[3199]綿半ホールディングス

[08月13日更新]

綿半ホールディングスは売り一巡して反発期待、19年3月期1Q増益で通期も増益予想、株主優待制度拡充

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業、建設事業、貿易事業を展開する持株会社である。19年3月期第1四半期は増益だった。通期も先行投資負担を吸収して増益予想である。なお株主優待制度(9月末株主対象)の内容を拡充する。株価は年初来安値を更新する展開だが、売り一巡して反発を期待したい。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開

 18年3月期のセグメント別売上高構成比はスーパーセンター事業65%、建設事業30%、貿易事業5%、営業利益構成比はスーパーセンター事業38%、建設事業42%、貿易事業18%だった。

■スーパーセンター事業はエリア拡大と新業態開発を推進

 スーパーセンター事業は、M&Aも積極活用したエリア拡大と新業態開発による売場面積拡大を推進している。

 綿半ホームエイドは長野県中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットは愛知県中心に食品スーパー業態、綿半Jマートは関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。17年1月には綿半パートナーズを設立し、グループのスケールメリットを活かした商品仕入原価の低減やPB商品の共同開発・相互供給を推進している。
■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。

 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有し、大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

■スーパーセンターは既存店売上と店舗網拡大、建設は工事採算に注目

 スーパーセンター事業は既存店売上高、M&Aも活用した店舗網拡大戦略、新業態開発戦略が注目される。建設事業は基本的には第4四半期の構成比が高い季節要因だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

■19年3月期1Q増益で通期も増益予想

 19年3月期連結業績予想は売上高が18年3月期比0.4%増の1028億10百万円、営業利益が4.1%増の24億41百万円、経常利益が4.1%増の26億04百万円、純利益が3.6%増の15億36百万円としている。配当予想は18年3月期と同額の年間32円(期末一括)で予想配当性向は20.5%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比3.9%減の237億15百万円、営業利益が6.8%増の4億49百万円、経常利益が12.2%増の4億80百万円、純利益が52.8%増の3億71百万円だった。

 スーパーセンター事業は8.9%減収で12.4%減益だった。17年12月の三鷹店閉店や天候不順による売上不調、富士河口湖店改装コストなどの影響で減収減益だった。建設事業は12.8%増収で黒字化した。受注残高は30.8%増加した。受注・工事とも順調だった。貿易事業は16.4%減収で40.2%減益だった。一部の医薬品原料の納品が第2四半期に期ずれした。

 通期ベースでは、スーパーセンター事業における既存店改装、建設事業における工場自動化、貿易事業における研究施設刷新など、総額35億円程度の設備投資を実行する。先行投資負担を吸収して増益予想である。通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高23.1%、営業利益18.4%だが、建設事業は第4四半期の構成比が高い収益特性がある。

 セグメント別計画は、スーパーセンター事業の売上高が3.1%減の649億20百万円で営業利益が18.5%増の15億86百万円、建設事業の売上高が8.1%増の327億50百万円で営業利益が2.9%増の15億38百万円、貿易事業の売上高が1.6%増の48億93百万円で営業利益が2.7%増の6億34百万円としている。

 スーパーセンター事業では、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)戦略とEDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略の推進、物流センターの整備・増床、老朽化店舗の改装・業態転換などの施策を推進する。綿半パートナーズによる共同仕入効果も寄与する。18年7月には綿半Jマート富士河口湖店を綿半スーパーセンター富士河口湖店としてリニューアルオープンした。18年11月には岐阜県初出店となる綿半スーパーセンター可児店のオープンを予定している。これによりスーパーセンター事業の店舗数は、愛知・岐阜県および関東甲信に合計37店舗となる。

 なおスーパーセンター事業の月次売上(前年同月比、速報値)を見ると、18年7月は全店93.4%、既存店99.0%だった。全店売上は17年12月の三鷹店閉店が影響した。既存店売上は5ヶ月連続の前年比マイナスだった。猛暑の影響で飲料や季節品が好調だったが、前年に比べて休日が1日少なかった影響に加えて、利益高向上に向けたチラシ削減や商品点数絞り込みで客数が減少した。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 そして中期経営計画では経営目標値に、19年3月期売上高1000億円(スーパーセンター事業600億円、建設事業360億円、貿易事業40億円)、経常利益22億円を掲げている。売上高と経常利益は18年3月期に中期経営計画の目標数値を1年前倒しで達成した。

 事業別重点施策としては、スーパーセンター事業では新業態開発による売場面積拡大(3年間で4500坪)、既存店活性化に向けたサービスメニューとプロモーションの拡充、ロス率改善やオペレーション効率化による利益率向上、建設事業では問題解決に向けた提案型営業への転換による安定した高収益体質の実現、貿易事業では天然原料の新商品拡充と仕入・販売経路の拡大を推進する。

 スーパーセンター事業では「EDLP×EDLC」戦略を追求するとともに、近隣県への進出も含めた本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けて、体制整備や新フォーマット店舗開発に取り組んでいる。新フォーマット店舗では、都市型スーパーセンター業態(700坪クラス)や都市型ミニスーパーセンター(300坪クラス)の出店を推進する。

■株主優待制度は毎年9月末に実施

 株主優待制度は毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して贈呈する。信州特産品や綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなどから1点選択する。なお8月6日に株主優待制度の拡充を発表し、ブルーカードポイントを従来の2倍から3倍にポイントアップした。

■株価は売り一巡して反発期待

 株価は年初来安値更新の展開で8月7日に2801円まで下押した。その後は下げ渋る動きで、8月10日には2947円まで上伸した。

 8月10日の終値は2926円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS155円83銭で算出)は約19倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間32円で算出)は約1.1%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1362円72銭で算出)は約2.1倍、時価総額は約289億円である。売り一巡して反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月13日更新]

綿半ホールディングスは調整一巡して反発期待、19年3月期増収増益予想

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業、建設事業、貿易事業を展開する持株会社である。19年3月期は先行投資負担を吸収して増収増益予想である。株価は年初来安値を更新する展開だが、調整一巡して反発を期待したい。なお7月30日に第1四半期決算発表を予定している。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開

 18年3月期セグメント別売上高構成比はスーパーセンター事業65%、建設事業30%、貿易事業5%、営業利益構成比はスーパーセンター事業38%、建設事業42%、貿易事業18%だった。

■スーパーセンター事業はエリア拡大と新業態開発を推進

 スーパーセンター事業は、M&Aも積極活用したエリア拡大と新業態開発による売場面積拡大を推進している。

 綿半ホームエイドは長野県中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットは愛知県中心に食品スーパー業態、綿半Jマートは関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。17年1月には綿半パートナーズを設立し、グループのスケールメリットを活かした商品仕入原価の低減やPB商品の共同開発・相互供給を推進している。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。

 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有し、大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

■スーパーセンターは既存店売上と店舗網拡大、建設は工事採算に注目

 スーパーセンター事業は既存店売上高、M&Aも活用した店舗網拡大戦略、新業態開発戦略が注目される。建設事業は基本的には第4四半期の構成比が高い季節要因だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

■19年3月期増収増益予想

 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比0.4%増の1028億10百万円で、営業利益が4.1%増の24億41百万円、経常利益が4.1%増の26億04百万円、純利益が3.6%増の15億36百万円としている。スーパーセンター事業における既存店改装、建設事業における工場自動化、貿易事業における研究施設刷新など、総額35億円程度の設備投資を実行する。先行投資負担を吸収して増収増益予想である。配当予想は18年3月期と同額の年間32円(期末一括)としている。予想配当性向は20.5%となる。

 スーパーセンター事業は売上高が3.1%減の649億20百万円だが、営業利益が18.5%増の15億86百万円としている。三鷹店閉店の影響で減収だが、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)戦略とEDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略の推進、物流センターの整備・増床、老朽化店舗の改装・業態転換などの施策を推進する。綿半パートナーズによる共同仕入効果も寄与する。

 7月11日には綿半Jマート富士河口湖店を、食品とガーデニングを強化した綿半スーパーセンター富士河口湖店としてリニューアルオープンした。

 建設事業は売上高が8.1%増の327億50百万円で、営業利益が2.9%増の15億38百万円としている。期初時点の受注残高が高水準であり、工場自動化による生産性向上も寄与する。貿易事業は売上高が1.6%増の48億93百万円で営業利益が2.7%増の6億34百万円としている。自然派・オーガニック商品の拡販を推進する。

 スーパーセンター事業の月次売上(前年同月比、速報値)を見ると、18年6月は全店93.3%、既存店98.9%だった。全店売上は三鷹店の閉店が影響した。既存店売上は4ヶ月連続の前年比マイナスだった。利益高向上に向けたチラシ削減や商品点数絞り込みで客数が減少した。ただし食品やペット用品の好調で客単価は3ヶ月ぶりにプラスに転じた。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 そして中期経営計画では経営目標値に、19年3月期売上高1000億円(スーパーセンター事業600億円、建設事業360億円、貿易事業40億円)、経常利益22億円を掲げている。売上高と経常利益は18年3月期に中期経営計画の目標数値を1年前倒しで達成した。

 事業別重点施策としては、スーパーセンター事業では新業態開発による売場面積拡大(3年間で4500坪)、既存店活性化に向けたサービスメニューとプロモーションの拡充、ロス率改善やオペレーション効率化による利益率向上、建設事業では問題解決に向けた提案型営業への転換による安定した高収益体質の実現、貿易事業では天然原料の新商品拡充と仕入・販売経路の拡大を推進する。

 スーパーセンター事業では「EDLP×EDLC」戦略を追求するとともに、近隣県への進出も含めた本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けて、体制整備や新フォーマット店舗開発に取り組んでいる。新フォーマット店舗では、都市型スーパーセンター業態(700坪クラス)や都市型ミニスーパーセンター(300坪クラス)の出店を推進する。

■株主優待制度は毎年9月末に実施

 株主優待制度は毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して贈呈する。綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなどを贈呈する。

■株価は調整一巡して反発期待

 株価は年初来安値更新の展開で7月5日に2947円まで下押した。その後は下げ渋る動きだ。

 7月12日の終値3070円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS155円83銭で算出)は約20倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間32円で算出)は約1.0%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1362円72銭で算出)は約2.3倍である。時価総額は約303億円である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線を割り込んだが、調整一巡して反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月18日更新]

綿半ホールディングスは調整一巡感、19年3月期は小幅増収増益予想

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業、建設事業、貿易事業を展開する持株会社である。19年3月期は設備投資などの先行投資負担で小幅増収増益予想である。株価は水準を切り下げたが調整一巡感を強めている。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開

 18年3月期セグメント別売上高構成比はスーパーセンター事業65%、建設事業30%、貿易事業5%、営業利益構成比はスーパーセンター事業38%、建設事業42%、貿易事業18%だった。

■スーパーセンター事業はM&Aも活用してエリア拡大と業態多様化を推進

 スーパーセンター事業は、M&Aも積極活用したエリア拡大と新業態開発による売場面積拡大を推進している。

 綿半ホームエイドは長野県中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットは愛知県中心に食品スーパー業態、綿半Jマートは関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。17年1月には綿半パートナーズを設立し、グループのスケールメリットを活かした商品仕入原価の低減やPB商品の共同開発・相互供給を推進している。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。

 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有し、大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

■スーパーセンターは既存店売上と店舗網拡大、建設は工事採算に注目

 スーパーセンター事業は既存店売上高、M&Aも活用した店舗網拡大戦略、新業態開発戦略が注目される。建設事業は基本的には第4四半期の構成比が高い季節要因だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

■19年3月期は小幅増収増益予想

 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比0.4%増の1028億10百万円で、営業利益が4.1%増の24億41百万円、経常利益が4.1%増の26億04百万円、純利益が3.6%増の15億36百万円としている。スーパーセンター事業における既存店改装、建設事業における工場自動化、貿易事業における研究施設刷新など、総額35億円程度の設備投資を実行するため小幅増収増益予想としている。

 スーパーセンター事業は売上高が3.1%減の649億20百万円だが、営業利益が18.5%増の15億86百万円としている。前期の三鷹店の閉店の影響で減収だが、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)戦略とEDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略の推進、物流センターの整備・増床、老朽化店舗の改装・業態転換などの施策を推進する。綿半パートナーズによる共同仕入効果も寄与する。18年7月に富士川口湖店を全面改装予定である。

 建設事業は売上高が8.1%増の327億50百万円で、営業利益が2.9%増の15億38百万円としている。期初時点の受注残高が高水準であり、工場自動化による生産性向上も寄与する。貿易事業は売上高が1.6%増の48億93百万円で営業利益が2.7%増の6億34百万円としている。自然派・オーガニック商品の拡販を推進する。

 19年3月期の配当予想は18年3月期と同額の年間32円(期末一括)としている。予想配当性向は20.5%となる。

 スーパーセンター事業の月次売上(前年同月比、速報値)を見ると、18年5月は全店89.1%、既存店95.0%だった。全店売上は三鷹店の閉店が影響した。既存店売上は3ヶ月連続の前年比マイナスだった。利益高向上に向けたチラシ削減や商品点数絞り込みが影響した。さらに天候不順の影響で季節用品が伸び悩んだ。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 そして中期経営計画では経営目標値に、19年3月期売上高1000億円(スーパーセンター事業600億円、建設事業360億円、貿易事業40億円)、経常利益22億円を掲げている。売上高と経常利益は18年3月期に中期経営計画の目標数値を1年前倒しで達成した。

 事業別重点施策としては、スーパーセンター事業では新業態開発による売場面積拡大(3年間で4500坪)、既存店活性化に向けたサービスメニューとプロモーションの拡充、ロス率改善やオペレーション効率化による利益率向上、建設事業では問題解決に向けた提案型営業への転換による安定した高収益体質の実現、貿易事業では天然原料の新商品拡充と仕入・販売経路の拡大を推進する。

 スーパーセンター事業では「EDLP×EDLC」戦略を追求するとともに、近隣県への進出も含めた本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けて、体制整備や新フォーマット店舗開発に取り組んでいる。新フォーマット店舗では、都市型スーパーセンター業態(700坪クラス)や都市型ミニスーパーセンター(300坪クラス)の出店を推進する。

■株主優待制度は毎年9月末に実施

 株主優待制度は毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して贈呈する。綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなどを贈呈する。

■株価は調整一巡感

 株価は4000円近辺でのモミ合いから下放れの形となって水準を切り下げたが、3500円近辺で調整一巡感を強めている。

 6月15日の終値3465円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS155円83銭で算出)は約22倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間32円で算出)は約0.9%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1362円72銭で算出)は約2.5倍である。時価総額は約342億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、安値圏の下ヒゲで調整一巡感を強めている。反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月18日更新]

