億円、新設予定のメディア事業が売上高3億円、営業利益2億円、営業利益調整の全社費用6億円としている。

 MFD事業では、SPA(製造小売業)モデルへの事業構造転換を推進し、圧倒的NO.1の健康食ブランドの確立を目指す。マーケティング事業では、医療機関リコメンドサンプリングを成長ドライバーとして大型契約獲得を推進し、商品力を高めてTVCMと競争できるサービス提供を目指す。新設予定のメディア事業では、ポイント家電を軸に自社の強みを活かした新事業を創出し、第3の収益柱を目指す。

 一人暮らし高齢者の増加、生活習慣病患者や食事制限対象者などの増加を背景として、健康食宅配市場の拡大が予想される。従来の食事宅配サービスと一線を画した健康食メニュー開発力などを武器として、中期的に収益拡大基調を期待したい。

■株価は反発の動き

 なお3月16日に自己株式取得(上限10万株・1億円、取得期間20年4月1日〜20年6月30日)を発表している。

 株価は上場来安値を更新する場面があったが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。4月1日の終値は714円、前期推定PER(会社予想のEPS48円47銭で算出)は約15倍、前期推定配当利回り(会社予想の3円で算出)は約0.4%、前々期実績PBR(前々期実績のBPS426円85銭で算出)は約1.7倍、時価総額は約46億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月02日更新]

ファンデリーは地合い悪の中で逆行高の動き、巣ごもり関連

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。20年3月期は第4四半期稼働予定の新工場が寄与して通期大幅増益予想としている。株価は通期下振れ懸念で急落したが、その後は反発の動きを強めている。新型肺炎感染拡大防止の巣ごもり関連として注目され、地合い悪の中で逆行高の形だ。出直りを期待したい。

■健康食宅配サービスのMFD事業が主力

 健康食宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業を主力として、マーケティング事業も展開している。19年3月期事業別売上高構成比はMFD事業88%、マーケティング事業12%だった。

 MFD事業は健康食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」などを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。

 健康食宅配サービスから派生した事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーなどからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などのマーケティング事業も展開し、収益源の多様化を推進している。

 需要拡大に対応して、MFD事業の初の生産拠点となる新工場を建設(20年3月期中に操業予定)する。事業構造をSPA(製造小売業)モデルへ転換し、品質向上を目指す。

■MFD事業の会員数は増加基調

 MFD事業の会員数は、15年3月期末15万2771人、16年3月期末18万2905人、17年3月期末20万3441人、18年3月期末22万1727人、19年3月期末24万4651人と増加基調である。19年3月期末の定期コース会員数は8162人で、18年3月期末比237人増加した。1件あたり購入単価は概ね7000円前後で推移している。

 全国の医療機関や調剤薬局など2万ヶ所以上の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」など多様な健康食の開発やカウンセリングが強みである。

 なお20年4月から、日々の食事において塩分摂取量を適正に保つことの重要性を啓蒙する「らくだ6.0プロジェクト」を開始する。

■20年3月期大幅増益予想だが3Q累計減益で通期下振れ注意

 20年3月期の非連結業績予想は、売上高が19年3月期比41.5%増の48億02百万円、営業利益が31.0%増の9億34百万円、経常利益が12.0%増の7億83百万円、純利益が13.5%増の5億01百万円としている。配当予想は3円(期末一括)としている。初配当である。

 MFD事業の健康食宅配会員数が増加基調であり、第4四半期に稼働予定の新工場も寄与して大幅増収増益予想である。セグメント別の計画は、MFD事業の売上高が45.9%増の43億42百万円で営業利益が33.2%増の9億87百万円、マーケティング事業の売上高が9.8%増の4億60百万円で営業利益が4.0%増の3億22百万円としている。なお営業外費用で新工場稼働に伴う初期費用の発生を見込んでいる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比0.2%増の25億56百万円、営業利益が19.3%減の4億38百万円、経常利益が19.7%減の4億37百万円、純利益が19.8%減の2億77百万円だった。

 MFD事業は、おせち販売で1件あたり購入単価が上昇したものの、新規会員獲得ペースの鈍化、定期コース会員数の減少で3.2%増収にとどまり、物流費の増加で8.1%減益だった。第江四半期の会員数は25万7049人だった。前年同期比では10.2%増加したが、前四半期比では1.3%増にとどまった。定期コース会員数は8380人だった。TV番組に取り上げられた効果で第1四半期に大幅増加したが、反動で第3四半期は2四半期連続の減少となった。マーケティング事業は契約獲得遅れで21.5%減収、26.5%減益だった。

 第3四半期累計の進捗率は売上高が53.2%、営業利益が47.0%である。MFD事業で第4四半期に新工場が稼働して寄与する想定だが、通期計画達成に不安が残る。第4四半期の挽回を期待したいが、通期下振れに注意が必要だろう。21年3月期の収益拡大を期待したい。

■23年3月期営業利益20億円目標

 中期経営計画「will2022」では目標値に23年3月期売上高100億円、営業利益20億円、営業利益率20%を掲げている。セグメント別目標は、MFD事業が売上高91億円、営業利益20億円、マーケティング事業が売上高6億円、営業利益4億円、新設予定のメディア事業が売上高3億円、営業利益2億円、営業利益調整の全社費用6億円としている。

 MFD事業では、SPA(製造小売業)モデルへの事業構造転換を推進し、圧倒的NO.1の健康食ブランドの確立を目指す。マーケティング事業では、医療機関リコメンドサンプリングを成長ドライバーとして大型契約獲得を推進し、商品力を高めてTVCMと競争できるサービス提供を目指す。新設予定のメディア事業では、ポイント家電を軸に自社の強みを活かした新事業を創出し、第3の収益柱を目指す。

 一人暮らし高齢者の増加、生活習慣病患者や食事制限対象者などの増加を背景として、健康食宅配市場の拡大が予想される。従来の食事宅配サービスと一線を画した健康食メニュー開発力などを武器として、中期的に収益拡大基調を期待したい。

■株価は地合い悪の中で逆行高の動き

 株価は通期下振れ懸念で急落したが、その後は反発の動きを強めている。新型肺炎感染拡大防止の巣ごもり関連として注目され、地合い悪の中で逆行高の形だ。出直りを期待したい。2月28日の終値は1090円、今期予想PER(会社予想のEPS78円52銭で算出)は約14倍、今期予想配当利回り(会社予想の3円で算出)は約0.3%、前期実績PBR(前期実績のBPS426円85銭で算出)は約2.6倍、時価総額は約70億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月09日更新]

ファンデリーは戻り試す、20年3月期大幅増増益予想

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。20年3月期は第4四半期稼働予定の新工場も寄与して大幅増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■健康食宅配サービスのMFD事業が主力

 健康食宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業を主力として、マーケティング事業も展開している。19年3月期事業別売上高構成比はMFD事業88%、マーケティング事業12%だった。

 MFD事業は健康食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」などを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。

 健康食宅配サービスから派生した事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーなどからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などのマーケティング事業も展開し、収益源の多様化を推進している。

 MFD事業では、おせち料理などで12月の売上高が増加する季節要因がある。またマーケティング事業では業務受託売上が下期偏重だったが、徐々に平準化が進んでいる。

 需要拡大に対応して、MFD事業の初の生産拠点となる新工場を建設(20年3月期中に操業予定)する。事業構造をSPA(製造小売業)モデルへ転換し、品質向上を目指す。なお投資予定額については約25億円から約28億円に変更した。より高い品質および生産性を追求した。

■MFD事業の会員数は増加基調

 MFD事業の会員数は、15年3月期末15万2771人、16年3月期末18万2905人、17年3月期末20万3441人、18年3月期末22万1727人、19年3月期末24万4651人と増加基調である。19年3月期末の定期コース会員数は8162人で、18年3月期末比237人増加した。1件あたり購入単価は概ね7000円前後で推移している。

 全国の医療機関や調剤薬局など2万ヶ所以上の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」など多様な健康食の開発やカウンセリングが強みである。

■20年3月期大幅増益予想

 20年3月期の非連結業績予想は、売上高が19年3月期比41.5%増の48億02百万円、営業利益が31.0%増の9億34百万円、経常利益が12.0%増の7億83百万円、純利益が13.5%増の5億01百万円としている。配当予想は3円(期末一括)としている。初配当である。

 MFD事業の健康食宅配会員数が増加基調であり、第4四半期に稼働予定の新工場も寄与して大幅増収増益予想である。セグメント別の計画は、MFD事業の売上高が45.9%増の43億42百万円で営業利益が33.2%増の9億87百万円、マーケティング事業の売上高が9.8%増の4億60百万円で営業利益が4.0%増の3億22百万円としている。なお営業外費用で新工場稼働に伴う初期費用の発生を見込んでいる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比1.3%増の16億94百万円、営業利益が24.7%減の2億59百万円、経常利益が24.9%減の2億59百万円、純利益が25.0%減の1億64百万円だった。売上高が計画を下回り、新工場の採用に伴う人件費増加も影響して減益だった。MFD事業は会員数が25万人を突破したが計画未達で5.9%増収、6.7%減益だった。マーケティング事業は一部案件の期ズレで計画未達となり32.0%減収、40.1%減益だった。

 第2四半期累計の進捗率は期ズレも影響して低水準だが、通期は第4四半期に稼働予定の新工場も寄与して大幅増収増益予想である。通期ベースで収益拡大を期待したい。

■23年3月期営業利益20億円目標

 中期経営計画「will2022」では目標値に23年3月期売上高100億円、営業利益20億円、営業利益率20%を掲げている。セグメント別目標は、MFD事業が売上高91億円、営業利益20億円、マーケティング事業が売上高6億円、営業利益4億円、新設予定のメディア事業が売上高3億円、営業利益2億円、営業利益調整の全社費用6億円としている。

 MFD事業では、SPA(製造小売業)モデルへの事業構造転換を推進し、圧倒的NO.1の健康食ブランドの確立を目指す。マーケティング事業では、医療機関リコメンドサンプリングを成長ドライバーとして大型契約獲得を推進し、商品力を高めてTVCMと競争できるサービス提供を目指す。新設予定のメディア事業では、ポイント家電を軸に自社の強みを活かした新事業を創出し、第3の収益柱を目指す。

 一人暮らし高齢者の増加、生活習慣病患者や食事制限対象者などの増加を背景として、健康食宅配市場の拡大が予想される。従来の食事宅配サービスと一線を画した健康食メニュー開発力などを武器として、中期的に収益拡大基調を期待したい。

■株価は戻り試す

 株価は調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。1月8日の終値は1358円、今期予想PER(会社予想EPS78円52銭で算出)は約17倍、今期予想配当利回り(会社予想3円で算出)は約0.2%、前期実績PBR(前期実績BPS426円85銭で算出)は約3.2倍、時価総額は約87億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月09日更新]

ファンデリーは調整一巡、20年3月期大幅増増益予想

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。20年3月期第2四半期累計は減益だったが、通期は第4四半期稼働予定の新工場も寄与して大幅増益予想である。通期ベースで収益拡大を期待したい。株価は軟調展開で水準を切り下げたが、調整一巡して出直りを期待したい。

■健康食宅配サービスのMFD事業が主力

 健康食宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業を主力として、マーケティング事業も展開している。19年3月期事業別売上高構成比はMFD事業88%、マーケティング事業12%だった。

 MFD事業は健康食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」などを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。

 健康食宅配サービスから派生した事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーなどからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などのマーケティング事業も展開し、収益源の多様化を推進している。

 MFD事業では、おせち料理などで12月の売上高が増加する季節要因がある。またマーケティング事業では業務受託売上が下期偏重だったが、徐々に平準化が進んでいる。

 なお需要拡大に対応して、MFD事業の初の生産拠点となる新工場を建設(20年3月期中に操業予定)する。事業構造をSPA(製造小売業)モデルへ転換し、品質向上を目指す。

■MFD事業の会員数は増加基調

 MFD事業の会員数は、15年3月期末15万2771人、16年3月期末18万2905人、17年3月期末20万3441人、18年3月期末22万1727人、19年3月期末24万4651人と増加基調である。19年3月期末の定期コース会員数は8162人で、18年3月期末比237人増加した。1件あたり購入単価は概ね7000円前後で推移している。

 全国の医療機関や調剤薬局など2万ヶ所以上の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」など多様な健康食の開発やカウンセリングが強みである。

■20年3月期大幅増益予想

 20年3月期の非連結業績予想は、売上高が19年3月期比41.5%増の48億02百万円、営業利益が31.0%増の9億34百万円、経常利益が12.0%増の7億83百万円、純利益が13.5%増の5億01百万円としている。配当予想は3円(期末一括)としている。初配当である。

 MFD事業の健康食宅配会員数が増加基調であり、第4四半期に稼働予定の新工場も寄与して大幅増収増益予想である。セグメント別の計画は、MFD事業の売上高が45.9%増の43億42百万円で営業利益が33.2%増の9億87百万円、マーケティング事業の売上高が9.8%増の4億60百万円で営業利益が4.0%増の3億22百万円としている。なお営業外費用で新工場稼働に伴う初期費用の発生を見込んでいる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比1.3%増の16億94百万円、営業利益が24.7%減の2億59百万円、経常利益が24.9%減の2億59百万円、純利益が25.0%減の1億64百万円だった。計画を下回り減益だった。売上高が計画を下回り、新工場の採用に伴う人件費増加も影響して減益だった。MFD事業は会員数が25万人を突破したが計画未達で5.9%増収、6.7%減益だった。マーケティング事業は一部案件の期ズレで計画未達となり32.0%減収、40.1%減益だった。

 第2四半期累計の進捗率は期ズレも影響して低水準だが、通期は第4四半期に稼働予定の新工場も寄与して大幅増収増益予想である。通期ベースで収益拡大を期待したい。

■23年3月期営業利益20億円目標

 中期経営計画「will2022」では目標値に23年3月期売上高100億円、営業利益20億円、営業利益率20%を掲げている。セグメント別目標は、MFD事業が売上高91億円、営業利益20億円、マーケティング事業が売上高6億円、営業利益4億円、新設予定のメディア事業が売上高3億円、営業利益2億円、営業利益調整の全社費用6億円としている。

 MFD事業では、SPA(製造小売業)モデルへの事業構造転換を推進し、圧倒的NO.1の健康食ブランドの確立を目指す。マーケティング事業では、医療機関リコメンドサンプリングを成長ドライバーとして大型契約獲得を推進し、商品力を高めてTVCMと競争できるサービス提供を目指す。新設予定のメディア事業では、ポイント家電を軸に自社の強みを活かした新事業を創出し、第3の収益柱を目指す。

 一人暮らし高齢者の増加、生活習慣病患者や食事制限対象者などの増加を背景として、健康食宅配市場の拡大が予想される。従来の食事宅配サービスと一線を画した健康食メニュー開発力などを武器として、中期的に収益拡大基調を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は軟調展開で水準を切り下げたが、調整一巡して出直りを期待したい。12月6日の終値は1150円、今期予想PER(会社予想EPS78円52銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想3円で算出)は約0.3%、前期実績PBR(前期実績BPS426円85銭で算出)は約2.7倍、時価総額は約74億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月06日更新]

ファンデリーは目先的な売り一巡、20年3月期2Q累計減益だが通期大幅増増益予想

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。20年3月期第2四半期累計は計画を下回り減益だったが、通期は第4四半期に稼働予定の新工場も寄与して大幅増収増益予想である。通期ベースで収益拡大を期待したい。株価は第2四半期累計減益を嫌気する形で急落したが、目先的な売り一巡して反発を期待したい。

■健康食宅配サービスのMFD事業が主力

 健康食宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業を主力として、マーケティング事業も展開している。19年3月期事業別売上高構成比はMFD事業88%、マーケティング事業12%だった。

 MFD事業は健康食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」などを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。

 健康食宅配サービスから派生した事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーなどからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などのマーケティング事業も展開し、収益源の多様化を推進している。

 MFD事業では、おせち料理などで12月の売上高が増加する季節要因がある。またマーケティング事業では業務受託売上が下期偏重だったが、徐々に平準化が進んでいる。

 なお需要拡大に対応して、MFD事業の初の生産拠点となる新工場を建設(20年3月期中に操業予定)する。事業構造をSPA(製造小売業)モデルへ転換し、品質向上を目指す。

■MFD事業の会員数は増加基調

 MFD事業の会員数は、15年3月期末15万2771人、16年3月期末18万2905人、17年3月期末20万3441人、18年3月期末22万1727人、19年3月期末24万4651人と増加基調である。19年3月期末の定期コース会員数は8162人で、18年3月期末比237人増加した。1件あたり購入単価は概ね7000円前後で推移している。

 全国の医療機関や調剤薬局など2万ヶ所以上の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」など多様な健康食の開発やカウンセリングが強みである。

■20年3月期2Q累計減益だが通期大幅増収増益予想

 20年3月期の非連結業績予想は、売上高が19年3月期比41.5%増の48億02百万円、営業利益が31.0%増の9億34百万円、経常利益が12.0%増の7億83百万円、純利益が13.5%増の5億01百万円としている。配当予想は3円(期末一括)としている。初配当である。

 MFD事業の健康食宅配会員数が増加基調であり、第4四半期に稼働予定の新工場も寄与して大幅増収増益予想である。セグメント別の計画は、MFD事業の売上高が45.9%増の43億42百万円で営業利益が33.2%増の9億87百万円、マーケティング事業の売上高が9.8%増の4億60百万円で営業利益が4.0%増の3億22百万円としている。なお営業外費用で新工場稼働に伴う初期費用の発生を見込んでいる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比1.3%増の16億94百万円、営業利益が24.7%減の2億59百万円、経常利益が24.9%減の2億59百万円、純利益が25.0%減の1億64百万円だった。計画を下回り減益だった。MFD事業は会員数が25万人を突破したが計画未達で5.9%増収、6.7%減益だった。マーケティング事業は一部案件の期ズレで計画未達となり32.0%減収、40.1%減益だった。

 第2四半期累計の進捗率は期ズレも影響して低水準だが、通期は第4四半期に稼働予定の新工場も寄与して大幅増収増益予想である。通期ベースで収益拡大を期待したい。

■23年3月期営業利益20億円目標

 中期経営計画「will2022」では目標値に23年3月期売上高100億円、営業利益20億円、営業利益率20%を掲げている。セグメント別目標は、MFD事業が売上高91億円、営業利益20億円、マーケティング事業が売上高6億円、営業利益4億円、新設予定のメディア事業が売上高3億円、営業利益2億円、営業利益調整の全社費用6億円としている。

 MFD事業では、SPA(製造小売業)モデルへの事業構造転換を推進し、圧倒的NO.1の健康食ブランドの確立を目指す。マーケティング事業では、医療機関リコメンドサンプリングを成長ドライバーとして大型契約獲得を推進し、商品力を高めてTVCMと競争できるサービス提供を目指す。新設予定のメディア事業では、ポイント家電を軸に自社の強みを活かした新事業を創出し、第3の収益柱を目指す。

 一人暮らし高齢者の増加、生活習慣病患者や食事制限対象者などの増加を背景として、健康食宅配市場の拡大が予想される。従来の食事宅配サービスと一線を画した健康食メニュー開発力などを武器として、中期的に収益拡大基調を期待したい。

■株価は目先的な売り一巡

 株価は第2四半期累計減益を嫌気する形で急落したが、目先的な売り一巡して反発を期待したい。11月5日の終値は1295円、今期予想PER(会社予想のEPS78円52銭で算出)は約16倍、今期予想配当利回り(会社予想3円で算出)は約0.2%、前期実績PBR(前期実績BPS426円85銭で算出)は約3.0倍、時価総額は約83億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月03日更新]

ファンデリーは戻り試す、20年3月期大幅増収増益予想

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。健康食宅配会員数が増加基調であり、20年3月期は新工場も寄与して大幅増収増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は8月の直近安値圏から切り返している。戻りを試す展開を期待したい。なお10月31日に第2四半期決算発表を予定している。

■健康食宅配サービスのMFD事業が主力

 健康食宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業を主力として、マーケティング事業も展開している。19年3月期事業別売上高構成比はMFD事業88%、マーケティング事業12%だった。

 MFD事業は健康食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」などを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。

 健康食宅配サービスから派生した事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーなどからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などのマーケティング事業も展開し、収益源の多様化を推進している。

 MFD事業では、おせち料理などで12月の売上高が増加する季節要因がある。またマーケティング事業では業務受託売上が下期偏重だったが、徐々に平準化が進んでいる。

 なお需要拡大に対応して、MFD事業の初の生産拠点となる新工場を建設(20年3月期中に操業予定)する。事業構造をSPA(製造小売業)モデルへ転換し、品質向上を目指す。

■MFD事業の会員数は増加基調

 MFD事業の会員数は、15年3月期末15万2771人、16年3月期末18万2905人、17年3月期末20万3441人、18年3月期末22万1727人、19年3月期末24万4651人と増加基調である。19年3月期末の定期コース会員数は8162人で、18年3月期末比237人増加した。1件あたり購入単価は概ね7000円前後で推移している。

 全国の医療機関や調剤薬局など2万ヶ所以上の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」など多様な健康食の開発やカウンセリングが強みである。

■20年3月期大幅増収増益予想

 20年3月期の非連結業績予想は、売上高が19年3月期比41.5%増の48億02百万円、営業利益が31.0%増の9億34百万円、経常利益が12.0%増の7億83百万円、純利益が13.5%増の5億01百万円としている。配当予想は年間3円(期末一括)としている。初配当で予想配当性向は3.8%となる。

 MFD事業の健康食宅配会員数が増加基調であり、第4四半期に新工場が稼働して寄与する。セグメント別の計画は、MFD事業の売上高が45.9%増の43億42百万円で営業利益が33.2%増の9億87百万円、マーケティング事業の売上高が9.8%増の4億60百万円で営業利益が4.0%増の3億22百万円としている。なお営業外費用で新工場稼働に伴う初期費用の発生を見込んでいる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比10.9%増の9億08百万円で、営業利益が12.3%増の1億69百万円、経常利益が12.4%増の1億69百万円、純利益が12.3%増の1億07百万円だった。

 MFD事業は会員数が順調に増加して18.5%増収、マーケティング事業は業務委託売上が拡大して22.4%増収と、いずれも好調に推移した。MFD事業の会員数は10.7%増の24万9979人、定期コース会員数は8.3%増の8819人となった。

 第1四半期の進捗率は売上高18.9%、営業利益18.1%と低水準の形だが、第4四半期に新工場が稼働して寄与する。収益拡大を期待したい。

■23年3月期営業利益20億円目標

 中期経営計画「will2022」では目標値に23年3月期売上高100億円、営業利益20億円、営業利益率20%を掲げている。セグメント別目標は、MFD事業が売上高91億円、営業利益20億円、マーケティング事業が売上高6億円、営業利益4億円、新設予定のメディア事業が売上高3億円、営業利益2億円、営業利益調整の全社費用6億円としている。

 MFD事業では、SPA(製造小売業)モデルへの事業構造転換を推進し、圧倒的NO.1の健康食ブランドの確立を目指す。マーケティング事業では、医療機関リコメンドサンプリングを成長ドライバーとして大型契約獲得を推進し、商品力を高めてTVCMと競争できるサービス提供を目指す。新設予定のメディア事業では、ポイント家電を軸に自社の強みを活かした新事業を創出し、第3の収益柱を目指す。

 一人暮らし高齢者の増加、生活習慣病患者や食事制限対象者などの増加を背景として、健康食宅配市場の拡大が予想される。従来の食事宅配サービスと一線を画した健康食メニュー開発力などを武器として、中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は戻り試す

 株価は8月の直近安値圏から切り返している。戻りを試す展開を期待したい。10月2日の終値は1460円、今期予想PER(会社予想EPS78円52銭で算出)は約19倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間3円で算出)は約0.2%、前期実績PBR(前期実績のBPS426円85銭で算出)は約3.4倍、時価総額は約94億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月03日更新]

ファンデリーは上値試す、20年3月期大幅増収増益予想

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。健康食宅配会員数が増加基調であり、20年3月期は新工場も寄与して大幅増収増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は6月の年初来高値から反落したが、調整一巡して反発の動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。

■健康食宅配サービスのMFD事業が主力

 健康食宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業を主力として、マーケティング事業も展開している。19年3月期事業別売上高構成比はMFD事業88%、マーケティング事業12%だった。

 MFD事業は健康食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」などを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。

 健康食宅配サービスから派生した事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーなどからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などのマーケティング事業も展開し、収益源の多様化を推進している。

 MFD事業では、おせち料理などで12月の売上高が増加する季節要因がある。またマーケティング事業では業務受託売上が下期偏重だったが、徐々に平準化が進んでいる。

 なお需要拡大に対応して、MFD事業の初の生産拠点となる新工場を建設(20年3月期中に操業予定)する。事業構造をSPA(製造小売業)モデルへ転換し、品質向上を目指す。

■MFD事業の会員数は増加基調

 MFD事業の会員数は、15年3月期末15万2771人、16年3月期末18万2905人、17年3月期末20万3441人、18年3月期末22万1727人、19年3月期末24万4651人と増加基調である。19年3月期末の定期コース会員数は8162人で、18年3月期末比237人増加した。1件あたり購入単価は概ね7000円前後で推移している。

 全国の医療機関や調剤薬局など2万ヶ所以上の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」など多様な健康食の開発やカウンセリングが強みである。

■20年3月期大幅増収増益予想

 20年3月期の非連結業績予想は、売上高が19年3月期比41.5%増の48億02百万円、営業利益が31.0%増の9億34百万円、経常利益が12.0%増の7億83百万円、純利益が13.5%増の5億01百万円としている。配当予想は年間3円(期末一括)としている。初配当で予想配当性向は3.8%となる。

 MFD事業の健康食宅配会員数が増加基調であり、第4四半期に新工場が稼働して寄与する。セグメント別の計画は、MFD事業の売上高が45.9%増の43億42百万円で営業利益が33.2%増の9億87百万円、マーケティング事業の売上高が9.8%増の4億60百万円で営業利益が4.0%増の3億22百万円としている。なお営業外費用で新工場稼働に伴う初期費用の発生を見込んでいる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比10.9%増の9億08百万円で、営業利益が12.3%増の1億69百万円、経常利益が12.4%増の1億69百万円、純利益が12.3%増の1億07百万円だった。

 MFD事業は会員数が順調に増加して18.5%増収、マーケティング事業は業務委託売上が拡大して22.4%増収と、いずれも好調に推移した。MFD事業の会員数は10.7%増の24万9979人、定期コース会員数は8.3%増の8819人となった。

 第1四半期の進捗率は売上高18.9%、営業利益18.1%と低水準の形だが、第4四半期に新工場が稼働して寄与する。収益拡大を期待したい。

■23年3月期営業利益20億円目標

 中期経営計画「will2022」では目標値に23年3月期売上高100億円、営業利益20億円、営業利益率20%を掲げている。セグメント別目標は、MFD事業が売上高91億円、営業利益20億円、マーケティング事業が売上高6億円、営業利益4億円、新設予定のメディア事業が売上高3億円、営業利益2億円、営業利益調整の全社費用6億円としている。

 MFD事業では、SPA(製造小売業)モデルへの事業構造転換を推進し、圧倒的NO.1の健康食ブランドの確立を目指す。マーケティング事業では、医療機関リコメンドサンプリングを成長ドライバーとして大型契約獲得を推進し、商品力を高めてTVCMと競争できるサービス提供を目指す。新設予定のメディア事業では、ポイント家電を軸に自社の強みを活かした新事業を創出し、第3の収益柱を目指す。

 一人暮らし高齢者の増加、生活習慣病患者や食事制限対象者などの増加を背景として、健康食宅配市場の拡大が予想される。従来の食事宅配サービスと一線を画した健康食メニュー開発力などを武器として、中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は上値試す

 株価は6月の年初来高値から反落したが、調整一巡して反発の動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。9月2日の終値は1527円、今期予想PER(会社予想のEPS78円52銭で算出)は約19倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間3円で算出)は約0.2%、前期実績PBR(前期実績のBPS426円85銭で算出)は約3.6倍、時価総額は約97億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月05日更新]

ファンデリーは目先的な売り一巡して戻り試す、20年3月期大幅増収増益予想で1Q順調

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。健康食宅配会員数が増加基調であり、20年3月期は新工場も寄与して大幅増収増益予想である。第1四半期は2桁増収増益と順調だった。通期も収益拡大を期待したい。株価は第1四半期決算発表を機に急落する形となったが、目先的な売り一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■健康食宅配サービスのMFD事業が主力

 健康食宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業を主力として、マーケティング事業も展開している。19年3月期事業別売上高構成比はMFD事業88%、マーケティング事業12%だった。

 MFD事業は健康食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」などを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。

 健康食宅配サービスから派生した事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーなどからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などのマーケティング事業も展開し、収益源の多様化を推進している。

 MFD事業では、おせち料理などで12月の売上高が増加する季節要因がある。またマーケティング事業では業務受託売上が下期偏重だったが、徐々に平準化が進んでいる。

 なお需要拡大に対応して、MFD事業の初の生産拠点となる新工場を建設(20年3月期中に操業予定)する。事業構造をSPA(製造小売業)モデルへ転換し、品質向上を目指す。

■MFD事業の会員数は増加基調

 MFD事業の会員数は、15年3月期末15万2771人、16年3月期末18万2905人、17年3月期末20万3441人、18年3月期末22万1727人、19年3月期末24万4651人と増加基調である。19年3月期末の定期コース会員数は8162人で、18年3月期末比237人増加した。1件あたり購入単価は概ね7000円前後で推移している。

 全国の医療機関や調剤薬局など2万ヶ所以上の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」など多様な健康食の開発やカウンセリングが強みである。

 健康食通販カタログ「ミールタイム」の発行部数は、19年3月発行「ミールタイム2019春号」から各号80万部に増刷(従来は各号75万部)した。さらなる会員数拡大を目指す。

■20年3月期大幅増収増益予想で1Q順調

 20年3月期の非連結業績予想は、売上高が19年3月期比41.5%増の48億02百万円、営業利益が31.0%増の9億34百万円、経常利益が12.0%増の7億83百万円、純利益が13.5%増の5億01百万円としている。配当予想は年間3円(期末一括)としている。初配当で予想配当性向は3.8%となる。

 MFD事業の健康食宅配会員数が増加基調であり、新工場稼働で第4四半期から大幅増収増益を見込んでいる。セグメント別計画は、MFD事業の売上高が45.9%増の43億42百万円で営業利益が33.2%増の9億87百万円、マーケティング事業の売上高が9.8%増の4億60百万円で営業利益が4.0%増の3億22百万円としている。なお営業外費用で新工場稼働に伴う初期費用の発生を見込んでいる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比10.9%増の9億08百万円で、営業利益が12.3%増の1億69百万円、経常利益が12.4%増の1億69百万円、純利益が12.3%増の1億07百万円だった。

 MFD事業は会員数が順調に増加して18.5%増収、マーケティング事業は業務委託売上が拡大して22.4%増収と、いずれも好調に推移した。MFD事業の会員数は10.7%増の24万9979人、定期コース会員数は8.3%増の8819人となった。

 第1四半期の進捗率は売上高18.9%、営業利益18.1%で低水準の形だが、期初時点で下期偏重の計画のためネガティブ要因とはならない。通期ベースでも収益拡大を期待したい。

■23年3月期営業利益20億円目標

 中期経営計画「will2022」では目標値に23年3月期売上高100億円、営業利益20億円、営業利益率20%を掲げている。セグメント別目標は、MFD事業が売上高91億円、営業利益20億円、マーケティング事業が売上高6億円、営業利益4億円、新設予定のメディア事業が売上高3億円、営業利益2億円、営業利益調整の全社費用6億円としている。

 MFD事業では、SPA(製造小売業)モデルへの事業構造転換を推進し、圧倒的NO.1の健康食ブランドの確立を目指す。マーケティング事業では、医療機関リコメンドサンプリングを成長ドライバーとして大型契約獲得を推進し、商品力を高めてTVCMと競争できるサービス提供を目指す。新設予定のメディア事業では、ポイント家電を軸に自社の強みを活かした新事業を創出し、第3の収益柱を目指す。

 一人暮らし高齢者の増加、生活習慣病患者や食事制限対象者などの増加を背景として、健康食宅配市場の拡大が予想される。従来の食事宅配サービスと一線を画した健康食メニュー開発力などを武器として、中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は戻り試す

 株価は第1四半期決算発表を機に急落する形となったが、目先的な売り一巡して戻りを試す展開を期待したい。8月2日の終値は1328円、今期予想PER(会社予想EPS78円52銭で算出)は約17倍、今期予想配当利回り(会社予想年間3円で算出)は約0.2%、前期実績PBR(前期実績BPS426円85銭で算出)は約3.1倍、時価総額は約85億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月02日更新]

ファンデリーは18年4月高値目指す、20年3月期大幅増収増益予想

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。健康食宅配会員数が増加基調であり、20年3月期は新工場も寄与して大幅増収増益予想である。株価は年初来高値圏だ。18年4月の上場来高値を目指す展開を期待したい。

■健康食宅配サービスのMFD事業が主力

 健康食宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業を主力として、マーケティング事業も展開している。19年3月期事業別売上高構成比はMFD事業88%、マーケティング事業12%だった。

 MFD事業は健康食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」などを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。

 健康食宅配サービスから派生した事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーなどからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などのマーケティング事業も展開し、収益源の多様化を推進している。

 MFD事業では、おせち料理などで12月の売上高が増加する季節要因がある。またマーケティング事業では業務受託売上が下期偏重だったが、徐々に平準化が進んでいる。

 なお需要拡大に対応して、MFD事業の初の生産拠点となる新工場を建設(20年3月期中に操業予定)する。事業構造をSPA(製造小売業)モデルへ転換し、品質向上を目指す。

■MFD事業の会員数は増加基調

 MFD事業の会員数は、15年3月期末15万2771人、16年3月期末18万2905人、17年3月期末20万3441人、18年3月期末22万1727人、19年3月期末24万4651人と増加基調である。19年3月期末の定期コース会員数は8162人で、18年3月期末比237人増加した。1件あたり購入単価は概ね7000円前後で推移している。

 全国の医療機関や調剤薬局など2万ヶ所以上の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」など多様な健康食の開発やカウンセリングが強みである。

 健康食通販カタログ「ミールタイム」の発行部数は、19年3月発行「ミールタイム2019春号」から各号80万部に増刷(従来は各号75万部)した。さらなる会員数拡大を目指す。

■20年3月期大幅増収増益予想で初配当

 20年3月期の非連結業績予想は、売上高が19年3月期比41.5%増の48億02百万円、営業利益が31.0%増の9億34百万円、経常利益が12.0%増の7億83百万円、純利益が13.5%増の5億01百万円としている。配当予想は年間3円(期末一括)としている。初配当で、予想配当性向は3.8%となる。

 MFD事業の健康食宅配会員数が増加基調であり、新工場稼働で第4四半期から大幅増収増益を見込んでいる。セグメント別計画は、MFD事業の売上高が45.9%増の43億42百万円で営業利益が33.2%増の9億87百万円、マーケティング事業の売上高が9.8%増の4億60百万円で営業利益が4.0%増の3億22百万円としている。なお営業外費用で新工場稼働に伴う初期費用の発生を見込んでいる。

■23年3月期営業利益20億円目標

 中期経営計画「will2022」では目標値に23年3月期売上高100億円、営業利益20億円、営業利益率20%を掲げている。セグメント別目標は、MFD事業が売上高91億円、営業利益20億円、マーケティング事業が売上高6億円、営業利益4億円、新設予定のメディア事業が売上高3億円、営業利益2億円、営業利益調整の全社費用6億円としている。

 MFD事業では、SPA(製造小売業)モデルへの事業構造転換を推進し、圧倒的NO.1の健康食ブランドの確立を目指す。マーケティング事業では、医療機関リコメンドサンプリングを成長ドライバーとして大型契約獲得を推進し、商品力を高めてTVCMと競争できるサービス提供を目指す。新設予定のメディア事業では、ポイント家電を軸に自社の強みを活かした新事業を創出し、第3の収益柱を目指す。

 一人暮らし高齢者の増加、生活習慣病患者や食事制限対象者などの増加を背景として、健康食宅配市場の拡大が予想される。従来の食事宅配サービスと一線を画した健康食メニュー開発力などを武器として、中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は18年4月高値目指す

 株価は年初来高値圏だ。18年4月の上場来高値を目指す展開を期待したい。7月1日の終値は1650円、今期予想PER(会社予想EPS78円52銭で算出)は約21倍、今期予想配当利回り(会社予想年間3円で算出)は約0.2%、前期実績PBR(前期実績BPS426円85銭で算出)は約3.9倍、時価総額は約105億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月17日更新]

ファンデリーは上値試す、20年3月期大幅増収増益予想で初配当

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。健康食宅配会員数が増加基調であり、20年3月期は新工場も寄与して大幅増収増益予想である。初配当も実施する。株価は年初来高値圏で堅調だ。上値を試す展開を期待したい。

■健康食宅配サービスのMFD事業が主力

 健康食宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業を主力として、マーケティング事業も展開している。19年3月期事業別売上高構成比はMFD事業88%、マーケティング事業12%だった。

 MFD事業は健康食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」などを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。

 健康食宅配サービスから派生した事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーなどからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などのマーケティング事業も展開し、収益源の多様化を推進している。

 MFD事業では、おせち料理などで12月の売上高が増加する季節要因がある。またマーケティング事業では業務受託売上が下期偏重だったが、徐々に平準化が進んでいる。

 なお需要拡大に対応して、MFD事業の初の生産拠点となる新工場を建設(20年3月期中に操業予定)する。事業構造をSPA(製造小売業)モデルへ転換し、品質向上を目指す。

■MFD事業の会員数は増加基調

 MFD事業の会員数は、15年3月期末15万2771人、16年3月期末18万2905人、17年3月期末20万3441人、18年3月期末22万1727人、19年3月期末24万4651人と増加基調である。19年3月期末の定期コース会員数は8162人で、18年3月期末比237人増加した。1件あたり購入単価は概ね7000円前後で推移している。

 全国の医療機関や調剤薬局など2万ヶ所以上の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」など多様な健康食の開発やカウンセリングが強みである。

 健康食通販カタログ「ミールタイム」の発行部数は、19年3月発行「ミールタイム2019春号」から各号80万部に増刷(従来は各号75万部)した。さらなる会員数拡大を目指す。

■20年3月期大幅増収増益予想で初配当

 20年3月期の非連結業績予想は、売上高が19年3月期比41.5%増の48億02百万円、営業利益が31.0%増の9億34百万円、経常利益が12.0%増の7億83百万円、純利益が13.5%増の5億01百万円としている。配当予想は年間3円(期末一括)としている。初配当で、予想配当性向は3.8%となる。

 MFD事業の健康食宅配会員数が増加基調であり、新工場稼働で第4四半期から大幅増収増益を見込んでいる。セグメント別計画は、MFD事業の売上高が45.9%増の43億42百万円で営業利益が33.2%増の9億87百万円、マーケティング事業の売上高が9.8%増の4億60百万円で営業利益が4.0%増の3億22百万円としている。なお営業外費用で新工場稼働に伴う初期費用の発生を見込んでいる。

■23年3月期営業利益20億円目標

 中期経営計画「will2022」では目標値に23年3月期売上高100億円、営業利益20億円、営業利益率20%を掲げている。セグメント別目標は、MFD事業が売上高91億円、営業利益20億円、マーケティング事業が売上高6億円、営業利益4億円、新設予定のメディア事業が売上高3億円、営業利益2億円、営業利益調整の全社費用6億円としている。

 MFD事業では、SPA(製造小売業)モデルへの事業構造転換を推進し、圧倒的NO.1の健康食ブランドの確立を目指す。マーケティング事業では、医療機関リコメンドサンプリングを成長ドライバーとして大型契約獲得を推進し、商品力を高めてTVCMと競争できるサービス提供を目指す。新設予定のメディア事業では、ポイント家電を軸に自社の強みを活かした新事業を創出し、第3の収益柱を目指す。

 一人暮らし高齢者の増加、生活習慣病患者や食事制限対象者などの増加を背景として、健康食宅配市場の拡大が予想される。従来の食事宅配サービスと一線を画した健康食メニュー開発力などを武器として、中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は上値試す

 株価は年初来高値圏で堅調だ。上値を試す展開を期待したい。6月14日の終値は1547円、今期予想PER(会社予想EPS78円52銭で算出)は約20倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間3円で算出)は約0.2%、前期実績PBR(前期実績BPS426円85銭で算出)は約3.6倍、時価総額は約99億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月13日更新]