綿半ホールディングスは調整一巡感、19年3月期も増収増益予想

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業や建設事業などを展開している。18年3月期は計画超の2桁増収増益で増配だった。そして19年3月期も増収増益予想である。株価は調整一巡感を強めている。出直りが期待される。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開

 スーパーセンター事業、建設事業、貿易事業を展開する持株会社である。18年3月期セグメント別売上高構成比はスーパーセンター事業65%、建設事業30%、貿易事業5%、その他事業(不動産賃貸事業)0%だった。

■スーパーセンター事業はM&Aも活用してエリア拡大と業態多様化を推進

 スーパーセンター事業は、M&Aも積極活用したエリア拡大と新業態開発による売場面積拡大を推進している。

 綿半ホームエイドは長野県中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットは愛知県中心に食品スーパー業態、綿半Jマートは関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。17年1月には綿半パートナーズを設立し、グループのスケールメリットを活かした商品仕入原価の低減やPB商品の共同開発・相互供給を推進している。
■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。

 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有し、大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

■スーパーセンターは既存店売上と店舗網拡大、建設は工事採算に注目

 スーパーセンター事業は既存店売上高、M&Aも活用した店舗網拡大戦略、新業態開発戦略が注目される。建設事業は基本的には第4四半期の構成比が高い季節要因だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

■18年3月期は計画超の2桁増収増益、19年3月期も増収増益予想

 18年3月期連結業績は売上高が17年3月期比10.3%増の1023億64百万円、営業利益が19.2%増の23億46百万円、経常利益が25.4%増の25億01百万円、純利益が10.4%増の14億83百万円だった。

 スーパーセンター事業における綿半Jマートの通期連結、既存店の好調、綿半パートナーズの始動による原価低減効果などで、計画超の2桁増収増益だった。売上高と経常利益は中期経営計画の目標数値を1年前倒しで達成した。純利益は減益予想から一転して2桁増益で着地した。全体の売上総利益率は21.1%で0.8ポイント上昇、販管費比率は18.8%で0.6ポイント上昇した。

 スーパーセンター事業は売上高が13.9%増の669億92百万円で、営業利益が32.0%増の13億39百万円だった。綿半Jマートの通期連結に加えて、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)戦略が浸透し、既存店売上が101.6%と好調に推移した。利益面では不採算店の業態転換・閉店、綿半パートナーズ始動による共同仕入などの原価低減や物流拠点の集約、店舗オペレーション効率化などEDLC(エブリデー・ロー・コスト)追求による売上総利益率改善も寄与した。

 建設事業は売上高が2.0%増の302億83百万円で、営業利益が9.0%増の14億96百万円だった。受注が堅調に推移した。選別受注や生産性向上なども寄与して増益だった。貿易事業は売上高が19.9%増の48億14百万円で営業利益が3.4%増の6億17百万円だった。事業再編成で取り扱いアイテム数が増加した。その他は売上高が2.6%減の2億73百万円で営業利益が20.3%減の84百万円だった。

 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比0.4%増の1028億10百万円で、営業利益が4.1%増の24億41百万円、経常利益が4.1%増の26億04百万円、純利益が3.6%増の15億36百万円としている。

 4期連続経常最高益更新予想である。スーパーセンター事業では現時点で新規出店の計画は無いようだが、老朽化店舗の改装や業態転換、地域特性に応じた品揃えなどの施策を推進する。綿半パートナーズによる共同仕入効果も寄与する見込みだ。また建設事業は期初時点の受注残高が高水準である。

 セグメント別計画は、スーパーセンター事業の売上高が3.1%減の649億20百万円で営業利益が18.5%増の15億86百万円、建設事業の売上高が8.1%増の327億50百万円で営業利益が2.9%増の15億38百万円、貿易事業の売上高が1.6%増の48億93百万円で営業利益が2.7%増の6億34百万円としている。

 18年3月期の配当は創業420周年記念配当5円を含めて、17年3月期比6円増配の年間32円(期末一括)とした。19年3月期の配当予想は18年3月期と同額の年間32円(期末一括)で、予想配当性向は20.5%となる。

 スーパーセンター事業の月次売上(前年同月比、速報値)を見ると、18年4月は全店91.4%、既存店97.1%だった。全店売上は三鷹店の閉店が影響した。既存店売上は2ヶ月連続の前年比マイナスだった。利益高向上に向けたチラシ削減や商品点数絞り込みが影響した。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 そして中期経営計画では経営目標値に、19年3月期売上高1000億円(スーパーセンター事業600億円、建設事業360億円、貿易事業40億円)、経常利益22億円を掲げている。

 事業別重点施策としては、スーパーセンター事業では新業態開発による売場面積拡大(3年間で4500坪)、既存店活性化に向けたサービスメニューとプロモーションの拡充、ロス率改善やオペレーション効率化による利益率向上、建設事業では問題解決に向けた提案型営業への転換による安定した高収益体質の実現、貿易事業では天然原料の新商品拡充と仕入・販売経路の拡大を推進する。

 スーパーセンター事業では「EDLP×EDLC」戦略を追求するとともに、近隣県への進出も含めた本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けて、体制整備や新フォーマット店舗開発に取り組んでいる。新フォーマット店舗では、都市型スーパーセンター業態(700坪クラス)や都市型ミニスーパーセンター(300坪クラス)の出店を推進する。

■株主優待制度は毎年9月末に実施

 株主優待制度は毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して贈呈する。綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなどを贈呈する。

■株価は調整一巡感

 株価は3500円〜4000円近辺でモミ合う形だが調整一巡感を強めている。

 5月17日の終値3745円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS155円83銭で算出)は約24倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間32円で算出)は約0.9%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1362円72銭で算出)は約2.7倍である。時価総額は約369億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線サポートラインとなりそうだ。調整一巡して出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月11日更新]

綿半ホールディングスは戻り高値圏、18年3月期増収営業増益予想で19年3月期も収益拡大期待

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業や建設事業などを展開している。18年3月期増収営業増益予想である。既存店売上(速報値)は101.6%と順調だった。19年3月期も収益拡大が期待される。株価は自律調整一巡して戻り高値圏だ。上値を試す展開が期待される。なお5月11日に18年3月期決算発表を予定している。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開

 スーパーセンター事業、建設事業、貿易事業を展開する持株会社である。17年3月期セグメント別売上高構成比はスーパーセンター事業63%、建設事業32%、貿易事業4%、その他事業(不動産賃貸事業)0%だった。

■スーパーセンター事業はM&Aも活用してエリア拡大と業態多様化を推進

 スーパーセンター事業は、M&Aも積極活用したエリア拡大と新業態開発による売場面積拡大を推進している。17年3月期末の店舗数はスーパーセンター11店舗、ホームセンター21店舗、食品スーパー5店舗の合計37店舗だった。

 綿半ホームエイドは長野県中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットは愛知県中心に食品スーパー業態、綿半Jマートは関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。17年1月には綿半パートナーズを設立し、グループのスケールメリットを活かした商品仕入原価の低減やPB商品の共同開発・相互供給を推進している。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。

 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有し、大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

 17年7月イオンモール神戸南に隣接する立体駐車場に雨水貯留柱(実用新案登録済)が採用された。また沖縄県浦添西海岸に建設予定の大型ショッピングセンターに併設される立体駐車場の建設工事を受注した。17年8月ららぽーと名古屋港明(仮称)に併設される立体駐車場建設工事を受注した。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

■スーパーセンターは既存店売上と店舗網拡大、建設は工事採算に注目

 スーパーセンター事業は既存店売上高、M&Aも活用した店舗網拡大戦略、新業態開発戦略が注目される。建設事業は基本的には第4四半期の構成比が高い季節要因だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

■18年3月期増収・営業増益・増配予想、既存店好調で増額の可能性

 18年3月期連結業績予想は売上高が17年3月期比9.2%増の1013億51百万円、営業利益が3.6%増の20億39百万円、経常利益が5.8%増の21億09百万円、純利益が6.3%減の12億59百万円としている。純利益は法人税等の増加で減益予想だが、スーパーセンター事業における綿半Jマートの通期連結、既存店の好調、売上総利益率改善が牽引して増収・営業増益予想である。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比12.6%増の769億26百万円、営業利益が16.4%増の17億62百万円、経常利益が20.0%増の18億52百万円、純利益が10.5%増の11億36百万円だった。

 建設事業の大型工事物件の進捗がやや遅れたが、スーパーセンター事業におけるM&A効果、既存店の好調、綿半パートナーズの始動による原価低減効果などが牽引して2桁増収増益だった。全体の売上総利益率は21.1%で1.2ポイント上昇、販管費比率は18.8%で1.1ポイント上昇した。

 スーパーセンター事業は、売上高が20.9%増の523億33百万円、営業利益が35.1%増の14億12百万円だった。綿半Jマートの連結に加えて、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)戦略が浸透し、既存店売上が102.1%と好調に推移した。利益面では不採算店の業態転換・閉店に加えて、綿半パートナーズの始動による共同仕入や物流拠点集約、店舗オペレーション効率化などEDLC(エブリデー・ロー・コスト)追求による売上総利益率改善も寄与した。なお三鷹店を閉店して期末店舗数は36店舗となった。

 建設事業は売上高が3.9%減の210億26百万円、営業利益が16.6%減の6億57百万円だった。前工程の遅れや天候不順の影響で大型工事物件の進捗がやや遅れたが、受注は好調で、受注残高は46.0%増と大幅に増加した。

 貿易事業は売上高が13.5%増の33億58百万円で営業利益が9.1%減の4億08百万円、その他は売上高が1.3%増の2億08百万円で営業利益が15.4%増の87百万円だった。

 通期ベースのセグメント別計画は、スーパーセンター事業の売上高が10.7%増の650億66百万円で営業利益が31.6%増の13億34百万円、建設事業の売上高が6.2%増の315億38百万円で営業利益が6.6%増の14億63百万円、貿易事業の売上高が11.5%増の44億75百万円で営業利益が8.8%減の5億44百万円としている。建設事業は下期に大型工事案件が集中する。

 スーパーセンター事業の月次売上(前年同月比、速報値)を見ると、18年3月は全店93.3%、既存店98.6%だった。全店売上は三鷹店の閉店が影響した。既存店売上は5ヶ月ぶりの前年比マイナスだった。春分の日の甲信地方の大雪の影響に加えて、月後半の気温上昇で灯油の売上が大幅減少した。ただし灯油の売上減少は、利益への影響は小さい。既存店客単価は19ヶ月連続プラスだった。なお17年4月〜18年3月累計では全店115.0%、既存店101.6%と順調だった。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.9%、営業利益が86.4%、経常利益が87.8%、純利益が90.2%と高水準である。下期に店舗改装コストが増加している模様だが、スーパーセンター事業の好調が牽引して通期予想は増額の可能性があるだろう。

 そして19年3月期も収益拡大が期待される。スーパーセンター事業では現時点で新規出店の計画は無いようだが、老朽化店舗の改装や業態転換、地域特性に応じた品揃えなどの施策を推進する。綿半パートナーズによる共同仕入効果も寄与する見込みだ。また建設事業は期初時点の受注残高が高水準である。

 なお配当予想(1月30日に期末5円増額修正)は、期末に創業420周年記念配当5円を実施して、17年3月期比5円増配の年間31円(期末一括)としている。予想配当性向は24.3%となる。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 そして中期経営計画では経営目標値に、19年3月期売上高1000億円(スーパーセンター事業600億円、建設事業360億円、貿易事業40億円)、経常利益22億円を掲げている。

 事業別重点施策としては、スーパーセンター事業では新業態開発による売場面積拡大(3年間で4500坪)、既存店活性化に向けたサービスメニューとプロモーションの拡充、ロス率改善やオペレーション効率化による利益率向上、建設事業では問題解決に向けた提案型営業への転換による安定した高収益体質の実現、貿易事業では天然原料の新商品拡充と仕入・販売経路の拡大を推進する。

 スーパーセンター事業では「EDLP×EDLC」戦略を追求するとともに、近隣県への進出も含めた本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けて、体制整備や新フォーマット店舗開発に取り組んでいる。新フォーマット店舗では、都市型スーパーセンター業態(700坪クラス)や都市型ミニスーパーセンター(300坪クラス)の出店を推進する。

■株主優待制度は毎年9月末に実施

 株主優待制度は毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して贈呈する。綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなどを贈呈する。

■株価は自律調整一巡して戻り高値圏

 株価は2月の上場来高値4875円から反落したが、直近安値圏3500円台から切り返している。4月10日には4400円まで上伸した。自律調整一巡して戻り高値圏だ。

 4月10日の終値4285円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想連結EPS127円71銭で算出)は約34倍、前期推定配当利回り(会社予想の年間31円で算出)は約0.7%、前々期実績連結PBR(前々期実績連結BPS1232円74銭で算出)は約3.5倍である。時価総額は約423億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線サポートラインだ。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月15日更新]

綿半ホールディングスは調整一巡、18年3月期増収・営業増益・増配予想、既存店好調で増額の可能性

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業や建設事業などを展開している。18年3月期増収・営業増益・増配予想である。第3四半期の進捗率が高水準であり、18年2月の既存店売上も101.2%と好調である。通期業績予想は増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値圏から急反落したが、調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開

 スーパーセンター事業、建設事業、貿易事業を展開する持株会社である。17年3月期セグメント別売上高構成比はスーパーセンター事業63%、建設事業32%、貿易事業4%、その他事業(不動産賃貸事業)0%だった。

■スーパーセンター事業はM&Aも活用してエリア拡大と業態多様化を推進

 スーパーセンター事業はM&Aも積極活用してエリア拡大と業態多様化を推進している。17年3月期末の店舗数はスーパーセンター11店舗、ホームセンター21店舗、食品スーパー5店舗の合計37店舗だった。

 綿半ホームエイドは長野県中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットは愛知県中心に食品スーパー業態、綿半Jマートは関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。17年1月には綿半パートナーズを設立し、グループのスケールメリットを活かした商品仕入原価の低減やPB商品の共同開発・相互供給を推進している。

 なお18年4月オープン予定だった綿半スーパーセンター一宮北店(スーパーセンター業態として愛知県初出店)は、許認可等の諸事情によりオープンを延期した。小型店舗ながら青果や加工食品も販売し、シーズンプロモーションに特化したミニスーパーセンターと位置付けている。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、綿半ソリューションズ(16年4月、建築・土木を主体とする綿半鋼機と、鉄構・橋梁構造を主体とする綿半テクノスが合併)が、建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。