ファンデリーは上場来高値目指す、20年3月期大幅増収増益予想で初配当

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。健康食宅配会員数が増加基調で、19年3月期は7期連続増収増益だった。20年3月期は新工場も寄与して大幅増収増益予想である。そして初配当も実施する。これを好感して株価は急伸している。18年4月の上場来高値を目指す展開を期待したい。

■健康食宅配サービスのMFD事業が主力

 健康食宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業を主力として、マーケティング事業も展開している。19年3月期事業別売上高構成比はMFD事業88%、マーケティング事業12%だった。

 MFD事業は健康食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」などを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。

 健康食宅配サービスから派生した事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーなどからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などのマーケティング事業も展開し、収益源の多様化を推進している。

 MFD事業では、おせち料理などで12月の売上高が増加する季節要因がある。またマーケティング事業では業務受託売上が下期偏重だったが、徐々に平準化が進んでいる。

 なお需要拡大に対応して、MFD事業の初の生産拠点となる新工場を建設(20年3月期中に操業予定)する。事業構造をSPA(製造小売業)モデルへ転換し、品質向上を目指す。

■MFD事業の会員数は増加基調

 MFD事業の会員数は、15年3月期末15万2771人、16年3月期末18万2905人、17年3月期末20万3441人、18年3月期末22万1727人、19年3月期末24万4651人と増加基調である。19年3月期末の定期コース会員数は8162人で、18年3月期末比237人増加した。1件あたり購入単価は概ね7000円前後で推移している。

 全国の医療機関や調剤薬局など2万ヶ所以上の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」など多様な健康食の開発やカウンセリングが強みである。

 健康食通販カタログ「ミールタイム」の発行部数は、19年3月発行「ミールタイム2019春号」から各号80万部に増刷(従来は各号75万部)した。さらなる会員数拡大を目指す。

■19年3月期は7期連続増収増益、20年3月期大幅増収増益予想で初配当

 19年3月期非連結業績は、売上高が18年3月期比2.7%増の33億94百万円、営業利益が9.9%増の7億13百万円、経常利益が7.2%増の6億99百万円、純利益が5.0%増の4億41百万円だった。売上高は計画をやや下回ったが、利益は概ね計画水準で着地し、7期連続増収増益だった。

 MFD事業は1.5%増収で10.3%営業増益だった。MFD事業の会員数は前年同期比2万2924人増加の24万4651人、定期コース会員数は237人増加の8162人となった。テレビ番組での紹介も寄与して第4四半期に会員数が大幅増加した。マーケティング事業は12.3%増収で11.1%営業増益だった。積極的な営業活動を推進し、業務受託売上が拡大した。

 20年3月期の非連結業績予想は、売上高が19年3月期比41.5%増の48億02百万円、営業利益が31.0%増の9億34百万円、経常利益が12.0%増の7億83百万円、純利益が13.5%増の5億01百万円としている。また初配当を実施する。配当予想は年間3円(期末一括)としている。予想配当性向は3.8%となる。

 MFD事業の健康食宅配会員数が増加基調であり、新工場稼働で第4四半期から大幅増収増益を見込んでいる。セグメント別計画は、MFD事業の売上高が45.9%増の43億42百万円で営業利益が33.2%増の9億87百万円、マーケティング事業の売上高が9.8%増の4億60百万円で営業利益が4.0%増の3億22百万円としている。なお営業外費用で新工場稼働に伴う初期費用の発生を見込んでいる。

■23年3月期営業利益20億円目標

 中期経営計画「will2022」では目標値に23年3月期売上高100億円、営業利益20億円、営業利益率20%を掲げている。セグメント別目標は、MFD事業が売上高91億円、営業利益20億円、マーケティング事業が売上高6億円、営業利益4億円、新設予定のメディア事業が売上高3億円、営業利益2億円、営業利益調整の全社費用6億円としている。

 MFD事業では、SPA(製造小売業)モデルへの事業構造転換を推進し、圧倒的NO.1の健康食ブランドの確立を目指す。マーケティング事業では、医療機関リコメンドサンプリングを成長ドライバーとして大型契約獲得を推進し、商品力を高めてTVCMと競争できるサービス提供を目指す。新設予定のメディア事業では、ポイント家電を軸に自社の強みを活かした新事業を創出し、第3の収益柱を目指す。

 一人暮らし高齢者の増加、生活習慣病患者や食事制限対象者などの増加を背景として、健康食宅配市場の拡大が予想される。従来の食事宅配サービスと一線を画した健康食メニュー開発力などを武器として、中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は急伸

 株価は急伸している。安値圏1100円近辺でのモミ合いから上放れて5月10日には1655円まで上伸した。18年4月の上場来高値2413円を目指す展開を期待したい。5月10日の終値は1527円、今期予想PER(会社予想EPS78円52銭で算出)は約19倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間3円で算出)は約0.2%、前期実績PBR(前期実績BPS426円85銭で算出)は約3.6倍、時価総額は約97億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月01日更新]

ファンデリーは戻り歩調、19年3月期増収増益予想で20年3月期も収益拡大期待

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。健康食宅配会員数が増加基調であり、19年3月期増収増益予想である。そして20年3月期も収益拡大を期待したい。株価は下値固め完了して戻り歩調だ。出直りを期待したい。なお4月26日に19年3月期決算発表を予定している。

■健康食宅配サービスのMFD事業が主力

 健康食宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業、およびマーケティング事業を展開している。18年3月期事業別売上高構成比はMFD事業89%、マーケティング事業11%だった。

 MFD事業は健康食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」などを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。

 健康食宅配サービスから派生した事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーなどからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などのマーケティング事業も展開し、収益源の多様化を推進している。

 MFD事業は、おせち料理などで12月の売上高が増加する季節要因がある。またマーケティング事業では業務受託売上が下期偏重だったが、徐々に平準化が進んでいる。

 需要拡大に対応してMFD事業の初の生産拠点となる新工場を建設する。18年度内に着工、19年度内に操業予定としている。新工場建設資金として50億円の借入を行う。

■MFD事業の会員数は増加基調

 MFD事業の会員数は、15年3月期末15万2771人、16年3月期末18万2905人、17年3月期末20万3441人、18年3月期末22万1727人と増加基調である。なお18年3月期末の定期コース会員数は7925人で、17年3月期末比642人増加した。

 全国の医療機関や調剤薬局などの紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」など多様な健康食の開発やカウンセリングが強みである。18年3月には紹介ネットワーク数が2万ヶ所を突破(17年3月期末は1万7596ヶ所)した。1件あたり購入単価は6900円前後で推移している。

 健康食通販カタログ「ミールタイム」の発行部数は、19年3月発行「ミールタイム2019春号」から各号80万部に増刷(現在は各号75万部)する。さらなる会員数拡大を目指す。

■19年3月期増収増益予想、20年3月期も収益拡大期待

 19年3月期の非連結業績予想は、売上高が18年3月期比10.4%増の36億50百万円、営業利益が8.6%増の7億05百万円、経常利益が6.8%増の6億96百万円、純利益が6.0%増の4億45百万円としている。7期連続増収増益予想である。利益配分については、事業規模や収益が安定成長段階に入ったと判断された時点で、配当による株主への利益還元に努めるとしている。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比1.6%増の25億52百万円、営業利益が8.4%増の5億44百万円、経常利益が8.4%増の5億44百万円、そして純利益が9.0%増の3億46百万円だった。MFD事業は0.5%増収で8.8%営業増益、マーケティング事業は10.2%増収で7.9%営業増益だった。いずれも順調に伸長した。

 なおMFD事業の会員数は前年同期比1万5720人増加の23万3227人、定期コース会員数は259人増加の8045人、1件あたり購入単価は113円増加の7085円となった。

 通期ベースでもMFD事業は健康食宅配会員数が増加基調であり、マーケティング事業は高利益率を維持する。セグメント別の計画は、MFD事業の売上高が9.8%増の32億20百万円で営業利益が12.1%増の7億53百万円、マーケティング事業の売上高が15.2%増の4億30百万円で営業利益が9.8%増の3億06百万円としている。

 第3四半期累計の進捗率は売上高69.9%、営業利益77.2%と概ね順調である。下期の構成比が高い特性も考慮すれば、通期ベースでも好業績が期待される。そして20年3月期も収益拡大を期待したい。

■23年3月期営業利益20億円目標

 中期経営計画「will2022」では目標値に23年3月期売上高100億円、営業利益20億円、営業利益率20%を掲げている。セグメント別目標は、MFD事業が売上高91億円、営業利益20億円、マーケティング事業が売上高6億円、営業利益4億円、新設予定のメディア事業が売上高3億円、営業利益2億円、営業利益調整の全社費用6億円としている。

 MFD事業では、SPA(製造小売業)モデルへの事業構造転換を推進し、圧倒的NO.1の健康食ブランドの確立を目指す。マーケティング事業では、医療機関リコメンドサンプリングを成長ドライバーとして大型契約獲得を推進し、商品力を高めてTVCMと競争できるサービス提供を目指す。新設予定のメディア事業では、ポイント家電を軸に自社の強みを活かした新事業を創出し、第3の収益柱を目指す。

 一人暮らし高齢者の増加、生活習慣病患者や食事制限対象者などの増加を背景として、健康食宅配市場の拡大が予想される。従来の食事宅配サービスと一線を画した健康食メニュー開発力などを武器として、中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は戻り歩調

 株価は900円近辺で下値固め完了して戻り歩調だ。3月20日には1243円まで伸長した。出直りを期待したい。3月29日の終値は1208円、前期推定PER(会社予想EPS69円93銭で算出)は約17倍、前々期実績PBR(前々期実績BPS358円03銭で算出)は約3.4倍、時価総額は約77億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月04日更新]

ファンデリーは調整一巡して出直り期待、19年3月期増収増益予想

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。健康食宅配会員数が増加基調であり、19年3月期増収増益予想である。株価は反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■健康食宅配サービスのMFD事業が主力

 健康食宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業、およびマーケティング事業を展開している。18年3月期事業別売上高構成比はMFD事業89%、マーケティング事業11%だった。

 MFD事業は健康食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」などを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。

 健康食宅配サービスから派生した事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーなどからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などのマーケティング事業も展開し、収益源の多様化を推進している。

 MFD事業は、おせち料理などで12月の売上高が増加する季節要因がある。またマーケティング事業では業務受託売上が下期偏重だったが、徐々に平準化が進んでいる。

 需要拡大に対応してMFD事業の初の生産拠点となる新工場を建設する。18年度内に着工、19年度内に操業予定としている。新工場建設資金として50億円の借入を行う。

■MFD事業の会員数は増加基調

 MFD事業の会員数は、15年3月期末15万2771人、16年3月期末18万2905人、17年3月期末20万3441人、18年3月期末22万1727人と増加基調である。なお18年3月期末の定期コース会員数は7925人で、17年3月期末比642人増加した。

 全国の医療機関や調剤薬局などの紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」など多様な健康食の開発やカウンセリングが強みである。18年3月には紹介ネットワーク数が2万ヶ所を突破(17年3月期末は1万7596ヶ所)した。1件あたり購入単価は6900円前後で推移している。

 健康食通販カタログ「ミールタイム」の発行部数は、19年3月発行「ミールタイム2019春号」から各号80万部に増刷(現在は各号75万部)する。さらなる会員数拡大を目指す。

■19年3月期増収増益予想

 19年3月期の非連結業績予想は、売上高が18年3月期比10.4%増の36億50百万円、営業利益が8.6%増の7億05百万円、経常利益が6.8%増の6億96百万円、純利益が6.0%増の4億45百万円としている。7期連続増収増益予想である。利益配分については、事業規模や収益が安定成長段階に入ったと判断された時点で、配当による株主への利益還元に努めるとしている。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比1.6%増の25億52百万円、営業利益が8.4%増の5億44百万円、経常利益が8.4%増の5億44百万円、そして純利益が9.0%増の3億46百万円だった。MFD事業は0.5%増収で8.8%営業増益、マーケティング事業は10.2%増収で7.9%営業増益だった。いずれも順調に伸長した。

 なおMFD事業の会員数は前年同期比1万5720人増加の23万3227人、定期コース会員数は259人増加の8045人、1件あたり購入単価は113円増加の7085円となった。

 通期ベースでもMFD事業は健康食宅配会員数が増加基調であり、マーケティング事業は高利益率を維持する。セグメント別の計画は、MFD事業の売上高が9.8%増の32億20百万円で営業利益が12.1%増の7億53百万円、マーケティング事業の売上高が15.2%増の4億30百万円で営業利益が9.8%増の3億06百万円としている。

 第3四半期累計の進捗率は売上高69.9%、営業利益77.2%と概ね順調である。下期の構成比が高い特性も考慮すれば、通期ベースでも好業績が期待される。

■23年3月期営業利益20億円目標

 中期経営計画「will2022」では目標値に23年3月期売上高100億円、営業利益20億円、営業利益率20%を掲げている。セグメント別目標は、MFD事業が売上高91億円、営業利益20億円、マーケティング事業が売上高6億円、営業利益4億円、新設予定のメディア事業が売上高3億円、営業利益2億円、営業利益調整の全社費用6億円としている。

 MFD事業では、SPA(製造小売業)モデルへの事業構造転換を推進し、圧倒的NO.1の健康食ブランドの確立を目指す。マーケティング事業では、医療機関リコメンドサンプリングを成長ドライバーとして大型契約獲得を推進し、商品力を高めてTVCMと競争できるサービス提供を目指す。新設予定のメディア事業では、ポイント家電を軸に自社の強みを活かした新事業を創出し、第3の収益柱を目指す。

 一人暮らし高齢者の増加、生活習慣病患者や食事制限対象者などの増加を背景として、健康食宅配市場の拡大が予想される。従来の食事宅配サービスと一線を画した健康食メニュー開発力などを武器として、中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は調整一巡して出直り期待

 株価は反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。3月1日の終値は1023円、今期予想PER(会社予想EPS69円93銭で算出)は約15倍、前期実績PBR(前期実績BPS358円03銭で算出)は約2.9倍、時価総額は約65億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月05日更新]

ファンデリーは調整一巡感、19年3月期増収増益予想で3Q累計順調

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。健康食宅配会員数が増加基調であり、19年3月期増収増益予想である。そして第3四半期累計は順調だった。株価は12月の安値から切り返して調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■健康食宅配サービスのMFD事業が主力

 健康食宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業、およびマーケティング事業を展開している。18年3月期事業別売上高構成比はMFD事業89%、マーケティング事業11%だった。

 MFD事業は健康食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」などを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。

 健康食宅配サービスから派生した事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーなどからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などのマーケティング事業も展開し、収益源の多様化を推進している。

 MFD事業は、おせち料理などで12月の売上高が増加する季節要因がある。またマーケティング事業では業務受託売上が下期偏重だったが、徐々に平準化が進んでいる。

 需要拡大に対応してMFD事業の初の生産拠点となる新工場を建設する。18年度内に着工、19年度内に操業予定としている。新工場建設資金として50億円の借入を行う。

■MFD事業の会員数は増加基調

 MFD事業の会員数は、15年3月期末15万2771人、16年3月期末18万2905人、17年3月期末20万3441人、18年3月期末22万1727人と増加基調である。なお18年3月期末の定期コース会員数は7925人で、17年3月期末比642人増加した。

 全国の医療機関や調剤薬局などの紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」など多様な健康食の開発やカウンセリングが強みである。18年3月には紹介ネットワーク数が2万ヶ所を突破(17年3月期末は1万7596ヶ所)した。1件あたり購入単価は6900円前後で推移している。

 健康食通販カタログ「ミールタイム」の発行部数は、19年3月発行「ミールタイム2019春号」から各号80万部に増刷(現在は各号75万部)する。さらなる会員数拡大を目指す。

■19年3月期増収増益予想

 19年3月期の非連結業績予想は、売上高が18年3月期比10.4%増の36億50百万円、営業利益が8.6%増の7億05百万円、経常利益が6.8%増の6億96百万円、純利益が6.0%増の4億45百万円としている。7期連続増収増益予想である。利益配分については、事業規模や収益が安定成長段階に入ったと判断された時点で、配当による株主への利益還元に努めるとしている。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比1.6%増の25億52百万円、営業利益が8.4%増の5億44百万円、経常利益が8.4%増の5億44百万円、そして純利益が9.0%増の3億46百万円だった。MFD事業は0.5%増収で8.8%営業増益、マーケティング事業は10.2%増収で7.9%営業増益だった。いずれも順調に伸長した。

 なおMFD事業の会員数は前年同期比1万5720人増加の23万3227人、定期コース会員数は259人増加の8045人、1件あたり購入単価は113円増加の7085円となった。

 通期ベースでもMFD事業は健康食宅配会員数が増加基調であり、マーケティング事業は高利益率を維持する。セグメント別の計画は、MFD事業の売上高が9.8%増の32億20百万円で営業利益が12.1%増の7億53百万円、マーケティング事業の売上高が15.2%増の4億30百万円で営業利益が9.8%増の3億06百万円としている。

 第3四半期累計の進捗率は売上高69.9%、営業利益77.2%と概ね順調である。下期の構成比が高い特性も考慮すれば、通期ベースでも好業績が期待される。

■23年3月期営業利益20億円目標

 中期経営計画「will2022」では目標値に23年3月期売上高100億円、営業利益20億円、営業利益率20%を掲げている。セグメント別目標は、MFD事業が売上高91億円、営業利益20億円、マーケティング事業が売上高6億円、営業利益4億円、新設予定のメディア事業が売上高3億円、営業利益2億円、営業利益調整の全社費用6億円としている。

 MFD事業では、SPA(製造小売業)モデルへの事業構造転換を推進し、圧倒的NO.1の健康食ブランドの確立を目指す。マーケティング事業では、医療機関リコメンドサンプリングを成長ドライバーとして大型契約獲得を推進し、商品力を高めてTVCMと競争できるサービス提供を目指す。新設予定のメディア事業では、ポイント家電を軸に自社の強みを活かした新事業を創出し、第3の収益柱を目指す。

 一人暮らし高齢者の増加、生活習慣病患者や食事制限対象者などの増加を背景として、健康食宅配市場の拡大が予想される。従来の食事宅配サービスと一線を画した健康食メニュー開発力などを武器として、中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は調整一巡感

 株価は12月の安値855円から切り返して調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。2月4日の終値は999円、今期予想PER(会社予想EPS69円93銭で算出)は約14倍、前期実績PBR(前期実績BPS358円03銭で算出)は約2.8倍、時価総額は約64億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月07日更新]

ファンデリーは調整一巡、19年3月期増収増益予想

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。健康食宅配会員数が増加基調であり、19年3月期増収増益予想である。株価は地合い悪も影響して水準を切り下げたが、調整一巡感して出直りを期待したい。

■健康食宅配サービスのMFD事業が主力

 健康食宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業、およびマーケティング事業を展開している。18年3月期事業別売上高構成比はMFD事業89%、マーケティング事業11%だった。

 MFD事業は健康食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」などを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。

 健康食宅配サービスから派生した事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーなどからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などのマーケティング事業も展開し、収益源の多様化を推進している。

 MFD事業は、おせち料理などで12月の売上高が増加する季節要因がある。またマーケティング事業では業務受託売上が下期偏重だったが、徐々に平準化が進んでいる。

 需要拡大に対応してMFD事業の初の生産拠点となる新工場を建設する。18年度内に着工、19年度内に操業予定としている。新工場建設資金として50億円の借入を行う。

 なお日興アイ・アールの2018年度全上場企業ホームページ充実度ランキングにおいて、総合ランキングおよび新興市場ランキングの最優秀サイトに選定された。

■MFD事業の会員数は増加基調

 MFD事業の会員数は、15年3月期末15万2771人、16年3月期末18万2905人、17年3月期末20万3441人、18年3月期末22万1727人と増加基調である。なお18年3月期末の定期コース会員数は7925人で、17年3月期末比642人増加した。

 全国の医療機関や調剤薬局などの紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」など多様な健康食の開発やカウンセリングが強みである。18年3月には紹介ネットワーク数が2万ヶ所を突破(17年3月期末は1万7596ヶ所)した。1件あたり購入単価は6900円前後で推移している。

 健康食通販カタログ「ミールタイム」の発行部数は、19年3月発行「ミールタイム2019春号」から各号80万部に増刷(現在は各号75万部)する。さらなる会員数拡大を目指す。

■19年3月期増収増益予想

 19年3月期の非連結業績予想は、売上高が18年3月期比10.4%増の36億50百万円、営業利益が8.6%増の7億05百万円、経常利益が6.8%増の6億96百万円、純利益が6.0%増の4億45百万円としている。7期連続増収増益予想である。利益配分については、事業規模や収益が安定成長段階に入ったと判断された時点で、配当による株主への利益還元に努めるとしている。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比1.5%増の16億73百万円、営業利益が4.1%増の3億45百万円、経常利益が4.1%増の3億45百万円、純利益が4.7%増の2億19百万円だった。

 MFD事業は0.9%増収で7.6%営業増益、マーケティング事業は5.4%増収で3.0%営業増益だった。いずれも順調に伸長した。MFD事業の会員数は1万6526人増加の22万9511人、定期コース会員数は411人増加の8172人となった。

 通期ベースでもMFD事業は健康食宅配会員数が増加基調であり、マーケティング事業は高利益率を維持する。セグメント別の計画は、MFD事業の売上高が9.8%増の32億20百万円で営業利益が12.1%増の7億53百万円、マーケティング事業の売上高が15.2%増の4億30百万円で営業利益が9.8%増の3億06百万円としている。

 第2四半期の進捗率は売上高45.8%、営業利益49.0%である。下期の構成比が高い特性も考慮すれば、通期ベースでも好業績が期待される。

■23年3月期営業利益20億円目標

 中期経営計画「will2022」では目標値に23年3月期売上高100億円、営業利益20億円、営業利益率20%を掲げている。セグメント別目標は、MFD事業が売上高91億円、営業利益20億円、マーケティング事業が売上高6億円、営業利益4億円、新設予定のメディア事業が売上高3億円、営業利益2億円、営業利益調整の全社費用6億円としている。

 MFD事業では、SPA(製造小売業)モデルへの事業構造転換を推進し、圧倒的NO.1の健康食ブランドの確立を目指す。マーケティング事業では、医療機関リコメンドサンプリングを成長ドライバーとして大型契約獲得を推進し、商品力を高めてTVCMと競争できるサービス提供を目指す。新設予定のメディア事業では、ポイント家電を軸に自社の強みを活かした新事業を創出し、第3の収益柱を目指す。

 一人暮らし高齢者の増加、生活習慣病患者や食事制限対象者などの増加を背景として、健康食宅配市場の拡大が予想される。従来の食事宅配サービスと一線を画した健康食メニュー開発力などを武器として、中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は調整一巡して出直り期待

 株価は地合い悪も影響して12月25日に昨年来安値855円まで下押したが、その後は切り返しの動きを強めている。調整一巡感して出直りを期待したい。1月4日の終値は974円、今期予想PER(会社予想EPS69円93銭で算出)は約14倍、前期実績PBR(前期実績BPS358円03銭で算出)は約2.7倍、時価総額は約62億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月06日更新]

ファンデリーは調整一巡感、19年3月期増収増益予想

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。健康食宅配会員数が増加基調であり、19年3月期増収増益予想である。株価は10月の年初来安値から下値を切り上げて調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■健康食宅配サービスのMFD事業が主力

 健康食宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業、およびマーケティング事業を展開している。18年3月期事業別売上高構成比はMFD事業89%、マーケティング事業11%だった。MFD事業は、おせち料理などで12月の売上高が増加する季節要因がある。マーケティング事業では業務受託売上が下期偏重だったが、徐々に平準化が進んでいる。

 MFD事業は健康食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」などを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。

 需要拡大に対応してMFD事業の初の生産拠点となる新工場を建設する。18年度内に着工、19年度内に操業予定としている。

■マーケティング事業も展開して収益多様化を推進

 健康食宅配サービスから派生した事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーなどからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などのマーケティング事業も展開し、収益源の多様化を推進している。

■MFD事業の会員数は増加基調

 MFD事業の会員数は、15年3月期末15万2771人、16年3月期末18万2905人、17年3月期末20万3441人、18年3月期末22万1727人と増加基調である。なお18年3月期末の定期コース会員数は7925人で、17年3月期末比642人増加した。

 全国の医療機関や調剤薬局などの紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」など多様な健康食の開発やカウンセリングが強みである。18年3月には紹介ネットワーク数が2万ヶ所を突破(17年3月期末は1万7596ヶ所)した。1件あたり購入単価は6900円前後で推移している。

 健康食通販カタログ「ミールタイム」の発行部数は、19年3月発行「ミールタイム2019春号」から各号80万部に増刷(現在は各号75万部)する。さらなる会員数拡大を目指す。

■19年3月期増収増益予想

 19年3月期の非連結業績予想は、売上高が18年3月期比10.4%増の36億50百万円、営業利益が8.6%増の7億05百万円、経常利益が6.8%増の6億96百万円、純利益が6.0%増の4億45百万円としている。7期連続増収増益予想である。利益配分については、事業規模や収益が安定成長段階に入ったと判断された時点で、配当による株主への利益還元に努めるとしている。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比1.5%増の16億73百万円、営業利益が4.1%増の3億45百万円、経常利益が4.1%増の3億45百万円、純利益が4.7%増の2億19百万円だった。

 MFD事業は0.9%増収で7.6%営業増益、マーケティング事業は5.4%増収で3.0%営業増益だった。いずれも順調に伸長した。MFD事業の会員数は1万6526人増加の22万9511人、定期コース会員数は411人増加の8172人となった。

 通期ベースでもMFD事業は健康食宅配会員数が増加基調であり、マーケティング事業は高利益率を維持する。セグメント別の計画は、MFD事業の売上高が9.8%増の32億20百万円で営業利益が12.1%増の7億53百万円、マーケティング事業の売上高が15.2%増の4億30百万円で営業利益が9.8%増の3億06百万円としている。

 第2四半期の進捗率は売上高45.8%、営業利益49.0%である。下期の構成比が高い特性も考慮すれば、通期ベースでも好業績が期待される。

■23年3月期営業利益20億円目標

 中期経営計画「will2022」では目標値に23年3月期売上高100億円、営業利益20億円、営業利益率20%を掲げている。セグメント別目標は、MFD事業が売上高91億円、営業利益20億円、マーケティング事業が売上高6億円、営業利益4億円、新設予定のメディア事業が売上高3億円、営業利益2億円、営業利益調整の全社費用6億円としている。

 MFD事業では、SPA(製造小売業)モデルへの事業構造転換を推進し、圧倒的NO.1の健康食ブランドの確立を目指す。マーケティング事業では、医療機関リコメンドサンプリングを成長ドライバーとして大型契約獲得を推進し、商品力を高めてTVCMと競争できるサービス提供を目指す。新設予定のメディア事業では、ポイント家電を軸に自社の強みを活かした新事業を創出し、第3の収益柱を目指す。

 一人暮らし高齢者の増加、生活習慣病患者や食事制限対象者などの増加を背景として、健康食宅配市場の拡大が予想される。従来の食事宅配サービスと一線を画した健康食メニュー開発力などを武器として、中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は調整一巡感

 株価は10月30日の年初来安値1003円から下値を切り上げて調整一巡感を強めている。12月5日の終値は1145円、今期予想PER(会社予想のEPS69円93銭で算出)は約16倍、前期実績PBR(前期実績のBPS358円03銭で算出)は約3.2倍、時価総額は約73億円である。出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月06日更新]

ファンデリーは反発の動き、19年3月期2Q累計増収増益と順調で通期も増収増益予想

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。健康食宅配会員数が増加基調であり、19年3月期第2四半期累計は増収増益と順調だった。通期も増収増益予想である。株価は反発の動きを強めている。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■健康食宅配サービスのMFD事業が主力

 健康食宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業、およびマーケティング事業を展開している。18年3月期事業別売上高構成比はMFD事業89%、マーケティング事業11%だった。MFD事業は、おせち料理などで12月の売上高が増加する季節要因がある。マーケティング事業では業務受託売上が下期偏重だったが、徐々に平準化が進んでいる。

 MFD事業は健康食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」などを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。

 需要拡大に対応してMFD事業の初の生産拠点となる新工場を建設する。18年度内に着工、19年度内に操業予定としている。

■マーケティング事業も展開して収益多様化を推進

 健康食宅配サービスから派生した事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーなどからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などのマーケティング事業も展開し、収益源の多様化を推進している。

■MFD事業の会員数は増加基調

 MFD事業の会員数は、15年3月期末15万2771人、16年3月期末18万2905人、17年3月期末20万3441人、18年3月期末22万1727人と増加基調である。なお18年3月期末の定期コース会員数は7925人で、17年3月期末比642人増加した。

 全国の医療機関や調剤薬局などの紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」など多様な健康食の開発やカウンセリングが強みである。18年3月には紹介ネットワーク数が2万ヶ所を突破(17年3月期末は1万7596ヶ所)した。1件あたり購入単価は6900円前後で推移している。

 健康食通販カタログ「ミールタイム」の発行部数は、19年3月発行「ミールタイム2019春号」から各号80万部に増刷(現在は各号75万部)する。さらなる会員数拡大を目指す。

■19年3月期2Q累計順調、通期も増収増益予想

 19年3月期の非連結業績予想は、売上高が18年3月期比10.4%増の36億50百万円、営業利益が8.6%増の7億05百万円、経常利益が6.8%増の6億96百万円、純利益が6.0%増の4億45百万円としている。7期連続増収増益予想である。利益配分については、事業規模や収益が安定成長段階に入ったと判断された時点で、配当による株主への利益還元に努めるとしている。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比1.5%増の16億73百万円、営業利益が4.1%増の3億45百万円、経常利益が4.1%増の3億45百万円、純利益が4.7%増の2億19百万円だった。減益予想から一転して増益での着地となった。MFD事業は0.9%増収で7.6%営業増益、マーケティング事業は5.4%増収で3.0%営業増益だった。いずれも順調に伸長した。なおMFD事業の会員数は1万6526人増加の22万9511人、定期コース会員数は411人増加の8172人となった。

 通期ベースでもMFD事業は健康食宅配会員数が増加基調であり、マーケティング事業は高利益率を維持する。セグメント別計画は、MFD事業の売上高が9.8%増の32億20百万円で営業利益が12.1%増の7億53百万円、マーケティング事業の売上高が15.2%増の4億30百万円で営業利益が9.8%増の3億06百万円としている。

 第2四半期の進捗率は売上高45.8%、営業利益49.0%である。下期の構成比が高い特性も考慮すれば、通期ベースでも好業績が期待される。

■23年3月期営業利益20億円目標

 中期経営計画「will2022」では目標値に23年3月期売上高100億円、営業利益20億円、営業利益率20%を掲げている。セグメント別目標は、MFD事業が売上高91億円、営業利益20億円、マーケティング事業が売上高6億円、営業利益4億円、新設予定のメディア事業が売上高3億円、営業利益2億円、営業利益調整の全社費用6億円としている。

 MFD事業では、SPA(製造小売業)モデルへの事業構造転換を推進し、圧倒的NO.1の健康食ブランドの確立を目指す。マーケティング事業では、医療機関リコメンドサンプリングを成長ドライバーとして大型契約獲得を推進し、商品力を高めてTVCMと競争できるサービス提供を目指す。新設予定のメディア事業では、ポイント家電を軸に自社の強みを活かした新事業を創出し、第3の収益柱を目指す。

 一人暮らし高齢者の増加、生活習慣病患者や食事制限対象者などの増加を背景として、健康食宅配市場の拡大が予想される。従来の食事宅配サービスと一線を画した健康食メニュー開発力などを武器として、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡して戻り試す

 株価は地合い悪化も影響した10月30日安値1003円から反発の動きを強めている。11月5日には1303円まで上伸した。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

 11月5日の終値は1267円、今期予想PER(会社予想のEPS69円93銭で算出)は約18倍、前期実績PBR(前期実績のBPS358円03銭で算出)は約3.5倍、時価総額は約81億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月03日更新]

ファンデリーは調整一巡して戻り歩調、19年3月期増収増益予想

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。健康食宅配会員数が増加基調であり、19年3月期増収増益予想である。株価は9月13日の年初来安値から反発している。調整一巡して戻り歩調だ。なお10月31日に第2四半期決算発表を予定している。

■健康食宅配サービスのMFD事業が主力

 健康食宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業、およびマーケティング事業を展開している。18年3月期事業別売上高構成比はMFD事業89%、マーケティング事業11%だった。MFD事業は、おせち料理などで12月の売上高が増加する季節要因がある。マーケティング事業では業務受託売上が下期偏重だったが、徐々に平準化が進んでいる。

 MFD事業は健康食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」などを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。

 需要拡大に対応してMFD事業の初の生産拠点となる新工場を建設する。18年度内に着工、19年度内に操業予定としている。

■マーケティング事業も展開して収益多様化を推進

 健康食宅配サービスから派生した事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーなどからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などのマーケティング事業も展開し、収益源の多様化を推進している。

■MFD事業の会員数は増加基調

 MFD事業の会員数は、15年3月期末15万2771人、16年3月期末18万2905人、17年3月期末20万3441人、18年3月期末22万1727人と増加基調である。なお18年3月期末の定期コース会員数は7925人で、17年3月期末比642人増加した。

 全国の医療機関や調剤薬局などの紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」など多様な健康食の開発やカウンセリングが強みである。18年3月には紹介ネットワーク数が2万ヶ所を突破(17年3月期末は1万7596ヶ所)した。1件あたり購入単価は6900円前後で推移している。

 健康食通販カタログ「ミールタイム」の発行部数は、19年3月発行「ミールタイム2019春号」から各号80万部に増刷(現在は各号75万部)する。さらなる会員数拡大を目指す。

■19年3月期増収増益予想

 19年3月期の非連結業績予想は、売上高が18年3月期比10.4%増の36億50百万円、営業利益が8.6%増の7億05百万円、経常利益が6.8%増の6億96百万円、純利益が6.0%増の4億45百万円としている。利益配分は、事業規模や収益が安定成長段階に入ったと判断された時点で、配当による株主への利益還元に努めるとしている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比1.8%増の8億19百万円となり、営業利益が4.2%増の1億50百万円、経常利益が4.2%増の1億50百万円、純利益が4.8%増の96百万円だった。

 MFD事業は1.1%増収で6.5%営業増益、マーケティング事業は9.3%増収で8.6%営業増益だった。いずれも順調に伸長した。MFD事業の会員数は1万7307人増加の22万5836人、定期コース会員数は510人増加の8143人となった。

 通期ベースでも、MFD事業は健康食宅配会員数が増加基調であり、マーケティング事業は高利益率を維持する。7期連続増収増益予想である。

 セグメント別の計画は、MFD事業の売上高が9.8%増の32億20百万円で営業利益が12.1%増の7億53百万円、マーケティング事業の売上高が15.2%増の4億30百万円で営業利益が9.8%増の3億06百万円としている。新工場建設に向けた投資を推進する。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高22.4%、営業利益21.4%である。下期の構成比が高い特性も考慮すれば、通期ベースでも好業績が期待される。

■23年3月期営業利益20億円目標

 中期経営計画「will2022」では目標値に23年3月期売上高100億円、営業利益20億円、営業利益率20%を掲げている。セグメント別目標は、MFD事業が売上高91億円、営業利益20億円、マーケティング事業が売上高6億円、営業利益4億円、新設予定のメディア事業が売上高3億円、営業利益2億円、営業利益調整の全社費用6億円としている。

 MFD事業では、SPA(製造小売業)モデルへの事業構造転換を推進し、圧倒的NO.1の健康食ブランドの確立を目指す。マーケティング事業では、医療機関リコメンドサンプリングを成長ドライバーとして大型契約獲得を推進し、商品力を高めてTVCMと競争できるサービス提供を目指す。新設予定のメディア事業では、ポイント家電を軸に自社の強みを活かした新事業を創出し、第3の収益柱を目指す。

 一人暮らし高齢者の増加、生活習慣病患者や食事制限対象者などの増加を背景として、健康食宅配市場の拡大が予想される。従来の食事宅配サービスと一線を画した健康食メニュー開発力などを武器として、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は戻り歩調

 株価は9月13日の年初来安値1224円から反発している。9月27日と28日には1528円まで上伸した。調整一巡して戻り歩調だ。

 10月2日の終値は1418円、今期予想PER(会社予想のEPS69円93銭で算出)は約20倍、前期実績PBR(前期実績のBPS358円03銭で算出)は約4.0倍、時価総額は約91億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線を突破して基調転換の動きを強めている。出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月05日更新]

ファンデリーは売り一巡して出直り期待、19年3月期増収増益予想

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。健康食宅配会員数が増加基調であり、19年3月期増収増益予想である。株価は年初来安値を更新する展開だったが、8月安値から反発の動きを強めている。売り一巡して出直りを期待したい。

■健康食宅配サービスのMFD事業が主力

 健康食宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業、およびマーケティング事業を展開している。18年3月期事業別売上高構成比はMFD事業89%、マーケティング事業11%だった。MFD事業は、おせち料理などで12月の売上高が増加する季節要因がある。マーケティング事業では業務受託売上が下期偏重だったが、徐々に平準化が進んでいる。

 MFD事業は健康食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」などを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。

 需要拡大に対応してMFD事業の初の生産拠点となる新工場を建設する。18年度内に着工、19年度内に操業予定としている。

■マーケティング事業も展開して収益多様化を推進

 健康食宅配サービスから派生した事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーなどからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などのマーケティング事業も展開し、収益源の多様化を推進している。

■MFD事業の会員数は増加基調

 MFD事業の会員数は、15年3月期末15万2771人、16年3月期末18万2905人、17年3月期末20万3441人、18年3月期末22万1727人と増加基調である。なお18年3月期末の定期コース会員数は7925人で、17年3月期末比642人増加した。

 全国の医療機関や調剤薬局などの紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」など多様な健康食の開発やカウンセリングが強みである。18年3月には紹介ネットワーク数が2万ヶ所を突破(17年3月期末は1万7596ヶ所)した。1件あたり購入単価は6900円前後で推移している。

 健康食通販カタログ「ミールタイム」の発行部数は、19年3月発行「ミールタイム2019春号」から各号80万部に増刷(現在は各号75万部)する。さらなる会員数拡大を目指す。

■19年3月期増収増益予想

 19年3月期の非連結業績予想は、売上高が18年3月期比10.4%増の36億50百万円、営業利益が8.6%増の7億05百万円、経常利益が6.8%増の6億96百万円、純利益が6.0%増の4億45百万円としている。利益配分は、事業規模や収益が安定成長段階に入ったと判断された時点で、配当による株主への利益還元に努めるとしている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比1.8%増の8億19百万円となり、営業利益が4.2%増の1億50百万円、経常利益が4.2%増の1億50百万円、純利益が4.8%増の96百万円だった。

 MFD事業は1.1%増収で6.5%営業増益、マーケティング事業は9.3%増収で8.6%営業増益だった。いずれも順調に伸長した。MFD事業の会員数は1万7307人増加の22万5836人、定期コース会員数は510人増加の8143人となった。

 通期ベースでも、MFD事業は健康食宅配会員数が増加基調であり、マーケティング事業は高利益率を維持する。7期連続増収増益予想である。

 セグメント別の計画は、MFD事業の売上高が9.8%増の32億20百万円で営業利益が12.1%増の7億53百万円、マーケティング事業の売上高が15.2%増の4億30百万円で営業利益が9.8%増の3億06百万円としている。新工場建設に向けた投資を推進する。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高22.4%、営業利益21.4%である。下期の構成比が高い特性も考慮すれば、通期ベースでも好業績が期待される。

■23年3月期営業利益20億円目標

 中期経営計画「will2022」では目標値に23年3月期売上高100億円、営業利益20億円、営業利益率20%を掲げている。セグメント別目標は、MFD事業が売上高91億円、営業利益20億円、マーケティング事業が売上高6億円、営業利益4億円、新設予定のメディア事業が売上高3億円、営業利益2億円、営業利益調整の全社費用6億円としている。

 MFD事業では、SPA(製造小売業)モデルへの事業構造転換を推進し、圧倒的NO.1の健康食ブランドの確立を目指す。マーケティング事業では、医療機関リコメンドサンプリングを成長ドライバーとして大型契約獲得を推進し、商品力を高めてTVCMと競争できるサービス提供を目指す。新設予定のメディア事業では、ポイント家電を軸に自社の強みを活かした新事業を創出し、第3の収益柱を目指す。

 一人暮らし高齢者の増加、生活習慣病患者や食事制限対象者などの増加を背景として健康食宅配市場は拡大基調が予想される。従来の食事宅配サービスと一線を画した健康食メニュー開発力などを武器として、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は売り一巡して出直り期待

 株価は年初来安値を更新する展開だったが、8月22日の1250円から反発の動きを強めている。

 9月4日の終値は1352円、今期予想PER(会社予想のEPS69円93銭で算出)は約19倍、前期実績PBR(前期実績のBPS358円03銭で算出)は約3.8倍、時価総額は約86億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破した。売り一巡して出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月08日更新]

ファンデリーは売られ過ぎ感、19年3月期1Q増収増益と順調、通期も増収増益予想

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。19年3月期第1四半期は増収増益と順調だった。健康食宅配会員数が増加基調であり、通期も増収増益予想である。株価は年初来安値を更新する展開だが売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。

■健康食宅配サービスのMFD事業が主力

 健康食宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業、およびマーケティング事業を展開している。18年3月期事業別売上高構成比はMFD事業89%、マーケティング事業11%だった。なおMFD事業は、おせち料理などで12月の売上高が増加する季節要因がある。またマーケティング事業では業務受託売上が下期偏重だったが、徐々に平準化が進んでいる。

 MFD事業は健康食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」などを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。

 需要拡大に対応してMFD事業の初の生産拠点となる新工場を建設する。18年5月に新工場建設用地の取得に関して、取得資産の相手先(スズケン)と売買契約を締結した。18年8月末に引き渡し、18年度内に着工、19年度内に操業予定としている。

■マーケティング事業も展開して収益多様化を推進

 健康食宅配サービスから派生した事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーなどからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などのマーケティング事業も展開し、収益源の多様化を推進している。

■MFD事業の会員数は増加基調

 MFD事業の会員数は、15年3月期末15万2771人、16年3月期末18万2905人、17年3月期末20万3441人、18年3月期末22万1727人と増加基調である。なお18年3月期末の定期コース会員数は7925人で、17年3月期末比642人増加した。

 全国の医療機関や調剤薬局などの紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」など多様な健康食の開発やカウンセリングが強みである。18年3月には紹介ネットワーク数が2万ヶ所を突破(17年3月期末は1万7596ヶ所)した。1件あたり購入単価は6900円前後で推移している。

 健康食通販カタログ「ミールタイム」の発行部数は、19年3月発行「ミールタイム2019春号」から各号80万部に増刷(現在は各号75万部)する。さらなる会員数拡大を目指す。

■19年3月期1Q増収増益と順調、通期も増収増益予想

19年3月期の非連結業績予想は、売上高が18年3月期比10.4%増の36億50百万円、営業利益が8.6%増の7億05百万円、経常利益が6.8%増の6億96百万円、純利益が6.0%増の4億45百万円としている。利益配分については、事業規模や収益が安定成長段階に入ったと判断された時点で、配当による株主への利益還元に努めるとしている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比1.8%増の8億19百万円となり、営業利益が4.2%増の1億50百万円、経常利益が4.2%増の1億50百万円、純利益が4.8%増の96百万円だった。

 MFD事業は1.1%増収で6.5%営業増益、マーケティング事業は9.3%増収で8.6%営業増益だった。いずれも順調に伸長した。MFD事業の会員数は1万7307人増加の22万5836人、定期コース会員数は510人増加の8143人となった。

 通期ベースでも、MFD事業は健康食宅配会員数が増加基調であり、マーケティング事業は高利益率を維持する。7期連続増収増益予想である。

 セグメント別の計画は、MFD事業の売上高が9.8%増の32億20百万円で営業利益が12.1%増の7億53百万円、マーケティング事業の売上高が15.2%増の4億30百万円で営業利益が9.8%増の3億06百万円としている。新工場建設に向けた投資を推進する。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高22.4%、営業利益21.4%である。下期の構成比が高い特性を考慮すれば、通期ベースでも好業績が期待される。

■23年3月期営業利益20億円目指す、中期的に収益拡大基調

 団塊の世代の先頭である1947年生まれが75歳となり、本格的なひとり暮らし社会が始まる2022年に向けて、19年3月期を初年度とする中期経営計画「will2022」を策定し、目標値に23年3月期売上高100億円、営業利益20億円、営業利益率20%を掲げている。セグメント別目標は、MFD事業が売上高91億円、営業利益20億円、マーケティング事業が売上高6億円、営業利益4億円、新設予定のメディア事業が売上高3億円、営業利益2億円、営業利益調整の全社費用6億円としている。

 MFD事業では、SPA(製造小売業)モデルへの事業構造転換を推進し、圧倒的NO.1の健康食ブランドの確立を目指す。マーケティング事業では、医療機関リコメンドサンプリングを成長ドライバーとして大型契約獲得を推進し、商品力を高めてTVCMと競争できるサービス提供を目指す。新設予定のメディア事業では、ポイント家電を軸に自社の強みを活かした新事業を創出し、第3の収益柱を目指す。

 一人暮らし高齢者の増加、生活習慣病患者や食事制限対象者などの増加を背景として健康食宅配市場は拡大基調が予想される。従来の食事宅配サービスと一線を画した健康食メニュー開発力などを武器として、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は売られ過ぎ感

 株価は4月の上場来高値2413円から反落して水準を切り下げる展開が続いている。第1四半期業績に対してもネガティブ反応となり、8月7日には年初来安値となる1336円まで下押した。ただし売られ過ぎ感を強めている。

 8月7日の終値は1337円、今期予想PER(会社予想のEPS69円93銭で算出)は約19倍、前期実績PBR(前期実績のBPS358円03銭で算出)は約3.7倍、時価総額は約85億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%程度に拡大して売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月05日更新]

ファンデリーは売られ過ぎ感、19年3月期増収増益予想

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。健康食宅配会員数が増加基調であり、19年3月期増収増益予想である。株価は水準を切り下げて年初来安値に接近しているが、売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して反発を期待したい。なお7月31日に第1四半期決算発表を予定している。

■健康食宅配サービスのMFD事業が主力

 健康食宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業、およびマーケティング事業を展開している。18年3月期事業別売上高構成比はMFD事業89%、マーケティング事業11%だった。

 MFD事業は健康食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」などを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。

 需要拡大に対応してMFD事業の初の生産拠点となる新工場を建設する。18年5月に新工場建設用地の取得に関して、取得資産の相手先(スズケン)と売買契約を締結した。18年8月末に引き渡し、18年度内に着工、19年度内に操業予定としている。

■マーケティング事業も展開して収益多様化を推進

 健康食宅配サービスから派生した事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーなどからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などのマーケティング事業も展開し、収益源の多様化を推進している。

■MFD事業の会員数は増加基調

 MFD事業の会員数は、15年3月期末15万2771人、16年3月期末18万2905人、17年3月期末20万3441人、18年3月期末22万1727人と増加基調である。なお18年3月期末の定期コース会員数は7925人で、17年3月期末比642人増加した。

 全国の医療機関や調剤薬局などの紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」など多様な健康食の開発やカウンセリングが強みである。18年3月には紹介ネットワーク数が2万ヶ所を突破(17年3月期末は1万7596ヶ所)した。1件あたり購入単価は6900円前後で推移している。

 健康食通販カタログ「ミールタイム」の発行部数は、19年3月発行「ミールタイム2019春号」から各号80万部に増刷(現在は各号75万部)する。さらなる会員数拡大を目指す。

■18年3月期増収増益、19年3月期も増収増益予想

 19年3月期の非連結業績予想は、売上高が18年3月期比10.4%増の36億50百万円、営業利益が8.6%増の7億05百万円、経常利益が6.8%増の6億96百万円、純利益が6.0%増の4億45百万円としている。MFD事業は健康食宅配会員数が増加基調であり、順調に拡大する。マーケティング事業は高利益率を維持する。7期連続増収増益予想である。

 セグメント別の計画は、MFD事業の売上高が9.8%増の32億20百万円で営業利益が12.1%増の7億53百万円、マーケティング事業の売上高が15.2%増の4億30百万円で営業利益が9.8%増の3億06百万円としている。新工場建設に向けた投資を推進する。

 なおMFD事業はおせち料理などで12月の売上高が増加する季節要因がある。マーケティング事業は業務受託売上が下期偏重だったが、徐々に平準化が進んでいる。利益配分については、事業規模や収益が安定成長段階に入ったと判断された時点で、配当による株主への利益還元に努めるとしている。

■23年3月期営業利益20億円目指す、中期的に収益拡大基調

 18年2月に19年3月期を初年度とする中期経営計画「will2022」を策定した。

 団塊の世代の先頭である1947年生まれが75歳となり、本格的なひとり暮らし社会が始まる2022年に向けて、目標値には23年3月期売上高100億円、営業利益20億円、営業利益率20%を掲げている。セグメント別目標は、MFD事業が売上高91億円、営業利益20億円、マーケティング事業が売上高6億円、営業利益4億円、新設予定のメディア事業が売上高3億円、営業利益2億円、営業利益調整の全社費用6億円としている。

 MFD事業では、SPA(製造小売業)モデルへの事業構造転換を推進し、圧倒的NO.1の健康食ブランドの確立を目指す。マーケティング事業では、医療機関リコメンドサンプリングを成長ドライバーとして大型契約獲得を推進し、商品力を高めてTVCMと競争できるサービス提供を目指す。新設予定のメディア事業では、ポイント家電を軸に自社の強みを活かした新事業を創出し、第3の収益柱を目指す。

 一人暮らし高齢者の増加、生活習慣病患者や食事制限対象者などの増加を背景として健康食宅配市場は拡大基調が予想される。従来の食事宅配サービスと一線を画した健康食メニュー開発力などを武器として、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は売られ過ぎ感

 株価は4月の上場来高値2413円から反落して水準を切り下げている。7月4日には1448円まで下押して、2月の年初来安値1415円に接近している。ただし売られ過ぎ感を強めている。

 7月4日の終値1464円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS69円93銭で算出)は約21倍、前期実績PBR(前期実績のBPS358円03銭で算出)は約4.1倍である。時価総額は約93億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%を超えて売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月07日更新]

ファンデリーは調整一巡して反発期待、19年3月期増収増益予想

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。健康食宅配会員数が増加基調であり、19年3月期増収増益予想である。株価は4月の上場来高値から反落して水準を切り下げたが、売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して反発を期待したい。
 
■健康食宅配サービスのMFD事業が主力
 
 健康食宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業、およびマーケティング事業を展開している。18年3月期事業別売上高構成比はMFD事業89%、マーケティング事業11%だった。
 
 MFD事業は健康食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」などを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。
 
 需要拡大に対応してMFD事業の初の生産拠点となる新工場を建設する。18年5月に新工場建設用地の取得に関して、取得資産の相手先(スズケン)と売買契約を締結した。引き渡しは18年8月末予定で、その後18年度内に着工予定、19年度内に操業予定としている。
 
■マーケティング事業も展開して収益多様化を推進
 
 健康食宅配サービスから派生した事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーなどからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などのマーケティング事業も展開し、収益源の多様化を推進している。
 
■MFD事業の会員数は増加基調
 
 MFD事業の会員数は、15年3月期末15万2771人、16年3月期末18万2905人、17年3月期末20万3441人、18年3月期末22万1727人と増加基調である。なお18年3月期末の定期コース会員数は7925人で、17年3月期末比642人増加した。
 
 全国の医療機関や調剤薬局などの紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」など多様な健康食の開発やカウンセリングが強みである。18年3月には紹介ネットワーク数が2万ヶ所を突破(17年3月期末は1万7596ヶ所)した。1件あたり購入単価は6900円前後で推移している。
 
 健康食通販カタログ「ミールタイム」の発行部数は、19年3月発行「ミールタイム2019春号」から各号80万部に増刷(現在は各号75万部)する。さらなる会員数拡大を目指す。
 
■18年3月期増収増益、19年3月期も増収増益予想
 
 19年3月期の非連結業績予想は、売上高が18年3月期比10.4%増の36億50百万円、営業利益が8.6%増の7億05百万円、経常利益が6.8%増の6億96百万円、純利益が6.0%増の4億45百万円としている。MFD事業は健康食宅配会員数が増加基調であり、順調に拡大する。マーケティング事業は高利益率を維持する。7期連続増収増益予想である。
 
 セグメント別の計画は、MFD事業の売上高が9.8%増の32億20百万円で営業利益が12.1%増の7億53百万円、マーケティング事業の売上高が15.2%増の4億30百万円で営業利益が9.8%増の3億06百万円としている。新工場建設に向けた投資を推進する。
 
 なおMFD事業はおせち料理などで12月の売上高が増加する季節要因がある。マーケティング事業は業務受託売上が下期偏重だったが、徐々に平準化が進んでいる。利益配分については、事業規模や収益が安定成長段階に入ったと判断された時点で、配当による株主への利益還元に努めるとしている。
 
■23年3月期営業利益20億円目指す、中期的に収益拡大基調
 
 18年2月に19年3月期を初年度とする中期経営計画「will2022」を策定した。
 
 団塊の世代の先頭である1947年生まれが75歳となり、本格的なひとり暮らし社会が始まる2022年に向けて、目標値には23年3月期売上高100億円、営業利益20億円、営業利益率20%を掲げている。セグメント別目標は、MFD事業が売上高91億円、営業利益20億円、マーケティング事業が売上高6億円、営業利益4億円、新設予定のメディア事業が売上高3億円、営業利益2億円、営業利益調整の全社費用6億円としている。
 
 MFD事業では、SPA(製造小売業)モデルへの事業構造転換を推進し、圧倒的NO.1の健康食ブランドの確立を目指す。マーケティング事業では、医療機関リコメンドサンプリングを成長ドライバーとして大型契約獲得を推進し、商品力を高めてTVCMと競争できるサービス提供を目指す。新設予定のメディア事業では、ポイント家電を軸に自社の強みを活かした新事業を創出し、第3の収益柱を目指す。
 
 一人暮らし高齢者の増加、生活習慣病患者や食事制限対象者などの増加を背景として健康食宅配市場は拡大基調が予想される。従来の食事宅配サービスと一線を画した健康食メニュー開発力などを武器として、中期的に収益拡大基調だろう。
 
■株価は調整一巡して反発期待
 
 株価は4月の上場来高値2413円から反落して水準を切り下げた。6月6日には1652円まで下押した。ただし売られ過ぎ感を強めている。
 
 6月6日の終値1662円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS69円93銭で算出)は約24倍、前期実績PBR(前期実績のBPS358円03銭で算出)は約4.6倍である。時価総額は約106億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、調整一巡して反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月02日更新]

ファンデリーは目先的な売り一巡して反発期待、19年3月期も増収増益予想

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。健康食宅配会員数が増加基調であり、18年3月期増収増益だった。そして19年3月期も増収増益予想である。株価は決算発表を機に高値圏から急落したが、目先的な売り一巡して反発を期待したい。

■健康食宅配サービスのMFD事業が主力

 健康食宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業、およびマーケティング事業を展開している。18年3月期事業別売上高構成比はMFD事業89%、マーケティング事業11%だった。

 MFD事業は健康食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」などを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。

 需要拡大に対応してMFD事業の初の生産拠点となる新工場を建設する。18年度内に着工、19年度内に操業予定としている。

■マーケティング事業も展開して収益多様化を推進

 健康食宅配サービスから派生した事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーなどからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などのマーケティング事業も展開し、収益源の多様化を推進している。

■MFD事業の会員数は増加基調

 MFD事業の会員数は、15年3月期末15万2771人、16年3月期末18万2905人、17年3月期末20万3441人、18年3月期末22万1727人と増加基調である。

 全国の医療機関や調剤薬局などの紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」など多様な健康食の開発やカウンセリングが強みである。18年3月には紹介ネットワーク数が2万ヶ所を突破(17年3月期末は1万7596ヶ所)した。

 健康食通販カタログ「ミールタイム」の発行部数は、19年3月発行「ミールタイム2019春号」から各号80万部に増刷(現在は各号75万部)する。さらなる会員数拡大を目指す。

■18年3月期増収増益、19年3月期も増収増益予想

 18年3月期の非連結業績は、売上高が17年3月期比2.5%増の33億06百万円、営業利益が6.8%増の6億49百万円、経常利益が5.7%増の6億51百万円、純利益が6.6%増の4億20百万円だった。

 MFD事業において新規施設からの顧客獲得に遅れが発生して計画を下回ったが、マーケティング事業の伸長も寄与して6期連続増収増益、過去最高更新を達成した。売上総利益率は58.9%で1.2ポイント上昇、販管費比率は39.2%で0.3ポイント上昇した。

 MFD事業は売上高が0.4%増の29億33百万円、営業利益が2.3%増の6億72百万円だった。期末MFD事業会員数は9.0%増の22万1727人(うち定期コース会員数は8.8%増の7925人)となった。第4四半期の1件あたり購入単価は前年同四半期比37円増加して6918円となった。概ね6900円前後で推移している。マーケティング事業は売上高が22.5%増の3億73百万円、営業利益が22.3%増の2億79百万円だった。健康食通販カタログの広告枠販売が順調に推移し、業務受託における複数案件獲得も寄与した。

 19年3月期の非連結業績予想は、売上高が18年3月期比10.4%増の36億50百万円、営業利益が8.6%増の7億05百万円、経常利益が6.8%増の6億96百万円、純利益が6.0%増の4億45百万円としている。MFD事業では健康食宅配会員数が増加基調であり、マーケティング事業も伸長する。7期連続増収増益予想である。

 セグメント別の計画は、MFD事業の売上高が9.8%増の32億20百万円で営業利益が12.1%増の7億53百万円、マーケティング事業の売上高が15.2%増の4億30百万円で営業利益が9.8%増の3億06百万円としている。新工場建設に向けた投資を推進する。

 なおMFD事業はおせち料理などで12月の売上高が増加する季節要因がある。マーケティング事業は業務受託売上が下期偏重だったが、徐々に平準化が進んでいる。利益配分については、事業規模や収益が安定成長段階に入ったと判断された時点で、配当による株主への利益還元に努めるとしている。

■23年3月期営業利益20億円目指す、中期的に収益拡大基調

 18年2月に19年3月期を初年度とする中期経営計画「will2022」を策定した。

 団塊の世代の先頭である1947年生まれが75歳となり、本格的なひとり暮らし社会が始まる2022年に向けて、目標値には23年3月期売上高100億円、営業利益20億円、営業利益率20%を掲げている。セグメント別目標は、MFD事業が売上高91億円、営業利益20億円、マーケティング事業が売上高6億円、営業利益4億円、新設予定のメディア事業が売上高3億円、営業利益2億円、営業利益調整の全社費用6億円としている。

 MFD事業では、SPA(製造小売業)モデルへの事業構造転換を推進し、圧倒的NO.1の健康食ブランドの確立を目指す。マーケティング事業では、医療機関リコメンドサンプリングを成長ドライバーとして大型契約獲得を推進し、商品力を高めてTVCMと競争できるサービス提供を目指す。新設予定のメディア事業では、ポイント家電を軸に自社の強みを活かした新事業を創出し、第3の収益柱を目指す。

 一人暮らし高齢者の増加、生活習慣病患者や食事制限対象者などの増加を背景として健康食宅配市場は拡大基調が予想される。従来の食事宅配サービスと一線を画した健康食メニュー開発力などを武器として、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は目先的な売り一巡して反発期待

 株価は急伸した4月9日の上場来高値2413円から反落し、さらに決算発表を機に急落した。18年3月期実績が計画を下回ったことが嫌気された可能性がありそうだ。

 5月1日の終値1760円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS69円93銭で算出)は約25倍、前期実績PBR(前期実績のBPS358円03銭で算出)は約4.9倍である。時価総額は約112億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインだ。目先的な売り一巡して反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月05日更新]

ファンデリーは急伸して高値更新の展開、18年3月期2桁増益予想で中期的に収益拡大基調

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。健康食宅配会員数が増加基調であり、18年3月期2桁増益予想で19年3月期も収益拡大が期待される。一人暮らし高齢者や生活習慣病患者の増加を背景として中期的に収益拡大基調だろう。株価は急伸して上場来高値更新の展開となった。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。なお4月27日に18年3月期決算発表を予定している。

■健康食宅配サービスのMFD事業が主力

 健康食宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業、およびマーケティング事業を展開している。17年3月期事業別売上高構成比はMFD事業91%、マーケティング事業9%だった。

 MFD事業は健康食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」などを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。

 MFD事業の会員数は、15年3月期末15万2771人、16年3月期末18万2905人、17年3月期末20万3441人と増加基調である。全国の医療機関や調剤薬局などの紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」など多様な健康食の開発やカウンセリングが強みだ。18年3月には紹介ネットワーク数が2万ヶ所を突破(17年3月期末は1万7596ヶ所)した。

 なお需要拡大に対応してMFD事業の初の生産拠点となる新工場を建設する。18年度内に着工、19年度内に操業予定としている。また健康食通販カタログ「ミールタイム」の発行部数を、現在の各号75万部に対して、19年3月発行の「ミールタイム2019春号」から各号80万部に増刷する。さらなる会員数拡大を目指す。

 健康食宅配サービスから派生した事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーなどからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などのマーケティング事業も展開し、収益源の多様化を推進している。

 MFD事業はおせち料理などで12月の売上高が増加する季節要因があり、マーケティング事業は業務受託売上が下期偏重となる。利益配分については、事業規模や収益が安定成長段階に入ったと判断された時点で、配当による株主への利益還元に努めるとしている。

■18年3月期2桁増益予想

 18年3月期の非連結業績予想は、売上高が17年3月期比12.8%増の36億40百万円、営業利益が12.1%増の6億81百万円、経常利益が10.3%増の6億80百万円、純利益が10.6%増の4億36百万円としている。紹介ネットワークの新規開拓や深耕などにより、MFD事業、マーケティング事業とも伸長して2桁増益予想である。配当は無配を継続する。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比4.8%増の25億12百万円、営業利益が20.3%増の5億01百万円、経常利益が18.2%増の5億02百万円、純利益が18.4%増の3億17百万円だった。主力のMFD事業が堅調に推移し、マーケティング事業が大幅伸長した。売上総利益率は58.8%で1.8ポイント上昇、販管費比率は38.8%で0.8ポイント低下した

 MFD事業は売上高が0.1%増の22億27百万円で営業利益が3.1%増の5億12百万円だった。期末MFD事業会員数は9.4%増の21万7507人(うち定期コース会員数は10.5%増の7786人)となった。また第3四半期の定期コース比率は3.9ポイント上昇して55.9%、1件あたり購入単価は29円低下して6972円となった。マーケティング事業は売上高が65.3%増の2億85百万円で営業利益が71.2%増の2億15百万円だった。健康食通販カタログの広告枠販売が順調に推移し、業務受託における複数案件獲得も寄与した。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が69.0%、営業利益が73.6%、経常利益が73.9%、純利益が72.8%と概ね順調だった。下期の構成比が高い収益特性を考慮すれば通期ベースでも好業績が期待される。そして19年3月期も収益拡大が期待される。

■23年3月期営業利益20億円目指す、中期的に収益拡大基調

 18年2月には、団塊の世代の先頭である1947年生まれが75歳となり、本格的なひとり暮らし社会が始まる2022年に向けて、19年3月期を初年度とする中期経営計画「will2022」を策定した。

 目標値には23年3月期売上高100億円、営業利益20億円、営業利益率20%を掲げた。セグメント別の目標は、MFD事業が売上高91億円、営業利益20億円(営業利益率22%)、マーケティング事業が売上高6億円、営業利益4億円(営業利益率67%)、メディア事業(新設予定)が売上高3億円、営業利益2億円(営業利益率67%)、営業利益調整の全社費用6億円である。

 MFD事業では、SPA(製造小売業)モデルへの事業構造転換を推進し、圧倒的NO.1の健康食ブランドの確立を目指す。マーケティング事業では、医療機関リコメンドサンプリングを成長ドライバーとして大型契約獲得を推進し、商品力を高めてTVCMと競争できるサービス提供を目指す。新設予定のメディア事業では、ポイント家電を軸に自社の強みを活かした新事業を創出し、第3の収益柱を目指す。

 一人暮らし高齢者の増加、生活習慣病患者や食事制限対象者などの増加を背景として健康食宅配市場は拡大基調が予想される。従来の食事宅配サービスと一線を画した健康食メニュー開発力などを武器として、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は急伸して上場来高値更新の展開

 株価は1600円〜1800円近辺でのモミ合いから上放れて急伸し、17年6月1930円を突破して上場来高値更新の展開となった。4月4日には2391円まで上伸した。

 4月4日の終値2258円を指標面で見ると、前期推定PER(会社予想のEPS68円54銭で算出)は約33倍、前々期実績PBR(前々期実績のBPS292円10銭で算出)は約7.7倍である。時価総額は約144億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が上向きに転じて先高観を強めている。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月12日更新]

ファンデリーは自律調整一巡して上値試す、18年3月期2桁増益予想で中期的に収益拡大基調

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。健康食宅配会員数が増加基調であり、18年3月期2桁増益予想である。一人暮らし高齢者や生活習慣病患者の増加を背景として、中期的に収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏から反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。
 
■健康食宅配サービスのMFD事業が主力
 
 健康食宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業、およびマーケティング事業を展開している。17年3月期事業別売上高構成比はMFD事業91%、マーケティング事業9%だった。
 
 MFD事業は健康食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」などを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。
 
 MFD事業の会員数は、15年3月期末15万2771人、16年3月期末18万2905人、17年3月期末20万3441人と増加基調である。全国の医療機関などの紹介ネットワーク(約1万8000ヶ所)を通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」など多様な健康食の開発やカウンセリングが強みである。
 
 なお需要拡大に対応してMFD事業の初の生産拠点となる新工場を建設する。18年度内に着工、19年度内に操業予定としている。また健康食通販カタログ「ミールタイム」の発行部数を、現在の各号75万部に対して、19年3月発行の「ミールタイム2019春号」から各号80万部に増刷する。さらなる会員数拡大を目指す。
 
 健康食宅配サービスから派生した事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーなどからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などのマーケティング事業も展開し、収益源の多様化を推進している。
 
 MFD事業はおせち料理などで12月の売上高が増加する季節要因があり、マーケティング事業は業務受託売上が下期偏重となる。利益配分については、事業規模や収益が安定成長段階に入ったと判断された時点で、配当による株主への利益還元に努めるとしている。
 
■18年3月期2桁増益予想
 
 18年3月期の非連結業績予想は、売上高が17年3月期比12.8%増の36億40百万円、営業利益が12.1%増の6億81百万円、経常利益が10.3%増の6億80百万円、純利益が10.6%増の4億36百万円としている。紹介ネットワークの新規開拓や深耕などにより、MFD事業、マーケティング事業とも伸長して2桁増益予想である。配当は無配を継続する。
 
 第3四半期累計は売上高が前年同期比4.8%増の25億12百万円、営業利益が20.3%増の5億01百万円、経常利益が18.2%増の5億02百万円、純利益が18.4%増の3億17百万円だった。主力のMFD事業が堅調に推移し、マーケティング事業が大幅伸長した。売上総利益率は58.8%で1.8ポイント上昇、販管費比率は38.8%で0.8ポイント低下した
 
 MFD事業は売上高が0.1%増の22億27百万円で営業利益が3.1%増の5億12百万円だった。期末MFD事業会員数は9.4%増の21万7507人(うち定期コース会員数は10.5%増の7786人)となった。また第3四半期の定期コース比率は3.9ポイント上昇して55.9%、1件あたり購入単価は29円低下して6972円となった。マーケティング事業は売上高が65.3%増の2億85百万円で営業利益が71.2%増の2億15百万円だった。健康食通販カタログの広告枠販売が順調に推移し、業務受託における複数案件獲得も寄与した。
 
 なお17年12月末時点の紹介ネットワーク数は1万9906ヶ所(病院・一般診療所が1万5797ヶ所、薬局が4109ヶ所)となり、18年3月期末目標の2万ヶ所の達成が目前となった。
 
 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が69.0%、営業利益が73.6%、経常利益が73.9%、純利益が72.8%と概ね順調である。下期の構成比が高い収益特性を考慮すれば、通期ベースでも好業績が期待される。
 
■23年3月期営業利益20億円目指す、中期的に収益拡大基調
 
 18年2月には、団塊の世代の先頭である1947年生まれが75歳となり、本格的なひとり暮らし社会が始まる2022年に向けて、19年3月期を初年度とする中期経営計画「will2022」を策定した。
 
 目標値には23年3月期売上高100億円、営業利益20億円、営業利益率20%を掲げた。セグメント別の目標は、MFD事業が売上高91億円、営業利益20億円(営業利益率22%)、マーケティング事業が売上高6億円、営業利益4億円(営業利益率67%)、メディア事業(新設予定)が売上高3億円、営業利益2億円(営業利益率67%)、営業利益調整の全社費用6億円である。
 
 MFD事業では、SPA(製造小売業)モデルへの事業構造転換を推進し、圧倒的NO.1の健康食ブランドの確立を目指す。マーケティング事業では、医療機関リコメンドサンプリングを成長ドライバーとして大型契約獲得を推進し、商品力を高めてTVCMと競争できるサービス提供を目指す。新設予定のメディア事業では、ポイント家電を軸に自社の強みを活かした新事業を創出し、第3の収益柱を目指す。
 
 一人暮らし高齢者の増加、生活習慣病患者や食事制限対象者などの増加を背景として健康食宅配市場は拡大基調が予想される。従来の食事宅配サービスと一線を画した健康食メニュー開発力などを武器として、中期的に収益拡大基調だろう。
 
■株価は自律調整一巡して上値試す
 
 株価は地合い悪化の影響を受けたが、直近安値圏1400円近辺から急反発した。その後は2月27日の戻り高値1875円台から反落したが自律調整の範囲だろう。
 
 3月9日の終値1706円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS68円54銭で算出)は24〜25倍近辺、前期実績PBR(前期実績BPS292円10銭で算出)は5.8倍近辺である。時価総額は約109億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線も上向きに転じて先高観を強めている。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 [2月13日更新]

ファンデリーは売られすぎ感、18年3月期3Q累計2桁増益で通期も2桁増益予想
 
 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。18年3月期第3四半期累計は2桁増益だった。健康食宅配会員数が増加基調であり、通期も2桁増益予想である。一人暮らし高齢者や生活習慣病患者の増加を背景として、中期的に収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏から急反落したが売られすぎ感を強めている。目先的な売りが一巡し、好業績を評価して戻りを試す展開が期待される。
 
■健康食宅配サービスのMFD事業が主力
 
 健康食宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業、およびマーケティング事業を展開している。17年3月期事業別売上高構成比はMFD事業91%、マーケティング事業9%だった。
 
 MFD事業は健康食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」などを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。
 
 MFD事業の会員数は、15年3月期末15万2771人、16年3月期末18万2905人、17年3月期末20万3441人と増加基調である。全国の医療機関などの紹介ネットワーク(約1万8000ヶ所)を通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」など多様な健康食の開発やカウンセリングが強みである。
 
 なお需要拡大に対応してMFD事業の初の生産拠点となる新工場を建設する。18年度内に着工、19年度内に操業予定としている。また健康食通販カタログ「ミールタイム」の発行部数を、現在の各号75万部に対して、19年3月発行の「ミールタイム2019春号」から各号80万部に増刷する。さらなる会員数拡大を目指す。
 
 健康食宅配サービスから派生した事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーなどからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などのマーケティング事業も展開し、収益源の多様化を推進している。
 
 MFD事業はおせち料理などで12月の売上高が増加する季節要因があり、マーケティング事業は業務受託売上が下期偏重となる。利益配分については、事業規模や収益が安定成長段階に入ったと判断された時点で、配当による株主への利益還元に努めるとしている。
 
■18年3月期3Q累計2桁増益
 
 1月31日発表した今期(18年3月期)第2四半期累計の非連結業績は、売上高が前年同期比4.8%増の25億12百万円、営業利益が20.3%増の5億01百万円、経常利益が18.2%増の5億02百万円、純利益が18.4%増の3億17百万円だった。
 
 主力のMFD事業が堅調に推移し、マーケティング事業が大幅伸長した。売上総利益率は58.8%で1.8ポイント上昇、販管費比率は38.8%で0.8ポイント低下した
 
 MFD事業は売上高が0.1%増の22億27百万円で営業利益が3.1%増の5億12百万円だった。期末MFD事業会員数は9.4%増の21万7507人(うち定期コース会員数は10.5%増の7786人)となった。また第3四半期の定期コース比率は3.9ポイント上昇して55.9%、1件あたり購入単価は29円低下して6972円となった。マーケティング事業は売上高が65.3%増の2億85百万円で営業利益が71.2%増の2億15百万円だった。健康食通販カタログの広告枠販売が順調に推移し、業務受託における複数案件獲得も寄与した。
 
 なお17年12月末時点の紹介ネットワーク数は1万9906ヶ所(病院・一般診療所が1万5797ヶ所、薬局が4109ヶ所)となり、18年3月期末目標の2万ヶ所の達成が目前となった。
 
■18年3月期2桁増益予想
 
 今期(18年3月期)非連結業績予想(4月28日公表)は売上高が前期(17年3月期)比12.8%増の36億40百万円、営業利益が12.1%増の6億81百万円、経常利益が10.3%増の6億80百万円、純利益が10.6%増の4億36百万円としている。紹介ネットワークの新規開拓や深耕などにより、MFD事業、マーケティング事業とも伸長して2桁増益予想である。配当は無配を継続する。
 
 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が69.0%、営業利益が73.6%、経常利益が73.9%、純利益が72.8%と概ね順調である。下期の構成比が高い収益特性を考慮すれば、通期ベースでも好業績が期待される。
 
 高齢者の増加、特に一人暮らし高齢者の増加、さらに生活習慣病患者や食事制限対象者などの増加を背景として健康食宅配市場は拡大基調が予想される。従来の食事宅配サービスと一線を画した健康食メニュー開発力などを武器として、中期的に収益拡大基調だろう。
 
■株価は売られすぎ感
 
 株価は戻り高値圏1800円台から急反落した。地合い悪化も影響して2月6日には1415円まで調整した。ただし売られすぎ感を強めている。
 
 2月9日の終値1498円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS68円54銭で算出)は21〜22倍近辺、前期実績PBR(前期実績BPS292円10銭で算出)は5.1倍近辺である。時価総額は約95億円である。
 
 日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%を超えて売られすぎ感を強めている。また週足チャートで見ると1400円近辺が下値支持線の形だ。目先的な売りが一巡し、好業績を評価して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月05日更新]

ファンデリーは戻り高値圏、健康食宅配会員数増加基調で18年3月期2桁増益予想

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。健康食宅配会員数が増加基調であり、18年3月期2桁増益予想である。一人暮らし高齢者や生活習慣病患者の増加を背景として、中期的に収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏だ。17年5月高値を試す展開が期待される。なお1月4日、日興アイ・アールの「2017年度全上場企業ホームページ充実度ランキング」において、新興市場ランキング「最優秀サイト」に選定されたと発表している。また1月31日に第3四半期決算発表を予定している。
 
■健康食宅配サービスのMFD事業が主力
 
 健康食宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業、およびマーケティング事業を展開している。17年3月期事業別売上高構成比はMFD事業91%、マーケティング事業9%だった。
 
 MFD事業は健康食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」などを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。
 
 MFD事業の会員数は、15年3月期末15万2771人、16年3月期末18万2905人、17年3月期末20万3441人と増加基調である。全国の医療機関などの紹介ネットワーク(約1万8000ヶ所)を通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」など多様な健康食の開発やカウンセリングが強みである。なお需要拡大に対応してMFD事業の初の生産拠点となる新工場を建設する。18年度内に着工、19年度内に操業予定としている。
 
 健康食宅配サービスから派生した事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーなどからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などのマーケティング事業も展開し、収益源の多様化を推進している。
 
 MFD事業はおせち料理などで12月の売上高が増加する季節要因があり、マーケティング事業は業務受託売上が下期偏重となる。利益配分については、事業規模や収益が安定成長段階に入ったと判断された時点で、配当による株主への利益還元に努めるとしている。
 
■18年3月期2桁増益予想
 
 今期(18年3月期)非連結業績予想(4月28日公表)は売上高が前期(17年3月期)比12.8%増の36億40百万円、営業利益が12.1%増の6億81百万円、経常利益が10.3%増の6億80百万円、純利益が10.6%増の4億36百万円としている。紹介ネットワークの新規開拓や深耕などにより、MFD事業、マーケティング事業とも伸長して2桁増益予想である。配当は無配を継続する。
 
 第2四半期累計は売上高が前年同期比6.1%増の16億49百万円、営業利益が34.2%増の3億31百万円、経常利益が30.4%増の3億31百万円、純利益が31.0%増の2億10百万円だった。主力のMFD事業が堅調に推移し、マーケティング事業が大幅伸長した。売上総利益率は58.7%で1.8ポイント上昇、販管費比率は38.6%で2.4ポイント低下した
 
 MFD事業は売上高が0.3%増の14億56百万円で営業利益が9.3%増の3億35百万円だった。MFD事業会員数は9.6%増の21万2985人で、このうち定期コース会員数は9.5%増の7761人となった。1件あたり購入単価は低下したが、定期コースの売上比率は上昇した。マーケティング事業は売上高が87.6%増の1億92百万円で営業利益が92.4%増の1億43百万円だった。業務受託が大幅伸長した。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が45.3%、営業利益が48.6%、経常利益が48.8%、純利益が48.1%である。やや低水準の形だが、下期の構成比が高い収益特性を考慮すればネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。
 
 高齢者の増加、特に一人暮らし高齢者の増加、さらに生活習慣病患者や食事制限対象者などの増加を背景として健康食宅配市場は拡大基調が予想される。従来の食事宅配サービスと一線を画した健康食メニュー開発力などを武器として、中期的に収益拡大基調だろう。
 
■株価は戻り高値圏
 
 株価は1400円〜1600円近辺でのモミ合いから上放れて戻り高値圏だ。そして17年5月の上場来高値1959円に接近している。
 
 1月4日の終値1699円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS68円54銭で算出)は24〜25倍近辺、前期実績PBR(前期実績BPS292円10銭で算出)は5.8倍近辺である。時価総額は約108億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜いて先高感を強めている。17年5月の上場来高値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月11日更新]

ファンデリーは調整一巡して戻り歩調、健康食宅配会員数増加基調で18年3月期2桁増益予想  
 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。一人暮らし高齢者や生活習慣病患者の増加も背景として健康食宅配会員数が増加基調であり、18年3月期2桁増益予想である。株価は調整一巡して戻り歩調だ。5月の上場来高値を目指す展開が期待される。
 
■健康食宅配サービスのMFD事業が主力
 
 健康食宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業、およびマーケティング事業を展開している。17年3月期事業別売上高構成比はMFD事業91%、マーケティング事業9%だった。
 
 MFD事業は健康食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」などを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。
 
 MFD事業の会員数は、15年3月期末15万2771人、16年3月期末18万2905人、17年3月期末20万3441人と増加基調である。全国の医療機関などの紹介ネットワーク(約1万8000ヶ所)を通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」など多様な健康食の開発やカウンセリングが強みである。なお需要拡大に対応してMFD事業の初の生産拠点となる新工場を建設する。18年度内に着工、19年度内に操業予定としている。
 
 健康食宅配サービスから派生した事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーなどからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などのマーケティング事業も展開し、収益源の多様化を推進している。
 
 MFD事業はおせち料理などで12月の売上高が増加する季節要因があり、マーケティング事業は業務受託売上が下期偏重となる。利益配分については、事業規模や収益が安定成長段階に入ったと判断された時点で、配当による株主への利益還元に努めるとしている。
 
■18年3月期2桁増益予想
 
 今期(18年3月期)非連結業績予想(4月28日公表)は売上高が前期(17年3月期)比12.8%増の36億40百万円、営業利益が12.1%増の6億81百万円、経常利益が10.3%増の6億80百万円、純利益が10.6%増の4億36百万円としている。紹介ネットワークの新規開拓や深耕などにより、MFD事業、マーケティング事業とも伸長して2桁増益予想である。配当は無配を継続する。
 
 第2四半期累計は売上高が前年同期比6.1%増の16億49百万円、営業利益が34.2%増の3億31百万円、経常利益が30.4%増の3億31百万円、純利益が31.0%増の2億10百万円だった。主力のMFD事業が堅調に推移し、マーケティング事業が大幅伸長した。売上総利益率は58.7%で1.8ポイント上昇、販管費比率は38.6%で2.4ポイント低下した
 
 MFD事業は売上高が0.3%増の14億56百万円で、営業利益(連結調整前)が9.3%増の3億35百万円だった。第2四半期末のMFD事業会員数は9.6%増の21万2985人で、このうち定期コース会員数は9.5%増の7761人となった。1件あたり購入単価は低下したが、定期コースの売上比率は上昇した。マーケティング事業は売上高が87.6%増の1億92百万円で、営業利益が92.4%増の1億43百万円だった。業務受託が大幅伸長した。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が45.3%、営業利益が48.6%、経常利益が48.8%、純利益が48.1%である。やや低水準の形だが、下期の構成比が高い収益特性を考慮すればネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。
 