 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有している。大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

 17年7月イオンモール神戸南に隣接する立体駐車場に雨水貯留柱(実用新案登録済)が採用された。また沖縄県浦添西海岸に建設予定の大型ショッピングセンターに併設される立体駐車場の建設工事を受注した。17年8月ららぽーと名古屋港明(仮称)に併設される立体駐車場建設工事を受注した。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 貿易事業は医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディング(16年7月ミツバ貿易が社名変更)が展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

■スーパーセンターは既存店売上と店舗網拡大、建設は工事採算に注目

 スーパーセンター事業は既存店売上高、M&Aも活用した店舗網拡大戦略、新業態開発戦略が注目される。建設事業は基本的には第4四半期の構成比が高い季節要因だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

■18年3月期増収・営業増益・増配予想、既存店好調で増額の可能性

 18年3月期連結業績予想は売上高が17年3月期比9.2%増の1013億51百万円、営業利益が3.6%増の20億39百万円、経常利益が5.8%増の21億09百万円、純利益が6.3%減の12億59百万円としている。純利益は法人税等の増加で減益予想だが、スーパーセンター事業における綿半Jマートの通期連結、既存店の好調、売上総利益率改善が牽引して増収・営業増益予想である。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比12.6%増の769億26百万円、営業利益が16.4%増の17億62百万円、経常利益が20.0%増の18億52百万円、純利益が10.5%増の11億36百万円だった。

 建設事業の大型工事物件の進捗がやや遅れたが、スーパーセンター事業におけるM&A効果、既存店の好調、綿半パートナーズの始動による原価低減効果などが牽引して2桁増収増益だった。全体の売上総利益率は21.1%で1.2ポイント上昇、販管費比率は18.8%で1.1ポイント上昇した。

 スーパーセンター事業は、売上高が20.9%増の523億33百万円、営業利益が35.1%増の14億12百万円だった。綿半Jマートの連結に加えて、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)戦略が浸透し、既存店売上が102.1%と好調に推移した。利益面では不採算店の業態転換・閉店に加えて、綿半パートナーズの始動による共同仕入や物流拠点集約、店舗オペレーション効率化などEDLC(エブリデー・ロー・コスト)追求による売上総利益率改善も寄与した。なお三鷹店を閉店して期末店舗数は36店舗となった。

 建設事業は売上高が3.9%減の210億26百万円、営業利益が16.6%減の6億57百万円だった。前工程の遅れや天候不順の影響で大型工事物件の進捗がやや遅れたが、受注は好調で、受注残高は46.0%増と大幅に増加した。

 貿易事業は売上高が13.5%増の33億58百万円で営業利益が9.1%減の4億08百万円、その他は売上高が1.3%増の2億08百万円で営業利益が15.4%増の87百万円だった。

 通期ベースのセグメント別計画は、スーパーセンター事業の売上高が10.7%増の650億66百万円で営業利益が31.6%増の13億34百万円、建設事業の売上高が6.2%増の315億38百万円で営業利益が6.6%増の14億63百万円、貿易事業の売上高が11.5%増の44億75百万円で営業利益が8.8%減の5億44百万円としている。建設事業は下期に大型工事案件が集中する。

 スーパーセンター事業の月次売上(前年同月比、速報値)を見ると、18年2月は全店が96.3%、既存店が101.2%だった。全店売上は三鷹店の閉店が影響したが、既存店売上はEDLP戦略の推進、綿半Jマート店舗への食品導入による客単価上昇効果、国分寺店・東村山店のスーパーセンター化などで、4ヶ月連続の前年比プラスだった。既存店客単価は18ヶ月連続プラスだった。なお17年4月〜18年2月累計では全店が117.2%、既存店が102.0%となった。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.9%、営業利益が86.4%、経常利益が87.8%、純利益が90.2%と高水準である。スーパーセンター事業の好調が牽引して、通期予想は増額の可能性が高いだろう。

 なお配当予想(1月30日に期末5円増額修正)は、期末に創業420周年記念配当5円を実施して、17年3月期比5円増配の年間31円(期末一括)としている。予想配当性向は24.3%となる。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 そして中期経営計画では経営目標値に、19年3月期売上高1000億円(スーパーセンター事業600億円、建設事業360億円、貿易事業40億円)、経常利益22億円を掲げている。

 事業別重点施策としては、スーパーセンター事業では新業態開発による売場面積拡大(3年間で4500坪)、既存店活性化に向けたサービスメニューとプロモーションの拡充、ロス率改善やオペレーション効率化による利益率向上、建設事業では問題解決に向けた提案型営業への転換による安定した高収益体質の実現、貿易事業では天然原料の新商品拡充と仕入・販売経路の拡大を推進する。

 スーパーセンター事業では「EDLP×EDLC」戦略を追求するとともに、近隣県への進出も含めた本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けて、体制整備や新フォーマット店舗開発に取り組んでいる。新フォーマット店舗では、都市型スーパーセンター業態(700坪クラス)や都市型ミニスーパーセンター(300坪クラス)の出店を推進する。

■株主優待制度は毎年9月末に実施

 株主優待制度は毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して贈呈する。綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなどを贈呈する。

■株価は調整一巡して上値試す

 株価は2月の上場来高値4875円から反落し、3500円〜4000円近辺でモミ合う形だったが、3月14日には4255円まで急伸した。調整が一巡した形だ。

 3月14日の終値4220円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS127円71銭で算出)は33倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間31円で算出)は0.7%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1232円74銭で算出)は3.4倍近辺である。時価総額は約416億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線サポートラインだ。調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月26日更新]

綿半ホールディングスは地合い悪化の売り一巡、18年3月期増収増益予想で増額の可能性、配当は増額して増配予想
 
 綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業や建設事業などを展開している。18年3月期は増収増益予想、そして配当を増額して増配予想である。第3四半期の進捗率が高水準で、18年1月の既存店売上も101.8%と好調である。通期業績予想も増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値圏から急反落したが、地合い悪化の売り一巡して上値を試す展開が期待される。
 
■スーパーセンター事業や建設事業などを展開
 
 スーパーセンター事業、建設事業、貿易事業を展開する持株会社である。17年3月期セグメント別売上高構成比はスーパーセンター事業63%、建設事業32%、貿易事業4%、その他事業(不動産賃貸事業)0%だった。
 
■スーパーセンター事業はM&Aも活用してエリア拡大と業態多様化を推進
 
 スーパーセンター事業はM&Aも積極活用してエリア拡大と業態多様化を推進している。17年3月期末の店舗数はスーパーセンター11店舗、ホームセンター21店舗、食品スーパー5店舗の合計37店舗だった。
 
 綿半ホームエイドは長野県中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットは愛知県中心に食品スーパー業態、綿半Jマートは関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。17年1月には綿半パートナーズを設立し、グループのスケールメリットを活かした商品仕入原価の低減やPB商品の共同開発・相互供給を推進している。
 
 なお18年4月に綿半スーパーセンター一宮北店をオープン予定である。スーパーセンター業態として愛知県初出店となる。シーズンプロモーションに特化したミニスーパーセンターと位置付けて、小型店舗ながら従来のホームセンター商材に加えて、青果や加工食品も販売する。
 
■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み
 
 建設事業は、綿半ソリューションズ(16年4月、建築・土木を主体とする綿半鋼機と、鉄構・橋梁構造を主体とする綿半テクノスが合併)が、建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。
 
 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有している。大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。
 
 17年7月イオンモール神戸南に隣接する立体駐車場に雨水貯留柱(実用新案登録済)が採用された。また沖縄県浦添西海岸に建設予定の大型ショッピングセンターに併設される立体駐車場の建設工事を受注した。17年8月ららぽーと名古屋港明(仮称)に併設される立体駐車場建設工事を受注した。
 
■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売
 
 貿易事業は医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディング(16年7月ミツバ貿易が社名変更)が展開している。
 
 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。
 
■スーパーセンターは既存店売上と店舗網拡大、建設は工事採算に注目
 
 スーパーセンター事業は既存店売上高、M&Aも活用した店舗網拡大戦略、新業態開発戦略が注目される。建設事業は基本的には第4四半期の構成比が高い季節要因だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。
 
■18年3月期3Q累計は2桁増収増益
 
 今期(18年3月期)第3四半期累計連結業績は、売上高が前年同期比12.6%増の769億26百万円で、営業利益が16.4%増の17億62百万円、経常利益が20.0%増の18億52百万円、純利益が10.5%増の11億36百万円だった。
 
 建設事業の大型工事物件の進捗がやや遅れたが、スーパーセンター事業におけるM&A効果、既存店の好調、綿半パートナーズの始動による原価低減効果などが牽引して2桁増収増益だった。全体の売上総利益率は21.1%で1.2ポイント上昇、販管費比率は18.8%で1.1ポイント上昇した。
 
 スーパーセンター事業は売上高が20.9%増の523億33百万円、営業利益が35.1%増の14億12百万円だった。綿半Jマートの連結に加えて、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)戦略が浸透し、既存店売上が102.1%と好調に推移した。利益面では不採算店の業態転換・閉店に加えて、綿半パートナーズの始動による共同仕入や物流拠点集約、店舗オペレーション効率化などEDLC(エブリデー・ロー・コスト)追求による売上総利益率改善も寄与した。なお三鷹店を閉店して期末店舗数は36店舗となった。
 
 建設事業は売上高が3.9%減の210億26百万円、営業利益が16.6%減の6億57百万円だった。前工程の遅れや天候不順の影響で大型工事物件の進捗がやや遅れたが、受注は好調で、受注残高は46.0%増と大幅に増加した。
 
 貿易事業は売上高が13.5%増の33億58百万円で営業利益が9.1%減の4億08百万円、その他は売上高が1.3%増の2億08百万円で営業利益が15.4%増の87百万円だった。
 
■18年3月期は配当を増額修正、業績も増額の可能性
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(5月12日公表)は売上高が前期(17年3月期)比9.2%増の1013億51百万円、営業利益が3.6%増の20億39百万円、経常利益が5.8%増の21億09百万円、純利益が6.3%減の12億59百万円としている。
 
 純利益は法人税等の増加で減益予想だが、スーパーセンター事業における綿半Jマートの通期連結、既存店の好調、売上総利益率改善が牽引して、増収・営業増益予想である。建設事業は下期に大型工事案件が集中し、生産性向上も寄与して増益を見込んでいる。
 
 セグメントには、スーパーセンター事業の売上高が10.7%増の650億66百万円で営業利益が31.6%増の13億34百万円、建設事業の売上高が6.2%増の315億38百万円で営業利益が6.6%増の14億63百万円、貿易事業の売上高が11.5%増の44億75百万円で営業利益が8.8%減の5億44百万円としている。
 
 スーパーセンター事業の月次売上(前年同月比、速報値)を見ると、18年1月は全店が97.0%、既存店が101.8%だった。全店売上は三鷹店の閉店が影響したが、既存店売上はEDLP戦略の推進、綿半Jマート店舗への食品導入による客単価上昇効果などで、3ヶ月連続の前年比プラスだった。既存店客単価は17ヶ月連続プラスだった。なお17年4月〜18年1月累計では全店が119.3%、既存店が102.0%となった。
 
 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.9%、営業利益が86.4%、経常利益が87.8%、純利益が90.2%と高水準である。スーパーセンター事業の好調が牽引して、通期予想は増額の可能性が高いだろう。
 
 なお配当予想(1月30日に期末5円増額修正)は、期末に創業420周年記念配当5円を実施して、17年3月期比5円増配の年間31円(期末一括)としている。予想配当性向は24.3%となる。
 
■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す
 
 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。
 
 スーパーセンター事業では「EDLP×EDLC」戦略を追求するとともに、近隣県への進出も含めた本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けて、体制整備や新フォーマット店舗開発に取り組んでいる。新フォーマット店舗では、都市型スーパーセンター業態(700坪クラス)や都市型ミニスーパーセンター(300坪クラス)の研究を推進している。
 
 17年9月には綿半Jマート国分寺店を綿半スーパーセンター国分寺店(300坪クラス)として、11月には綿半Jマート久米川店を綿半スーパーセンター東村山店(700坪クラス)としてリニューアルオープンした。18年4月にはミニスーパーセンターと位置付けた綿半スーパーセンター一宮北店をオープン予定である。
 
 建設事業では、技術ノウハウを活かした新製品の継続的開発や付加価値の提供などで、採算を重視しながら受注拡大に繋げる。遠隔地の案件に対しては施工代理店方式(当社が開発した冶具・ノウハウを提供)も活用して、エリア・顧客基盤の拡大に取り組む。中長期的な課題として施工代理店方式を活用した海外展開も検討する。
 
 中期経営計画では経営目標値に、19年3月期売上高1000億円(スーパーセンター事業600億円、建設事業360億円、貿易事業40億円)、経常利益22億円を掲げている。
 
 事業別重点施策としては、スーパーセンター事業では新業態開発による売場面積拡大(3年間で4500坪)、既存店活性化に向けたサービスメニューとプロモーションの拡充、ロス率改善やオペレーション効率化による利益率向上、建設事業では問題解決に向けた提案型営業への転換による安定した高収益体質の実現、貿易事業では天然原料の新商品拡充と仕入・販売経路の拡大を推進する。
 
■株主優待制度は毎年9月末に実施
 
 株主優待制度は毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して贈呈する。綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなどを贈呈する。
 
■株価は地合い悪化の売り一巡
 
 株価は2月2日の上場来高値4875円から急反落したが、3500円近辺から切り返して地合い悪化の売り一巡感を強めている。
 
 2月23日の終値3790円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS127円71銭で算出)は29〜30倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間31円で算出)は0.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1232円74銭で算出)は3.1倍近辺である。時価総額は約374億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線サポートラインだ。地合い悪化の売り一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[1月26日更新]

綿半ホールディングスは上場来高値圏、18年3月期予想は増額の可能性

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業や建設事業などを展開する持株会社である。スーパーセンター事業の好調で18年3月期予想は増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値圏だ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。なお1月30日に第3四半期決算発表を予定している。
 
■スーパーセンター事業や建設事業などを展開
 
 スーパーセンター事業、建設事業、貿易事業を展開する持株会社である。17年3月期セグメント別売上高構成比はスーパーセンター事業63%、建設事業32%、貿易事業4%、その他事業(不動産賃貸事業)0%だった。
 
■スーパーセンター事業はM&Aも活用してエリア拡大と業態多様化を推進
 
 スーパーセンター事業はM&Aも積極活用してエリア拡大と業態多様化を推進している。17年3月期末の店舗数はスーパーセンター11店舗、ホームセンター21店舗、食品スーパー5店舗の合計37店舗だった。
 
 綿半ホームエイドは長野県中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットは愛知県中心に食品スーパー業態、綿半Jマートは関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。17年1月には綿半パートナーズを設立し、グループのスケールメリットを活かした商品仕入原価の低減やPB商品の共同開発・相互供給を推進している。
 
■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み
 
 建設事業は、綿半ソリューションズ(16年4月、建築・土木を主体とする綿半鋼機と、鉄構・橋梁構造を主体とする綿半テクノスが合併)が、建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。
 
 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有している。大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。
 
 17年7月イオンモール神戸南に隣接する立体駐車場に雨水貯留柱(実用新案登録済)が採用された。また沖縄県浦添西海岸に建設予定の大型ショッピングセンターに併設される立体駐車場の建設工事を受注した。17年8月ららぽーと名古屋港明(仮称)に併設される立体駐車場建設工事を受注した。
 
■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売
 
 貿易事業は医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディング(16年7月ミツバ貿易が社名変更)が展開している。
 
 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。
 
■スーパーセンターは既存店売上と店舗網拡大、建設は工事採算に注目
 
 スーパーセンター事業は既存店売上高と、M&Aも活用した店舗網拡大戦略が注目される。建設事業は基本的には第4四半期の構成比が高い季節要因だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。
 
 配当についてはグループの業績や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。
 
■18年3月期2Q累計は計画超の大幅増益
 
 今期(18年3月期)第2四半期累計連結業績は、売上高が前年同期比14.5%増の493億74百万円で、営業利益が44.8%増の8億80百万円、経常利益が45.1%増の9億35百万円、純利益が30.6%増の5億90百万円だった。スーパーセンター事業におけるM&A効果や既存店の好調が牽引した。全体の売上総利益率は21.4%で1.8ポイント上昇、販管費比率は19.6%で1.4ポイント上昇した。
 
 スーパーセンター事業は売上高が26.2%増の340億81百万円、営業利益が65.2%増の8億79百万円だった。綿半Jマートの連結に加えて、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)戦略が浸透し、既存店売上が103.1%と好調に推移した。利益面では食品ロス率の改善、商品点数絞り込みよる仕入原価の低減、店舗オペレーション効率化など、EDLC(エブリデー・ロー・コスト)追求による売上総利益率改善も寄与した。期末店舗数は合計37店舗となった。
 
 建設事業は売上高が6.4%減の131億48百万円、営業利益が22.1%減の2億22百万円だった。大型工事が下期に集中しているため減収減益だが、受注が好調に推移して受注残高は大幅増加した。
 
 貿易事業は売上高が5.7%増の20億03百万円で営業利益が12.9%減の2億36百万円、その他は売上高が4.4%減の1億41百万円で営業利益が0.4%増の62百万円だった。
 
■18年3月期営業増益予想で増額の可能性
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(5月12日公表)は売上高が前期(17年3月期)比9.2%増の1013億51百万円、営業利益が3.6%増の20億39百万円、経常利益が5.8%増の21億09百万円、純利益が6.3%減の12億59百万円としている。配当予想は前期と同額の年間26円(期末一括)で、予想配当性向は20.4%となる。
 
 純利益は法人税等の増加で減益予想だが、スーパーセンター事業における綿半Jマートの通期連結、既存店の好調、売上総利益率改善が牽引して、増収・営業増益予想である。建設事業は下期に大型工事案件が集中し、生産性向上も寄与して増益を見込んでいる。
 
 スーパーセンター事業は売上高が10.7%増の650億66百万円で営業利益が31.6%増の13億34百万円、建設事業は売上高が6.2%増の315億38百万円で営業利益が6.6%増の14億63百万円、貿易事業は売上高が11.5%増の44億75百万円で営業利益が8.8%減の5億44百万円としている。
 
 スーパーセンター事業の月次売上(前年同月比、速報値)を見ると、17年12月は全店が102.1%、既存店が102.0%だった。既存店売上はEDLP戦略の推進、綿半Jマート店舗への食品導入による客単価上昇効果などで、2ヶ月連続の前年比プラスだった。既存店客単価は16ヶ月連続プラスだった。なお17年4〜12月累計の既存店売上は102.1%となった。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.7%、営業利益が43.2%、経常利益が44.3%、純利益が46.9%である。建設事業は第4四半期の構成比が高い季節特性があることを考慮すれば高水準だろう。スーパーセンター事業が牽引して、通期予想は増額の可能性が高いだろう。
 
■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す
 
 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。
 
 スーパーセンター事業では「EDLP×EDLC」戦略を追求するとともに、近隣県への進出も含めた本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けて、体制整備や新フォーマット店舗開発に取り組んでいる。新フォーマット店舗では、都市型スーパーセンター業態(700坪クラス)や都市型ミニスーパーセンター(300坪クラス)の研究を推進している。
 
 17年9月には綿半Jマート国分寺店を綿半スーパーセンター国分寺店(300坪クラス)として、11月には綿半Jマート久米川店を綿半スーパーセンター東村山店(700坪クラス)としてリニューアルオープンした。
 
 建設事業では、技術ノウハウを活かした新製品の継続的開発や付加価値の提供などで、採算を重視しながら受注拡大に繋げる。遠隔地の案件に対しては施工代理店方式(当社が開発した冶具・ノウハウを提供)も活用して、エリア・顧客基盤の拡大に取り組む。中長期的な課題として施工代理店方式を活用した海外展開も検討する。
 
 中期経営計画では経営目標値に、19年3月期売上高1000億円(スーパーセンター事業600億円、建設事業360億円、貿易事業40億円)、経常利益22億円を掲げている。
 
 事業別重点施策としては、スーパーセンター事業では新業態開発による売場面積拡大(3年間で4500坪)、既存店活性化に向けたサービスメニューとプロモーションの拡充、ロス率改善やオペレーション効率化による利益率向上、建設事業では問題解決に向けた提案型営業への転換による安定した高収益体質の実現、貿易事業では天然原料の新商品拡充と仕入・販売経路の拡大を推進する。
 
■株主優待制度は毎年9月末に実施
 
 株主優待制度は毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して贈呈する。綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなどを贈呈する。
 
■株価は上場来高値更新の展開
 
 株価は上場来高値更新の展開で1月24日には4250円まで上伸した。
 
 1月25日の終値4095円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS127円71銭で算出)は32倍近辺で、今期予想配当利回り(会社予想の年間26円で算出)は0.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1232円74銭で算出)は3.3倍近辺である。時価総額は約404億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線が上向きに転じて先高感を強めている。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 [12月25日更新]

綿半ホールディングスは上場来高値更新の展開、スーパーセンター事業好調で18年3月期予想は増額の可能性
 
 綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業や建設事業などを展開する持株会社である。18年3月期営業増益予想である。スーパーセンター事業におけるM&A効果や既存店の好調で増額の可能性が高いだろう。株価は高値圏モミ合いから上放れて上場来高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
 
■スーパーセンター事業や建設事業などを展開
 
 スーパーセンター事業、建設事業、貿易事業を展開する持株会社である。17年3月期セグメント別売上高構成比はスーパーセンター事業63%、建設事業32%、貿易事業4%、その他事業(不動産賃貸事業)0%だった。
 
■スーパーセンター事業はM&Aも活用してエリア拡大と業態多様化を推進
 
 スーパーセンター事業はM&Aも積極活用してエリア拡大と業態多様化を推進している。17年3月期末の店舗数はスーパーセンター11店舗、ホームセンター21店舗、食品スーパー5店舗の合計37店舗だった。
 
 綿半ホームエイドは長野県中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケット(キシショッピングセンターが17年1月商号変更)は愛知県中心に食品スーパー業態、綿半Jマート(Jマートが17年4月商号変更)は関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。17年1月綿半パートナーズを設立し、グループのスケールメリットを活かした商品仕入原価の低減やPB商品の共同開発・相互供給を推進している。
 
■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み
 
 建設事業は、綿半ソリューションズ(16年4月、建築・土木を主体とする綿半鋼機と、鉄構・橋梁構造を主体とする綿半テクノスが合併)が、建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。
 
 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有している。大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。
 
 17年7月イオンモール神戸南に隣接する立体駐車場に雨水貯留柱(実用新案登録済)が採用された。また沖縄県浦添西海岸に建設予定の大型ショッピングセンターに併設される立体駐車場の建設工事を受注した。17年8月ららぽーと名古屋港明(仮称)に併設される立体駐車場建設工事を受注した。
 
■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売
 
 貿易事業は医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディング(16年7月ミツバ貿易が社名変更)が展開している。
 
 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。
 
■スーパーセンターは既存店売上と店舗網拡大、建設は工事採算に注目
 
 スーパーセンター事業は既存店売上高と、M&Aも活用した店舗網拡大戦略が注目される。建設事業は基本的には第4四半期の構成比が高い季節要因だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。
 
 配当についてはグループの業績や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。
 
■18年3月期2Q累計は計画超の大幅増益
 
 今期(18年3月期)第2四半期累計(4〜9月)連結業績は、売上高が前年同期比14.5%増の493億74百万円、営業利益が44.8%増の8億80百万円、経常利益が45.1%増の9億35百万円、純利益が30.6%増の5億90百万円だった。スーパーセンター事業におけるM&A効果や既存店の好調が牽引し、計画超の大幅増収増益だった。全体の売上総利益率は21.4%で1.8ポイント上昇、販管費比率は19.6%で1.4ポイント上昇した。
 
 スーパーセンター事業は売上高が26.2%増の340億81百万円、営業利益が65.2%増の8億79百万円だった。綿半Jマートの連結に加えて、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)戦略が浸透し、既存店売上が103.1%と好調に推移した。利益面では食品ロス率の改善、商品点数絞り込みよる仕入原価の低減、店舗オペレーション効率化など、EDLC(エブリデー・ロー・コスト)追求による売上総利益率改善も寄与した。期末店舗数は合計37店舗となった。
 
 建設事業は売上高が6.4%減の131億48百万円、営業利益が22.1%減の2億22百万円だった。大型工事が下期に集中しているため減収減益だが、受注が好調に推移して受注残高は大幅増加した。
 
 貿易事業は売上高が5.7%増の20億03百万円で営業利益が12.9%減の2億36百万円、その他は売上高が4.4%減の1億41百万円で営業利益が0.4%増の62百万円だった。
 
■18年3月期営業増益予想で増額の可能性
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(5月12日公表)は売上高が前期(17年3月期)比9.2%増の1013億51百万円、営業利益が3.6%増の20億39百万円、経常利益が5.8%増の21億09百万円、純利益が6.3%減の12億59百万円としている。配当予想は前期と同額の年間26円(期末一括)で、予想配当性向は20.4%となる。
 
 純利益は法人税等の増加で減益予想だが、スーパーセンター事業における綿半Jマートの通期連結、既存店の好調、売上総利益率改善が牽引して、増収・営業増益予想である。建設事業は下期に大型工事案件が集中し、生産性向上も寄与して増益を見込んでいる。
 
 スーパーセンター事業は売上高が10.7%増の650億66百万円で営業利益が31.6%増の13億34百万円、建設事業は売上高が6.2%増の315億38百万円で営業利益が6.6%増の14億63百万円、貿易事業は売上高が11.5%増の44億75百万円で営業利益が8.8%減の5億44百万円としている。
 
 スーパーセンター事業の月次売上(前年同月比、速報値)を見ると、17年11月は全店が125.8%、既存店が102.1%だった。全店は綿半Jマートが寄与した。既存店売上は、10月が大型台風の影響で10ヶ月ぶりの前年比マイナスだったが、11月はEDLP戦略が定着し、PB商品の大幅伸長も寄与して前年比プラスを回復した。客単価は15ヶ月連続プラスだった。なお17年4〜11月累計でも全店が125.9%、既存店が102.1%と好調である。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.7%、営業利益が43.2%、経常利益が44.3%、純利益が46.9%である。建設事業は第4四半期の構成比が高い季節特性があることを考慮すれば高水準と言えそうだ。スーパーセンター事業の既存店の好調や売上総利益率改善などが牽引して、通期会社予想は増額の可能性が高いだろう。
 
■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す
 
 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。
 
 スーパーセンター事業では「EDLP×EDLC」戦略を追求するとともに、近隣県への進出も含めた本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けて、体制整備や新フォーマット店舗開発に取り組んでいる。新フォーマット店舗では、都市型スーパーセンター業態(700坪クラス)や都市型ミニスーパーセンター(300坪クラス)の研究を推進している。
 
 17年9月には綿半Jマート国分寺店を綿半スーパーセンター国分寺店(300坪クラス)として、11月には綿半Jマート久米川店を綿半スーパーセンター東村山店(700坪クラス)としてリニューアルオープンした。
 
 建設事業では、技術ノウハウを活かした新製品の継続的開発や付加価値の提供などで、採算を重視しながら受注拡大に繋げる。遠隔地の案件に対しては施工代理店方式(当社が開発した冶具・ノウハウを提供)も活用して、エリア・顧客基盤の拡大に取り組む。中長期的な課題として施工代理店方式を活用した海外展開も検討する。
 
 中期経営計画では経営目標値に、19年3月期売上高1000億円(スーパーセンター事業600億円、建設事業360億円、貿易事業40億円)、経常利益22億円を掲げている。
 
 事業別重点施策としては、スーパーセンター事業では新業態開発による売場面積拡大(3年間で4500坪)、既存店活性化に向けたサービスメニューとプロモーションの拡充、ロス率改善やオペレーション効率化による利益率向上、建設事業では問題解決に向けた提案型営業への転換による安定した高収益体質の実現、貿易事業では天然原料の新商品拡充と仕入・販売経路の拡大を推進する。
 
■株主優待制度は毎年9月末に実施
 
 株主優待制度は毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して贈呈する。綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなどを贈呈する。
 
■株価は上場来高値更新の展開
 
 株価は高値圏2500円近辺でのモミ合いから上放れて上場来高値更新の展開だ。12月19日には3140円まで上伸した。
 
 12月22日の終値3130円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS127円71銭で算出)は24〜25倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間26円で算出)は0.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1232円74銭で算出)は2.5倍近辺である。時価総額は約309億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月27日更新]