 高齢者の増加、特に一人暮らし高齢者の増加、さらに生活習慣病患者や食事制限対象者などの増加を背景として健康食宅配市場は拡大基調が予想される。従来の食事宅配サービスと一線を画した健康食メニュー開発力などを武器として、中期的に収益拡大基調だろう。
 
■株価は調整一巡して戻り歩調
 
 株価は11月16日の直近安値1357円から切り返している。調整一巡して戻り歩調だ。
 
 12月7日の終値1577円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS68円54銭で算出)は23倍近辺、前期実績PBR(前期実績BPS292円10銭で算出)は5.4倍近辺である。時価総額は約100億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。5月の上場来高値1959円を目指す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月08日更新]

ファンデリーは健康食宅配会員数増加基調、18年3月期2Q累計大幅増益で通期も2桁増益予想  
 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。一人暮らし高齢者や生活習慣病患者の増加も背景として健康食宅配会員数が増加基調である。18年3月期第2四半期累計は大幅増益だった。そして通期も2桁増益予想である。株価はやや戻りの鈍い形だが調整一巡感を強めている。好業績を評価して出直りが期待される。
 
■健康食宅配サービスのMFD事業が主力
 
 健康食宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業、およびマーケティング事業を展開している。17年3月期事業別売上高構成比はMFD事業91%、マーケティング事業9%だった。
 
 MFD事業は健康食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」などを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。
 
 MFD事業の会員数は、15年3月期末15万2771人、16年3月期末18万2905人、17年3月期末20万3441人と増加基調である。全国の医療機関などの紹介ネットワーク(約1万8000ヶ所)を通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」など多様な健康食の開発やカウンセリングが強みである。
 
 健康食宅配サービスから派生した事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーなどからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などのマーケティング事業も展開し、収益源の多様化を推進している。
 
 MFD事業はおせち料理などで12月の売上高が増加する季節要因があり、マーケティング事業は業務受託売上が下期偏重となる。利益配分については、事業規模や収益が安定成長段階に入ったと判断された時点で、配当による株主への利益還元に努めるとしている。
 
 なお10月31日には、需要拡大に対応して、MFD事業の初の生産拠点となる新工場を建設すると発表した。18年度内に着工、19年度内に操業予定としている。
 
■18年3月期2Q累計は大幅増益
 
 10月31日発表した今期(18年3月期)第2四半期累計(4〜9月)非連結業績は、売上高が前年同期比6.1%増の16億49百万円、営業利益が34.2%増の3億31百万円、経常利益が30.4%増の3億31百万円、純利益が31.0%増の2億10百万円だった。
 
 主力のMFD事業が堅調に推移し、マーケティング事業が大幅伸長した。売上総利益は9.4%増加し、売上総利益率は58.7%で1.8ポイント上昇した。販管費は0.2%減少し、販管費比率は38.6%で2.4ポイント低下した
 
 MFD事業は売上高が0.3%増の14億56百万円で、営業利益(連結調整前)が9.3%増の3億35百万円だった。第2四半期末のMFD事業会員数は9.6%増の21万2985人で、このうち定期コース会員数は9.5%増の7761人となった。1件あたり購入単価は低下したが、定期コースの売上比率は上昇した。マーケティング事業は売上高が87.6%増の1億92百万円で、営業利益が92.4%増の1億43百万円だった。業務受託が大幅伸長した。
 
■18年3月期2桁増益予想
 
 今期(18年3月期)非連結業績予想(4月28日公表)は売上高が前期(17年3月期)比12.8%増の36億40百万円、営業利益が12.1%増の6億81百万円、経常利益が10.3%増の6億80百万円、純利益が10.6%増の4億36百万円としている。紹介ネットワークの新規開拓や深耕などにより、MFD事業、マーケティング事業とも伸長して2桁増益予想である。配当は無配を継続する。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が45.3%、営業利益が48.6%、経常利益が48.8%、純利益が48.1%である。やや低水準の形だが、下期の構成比が高い収益特性を考慮すればネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。
 
 高齢者の増加、特に一人暮らし高齢者の増加、さらに生活習慣病患者や食事制限対象者などの増加を背景として健康食宅配市場は拡大基調が予想される。従来の食事宅配サービスと一線を画した健康食メニュー開発力などを武器として、中期的に収益拡大基調だろう。
 
■株価は調整一巡感、好業績評価して出直り期待
 
 株価は9月の直近安値1366円から切り返し、その後は1500円〜1600円近辺で推移している。やや戻りの鈍い形だが、下押す動きも見られず調整一巡感を強めている。
 
 11月7日の終値1516円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS68円54銭で算出)は22〜23倍近辺、前期実績PBR(前期実績BPS292円10銭で算出)は5.2倍近辺である。時価総額は約97億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線突破の動きを強めている。好業績を評価して出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月10日更新]

ファンデリーは好業績を再評価、健康食宅配会員数増加基調で18年3月期2桁増益予想
 
 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。一人暮らし高齢者や生活習慣病患者の増加も背景として健康食宅配会員数が増加基調であり、18年3月期2桁増益予想である。株価は好業績を再評価して反発が期待される。なお10月31日に第2四半期決算発表を予定している。
 
■健康食宅配サービスのMFD事業が主力
 
 健康食宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業、およびマーケティング事業を展開している。17年3月期事業別売上高構成比はMFD事業91%、マーケティング事業9%だった。
 
 MFD事業は健康食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」などを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。
 
 MFD事業の会員数は、15年3月期末15万2771人、16年3月期末18万2905人、17年3月期末20万3441人と増加基調である。全国の医療機関などの紹介ネットワーク(約1万8000ヶ所)を通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」など多様な健康食の開発やカウンセリングが強みである。
 
 また健康食宅配サービスから派生した事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーなどからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などのマーケティング事業も展開し、収益源の多様化を推進している。
 
 MFD事業はおせち料理などで12月の売上高が増加する季節要因があり、マーケティング事業は業務受託売上が下期偏重となる。利益配分については、事業規模や収益が安定成長段階に入ったと判断された時点で、配当による株主への利益還元に努めるとしている。
 
■18年3月期2桁増益予想
 
 今期(18年3月期)非連結業績予想(4月28日公表)は売上高が前期(17年3月期)比12.8%増の36億40百万円、営業利益が12.1%増の6億81百万円、経常利益が10.3%増の6億80百万円、純利益が10.6%増の4億36百万円としている。紹介ネットワークの新規開拓や深耕などにより、MFD事業、マーケティング事業とも伸長して2桁増益予想である。配当は無配を継続する。
 
 第1四半期(4〜6月)は売上高が前年同期比3.5%増収、営業利益が25.1%増益、経常利益が19.2%増益、純利益が19.0%増益だった。MFD事業、マーケティング事業とも伸長し、販管費の抑制も寄与して大幅増益だった。
 
 MFD事業の17年6月末会員数は16年6月末比2万180人(10.7%)増加の20万8529人、定期コース会員数は659人(9.4%)増加の7633人となった。紹介ネットワークの拡大などで会員数が順調に増加し、定期コース「栄養士おまかせ定期便」への移行も進展している。
 
 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高22.1%、営業利益21.1%、経常利益21.2%、純利益20.9%である。やや低水準の形だが、下期の構成比が高い収益特性があるためネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。
 
 高齢者の増加、特に一人暮らし高齢者の増加、さらに生活習慣病患者や食事制限対象者などの増加を背景として健康食宅配市場は拡大基調が予想される。従来の食事宅配サービスと一線を画した健康食メニュー開発力などを武器として、中期的に収益拡大基調だろう。
 
■株価は好業績を再評価して反発期待
 
 株価(17年9月27日付で貸借銘柄)は5月の上場来高値1959円から反落して水準を切り下げたが、9月6日の直近安値1366円から切り返しの動きを強めている。9月27日には1608円まで上伸する場面があった。
 
 10月6日の終値1494円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS68円54銭で算出)は21〜22倍近辺、前期実績PBR(前期実績BPS292円10銭で算出)は5.1倍近辺である。時価総額は約95億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡し、好業績を再評価して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月11日更新]

ファンデリーは調整一巡して反発期待、健康食宅配会員数増加基調で18年3月期2桁増益予想
 
 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。一人暮らし高齢者や生活習慣病患者の増加も背景として健康食宅配会員数が増加基調であり、18年3月期2桁増益予想である。株価は調整一巡し、好業績を再評価して反発が期待される。
 
■健康食宅配サービスのMFD事業が主力
 
 健康食宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業、およびマーケティング事業を展開している。17年3月期事業別売上高構成比はMFD事業91%、マーケティング事業9%だった。
 
 MFD事業は健康食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」などを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。
 
 MFD事業の会員数は、15年3月期末15万2771人、16年3月期末18万2905人、17年3月期末20万3441人と増加基調である。全国の医療機関などの紹介ネットワーク(約1万8000ヶ所)を通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」など多様な健康食の開発やカウンセリングが強みである。
 
 また健康食宅配サービスから派生した事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーなどからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などのマーケティング事業も展開し、収益源の多様化を推進している。
 
 MFD事業はおせち料理などで12月の売上高が増加する季節要因があり、マーケティング事業は業務受託売上が下期偏重となる。利益配分については、事業規模や収益が安定成長段階に入ったと判断された時点で、配当による株主への利益還元に努めるとしている。
 
■18年3月期2桁増益予想
 
 今期(18年3月期)非連結業績予想(4月28日公表)は売上高が前期(17年3月期)比12.8%増の36億40百万円、営業利益が12.1%増の6億81百万円、経常利益が10.3%増の6億80百万円、純利益が10.6%増の4億36百万円としている。紹介ネットワークの新規開拓や深耕などにより、MFD事業、マーケティング事業とも伸長して2桁増益予想である。配当は無配を継続する。
 
 第1四半期(4〜6月)は売上高が前年同期比3.5%増収、営業利益が25.1%増益、経常利益が19.2%増益、純利益が19.0%増益だった。MFD事業、マーケティング事業とも伸長し、販管費の抑制も寄与して大幅増益だった。
 
 MFD事業の17年6月末会員数は16年6月末比2万180人(10.7%)増加の20万8529人、定期コース会員数は659人(9.4%)増加の7633人となった。紹介ネットワークの拡大などで会員数が順調に増加し、定期コース「栄養士おまかせ定期便」への移行も進展している。
 
 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高22.1%、営業利益21.1%、経常利益21.2%、純利益20.9%である。やや低水準の形だが、下期の構成比が高い収益特性があるためネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。
 
 高齢者の増加、特に一人暮らし高齢者の増加、さらに生活習慣病患者や食事制限対象者などの増加を背景として健康食宅配市場は拡大基調が予想される。従来の食事宅配サービスと一線を画した健康食メニュー開発力などを武器として、中期的に収益拡大基調だろう。
 
■株価は調整一巡して反発期待
 
 株価は5月の上場来高値1959円から反落して水準を切り下げた。9月6日には1366円まで調整した。ただし売られ過ぎ感を強めている。
 
 9月8日の終値1400円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS68円54銭で算出)は20〜21倍近辺、前期実績PBR(前期実績BPS292円10銭で算出)は4.8倍近辺である。時価総額は約89億円である。
 
 週足チャートで見ると52週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。調整一巡し、好業績を再評価して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月07日更新]

ファンデリーは18年3月期第1四半期大幅増益、健康食宅配会員数増加基調で通期も2桁増益予想

ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。一人暮らし高齢者や生活習慣病患者の増加も背景として健康食宅配会員数が増加基調である。18年3月期第1四半期は大幅増益だった。そして通期も2桁増益予想である。株価は水準を切り下げたが、目先的な売りが一巡し、好業績を再評価して上値を試す展開が期待される。
■健康食宅配サービスのMFD事業が主力

 企業理念に「一食二医社会の実現」を掲げて、健康食宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業、およびマーケティング事業を展開している。17年3月期事業別売上高構成比はMFD事業91%、マーケティング事業9%だった。

 健康食宅配サービスのMFD事業は健康食(冷凍弁当)の通販カタログを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から電話・FAX・WEBを通じて注文を受けて宅配する。定期コースとして当社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。

 健康食通販カタログは、医療機関・保健所・介護施設向けで年4回発行のミールタイム、調剤薬局向けで年2回発行のミールタイムファーマ、および介護食系ミールタイムケアを発刊している。毎号半分程度のメニューを変更して旬の食材を提供している。ミールタイム発行部数は13年春号40万部、14年春号50万部、15年春号75万部と増加基調である。

 健康食宅配サービスから派生した事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーなどからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などのマーケティング事業も展開し、収益源の多様化を推進している。

■専門性の高い栄養士によるメニュー開発やカウンセリングに強み

 健康食宅配サービスは従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。

 そして健康食通販カタログを配布する全国の医療機関、調剤薬局、介護施設などの紹介ネットワーク(約1万8000ヶ所)を通じた効率的な顧客獲得と、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」「ヘルシー食多め」「たんぱく質調整食」「ケア食」など多様な健康食の開発やカウンセリングを強みとしている。
 
 15年11月には在宅医療を必要とする患者等の食事療法をサポートするため、医療機関に所属する管理栄養士が作る健康食レシピサイト「はちまるレシピ」を開設した。16年9月には予防が期待できる食材を使用した新ブランド「medical+mealtime」を立ち上げた。

■アライアンス戦略も活用

 15年7月KDDI<9433>を代表団体とした「セルフ健康チェックと食事コントロールによる生活習慣病予防事業」に参加し、経済産業省「平成28年度健康寿命延伸産業創出推進事業(地域におけるヘルスケアビジネス創出推進等事業)」の公募に採択候補として決定した。KDDIを代表団体、当社を参加団体としてコンソーシアムを構成し、神奈川県、沖縄県、東京都下の一部自治体の住民に対して、KDDIの「スマホdeドック」および当社の健康食宅配サービス「ミールタイム」を提供する。

 16年10月シャープ<6753>とのサービス連携契約締結を発表した。シャープのウォーターオーブン「ヘルシオ」を通じて、健康志向の商品を製造・販売している食品メーカーの広告、管理栄養士の専門性を活かした食や健康に関する情報など、ユーザーに有益な食や健康に関する音声や画像による情報配信サービス「ポイント家電」をシャープと共同運営する。

■高収益構造が特徴、MFD事業の会員数は増加基調

 高収益構造を特徴としている。メニュー開発は栄養士が行い、顧客獲得は全国の病院や調剤薬局などの紹介ネットワークを通じて効率的に行う。冷凍弁当の製造と宅配は外部に委託している。食材価格変動は概ね外注先で吸収されるため収益変動要因とはなり難い。カタログ制作費はカタログ誌面広告枠販売で賄うことが可能だ。このため売上高営業利益率は16年3月期16.6%、17年3月期18.8%と高収益を達成している。

 なおMFD事業はおせち料理などで12月の売上高が増加する季節要因があるとしている。またマーケティング事業では業務受託売上が下期偏重となる。MFD事業の会員数は15年3月期末15万2771人、16年3月期末18万2905人、17年3月期末20万3441人と増加基調である。1件あたり購入単価は6800円〜6900円、定期コース構成比は50%強で推移している。

 利益配分については、当面は内部留保の充実に注力する方針だが、今後は事業規模や収益が安定成長段階に入ったと判断された時点で、経営成績・財政状態を勘案しながら、配当による株主への利益還元に努めるとしている。

■18年3月期第1四半期は大幅増益

 7月31日発表した今期(18年3月期)第1四半期(4月〜6月)の非連結業績は、売上高が前年同期比3.5%増の8億04百万円、営業利益が25.1%増の1億44百万円、経常利益が19.2%増の1億44百万円、純利益が19.0%増の91百万円だった。

 MFD事業、マーケティング事業とも伸長し、販管費の抑制も寄与して大幅増益だった。売上総利益は5.6%増加し、売上総利益率は57.8%で1.2ポイント上昇した。販管費は1.3%減少し、販管費比率は39.8%で1.9ポイント低下した。

 MFD事業は売上高が0.3%増の7億32百万円で、営業利益(連結調整前)が10.0%増の1億70百万円だった。定期コース「栄養士おまかせ定期便」への移行、紹介ネットワークの拡大などで会員数が増加した。マーケティング事業は売上高が52.9%増の71百万円で、営業利益が45.9%増の51百万円だった。広告枠販売が順調に推移し、業務受託売上が大幅伸長した。

 MFD事業の17年6月末会員数は16年6月末比2万180人(10.7%)増加の20万8529人、定期コース会員数は659人(9.4%)増加の7633人となった。1件あたり購入単価は6900円前後、定期コース構成比は50%強で推している。

■18年3月期通期も2桁増益予想

 今期(18年3月期)非連結業績予想(4月28日公表)は売上高が前期(17年3月期)比12.8%増の36億40百万円、営業利益が12.1%増の6億81百万円、経常利益が10.3%増の6億80百万円、純利益が10.6%増の4億36百万円としている。紹介ネットワークの新規開拓や深耕などにより、MFD事業、マーケティング事業とも伸長して2桁増益予想である。配当は無配を継続する。

 セグメント別の計画は、MFD事業の売上高が11.9%増の32億70百万円で営業利益(連結調整前)が13.1%増の7億43百万円、マーケティング事業の売上高が21.5%増の3億70百万円で営業利益が18.3%増の2億70百万円としている。MFD事業の受注件数は11.9%増の472千件、平均単価は同横ばいを想定している。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高22.1%、営業利益21.1%、経常利益21.2%、純利益20.9%である。やや低水準の形だが、下期の構成比が高い収益特性があるためネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。

■一人暮らし高齢者や生活習慣病患者の増加なども背景に中期成長期待

 中期成長戦略として、紹介ネットワーク拡大・深耕、定期コース顧客獲得、コラボレーションによる商品付加価値向上、マーケティング事業拡大を掲げ、健康に関するソリューションを提供するヘルスケア総合企業を目指している。

 紹介ネットワークに関しては、開拓余地の大きい全国10万ヶ所強の一般病院・診療所向けに拡大を推進するとともに、既存紹介ネットワークにおいても栄養士の交流会「輝く栄養士の会」運営などを通じて、当社の栄養士と医療機関・保健所・介護施設等の栄養士とのコミュニケーション向上を図る。

 定期コース顧客獲得では「栄養士おまかせ定期便」の拡充などの施策によってリピーターの獲得を推進する。リピーター獲得によって安定的な売上・利益の拡大に繋げる。コラボレーションによる商品付加価値向上では、食品メーカー・協会や病院栄養士とのコラボレーションを強化する。

 マーケティング事業拡大では、健康食レシピ情報サイト「はちまるレシピ」に食品メーカー等の商品を使用した健康食レシピを公開するなど、健康食レシピ情報サイトも活用して事業を拡大する。

 高齢者の増加、特に一人暮らし高齢者の増加、さらに生活習慣病患者や食事制限対象者などの増加を背景として健康食宅配市場は拡大基調が予想される。当面は売上高100億円の早期達成を目指しているようだ。従来の食事宅配サービスと一線を画した健康食メニュー開発力などを武器として、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は目先的な売り一巡して上値試す

 株価は5月の上場来高値1959円から反落し、第1四半期業績も嫌気する形で水準を切り下げたが、売られ過ぎ感を強めている。

 8月4日の終値1482円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS68円54銭で算出)は21〜22倍近辺、前期実績PBR(前期実績BPS292円10銭で算出)は5.1倍近辺である。時価総額は約94億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。目先的な売りが一巡し、好業績を再評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)

[07月11日更新]

ファンデリーは健康食宅配会員数増加基調で18年3月期2桁増益予想

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。一人暮らし高齢者や生活習慣病患者の増加も背景として健康食宅配会員数が増加基調であり、18年3月期2桁増益予想である。株価は5月の上場来高値圏から反落したが、調整が一巡し、好業績を再評価して上値を試す展開が期待される。

■健康食宅配サービスのMFD事業が主力

 健康食宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業、およびマーケティング事業を展開している。

 MFD事業は、健康食(冷凍弁当)の通販カタログを全国の医療機関、調剤薬局、介護施設などの紹介ネットワーク(約1万8000ヶ所)を通じて配布し、顧客(個人)から電話・FAX・WEBを通じて注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、専門性の高い栄養士による食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指していることが特徴だ。

 16年9月には予防が期待できる食材を使用した新ブランド「medical+mealtime」を立ち上げた。MFD事業会員数は15年3月期末15万2771人、16年3月期末18万2905人、17年3月期末20万3441人と増加基調である。

■18年3月期も2桁増益予想

 今期(18年3月期)非連結業績予想(4月28日公表)は売上高が前期(17年3月期)比12.8%増の36億40百万円、営業利益が同12.1%増の6億81百万円、経常利益が同10.3%増の6億80百万円、純利益が同10.6%増の4億36百万円としている。紹介ネットワークの新規開拓や深耕などにより、MFD事業、マーケティング事業とも好調に推移して2桁増益予想である。

 中期成長戦略として、紹介ネットワーク拡大・深耕、定期コース顧客獲得、コラボレーションによる商品付加価値向上、マーケティング事業拡大を掲げ、健康に関するソリューションを提供するヘルスケア総合企業を目指している。一人暮らし高齢者の増加、さらに生活習慣病患者や食事制限対象者などの増加を背景として健康食宅配市場は拡大基調が予想される。中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡して5月の上場来高値試す

 株価の動きを見ると、5月の上場来高値1959円から反落して水準を切り下げたが、売られ過ぎ感を強めている。

 7月7日の終値1563円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS68円54銭で算出)は22〜23倍近辺、前期実績PBR(前期実績BPS292円10銭で算出)は5.4倍近辺である。時価総額は約100億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。調整が一巡し、好業績を再評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月19日更新]

ファンデリーは自律調整一巡して5月の上場来高値試す、健康食宅配会員数増加基調で18年3月期も2桁増益予想

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。一人暮らし高齢者や生活習慣病患者の増加も背景として健康食宅配会員数が増加基調であり、18年3月期も2桁増益予想である。株価は自律調整が一巡し、好業績を評価して5月の上場来高値を試す展開が期待される。

■健康食宅配サービスのMFD事業が主力

 企業理念に「一食二医社会の実現」を掲げて、健康食宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業、およびマーケティング事業を展開している。17年3月期事業別売上高構成比はMFD事業91%、マーケティング事業9%である。

 健康食宅配サービスのMFD事業は健康食(冷凍弁当)の通販カタログを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から電話・FAX・WEBを通じて注文を受けて宅配する。定期コースとして当社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。
 健康食通販カタログは、医療機関・保健所・介護施設向けで年4回発行のミールタイム、調剤薬局向けで年2回発行のミールタイムファーマ、および介護食系ミールタイムケアを発刊している。毎号半分程度のメニューを変更して旬の食材を提供している。ミールタイム発行部数は13年春号40万部、14年春号50万部、15年春号75万部と増加基調である。

 健康食宅配サービスから派生した事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーなどからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などのマーケティング事業も展開し、収益源の多様化を推進している。

■専門性の高い栄養士によるメニュー開発やカウンセリングに強み

 健康食宅配サービスは従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。

 そして健康食通販カタログを配布する全国の医療機関、調剤薬局、介護施設などの紹介ネットワーク(約1万8000ヶ所)を通じた効率的な顧客獲得と、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」「ヘルシー食多め」「たんぱく質調整食」「ケア食」など多様な健康食の開発やカウンセリングを強みとしている。

 15年11月には在宅医療を必要とする患者等の食事療法をサポートするため、医療機関に所属する管理栄養士が作る健康食レシピサイト「はちまるレシピ」を開設した。

 16年9月には予防が期待できる食材を使用した新ブランド「medical+mealtime」を立ち上げた。そして17年6月にはメニュー第四弾としてフレイル(年をとって、筋力・認知機能・社会とのつながりなど、心身の活力が低下した状態)に着目したメニューを発売開始した。

■アライアンス戦略も活用

 15年7月KDDI<9433>を代表団体とした「セルフ健康チェックと食事コントロールによる生活習慣病予防事業」に参加し、経済産業省「平成28年度健康寿命延伸産業創出推進事業(地域におけるヘルスケアビジネス創出推進等事業)」の公募に採択候補として決定した。KDDIを代表団体、当社を参加団体としてコンソーシアムを構成し、神奈川県、沖縄県、東京都下の一部自治体の住民に対して、KDDIの「スマホdeドック」および当社の健康食宅配サービス「ミールタイム」を提供する。

 16年10月シャープ<6753>とのサービス連携契約締結を発表した。シャープのウォーターオーブン「ヘルシオ」を通じて、健康志向の商品を製造・販売している食品メーカーの広告、管理栄養士の専門性を活かした食や健康に関する情報など、ユーザーに有益な食や健康に関する音声や画像による情報配信サービス「ポイント家電」をシャープと共同運営する。

■高収益構造が特徴、MFD事業の会員数は増加基調

 高収益構造を特徴としている。メニュー開発は栄養士が行い、顧客獲得は全国の病院や調剤薬局などの紹介ネットワークを通じて効率的に行う。冷凍弁当の製造と宅配は外部に委託している。食材価格変動は概ね外注先で吸収されるため収益変動要因とはなり難い。カタログ制作費はカタログ誌面広告枠販売で賄うことが可能だ。このため売上高営業利益率は16年3月期16.6%、17年3月期18.8%と高収益を達成している。

 なおMFD事業はおせち料理などで12月の売上高が増加する季節要因があるとしている。またマーケティング事業では業務受託売上が下期偏重となる。MFD事業の会員数は15年3月期末15万2771人、16年3月期末18万2905人、17年3月期末20万3441人と増加基調である。1件あたり購入単価は6800円〜6900円、定期コース構成比は50%強で推移している。

 利益配分については、当面は内部留保の充実に注力する方針だが、今後は事業規模や収益が安定成長段階に入ったと判断された時点で、経営成績・財政状態を勘案しながら、配当による株主への利益還元に努めるとしている。

■17年3月期は計画超の2桁増益

 前期(17年3月期)の非連結業績は売上高が前々期(16年3月期)比7.0%増の32億27百万円、営業利益が同21.4%増の6億08百万円、経常利益が同23.2%増の6億16百万円、純利益が同26.2%増の3億94百万円だった。計画を上回る2桁増益で、売上高・利益とも過去最高を更新した。MFD事業、マーケティング事業とも伸長した。

 売上総利益は同8.1%増加し、売上総利益率は57.7%で同0.5ポイント上昇した。販管費は同2.6%増加したが、販管費比率は38.9%で同1.6ポイント低下した。なおROEは23.8%で同2.3ポイント低下した。自己資本比率は83.0%で同4.5ポイント上昇した。配当は無配を継続した。

 MFD事業は売上高が同5.4%増の29億22百万円で営業利益(連結調整前)が同9.7%増の6億57百万円だった。定期コース「栄養士おまかせ定期便」への積極的な移行、新ブランド「medical+mealtime」投入などで会員数が順調に増加した。マーケティング事業は売上高が同25.6%増の3億04百万円で営業利益が同26.6%増の2億28百万円だった。広告売上が順調に推移し、業務受託売上が大幅に増加した。

 MFD事業の期末会員数は16年3月期末比2万536人(11.2%)増加して20万3441人、定期コース会員数は同345人(5.0%)増加して7283人となった。1件あたり購入単価は概ね6800円〜6900円、定期コース構成比は50%強で推している。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期7億77百万円、第2四半期7億77百万円、第3四半期8億44百万円、第4四半期8億29百万円、営業利益は1億15百万円、1億32百万円、1億69百万円、1億92百万円だった。

■18年3月期も2桁増益予想

 今期(18年3月期)非連結業績予想(4月28日公表)は売上高が前期(17年3月期)比12.8%増の36億40百万円、営業利益が同12.1%増の6億81百万円、経常利益が同10.3%増の6億80百万円、純利益が同10.6%増の4億36百万円としている。紹介ネットワークの新規開拓や深耕などにより、MFD事業、マーケティング事業とも好調に推移して2桁増益予想である。配当は無配を継続する。

 セグメント別の計画は、MFD事業の売上高が同11.9%増の32億70百万円で営業利益(連結調整前)が同13.1%増の7億43百万円、マーケティング事業の売上高が同21.5%増の3億70百万円で営業利益が同18.3%増の2億70百万円としている。MFD事業の受注件数は同11.9%増の472千件、平均単価は同横ばいを想定している。

■一人暮らし高齢者や生活習慣病患者の増加なども背景に中期成長期待

 中期成長戦略として、紹介ネットワーク拡大・深耕、定期コース顧客獲得、コラボレーションによる商品付加価値向上、マーケティング事業拡大を掲げ、健康に関するソリューションを提供するヘルスケア総合企業を目指している。

 紹介ネットワークに関しては、開拓余地の大きい全国10万ヶ所強の一般病院・診療所向けに拡大を推進するとともに、既存紹介ネットワークにおいても栄養士の交流会「輝く栄養士の会」運営などを通じて、当社の栄養士と医療機関・保健所・介護施設等の栄養士とのコミュニケーション向上を図る。

 定期コース顧客獲得では「栄養士おまかせ定期便」の拡充などの施策によってリピーターの獲得を推進する。リピーター獲得によって安定的な売上・利益の拡大に繋げる。コラボレーションによる商品付加価値向上では、食品メーカー・協会や病院栄養士とのコラボレーションを強化する。

 マーケティング事業拡大では、健康食レシピ情報サイト「はちまるレシピ」に食品メーカー等の商品を使用した健康食レシピを公開するなど、健康食レシピ情報サイトも活用して事業を拡大する。

 高齢者の増加、特に一人暮らし高齢者の増加、さらに生活習慣病患者や食事制限対象者などの増加を背景として健康食宅配市場は拡大基調が予想される。当面は売上高100億円の早期達成を目指しているようだ。従来の食事宅配サービスと一線を画した健康食メニュー開発力などを武器として、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は自律調整一巡して5月の上場来高値試す

 株価の動きを見ると、5月22日に上場来高値1959円まで上伸した。その後は高値圏でモミ合う形だが自律調整一巡感を強めている。

 6月16日の終値1780円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS68円54銭で算出)は26倍近辺、前期実績PBR(前期実績BPS292円10銭で算出)は6.1倍近辺である。時価総額は約113億円である。

 週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線が接近している。自律調整が一巡し、好業績を評価して5月の上場来高値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月08日更新]

ファンデリーは健康食宅配会員数増加で18年3月期も2桁増益予想

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。一人暮らし高齢者や生活習慣病患者の増加も背景として健康食宅配会員数が増加基調であり、4月28日発表した17年3月期非連結業績は計画超の2桁増益だった。そして18年3月期も2桁増益予想である。株価は4月の直近安値圏から切り返して3月の上場来高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■健康食宅配サービスのMFD事業が主力

 企業理念に「一食二医社会の実現」を掲げて、健康食宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業、およびマーケティング事業を展開している。17年3月期事業別売上高構成比はMFD事業91%、マーケティング事業9%である。

 健康増進を図るためには、第一に「食事コントロール」があり、それでも困難なときに「医療」を行うことが望ましく、医療費削減に貢献するためにも「一食二医社会の実現」を目指すとしている。

 健康食宅配サービスのMFD事業は、健康食(冷凍弁当)の通販カタログを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から電話・FAX・WEBを通じて注文を受けて宅配する。定期コースとして、当社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病、制限数値、嗜好に合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。

 健康食通販カタログは、医療機関・保健所・介護施設向けミールタイム(年4回発刊)、調剤薬局向けミールタイムファーマ(年2回発刊)、および介護食系ミールタイムケアを発刊し、毎号半分程度のメニューを変更して旬の食材を提供する。ミールタイム発行部数は13年春号40万部、14年春号50万部、15年春号75万部と増加基調である。また健康食通販サイトのミールタイムも運営している。

 健康食宅配サービスから派生した事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーなどからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などのマーケティング事業も展開し、収益源の多様化を推進している。

■専門性の高い栄養士によるカウンセリングや宅配サービスに強み

 健康食宅配サービスは従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。そして栄養士によるカウンセリング宅配サービス、栄養士が電話対応する注文・相談・カウンセリングなども特徴としている。

 健康食通販カタログを配布する全国の医療機関、調剤薬局、介護施設などの紹介ネットワーク(約1万8000ヶ所)を通じた効率的な顧客獲得と、専門性の高い栄養士が、食事制限が必要な方に対して「ヘルシー食」「ヘルシー食多め」「たんぱく質調整食」「ケア食」など多様な健康食を開発・提案できることが強みだ。担当栄養士に対する信頼感でリピート率も上昇している。15年11月には在宅医療を必要とする患者等の食事療法をサポートするため、医療機関に所属する管理栄養士が作る健康食レシピサイト「はちまるレシピ」を開設した。

 16年9月には予防が期待できる食材を使用した新ブランド「medical+mealtime」を立ち上げ、認知症と骨粗鬆症に着目したメニューを発売した。16年12月には「medical+mealtime」で風邪症候群に着目したメニューを発売した。17年3月には第三弾として便秘症に着目したメニューを発売した。

■アライアンス戦略も活発化

 15年7月、KDDI<9433>を代表団体とした「セルフ健康チェックと食事コントロールによる生活習慣病予防事業」に参加し、経済産業省「平成28年度健康寿命延伸産業創出推進事業(地域におけるヘルスケアビジネス創出推進等事業)」の公募に採択候補として決定した。本実証はKDDIを代表団体、当社を参加団体としてコンソーシアムを構成し、神奈川県、沖縄県、東京都下の一部自治体の住民に対して、KDDIの「スマホdeドック」および当社の健康食宅配サービス「ミールタイム」を提供する。

 16年10月にはシャープ<6753>とのサービス連携契約締結を発表した。シャープが製造・販売するウォーターオーブン「ヘルシオ」を通じて、健康志向の商品を製造・販売している食品メーカーの広告、管理栄養士の専門性を活かした食や健康に関する情報など、ユーザーに有益な食や健康に関する音声や画像による情報配信サービス「ポイント家電」をシャープと共同運営する。ウォーターオーブン「ヘルシオ」を所有するユーザーは「ポイント家電」サービスを通じて広告を見ることでポイントを貯め、ポイント家電サイトにてQUOカードと交換することができる。メディア領域における情報配信を強化し、収益拡大を図るとしている。

 17年3月には情報配信サービス「ポイント家電」の景品ラインナップ拡充を発表した。ギフティのWEBサービス「giftee」で取り扱うカジュアルギフトの提供を開始する。景品ラインナップは今後も追加する予定としている。

■高収益構造が特徴

 高収益構造を特徴としている。メニュー開発は栄養士が行い、顧客獲得は全国の病院や調剤薬局などの紹介ネットワークを通じて効率的に行う。冷凍弁当の製造と宅配は外部に委託している。食材価格変動は概ね外注先で吸収されるため収益変動要因とはなり難い。カタログ制作費はカタログ誌面広告枠販売で賄うことが可能だ。このため売上高営業利益率は16年3月期16.6%、17年3月期18.8%と高収益を達成している。

 四半期別の業績推移を見ると、16年3月期は売上高が第1四半期6億58百万円、第2四半期6億48百万円、第3四半期8億98百万円、第4四半期8億11百万円、営業利益が1億05百万円、72百万円、1億74百万円、1億49百万円だった。MFD事業は、おせち料理などで12月の売上高が増加する季節要因があるとしている。またマーケティング事業では業務受託売上が下期偏重となる。

 16年3月期はMFD事業が好調に推移して計画超の増収増益だった。売上総利益は15年3月期比16.8%増加し、売上総利益率は57.2%で同1.9ポイント上昇した。販管費はカタログ発行部数増加などで同18.0%増加し、販管費比率は40.5%で同1.7ポイント上昇した。ROEは26.1%で同6.1ポイント低下、自己資本比率は78.5%で同8.4ポイント上昇した。配当は無配を継続した。

 セグメント別に見ると、MFD事業は売上高が同16.0%増の27億72百万円で営業利益(連結調整前)が同38.7%増の5億98百万円だった。マーケティング事業は売上高が同12.6%減の2億42百万円で営業利益が同13.3%減の1億80百万円だった。

 MFD事業の会員数は、15年3月期15万2771人、16年3月期末18万2905人、17年3月期末20万3441人と増加基調である。1件あたり購入単価は6800円〜6900円、定期コース構成比は50%強で推移している。

■17年3月期は計画超の2桁増益

 4月28日発表した前期(17年3月期)の非連結業績は売上高が前々期(16年3月期)比7.0%増の32億27百万円、営業利益が同21.4%増の6億08百万円、経常利益が同23.2%増の6億16百万円、純利益が同26.2%増の3億94百万円だった。MFD事業、マーケティング事業とも伸長し、計画を上回る2桁増益となった。そして売上高、利益とも過去最高を更新した。

 売上総利益は同8.1%増加し、売上総利益率は57.7%で同0.5ポイント上昇した。販管費は同2.6%増加したが、販管費比率は38.9%で同1.6ポイント低下した。またROEは23.8%で同2.3ポイント低下した。自己資本比率は83.0%で同4.5ポイント上昇した。配当は無配を継続した。

 セグメント別動向を見ると、MFD事業は売上高が同5.4%増の29億22百万円で、営業利益(連結調整前)が同9.7%増の6億57百万円だった。計画をやや下回ったが、定期購入サービス「栄養士おまかせ定期便」への積極的な移行や、新ブランド「medical+mealtime」など新商品開発・投入などで会員数が順調に増加した。マーケティング事業は売上高が同25.6%増の3億04百万円で、営業利益が同26.6%増の2億28百万円だった。広告売上が順調に推移し、積極的な営業活動によって業務受託売上が大幅に増加した。

 MFD事業の期末会員数は16年3月期末比2万536人(11.2%)増加の20万3441人、定期コース会員数は同345人(5.0%)増加の7283人となった。1件あたり購入単価は6800円〜6900円、定期コース構成比は50%強で推している。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期7億77百万円、第2四半期7億77百万円、第3四半期8億44百万円、第4四半期8億29百万円、営業利益は1億15百万円、1億32百万円、1億69百万円、1億92百万円だった。

■18年3月期2桁増収増益予想

 今期(18年3月期)の非連結業績予想(4月28日公表)については、売上高が前期(17年3月期)比12.8%増の36億40百万円、営業利益が同12.1%増の6億81百万円、経常利益が同10.3%増の6億80百万円、そして純利益が同10.6%増の4億36百万円としている。市場環境が良好であり、紹介ネットワークの新規開拓や深耕などにより、MFD事業、マーケティング事業とも好調に推移して2桁増収増益予想である。

 セグメント別には、MFD事業の売上高が同11.9%増の32億70百万円で営業利益(連結調整前)が同13.1%増の7億43百万円、マーケティング事業の売上高が同21.5%増の3億70百万円で営業利益が同18.3%増の2億70百万円としている。MFD事業の受注件数は同11.9%増の472千件、平均単価は同横ばいを想定している。

 配当については無配を継続する。当面は内部留保の充実に注力する方針だが、今後は事業規模や収益が安定成長段階に入ったと判断された時点で、経営成績・財政状態を勘案しながら、配当による株主への利益還元に努めるとしている。

■一人暮らし高齢者や生活習慣病患者の増加なども背景に中期成長期待

 中期成長戦略として、紹介ネットワーク拡大・深耕、定期コース顧客獲得、コラボレーションによる商品付加価値向上、マーケティング事業拡大を掲げ、健康に関するソリューションを提供するヘルスケア総合企業を目指している。

 紹介ネットワークに関しては、開拓余地の大きい全国10万ヶ所強の一般病院・診療所向けに拡大を推進するとともに、既存紹介ネットワークにおいても栄養士の交流会「輝く栄養士の会」運営などを通じて、当社の栄養士と医療機関・保健所・介護施設等の栄養士とのコミュニケーション向上を図る。管理栄養士・栄養士のコミュニティサイト「Foodish(フーディッシュ)」も運営している。

 定期コース顧客獲得では「栄養士おまかせ定期便」の拡充などの施策によってリピーターの獲得を推進する。リピーター獲得によって安定的な売上・利益の拡大に繋げる。コラボレーションによる商品付加価値向上では、食品メーカー・協会や病院栄養士とのコラボレーションを強化する。

 マーケティング事業拡大では、健康食レシピ情報サイトに食品メーカー等の商品を使用した健康食レシピを公開するなど、健康食レシピ情報サイトも活用して事業を拡大する。

 高齢者数の増加、特に一人暮らし高齢者の増加、さらに生活習慣病患者や食事制限対象者などの増加を背景に、健康食宅配市場は拡大基調が予想される。当面は売上高100億円の早期達成を目指しているようだ。従来の食事宅配サービスと一線を画した健康食メニュー開発力などを武器として、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は3月の上場来高値に接近、好業績を評価して上値試す

 なお16年9月に従業員持株会を設立し、16年11月から継続的に当社株式を購入している。売買高増加や流動性向上に繋がるプラス効果も期待される。

 株価の動きを見ると、4月12日の直近安値1180円から切り返し、18年3月期2桁増収増益予想を好感する形で5月2日には1640円まで急伸した。そして3月の上場来高値1738円に接近している。