綿半ホールディングスは高値圏モミ合いから上放れ期待、スーパーセンター事業好調で18年3月期予想は増額の可能性
 
 綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業や建設事業などを展開する持株会社である。18年3月期第2四半期累計はスーパーセンター事業におけるM&A効果や既存店の好調で計画超の大幅増益だった。通期も営業増益予想である。そして増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値圏で堅調だ。日柄調整完了して高値圏モミ合いから上放れの展開が期待される。
 
■スーパーセンター事業や建設事業などを展開
 
 スーパーセンター事業、建設事業、貿易事業を展開する持株会社である。17年3月期セグメント別売上高構成比はスーパーセンター事業63%、建設事業32%、貿易事業4%、その他事業(不動産賃貸事業)0%だった。
 
■スーパーセンター事業はM&Aも活用してエリア拡大と業態多様化を推進
 
 スーパーセンター事業はM&Aも積極活用してエリア拡大と業態多様化を推進している。17年3月期末の店舗数はスーパーセンター11店舗、ホームセンター21店舗、食品スーパー5店舗の合計37店舗だった。
 
 綿半ホームエイドは長野県中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケット(キシショッピングセンターが17年1月商号変更)は愛知県中心に食品スーパー業態、綿半Jマート(Jマートが17年4月商号変更)は関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。17年1月綿半パートナーズを設立し、グループのスケールメリットを活かした商品仕入原価の低減やPB商品の共同開発・相互供給を推進している。
 
■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み
 
 建設事業は、綿半ソリューションズ(16年4月、建築・土木を主体とする綿半鋼機と、鉄構・橋梁構造を主体とする綿半テクノスが合併)が、建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。
 
 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有している。大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。
 
 17年7月イオンモール神戸南に隣接する立体駐車場に雨水貯留柱(実用新案登録済)が採用された。また沖縄県浦添西海岸に建設予定の大型ショッピングセンターに併設される立体駐車場の建設工事を受注した。17年8月ららぽーと名古屋港明(仮称)に併設される立体駐車場建設工事を受注した。
 
■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売
 
 貿易事業は医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディング(16年7月ミツバ貿易が社名変更)が展開している。
 
 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。
 
■スーパーセンターは既存店売上と店舗網拡大、建設は工事採算に注目
 
 スーパーセンター事業は既存店売上高と、M&Aも活用した店舗網拡大戦略が注目される。建設事業は基本的には第4四半期の構成比が高い季節要因だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。
 
 配当についてはグループの業績や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。
 
■18年3月期2Q累計は計画超の大幅増益
 
 今期(18年3月期)第2四半期累計(4〜9月)連結業績は、売上高が前年同期比14.5%増の493億74百万円、営業利益が44.8%増の8億80百万円、経常利益が45.1%増の9億35百万円、純利益が30.6%増の5億90百万円だった。スーパーセンター事業におけるM&A効果や既存店の好調が牽引し、計画超の大幅増収増益だった。全体の売上総利益率は21.4%で1.8ポイント上昇、販管費比率は19.6%で1.4ポイント上昇した。
 
 スーパーセンター事業は売上高が26.2%増の340億81百万円、営業利益が65.2%増の8億79百万円だった。綿半Jマートの連結に加えて、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)戦略が浸透し、既存店売上が103.1%と好調に推移した。利益面では食品ロス率の改善、商品点数絞り込みよる仕入原価の低減、店舗オペレーション効率化など、EDLC(エブリデー・ロー・コスト)追求による売上総利益率改善も寄与した。期末店舗数は合計37店舗となった。
 
 建設事業は売上高が6.4%減の131億48百万円、営業利益が22.1%減の2億22百万円だった。大型工事が下期に集中しているため減収減益だが、受注が好調に推移して受注残高は大幅増加した。
 
 貿易事業は売上高が5.7%増の20億03百万円で営業利益が12.9%減の2億36百万円、その他は売上高が4.4%減の1億41百万円で営業利益が0.4%増の62百万円だった。
 
■18年3月期営業増益予想で増額の可能性
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(5月12日公表)は売上高が前期(17年3月期)比9.2%増の1013億51百万円、営業利益が3.6%増の20億39百万円、経常利益が5.8%増の21億09百万円、純利益が6.3%減の12億59百万円としている。配当予想は前期と同額の年間26円(期末一括)で、予想配当性向は20.4%となる。
 
 純利益は法人税等の増加で減益予想だが、スーパーセンター事業における綿半Jマートの通期連結、既存店の好調、売上総利益率改善が牽引して、増収・営業増益予想である。建設事業は下期に大型工事案件が集中し、生産性向上も寄与して増益を見込んでいる。
 
 スーパーセンター事業は売上高が10.7%増の650億66百万円で営業利益が31.6%増の13億34百万円、建設事業は売上高が6.2%増の315億38百万円で営業利益が6.6%増の14億63百万円、貿易事業は売上高が11.5%増の44億75百万円で営業利益が8.8%減の5億44百万円としている。
 
 スーパーセンター事業の月次売上(前年同月比、速報値)を見ると、17年10月は全店116.8%、既存店96.2%だった。全店は綿半Jマートが寄与した。既存店売上は月後半の大型台風の影響で10ヶ月ぶりの前年比マイナスだったが、客単価は14ヶ月連続プラスだった。なお4〜10月累計では全店が125.9%、既存店が102.1%と好調である。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.7%、営業利益が43.2%、経常利益が44.3%、純利益が46.9%である。建設事業は第4四半期の構成比が高い季節特性があることを考慮すれば高水準と言えそうだ。スーパーセンター事業の既存店の好調や売上総利益率改善などが牽引して、通期会社予想は増額の可能性が高いだろう。
 
■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す
 
 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。
 
 スーパーセンター事業では「EDLP×EDLC」戦略を追求するとともに、近隣県への進出も含めた本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けて、体制整備や新フォーマット店舗開発に取り組んでいる。新フォーマット店舗では、都市型スーパーセンター業態(700坪クラス)や都市型ミニスーパーセンター(300坪クラス)の研究を推進している。
 
 17年9月には綿半Jマート国分寺店を綿半スーパーセンター国分寺店(300坪クラス)として、11月には綿半Jマート久米川店を綿半スーパーセンター東村山店(700坪クラス)としてリニューアルオープンした。
 
 建設事業では、技術ノウハウを活かした新製品の継続的開発や付加価値の提供などで、採算を重視しながら受注拡大に繋げる。遠隔地の案件に対しては施工代理店方式(当社が開発した冶具・ノウハウを提供)も活用して、エリア・顧客基盤の拡大に取り組む。中長期的な課題として施工代理店方式を活用した海外展開も検討する。
 
 16年5月策定の中期経営計画では、経営目標値に19年3月期売上高1000億円(内訳はスーパーセンター事業600億円、建設事業360億円、貿易事業40億円)、経常利益22億円を掲げている。
 
 事業別重点施策としては、スーパーセンター事業では新業態開発による売場面積拡大(3年間で4500坪)、既存店活性化に向けたサービスメニューとプロモーションの拡充、ロス率改善やオペレーション効率化による利益率向上、建設事業では問題解決に向けた提案型営業への転換による安定した高収益体質の実現、貿易事業では天然原料の新商品拡充と仕入・販売経路の拡大を推進する。
 
■株主優待制度は毎年9月末に実施
 
 株主優待制度は毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して贈呈する。綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなどを贈呈する。
 
■株価は日柄調整完了して高値圏モミ合いから上放れ期待
 
 株価は高値圏2400円〜2600円近辺でモミ合う展開だが日柄調整完了感を強めている。11月9日には7月の2615円を突破して上場来高値となる2644円まで上伸する場面があった。
 
 11月22日の終値2478円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS127円71銭で算出)は19〜20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間26円で算出)は1.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1232円74銭で算出)は2.0倍近辺である。時価総額は約244億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。そして26週移動平均線も接近してきた。日柄調整完了して高値圏モミ合いから上放れの展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月16日更新]

綿半ホールディングスは日柄調整完了して7月高値試す、スーパーセンター事業好調で18年3月期営業増益予想
 
 綿半ホールディングス <3199> はスーパーセンター事業や建設事業などを展開する持株会社である。スーパーセンター事業の9月既存店売上は9ヶ月連続で前年比プラスと好調であり、18年3月期営業増益予想である。株価は上場来高値圏で堅調だ。日柄調整完了して7月高値を試す展開が期待される。なお10月30日に第2四半期決算発表を予定している。
 
■スーパーセンター事業や建設事業などを展開
 
 スーパーセンター事業、建設事業、貿易事業を展開する持株会社である。17年3月期セグメント別売上高構成比はスーパーセンター事業63%、建設事業32%、貿易事業4%、その他事業(不動産賃貸事業)0%だった。
 
■スーパーセンター事業はM&Aも活用してエリア拡大と業態多様化を推進
 
 スーパーセンター事業はM&Aも積極活用してエリア拡大と業態多様化を推進している。17年3月期末の店舗数はスーパーセンター11店舗、ホームセンター21店舗、食品スーパー5店舗の合計37店舗だった。
 
 綿半ホームエイドは長野県中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケット(キシショッピングセンターが17年1月商号変更)は愛知県中心に食品スーパー業態、綿半Jマート(Jマートが17年4月商号変更)は関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。17年1月綿半パートナーズを設立し、グループのスケールメリットを活かした商品仕入原価の低減やPB商品の共同開発・相互供給を推進している。
 
■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み
 
 建設事業は、綿半ソリューションズ(16年4月、建築・土木を主体とする綿半鋼機と、鉄構・橋梁構造を主体とする綿半テクノスが合併)が、建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。
 
 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有している。大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。
 
 17年7月イオンモール神戸南に隣接する立体駐車場に雨水貯留柱(実用新案登録済)が採用された。また沖縄県浦添西海岸に建設予定の大型ショッピングセンターに併設される立体駐車場の建設工事を受注した。17年8月ららぽーと名古屋港明(仮称)に併設される立体駐車場建設工事を受注した。
 
■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売
 
 貿易事業は医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディング(16年7月ミツバ貿易が社名変更)が展開している。
 
 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。
 
■スーパーセンターは既存店売上と店舗網拡大、建設は工事採算に注目
 
 スーパーセンター事業は既存店売上高と、M&Aも活用した店舗網拡大戦略が注目される。建設事業は基本的には第4四半期の構成比が高い季節要因だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。
 
 配当についてはグループの業績や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。
 
■18年3月期1Qは建設事業の売上端境期の影響で営業微減益
 
 今期(18年3月期)第1四半期(4月〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比13.8%増収だが、営業利益が1.0%減益、経常利益が4.4%減益、純利益が33.8%減益だった。建設事業の売上端境期の影響で全体として営業微減益だった。ただしスーパーセンター事業は好調に推移した。
 
 売上総利益は19.7%増加し、売上総利益率は21.2%で1.0ポイント上昇した。販管費は21.9%増加し、販管費比率は19.5%で1.2ポイント上昇した。純利益は法人税等の増加が影響した。
 
 スーパーセンター事業は売上高が26.4%増の173億76百万円で、営業利益(連結調整前)が39.0%増の5億03百万円だった。綿半Jマートの新規連結に加えて、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)戦略が定着して、既存店売上高が102.7%と好調に推移した。利益面では食品ロス率の改善、商品絞り込みよる仕入原価低減、店舗オペレーション効率化などEDLC(エブリデー・ロー・コスト)追求による売上総利益率改善も寄与した。期末店舗数はスーパーセンター11店舗、ホームセンター21店舗、食品スーパー5店舗の合計37店舗となった。
 
 建設事業は売上計上端境期となり、売上高が11.3%減の60億79百万円で営業利益が53百万円の赤字(前年同期は1億34百万円の黒字)だった。ただし受注および工事進捗は順調に推移し、受注残高は33.6%増加となった。
 
 貿易事業は売上高が13.0%増の11億39百万円で営業利益が29.6%増の2億10百万円、その他は売上高が4.7%減の69百万円で営業利益が0.3%減の29百万円だった。
 
■18年3月期通期は増収・営業増益予想
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(5月12日公表)は売上高が前期(17年3月期)比9.2%増の1013億51百万円、営業利益が3.6%増の20億39百万円、経常利益が5.8%増の21億09百万円、純利益が6.3%減の12億59百万円としている。配当予想は前期と同額の年間26円(期末一括)で、予想配当性向は20.4%となる。
 
 純利益は法人税等の増加で減益予想だが、スーパーセンター事業における綿半Jマートの通期連結や売上総利益率改善効果が牽引して、増収・営業増益予想である。建設事業は生産性向上による増益を見込んでいる。セグメント別の計画は、スーパーセンター事業の売上高が10.7%増の650億66百万円で営業利益が31.6%増の13億34百万円、建設事業の売上高が6.2%増の315億38百万円で営業利益が6.6%増の14億63百万円、貿易事業の売上高が11.5%増の44億75百万円で営業利益が8.8%減の5億44百万円としている。
 
 スーパーセンター事業の月次売上状況(前年同月比、速報値)を見ると、17年9月は全店126.1%、既存店103.2%だった。全店は子会社化した綿半Jマートが寄与した。またEDLP戦略が定着して既存店売上高は9ヶ月連続の前年比プラス、既存店客数は7ヶ月連続プラス、既存店客単価は13ヶ月連続プラスだった。なお4〜9月累計でも全店127.5%、既存店103.1%と好調である。
 
 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高24.3%、営業利益20.6%、経常利益20.2%、純利益19.3%と低水準である。ただし建設事業は第4四半期の構成比が高い季節特性があるためネガティブ要因とはならない。スーパーセンター事業の既存店の好調や売上総利益率改善などが牽引して、通期ベースで好業績が期待される。
 
■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す
 
 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。
 
 スーパーセンター事業では、近隣県への進出も含めた本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けて、体制整備や新フォーマット店舗の開発に取り組んでいる。新フォーマット店舗の開発では限られた売場面積の中で地域特性に合わせた品揃えを強化するため、小型スーパーセンター業態(700〜1000坪)の開発や食品と非食品の超小型店業態(300坪程度)の研究を推進している。
 
 建設事業では、技術ノウハウを活かした新製品の継続的開発や付加価値の提供などで、採算を重視しながら受注拡大に繋げる。遠隔地の案件に対しては施工代理店方式(当社が開発した冶具・ノウハウを提供)も活用して、エリア・顧客基盤の拡大に取り組む。中長期的な課題として施工代理店方式を活用した海外展開も検討する。
 
 16年5月策定の中期経営計画では、経営目標値に19年3月期売上高1000億円(内訳はスーパーセンター事業600億円、建設事業360億円、貿易事業40億円)、経常利益22億円を掲げている。
 
 事業別重点施策としては、スーパーセンター事業では新業態開発による売場面積拡大(3年間で4500坪)、既存店活性化に向けたサービスメニューとプロモーションの拡充、ロス率改善やオペレーション効率化による利益率向上、建設事業では問題解決に向けた提案型営業への転換による安定した高収益体質の実現、貿易事業では天然原料の新商品拡充と仕入・販売経路の拡大を推進する。
 
■株主優待制度は毎年9月末に実施
 
 株主優待制度は毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して贈呈する。綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなどを贈呈する。
 
■株価は上場来高値圏で堅調、日柄調整完了して7月高値試す
 
 株価は上場来高値圏2400円〜2500円近辺で堅調に推移している。そして7月高値後の日柄調整完了感を強めている。
 
 10月13日の終値2471円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS127円71銭で算出)は19〜20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間26円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1232円74銭で算出)は2.0倍近辺である。時価総額は約244億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。日柄調整完了して7月の上場来高値2615円を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月26日更新]

綿半ホールディングスは自律調整一巡して上値試す、スーパーセンター事業の好調で18年3月期営業増益予想

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業や建設事業などを展開する持株会社である。スーパーセンター事業の8月既存店売上は8ヶ月連続で前年比プラスと好調であり、18年3月期営業増益予想である。株価は上場来高値圏で堅調だ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。
 
■スーパーセンター事業や建設事業などを展開
 
 スーパーセンター事業、建設事業、貿易事業を展開する持株会社である。17年3月期セグメント別売上高構成比はスーパーセンター事業63%、建設事業32%、貿易事業4%、その他事業(不動産賃貸事業)0%だった。
 
■スーパーセンター事業はM&Aも活用してエリア拡大と業態多様化を推進
 
 スーパーセンター事業はM&Aも活用してエリア拡大と業態多様化を推進し、17年3月期末店舗数はスーパーセンター11店舗、ホームセンター21店舗、食品スーパー5店舗の合計37店舗となった。
 
 綿半ホームエイドは長野県中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケット(キシショッピングセンターが17年1月商号変更)が愛知県中心に食品スーパー業態、綿半Jマート(Jマートが17年4月商号変更)が関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。17年1月には綿半パートナーズを設立した。グループのスケールメリットを活かした商品仕入原価の低減やPB商品の共同開発・相互供給を推進する。
 
■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み
 
 建設事業は、綿半ソリューションズ(16年4月、建築・土木を主体とする綿半鋼機と、鉄構・橋梁構造を主体とする綿半テクノスが合併)が、建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。
 
 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有している。大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。
 
 17年7月にはイオンモール神戸南に隣接する立体駐車場に綿半ソリューションズの手掛ける雨水貯留柱(実用新案登録済)が採用された。また17年7月には沖縄県浦添西海岸に建設予定の大型ショッピングセンターに併設される立体駐車場の建設工事、17年8月には(仮称)ららぽーと名古屋港明に併設される立体駐車場建設工事を受注した。
 
■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売
 
 貿易事業は医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディング(16年7月ミツバ貿易が社名変更)が展開している。
 
 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。
 
■スーパーセンターは既存店売上と店舗網拡大、建設は工事採算に注目
 
 スーパーセンター事業は既存店売上高と、M&Aも活用した店舗網拡大戦略が注目される。建設事業は基本的には第4四半期の構成比が高い季節要因だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。
 
 配当についてはグループの業績や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。
 
■18年3月期1Qは建設事業の売上端境期の影響で営業微減益
 
 今期(18年3月期)第1四半期(4月〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比13.8%増の246億65百万円、営業利益が1.0%減の4億20百万円、経常利益が4.4%減の4億27百万円、純利益が33.8%減の2億43百万円だった。
 
 建設事業の売上端境期の影響で全体として営業微減益だったが、スーパーセンター事業は好調に推移した。売上総利益は19.7%増加し、売上総利益率は21.2%で1.0ポイント上昇した。販管費は21.9%増加し、販管費比率は19.5%で1.2ポイント上昇した。純利益は法人税等の増加が影響した。
 
 スーパーセンター事業は売上高が26.4%増の173億76百万円で、営業利益(連結調整前)が39.0%増の5億03百万円だった。綿半Jマートの新規連結に加えて、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)戦略が定着して、既存店売上高が102.7%と好調に推移した。利益面では食品ロス率の改善、商品絞り込みよる仕入原価低減、店舗オペレーション効率化などEDLC(エブリデー・ロー・コスト)追求による売上総利益率改善も寄与した。期末の店舗数はスーパーセンター11店舗、ホームセンター21店舗、食品スーパー5店舗の合計37店舗だった。
 
 建設事業は売上計上端境期となり、売上高が11.3%減の60億79百万円で営業利益が53百万円の赤字(前年同期は1億34百万円の黒字)だった。ただし受注および工事進捗は順調に推移し、受注残高は33.6%増加となった。
 
 貿易事業は売上高が13.0%増の11億39百万円で営業利益が29.6%増の2億10百万円、その他は売上高が4.7%減の69百万円で営業利益が0.3%減の29百万円だった。
 
■18年3月期通期は増収・営業増益予想
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(5月12日公表)は売上高が前期(17年3月期)比9.2%増の1013億51百万円、営業利益が3.6%増の20億39百万円、経常利益が5.8%増の21億09百万円、純利益が6.3%減の12億59百万円としている。配当予想は前期と同額の年間26円(期末一括)で、予想配当性向は20.4%となる。
 
 純利益は法人税等の増加で減益予想だが、スーパーセンター事業における綿半Jマートの通期連結や売上総利益率改善効果が牽引して、増収・営業増益予想である。建設事業は生産性向上による増益を見込んでいる。セグメント別の計画は、スーパーセンター事業の売上高が10.7%増の650億66百万円で営業利益が31.6%増の13億34百万円、建設事業の売上高が6.2%増の315億38百万円で営業利益が6.6%増の14億63百万円、貿易事業の売上高が11.5%増の44億75百万円で営業利益が8.8%減の5億44百万円としている。
 
 スーパーセンター事業の月次売上状況(前年同月比、速報値)を見ると、17年8月は全店127.3%、既存店103.6%だった。全店は子会社化した綿半Jマートが寄与した。またEDLP戦略が定着して既存店売上高は8ヶ月連続の前年比プラス、既存店客数は6ヶ月連続プラス、既存店客単価は12ヶ月連続プラスだった。なお4〜8月累計でも全店127.7%、既存店103.1%と好調である。
 
 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高24.3%、営業利益20.6%、経常利益20.2%、純利益19.3%と低水準である。ただし建設事業は第4四半期の構成比が高い季節特性があるためネガティブ要因とはならない。スーパーセンター事業の既存店の好調や売上総利益率改善などが牽引して、通期ベースで好業績が期待される。
 
■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す
 
 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。
 
 スーパーセンター事業では、近隣県への進出も含めて本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けた体制作りの期間として、出店スピード加速のための体制整備や新フォーマット店舗の開発に取り組んでいる。新フォーマット店舗の開発では限られた売場面積の中で地域特性に合わせた品揃えを強化するため、小型スーパーセンター業態(700〜1000坪)の開発や食品と非食品の超小型店業態(300坪程度)の研究を推進している。
 
 建設事業では、デザインセンターを活用した提案営業や施主に対する直接営業の強化、技術ノウハウを活かした新製品の継続的開発や付加価値の提供などで、採算を重視しながら受注拡大に繋げる。遠隔地の案件に対しては施工代理店方式(当社が開発した冶具・ノウハウを提供)も活用して、エリア・顧客基盤の拡大に取り組む。中長期的な課題として施工代理店方式を活用した海外展開も検討する。
 
 16年5月策定の中期経営計画では、経営目標値に19年3月期売上高1000億円(内訳はスーパーセンター事業600億円、建設事業360億円、貿易事業40億円)、経常利益22億円を掲げている。
 
 事業別重点施策としては、スーパーセンター事業では新業態開発による売場面積拡大(3年間で4500坪)、既存店活性化に向けたサービスメニューとプロモーションの拡充、ロス率改善やオペレーション効率化による利益率向上、建設事業では問題解決に向けた提案型営業への転換による安定した高収益体質の実現、貿易事業では天然原料の新商品拡充と仕入・販売経路の拡大を推進する。
 
■株主優待制度は毎年9月末に実施
 
 株主優待制度は毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して贈呈する。綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなどを贈呈する。
 
■株価は上場来高値圏で堅調、自律調整一巡して上値試す
 
 株価は7月の上場来高値2615円後に上げ一服の形となったが、高値圏2400円〜2500円近辺で堅調に推移している。そして自律調整一巡感を強めている。
 
 9月25日の終値2472円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS127円71銭で算出)は19〜20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間26円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1232円74銭で算出)は2.0倍近辺である。時価総額は約244億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月29日更新]

綿半ホールディングスは18年3月期1Q営業微減益だが、スーパーセンター事業が好調で通期は営業増益予想 
 綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業や建設事業などを展開する持株会社である。18年3月期第1四半期は建設事業の売上端境期の影響で営業微減益だったが、スーパーセンター事業の7月の既存店売上が7ヶ月連続の前年比プラスと好調であり、通期は営業増益予想である。株価は上場来高値圏で堅調だ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。
 
■スーパーセンター事業や建設事業などを展開
 
 スーパーセンター事業、建設事業、貿易事業を展開する持株会社である。17年3月期セグメント別売上高構成比はスーパーセンター事業63%、建設事業32%、貿易事業4%、その他事業(不動産賃貸事業)0%だった。
 
■スーパーセンター事業はM&Aも活用してエリア拡大と業態多様化を推進
 
 スーパーセンター事業はM&Aも活用してエリア拡大と業態多様化を推進し、綿半ホームエイドが長野県中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケット(15年12月子会社化したキシショッピングセンターが17年1月商号変更)が愛知県中心に食品スーパー業態、綿半Jマート(16年11月子会社化したJマートが17年4月商号変更)が関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。17年3月期末店舗数はスーパーセンター11店舗、ホームセンター21店舗、食品スーパー5店舗の合計37店舗である。
 
 綿半ホームエイドは、長野県内で唯一生鮮食品を扱うホームセンター・スーパーセンター業態として、NB商品中心に地域特性に合わせた豊富な品揃え、価格競争力、ブルーカード(長野県内の主要な小売業やサービス業が加盟するポイントカード)による顧客囲い込みなど個店競争力を強みとしている。
 
 17年1月には100%子会社の綿半パートナーズを設立した。グループのスケールメリットを活かした商品仕入原価の低減やPB商品の共同開発・相互供給を推進する。
 
■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み
 
 建設事業は16年4月、建築・土木の設計施工を主体とする綿半鋼機と、鉄構・橋梁構造を主体とする綿半テクノスが合併し、存続会社の綿半テクノスの社名を綿半ソリューションズに変更した。建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。
 
 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有している。大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。
 
 17年7月にはイオンモール神戸南に隣接する立体駐車場に綿半ソリューションズの手掛ける雨水貯留柱(実用新案登録済)が採用された。また17年7月には沖縄県浦添西海岸に建設予定の大型ショッピングセンターに併設される立体駐車場の建設工事、17年8月には(仮称)ららぽーと名古屋港明に併設される立体駐車場建設工事を受注した。
 
■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売
 
 貿易事業は医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディング(16年7月ミツバ貿易が社名変更)が展開している。
 
 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。
 
■スーパーセンターは既存店売上と店舗網拡大、建設は工事採算に注目
 
 スーパーセンター事業は既存店売上高と、M&Aも活用した店舗網拡大戦略が注目される。建設事業は基本的には第4四半期の構成比が高い季節要因だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。
 
 配当についてはグループの業績や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。
 
■18年3月期1Qは建設事業の売上端境期の影響で営業微減益
 
 今期(18年3月期)第1四半期(4月〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比13.8%増の246億65百万円、営業利益が1.0%減の4億20百万円、経常利益が4.4%減の4億27百万円、純利益が33.8%減の2億43百万円だった。
 
 建設事業の売上端境期の影響で全体として営業微減益だったが、スーパーセンター事業は好調に推移した。売上総利益は19.7%増加し、売上総利益率は21.2%で1.0ポイント上昇した。販管費は21.9%増加し、販管費比率は19.5%で1.2ポイント上昇した。純利益は法人税等の増加が影響した。
 
 スーパーセンター事業は売上高が26.4%増の173億76百万円で、営業利益(連結調整前)が39.0%増の5億03百万円だった。綿半Jマートの新規連結に加えて、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)戦略が定着して、既存店売上高が102.7%と好調に推移した。利益面では食品ロス率の改善、商品絞り込みよる仕入原価低減、店舗オペレーション効率化などEDLC(エブリデー・ロー・コスト)追求による売上総利益率改善も寄与した。期末の店舗数はスーパーセンター11店舗、ホームセンター21店舗、食品スーパー5店舗の合計37店舗だった。
 
 建設事業は売上計上端境期となり、売上高が11.3%減の60億79百万円で営業利益が53百万円の赤字(前年同期は1億34百万円の黒字)だった。ただし受注および工事進捗は順調に推移し、受注残高は33.6%増加となった。
 
 貿易事業は売上高が13.0%増の11億39百万円で営業利益が29.6%増の2億10百万円、その他は売上高が4.7%減の69百万円で営業利益が0.3%減の29百万円だった。
 
■18年3月期増収・営業増益予想
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(5月12日公表)は売上高が前期(17年3月期)比9.2%増の1013億51百万円、営業利益が3.6%増の20億39百万円、経常利益が5.8%増の21億09百万円、純利益が6.3%減の12億59百万円としている。配当予想は前期と同額の年間26円(期末一括)で、予想配当性向は20.4%となる。
 
 純利益は法人税等の増加で減益予想としているが、スーパーセンター事業における綿半Jマートの通期連結や売上総利益率改善効果が牽引して、増収・営業増益予想である。建設事業では受注は前期並みで生産性向上による増益を見込んでいる。セグメント別の計画は、スーパーセンター事業の売上高が10.7%増の650億66百万円で営業利益が31.6%増の13億34百万円、建設事業の売上高が6.2%増の315億38百万円で営業利益が6.6%増の14億63百万円、貿易事業の売上高が11.5%増の44億75百万円で営業利益が8.8%減の5億44百万円としている。
 