 5月2日の終値1614円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS68円54銭で算出)は23〜24倍近辺、前期実績PBR(前期実績BPS292円10銭で算出)は5.5倍近辺である。時価総額は約103億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月10日更新]

ファンデリーは過熱感解消して上値試す、健康食宅配会員数増加で18年3月期も収益拡大

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。一人暮らし高齢者や生活習慣病患者の増加も背景として健康食宅配会員数が増加基調である。17年3月期増収増益予想で、18年3月期も収益拡大が期待される。株価は急伸した3月の上場来高値から一旦反落したが、過熱感が解消し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。なお4月28日に17年3月期決算発表を予定している。

■健康食宅配サービスのMFD事業が主力

 企業理念に「一食二医社会の実現」を掲げている。健康増進を図るためには、第一に「食事コントロール」があり、それでも困難なときに「医療」を行うことが望ましく、医療費削減に貢献するためにも「一食二医社会の実現」を目指すとしている。

 健康食宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業は、健康食(冷凍弁当)の通販カタログを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から電話・FAX・WEBを通じて注文を受けて宅配する。定期コースとして、当社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病、制限数値、嗜好に合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。

 健康食通販カタログは、医療機関・保健所・介護施設向けミールタイム(年4回発刊)、調剤薬局向けミールタイムファーマ(年2回発刊)、および介護食系ミールタイムケアを発刊し、毎号半分程度のメニューを変更して旬の食材を提供する。ミールタイム発行部数は13年春号40万部、14年春号50万部、15年春号75万部と増加基調である。また健康食通販サイトのミールタイムも運営している。

 健康食宅配サービスから派生した事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーなどからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などのマーケティング事業も展開し、収益源の多様化を推進している。16年3月期事業別売上構成比はMFD事業92%、マーケティング事業8%だった。

■専門性の高い栄養士によるカウンセリングや宅配サービスに強み

 健康食宅配サービスは従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。そして栄養士によるカウンセリング宅配サービス、栄養士が電話対応する注文・相談・カウンセリングなども特徴としている。

 健康食通販カタログを配布する全国の医療機関、調剤薬局、介護施設などの紹介ネットワーク(約1万8000ヶ所)を通じた効率的な顧客獲得と、専門性の高い栄養士が、食事制限が必要な方に対して「ヘルシー食」「ヘルシー食多め」「たんぱく質調整食」「ケア食」など多様な健康食を開発・提案できることが強みだ。担当栄養士に対する信頼感でリピート率も上昇している。15年11月には在宅医療を必要とする患者等の食事療法をサポートするため、医療機関に所属する管理栄養士が作る健康食レシピサイト「はちまるレシピ」を開設した。

 16年9月には予防が期待できる食材を使用した新ブランド「medical+mealtime」を立ち上げ、認知症と骨粗鬆症に着目したメニューを発売した。16年12月には「medical+mealtime」で風邪症候群に着目したメニューを発売した。17年3月には第三弾として便秘症に着目したメニューを発売した。

■アライアンス戦略も活発化

 15年7月、KDDI<9433>を代表団体とした「セルフ健康チェックと食事コントロールによる生活習慣病予防事業」に参加し、経済産業省「平成28年度健康寿命延伸産業創出推進事業(地域におけるヘルスケアビジネス創出推進等事業)」の公募に採択候補として決定した。本実証はKDDIを代表団体、当社を参加団体としてコンソーシアムを構成し、神奈川県、沖縄県、東京都下の一部自治体の住民に対して、KDDIの「スマホdeドック」および当社の健康食宅配サービス「ミールタイム」を提供する。

 16年10月にはシャープ<6753>とのサービス連携契約締結を発表した。シャープが製造・販売するウォーターオーブン「ヘルシオ」を通じて、健康志向の商品を製造・販売している食品メーカーの広告、管理栄養士の専門性を活かした食や健康に関する情報など、ユーザーに有益な食や健康に関する音声や画像による情報配信サービス「ポイント家電」をシャープと共同運営する。ウォーターオーブン「ヘルシオ」を所有するユーザーは「ポイント家電」サービスを通じて広告を見ることでポイントを貯め、ポイント家電サイトにてQUOカードと交換することができる。メディア領域における情報配信を強化し、収益拡大を図るとしている。

 3月27日にはシャープと共同運営する情報配信サービス「ポイント家電」で、景品ラインナップ拡充を発表した。ギフティのWEBサービス「giftee」で取り扱うカジュアルギフトの提供を開始する。景品ラインナップは今後も追加する予定としている。

■16年3月期売上高営業利益率16.6%の高収益構造

 収益構造の特徴として、栄養士はメニュー開発を行い、顧客獲得は全国の病院や調剤薬局などの紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得を行っている。そして健康食(冷凍弁当)の製造および宅配は外部に委託している。食材価格変動は概ね外注先で吸収されるため収益変動要因とはなり難い。またカタログ制作費はカタログ誌面広告枠販売で賄うことが可能だ。このため16年3月期売上高営業利益率16.6%の高収益構造を達成している。

 16年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期6億58百万円、第2四半期6億48百万円、第3四半期8億98百万円、第4四半期8億11百万円、営業利益は1億05百万円、72百万円、1億74百万円、1億49百万円だった。MFD事業では、おせち料理などで12月の売上高が増加する季節要因の傾向があるとしている。またマーケティング事業では業務受託売上が下期偏重となる。

 16年3月期はMFD事業が好調に推移して計画超の増収増益だった。売上総利益は15年3月期比16.8%増加し、売上総利益率は57.2%で同1.9ポイント上昇した。販管費はカタログ発行部数増加などで同18.0%増加し、販管費比率は40.5%で同1.7ポイント上昇した。ROEは26.1%で同6.1ポイント低下、自己資本比率は78.5%で同8.4ポイント上昇した。配当は無配を継続した。

 セグメント別に見ると、MFD事業は売上高が同16.0%増の27億72百万円で営業利益(連結調整前)が同38.7%増の5億98百万円だった。マーケティング事業は売上高が同12.6%減の2億42百万円で営業利益が同13.3%減の1億80百万円だった。

 なおMFD事業の主要指標の推移を見ると、会員数は15年3月期第4四半期末15万2771人、16年3月期第1四半期末15万6872人、第2四半期末16万994人、第3四半期末17万7025人、第4四半期末18万2905人、17年3月期第1四半期末18万8349人、そして定期コース会員数は同様に6079人、6252人、6185人、6772人、6938人、6974人と増加基調である。1件あたり購入単価は6900円前後、定期コースの売上構成比は50%強で推移している。

■17年3月期第3四半期累計は2桁増益

 前期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の非連結業績は、売上高が前年同期比8.8%増の23億98百万円、営業利益が同18.8%増の4億16百万円、経常利益が同22.5%増の4億25百万円、純利益が同26.1%増の2億68百万円と2桁増益だった。

 MFD事業、マーケティング事業とも伸長した。売上総利益は同9.1%増加し、売上総利益率は57.0%で同0.2ポイント上昇した。販管費は同5.3%増加したが、販管費比率は39.6%で同1.3ポイント低下した。営業外費用では株式公開費用12百万円が一巡した。

 セグメント別動向を見ると、MFD事業は売上高が同8.4%増の22億25百万円で、営業利益(連結調整前)が同11.0%増の4億96百万円だった。新ブランド「medical+mealtime」を中心とした新商品の開発などで会員数が順調に増加した。マーケティング事業は売上高が同13.5%増の1億72百万円で、営業利益が同16.5%増の1億25百万円だった。広告枠の販売が順調に推移し、医療機関の紹介ネットワークを活用した業務受託もおいても複数案件を獲得して堅調だった。

 MFD事業の主要指標は、期末会員数が16年3月期第3四半期末に比べて2万1829人(12.3%)増加の19万8854人、定期コース会員数が同271人(4.0%)増加の7043人だった。1件あたり購入単価は概ね6900円前後で推移していたが、第3四半期(10〜12月)には7001円に上昇した。チャネル別売上構成比は定期コースが50%以上を占めている。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期7億77百万円、第2四半期7億77百万円、第3四半期8億44百万円、営業利益は1億15百万円、1億32百万円、1億69百万円だった。

■17年3月期増収増益予想、18年3月期も収益拡大

 前期(17年3月期)通期の非連結業績予想(5月10日公表)は売上高が前々期(16年3月期)比15.0%増の34億66百万円、営業利益が同13.3%増の5億67百万円、経常利益が同11.4%増の5億57百万円、純利益が同8.8%増の3億40百万円としている。知名度向上効果、紹介ネットワークの新規開拓や深耕などにより、MFD事業、マーケティング事業とも好調に推移して増収増益予想である。

 セグメント別の計画は、MFD事業の売上高が同14.2%増の31億66百万円で営業利益(連結調整前)が同12.8%増の6億75百万円、マーケティング事業の売上高が同23.7%増の3億円で営業利益が同26.9%増の2億28百万円としている。MFD事業の受注件数は同15.5%増の46万件、平均単価は同横ばいを想定している。

 配当については無配を継続する。当面は内部留保の充実に注力する方針だが、今後は事業規模や収益が安定成長段階に入ったと判断された時点で、経営成績・財政状態を勘案しながら、配当による株主への利益還元に努めるとしている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が69.2%、営業利益が73.4%、経常利益が76.3%、純利益が78.8%と概ね順調な水準である。MFD事業の会員数が増加基調であり、マーケティング事業は業務受託売上が下期偏重の収益構造である。通期ベースでも好業績が予想される。

■一人暮らし高齢者や生活習慣病患者の増加なども背景に中期成長期待

 中期成長戦略として、紹介ネットワーク拡大・深耕、定期コース顧客獲得、コラボレーションによる商品付加価値向上、マーケティング事業拡大を掲げ、健康に関するソリューションを提供するヘルスケア総合企業を目指している。

 紹介ネットワークに関しては、開拓余地の大きい全国10万ヶ所強の一般病院・診療所向けに拡大を推進するとともに、既存紹介ネットワークにおいても栄養士の交流会「輝く栄養士の会」運営などを通じて、当社の栄養士と医療機関・保健所・介護施設等の栄養士とのコミュニケーション向上を図る。管理栄養士・栄養士のコミュニティサイト「Foodish(フーディッシュ)」も運営している。

 定期コース顧客獲得では「栄養士おまかせ定期便」の拡充などの施策によってリピーターの獲得を推進する。リピーター獲得によって安定的な売上・利益の拡大に繋げる。コラボレーションによる商品付加価値向上では、食品メーカー・協会や病院栄養士とのコラボレーションを強化する。

 マーケティング事業拡大では、健康食レシピ情報サイトに食品メーカー等の商品を使用した健康食レシピを公開するなど、健康食レシピ情報サイトも活用して事業を拡大する。

 高齢者数の増加、特に一人暮らし高齢者の増加、さらに生活習慣病患者や食事制限対象者などの増加を背景に、健康食宅配市場は拡大基調が予想される。当面は売上高100億円の早期達成を目指しているようだ。従来の食事宅配サービスと一線を画した健康食メニュー開発力などを武器として、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は上場来高値更新、過熱感解消して上値試す

 16年9月に従業員持株会を設立し、16年11月から継続的に当社株式を購入している。需給面で見れば、安定的な当社株式購入需要を確保することで、売買高増加や流動性向上に繋がるプラス効果も期待される。

 株価の動きを見ると、3月上旬に動意づき、IPO直後の15年6月1676円を一気に突破して上場来高値を更新した。そして3月27日の1738円まで上伸した。その後は利益確定売りで一旦反落したが、過熱感が解消した。

 4月7日の終値1355円を指標面で見ると、前期推定PER(会社予想EPS53円63銭で算出)は25〜26倍近辺、前々期実績PBR(前々期実績のBPS230円84銭で算出)は5.9倍近辺である。時価総額は約86億円である。

 週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線が接近してきた。サポートラインの形だ。過熱感が解消し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月07日更新]

ファンデリーは1月の戻り高値突破、健康食宅配会員数増加基調で17年3月期増収増益予想

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。健康食宅配会員数が増加基調で17年3月期増収増益予想である。一人暮らし高齢者や生活習慣病患者の増加も背景として中期成長も期待される。株価は1月の戻り高値を突破した。IPO直後の15年6月高値を試す展開が期待される。

■健康食宅配サービスのMFD事業が主力

 企業理念に「一食二医社会の実現」を掲げている。健康増進を図るためには、第一に「食事コントロール」があり、それでも困難なときに「医療」を行うことが望ましく、医療費削減に貢献するためにも「一食二医社会の実現」を目指すとしている。

 健康食宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業は、健康食(冷凍弁当)の通販カタログを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から電話・FAX・WEBを通じて注文を受けて宅配する。定期コースとして、当社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病、制限数値、嗜好に合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。

 健康食通販カタログは、医療機関・保健所・介護施設向けミールタイム(年4回発刊)、調剤薬局向けミールタイムファーマ(年2回発刊)、および介護食系ミールタイムケアを発刊し、毎号半分程度のメニューを変更して旬の食材を提供する。ミールタイム発行部数は13年春号40万部、14年春号50万部、15年春号75万部と増加基調である。また健康食通販サイトのミールタイムも運営している。

 健康食宅配サービスから派生した事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーなどからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などのマーケティング事業も展開し、収益源の多様化を推進している。16年3月期事業別売上構成比はMFD事業92%、マーケティング事業8%だった。

■専門性の高い栄養士によるカウンセリングや宅配サービスに強み

 健康食宅配サービスは従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。そして栄養士によるカウンセリング宅配サービス、栄養士が電話対応する注文・相談・カウンセリングなども特徴としている。

 健康食通販カタログを配布する全国の医療機関、調剤薬局、介護施設などの紹介ネットワーク(約1万8000ヶ所)を通じた効率的な顧客獲得と、専門性の高い栄養士が、食事制限が必要な方に対して「ヘルシー食」「ヘルシー食多め」「たんぱく質調整食」「ケア食」など多様な健康食を開発・提案できることが強みだ。担当栄養士に対する信頼感でリピート率も上昇している。15年11月には在宅医療を必要とする患者等の食事療法をサポートするため、医療機関に所属する管理栄養士が作る健康食レシピサイト「はちまるレシピ」を開設した。

 16年9月には予防が期待できる食材を使用した新ブランド「medical+mealtime」を立ち上げ、認知症と骨粗鬆症に着目したメニューを発売した。16年12月には「medical+mealtime」で風邪症候群に着目したメニューを発売した。17年3月には第三弾として便秘症に着目したメニューを発売した。

■アライアンス戦略も活発化

 15年7月、KDDI <9433> を代表団体とした「セルフ健康チェックと食事コントロールによる生活習慣病予防事業」に参加し、経済産業省「平成28年度健康寿命延伸産業創出推進事業(地域におけるヘルスケアビジネス創出推進等事業)」の公募に採択候補として決定した。本実証はKDDIを代表団体、当社を参加団体としてコンソーシアムを構成し、神奈川県、沖縄県、東京都下の一部自治体の住民に対して、KDDIの「スマホdeドック」および当社の健康食宅配サービス「ミールタイム」を提供する。

 16年10月にはシャープ <6753> とのサービス連携契約締結を発表した。シャープが製造・販売するウォーターオーブン「ヘルシオ」を通じて、健康志向の商品を製造・販売している食品メーカーの広告、管理栄養士の専門性を活かした食や健康に関する情報など、ユーザーに有益な食や健康に関する音声や画像による情報配信サービス「ポイント家電」をシャープと共同運営する。ウォーターオーブン「ヘルシオ」を所有するユーザーは「ポイント家電」サービスを通じて広告を見ることでポイントを貯め、ポイント家電サイトにてQUOカードと交換することができる。メディア領域における情報配信を強化し、収益拡大を図るとしている。

 また17年3月には、テーブルマークと共同開発した「ミールタイムきつねうどん」「ミールタイム醤油ラーメン」の発売を開始した。

■16年3月期売上高営業利益率16.6%の高収益構造

 収益構造の特徴として、栄養士はメニュー開発を行い、顧客獲得は全国の病院や調剤薬局などの紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得を行っている。そして健康食(冷凍弁当)の製造および宅配は外部に委託している。食材価格変動は概ね外注先で吸収されるため収益変動要因とはなり難い。またカタログ制作費はカタログ誌面広告枠販売で賄うことが可能だ。このため16年3月期売上高営業利益率16.6%の高収益構造を達成している。

 16年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期6億58百万円、第2四半期6億48百万円、第3四半期8億98百万円、第4四半期8億11百万円、営業利益は1億05百万円、72百万円、1億74百万円、1億49百万円だった。MFD事業では、おせち料理などで12月の売上高が増加する季節要因の傾向があるとしている。またマーケティング事業では業務受託売上が下期偏重となる。

 16年3月期はMFD事業が好調に推移して計画超の増収増益だった。売上総利益は15年3月期比16.8%増加し、売上総利益率は57.2%で同1.9ポイント上昇した。販管費はカタログ発行部数増加などで同18.0%増加し、販管費比率は40.5%で同1.7ポイント上昇した。ROEは26.1%で同6.1ポイント低下、自己資本比率は78.5%で同8.4ポイント上昇した。配当は無配を継続した。

 セグメント別に見ると、MFD事業は売上高が同16.0%増の27億72百万円で営業利益(連結調整前)が同38.7%増の5億98百万円だった。マーケティング事業は売上高が同12.6%減の2億42百万円で営業利益が同13.3%減の1億80百万円だった。

 なおMFD事業の主要指標の推移を見ると、会員数は15年3月期第4四半期末15万2771人、16年3月期第1四半期末15万6872人、第2四半期末16万994人、第3四半期末17万7025人、第4四半期末18万2905人、17年3月期第1四半期末18万8349人、そして定期コース会員数は同様に6079人、6252人、6185人、6772人、6938人、6974人と増加基調である。1件あたり購入単価は6900円前後、定期コースの売上構成比は50%強で推移している。

■17年3月期第3四半期累計は2桁増益

 今期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の非連結業績は、売上高が前年同期比8.8%増の23億98百万円、営業利益が同18.8%増の4億16百万円、経常利益が同22.5%増の4億25百万円、純利益が同26.1%増の2億68百万円と2桁増益だった。

 MFD事業、マーケティング事業とも伸長した。売上総利益は同9.1%増加し、売上総利益率は57.0%で同0.2ポイント上昇した。販管費は同5.3%増加したが、販管費比率は39.6%で同1.3ポイント低下した。営業外費用では株式公開費用12百万円が一巡した。

 セグメント別動向を見ると、MFD事業は売上高が同8.4%増の22億25百万円で、営業利益(連結調整前)が同11.0%増の4億96百万円だった。新ブランド「medical+mealtime」を中心とした新商品の開発などで会員数が順調に増加した。マーケティング事業は売上高が同13.5%増の1億72百万円で、営業利益が同16.5%増の1億25百万円だった。広告枠の販売が順調に推移し、医療機関の紹介ネットワークを活用した業務受託もおいても複数案件を獲得して堅調だった。

 MFD事業の主要指標は、期末会員数が16年3月期第3四半期末に比べて2万1829人(12.3%)増加の19万8854人、定期コース会員数が同271人(4.0%)増加の7043人だった。1件あたり購入単価は概ね6900円前後で推移していたが、第3四半期(10〜12月)には7001円に上昇した。チャネル別売上構成比は定期コースが50%以上を占めている。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期7億77百万円、第2四半期7億77百万円、第3四半期8億44百万円、営業利益は1億15百万円、1億32百万円、1億69百万円だった。

■17年3月期通期も増収増益予想

 今期(17年3月期)通期の非連結業績予想(5月10日公表)は売上高が前期(16年3月期)比15.0%増の34億66百万円、営業利益が同13.3%増の5億67百万円、経常利益が同11.4%増の5億57百万円、純利益が同8.8%増の3億40百万円としている。知名度向上効果、紹介ネットワークの新規開拓や深耕などにより、MFD事業、マーケティング事業とも好調に推移して増収増益予想である。

 セグメント別の計画は、MFD事業の売上高が同14.2%増の31億66百万円で営業利益(連結調整前)が同12.8%増の6億75百万円、マーケティング事業の売上高が同23.7%増の3億円で営業利益が同26.9%増の2億28百万円としている。MFD事業の受注件数は同15.5%増の46万件、平均単価は同横ばいを想定している。

 配当については無配を継続する。当面は内部留保の充実に注力する方針だが、今後は事業規模や収益が安定成長段階に入ったと判断された時点で、経営成績・財政状態を勘案しながら、配当による株主への利益還元に努めるとしている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が69.2%、営業利益が73.4%、経常利益が76.3%、純利益が78.8%と概ね順調な水準である。MFD事業の会員数が増加基調であり、マーケティング事業は業務受託売上が下期偏重の収益構造である。通期ベースでも好業績が予想される。

■一人暮らし高齢者や生活習慣病患者の増加なども背景に中期成長期待

 中期成長戦略として、紹介ネットワーク拡大・深耕、定期コース顧客獲得、コラボレーションによる商品付加価値向上、マーケティング事業拡大を掲げ、健康に関するソリューションを提供するヘルスケア総合企業を目指している。

 紹介ネットワークに関しては、開拓余地の大きい全国10万ヶ所強の一般病院・診療所向けに拡大を推進するとともに、既存紹介ネットワークにおいても栄養士の交流会「輝く栄養士の会」運営などを通じて、当社の栄養士と医療機関・保健所・介護施設等の栄養士とのコミュニケーション向上を図る。管理栄養士・栄養士のコミュニティサイト「Foodish(フーディッシュ)」も運営している。

 定期コース顧客獲得では「栄養士おまかせ定期便」の拡充などの施策によってリピーターの獲得を推進する。リピーター獲得によって安定的な売上・利益の拡大に繋げる。コラボレーションによる商品付加価値向上では、食品メーカー・協会や病院栄養士とのコラボレーションを強化する。

 マーケティング事業拡大では、健康食レシピ情報サイトに食品メーカー等の商品を使用した健康食レシピを公開するなど、健康食レシピ情報サイトも活用して事業を拡大する。

 高齢者数の増加、特に一人暮らし高齢者の増加、さらに生活習慣病患者や食事制限対象者などの増加を背景に、健康食宅配市場は拡大基調が予想される。当面は売上高100億円の早期達成を目指しているようだ。従来の食事宅配サービスと一線を画した健康食メニュー開発力などを武器として、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は1月の戻り高値突破、15年6月の上場来高値試す

 16年9月に従業員持株会を設立し、16年11月から継続的に当社株式を購入している。需給面で見れば、安定的な当社株式購入需要を確保することで、売買高増加や流動性向上に繋がるプラス効果も期待される。

 株価の動きを見ると、2月の直近安値圏1000円近辺から切り返し、さらに3月6日に1249円まで急伸して1月の戻り高値1213円を突破した。自律調整が一巡したようだ。

 3月6日の終値1246円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS53円63銭で算出)は23〜24倍近辺、実績PBR(前期実績のBPS230円84銭で算出)は5.4倍近辺である。時価総額は約79億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。中期成長力を評価してIPO直後の15年6月高値1676円を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月08更新]

ファンデリーは17年3月期第3四半期累計2桁増益、健康食宅配会員数が増加基調

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。1月31日発表した17年3月期第3四半期累計非連結業績は2桁増益だった。健康食宅配会員数が増加基調で通期も増収増益予想である。一人暮らし高齢者や生活習慣病患者の増加も背景として中期成長も期待される。株価は1月の昨年来高値から一旦反落したが、目先的な売りが一巡し、中期成長力を評価してIPO直後の15年6月高値を目指す展開が期待される。

■健康食宅配サービスのMFD事業が主力

 企業理念に「一食二医社会の実現」を掲げている。健康増進を図るためには、第一に「食事コントロール」があり、それでも困難なときに「医療」を行うことが望ましく、医療費削減に貢献するためにも「一食二医社会の実現」を目指すとしている。

 健康食宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業は、健康食(冷凍弁当)の通販カタログを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から電話・FAX・WEBを通じて注文を受けて宅配する。定期コースとして、当社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病、制限数値、嗜好に合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。

 健康食通販カタログは、医療機関・保健所・介護施設向けミールタイム(年4回発刊)、調剤薬局向けミールタイムファーマ(年2回発刊)、および介護食系ミールタイムケアを発刊し、毎号半分程度のメニューを変更して旬の食材を提供する。ミールタイム発行部数は13年春号40万部、14年春号50万部、15年春号75万部と増加基調である。また健康食通販サイトのミールタイムも運営している。

 健康食宅配サービスから派生した事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーなどからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などのマーケティング事業も展開し、収益源の多様化を推進している。16年3月期事業別売上構成比はMFD事業92%、マーケティング事業8%だった。

■専門性の高い栄養士によるカウンセリングや宅配サービスに強み

 健康食宅配サービスは従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。そして栄養士によるカウンセリング宅配サービス、栄養士が電話対応する注文・相談・カウンセリングなども特徴としている。

 健康食通販カタログを配布する全国の医療機関、調剤薬局、介護施設などの紹介ネットワーク(約1万8000ヶ所)を通じた効率的な顧客獲得と、専門性の高い栄養士が、食事制限が必要な方に対して「ヘルシー食」「ヘルシー食多め」「たんぱく質調整食」「ケア食」など多様な健康食を開発・提案できることが強みだ。担当栄養士に対する信頼感でリピート率も上昇している。15年11月には在宅医療を必要とする患者等の食事療法をサポートするため、医療機関に所属する管理栄養士が作る健康食レシピサイト「はちまるレシピ」を開設した。

 16年9月には、予防が期待できる食材を使用した新ブランド「medical+mealtime」を立ち上げて、認知症と骨粗鬆症に着目したメニューを発売した。また16年12月には「medical+mealtime」で風邪症候群に着目したメニューを発売した。

■アライアンス戦略も活発化

 15年7月、KDDI<9433>を代表団体とした「セルフ健康チェックと食事コントロールによる生活習慣病予防事業」に参加し、経済産業省「平成28年度健康寿命延伸産業創出推進事業(地域におけるヘルスケアビジネス創出推進等事業)」の公募に採択候補として決定した。本実証はKDDIを代表団体、当社を参加団体としてコンソーシアムを構成し、神奈川県、沖縄県、東京都下の一部自治体の住民に対して、KDDIの「スマホdeドック」および当社の健康食宅配サービス「ミールタイム」を提供する。

 16年10月にはシャープ<6753>とのサービス連携契約締結を発表した。シャープが製造・販売するウォーターオーブン「ヘルシオ」を通じて、健康志向の商品を製造・販売している食品メーカーの広告、管理栄養士の専門性を活かした食や健康に関する情報など、ユーザーに有益な食や健康に関する音声や画像による情報配信サービス「ポイント家電」をシャープと共同運営する。ウォーターオーブン「ヘルシオ」を所有するユーザーは「ポイント家電」サービスを通じて広告を見ることでポイントを貯め、ポイント家電サイトにてQUOカードと交換することができる。メディア領域における情報配信を強化し、収益拡大を図るとしている。

■16年3月期売上高営業利益率16.6%の高収益構造

 収益構造の特徴として、栄養士はメニュー開発を行い、顧客獲得は全国の病院や調剤薬局などの紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得を行っている。そして健康食(冷凍弁当)の製造および宅配は外部に委託している。食材価格変動は概ね外注先で吸収されるため収益変動要因とはなり難い。またカタログ制作費はカタログ誌面広告枠販売で賄うことが可能だ。このため16年3月期売上高営業利益率16.6%の高収益構造を達成している。

 16年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期6億58百万円、第2四半期6億48百万円、第3四半期8億98百万円、第4四半期8億11百万円、営業利益は1億05百万円、72百万円、1億74百万円、1億49百万円だった。MFD事業では、おせち料理などで12月の売上高が増加する季節要因の傾向があるとしている。またマーケティング事業では業務受託売上が下期偏重となる。

 16年3月期はMFD事業が好調に推移して計画超の増収増益だった。売上総利益は15年3月期比16.8%増加し、売上総利益率は57.2%で同1.9ポイント上昇した。販管費はカタログ発行部数増加などで同18.0%増加し、販管費比率は40.5%で同1.7ポイント上昇した。ROEは26.1%で同6.1ポイント低下、自己資本比率は78.5%で同8.4ポイント上昇した。配当は無配を継続した。

 セグメント別に見ると、MFD事業は売上高が同16.0%増の27億72百万円で営業利益(連結調整前)が同38.7%増の5億98百万円だった。マーケティング事業は売上高が同12.6%減の2億42百万円で営業利益が同13.3%減の1億80百万円だった。

 なおMFD事業の主要指標の推移を見ると、会員数は15年3月期第4四半期末15万2771人、16年3月期第1四半期末15万6872人、第2四半期末16万994人、第3四半期末17万7025人、第4四半期末18万2905人、17年3月期第1四半期末18万8349人、そして定期コース会員数は同様に6079人、6252人、6185人、6772人、6938人、6974人と増加基調である。1件あたり購入単価は6900円前後、定期コースの売上構成比は50%強で推移している。

■17年3月期第3四半期累計は2桁増益

 1月31日発表した今期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の非連結業績は、売上高が前年同期比8.8%増の23億98百万円となり、営業利益が同18.8%増の4億16百万円、経常利益が同22.5%増の4億25百万円、純利益が同26.1%増の2億68百万円と2桁増益だった。

 MFD事業、マーケティング事業とも伸長した。売上総利益は同9.1%増加し、売上総利益率は57.0%で同0.2ポイント上昇した。販管費は同5.3%増加したが、販管費比率は39.6%で同1.3ポイント低下した。営業外費用では株式公開費用12百万円が一巡した。

 セグメント別動向を見ると、MFD事業は売上高が同8.4%増の22億25百万円で、営業利益(連結調整前)が同11.0%増の4億96百万円だった。新ブランド「medical+mealtime」を中心とした新商品の開発などで会員数が順調に増加した。マーケティング事業は売上高が同13.5%増の1億72百万円で、営業利益が同16.5%増の1億25百万円だった。広告枠の販売が順調に推移し、医療機関の紹介ネットワークを活用した業務受託もおいても複数案件を獲得して堅調だった。

 MFD事業の主要指標は、期末会員数が16年3月期第3四半期末に比べて2万1829人(12.3%)増加の19万8854人、定期コース会員数が同271人(4.0%)増加の7043人だった。1件あたり購入単価は概ね6900円前後で推移していたが、第3四半期(10〜12月)には7001円に上昇した。チャネル別売上構成比は定期コースが50%以上を占めている。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期7億77百万円、第2四半期7億77百万円、第3四半期8億44百万円、営業利益は1億15百万円、1億32百万円、1億69百万円だった。

■17年3月期通期も増収増益予想

 今期(17年3月期)通期の非連結業績予想は前回予想(5月10日公表)を据え置いて、売上高が前期(16年3月期)比15.0%増の34億66百万円、営業利益が同13.3%増の5億67百万円、経常利益が同11.4%増の5億57百万円、純利益が同8.8%増の3億40百万円としている。知名度向上効果、紹介ネットワークの新規開拓や深耕などにより、MFD事業、マーケティング事業とも好調に推移して増収増益予想である。

 セグメント別の計画は、MFD事業の売上高が同14.2%増の31億66百万円で営業利益(連結調整前)が同12.8%増の6億75百万円、マーケティング事業の売上高が同23.7%増の3億円で営業利益が同26.9%増の2億28百万円としている。MFD事業の受注件数は同15.5%増の46万件、平均単価は同横ばいを想定している。

 配当については無配を継続する。当面は内部留保の充実に注力する方針だが、今後は事業規模や収益が安定成長段階に入ったと判断された時点で、経営成績・財政状態を勘案しながら、配当による株主への利益還元に努めるとしている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が69.2%、営業利益が73.4%、経常利益が76.3%、純利益が78.8%と概ね順調な水準である。MFD事業の会員数が増加基調であり、マーケティング事業は業務受託売上が下期偏重の収益構造である。通期ベースでも好業績が予想される。

■一人暮らし高齢者や生活習慣病患者の増加なども背景に中期成長期待

 中期成長戦略として、紹介ネットワーク拡大・深耕、定期コース顧客獲得、コラボレーションによる商品付加価値向上、マーケティング事業拡大を掲げ、健康に関するソリューションを提供するヘルスケア総合企業を目指している。

 紹介ネットワークに関しては、開拓余地の大きい全国10万ヶ所強の一般病院・診療所向けに拡大を推進するとともに、既存紹介ネットワークにおいても栄養士の交流会「輝く栄養士の会」運営などを通じて、当社の栄養士と医療機関・保健所・介護施設等の栄養士とのコミュニケーション向上を図る。管理栄養士・栄養士のコミュニティサイト「Foodish(フーディッシュ)」も運営している。

 定期コース顧客獲得では「栄養士おまかせ定期便」の拡充などの施策によってリピーターの獲得を推進する。リピーター獲得によって安定的な売上・利益の拡大に繋げる。コラボレーションによる商品付加価値向上では、食品メーカー・協会や病院栄養士とのコラボレーションを強化する。

 マーケティング事業拡大では、健康食レシピ情報サイトに食品メーカー等の商品を使用した健康食レシピを公開するなど、健康食レシピ情報サイトも活用して事業を拡大する。

 高齢者数の増加、特に一人暮らし高齢者の増加、さらに生活習慣病患者や食事制限対象者などの増加を背景に、健康食宅配市場は拡大基調が予想される。当面は売上高100億円の早期達成を目指しているようだ。従来の食事宅配サービスと一線を画した健康食メニュー開発力などを武器として、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は目先的な売りが一巡して中期成長力を評価

 なお16年9月に従業員持株会を設立し、16年11月から継続的に当社株式を購入している。需給面で見れば、安定的な当社株式購入需要を確保することで、売買高増加や流動性向上に繋がるプラス効果も期待される。

 株価の動きを見ると、1月の昨年来高値1213円反落し、第3四半期累計業績発表にもややネガティブな反応となったが、1000円近辺で下げ渋り、目先的な売り一巡感を強めている。

 2月7日の終値1046円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS53円63銭で算出)は19〜20倍近辺、実績PBR(前期実績のBPS230円84銭で算出)は4.5倍近辺である。時価総額は約67億円である。

 週足チャートで見ると、サポートラインの13週移動平均線が接近して下げ渋る動きだ。目先的な売りが一巡し、中期成長力を評価してIPO直後の15年6月高値1676円を目指す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月20日更新]

ファンデリーはモミ合い上放れて昨年来高値更新、健康食宅配会員数が増加基調で中期成長>

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。健康食宅配会員数が増加基調で17年3月期増収増益予想である。一人暮らし高齢者や生活習慣病患者の増加も背景として中期成長も期待される。株価はモミ合いから上放れて昨年来高値更新の展開となった。IPO直後の15年6月高値を目指す展開だろう。なお1月31日に第3四半期累計業績発表を予定している。

■健康食宅配サービスのMFD事業が主力

 企業理念に「一食二医社会の実現」を掲げている。健康増進を図るためには、第一に「食事コントロール」があり、それでも困難なときに「医療」を行うことが望ましく、医療費削減に貢献するためにも「一食二医社会の実現」を目指すとしている。

 健康食宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業は、健康食(冷凍弁当)の通販カタログを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から電話・FAX・WEBを通じて注文を受けて宅配する。定期コースとして、当社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病、制限数値、嗜好に合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。

 健康食通販カタログは、医療機関・保健所・介護施設向けミールタイム(年4回発刊)、調剤薬局向けミールタイムファーマ(年2回発刊)、および介護食系ミールタイムケアを発刊し、毎号半分程度のメニューを変更して旬の食材を提供する。ミールタイム発行部数は13年春号40万部、14年春号50万部、15年春号75万部と増加基調である。また健康食通販サイトのミールタイムも運営している。

 健康食宅配サービスから派生した事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーなどからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などのマーケティング事業も展開し、収益源の多様化を推進している。16年3月期事業別売上構成比はMFD事業92%、マーケティング事業8%だった。

■専門性の高い栄養士によるカウンセリングや宅配サービスに強み

 健康食宅配サービスは従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。そして栄養士によるカウンセリング宅配サービス、栄養士が電話対応する注文・相談・カウンセリングなども特徴としている。

 健康食通販カタログを配布する全国の医療機関、調剤薬局、介護施設などの紹介ネットワーク(約1万8000ヶ所)を通じた効率的な顧客獲得と、専門性の高い栄養士が、食事制限が必要な方に対して「ヘルシー食」「ヘルシー食多め」「たんぱく質調整食」「ケア食」など多様な健康食を開発・提案できることが強みだ。担当栄養士に対する信頼感でリピート率も上昇している。15年11月には在宅医療を必要とする患者等の食事療法をサポートするため、医療機関に所属する管理栄養士が作る健康食レシピサイト「はちまるレシピ」を開設した。

 16年9月には、予防が期待できる食材を使用した新ブランド「medical+mealtime」を立ち上げて、認知症と骨粗鬆症に着目したメニューを発売した。また16年12月には「medical+mealtime」で風邪症候群に着目したメニューを発売した。

■アライアンス戦略も活発化

 15年7月、KDDI<9433>を代表団体とした「セルフ健康チェックと食事コントロールによる生活習慣病予防事業」に参加し、経済産業省「平成28年度健康寿命延伸産業創出推進事業(地域におけるヘルスケアビジネス創出推進等事業)」の公募に採択候補として決定した。本実証はKDDIを代表団体、当社を参加団体としてコンソーシアムを構成し、神奈川県、沖縄県、東京都下の一部自治体の住民に対して、KDDIの「スマホdeドック」および当社の健康食宅配サービス「ミールタイム」を提供する。

 16年10月にはシャープ<6753>とのサービス連携契約締結を発表した。シャープが製造・販売するウォーターオーブン「ヘルシオ」を通じて、健康志向の商品を製造・販売している食品メーカーの広告、管理栄養士の専門性を活かした食や健康に関する情報など、ユーザーに有益な食や健康に関する音声や画像による情報配信サービス「ポイント家電」をシャープと共同運営する。ウォーターオーブン「ヘルシオ」を所有するユーザーは「ポイント家電」サービスを通じて広告を見ることでポイントを貯め、ポイント家電サイトにてQUOカードと交換することができる。メディア領域における情報配信を強化し、収益拡大を図るとしている。

■16年3月期売上高営業利益率16.6%の高収益構造

 収益構造の特徴として、栄養士はメニュー開発を行い、顧客獲得は全国の病院や調剤薬局などの紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得を行っている。そして健康食(冷凍弁当)の製造および宅配は外部に委託している。食材価格変動は概ね外注先で吸収されるため収益変動要因とはなり難い。またカタログ制作費はカタログ誌面広告枠販売で賄うことが可能だ。このため16年3月期売上高営業利益率16.6%の高収益構造を達成している。

 16年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期6億58百万円、第2四半期6億48百万円、第3四半期8億98百万円、第4四半期8億11百万円、営業利益は1億05百万円、72百万円、1億74百万円、1億49百万円だった。MFD事業では、おせち料理などで12月の売上高が増加する季節要因の傾向があるとしている。またマーケティング事業では業務受託売上が下期偏重となる。

 16年3月期はMFD事業が好調に推移して計画超の増収増益だった。売上総利益は15年3月期比16.8%増加し、売上総利益率は57.2%で同1.9ポイント上昇した。販管費はカタログ発行部数増加などで同18.0%増加し、販管費比率は40.5%で同1.7ポイント上昇した。ROEは26.1%で同6.1ポイント低下、自己資本比率は78.5%で同8.4ポイント上昇した。配当は無配を継続した。

 セグメント別に見ると、MFD事業は売上高が同16.0%増の27億72百万円で営業利益(連結調整前)が同38.7%増の5億98百万円だった。マーケティング事業は売上高が同12.6%減の2億42百万円で営業利益が同13.3%減の1億80百万円だった。

 なおMFD事業の主要指標の推移を見ると、会員数は15年3月期第4四半期末15万2771人、16年3月期第1四半期末15万6872人、第2四半期末16万994人、第3四半期末17万7025人、第4四半期末18万2905人、17年3月期第1四半期末18万8349人、そして定期コース会員数は同様に6079人、6252人、6185人、6772人、6938人、6974人と増加基調である。1件あたり購入単価は6900円前後、定期コースの売上構成比は50%強で推移している。

■17年3月期第2四半期累計は大幅増収増益

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)の非連結業績は、売上高が前年同期比19.0%増の15億54百万円、営業利益が同38.9%増の2億47百万円、経常利益が同46.6%増の2億54百万円、純利益が同37.9%増の1億60百万円だった。