 スーパーセンター事業の月次売上状況(前年同月比、速報値)を見ると、17年7月は全店127.8%、既存店103.8%だった。全店は子会社化した綿半Jマートが寄与した。またEDLP戦略が定着して既存店売上高は7ヶ月連続の前年比プラス、既存店客数は5ヶ月連続プラス、既存店客単価は11ヶ月連続プラスだった。なお4月〜7月累計でも全店127.8%、既存店102.9%と好調である。
 
 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高24.3%、営業利益20.6%、経常利益20.2%、純利益19.3%と低水準の形だが、建設事業は第4四半期の構成比が高い季節特性があるためネガティブ要因とはならない。スーパーセンター事業の既存店の好調や売上総利益率改善などが牽引して、通期ベースで好業績が期待される。
 
■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す
 
 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。
 
 スーパーセンター事業では、近隣県への進出も含めて本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けた体制作りの期間として、出店スピード加速のための体制整備や新フォーマット店舗の開発に取り組んでいる。新フォーマット店舗の開発では限られた売場面積の中で地域特性に合わせた品揃えを強化するため、小型スーパーセンター業態(700〜1000坪)の開発や食品と非食品の超小型店業態(300坪程度)の研究を推進している。
 
 建設事業では、デザインセンターを活用した提案営業や施主に対する直接営業の強化、技術ノウハウを活かした新製品の継続的開発や付加価値の提供などで、採算を重視しながら受注拡大に繋げる。遠隔地の案件に対しては施工代理店方式(当社が開発した冶具・ノウハウを提供)も活用して、エリア・顧客基盤の拡大に取り組む。中長期的な課題として施工代理店方式を活用した海外展開も検討する。
 
 16年5月策定の中期経営計画では、経営目標値に19年3月期売上高1000億円(内訳はスーパーセンター事業600億円、建設事業360億円、貿易事業40億円)、経常利益22億円を掲げている。
 
 事業別重点施策としては、スーパーセンター事業では新業態開発による売場面積拡大(3年間で4500坪)、既存店活性化に向けたサービスメニューとプロモーションの拡充、ロス率改善やオペレーション効率化による利益率向上、建設事業では問題解決に向けた提案型営業への転換による安定した高収益体質の実現、貿易事業では天然原料の新商品拡充と仕入・販売経路の拡大を推進する。
 
■株主優待制度は毎年9月末に実施
 
 株主優待制度は毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して贈呈する。綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなどを贈呈する。
 
■株価は上場来高値圏で堅調、自律調整一巡して上値試す
 
 株価は7月26日の上場来高値2615円から利益確定売りで一旦反落したが、大きく下押すことなく高値圏2300円〜2400円近辺で堅調に推移している。
 
 8月25日の終値2405円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS127円71銭で算出)は18〜19倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間26円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1232円74銭で算出)は2.0倍近辺である。時価総額は約237億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線が接近して下値を切り上げている。サポートラインを確認した形だ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月24日更新]

綿半ホールディングスは上場来高値更新の展開、18年3月期増収・営業増益予想で好業績を評価する流れに変化なし

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業や建設事業などを展開する持株会社である。18年3月期もスーパーセンター事業が牽引して増収・営業増益予想である。6月の既存店売上は6ヶ月連続の前年比プラスと好調である。株価は上場来高値更新の展開だ。好業績を評価する流れに変化はなく、上値を試す展開が期待される。なお7月28日に第1四半期決算発表を予定している。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開

 スーパーセンター事業、建設事業、貿易事業を展開する持株会社で、17年3月期のセグメント別売上高構成比はスーパーセンター事業63%、建設事業32%、貿易事業4%、その他事業(不動産賃貸事業)0%である。

■スーパーセンター事業はM&Aも活用してエリア拡大と業態多様化を推進

 スーパーセンター事業はM&Aも活用してエリア拡大と業態多様化を推進し、綿半ホームエイドが長野県中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケット(15年12月子会社化したキシショッピングセンターが17年1月商号変更)が愛知県中心に食品スーパー業態、綿半Jマート(16年11月子会社化したJマートが17年4月商号変更)が関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。

 綿半ホームエイドは、1977年にホームセンター業態1号店をオープンし、2007年からは生鮮食品や惣菜など食品の品揃えを強化したスーパーセンター業態の出店を開始した。長野県内で唯一生鮮食品を扱うホームセンター・スーパーセンター業態として、NB商品中心に地域特性に合わせた豊富な品揃え、価格競争力、ブルーカード(長野県内の主要な小売業やサービス業が加盟するポイントカード)による顧客囲い込みなど個店競争力を強みとしている。

 17年1月100%子会社の綿半パートナーズを設立した。グループのスケールメリットを活かした商品仕入原価の低減やPB商品の共同開発・相互供給を推進する。17年3月期末の店舗数はスーパーセンター11店舗、ホームセンター21店舗、食品スーパー5店舗の合計37店舗である。

 なお綿半ホームエイドが17年8月下旬(予定)に事業所内保育所を開設する。ワーク・ライフ・バランスを目指し、多様な社員がいきいきと働ける職場づくりを推進する。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は16年4月、建築・土木の設計施工を主体とする綿半鋼機と、鉄構・橋梁構造を主体とする綿半テクノスが合併し、存続会社の綿半テクノスの社名を綿半ソリューションズに変更した。

 建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。

 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有している。大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

 なお7月12日には、イオンモール神戸南に隣接する立体駐車場に、綿半ソリューションズの手掛ける雨水貯留柱(実用新案登録済)が採用されたと発表している。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 貿易事業は医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディング(16年7月ミツバ貿易が社名変更)が展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

■スーパーセンターは既存店売上と店舗網拡大、建設は工事採算に注目

 スーパーセンター事業は既存店売上高と、M&Aも活用した店舗網拡大戦略が注目される。建設事業は基本的には第4四半期の構成比が高い季節要因だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

 配当についてはグループの業績や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。

■17年3月期2桁営業増益

 前期(17年3月期)連結業績は、売上高が前々期(16年3月期)比4.5%増の927億80百万円、営業利益が同14.6%増の19億69百万円、経常利益が同16.2%増の19億94百万円、純利益が同6.4%増の13億44百万円だった。売上高、経常利益が過去最高だった。

 建設事業が前々期の大型案件・高利益率案件の反動で減収減益だったが、スーパーセンター事業におけるM&A効果や利益率改善効果が牽引して2桁営業増益だった。全体の売上総利益は同12.6%増加し、売上総利益率は20.3%で同1.4ポイント上昇した。販管費は同12.3%増加し、販管費比率は18.2%で同1.3ポイント上昇した。

 ROEは11.6%で同0.5ポイント低下した。自己資本比率は23.4%で同1.0ポイント上昇した。配当は同1円増配の年間26円(期末一括)で2期連続増配だった。配当性向は19.1%だった。

 スーパーセンター事業は売上高が同16.6%増の588億円で営業利益(連結調整前)が同68.8%増の10億14百万円だった。綿半Jマートの新規連結に加えて、食品ロス率の改善、商品絞り込みよる仕入原価低減、セルフレジ導入などによる店舗オペレーション効率化など、EDLC(エブリデー・ロー・コスト)追求による売上総利益率改善が寄与して大幅増収増益だった。

 既存店売上高は第1四半期が95.3%、第2四半期が96.3%、第3四半期が99.7%、第4四半期が101.8%だった。上期は月間特売廃止の影響で低調だったが、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)戦略の施策が下期にかけて定着し、回復基調となった。期末店舗数はスーパーセンター11店舗、ホームセンター21店舗、食品スーパー5店舗の合計37店舗となった。

 建設事業は前々期の大型・高利益率案件の反動、工事発注遅延・延期の影響、採算性重視の選別受注などの結果、売上高が同13.7%減の296億83百万円で営業利益が同25.8%減の13億72百万円だった。貿易事業は売上高が同8.1%増の40億15百万円で営業利益が同62.9%増の5億97百万円だった。不妊治療薬原薬が堅調に推移し、為替変動も収益押し上げ要因となった。その他は売上高が同10.8%増の2億80百万円、営業利益が同62.9%増の1億06百万円だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期216億77百万円、第2四半期214億31百万円、第3四半期252億40百万円、第4四半期244億32百万円、営業利益は4億24百万円、1億84百万円、9億06百万円、4億55百万円だった。

■18年3月期増収・営業増益予想

 今期(18年3月期)連結業績予想(5月12日公表)は売上高が前期(17年3月期)比9.2%増の1013億51百万円、営業利益が同3.6%増の20億39百万円、経常利益が同5.8%増の21億09百万円、純利益が同6.3%減の12億59百万円としている。配当予想は前期と同額の年間26円(期末一括)で、予想配当性向は20.4%となる。

 純利益は法人税等の増加で減益予想としているが、スーパーセンター事業における綿半Jマートの通期連結や売上総利益率改善効果が牽引して、増収・営業増益予想である。建設事業では受注は前期並みで生産性向上による増益を見込み、貿易事業では為替動向が不透明としている。

 セグメント別の計画は、スーパーセンター事業の売上高が同10.7%増の650億66百万円で営業利益が同31.6%増の13億34百万円、建設事業の売上高が同6.2%増の315億38百万円で営業利益が同6.6%増の14億63百万円、貿易事業の売上高が同11.5%増の44億75百万円で営業利益が同8.8%減の5億44百万円としている。

 スーパーセンター事業の月次売上状況(前年同月比、速報値)を見ると、17年6月は全店126.6%、既存店102.8%だった。全店は子会社化した綿半Jマートが寄与した。EDLP戦略が定着して既存店売上は6ヶ月連続の前年比プラス、既存店客数は4ヶ月連続プラス、既存店客単価は10ヶ月連続プラスとなった。また4月〜6月累計でも全店127.8%、既存店102.7%と好調である。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 スーパーセンター事業では、近隣県への進出も含めて本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けた体制作りの期間として、出店スピード加速のための体制整備や新フォーマット店舗の開発に取り組んでいる。新フォーマット店舗の開発では限られた売場面積の中で地域特性に合わせた品揃えを強化するため、小型スーパーセンター業態(700〜1000坪)の開発や食品と非食品の超小型店業態(300坪程度)の研究を推進している。

 建設事業では、デザインセンターを活用した提案営業や施主に対する直接営業の強化、技術ノウハウを活かした新製品の継続的開発や付加価値の提供などで、採算を重視しながら受注拡大に繋げる。遠隔地の案件に対しては施工代理店方式(当社が開発した冶具・ノウハウを提供)も活用して、エリア・顧客基盤の拡大に取り組む。中長期的な課題として施工代理店方式を活用した海外展開も検討する。

 16年5月策定の中期経営計画では、経営目標値に19年3月期売上高1000億円(内訳はスーパーセンター事業600億円、建設事業360億円、貿易事業40億円)、経常利益22億円を掲げている。

 事業別重点施策としては、スーパーセンター事業では新業態開発による売場面積拡大(3年間で4500坪)、既存店活性化に向けたサービスメニューとプロモーションの拡充、ロス率改善やオペレーション効率化による利益率向上、建設事業では問題解決に向けた提案型営業への転換による安定した高収益体質の実現、貿易事業では天然原料の新商品拡充と仕入・販売経路の拡大を推進する。

■株主優待制度は毎年9月末に実施

 株主優待制度は毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して贈呈する。綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなどを贈呈する。

 なお7月18日には株主優待制度の拡充、7月19日には18年3月期株主優待商品の決定を発表している。(詳細は会社ホームページを参照)

■株価は上場来高値更新の展開、好業績を評価する流れに変化なし

 株価は上場来高値更新の展開で7月4日には2529円まで上伸した。その後も高値圏2400円〜2500円近辺で堅調に推移している。

 7月20日の終値2482円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS127円71銭で算出)は19〜20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間26円で算出)は1.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1232円74銭で算出)は2.0倍近辺である。時価総額は約245億円である。

 週足チャートで見ると中段保ち合いから上放れて13週移動平均線がサポートラインだ。好業績を評価する流れに変化はなく、上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月29日更新]

綿半ホールディングスは上場来高値更新の展開、18年3月期も増収・営業増益予想

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業や建設事業などを展開する持株会社である。18年3月期もスーパーセンター事業のM&A効果や利益率改善効果が牽引して増収・営業増益予想である。5月の既存店売上は5ヶ月連続の前年比プラスと好調である。株価は好業績を評価して上げ足を速め、上場来高値更新の展開だ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開

 スーパーセンター事業、建設事業、貿易事業を展開する持株会社で、17年3月期のセグメント別売上高構成比はスーパーセンター事業63%、建設事業32%、貿易事業4%、その他事業(不動産賃貸事業)0%である。

■スーパーセンター事業はM&Aも活用してエリア拡大と業態多様化を推進

 スーパーセンター事業はM&Aも活用してエリア拡大と業態多様化を推進し、綿半ホームエイドが長野県中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケット(15年12月子会社化したキシショッピングセンターが17年1月商号変更)が愛知県中心に食品スーパー業態、綿半Jマート(16年11月子会社化したJマートが17年4月商号変更)が関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。
 綿半ホームエイドは、1977年にホームセンター業態1号店をオープンし、2007年からは生鮮食品や惣菜など食品の品揃えを強化したスーパーセンター業態の出店を開始した。長野県内で唯一生鮮食品を扱うホームセンター・スーパーセンター業態として、NB商品中心に地域特性に合わせた豊富な品揃え、価格競争力、ブルーカード(長野県内の主要な小売業やサービス業が加盟するポイントカード)による顧客囲い込みなど、ELP戦略を武器とした個店競争力を強みとしている。

 17年1月には100%子会社の綿半パートナーズを設立した。グループのスケールメリットを活かした商品仕入原価の低減やPB商品の共同開発・相互供給を推進する。また17年3月期末の店舗数はスーパーセンター11店舗、ホームセンター21店舗、食品スーパー5店舗の合計37店舗である。

 なお6月26日には、綿半ホームエイドが17年8月下旬(予定)に事業所内保育所を開設すると発表した。ワーク・ライフ・バランスを目指し、多様な社員がいきいきと働ける職場づくりを推進する。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は16年4月、建築・土木の設計施工を主体とする綿半鋼機と、鉄構・橋梁構造を主体とする綿半テクノスが合併し、存続会社の綿半テクノスの社名を綿半ソリューションズに変更した。

 建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。

 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有している。大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 貿易事業は医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディング(16年7月ミツバ貿易が社名変更)が展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

■スーパーセンターは既存店売上と店舗網拡大、建設は工事採算に注目

 スーパーセンター事業は既存店売上高と、M&Aも活用した店舗網拡大戦略が注目される。建設事業は基本的には第4四半期の構成比が高い季節要因だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