 MFD事業、マーケティング事業とも伸長して大幅増収増益だった。売上総利益は同19.2%増加し、売上総利益率は56.9%で同0.2ポイント上昇した。販管費は同13.0%増加し、販管費比率は41.0%で同2.1ポイント低下した。営業外費用では株式公開費用12百万円が一巡した。

 セグメント別動向を見ると、MFD事業は売上高が同18.8%増の14億52百万円で営業利益(連結調整前)が同23.5%増の3億07百万円だった。会員数が順調に増加した。マーケティング事業は売上高が同21.0%増の1億02百万円で営業利益が同33.0%増の74百万円だった。広告枠の販売が順調に推移した。業務受託は一部案件において実施延期が発生したが、紹介ネットワークを活用して複数案件を獲得した。

 MFD事業の主要指標は、期末会員数が同3万3352人(20.7%)増加の19万4346人、定期コース会員数が同903人(14.6%)増加の7088人だった。1件あたり購入単価は6900円前後で推移している。チャネル別売上構成比は定期コースが50%以上を占めている。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期7億77百万円、第2四半期7億77百万円、営業利益は1億15百万円、1億32百万円だった。

■17年3月期通期も増収増益予想

 今期(17年3月期)通期の非連結業績予想(5月10日公表)は売上高が前期(16年3月期)比15.0%増の34億66百万円、営業利益が同13.3%増の5億67百万円、経常利益が同11.4%増の5億57百万円、純利益が同8.8%増の3億40百万円としている。知名度向上効果、紹介ネットワークの新規開拓や深耕などにより、MFD事業、マーケティング事業とも好調に推移して増収増益予想である。

 セグメント別の計画は、MFD事業の売上高が同14.2%増の31億66百万円で営業利益(連結調整前)が同12.8%増の6億75百万円、マーケティング事業の売上高が同23.7%増の3億円で営業利益が同26.9%増の2億28百万円としている。MFD事業の受注件数は同15.5%増の46万件、平均単価は同横ばいを想定している。

 配当については無配を継続する。当面は内部留保の充実に注力する方針だが、今後は事業規模や収益が安定成長段階に入ったと判断された時点で、経営成績・財政状態を勘案しながら、配当による株主への利益還元に努めるとしている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が44.8%、営業利益が43.5%、経常利益が45.6%、純利益が47.1%である。やや低水準の形だが、MFD事業はおせち料理で第3四半期の売上構成比が高い傾向があり、マーケティング事業は業務受託売上が下期偏重の収益構造である。MFD事業の会員数が増加基調であり、通期ベースでも好業績が予想される。

■一人暮らし高齢者や生活習慣病患者の増加なども背景に中期成長期待

 中期成長戦略として、紹介ネットワーク拡大・深耕、定期コース顧客獲得、コラボレーションによる商品付加価値向上、マーケティング事業拡大を掲げ、健康に関するソリューションを提供するヘルスケア総合企業を目指している。

 紹介ネットワークに関しては、開拓余地の大きい全国10万ヶ所強の一般病院・診療所向けに拡大を推進するとともに、既存紹介ネットワークにおいても栄養士の交流会「輝く栄養士の会」運営などを通じて、当社の栄養士と医療機関・保健所・介護施設等の栄養士とのコミュニケーション向上を図る。管理栄養士・栄養士のコミュニティサイト「Foodish(フーディッシュ)」も運営している。

 定期コース顧客獲得では「栄養士おまかせ定期便」の拡充などの施策によってリピーターの獲得を推進する。リピーター獲得によって安定的な売上・利益の拡大に繋げる。コラボレーションによる商品付加価値向上では、食品メーカー・協会や病院栄養士とのコラボレーションを強化する。

 マーケティング事業拡大では、健康食レシピ情報サイトに食品メーカー等の商品を使用した健康食レシピを公開するなど、健康食レシピ情報サイトも活用して事業を拡大する。

 高齢者数の増加、特に一人暮らし高齢者の増加、さらに生活習慣病患者や食事制限対象者などの増加を背景に、健康食宅配市場は拡大基調が予想される。当面は売上高100億円の早期達成を目指しているようだ。従来の食事宅配サービスと一線を画した健康食メニュー開発力などを武器として、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価はモミ合い上放れて昨年来高値更新の展開

 なお16年9月に従業員持株会を設立し、16年11月から継続的に当社株式を購入している。需給面で見れば、安定的な当社株式購入需要を確保することで、売買高増加や流動性向上に繋がるプラス効果も期待される。

 株価の動きを見ると、900円〜1000円近辺でのモミ合いから上放れ、16年10月1058円を突破して昨年来高値更新の展開となった。そして1月10日には1213円まで上伸した。

 1月19日の終値1125円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS53円63銭で算出)は21倍近辺、実績PBR(前期実績のBPS230円84銭で算出)は4.9倍近辺である。時価総額は約72億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなってモミ合いから上放れた。そして26週移動平均線も上向きに転じた。上昇トレンドへの転換を確認してIPO直後の15年6月高値1676円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月01日更新]

ファンデリーは健康食宅配会員数増加基調で17年3月期増収増益予想

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。17年3月期は健康食宅配会員数が順調に増加して増収増益予想である。一人暮らし高齢者や生活習慣病患者の増加も背景として中期成長期待は強い。株価はモミ合いから上放れて水準切り上げの動きを強めている。好業績を評価して上値を試す展開だろう。

■健康食宅配サービスのMFD事業が主力

 企業理念に「一食二医社会の実現」を掲げている。健康増進を図るためには、第一に「食事コントロール」があり、それでも困難なときに「医療」を行うことが望ましく、医療費削減に貢献するためにも「一食二医社会の実現」を目指すとしている。

 健康食宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業は、健康食(冷凍弁当)の通販カタログを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から電話・FAX・WEBを通じて注文を受けて宅配する。定期コースとして、当社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病、制限数値、嗜好に合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。

 健康食通販カタログは、医療機関・保健所・介護施設向けミールタイム(年4回発刊)、調剤薬局向けミールタイムファーマ(年2回発刊)、および介護食系ミールタイムケアを発刊し、毎号半分程度のメニューを変更して旬の食材を提供する。ミールタイム発行部数は13年春号40万部、14年春号50万部、15年春号75万部と増加基調である。また健康食通販サイトのミールタイムも運営している。

 健康食宅配サービスから派生した事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーなどからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などのマーケティング事業も展開し、収益源の多様化を推進している。16年3月期事業別売上構成比はMFD事業92%、マーケティング事業8%だった。

■専門性の高い栄養士によるカウンセリングや宅配サービスに強み

 健康食宅配サービスは従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。そして栄養士によるカウンセリング宅配サービス、栄養士が電話対応する注文・相談・カウンセリングなども特徴としている。

 健康食通販カタログを配布する全国の医療機関、調剤薬局、介護施設などの紹介ネットワーク(約1万8000ヶ所)を通じた効率的な顧客獲得と、専門性の高い栄養士が、食事制限が必要な方に対して「ヘルシー食」「ヘルシー食多め」「たんぱく質調整食」「ケア食」など多様な健康食を開発・提案できることが強みだ。担当栄養士に対する信頼感でリピート率も上昇している。15年11月には在宅医療を必要とする患者等の食事療法をサポートするため、医療機関に所属する管理栄養士が作る健康食レシピサイト「はちまるレシピ」を開設した。

 16年9月には、予防が期待できる食材を使用した新ブランド「medical+mealtime」を立ち上げて、認知症と骨粗鬆症に着目したメニューを発売した。また11月22日には「medical+mealtime」で風邪症候群に着目したメニューを12月1日からミールタイムで発売すると発表している。

■アライアンス戦略も活発化

 15年7月、KDDI<9433>を代表団体とした「セルフ健康チェックと食事コントロールによる生活習慣病予防事業」に参加し、経済産業省「平成28年度健康寿命延伸産業創出推進事業(地域におけるヘルスケアビジネス創出推進等事業)」の公募に採択候補として決定した。本実証はKDDIを代表団体、当社を参加団体としてコンソーシアムを構成し、神奈川県、沖縄県、東京都下の一部自治体の住民に対して、KDDIの「スマホdeドック」および当社の健康食宅配サービス「ミールタイム」を提供する。

 16年10月にはシャープ<6753>とのサービス連携契約締結を発表した。シャープが製造・販売するウォーターオーブン「ヘルシオ」を通じて、健康志向の商品を製造・販売している食品メーカーの広告、管理栄養士の専門性を活かした食や健康に関する情報など、ユーザーに有益な食や健康に関する音声や画像による情報配信サービス「ポイント家電」をシャープと共同運営する。ウォーターオーブン「ヘルシオ」を所有するユーザーは「ポイント家電」サービスを通じて広告を見ることでポイントを貯め、ポイント家電サイトにてQUOカードと交換することができる。メディア領域における情報配信を強化し、収益拡大を図るとしている。

■16年3月期売上高営業利益率16.6%の高収益構造

 収益構造の特徴として、栄養士はメニュー開発を行い、顧客獲得は全国の病院や調剤薬局などの紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得を行っている。そして健康食(冷凍弁当)の製造および宅配は外部に委託している。食材価格変動は概ね外注先で吸収されるため収益変動要因とはなり難い。またカタログ制作費はカタログ誌面広告枠販売で賄うことが可能だ。このため16年3月期売上高営業利益率16.6%の高収益構造を達成している。

 16年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期6億58百万円、第2四半期6億48百万円、第3四半期8億98百万円、第4四半期8億11百万円、営業利益は1億05百万円、72百万円、1億74百万円、1億49百万円だった。MFD事業では、おせち料理などで12月の売上高が増加する季節要因の傾向があるとしている。またマーケティング事業では業務受託売上が下期偏重となる。

 16年3月期はMFD事業が好調に推移して計画超の増収増益だった。売上総利益は15年3月期比16.8%増加し、売上総利益率は57.2%で同1.9ポイント上昇した。販管費はカタログ発行部数増加などで同18.0%増加し、販管費比率は40.5%で同1.7ポイント上昇した。ROEは26.1%で同6.1ポイント低下、自己資本比率は78.5%で同8.4ポイント上昇した。配当は無配を継続した。

 セグメント別に見ると、MFD事業は売上高が同16.0%増の27億72百万円で営業利益(連結調整前)が同38.7%増の5億98百万円だった。マーケティング事業は売上高が同12.6%減の2億42百万円で営業利益が同13.3%減の1億80百万円だった。

 なおMFD事業の主要指標の推移を見ると、会員数は15年3月期第4四半期末15万2771人、16年3月期第1四半期末15万6872人、第2四半期末16万994人、第3四半期末17万7025人、第4四半期末18万2905人、17年3月期第1四半期末18万8349人、そして定期コース会員数は同様に6079人、6252人、6185人、6772人、6938人、6974人と増加基調である。1件あたり購入単価は6900円前後、定期コースの売上構成比は50%強で推移している。

■17年3月期第2四半期累計は大幅増収増益

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)の非連結業績は、売上高が前年同期比19.0%増の15億54百万円、営業利益が同38.9%増の2億47百万円、経常利益が同46.6%増の2億54百万円、純利益が同37.9%増の1億60百万円だった。

 MFD事業、マーケティング事業とも伸長して大幅増収増益だった。売上総利益は同19.2%増加し、売上総利益率は56.9%で同0.2ポイント上昇した。販管費は同13.0%増加し、販管費比率は41.0%で同2.1ポイント低下した。営業外費用では株式公開費用12百万円が一巡した。

 セグメント別動向を見ると、MFD事業は売上高が同18.8%増の14億52百万円で営業利益(連結調整前)が同23.5%増の3億07百万円だった。会員数が順調に増加した。マーケティング事業は売上高が同21.0%増の1億02百万円で営業利益が同33.0%増の74百万円だった。広告枠の販売が順調に推移した。業務受託は一部案件において実施延期が発生したが、紹介ネットワークを活用して複数案件を獲得した。

 MFD事業の主要指標は、期末会員数が同3万3352人(20.7%)増加の19万4346人、定期コース会員数が同903人(14.6%)増加の7088人だった。1件あたり購入単価は6900円前後で推移している。チャネル別売上構成比は定期コースが50%以上を占めている。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期7億77百万円、第2四半期7億77百万円、営業利益は1億15百万円、1億32百万円だった。

■17年3月期通期も増収増益予想

 今期(17年3月期)通期の非連結業績予想(5月10日公表)は売上高が前期(16年3月期)比15.0%増の34億66百万円、営業利益が同13.3%増の5億67百万円、経常利益が同11.4%増の5億57百万円、純利益が同8.8%増の3億40百万円としている。知名度向上効果、紹介ネットワークの新規開拓や深耕などにより、MFD事業、マーケティング事業とも好調に推移して増収増益予想である。

 セグメント別の計画は、MFD事業の売上高が同14.2%増の31億66百万円で営業利益(連結調整前)が同12.8%増の6億75百万円、マーケティング事業の売上高が同23.7%増の3億円で営業利益が同26.9%増の2億28百万円としている。MFD事業の受注件数は同15.5%増の46万件、平均単価は同横ばいを想定している。

 配当については無配を継続する。当面は内部留保の充実に注力する方針だが、今後は事業規模や収益が安定成長段階に入ったと判断された時点で、経営成績・財政状態を勘案しながら、配当による株主への利益還元に努めるとしている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が44.8%、営業利益が43.5%、経常利益が45.6%、純利益が47.1%である。やや低水準の形だが、MFD事業はおせち料理で第3四半期の売上構成比が高い傾向があり、マーケティング事業は業務受託売上が下期偏重の収益構造である。MFD事業の会員数が増加基調であり、通期ベースでも好業績が予想される。

■一人暮らし高齢者や生活習慣病患者の増加なども背景に中期成長期待

 中期成長戦略として、紹介ネットワーク拡大・深耕、定期コース顧客獲得、コラボレーションによる商品付加価値向上、マーケティング事業拡大を掲げ、健康に関するソリューションを提供するヘルスケア総合企業を目指している。

 紹介ネットワークに関しては、開拓余地の大きい全国10万ヶ所強の一般病院・診療所向けに拡大を推進するとともに、既存紹介ネットワークにおいても栄養士の交流会「輝く栄養士の会」運営などを通じて、当社の栄養士と医療機関・保健所・介護施設等の栄養士とのコミュニケーション向上を図る。管理栄養士・栄養士のコミュニティサイト「Foodish(フーディッシュ)」も運営している。

 定期コース顧客獲得では「栄養士おまかせ定期便」の拡充などの施策によってリピーターの獲得を推進する。リピーター獲得によって安定的な売上・利益の拡大に繋げる。コラボレーションによる商品付加価値向上では、食品メーカー・協会や病院栄養士とのコラボレーションを強化する。

 マーケティング事業拡大では、健康食レシピ情報サイトに食品メーカー等の商品を使用した健康食レシピを公開するなど、健康食レシピ情報サイトも活用して事業を拡大する。

 高齢者数の増加、特に一人暮らし高齢者の増加、さらに生活習慣病患者や食事制限対象者などの増加を背景に、健康食宅配市場は拡大基調が予想される。当面は売上高100億円の早期達成を目指しているようだ。従来の食事宅配サービスと一線を画した健康食メニュー開発力などを武器として、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価はモミ合い上放れて水準切り上げ

 なお16年9月に従業員持株会を設立し、16年11月から継続的に当社株式を購入する。需給面で見れば、安定的な当社株式購入需要を確保することで、出来高増加や流動性向上に繋がるプラス効果も期待される。

 また11月16日に立会外分売を実施した。分売株数10万株、分売値段925円だった。当社株式の分布状況の改善および流動性の向上ならびに株主数の増加を図る。

 株価の動きを見ると、9月中旬に動意づいて800円近辺でのモミ合いから上放れの動きとなった。そして10月19日には1058円まで急伸する場面があり、その後も900円台で推移している。

 11月30日の終値953円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS53円63銭で算出)は17.82倍、実績PBR(前期実績のBPS230円84銭で算出)は3.73倍である。時価総額は約60億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形となった。好業績を評価して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月18日更新]

ファンデリーはシャープとのサービス連携を発表、健康食宅配会員数が増加基調で中期成長期待

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。10月17日にはシャープ<6753>とのサービス連携契約締結を発表した。17年3月期は健康食宅配の会員数が順調に増加して増収増益予想である。一人暮らし高齢者や生活習慣病患者の増加も背景として中期成長期待は強い。株価はモミ合いから上放れの動きを強めている。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■健康食宅配サービスのMFD事業が主力

 企業理念に「一食二医社会の実現」を掲げている。健康増進を図るためには、第一に「食事コントロール」があり、それでも困難なときに「医療」を行うことが望ましく、医療費削減に貢献するためにも「一食二医社会の実現」を目指すとしている。

 健康食宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業は、健康食(冷凍弁当)の通販カタログを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から電話・FAX・WEBを通じて注文を受けて宅配する。定期コースとして、当社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病、制限数値、嗜好に合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。

 健康食通販カタログは、医療機関・保健所・介護施設向けミールタイム(年4回発刊)、調剤薬局向けミールタイムファーマ(年2回発刊)、および介護食系ミールタイムケアを発刊し、毎号半分程度のメニューを変更して旬の食材を提供する。ミールタイム発行部数は13年春号40万部、14年春号50万部、15年春号75万部と増加基調である。また健康食通販サイトのミールタイムも運営している。

 健康食宅配サービスから派生した事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーなどからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などのマーケティング事業も展開し、収益源の多様化を推進している。16年3月期事業別売上構成比はMFD事業92%、マーケティング事業8%だった。

■専門性の高い栄養士によるカウンセリングや宅配サービスに強み

 健康食宅配サービスは従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。そして栄養士によるカウンセリング宅配サービス、栄養士が電話対応する注文・相談・カウンセリングなども特徴としている。

 健康食通販カタログを配布する全国の医療機関、調剤薬局、介護施設などの紹介ネットワーク(約1万8000ヶ所)を通じた効率的な顧客獲得と、専門性の高い栄養士が、食事制限が必要な方に対して「ヘルシー食」「ヘルシー食多め」「たんぱく質調整食」「ケア食」など多様な健康食を開発・提案できることが強みだ。担当栄養士に対する信頼感でリピート率も上昇している。15年11月には在宅医療を必要とする患者等の食事療法をサポートするため、医療機関に所属する管理栄養士が作る健康食レシピサイト「はちまるレシピ」を開設した。

 16年9月には新ブランド「medical+mealtime」を立ち上げて、認知症と骨粗鬆症に着目したメニューを発売した。

■アライアンス戦略も活発化

 15年7月、KDDI<9433>を代表団体とした「セルフ健康チェックと食事コントロールによる生活習慣病予防事業」に参加し、経済産業省「平成28年度健康寿命延伸産業創出推進事業(地域におけるヘルスケアビジネス創出推進等事業)」の公募に採択候補として決定した。本実証はKDDIを代表団体、当社を参加団体としてコンソーシアムを構成し、神奈川県、沖縄県、東京都下の一部自治体の住民に対して、KDDIの「スマホdeドック」および当社の健康食宅配サービス「ミールタイム」を提供する。

 10月17日にはシャープ<6753>とのサービス連携契約締結を発表した。シャープが製造・販売するウォーターオーブン「ヘルシオ」を通じて、健康志向の商品を製造・販売している食品メーカーの広告、管理栄養士の専門性を活かした食や健康に関する情報など、ユーザーに有益な食や健康に関する音声や画像による情報配信サービス「ポイント家電」をシャープと共同運営する。ウォーターオーブン「ヘルシオ」を所有するユーザーは「ポイント家電」サービスを通じて広告を見ることでポイントを貯め、ポイント家電サイトにてQUOカードと交換することができる。メディア領域における情報配信を強化し、収益拡大を図るとしている。

■16年3月期売上高営業利益率16.6%の高収益構造

 収益構造の特徴として、栄養士はメニュー開発を行い、顧客獲得は全国の病院や調剤薬局などの紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得を行っている。そして健康食(冷凍弁当)の製造および宅配は外部に委託している。食材価格変動は概ね外注先で吸収されるため収益変動要因とはなり難い。またカタログ制作費はカタログ誌面広告枠販売で賄うことが可能だ。このため16年3月期売上高営業利益率16.6%の高収益構造を達成している。

 16年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期6億58百万円、第2四半期6億48百万円、第3四半期8億98百万円、第4四半期8億11百万円、営業利益は1億05百万円、72百万円、1億74百万円、1億49百万円だった。なおMFD事業では、おせち料理などで12月の売上高が増加する季節要因の傾向があるとしている。

 16年3月期はMFD事業が好調に推移して計画超の増収増益だった。売上総利益は同16.8%増加し、売上総利益率は57.2%で同1.9ポイント上昇した。販管費はカタログ発行部数増加などで同18.0%増加し、販管費比率は40.5%で同1.7ポイント上昇した。ROEは26.1%で同6.1ポイント低下、自己資本比率は78.5%で同8.4ポイント上昇した。配当は無配を継続した。

 セグメント別に見ると、MFD事業は売上高が同16.0%増の27億72百万円、営業利益(連結調整前)が同38.7%増の5億98百万円だった。知名度上昇効果で新規会員数が大幅増加し、定期購入サービス「栄養士おまかせ定期便」の利用者も順調に拡大した。マーケティング事業は売上高が同12.6%減の2億42百万円、営業利益が同13.3%減の1億80百万円だった。

 なおMFD事業の主要指標の推移を見ると、会員数は15年3月期第4四半期末15万2771人、16年3月期第1四半期末15万6872人、第2四半期末16万994人、第3四半期末17万7025人、第4四半期末18万2905人、17年3月期第1四半期末18万8349人、そして定期コース会員数は同様に6079人、6252人、6185人、6772人、6938人、6974人と増加基調である。1件あたり購入単価は6900円前後、定期コースの売上構成比は50%強で推移している。

■17年3月期第1四半期は増収増益

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の非連結業績は、売上高が前年同期比18.0%増の7億77百万円、営業利益が同9.9%増の1億15百万円、経常利益が同29.9%増の1億21百万円、純利益が同25.9%増の77百万円だった。

 売上総利益は同16.1%増加したが、売上総利益率は56.6%で同1.0ポイント低下した。販管費はカタログ発行部数増加などで同18.5%増加し、販管費比率は41.7%で同0.1ポイント上昇した。営業外費用では株式公開費用11百万円が一巡した。

 セグメント別動向を見ると、MFD事業は売上高が同19.4%増の7億30百万円、営業利益(連結調整前)が同21.4%増の1億55百万円だった。定期購入サービス「栄養士おまかせ定期便」への移行を中心として積極的な販売に注力した。マーケティング事業は売上高が同0.1%増の47百万円、営業利益が同3.6%増の35百万円だった。紹介ネットワークを活用した業務受託において複数案件を獲得した。

 MFD事業の主要指標は、期末会員数が同3万1477人(20.1%)増加の18万8349人、定期コース会員数が同722人(11.6%)増加の6974人だった。1件あたり購入単価は6882円で同9円上昇した。チャネル別売上構成比は定期コース51.7%、TEL24.6%、PC15.8%、その他(スマホ、タブレット端末、FAX)7.9%で、定期コースが5割を超えている。

■17年3月期通期も増収増益予想

 今期(17年3月期)通期の非連結業績予想(5月10日公表)は売上高が前期(16年3月期)比15.0%増の34億66百万円、営業利益が同13.3%増の5億67百万円、経常利益が同11.4%増の5億57百万円、純利益が同8.8%増の3億40百万円としている。知名度向上効果、紹介ネットワークの新規開拓や深耕などにより、MFD事業が好調に推移して増収増益予想である。

 セグメント別の計画は、MFD事業の売上高が同14.2%増の31億66百万円で営業利益(連結調整前)が同12.8%増の6億75百万円、マーケティング事業の売上高が同23.7%増の3億円で営業利益が同26.9%増の2億28百万円としている。MFD事業の受注件数は同15.5%増の46万件、平均単価は同横ばいを想定している。

 配当については無配を継続する。当面は内部留保の充実に注力する方針だが、今後は事業規模や収益が安定成長段階に入ったと判断された時点で、経営成績・財政状態を勘案しながら、配当による株主への利益還元に努めるとしている。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が22.4%、営業利益が20.4%、経常利益が21.8%、純利益が22.7%である。やや低水準の形だが、MFD事業は会員数が増加基調であり、おせち料理で第3四半期の売上構成比が高い傾向がある。さらにマーケティング事業は業務受託売上が下期偏重であることを考慮すれば、通期会社予想の達成は可能だろう。

■一人暮らし高齢者や生活習慣病患者の増加なども背景に中期成長期待

 中期成長戦略として、紹介ネットワーク拡大・深耕、定期コース顧客獲得、コラボレーションによる商品付加価値向上、マーケティング事業拡大を掲げ、健康に関するソリューションを提供するヘルスケア総合企業を目指している。

 紹介ネットワークに関しては、開拓余地の大きい全国10万ヶ所強の一般病院・診療所向けに拡大を推進するとともに、既存紹介ネットワークにおいても栄養士の交流会「輝く栄養士の会」運営などを通じて、当社の栄養士と医療機関・保健所・介護施設等の栄養士とのコミュニケーション向上を図る。管理栄養士・栄養士のコミュニティサイト「Foodish(フーディッシュ)」も運営している。

 定期コース顧客獲得では「栄養士おまかせ定期便」の拡充などの施策によってリピーターの獲得を推進する。リピーター獲得によって安定的な売上・利益の拡大に繋げる。コラボレーションによる商品付加価値向上では、食品メーカー・協会や病院栄養士とのコラボレーションを強化する。

 マーケティング事業拡大では、健康食レシピ情報サイトに食品メーカー等の商品を使用した健康食レシピを公開するなど、健康食レシピ情報サイトも活用して事業を拡大する。

 高齢者数の増加、特に一人暮らし高齢者の増加、さらに生活習慣病患者や食事制限対象者などの増加を背景に、健康食宅配市場は拡大基調が予想される。当面は売上高100億円の早期達成を目指しているようだ。従来の食事宅配サービスと一線を画した健康食メニュー開発力などを武器として、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価はモミ合い上放れの動き

 なお9月6日に従業員持株会設立を発表した。16年11月から継続的に当社株式を購入する。需給面で見れば、安定的な当社株式購入需要を確保することで、出来高増加や流動性向上に繋がるプラス効果も期待される。

 株価の動きを見ると、9月中旬に動意づいて800円近辺でのモミ合いから上放れの動きを強めている。

 10月17日の終値885円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS53円63銭で算出)は16〜17倍近辺、実績PBR(前期実績のBPS230円84銭で算出)は3.8倍近辺である。時価総額は約56億円である。

 日足チャートで見ると上向きに転じた25日移動平均線がサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近している。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月21日更新]

ファンデリーはモミ合い上放れて高値圏目指す、健康食宅配の会員数は増加基調

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。17年3月期は健康食宅配の会員数が順調に増加して増収増益予想である。一人暮らし高齢者や生活習慣病の増加も背景として中期成長期待は強い。株価はモミ合い上放れの動きを強めてきた。調整一巡して高値圏を目指す展開だろう。なお9月6日に従業員持株会設立を発表した。需給面でのプラス効果も期待される。

■健康食宅配サービスのMFD事業が主力

 企業理念に「一食二医社会の実現」を掲げている。健康増進を図るためには、第一に「食事コントロール」があり、それでも困難なときに「医療」を行うことが望ましく、医療費削減に貢献するためにも「一食二医社会の実現」を目指すとしている。

 健康食宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業は、健康食(冷凍弁当)の通販カタログを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から電話・FAX・WEBを通じて注文を受けて宅配する。定期コースとして、当社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病、制限数値、嗜好に合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。

 健康食通販カタログは、医療機関・保健所・介護施設向けミールタイム(年4回発刊)、調剤薬局向けミールタイムファーマ(年2回発刊)、および介護食系ミールタイムケアを発刊し、毎号半分程度のメニューを変更して旬の食材を提供する。ミールタイム発行部数は13年春号40万部、14年春号50万部、15年春号75万部と増加基調である。また健康食通販サイトのミールタイムも運営している。

 健康食宅配サービスから派生した事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーなどからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などのマーケティング事業も展開し、収益源の多様化を推進している。16年3月期事業別売上構成比はMFD事業92%、マーケティング事業8%だった。

■専門性の高い栄養士によるカウンセリングや宅配サービスに強み

 当社の健康食宅配サービスは従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。そして栄養士によるカウンセリング宅配サービス、栄養士が電話対応する注文・相談・カウンセリングなども特徴としている。

 健康食通販カタログを配布する全国の医療機関、調剤薬局、介護施設などの紹介ネットワーク(約1万8000ヶ所)を通じた効率的な顧客獲得と、専門性の高い栄養士が、食事制限が必要な方に対して「ヘルシー食」「ヘルシー食多め」「たんぱく質調整食」「ケア食」など多様な健康食を開発・提案できることが強みだ。担当栄養士に対する信頼感でリピート率も上昇している。15年11月には在宅医療を必要とする患者等の食事療法をサポートするため、医療機関に所属する管理栄養士が作る健康食レシピサイト「はちまるレシピ」を開設した。

 なお15年7月、KDDI<9433>を代表団体とした「セルフ健康チェックと食事コントロールによる生活習慣病予防事業」に参加し、経済産業省「平成28年度健康寿命延伸産業創出推進事業(地域におけるヘルスケアビジネス創出推進等事業)」の公募に採択候補として決定した。本実証はKDDIを代表団体、当社を参加団体としてコンソーシアムを構成し、神奈川県、沖縄県、東京都下の一部自治体の住民に対して、KDDIの「スマホdeドック」および当社の健康食宅配サービス「ミールタイム」を提供する。

 16年9月には、味の素食品と共同開発の「ミールタイム肉シューマイ」を発売した。通常の冷凍シューマイとの比較でたんぱく質を約57%カットした。また新ブランド「medical+mealtime」を立ち上げて、認知症と骨粗鬆症に着目したメニューを発売した。

■16年3月期売上高営業利益率16.6%の高収益構造

 収益構造の特徴として、栄養士はメニュー開発を行い、顧客獲得は全国の病院や調剤薬局などの紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得を行っている。そして健康食(冷凍弁当)の製造および宅配は外部に委託している。食材価格変動は概ね外注先で吸収されるため収益変動要因とはなり難い。またカタログ制作費はカタログ誌面広告枠販売で賄うことが可能だ。このため16年3月期売上高営業利益率16.6%の高収益構造を達成している。

 16年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期6億58百万円、第2四半期6億48百万円、第3四半期8億98百万円、第4四半期8億11百万円、営業利益は1億05百万円、72百万円、1億74百万円、1億49百万円だった。なおMFD事業では、おせち料理などで12月の売上高が増加する季節要因の傾向があるとしている。

 16年3月期はMFD事業が好調に推移して計画超の増収増益だった。売上総利益は同16.8%増加し、売上総利益率は57.2%で同1.9ポイント上昇した。販管費はカタログ発行部数増加などで同18.0%増加し、販管費比率は40.5%で同1.7ポイント上昇した。ROEは26.1%で同6.1ポイント低下、自己資本比率は78.5%で同8.4ポイント上昇した。配当は無配を継続した。

 セグメント別に見ると、MFD事業は売上高が同16.0%増の27億72百万円、営業利益(連結調整前)が同38.7%増の5億98百万円だった。知名度上昇効果で新規会員数が大幅増加し、定期購入サービス「栄養士おまかせ定期便」の利用者も順調に拡大した。マーケティング事業は売上高が同12.6%減の2億42百万円、営業利益が同13.3%減の1億80百万円だった。

 なおMFD事業の主要指標の推移を見ると、会員数は15年3月期第4四半期末15万2771人、16年3月期第1四半期末15万6872人、第2四半期末16万994人、第3四半期末17万7025人、第4四半期末18万2905人、17年3月期第1四半期末18万8349人、そして定期コース会員数は同様に6079人、6252人、6185人、6772人、6938人、6974人と増加基調である。1件あたり購入単価は6900円前後、定期コースの売上構成比は50%強で推移している。

■17年3月期第1四半期は増収増益

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の非連結業績は、売上高が前年同期比18.0%増の7億77百万円、営業利益が同9.9%増の1億15百万円、経常利益が同29.9%増の1億21百万円、純利益が同25.9%増の77百万円だった。

 売上総利益は同16.1%増加したが、売上総利益率は56.6%で同1.0ポイント低下した。販管費はカタログ発行部数増加などで同18.5%増加し、販管費比率は41.7%で同0.1ポイント上昇した。営業外費用では株式公開費用11百万円が一巡した。

 セグメント別動向を見ると、MFD事業は売上高が同19.4%増の7億30百万円、営業利益(連結調整前)が同21.4%増の1億55百万円だった。定期購入サービス「栄養士おまかせ定期便」への移行を中心として積極的な販売に注力した。マーケティング事業は売上高が同0.1%増の47百万円、営業利益が同3.6%増の35百万円だった。紹介ネットワークを活用した業務受託において複数案件を獲得した。

 MFD事業の主要指標は、期末会員数が同3万1477人(20.1%)増加の18万8349人、定期コース会員数が同722人(11.6%)増加の6974人だった。1件あたり購入単価は6882円で同9円上昇した。チャネル別売上構成比は定期コース51.7%、TEL24.6%、PC15.8%、その他(スマホ、タブレット端末、FAX)7.9%で、定期コースが5割を超えている。

■17年3月期通期も増収増益予想

 今期(17年3月期)通期の非連結業績予想(5月10日公表)は売上高が前期(16年3月期)比15.0%増の34億66百万円、営業利益が同13.3%増の5億67百万円、経常利益が同11.4%増の5億57百万円、純利益が同8.8%増の3億40百万円としている。知名度向上効果、紹介ネットワークの新規開拓や深耕などにより、MFD事業が好調に推移して増収増益予想である。

 セグメント別の計画は、MFD事業の売上高が同14.2%増の31億66百万円で営業利益(連結調整前)が同12.8%増の6億75百万円、マーケティング事業の売上高が同23.7%増の3億円で営業利益が同26.9%増の2億28百万円としている。MFD事業の受注件数は同15.5%増の46万件、平均単価は同横ばいを想定している。

 配当については無配を継続する。当面は内部留保の充実に注力する方針だが、今後は事業規模や収益が安定成長段階に入ったと判断された時点で、経営成績・財政状態を勘案しながら、配当による株主への利益還元に努めるとしている。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が22.4%、営業利益が20.4%、経常利益が21.8%、純利益が22.7%である。やや低水準の形だが、MFD事業は会員数が増加基調であり、おせち料理で第3四半期の売上構成比が高い傾向がある。さらにマーケティング事業は業務受託売上が下期偏重であることを考慮すれば、通期会社予想の達成は可能だろう。

■一人暮らし高齢者や生活習慣病の増加なども背景に中期成長期待

 中期成長戦略として、紹介ネットワーク拡大・深耕、定期コース顧客獲得、コラボレーションによる商品付加価値向上、マーケティング事業拡大を掲げ、健康に関するソリューションを提供するヘルスケア総合企業を目指している。

 紹介ネットワークに関しては、開拓余地の大きい全国10万ヶ所強の一般病院・診療所向けに拡大を推進するとともに、既存紹介ネットワークにおいても栄養士の交流会「輝く栄養士の会」運営などを通じて、当社の栄養士と医療機関・保健所・介護施設等の栄養士とのコミュニケーション向上を図る。管理栄養士・栄養士のコミュニティサイト「Foodish(フーディッシュ)」も運営している。

 定期コース顧客獲得では「栄養士おまかせ定期便」の拡充などの施策によってリピーターの獲得を推進する。リピーター獲得によって安定的な売上・利益の拡大に繋げる。コラボレーションによる商品付加価値向上では、食品メーカー・協会や病院栄養士とのコラボレーションを強化する。

 マーケティング事業拡大では、健康食レシピ情報サイトに食品メーカー等の商品を使用した健康食レシピを公開するなど、健康食レシピ情報サイトも活用して事業を拡大する。

 高齢者数の増加、特に一人暮らし高齢者の増加、さらに生活習慣病患者や食事制限対象者などの増加を背景に、健康食宅配市場は拡大基調が予想される。当面は売上高100億円の早期達成を目指しているようだ。従来の食事宅配サービスと一線を画した健康食メニュー開発力などを武器として、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価はモミ合い上放れて高値圏目指す

 なお9月6日に従業員持株会設立を発表した。16年11月から継続的に当社株式を購入する。需給面で見れば、安定的な当社株式購入需要を確保することで、出来高増加や流動性向上に繋がるプラス効果も期待される。

 株価の動きを見ると、800円近辺でモミ合う展開だったが、9月20日は前日比89円(11.18%)高の885円まで急伸し、モミ合い上放れの動きを強めてきた。

 9月20日の終値883円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS53円63銭で算出)は16〜17倍近辺、実績PBR(前期実績のBPS230円84銭で算出)は3.8倍近辺である。時価総額は約56億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線を一気に突破した。モミ合いから上放れて強基調に転換する動きであり、高値圏を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月29日更新]

ファンデリーは中期成長力に対して評価不足、健康食宅配の会員数は増加基調

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。17年3月期第1四半期は健康食宅配の会員数が順調に増加して増収増益だった。そして通期も増収増益予想である。一人暮らし高齢者や生活習慣病の増加も背景に中期成長期待は強い。株価はモミ合いだが中期成長力に対して評価不足だろう。煮詰まり感を強めて上放れが期待される。

■健康食宅配サービスのMFD事業が主力

 企業理念に「一食二医社会の実現」を掲げている。健康増進を図るためには、第一に「食事コントロール」があり、それでも困難なときに「医療」を行うことが望ましく、医療費削減に貢献するためにも「一食二医社会の実現」を目指すとしている。

 健康食宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業は、健康食(冷凍弁当)の通販カタログを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から電話・FAX・WEBを通じて注文を受けて宅配する。定期コースとして、当社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病、制限数値、嗜好に合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。

 健康食通販カタログは、医療機関・保健所・介護施設向けミールタイム(年4回発刊)、調剤薬局向けミールタイムファーマ(年2回発刊)、および介護食系ミールタイムケアを発刊し、毎号半分程度のメニューを変更して旬の食材を提供する。ミールタイム発行部数は13年春号40万部、14年春号50万部、15年春号75万部と増加基調である。また健康食通販サイトのミールタイムも運営している。

 健康食宅配サービスから派生した事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーなどからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などのマーケティング事業も展開し、収益源の多様化を推進している。16年3月期事業別売上構成比はMFD事業92%、マーケティング事業8%だった。

■専門性の高い栄養士によるカウンセリングや宅配サービスに強み

 当社の健康食宅配サービスは従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。そして栄養士によるカウンセリング宅配サービス、栄養士が電話対応する注文・相談・カウンセリングなども特徴としている。

 健康食通販カタログを配布する全国の医療機関、調剤薬局、介護施設などの紹介ネットワーク(約1万8000ヶ所)を通じた効率的な顧客獲得と、専門性の高い栄養士が食事制限が必要な方に対して「ヘルシー食」「ヘルシー食多め」「たんぱく質調整食」「ケア食」など多様な健康食を開発・提案できることが強みだ。担当栄養士に対する信頼感でリピート率も上昇している。15年11月には在宅医療を必要とする患者等の食事療法をサポートするため、医療機関に所属する管理栄養士が作る健康食レシピサイト「はちまるレシピ」を開設した。

 なお15年7月、KDDI<9433>を代表団体とした「セルフ健康チェックと食事コントロールによる生活習慣病予防事業」に参加し、経済産業省「平成28年度健康寿命延伸産業創出推進事業(地域におけるヘルスケアビジネス創出推進等事業)」の公募に採択候補として決定した。本実証はKDDIを代表団体、当社を参加団体としてコンソーシアムを構成し、神奈川県、沖縄県、東京都下の一部自治体の住民に対して、KDDIの「スマホdeドック」および当社の健康食宅配サービス「ミールタイム」を提供する。

 8月19日には味の素食品と共同開発の「ミールタイム肉シューマイ」を9月から発売すると発表した。通常の冷凍シューマイとの比較でたんぱく質を約57%カットした。8月22日には新ブランド「medical+mealtime」を立ち上げて認知症と骨粗鬆症に着目したメニューを発売すると発表した。9月からミールタイムで発売する。8月24日には栄養価を調整した「おから入りスイートポテト」と「りんごのミルクプリン」を9月から発売すると発表した。

■16年3月期売上高営業利益率16.6%の高収益構造

 収益構造の特徴として、栄養士はメニュー開発を行い、顧客獲得は全国の病院や調剤薬局などの紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得を行っている。そして健康食(冷凍弁当)の製造および宅配は外部に委託している。食材価格変動は概ね外注先で吸収されるため収益変動要因とはなり難い。またカタログ制作費はカタログ誌面広告枠販売で賄うことが可能だ。このため16年3月期売上高営業利益率16.6%の高収益構造を達成している。

 16年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期6億58百万円、第2四半期6億48百万円、第3四半期8億98百万円、第4四半期8億11百万円、営業利益は1億05百万円、72百万円、1億74百万円、1億49百万円だった。なおMFD事業では、おせち料理などで12月の売上高が増加する季節要因の傾向があるとしている。

 16年3月期はMFD事業が好調に推移して計画超の増収増益だった。売上総利益は同16.8%増加し、売上総利益率は57.2%で同1.9ポイント上昇した。販管費はカタログ発行部数増加などで同18.0%増加し、販管費比率は40.5%で同1.7ポイント上昇した。ROEは26.1%で同6.1ポイント低下、自己資本比率は78.5%で同8.4ポイント上昇した。配当は無配を継続した。

 セグメント別に見ると、MFD事業は売上高が同16.0%増の27億72百万円、営業利益(連結調整前)が同38.7%増の5億98百万円だった。知名度上昇効果で新規会員数が大幅増加し、定期購入サービス「栄養士おまかせ定期便」の利用者も順調に拡大した。マーケティング事業は売上高が同12.6%減の2億42百万円、営業利益が同13.3%減の1億80百万円だった。

 なおMFD事業の主要指標の推移を見ると、会員数は15年3月期第4四半期末15万2771人、16年3月期第1四半期末15万6872人、第2四半期末16万994人、第3四半期末17万7025人、第4四半期末18万2905人、17年3月期第1四半期末18万8349人、そして定期コース会員数は同様に6079人、6252人、6185人、6772人、6938人、6974人と増加基調である。1件あたり購入単価は6900円前後、定期コースの売上構成比は50%強で推移している。

■17年3月期第1四半期は増収増益

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の非連結業績は、売上高が前年同期比18.0%増の7億77百万円、営業利益が同9.9%増の1億15百万円、経常利益が同29.9%増の1億21百万円、純利益が同25.9%増の77百万円だった。

 売上総利益は同16.1%増加したが、売上総利益率は56.6%で同1.0ポイント低下した。販管費はカタログ発行部数増加などで同18.5%増加し、販管費比率は41.7%で同0.1ポイント上昇した。営業外費用では株式公開費用11百万円が一巡した。

 セグメント別動向を見ると、MFD事業は売上高が同19.4%増の7億30百万円、営業利益(連結調整前)が同21.4%増の1億55百万円だった。定期購入サービス「栄養士おまかせ定期便」への移行を中心として積極的な販売に注力した。マーケティング事業は売上高が同0.1%増の47百万円、営業利益が同3.6%増の35百万円だった。紹介ネットワークを活用した業務受託において複数案件を獲得した。

 MFD事業の主要指標は、期末会員数が同3万1477人(20.1%)増加の18万8349人、定期コース会員数が同722人(11.6%)増加の6974人だった。1件あたり購入単価は6882円で同9円上昇した。チャネル別売上構成比は定期コース51.7%、TEL24.6%、PC15.8%、その他(スマホ、タブレット端末、FAX)7.9%で、定期コースが5割を超えている。

■17年3月期通期も増収増益予想

 今期(17年3月期)通期の非連結業績予想(5月10日公表)は売上高が前期(16年3月期)比15.0%増の34億66百万円、営業利益が同13.3%増の5億67百万円、経常利益が同11.4%増の5億57百万円、純利益が同8.8%増の3億40百万円としている。知名度向上効果、紹介ネットワークの新規開拓や深耕などにより、MFD事業が好調に推移して増収増益予想である。

 セグメント別の計画は、MFD事業の売上高が同14.2%増の31億66百万円で営業利益(連結調整前)が同12.8%増の6億75百万円、マーケティング事業の売上高が同23.7%増の3億円で営業利益が同26.9%増の2億28百万円としている。MFD事業の受注件数は同15.5%増の46万件、平均単価は同横ばいを想定している。

 配当については無配を継続する。当面は内部留保の充実に注力する方針だが、今後は事業規模や収益が安定成長段階に入ったと判断された時点で、経営成績・財政状態を勘案しながら、配当による株主への利益還元に努めるとしている。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が22.4%、営業利益が20.4%、経常利益が21.8%、純利益が22.7%である。やや低水準の形だが、MFD事業は会員数が増加基調であり、おせち料理で第3四半期の売上構成比が高い傾向がある。さらにマーケティング事業は業務受託売上が下期偏重であることを考慮すれば、通期会社予想の達成は可能だろう。

■一人暮らし高齢者や生活習慣病の増加なども背景に中期成長期待

 中期成長戦略として、紹介ネットワーク拡大・深耕、定期コース顧客獲得、コラボレーションによる商品付加価値向上、マーケティング事業拡大を掲げ、健康に関するソリューションを提供するヘルスケア総合企業を目指している。

 紹介ネットワークに関しては、開拓余地の大きい全国10万ヶ所強の一般病院・診療所向けに拡大を推進するとともに、既存紹介ネットワークにおいても栄養士の交流会「輝く栄養士の会」運営などを通じて、当社の栄養士と医療機関・保健所・介護施設等の栄養士とのコミュニケーション向上を図る。管理栄養士・栄養士のコミュニティサイト「Foodish(フーディッシュ)」も運営している。

 定期コース顧客獲得では「栄養士おまかせ定期便」の拡充などの施策によってリピーターの獲得を推進する。リピーター獲得によって安定的な売上・利益の拡大に繋げる。コラボレーションによる商品付加価値向上では、食品メーカー・協会や病院栄養士とのコラボレーションを強化する。

 マーケティング事業拡大では、健康食レシピ情報サイトに食品メーカー等の商品を使用した健康食レシピを公開するなど、健康食レシピ情報サイトも活用して事業を拡大する。

 高齢者数の増加、特に一人暮らし高齢者の増加、さらに生活習慣病患者や食事制限対象者などの増加を背景に、健康食宅配市場は拡大基調が予想される。当面は売上高100億円の早期達成を目指しているようだ。従来の食事宅配サービスと一線を画した健康食メニュー開発力などを武器として、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は中期成長力に対して評価不足、煮詰まり感強めてモミ合い上放れ期待

 株価の動きを見ると、6月の直近安値700円から一旦反発したが、その後は戻り一服となって800円近辺でモミ合う展開だ。ただし中期成長力に対して評価不足だろう。

 8月26日の終値786円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS53円63銭で算出)は14〜15倍近辺、実績PBR(前期実績のBPS230円84銭で算出)は3.4倍近辺である。時価総額は約50億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を挟んでモミ合う形だ。煮詰まり感を強めてモミ合い上放れが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月15日更新]

ファンデリーは健康食宅配事業の好調で17年3月期増収増益予想

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。健康食宅配が好調に推移して17年3月期増収増益予想である。一人暮らし高齢者や生活習慣病の増加も背景に中期成長期待が高まる。株価は地合い悪化も影響したが、調整一巡して出直り展開だろう。

■健康食宅配サービスのMFD事業が主力

 01年開始した栄養士による健康食宅配サービス「カウンセリングデリバリー」を主力としている。企業理念には「一食二医社会の実現」を掲げている。健康増進を図るためには第一に「食事コントロール」があり、それでも困難なときに「医療」を行うことが望ましく、医療費削減に貢献するためにも「一食二医社会の実現」を目指すとしている。

 健康食宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業は、健康食(冷凍弁当)の通販カタログを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から電話・FAX・WEBを通じて注文を受けて宅配する。定期コースとして、当社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病、制限数値、嗜好に合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。

 健康食通販カタログは、医療機関・保健所・介護施設向けミールタイム(年4回発刊)、調剤薬局向けミールタイムファーマ(年2回発刊)、および介護食系ミールタイムケアを発刊し、毎号半分程度のメニューを変更して旬の食材を提供する。ミールタイム発行部数は13年春号40万部、14年春号50万部、15年春号75万部と増加基調である。また健康食通販サイトのミールタイムも運営している。

 健康食宅配サービスから派生した事業として、健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などのマーケティング事業も展開し、収益源の多様化を推進している。16年3月期の事業別売上高構成比はMFD事業92%、マーケティング事業8%である。

■専門性の高い栄養士によるカウンセリングや宅配サービスに強み

 当社の健康食宅配サービスは従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。このため栄養士が開発した健康食メニュー、栄養士によるカウンセリング宅配サービス、栄養士が電話対応する注文・相談・カウンセリングを特徴としている。15年7月1日現在、従業員50名のうち女性40名全員が栄養士である。

 健康食通販カタログを配布する病院や調剤薬局などの紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得と、専門性の高い栄養士によって、食事制限が必要な方に対して「ヘルシー食」「ヘルシー食多め」「たんぱく質調整食」「ケア食」など多様な健康食を提案できることが強みだ。担当栄養士に対する信頼感でリピート率も上昇している。15年11月には在宅医療を必要とする患者等の食事療法をサポートするため、医療機関に所属する管理栄養士が作る健康食レシピサイト「はちまるレシピ」を開設した。

 16年3月期末時点のMFD事業会員数は15年3月期末比3万134人増加の18万2905人、定期コース会員数は同859人増加の6938人だった。いずれも増加基調である。1件あたり購入単価は6900円前後、定期コースの売上構成比は5割強で推移している。

■16年3月期は計画超の増収増益

 16年3月期はMFD事業が好調に推移して計画超の増収増益だった。売上総利益は16.8%増加し、売上総利益率は57.2%で同1.9ポイント上昇した。販管費はカタログ発行部数増加などで同18.0%増加し、販管費比率は40.5%で同1.7ポイント上昇した。ROEは26.1%で同6.1ポイント低下、自己資本比率は78.5%で同8.4ポイント上昇した。配当は無配を継続した。

 セグメント別に見ると、MFD事業は売上高が同16.0%増の27億72百万円、営業利益(連結調整前)が同38.7%増の5億98百万円だった。知名度上昇効果で新規会員数が大幅増加し、定期購入サービス「栄養士おまかせ定期便」の利用者も順調に拡大した。マーケティング事業は売上高が同12.6%減の2億42百万円、営業利益が同13.3%減の1億80百万円だった。

 なおMFD事業の主要指標の推移を見ると、会員数は15年3月期第4四半期末15万2771人、16年3月期第1四半期末15万6872人、第2四半期末16万994人、第3四半期末17万7025人、第4四半期末18万2905人、定期コース会員数は15年3月期第4四半期末6079人、16年3月期第1四半期末6252人、第2四半期末6185人、第3四半期末6772人、第4四半期末6938人と増加基調である。1件あたり購入単価は6900円前後で推移している。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期6億58百万円、第2四半期6億48百万円、第3四半期8億98百万円、第4四半期8億11百万円、営業利益は第1四半期1億05百万円、第2四半期72百万円、第3四半期1億74百万円、第4四半期1億49百万円だった。

■17年3月期も増収増益予想

 今期(17年3月期)の非連結業績予想(5月10日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比15.0%増の34億66百万円、営業利益が同13.3%増の5億67百万円、経常利益が同11.4%増の5億57百万円、そして純利益が同8.8%増の3億40百万円としている。知名度向上効果、紹介ネットワークの新規開拓や深耕などにより、MFD事業が好調に推移して増収増益予想だ。販管費は同15.5%増の14億11百万円の計画としている。

 セグメント別の計画は、MFD事業の売上高が同14.2%増の31億66百万円で営業利益(連結調整前)が同12.8%増の6億75百万円、マーケティング事業の売上高が同23.7%増の3億円で営業利益が同26.9%増の2億28百万円としている。MFD事業の受注件数は同15.5%増の46万件、平均単価は同横ばいを想定している。

 配当については無配を継続する。当面は内部留保の充実に注力する方針だが、今後は事業規模や収益が安定成長段階に入ったと判断された時点で、経営成績・財政状態を勘案しながら、配当による株主への利益還元に努めるとしている。

■一人暮らし高齢者や生活習慣病の増加なども背景に中期成長期待

 中期成長戦略として紹介ネットワーク拡大・深耕、定期コース顧客獲得、コラボレーションによる商品付加価値向上、マーケティング事業拡大を掲げ、ヘルスケア総合企業を目指している。

 紹介ネットワークに関しては、開拓余地の大きい全国10万箇所強の一般病院・診療所向けに拡大を推進するとともに、既存紹介ネットワークにおいても栄養士の交流会「輝く栄養士の会」運営などを通じて、当社の栄養士と医療機関・保健所・介護施設等の栄養士とのコミュニケーション向上を図る。管理栄養士・栄養士のコミュニティサイト「Foodish(フーディッシュ)」も運営している。

 定期コース顧客獲得では「栄養士おまかせ定期便」の拡充などの施策によってリピーターの獲得を推進する。リピーター獲得によって安定的な売上・利益の拡大に繋げる。コラボレーションによる商品付加価値向上では、食品メーカー・協会や病院栄養士とのコラボレーションを強化する。

 マーケティング事業拡大では、健康食レシピ情報サイトに食品メーカー等の商品を使用した健康食レシピを公開するなど、健康食レシピ情報サイトも活用して事業を拡大する。

 高齢者数の増加、特に一人暮らし高齢者の増加、さらに生活習慣病患者や食事制限対象者の増加を背景に、健康食宅配市場は拡大基調が予想される。中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡して出直り

 株価の動きを見ると、地合い悪化も影響して6月24日に700円まで調整する場面があったが、2月の年初来安値588円まで下押すことなく、その後は切り返しの動きを強めている。

 7月13日の終値805円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS53円63銭で算出)は15倍近辺、実績PBR(前期実績のBPS230円84銭で算出)は3.5倍近辺である。時価総額は約51億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月23日更新]

ファンデリーは健康食宅配好調で17年3月期増収増益予想

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。健康食宅配が好調に推移して17年3月期増収増益予想である。一人暮らし高齢者や生活習慣病の増加も背景に中期成長期待は強い。株価は4月の年初来高値から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■健康食宅配サービスのMFD事業が主力

 01年開始した栄養士による健康食宅配サービス「カウンセリングデリバリー」を主力としている。社名ファンデリーの由来は「FUN(面白さ・楽しさ・感動)をDELIVERY(お届けする)」である。

 企業理念に「一食二医社会の実現」を掲げている。健康増進を図るためには第一に「食事コントロール」があり、それでも困難なときに「医療」を行うことが望ましく、医療費削減に貢献するためにも「一食二医社会の実現」を目指すとしている。

 健康食宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業は、健康食(冷凍弁当)の通販カタログを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から電話・FAX・WEBを通じて注文を受けて宅配する。定期コースとして、当社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病、制限数値、嗜好に合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。

 健康食通販カタログは医療機関・保健所・介護施設向け「ミールタイム」、調剤薬局向け「ミールタイムファーマ」、介護食系「ミールタイムケア」を発行し、健康食通販サイト「ミールタイム」も運営している。「ミールタイム」は年4回、「ミールタイムファーマ」は年2回発刊し、毎号半分程度のメニューを変更して旬の食材を提供する。「ミールタイム」発行部数は13年春号40万部、14年春号50万部、15年春号75万部と増加基調である。

 また健康食宅配サービスから派生した事業として、健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などのマーケティング事業も展開し、収益源の多様化を推進している。16年3月期の事業別売上高構成比はMFD事業92%、マーケティング事業8%である。

■専門性の高い栄養士によるカウンセリングや宅配サービスに強み

 当社の健康食宅配サービスは、従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。このため栄養士が開発した健康食メニュー、栄養士によるカウンセリング宅配サービス、栄養士が電話対応する注文・相談・カウンセリングを特徴としている。15年7月1日現在、従業員50名のうち女性40名全員が栄養士である。

 健康食通販カタログを配布する病院や調剤薬局などの紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得と、専門性の高い栄養士によって、食事制限が必要な方に対して「ヘルシー食」「ヘルシー食多め」「たんぱく質調整食」「ケア食」など多様な健康食を提案できることが強みだ。担当栄養士に対する信頼感でリピート率も上昇している。15年11月には在宅医療を必要とする患者等の食事療法をサポートするため、医療機関に所属する管理栄養士が作る健康食レシピサイト「はちまるレシピ」を開設した。

 なお16年3月期末時点のMFD事業の会員数は15年3月期末比3万134人増加の18万2905人、定期コース会員数は同859人増加の6938人だった。いずれも増加基調である。1件あたり購入単価は6900円前後、定期コースの売上構成比は5割強で推移している。

■16年3月期は計画超の増収増益

 前期(16年3月期)の非連結業績は、前々期(15年3月期)比13.0%増収、14.1%営業増益、14.4%経常増益、20.4%最終増益だった。MFD事業の好調が牽引して計画超の増収増益だった。売上総利益は16.8%増加し、売上総利益率は57.2%で同1.9ポイント上昇した。販管費はカタログ発行部数増加などで同18.0%増加し、販管費比率は40.5%で同1.7ポイント上昇した。ROEは26.1%で同6.1ポイント低下、自己資本比率は78.5%で同8.4ポイント上昇した。配当は無配を継続した。

 セグメント別に見ると、MFD事業は売上高が同16.0%増の27億72百万円、営業利益(連結調整前)が同38.7%増の5億98百万円だった。テレビ番組放送による知名度上昇効果なども寄与して新規会員数が大幅に増加し、定期購入サービス「栄養士おまかせ定期便」の利用者も順調に拡大した。

 マーケティング事業は、健康食品通販カタログの広告枠販売が順調だったが、紹介ネットワークを活用した業務受託において期前半に見込んでいた一部案件に規模縮小が生じ、売上高が同12.6%減の2億42百万円、営業利益が同13.3%減の1億80百万円だった。

 なおMFD事業の主要指標の推移を見ると、会員数は15年3月期第4四半期末15万2771人、16年3月期第1四半期末15万6872人、第2四半期末16万994人、第3四半期末17万7025人、第4四半期末18万2905人、定期コース会員数は15年3月期第4四半期末6079人、16年3月期第1四半期末6252人、第2四半期末6185人、第3四半期末6772人、第4四半期末6938人と増加基調である。1件あたり購入単価は6900円前後で推移している。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期6億58百万円、第2四半期6億48百万円、第3四半期8億98百万円、第4四半期8億11百万円、営業利益は第1四半期1億05百万円、第2四半期72百万円、第3四半期1億74百万円、第4四半期1億49百万円だった。

■17年3月期も増収増益予想

 今期(17年3月期)の非連結業績予想(5月10日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比15.0%増の34億66百万円、営業利益が同13.3%増の5億67百万円、経常利益が同11.4%増の5億57百万円、そして純利益が同8.8%増の3億40百万円としている。知名度向上効果、紹介ネットワークの新規開拓や深耕などにより、MFD事業が好調に推移して増収増益予想だ。販管費は同15.5%増の14億11百万円の計画としている。

 セグメント別の計画は、MFD事業の売上高が同14.2%増の31億66百万円で営業利益(連結調整前)が同12.8%増の6億75百万円、マーケティング事業の売上高が同23.7%増の3億円で営業利益が同26.9%増の2億28百万円としている。MFD事業の受注件数は同15.5%増の46万件、平均単価は同横ばいを想定している。

 配当については無配を継続する。当面は内部留保の充実に注力する方針だが、今後は事業規模や収益が安定成長段階に入ったと判断された時点で、経営成績・財政状態を勘案しながら、配当による株主への利益還元に努めるとしている。

■一人暮らし高齢者や生活習慣病の増加なども背景に中期成長期待

 中期成長戦略として紹介ネットワーク拡大・深耕、定期コース顧客獲得、コラボレーションによる商品付加価値向上、マーケティング事業拡大を掲げ、ヘルスケア総合企業を目指している。

 紹介ネットワークに関しては、開拓余地の大きい全国10万箇所強の一般病院・診療所向けに拡大を推進するとともに、既存紹介ネットワークにおいても栄養士の交流会「輝く栄養士の会」運営などを通じて、当社の栄養士と医療機関・保健所・介護施設等の栄養士とのコミュニケーション向上を図る。管理栄養士・栄養士のコミュニティサイト「Foodish(フーディッシュ)」も運営している。

 定期コース顧客獲得では「栄養士おまかせ定期便」の拡充などの施策によってリピーターの獲得を推進する。リピーター獲得によって安定的な売上・利益の拡大に繋げる。コラボレーションによる商品付加価値向上では、食品メーカー・協会や病院栄養士とのコラボレーションを強化する。

 マーケティング事業拡大では、健康食レシピ情報サイトに食品メーカー等の商品を使用した健康食レシピを公開するなど、健康食レシピ情報サイトも活用して事業を拡大する。

 高齢者数の増加、特に一人暮らし高齢者の増加、さらに生活習慣病患者や食事制限対象者の増加を背景に、健康食宅配市場は拡大基調が予想される。中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡して戻り試す

 株価の動きを見ると4月の年初来高値985円から反落し、地合い悪化も影響して6月17日に792円まで調整したが、その後は切り返しの動きを強めている。

 6月22日の終値817円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS53円63銭で算出)は15〜16倍近辺、実績PBR(前期実績のBPS230円84銭で算出)は3.5倍近辺である。時価総額は約52億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが大きく下押す動きは見られない。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月20日更新]

ファンデリーは17年3月期も増収増益予想、健康食宅配事業で中期成長期待

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。健康食宅配のMFD事業が好調に推移し、16年3月期は計画超の増収増益だった。そして17年3月期も増収増益予想である。一人暮らし高齢者や生活習慣病の増加も背景に中期成長期待は強い。株価は年初来高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、自律調整が一巡して15年12月の戻り高値を目指す展開だろう。

■健康食宅配のMFD事業が主力

 00年9月設立、01年4月栄養士による健康食宅配サービス「カウンセリングデリバリー」開始、15年6月東証マザーズに新規上場した。社名ファンデリーの由来は「FUN(面白さ・楽しさ・感動)をDELIVERY(お届けする)」である。

 企業理念には「一食二医社会の実現」を掲げている。健康増進を図るためには第一に「食事コントロール」があり、それでも困難なときに「医療」を行うことが望ましく、医療費削減に貢献するためにも「一食二医社会の実現」を目指すとしている。

 主力事業は健康食を宅配するMFD(Medical Food Delivery)事業である。健康食通販カタログを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から電話・FAX・WEBを通じて注文を受け、健康食(冷凍弁当)を宅配する。定期コースとして、当社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病、制限数値、嗜好に合わせてメニューを選び、定期的に届けるサービス「栄養士おまかせ定期便」も提供している。

 健康食通販カタログは医療機関・保健所・介護施設向け「ミールタイム」や、調剤薬局向け「ミールタイムファーマ」を発行し、健康食通販サイト「ミールタイム」も運営している。また09年には介護食系通販カタログ「ミールタイムケア」も創刊した。通販カタログ「ミールタイム」は年4回、通販カタログ「ミールタイムファーマ」は年2回発刊し、毎号半分程度のメニューを変更して旬の食材を提供する。なお「ミールタイム」発行部数は13年春号40万部、14年春号50万部、15年春号75万部と増加基調である。

 また健康食宅配サービスから派生した事業として、健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などのマーケティング事業も展開し、収益源の多様化を推進している。

■専門性の高い栄養士によるカウンセリングや宅配サービスに強み

 当社の健康食宅配サービスは、従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。このため栄養士が開発した健康食メニュー、栄養士によるカウンセリング宅配サービス、さらに栄養士が電話対応する注文・相談・カウンセリングを特徴としている。15年7月1日現在、従業員50名のうち女性40名全員が栄養士である。

 健康食通販カタログを配布する病院や調剤薬局などの紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得と、専門性の高い栄養士によって、食事制限が必要な方に対して「ヘルシー食」「ヘルシー食多め」「たんぱく質調整食」「ケア食」など多様な健康食を提案できることが強みだ。担当栄養士に対する信頼感でリピート率も上昇している。

 15年11月には在宅医療を必要とする患者等の食事療法をサポートするため、医療機関に所属する管理栄養士が作る健康食レシピサイト「はちまるレシピ」を開設した。

 なお16年3月期末時点のMFD事業の会員数は15年3月期末比3万134人増加の18万2905人、定期コース会員数は同859人増加の6938人だった。いずれも増加基調である。また1件あたり購入単価は6900円前後、定期コースの売上構成比は5割強で推移している。

■16年3月期は計画超の増収増益

 5月10日発表した前期(16年3月期)非連結業績は、売上高が前々期(15年3月期)比13.0%増の30億15百万円で、営業利益が同14.1%増の5億円、経常利益が同14.4%増の5億円、純利益が同20.4%増の3億12百万円だった。主力のMFD事業の好調が牽引して計画超の増収増益だった。

 売上総利益は16.8%増加し、売上総利益率は57.2%で同1.9ポイント上昇した。販管費はカタログ発行部数増加などで同18.0%増加し、販管費比率は40.5%で同1.7ポイント上昇した。営業外収益では受取補償金10百万円を計上し、営業外費用では株式公開費用12百万円を計上した。ROEは26.1%で同6.1ポイント低下、自己資本比率は78.5%で同8.4ポイント上昇した。配当は無配を継続した。

 セグメント別に見ると、MFD事業は売上高が同16.0%増の27億72百万円、営業利益(連結調整前)が同38.7%増の5億98百万円だった。当社をテーマとしたテレビ番組放送による知名度上昇効果なども寄与して新規会員数が大幅に増加し、定期購入サービスである「栄養士おまかせ定期便」の利用者も順調に拡大した。

 マーケティング事業は、健康食品通販カタログの広告枠販売が順調だったが、紹介ネットワークを活用した業務受託において期前半に見込んでいた一部案件に規模縮小が生じ、売上高が同12.6%減の2億42百万円、営業利益が同13.3%減の1億80百万円だった。

 なおMFD事業の主要指標の推移を見ると、会員数は15年3月期第4四半期末15万2771人、16年3月期第1四半期末15万6872人、第2四半期末16万994人、第3四半期末17万7025人、第4四半期末18万2905人、そして定期コース会員数は15年3月期第4四半期末6079人、16年3月期第1四半期末6252人、第2四半期末6185人、第3四半期末6772人、第4四半期末6938人と増加基調である。また1件あたり購入単価は6900円前後で推移している。

 また四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)6億58百万円、第2四半期(7月〜9月)6億48百万円、第3四半期(10月〜12月)8億98百万円、第4四半期(1月〜3月)8億11百万円、営業利益は第1四半期1億05百万円、第2四半期72百万円、第3四半期1億74百万円、第4四半期1億49百万円だった。

■17年3月期も増収増益予想

 今期(17年3月期)の非連結業績予想(5月10日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比15.0%増の34億66百万円、営業利益が同13.3%増の5億67百万円、経常利益が同11.4%増の5億57百万円、そして純利益が同8.8%増の3億40百万円としている。

 知名度向上効果、紹介ネットワークの新規開拓や深耕などにより、主力のMFD事業が好調に推移して増収増益予想だ。販管費は同15.5%増の14億11百万円の計画としている。

 セグメント別の計画は、MFD事業の売上高が同14.2%増の31億66百万円で営業利益(連結調整前)が同12.8%増の6億75百万円、マーケティング事業の売上高が同23.7%増の3億円で営業利益が同26.9%増の2億28百万円としている。MFD事業の受注件数は同15.5%増の46万件、平均単価は同横ばいを想定している。

 配当については無配を継続する。当面は内部留保の充実に注力する方針だが、今後は事業規模や収益が安定成長段階に入ったと判断された時点で、経営成績・財政状態を勘案しながら、配当による株主への利益還元に努めるとしている。

■一人暮らし高齢者や生活習慣病の増加なども背景に中期成長期待

 中期成長に向けた戦略として、紹介ネットワークの拡大・深耕、定期コース顧客の獲得、コラボレーションによる商品付加価値の向上、マーケティング事業の拡大を掲げ、ヘルスケア総合企業を目指している。

 紹介ネットワークに関しては、開拓余地の大きい全国10万箇所強の一般病院・診療所向けに拡大を推進するとともに、既存紹介ネットワークにおいても栄養士の交流会「輝く栄養士の会」運営などを通じて、当社の栄養士と医療機関・保健所・介護施設等の栄養士とのコミュニケーション向上を図る。管理栄養士・栄養士のコミュニティサイト「Foodish(フーディッシュ)」も運営している。

 定期コース顧客の獲得では「栄養士おまかせ定期便」の拡充などの施策によってリピーターの獲得を推進する。リピーターの獲得によって安定的な売上・利益の拡大に繋げる。コラボレーションによる商品付加価値の向上では、食品メーカー・協会や病院栄養士とのコラボレーションを強化する。

 マーケティング事業の拡大では、健康食レシピ情報サイトに食品メーカー等の商品を使用した健康食レシピを公開するなど、健康食レシピ情報サイトも活用して事業を拡大する。

 高齢者数の増加、特に一人暮らし高齢者の増加、さらに生活習慣病患者や食事制限対象者の増加を背景に、健康食宅配市場は拡大基調が予想される。中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は自律調整一巡して15年12月の戻り高値試す

 株価の動きを見ると、4月中旬〜5月上旬の年初来高値圏950円近辺から利益確定売りで一旦反落したが、大きく下押す動きは見られない。900円台を維持して自律調整の範囲だろう。

 5月19日の終値890円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS53円63銭で算出)は16〜17倍近辺、実績PBR(16年3月期実績のBPS230円84銭で算出)は3.9倍近辺である。時価総額は約56億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜いてきた。強基調を確認する形だ。中期成長期待は強く、自律調整が一巡して15年12月の戻り高値1100円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月07日更新]

ファンデリーは調整一巡して戻り歩調、健康食宅配事業で中期成長期待

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。3月29日にはNHKニュース「おはよう日本」で紹介された。16年3月期は健康食宅配MFD事業が好調に推移して増収増益予想である。一人暮らし高齢者や生活習慣病の増加も背景に中期成長期待は強い。株価は調整が一巡して戻り歩調の展開だ。15年12月の戻り高値を目指す展開だろう。

■健康食宅配のMFD事業が主力

 00年9月設立、01年4月栄養士による健康食宅配サービス「カウンセリングデリバリー」開始、15年6月東証マザーズに新規上場した。社名ファンデリーの由来は「FUN(面白さ・楽しさ・感動)をDELIVERY(お届けする)」である。

 企業理念には「一食二医社会の実現」を掲げている。健康増進を図るためには第一に「食事コントロール」があり、それでも困難なときに「医療」を行うことが望ましく、医療費削減に貢献するためにも「一食二医社会の実現」を目指すとしている。

 主力事業は健康食を宅配するMFD(Medical Food Delivery)事業である。健康食通販カタログを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から電話・FAX・WEBを通じて注文を受け、健康食(冷凍弁当)を宅配する。定期コースとして、当社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病、制限数値、嗜好に合わせてメニューを選び、定期的に届けるサービス「栄養士おまかせ定期便」も提供している。なお定期コースの売上構成比は5割強である。

 健康食通販カタログは医療機関・保健所・介護施設向け「ミールタイム」や、調剤薬局向け「ミールタイムファーマ」を発行し、健康食通販サイト「ミールタイム」も運営している。09年には介護食系通販カタログ「ミールタイムケア」も創刊した。

 通販カタログ「ミールタイム」は年4回、通販カタログ「ミールタイムファーマ」は年2回発刊し、毎号半分程度のメニューを変更して旬の食材を提供する。なお「ミールタイム」発行部数は13年春号40万部、14年春号50万部、15年春号75万部と増加基調である。

 また健康食宅配サービスから派生した事業として、健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などのマーケティング事業も展開し、収益源の多様化を推進している。

■専門性の高い栄養士によるカウンセリングや宅配サービスに強み

 当社の健康食宅配サービスは、従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。

 このため栄養士が開発した健康食メニュー、栄養士によるカウンセリング宅配サービス、さらに栄養士が電話対応する注文・相談・カウンセリングを特徴としている。15年7月1日現在、従業員50名のうち女性40名全員が栄養士である。

 健康食通販カタログを配布する病院や調剤薬局などの紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得と、専門性の高い栄養士によって、食事制限が必要な方に対して「ヘルシー食」「ヘルシー食多め」「たんぱく質調整食」「ケア食」など多様な健康食を提案できることが強みだ。担当栄養士に対する信頼感でリピート率も上昇している。

 15年6月末時点の紹介ネットワーク数は医療機関1万3663箇所、保健所・介護施設等1433箇所、調剤薬局等3957箇所の合計1万9053箇所(15年3月末比1133箇所増加)で、15年3月末現在の顧客数は152千人(14年3月末比19千人増加)である。

 15年11月には、在宅医療を必要とする患者等の食事療法をサポートするため、医療機関に所属する管理栄養士が作る健康食レシピサイト「はちまるレシピ」を開設した。

■16年3月期第3四半期累計は増収増益

 前期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の非連結業績は、売上高が前年同期比11.2%増の22億04百万円、営業利益が同9.1%増の3億51百万円、経常利益が同7.7%増の3億47百万円、純利益が同3.0%増の2億12百万円だった。

 当社をテーマとしたテレビ番組が放送された好影響も寄与して、MFD事業において新規会員数が大幅に増加し、定期購入サービスである「栄養士おまかせ定期便」の利用者も順調に拡大した。売上総利益率は56.9%で同2.1ポイント上昇した。販管費はカタログ発行部数増加などで同18.0%増加し、販管費比率は40.9%で同2.3ポイント上昇した。営業外費用では株式公開費用12百万円を計上した。

 セグメント別動向を見ると、MFD事業は売上高が前年同期比13.4%増の20億52百万円、営業利益(連結調整前)が同32.5%増の4億47百万円だった。マーケティング事業は、期前半に見込んでいた一部案件に規模縮小が生じて、売上高が同12.0%減の1億52百万円、営業利益が同14.6%減の1億07百万円だった。

 四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)6億58百万円、第2四半期(7月〜9月)6億48百万円、第3四半期(10月〜12月)8億98百万円、営業利益は第1四半期1億05百万円、第2四半期72百万円、第3四半期1億74百万円だった。

 なおMFD事業の主要指標の推移を見ると、新規会員数は15年3月期第3四半期4619人、第4四半期4013人、16年3月期第1四半期3873人、第2四半期3850人、第3四半期1万4480人、定期コース会員数は15年3月期第3四半期5974人、第4四半期6079人、16年3月期第1四半期6252人、第2四半期6185人、第3四半期6772人、1件あたり購入単価は15年3月期第3四半期6866円、第4四半期6853円、16年3月期第1四半期6873円、第2四半期6854円、第3四半期6917円となった。

 定期コースの売上構成比の推移は、16年3月期第1四半期54.9%、第2四半期55.2%、第3四半期45.2%だった。第3四半期はテレビ放送の影響でTELやPCでの購入が急増したため、相対的に定期コースの比率が低下した。

■16年3月期通期業績予想を増額修正

 前期(16年3月期)通期の非連結業績予想(3月11日に増額修正を発表)は、売上高が前々期(15年3月期)比13.0%増の30億15百万円、営業利益が同14.2%増の5億円、経常利益が同14.4%増の5億円、純利益が同17.0%増の3億03百万円としている。

 マーケティング事業は一部案件に規模縮小や実施延期などが生じたため期初計画を下回ったが、主力のMFD事業が期初計画以上に好調に推移した。事業拡大に向けた人件費の増加などを吸収して2桁増収増益見込みだ。配当予想は無配としている。

 なお修正後のセグメント別数値については、MFD事業の売上高が同16.0%増の27億73百万円(期初計画は26億37百万円)で営業利益(連結調整前)が同38.1%増の5億95百万円(同4億74百万円)、マーケティング事業の売上高が同12.6%減の2億42百万円(同3億01百万円)で営業利益が同14.4%減の1億78百万円(同2億27百万円)としている。

■一人暮らし高齢者や生活習慣病の増加なども背景に中期成長期待

 中期成長に向けた戦略として、紹介ネットワークの拡大・深耕、定期コース顧客の獲得、コラボレーションによる商品付加価値の向上、マーケティング事業の拡大を掲げ、ヘルスケア総合企業を目指している。

 紹介ネットワークに関しては、開拓余地の大きい全国10万箇所強の一般病院・診療所向けに拡大を推進するとともに、既存紹介ネットワークにおいても栄養士の交流会「輝く栄養士の会」運営などを通じて、当社の栄養士と医療機関・保健所・介護施設等の栄養士とのコミュニケーション向上を図る。管理栄養士・栄養士のコミュニティサイト「Foodish(フーディッシュ)」も運営している。

 定期コース顧客の獲得では「栄養士おまかせ定期便」の拡充などの施策によってリピーターの獲得を推進する。リピーターの獲得によって安定的な売上・利益の拡大に繋げる。

 コラボレーションによる商品付加価値の向上では、食品メーカー・協会や病院栄養士とのコラボレーションを強化する。15年9月には味の素冷凍食品とのコラボレーションで、たんぱく質を約39%カットした「ミールタイム焼餃子」を発売した。

 マーケティング事業の拡大では、健康食レシピ情報サイトに食品メーカー等の商品を使用した健康食レシピを公開するなど、健康食レシピ情報サイトも活用して事業を拡大する。

 高齢者数の増加、特に一人暮らし高齢者の増加、さらに生活習慣病患者や食事制限対象者の増加を背景に、健康食宅配市場は拡大基調が予想される。中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡して戻り歩調

 株価の動きを見ると、2月の直近安値588円から切り返して戻り歩調の展開だ。3月31日には905円まで上伸した。調整が一巡したようだ。

 4月5日の終値865円を指標面で見ると、前期推定PER(修正後の会社予想EPS48円57銭で算出)は17〜18倍近辺、実績PBR(16年3月期第2四半期末実績のBPS199円67銭で算出)は4.3倍近辺である。時価総額は約55億円である。

 日足チャートで見ると上向きに転じた25日移動平均線がサポートラインの形だ。週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線を突破した。中期成長力を評価して15年12月の戻り高値1100円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月16日更新]

ファンデリーは16年3月期業績予想を増額修正、健康食宅配事業で中期成長期待

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。3月11日に16年3月期通期業績予想の増額修正を発表した。主力の健康食宅配MFD事業が想定以上に好調に推移した。一人暮らし高齢者や生活習慣病の増加も背景に中期成長期待は強い。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、15年8月の上場来安値を割り込むことなく調整が一巡して切り返している。16年3月期増額修正や中期成長力を評価して続伸展開だろう。

■健康食宅配のMFD事業が主力

 00年9月設立、01年4月栄養士による健康食宅配サービス「カウンセリングデリバリー」開始、15年6月東証マザーズに新規上場した。社名ファンデリーの由来は「FUN(面白さ・楽しさ・感動)をDELIVERY(お届けする)」である。

 企業理念には「一食二医社会の実現」を掲げている。健康増進を図るためには第一に「食事コントロール」があり、それでも困難なときに「医療」を行うことが望ましく、医療費削減に貢献するためにも「一食二医社会の実現」を目指すとしている。

 主力事業は健康食を宅配するMFD(Medical Food Delivery)事業である。健康食通販カタログを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から電話・FAX・WEBを通じて注文を受け、健康食(冷凍弁当)を宅配する。定期コースとして、当社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病、制限数値、嗜好に合わせてメニューを選び、定期的に届けるサービス「栄養士おまかせ定期便」も提供している。なお定期コースの売上構成比は5割強である。

 健康食通販カタログは医療機関・保健所・介護施設向け「ミールタイム」や、調剤薬局向け「ミールタイムファーマ」を発行し、健康食通販サイト「ミールタイム」も運営している。09年には介護食系通販カタログ「ミールタイムケア」も創刊した。

 通販カタログ「ミールタイム」は年4回、通販カタログ「ミールタイムファーマ」は年2回発刊し、毎号半分程度のメニューを変更して旬の食材を提供する。なお「ミールタイム」発行部数は13年春号40万部、14年春号50万部、15年春号75万部と増加基調である。

 また健康食宅配サービスから派生した事業として、健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などのマーケティング事業も展開し、収益源の多様化を推進している。

■専門性の高い栄養士によるカウンセリングや宅配サービスに強み

 当社の健康食宅配サービスは、従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。

 このため栄養士が開発した健康食メニュー、栄養士によるカウンセリング宅配サービス、さらに栄養士が電話対応する注文・相談・カウンセリングを特徴としている。15年7月1日現在、従業員50名のうち女性40名全員が栄養士である。

 健康食通販カタログを配布する病院や調剤薬局などの紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得と、専門性の高い栄養士によって、食事制限が必要な方に対して「ヘルシー食」「ヘルシー食多め」「たんぱく質調整食」「ケア食」など多様な健康食を提案できることが強みだ。担当栄養士に対する信頼感でリピート率も上昇している。

 15年6月末時点の紹介ネットワーク数は医療機関1万3663箇所、保健所・介護施設等1433箇所、調剤薬局等3957箇所の合計1万9053箇所(15年3月末比1133箇所増加)で、15年3月末現在の顧客数は152千人(14年3月末比19千人増加)である。

 15年11月には、在宅医療を必要とする患者等の食事療法をサポートするため、医療機関に所属する管理栄養士が作る健康食レシピサイト「はちまるレシピ」を開設した。

■16年3月期第3四半期累計は増収増益

 今期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の非連結業績は、売上高が前年同期比11.2%増の22億04百万円、営業利益が同9.1%増の3億51百万円、経常利益が同7.7%増の3億47百万円、純利益が同3.0%増の2億12百万円だった。

 当社をテーマとしたテレビ番組が放送された好影響も寄与して、MFD事業において新規会員数が大幅に増加し、定期購入サービスである「栄養士おまかせ定期便」の利用者も順調に拡大した。売上総利益率は56.9%で同2.1ポイント上昇した。販管費はカタログ発行部数増加などで同18.0%増加し、販管費比率は40.9%で同2.3ポイント上昇した。営業外費用では株式公開費用12百万円を計上した。

 セグメント別動向を見ると、MFD事業は売上高が前年同期比13.4%増の20億52百万円、営業利益(連結調整前)が同32.5%増の4億47百万円だった。マーケティング事業は、期前半に見込んでいた一部案件に規模縮小が生じて、売上高が同12.0%減の1億52百万円、営業利益が同14.6%減の1億07百万円だった。

 なおMFD事業の主要指標の推移を見ると、新規会員数は15年3月期第3四半期4619人、第4四半期4013人、16年3月期第1四半期3873人、第2四半期3850人、第3四半期1万4480人、定期コース会員数は15年3月期第3四半期5974人、第4四半期6079人、16年3月期第1四半期6252人、第2四半期6185人、第3四半期6772人、1件あたり購入単価は15年3月期第3四半期6866円、第4四半期6853円、16年3月期第1四半期6873円、第2四半期6854円、第3四半期6917円となった。

 なお定期コースの売上構成比は、16年3月期第1四半期54.9%、第2四半期55.2%、第3四半期45.2%だった。第3四半期はテレビ放送の影響でTELやPCでの購入が急増したため、相対的に定期コースの比率が低下した。

 また四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)6億58百万円、第2四半期(7月〜9月)6億48百万円、第3四半期(10月〜12月)8億98百万円、営業利益は第1四半期1億05百万円、第2四半期72百万円、第3四半期1億74百万円だった。

■16年3月期通期業績予想を増額修正

 3月11日に今期(16年3月期)通期の非連結業績予想の増額修正を発表した。前回予想(6月25日公表)に対して、売上高を76百万円増額、営業利益を32百万円増額、経常利益を48百万円増額、純利益を32百万円増額し、修正後の通期予想は売上高が前期比13.0%増の30億15百万円、営業利益が同14.2%増の5億円、経常利益が同14.4%増の5億円、純利益が同17.0%増の3億03百万円とした。

 マーケティング事業は、期中に見込んでいた一部案件に規模縮小や実施延期などが生じたため、期初計画を下回ったが、主力のMFD事業が期初計画以上に好調に推移している。事業拡大に向けた人件費の増加などを吸収して2桁増収増益見込みだ。配当予想は無配としている。

 なお修正後のセグメント別数値については、MFD事業の売上高が同16.0%増の27億73百万円(期初計画は26億37百万円)で営業利益(連結調整前)が同38.1%増の5億95百万円(同4億74百万円)、マーケティング事業の売上高が同12.6%減の2億42百万円(同3億01百万円)で営業利益が同14.4%減の1億78百万円(同2億27百万円)とした。

■一人暮らし高齢者や生活習慣病の増加なども背景に中期成長期待

 中期成長に向けた戦略として、紹介ネットワークの拡大・深耕、定期コース顧客の獲得、コラボレーションによる商品付加価値の向上、マーケティング事業の拡大を掲げ、ヘルスケア総合企業を目指している。

 紹介ネットワークに関しては、開拓余地の大きい全国10万箇所強の一般病院・診療所向けに拡大を推進するとともに、既存紹介ネットワークにおいても栄養士の交流会「輝く栄養士の会」運営などを通じて、当社の栄養士と医療機関・保健所・介護施設等の栄養士とのコミュニケーション向上を図る。管理栄養士・栄養士のコミュニティサイト「Foodish(フーディッシュ)」も運営している。

 定期コース顧客の獲得では「栄養士おまかせ定期便」の拡充などの施策によってリピーターの獲得を推進する。リピーターの獲得によって安定的な売上・利益の拡大に繋げる。

 コラボレーションによる商品付加価値の向上では、食品メーカー・協会や病院栄養士とのコラボレーションを強化する。15年9月には味の素冷凍食品とのコラボレーションで、たんぱく質を約39%カットした「ミールタイム焼餃子」を発売した。

 マーケティング事業の拡大では、健康食レシピ情報サイトに食品メーカー等の商品を使用した健康食レシピを公開するなど、健康食レシピ情報サイトも活用して事業を拡大する。

 高齢者数の増加、特に一人暮らし高齢者の増加、さらに生活習慣病患者や食事制限対象者の増加を背景に、健康食宅配市場は拡大基調が予想される。中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡して切り返し

 株価の動きを見ると、地合い悪化の影響を受ける場面があったが、15年8月の上場来安値573円を割り込むことなく、2月16日の直近安値588円から切り返して3月15日には878円まで上伸した。調整が一巡したようだ。

 3月15日の終値850円を指標面で見ると、今期予想PER(修正後の会社予想EPS48円57銭で算出)は17.5倍、実績PBR(16年3月期第2四半期末実績のBPS199円67銭で算出)は4.2倍である。なお時価総額は約50億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破して上伸した。また週足チャートで見ると13週移動平均線を突破した。16年3月期増額修正や中期成長力を評価して続伸展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月03日更新]

ファンデリーの16年3月期第3四半期累計は増収増益、健康食宅配事業で中期成長期待

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力としてヘルスケア総合企業を目指している。一人暮らし高齢者や生活習慣病の増加も背景に中期成長期待は強い。1月29日発表の16年3月期第3四半期累計は増収増益だった。通期も増収増益基調だ。株価は地合い悪化の影響を受けたが、15年8月安値まで下押すことなく切り返しの動きを強めている。中期成長力を評価して出直り展開だろう。

■健康食宅配のMFD事業が主力

 00年9月設立、01年4月栄養士による健康食宅配サービス「カウンセリングデリバリー」開始、15年6月東証マザーズに新規上場した。社名ファンデリーの由来は「FUN(面白さ・楽しさ・感動)をDELIVERY(お届けする)」である。

 企業理念には「一食二医社会の実現」を掲げている。健康増進を図るためには第一に「食事コントロール」があり、それでも困難なときに「医療」を行うことが望ましく、医療費削減に貢献するためにも「一食二医社会の実現」を目指すとしている。

 主力事業は健康食を宅配するMFD(Medical Food Delivery)事業である。健康食通販カタログを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から電話・FAX・WEBを通じて注文を受け、健康食(冷凍弁当)を宅配する。定期コースとして、当社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病、制限数値、嗜好に合わせてメニューを選び、定期的に届けるサービス「栄養士おまかせ定期便」も提供している。なお定期コースの売上構成比は5割強である。

 健康食通販カタログは医療機関・保健所・介護施設向け「ミールタイム」や、調剤薬局向け「ミールタイムファーマ」を発行し、健康食通販サイト「ミールタイム」も運営している。09年には介護食系通販カタログ「ミールタイムケア」も創刊した。

 通販カタログ「ミールタイム」は年4回、通販カタログ「ミールタイムファーマ」は年2回発刊し、毎号半分程度のメニューを変更して旬の食材を提供する。なお「ミールタイム」発行部数は13年春号40万部、14年春号50万部、15年春号75万部と増加基調である。

 また健康食宅配サービスから派生した事業として、健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などのマーケティング事業も展開し、収益源の多様化を推進している。

■専門性の高い栄養士によるカウンセリングや宅配サービスに強み

 当社の健康食宅配サービスは、従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。

 このため栄養士が開発した健康食メニュー、栄養士によるカウンセリング宅配サービス、さらに栄養士が電話対応する注文・相談・カウンセリングを特徴としている。15年7月1日現在、従業員50名のうち女性40名全員が栄養士である。

 健康食通販カタログを配布する病院や調剤薬局などの紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得と、専門性の高い栄養士によって、食事制限が必要な方に対して「ヘルシー食」「ヘルシー食多め」「たんぱく質調整食」「ケア食」など多様な健康食を提案できることが強みだ。担当栄養士に対する信頼感でリピート率も上昇している。

 15年6月末時点の紹介ネットワーク数は医療機関1万3663箇所、保健所・介護施設等1433箇所、調剤薬局等3957箇所の合計1万9053箇所(15年3月末比1133箇所増加)で、15年3月末現在の顧客数は152千人(14年3月末比19千人増加)である。

 15年11月には、在宅医療を必要とする患者等の食事療法をサポートするため、医療機関に所属する管理栄養士が作る健康食レシピサイト「はちまるレシピ」を開設した。

■16年3月期第3四半期累計は増収増益

 1月29日に発表した今期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の非連結業績は、売上高が前年同期比11.2%増の22億04百万円で、営業利益が同9.1%増の3億51百万円、経常利益が同7.7%増の3億47百万円、純利益が同3.0%増の2億12百万円だった。

 当社をテーマとしたテレビ番組が放送された好影響も寄与して、MFD事業において新規会員数が大幅に増加し、定期購入サービスである「栄養士おまかせ定期便」の利用者も順調に拡大した。売上総利益率は56.9%で同2.1ポイント上昇した。販管費はカタログ発行部数増加などで同18.0%増加し、販管費比率は40.9%で同2.3ポイント上昇した。営業外費用では株式公開費用12百万円を計上した。

 セグメント別動向を見ると、MFD事業は売上高が前年同期比13.4%増の20億52百万円、営業利益(連結調整前)が同32.5%増の4億47百万円だった。マーケティング事業は、期前半に見込んでいた一部案件に規模縮小が生じて、売上高が同12.0%減の1億52百万円、営業利益が同14.6%減の1億07百万円だった。

 なおMFD事業の主要指標の推移を見ると、新規会員数は15年3月期第3四半期4619人、第4四半期4013人、16年3月期第1四半期3873人、第2四半期3850人、第3四半期1万4480人、定期コース会員数は15年3月期第3四半期5974人、第4四半期6079人、16年3月期第1四半期6252人、第2四半期6185人、第3四半期6772人、1件あたり購入単価は15年3月期第3四半期6866円、第4四半期6853円、16年3月期第1四半期6873円、第2四半期6854円、第3四半期6917円となった。

 なお定期コースの売上構成比は、16年3月期第1四半期54.9%、第2四半期55.2%、第3四半期45.2%だった。第3四半期はテレビ放送の影響でTELやPCでの購入が急増したため、相対的に定期コースの比率が低下した。

 また四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)6億58百万円、第2四半期(7月〜9月)6億48百万円、第3四半期(10月〜12月)8億98百万円、営業利益は第1四半期1億05百万円、第2四半期72百万円、第3四半期1億74百万円だった。

■16年3月期通期は増収増益予想

 今期(16年3月期)通期の非連結業績予想は前回予想(6月25日公表)を据え置いて、売上高が前期比10.1%増の29億39百万円、営業利益が同6.7%増の4億68百万円、経常利益が同3.2%増の4億51百万円、純利益が同4.6%増の2億71百万円としている。主力のMFD事業が順調に推移し、事業拡大に向けた人件費の増加などを吸収して増収増益予想だ。配当予想は無配としている。

 セグメント別計画は、MFD事業の売上高が同10.3%増の26億37百万円、営業利益(連結調整前)が同9.8%増の4億74百万円、マーケティング事業の売上高が同8.5%増の3億01百万円、営業利益が同9.1%増の2億27百万円としている。MFD事業では受注件数が同12.2%増の386千件、16年3月末時点の紹介ネットワーク数が同14.4%程度増加、会員数が同12.1%程度増加、平均単価が同横ばいを想定している。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.0%、営業利益が75.0%、経常利益が76.9%、純利益が78.3%と概ね順調な水準である。主力のMFD事業が順調に伸長して、通期増収増益基調に変化はないだろう。マーケティング事業は下期の構成比が高いことを考慮すれば、通期会社予想に増額余地もありそうだ。

■一人暮らし高齢者や生活習慣病の増加なども背景に中期成長期待

 中期成長に向けた戦略として、紹介ネットワークの拡大・深耕、定期コース顧客の獲得、コラボレーションによる商品付加価値の向上、マーケティング事業の拡大を掲げ、ヘルスケア総合企業を目指している。

 紹介ネットワークに関しては、開拓余地の大きい全国10万箇所強の一般病院・診療所向けに拡大を推進するとともに、既存紹介ネットワークにおいても栄養士の交流会「輝く栄養士の会」運営などを通じて、当社の栄養士と医療機関・保健所・介護施設等の栄養士とのコミュニケーション向上を図る。管理栄養士・栄養士のコミュニティサイト「Foodish(フーディッシュ)」も運営している。

 定期コース顧客の獲得では「栄養士おまかせ定期便」の拡充などの施策によってリピーターの獲得を推進する。リピーターの獲得によって安定的な売上・利益の拡大に繋げる。

 コラボレーションによる商品付加価値の向上では、食品メーカー・協会や病院栄養士とのコラボレーションを強化する。15年9月には味の素冷凍食品とのコラボレーションで、たんぱく質を約39%カットした「ミールタイム焼餃子」を発売した。

 マーケティング事業の拡大では、健康食レシピ情報サイトに食品メーカー等の商品を使用した健康食レシピを公開するなど、健康食レシピ情報サイトも活用して事業を拡大する。

 高齢者数の増加、特に一人暮らし高齢者の増加、さらに生活習慣病患者や食事制限対象者の増加を背景に、健康食宅配市場は拡大基調が予想される。中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡して切り返し

 株価の動きを見ると、15年12月の戻り高値1100円から反落し、地合い悪化も影響して1月22日の701円まで調整した。ただし15年8月安値573円まで下押すことなく切り返しの動きを強めている。2月1日には814円まで上伸する場面があった。調整が一巡したようだ。

 2月2日の終値785円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS43円45銭で算出)は18倍近辺、実績PBR(16年3月期第2四半期末実績のBPS199円67銭で算出)は3.9倍近辺である。時価総額は約50億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んで調整局面だが、日足チャートで見ると25日移動平均線突破の動きを強めている。中期成長力を評価して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月07日更新]

ファンデリーは7日と8日放送のNHKワールドで紹介、健康食宅配事業で中期成長期待

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力としてヘルスケア総合企業を目指している。一人暮らし高齢者や生活習慣病の増加も背景に中期成長期待は強い。1月7日と8日放送のNHKワールド「Rising」で当社が紹介される予定だ。株価は12月の戻り高値から一旦反落したが、16年3月期増収増益予想や中期成長力を評価して戻り歩調に変化はないだろう。なお1月29日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。

■健康食宅配のMFD事業が主力

 00年9月設立、01年4月栄養士による健康食宅配サービス「カウンセリングデリバリー」開始、15年6月東証マザーズに新規上場した。社名ファンデリーの由来は「FUN(面白さ・楽しさ・感動)をDELIVERY(お届けする)」である。

 企業理念には「一食二医社会の実現」を掲げている。健康増進を図るためには第一に「食事コントロール」があり、それでも困難なときに「医療」を行うことが望ましく、医療費削減に貢献するためにも「一食二医社会の実現」を目指すとしている。

 主力事業は健康食を宅配するMFD(Medical Food Delivery)事業である。健康食通販カタログを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から電話・FAX・WEBを通じて注文を受け、健康食(冷凍弁当)を宅配する。定期コースとして、当社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病、制限数値、嗜好に合わせてメニューを選び、定期的に届けるサービス「栄養士おまかせ定期便」も提供している。なお定期コースの売上構成比は5割強である。

 健康食通販カタログは医療機関・保健所・介護施設向け「ミールタイム」や、調剤薬局向け「ミールタイムファーマ」を発行し、健康食通販サイト「ミールタイム」も運営している。09年には介護食系通販カタログ「ミールタイムケア」も創刊した。

 通販カタログ「ミールタイム」は年4回、通販カタログ「ミールタイムファーマ」は年2回発刊し、毎号半分程度のメニューを変更して旬の食材を提供する。なお「ミールタイム」発行部数は13年春号40万部、14年春号50万部、15年春号75万部と増加基調である。

 また健康食宅配サービスから派生した事業として、健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などのマーケティング事業も展開し、収益源の多様化を推進している。

■専門性の高い栄養士によるカウンセリングや宅配サービスに強み

 当社の健康食宅配サービスは、従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。

 このため栄養士が開発した健康食メニュー、栄養士によるカウンセリング宅配サービス、さらに栄養士が電話対応する注文・相談・カウンセリングを特徴としている。15年7月1日現在、従業員50名のうち女性40名全員が栄養士である。

 健康食通販カタログを配布する病院や調剤薬局などの紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得と、専門性の高い栄養士によって、食事制限が必要な方に対して「ヘルシー食」「ヘルシー食多め」「たんぱく質調整食」「ケア食」など多様な健康食を提案できることが強みだ。担当栄養士に対する信頼感でリピート率も上昇している。

 15年6月末時点の紹介ネットワーク数は医療機関1万3663箇所、保健所・介護施設等1433箇所、調剤薬局等3957箇所の合計1万9053箇所(15年3月末比1133箇所増加)で、15年3月末現在の顧客数は152千人(14年3月末比19千人増加)である。

 15年11月には、在宅医療を必要とする患者等の食事療法をサポートするため、医療機関に所属する管理栄養士が作る健康食レシピサイト「はちまるレシピ」を開設した。

 なおNHKワールド(英語サイト)で放送されている「Rising」で、1月7日と8日(BS1は1月11日)に当社が紹介される。

■16年3月期第2四半期累計はカタログ費増加などで減益だが純利益は想定超

 今期(16年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)非連結業績は、売上高が13億06百万円、営業利益が1億77百万円、経常利益が1億73百万円、純利益が1億16百万円だった。売上高と営業利益は計画をやや下回ったが、経常利益はほぼ計画水準、純利益は計画を上回った。

 前年同期との比較で見ると、売上高は2.9%増加したが、利益面では営業利益が13.9%減益、経常利益が16.0%減益、純利益が12.1%減益だった。売上面ではMFD事業が「栄養士おまかせ定期便」への移行などで順調に推移し、売上総利益も6.5%増加した。しかしカタログ発行部数の増加などで販管費が15.1%増加して減益だった。売上総利益率は56.7%で1.9ポイント上昇、販管費比率は43.1%で4.6ポイント上昇した。

 セグメント別動向を見ると、MFD事業は売上高が前年同期比5.6%増の12億21百万円、営業利益(連結調整前)が同18.9%増の2億48百万円だった。売上高が計画をやや下回ったが概ね順調に推移した。マーケティング事業は売上高が同25.2%減の84百万円、営業利益が同31.0%減の56百万円だった。一部案件に実施延期が発生したことが影響した。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)6億58百万円、第2四半期(7月〜9月)6億48百万円で、営業利益は第1四半期1億05百万円、第2四半期72百万円だった。

 MFD事業の主要指標の推移を見ると、新規会員数は第1四半期3873人、第2四半期3850人、定期コース会員数は第1四半期6252人、第2四半期6185人、1件あたり購入単価は第1四半期6873円、第2四半期6854円、定期コースの売上構成比は第1四半期54.9%、第2四半期55.2%だった。

■16年3月期通期は増収増益予想

 今期(16年6月期)通期の非連結業績予想(6月25日公表)は、売上高が前期比10.1%増の29億39百万円、営業利益が同6.7%増の4億68百万円、経常利益が同3.2%増の4億51百万円、純利益が同4.6%増の2億71百万円としている。主力のMFD事業が順調に推移し、事業拡大に向けた人件費の増加などを吸収して増収増益予想だ。配当予想は無配としている。

 セグメント別売上高の計画は、MFD事業が同10.3%増の26億37百万円、マーケティング事業が同8.7%増の3億01百万円としている。MFD事業では受注件数が同12.2%増の386千件、16年3月末時点の紹介ネットワーク数が同14.4%程度増加、会員数が同12.1%程度増加、平均単価が同横ばいを想定している。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が44.5%、営業利益が38.0%、経常利益が38.5%、純利益が42.8%である。やや低水準の形だが、主力のMFD事業が概ね順調に推移し、マーケティング事業は下期の構成比が高い傾向がある。そして期初時点で下期偏重の計画であり、通期ベースでは増収増益が期待される。

■一人暮らし高齢者や生活習慣病の増加なども背景に中期成長期待

 中期成長に向けた戦略として、紹介ネットワークの拡大・深耕、定期コース顧客の獲得、コラボレーションによる商品付加価値の向上、マーケティング事業の拡大を掲げ、ヘルスケア総合企業を目指している。

 紹介ネットワークに関しては、開拓余地の大きい全国10万箇所強の一般病院・診療所向けに拡大を推進するとともに、既存紹介ネットワークにおいても栄養士の交流会「輝く栄養士の会」運営などを通じて、当社の栄養士と医療機関・保健所・介護施設等の栄養士とのコミュニケーション向上を図る。管理栄養士・栄養士のコミュニティサイト「Foodish(フーディッシュ)」も運営している。

 定期コース顧客の獲得では「栄養士おまかせ定期便」の拡充などの施策によってリピーターの獲得を推進する。リピーターの獲得によって安定的な売上・利益の拡大に繋げる。

 コラボレーションによる商品付加価値の向上では、食品メーカー・協会や病院栄養士とのコラボレーションを強化する。15年9月には味の素冷凍食品とのコラボレーションで、たんぱく質を約39%カットした「ミールタイム焼餃子」を発売した。

 マーケティング事業の拡大では、健康食レシピ情報サイトに食品メーカー等の商品を使用した健康食レシピを公開するなど、健康食レシピ情報サイトも活用して事業を拡大する。

 高齢者数の増加、特に一人暮らし高齢者の増加、さらに生活習慣病患者や食事制限対象者の増加を背景に、健康食宅配市場は拡大基調が予想される。中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は戻り歩調に変化なし

 株価の動きを見ると、12月1日の戻り高値1100円から利益確定売りで一旦反落したが、大きく下押すことなく900円近辺で推移して自律調整一巡感を強めている。戻り歩調に変化はないだろう。

 1月6日の終値895円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS43円45銭で算出)は20〜21倍近辺、実績PBR(16年3月期第2四半期末実績のBPS199円67銭で算出)は4.5倍近辺である。時価総額は約57億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が下値を支えている。16年3月期増収増益予想や中期成長力を評価して戻り歩調に変化はないだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月07日更新]

ファンデリーはIPO後の調整が一巡して戻り歩調、健康食宅配事業の中期成長力を評価

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力としてヘルスケア総合企業を目指している。一人暮らし高齢者や生活習慣病の増加も背景に中期成長期待は強い。株価は15年6月IPO後の調整が一巡して戻り歩調だ。16年6月期増収増益予想や中期成長力を評価して6月の上場来高値圏を目指す展開だろう。

■健康食宅配のMFD事業が主力

 00年9月設立で、01年4月栄養士による健康食宅配サービス「カウンセリングデリバリー」を開始、15年6月東証マザーズに新規上場した。社名ファンデリーの由来は「FUN(面白さ・楽しさ・感動)をDELIVERY(お届けする)」である。

 企業理念には「一食二医社会の実現」を掲げている。健康増進を図るためには第一に「食事コントロール」があり、それでも困難なときに「医療」を行うことが望ましく、医療費削減に貢献するためにも「一食二医社会の実現」を目指すとしている。

 主力事業は健康食を宅配するMFD(Medical Food Delivery)事業である。健康食通販カタログを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から電話・FAX・WEBを通じて注文を受け、健康食(冷凍弁当)を宅配する。定期コースとして、当社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病、制限数値、嗜好に合わせてメニューを選び、定期的に届けるサービス「栄養士おまかせ定期便」も提供している。なお定期コースの売上構成比は5割強である。

 健康食通販カタログは医療機関・保健所・介護施設向け「ミールタイム」や、調剤薬局向け「ミールタイムファーマ」を発行し、健康食通販サイト「ミールタイム」も運営している。09年には介護食系通販カタログ「ミールタイムケア」も創刊した。

 通販カタログ「ミールタイム」は年4回、通販カタログ「ミールタイムファーマ」は年2回発刊し、毎号半分程度のメニューを変更して旬の食材を提供する。なお「ミールタイム」発行部数は13年春号40万部、14年春号50万部、15年春号75万部と増加基調である。

 また健康食宅配サービスから派生した事業として、健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などのマーケティング事業も展開し、収益源の多様化を推進している。

■専門性の高い栄養士によるカウンセリングや宅配サービスに強み

 当社の健康食宅配サービスは、従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。

 このため栄養士が開発した健康食メニュー、栄養士によるカウンセリング宅配サービス、さらに栄養士が電話対応する注文・相談・カウンセリングを特徴としている。なお15年7月1日現在、従業員50名のうち女性40名全員が栄養士である。

 健康食通販カタログを配布する病院や調剤薬局などの紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得と、専門性の高い栄養士によって、食事制限が必要な方に対して「ヘルシー食」「ヘルシー食多め」「たんぱく質調整食」「ケア食」など多様な健康食を提案できることが強みだ。担当栄養士に対する信頼感でリピート率も上昇しているようだ。

 15年6月末時点の紹介ネットワーク数は医療機関1万3663箇所、保健所・介護施設等1433箇所、調剤薬局等3957箇所の合計1万9053箇所(15年3月末比1133箇所増加)である。また15年3月末現在の顧客数は152千人(14年3月末比19千人増加)である。

 なお15年11月には、在宅医療を必要とする患者等の食事療法をサポートするために、医療機関に所属する管理栄養士が作る健康食レシピサイト「はちまるレシピ」を開設した。

■16年3月期第2四半期累計はカタログ費増加などで減益だが純利益は想定超

 今期(16年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の非連結業績は、売上高が13億06百万円、営業利益が1億77百万円、経常利益が1億73百万円、純利益が1億16百万円だった。売上高と営業利益は計画をやや下回ったが、経常利益はほぼ計画水準、純利益は計画を上回った。

 前年同期との比較で見ると、売上高は2.9%増加したが、利益面では営業利益が13.9%減益、経常利益が16.0%減益、純利益が12.1%減益だった。売上面ではMFD事業が「栄養士おまかせ定期便」への移行などで順調に推移し、売上総利益も6.5%増加した。しかしカタログ発行部数の増加などで販管費が15.1%増加して減益だった。売上総利益率は56.7%で1.9ポイント上昇、販管費比率は43.1%で4.6ポイント上昇した。

 セグメント別に見ると、MFD事業は売上高が前年同期比5.6%増の12億21百万円、営業利益(連結調整前)が同18.9%増の2億48百万円だった。売上高が計画をやや下回ったが概ね順調に推移した。マーケティング事業は売上高が同25.2%減の84百万円、営業利益が同31.0%減の56百万円だった。一部案件に実施延期が発生したことが影響した。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)6億58百万円、第2四半期(7月〜9月)6億48百万円で、営業利益は第1四半期1億05百万円、第2四半期72百万円だった。

 なおMFD事業の主要指標を見ると、新規会員数は第1四半期3873人、第2四半期3850人、定期コース会員数は第1四半期6252人、第2四半期6185人、そして1件あたり購入単価は第1四半期6873円、第2四半期6854円だった。定期コースの売上構成比は第1四半期54.9%、第2四半期55.2%だった。

■16年3月期通期は増収増益予想

 今期(16年6月期)通期の非連結業績予想は前回予想(6月25日公表)を据え置いて、売上高が前期比10.1%増の29億39百万、営業利益が同6.7%増の4億68百万円、経常利益が同3.2%増の4億51百万円、純利益が同4.6%増の2億71百万円としている。配当予想については無配としている。主力のMFD事業が順調に推移し、事業拡大に向けた人件費の増加などを吸収して増収増益予想だ。

 セグメント別売上高の計画は、MFD事業が同10.3%増の26億37百万円、マーケティング事業が同8.7%増の3億01百万円としている。MFD事業では受注件数が同12.2%増の386千件、16年3月末時点の紹介ネットワーク数が同14.4%程度増加、会員数が同12.1%程度増加、平均単価が同横ばいを想定している。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が44.5%、営業利益が38.0%、経常利益が38.5%、純利益が42.8%である。やや低水準の形だが、主力のMFD事業が概ね順調に推移し、マーケティング事業は下期の構成比が高い傾向がある。そして期初時点で下期偏重の計画であり、通期ベースでは増収増益が期待される。

■一人暮らし高齢者や生活習慣病の増加なども背景に中期成長期待

 中期成長に向けた戦略として、紹介ネットワークの拡大・深耕、定期コース顧客の獲得、コラボレーションによる商品付加価値の向上、マーケティング事業の拡大を掲げ、ヘルスケア総合企業を目指している。

 紹介ネットワークに関しては、開拓余地の大きい全国10万箇所強の一般病院・診療所向けに拡大を推進するとともに、既存紹介ネットワークにおいても栄養士の交流会「輝く栄養士の会」運営などを通じて、当社の栄養士と医療機関・保健所・介護施設等の栄養士とのコミュニケーション向上を図る。管理栄養士・栄養士のコミュニティサイト「Foodish(フーディッシュ)」も運営している。

 定期コース顧客の獲得では「栄養士おまかせ定期便」の拡充などの施策によってリピーターの獲得を推進する。リピーターの獲得によって安定的な売上・利益の拡大に繋げる。

 コラボレーションによる商品付加価値の向上では、食品メーカー・協会や病院栄養士とのコラボレーションを強化する。15年9月には味の素冷凍食品とのコラボレーションで、たんぱく質を約39%カットした「ミールタイム焼餃子」を発売した。

 マーケティング事業の拡大では、健康食レシピ情報サイトに食品メーカー等の商品を使用した健康食レシピを公開するなど、健康食レシピ情報サイトも活用して事業を拡大する。

 高齢者数の増加、特に一人暮らし高齢者の増加、さらに生活習慣病患者や食事制限対象者の増加を背景に、健康食宅配市場は拡大基調が予想される。中期的に収益拡大基調だろう。

■株価はIPO後の調整が一巡して戻り歩調

 株価の動きを見ると、8月の上場来安値573円から反発し、さらに900円近辺でのモミ合いから上放れの動きを強めている。12月1日には戻り高値となる1100円まで上伸した。IPO後の調整が一巡して戻り歩調だ。

 12月4日の終値970円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS43円45銭で算出)は22〜23倍近辺、実績PBR(16年3月期第1四半期末実績のBPS190円97銭で算出)は5.1倍近辺である。時価総額は約61億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が上向きに転じてサポートラインの形となった。強基調への転換を確認した形だ。16年3月期増収増益予想や中期成長力を評価して6月のIPO直後の上場来高値圏を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月15日更新]

ファンデリーはIPO後の調整が一巡して切り返し、健康食宅配事業の中期成長力を評価

 ファンデリー[3137](東マ)は健康食宅配事業を主力としている。一人暮らし高齢者や生活習慣病の増加も背景に中期成長期待は強い。10月8日放送のカンブリア宮殿(テレビ東京系列)で紹介された。株価は15年6月IPO後の調整が一巡して切り返している。16年6月期増収増益予想や中期成長力を評価して6月の上場来高値圏を目指す展開だろう。なお10月30日に第2四半期累計(4月〜9月)の業績発表を予定している。

■健康食宅配事業が主力、15年6月東証マザーズ上場

 00年9月設立で、01年4月栄養士による健康食宅配サービス「カウンセリングデリバリー」を開始、15年6月東証マザーズに新規上場した。社名ファンデリーの由来は「FUN(面白さ・楽しさ・感動)をDELIVERY(お届けする)」である。

 企業理念には「一食二医社会の実現」を掲げている。健康増進を図るためには第一に「食事コントロール」があり、それでも困難なときに「医療」を行うことが望ましく、医療費削減に貢献するためにも「一食二医社会の実現」を目指すとしている。

 主力事業は健康食を宅配するMFD(Medical Food Delivery)事業である。健康食通販カタログを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から電話・FAX・WEBを通じて注文を受け、健康食(冷凍弁当)を宅配する。定期コースとして、当社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病、制限数値、嗜好に合わせてメニューを選び、定期的に届けるサービス「栄養士おまかせ定期便」もある。

 健康食通販カタログは医療機関・保健所・介護施設向け「ミールタイム」や、調剤薬局向け「ミールタイムファーマ」を発行し、健康食通販サイト「ミールタイム」も運営している。09年には介護食系通販カタログ「ミールタイムケア」も創刊した。

 通販カタログ「ミールタイム」は年4回、通販カタログ「ミールタイムファーマ」は年2回発刊し、毎号半分程度のメニューを変更して旬の食材を提供する。なお「ミールタイム」発行部数は13年春号40万部、14年春号50万部、15年春号75万部と増加基調である。

 また健康食宅配サービスから派生した事業として、健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などのマーケティング事業も展開し、収益源の多様化を推進している。

■専門性の高い栄養士によるカウンセリングや宅配サービスに強み

 当社の健康食宅配サービスは、従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。

 このため栄養士が開発した健康食メニュー、栄養士によるカウンセリング宅配サービス、さらに栄養士が電話対応する注文・相談・カウンセリングを特徴としている。なお15年7月1日現在、従業員50名のうち女性40名全員が栄養士である。

 健康食通販カタログを配布する病院や調剤薬局などの紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得と、専門性の高い栄養士によって、食事制限が必要な方に対して「ヘルシー食」「ヘルシー食多め」「たんぱく質調整食」「ケア食」など多様な健康食を提案できることが強みだ。担当栄養士に対する信頼感でリピート率も上昇しているようだ。

 15年6月末時点の紹介ネットワーク数は医療機関1万3663箇所、保健所・介護施設等1433箇所、調剤薬局等3957箇所の合計1万9053箇所(15年3月末比1133箇所増加)である。また15年3月末現在の顧客数は152千人(14年3月末比19千人増加)である。

■16年3月期増収増益予想

 今期(16年3月期)の非連結業績予想(6月25日公表)は、売上高が前期比10.1%増の29億39百万円、営業利益が同6.7%増の4億68百万円、経常利益が同3.2%増の4億51百万円、純利益が同4.6%増の2億71百万円としている。配当予想については無配継続としている。主力のMFD事業が順調に推移し、事業拡大に向けた人件費の増加などを吸収して増収増益予想だ。

 セグメント別売上高の計画は、MFD事業が同10.3%増の26億37百万円、マーケティング事業が同8.7%増の3億01百万円としている。MFD事業では受注件数が同12.2%増の386千件、16年3月末時点の紹介ネットワーク数が同14.4%程度増加、会員数が同12.1%程度増加、平均単価が同横ばいを想定している。

 第1四半期(4月〜6月)は売上高が6億58百万円、営業利益が1億05百万円、経常利益が93百万円、純利益が61百万円だった。前年同期は四半期財務諸表を作成していないため比較はできないが、MFD事業では「栄養士おまかせ定期便」への移行などで販売が順調に推移し、マーケティング事業では広告枠の販売が順調で業務委託も複数案件を獲得した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、MFD事業は売上高が6億11百万円、営業利益が1億27百万円、マーケティング事業は売上高が46百万円、営業利益が33百万円だった。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が22.4%、営業利益が22.4%、経常利益が20.6%、純利益が22.5%である。やや低水準の形だが下期偏重の期初計画であり、第2四半期累計会社予想に対する進捗率は売上高が48.0%、営業利益が55.3%、経常利益が53.8%、純利益が59.2%と高水準である。通期業績予想に増額余地がありそうだ。

■一人暮らし高齢者や生活習慣病の増加なども背景に中期成長期待

 中期成長に向けた戦略として、紹介ネットワークの拡大・深耕、定期コース顧客の獲得、コラボレーションによる商品付加価値の向上、マーケティング事業の拡大を掲げている。

 紹介ネットワークに関しては、開拓余地の大きい全国10万箇所強の一般病院・診療所向けに拡大を推進するとともに、既存紹介ネットワークにおいても栄養士の交流会「輝く栄養士の会」運営などを通じて、当社の栄養士と医療機関・保健所・介護施設等の栄養士とのコミュニケーション向上を図る。管理栄養士・栄養士のコミュニティサイト「Foodish(フーディッシュ)」も運営している。

 定期コース顧客の獲得では「栄養士おまかせ定期便」の拡充などの施策によってリピーターの獲得を推進する。リピーターの獲得によって安定的な売上・利益の拡大に繋げる。

 コラボレーションによる商品付加価値の向上では、食品メーカー・協会や病院栄養士とのコラボレーションを強化する。15年9月には味の素冷凍食品とのコラボレーションで、たんぱく質を約39%カットした「ミールタイム焼餃子」を発売した。

 マーケティング事業の拡大では、健康食レシピ情報サイトに食品メーカー等の商品を使用した健康食レシピを公開するなど、健康食レシピ情報サイトも活用して事業を拡大する。

 高齢者数の増加、特に一人暮らし高齢者の増加、さらに生活習慣病患者や食事制限対象者の増加を背景に、健康食宅配市場は拡大基調が予想される。中期的に収益拡大基調だろう。

■株価はIPO後の調整が一巡して切り返し

 株価の動きを見ると、IPO直後の6月高値1676円から8月の直近安値573円まで調整したが、600円近辺でのモミ合いを経て水準切り上げの動きを強めている。10月9日には987円まで上伸する場面があった。調整が一巡して切り返す動きだ。

 10月14日の終値965円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS43円45銭で算出)は22〜23倍近辺、実績PBR(16年3月期第1四半期末実績のBPS190円97銭で算出)は5.1倍近辺である。なお時価総額は約61億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線を突破した。600円近辺で下値固めが完了して強基調に転換したようだ。16年3月期増収増益予想や中期成長力を評価して6月の上場来高値圏を目指す展開だろう。
[7月01日更新]

ファンデリーは独自のビジネスモデルを再評価して直近IPO株人気

 ファンデリー[3137](東マ)は、今年6月25日に公開価格765円で新規株式公開(IPO)されたばかりで、1546円で初値をつけて上場来高値1676円まで買い進まれギリシャ債務問題による世界的地な株安の影響を受けて下ぶれたが、健康食の宅配事業(MFD事業)を展開する独自のビジネスモデルを手掛かりに、上値がシコリが少ないとして直近IPO株買いが再燃している。

 昨年2014年、今年2015年に相次いでIPOされた医療・健康関連の4銘柄が、初値形成後のセカンダリーで上場来高値まで約3倍化していることへの比較感も働き、なお上値余地が大きいとの評価も高まっている。

■健康食の宅配事業の紹介ネットワーク、顧客数は高齢化を背景に高成長

 同社のMDF事業は、同社の栄養士がメニュー開発した健康食を医療機関・介護施設に配布した通販カタログ「ミールタイム」、「ミールタイムファーマ」によって周知し、栄養士が電話で注文を受けて宅配している。

 この通販カタログの紹介ネットワークは、今年3月末現在で医療機関1万2598カ所、保健所・介護施設など1379カ所、調剤薬局など3943カ所の合計1万7920カ所と2014年3月末に比べて26.2%増加し、顧客数も、同14.2%増の15万2000人に達している。

 この紹介ネットワーク数・顧客数は、2004年のサービス開始以来、高成長しており、今2016年3月期のネットワーク数は、前期比14.4%増、会員数は同12.1%増、受注件数は同12.2%増の38万6000件と見込んでいる。

 今後も、MDF事業の好展開が予想される。高齢化の進展・高齢単身世帯比率の拡大に加え、生活習慣病患者も増加、高血圧患者は約5490万人、糖尿病患者は約2050万人と推計されており、同社の栄養士が電話によるカウンセリング相談を受け、健康食レシピ情報サイトによる情報提供も行っているためで紹介ネットワーク数の増加も相乗効果を発揮する。

 業績も、4万1000人に達する栄養士のコミュニティサイト「フーディッシュ」を活用したマーケティング支援事業も上乗せになって続伸、今2016年3月期業績は、売り上げ29億3900万円(前期比10.1%増)、経常利益4億5100万円(同3.2%増)、純利益2億7100万円(同4.6%増)と見込んでいる。

■同じ高齢医療関連株のセカンダリー高値を連想し最高値奪回に再発進

 株価は、独自ビジネスモデルの評価と公開規模の資金吸収額が8億円台と小規模にとどまったことから初値倍率が2.0倍と高人気となり、地相場を探るセカンダリー展開となっている。

 このセカンダリーでは、今年3月26日にIPOされた同じ高齢者医療関連の介護用ベッド製造・販売のプラッツ<7813>(東マ)は、上場来高値まで公開価格比3.5倍化しており、連想を強め再発進、上場来高値奪回からの高値チャレンジが想定される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)

株式投資は全て自己責任でお願いします。このサイトの情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。当サイトの掲載事項において損失をされた場合も当方は一切の責任を負いかねます。