 配当についてはグループの業績や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。

■17年3月期2桁営業増益

 前期(17年3月期)連結業績は、売上高が前々期(16年3月期)比4.5%増の927億80百万円、営業利益が同14.6%増の19億69百万円、経常利益が同16.2%増の19億94百万円、純利益が同6.4%増の13億44百万円だった。売上高、経常利益が過去最高だった。

 建設事業が前々期の大型案件・高利益率案件の反動で減収減益だったが、スーパーセンター事業におけるM&A効果や利益率改善効果が牽引して2桁営業増益だった。全体の売上総利益は同12.6%増加し、売上総利益率は20.3%で同1.4ポイント上昇した。販管費は同12.3%増加し、販管費比率は18.2%で同1.3ポイント上昇した。

 ROEは11.6%で同0.5ポイント低下した。自己資本比率は23.4%で同1.0ポイント上昇した。配当は同1円増配の年間26円(期末一括)とした。2期連続増配で、配当性向は19.1%だった。

 スーパーセンター事業は売上高が同16.6%増の588億円で営業利益(連結調整前)が同68.8%増の10億14百万円だった。綿半Jマートの新規連結に加えて、食品ロス率の改善、商品絞り込みよる仕入原価低減、セルフレジ導入などによる店舗オペレーション効率化など、EDLC(エブリデー・ロー・コスト)追求による売上総利益率改善が寄与して大幅増収増益だった。

 既存店売上高は第1四半期が95.3%、第2四半期が96.3%、第3四半期が99.7%、第4四半期が101.8%だった。上期は月間特売廃止の影響で低調だったが、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)戦略の施策が下期にかけて定着し、回復基調となった。期末店舗数はスーパーセンター11店舗、ホームセンター21店舗、食品スーパー5店舗の合計37店舗となった。

 建設事業は前々期の大型・高利益率案件の反動、工事発注遅延・延期の影響、採算性重視の選別受注などの結果、売上高が同13.7%減の296億83百万円で営業利益が同25.8%減の13億72百万円だった。貿易事業は売上高が同8.1%増の40億15百万円で営業利益が同62.9%増の5億97百万円だった。不妊治療薬原薬が堅調に推移し、為替変動も収益押し上げ要因となった。その他は売上高が同10.8%増の2億80百万円、営業利益が同62.9%増の1億06百万円だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期216億77百万円、第2四半期214億31百万円、第3四半期252億40百万円、第4四半期244億32百万円、営業利益は4億24百万円、1億84百万円、9億06百万円、4億55百万円だった。

■18年3月期増収・営業増益予想

 今期(18年3月期)連結業績予想(5月12日公表)は売上高が前期(17年3月期)比9.2%増の1013億51百万円、営業利益が同3.6%増の20億39百万円、経常利益が同5.8%増の21億09百万円、純利益が同6.3%減の12億59百万円としている。配当予想は前期と同額の年間26円(期末一括)で、予想配当性向は20.4%となる。

 純利益は法人税等の増加で減益予想としているが、スーパーセンター事業における綿半Jマートの通期連結や売上総利益率改善効果が牽引して、増収・営業増益予想である。建設事業では受注は前期並みで生産性向上による増益を見込み、貿易事業では為替動向が不透明としている。

 セグメント別の計画は、スーパーセンター事業の売上高が同10.7%増の650億66百万円で営業利益が同31.6%増の13億34百万円、建設事業の売上高が同6.2%増の315億38百万円で営業利益が同6.6%増の14億63百万円、貿易事業の売上高が同11.5%増の44億75百万円で営業利益が同8.8%減の5億44百万円としている。

 スーパーセンター事業の月次売上状況(前年同月比、速報値)を見ると、17年5月は全店128.5%、既存店101.8%だった。全店は子会社化した綿半Jマートが寄与した。EDLP戦略が定着して既存店売上は5ヶ月連続の前年比プラス、既存店客数は3ヶ月連続プラス、既存店客単価は9ヶ月連続プラスとなった。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 スーパーセンター事業では、近隣県への進出も含めて本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けた体制作りの期間として、出店スピード加速のための体制整備や新フォーマット店舗の開発に取り組んでいる。新フォーマット店舗の開発では限られた売場面積の中で地域特性に合わせた品揃えを強化するため、小型スーパーセンター業態(700〜1000坪)の開発や食品と非食品の超小型店業態(300坪程度)の研究を推進している。

 建設事業では、デザインセンターを活用した提案営業や施主に対する直接営業の強化、技術ノウハウを活かした新製品の継続的開発や付加価値の提供などで、採算を重視しながら受注拡大に繋げる。遠隔地の案件に対しては施工代理店方式(当社が開発した冶具・ノウハウを提供)も活用して、エリア・顧客基盤の拡大に取り組む。中長期的な課題として施工代理店方式を活用した海外展開も検討する。

 16年5月策定の中期経営計画では、経営目標値に19年3月期売上高1000億円(内訳はスーパーセンター事業600億円、建設事業360億円、貿易事業40億円)、経常利益22億円を掲げている。

 事業別重点施策としては、スーパーセンター事業では新業態開発による売場面積拡大(3年間で4500坪)、既存店活性化に向けたサービスメニューとプロモーションの拡充、ロス率改善やオペレーション効率化による利益率向上、建設事業では問題解決に向けた提案型営業への転換による安定した高収益体質の実現、貿易事業では天然原料の新商品拡充と仕入・販売経路の拡大を推進する。

■株主優待制度は毎年9月末に実施

 株主優待制度は毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して贈呈する。綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなどを贈呈する。

■株価は好業績を評価して上場来高値更新の展開

 株価の動きを見ると好業績を評価して上げ足を速め、6月15日の2378円まで上伸した。上場来高値更新の展開だ。

 6月27日の終値2316円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS127円71銭で算出)は18〜19倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間26円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1232円74銭で算出)は1.9倍近辺である。時価総額は約228億円である。

 週足チャートで見ると中段保ち合いから上放れて上げ足を速めた形だ。そして13週移動平均線がサポートラインだ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月29日更新]

綿半ホールディングスは上場来高値更新の展開、18年3月期も増収・営業増益予想

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業や建設事業などを展開する持株会社である。18年3月期もスーパーセンター事業のM&A効果や利益率改善効果が牽引して増収・営業増益予想である。株価は上場来高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開

 スーパーセンター事業、建設事業、貿易事業を展開する持株会社で、17年3月期のセグメント別売上高構成比はスーパーセンター事業63%、建設事業32%、貿易事業4%、その他事業(不動産賃貸事業)0%である。

■スーパーセンター事業はM&Aも活用してエリア拡大と業態多様化を推進

 スーパーセンター事業はM&Aも活用してエリア拡大と業態多様化を推進し、綿半ホームエイドが長野県中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケット(15年12月子会社化したキシショッピングセンターが17年1月商号変更)が愛知県中心に食品スーパー業態、綿半Jマート(16年11月子会社化したJマートが17年4月商号変更)が関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。
 綿半ホームエイドは、1977年にホームセンター業態1号店をオープンし、2007年からは生鮮食品や惣菜など食品の品揃えを強化したスーパーセンター業態の出店を開始した。長野県内で唯一生鮮食品を扱うホームセンター・スーパーセンター業態として、NB商品中心に地域特性に合わせた豊富な品揃え、価格競争力、ブルーカード(長野県内の主要な小売業やサービス業が加盟するポイントカード)による顧客囲い込みなど、ELP戦略を武器とした個店競争力を強みとしている。

 17年1月には100%子会社の綿半パートナーズを設立した。グループのスケールメリットを活かした商品仕入原価の低減やPB商品の共同開発・相互供給を推進する。また17年3月期末の店舗数はスーパーセンター11店舗、ホームセンター21店舗、食品スーパー5店舗の合計37店舗である。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は16年4月、建築・土木の設計施工を主体とする綿半鋼機と、鉄構・橋梁構造を主体とする綿半テクノスが合併し、存続会社の綿半テクノスの社名を綿半ソリューションズに変更した。

 建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。

 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有している。大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 貿易事業は医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディング(16年7月ミツバ貿易が社名変更)が展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

■スーパーセンターは既存店売上と店舗網拡大、建設は工事採算に注目

 スーパーセンター事業は既存店売上高と、M&Aも活用した店舗網拡大戦略が注目される。建設事業は基本的には第4四半期の構成比が高い季節要因だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

 配当についてはグループの業績や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。

■17年3月期2桁営業増益

 5月12日発表した前期(17年3月期)連結業績は売上高が前々期(16年3月期)比4.5%増の927億80百万円、営業利益が同14.6%増の19億69百万円、経常利益が同16.2%増の19億94百万円、純利益が同6.4%増の13億44百万円だった。

 建設事業が前々期の大型案件・高利益率案件の反動で減収減益だったが、スーパーセンター事業におけるM&A効果や利益率改善効果が牽引して2桁営業増益だった。全体の売上総利益は同12.6%増加し、売上総利益率は20.3%で同1.4ポイント上昇した。販管費は同12.3%増加し、販管費比率は18.2%で同1.3ポイント上昇した。

 またROEは11.6%で同0.5ポイント低下、自己資本比率は23.4%で同1.0ポイント上昇した。配当は同1円増配の年間26円(期末一括)とした。配当性向は19.1%である。

 スーパーセンター事業は売上高が同16.6%増の588億円で営業利益(連結調整前)が同68.8%増の10億14百万円だった。綿半Jマートの新規連結や、食品ロス率の改善、商品絞り込みよる仕入原価低減、セルフレジ導入による店舗オペレーション効率化など、EDLC(エブリデー・ロー・コスト)追求による売上総利益率改善が寄与して大幅増収増益だった。既存店売上は上期が95.9%と低調だったが、下期は100.4%で回復基調となった。期末店舗数はスーパーセンター11店舗、ホームセンター21店舗、食品スーパー5店舗の合計37店舗となった。

 建設事業は前々期の大型案件・高利益率案件の反動や採算性重視の選別受注などの結果、売上高が同13.7%減の296億83百万円で営業利益が同25.8%減の13億72百万円だった。貿易事業は売上高が同8.1%増の40億15百万円で営業利益が同62.9%増の5億97百万円だった。為替変動は収益押し上げ要因となった。その他は売上高が同10.8%増の2億80百万円、営業利益が同62.9%増の1億06百万円だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期216億77百万円、第2四半期214億31百万円、第3四半期252億40百万円、第4四半期244億32百万円、営業利益は4億24百万円、1億84百万円、9億06百万円、4億55百万円だった。

■18年3月期増収・営業増益予想

 今期(18年3月期)連結業績予想(5月12日公表)は売上高が前期(17年3月期)比9.2%増の1013億51百万円、営業利益が同3.6%増の20億39百万円、経常利益が同5.8%増の21億09百万円、純利益が同6.3%減の12億59百万円としている。配当予想は前期と同額の年間26円(期末一括)で、予想配当性向は20.4%となる。

 純利益は法人税等の増加で減益予想としているが、スーパーセンター事業における綿半Jマートの通期連結や売上総利益率改善効果が牽引して、増収・営業増益予想である。建設事業では受注は前期並みで生産性向上による増益を見込み、貿易事業では為替動向が不透明としている。

 セグメント別の計画は、スーパーセンター事業の売上高が同10.7%増の650億66百万円で営業利益が同31.6%増の13億34百万円、建設事業の売上高が同6.2%増の315億38百万円で営業利益が同6.6%増の14億63百万円、貿易事業の売上高が同11.5%増の44億75百万円で営業利益が同8.8%減の5億44百万円としている。

 スーパーセンター事業の月次売上状況(前年同月比、速報値)を見ると、17年4月は全店128.4%、既存店103.4%だった。全店は子会社化した綿半Jマートが寄与した。既存店売上は4ヶ月連続の前年比プラスだった。EDLP戦略が定着して既存店の客数は2ヶ月連続プラスとなった。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 スーパーセンター事業では、近隣県への進出も含めて本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けた体制作りの期間として、出店スピード加速のための体制整備や新フォーマット店舗の開発に取り組んでいる。新フォーマット店舗の開発では限られた売場面積の中で地域特性に合わせた品揃えを強化するため、小型スーパーセンター業態(700〜1000坪)の開発や食品と非食品の超小型店業態(300坪程度)の研究を推進している。

 建設事業では、デザインセンターを活用した提案営業や施主に対する直接営業の強化、技術ノウハウを活かした新製品の継続的開発や付加価値の提供などで、採算を重視しながら受注拡大に繋げる。遠隔地の案件に対しては施工代理店方式(当社が開発した冶具・ノウハウを提供)も活用して、エリア・顧客基盤の拡大に取り組む。中長期的な課題として施工代理店方式を活用した海外展開も検討する。

 16年5月策定の中期経営計画では、経営目標値に19年3月期売上高1000億円(内訳はスーパーセンター事業600億円、建設事業360億円、貿易事業40億円)、経常利益22億円を掲げている。

 事業別重点施策としては、スーパーセンター事業では新業態開発による売場面積拡大(3年間で4500坪)、既存店活性化に向けたサービスメニューとプロモーションの拡充、ロス率改善やオペレーション効率化による利益率向上、建設事業では問題解決に向けた提案型営業への転換による安定した高収益体質の実現、貿易事業では天然原料の新商品拡充と販売経路の拡大を推進する。

■株主優待制度は毎年9月末に実施

 株主優待制度は毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して贈呈する。綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなどを贈呈する。

■株価は上場来高値更新の展開、好業績を評価して上値試す

 株価の動きを見ると、16年10月1840円を突破して上場来高値更新の展開だ。5月25日には1961円まで上伸した。

 5月26日の終値1910円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS127円71銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間26円で算出)は1.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1232円74銭で算出)は1.5倍近辺である。時価総額は約188億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって中段保ち合いから上放れた形だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月13日更新]

綿半ホールディングスは16年10月の上場来高値に接近、18年3月期も収益拡大基調

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業や建設事業などを展開する持株会社である。17年3月期はスーパーセンター事業のM&A効果や利益率改善効果が牽引して増収増益予想である。スーパーセンター事業の既存店売上は3月も102.4%と好調だった。そして18年3月期も収益拡大基調が期待される。株価は16年10月の上場来高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。なお5月12日に17年3月期決算発表を予定している。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開

 綿半ホームエイドなどのスーパーセンター事業、綿半ソリューションズ(16年4月綿半鋼機と綿半テクノスが合併)の建設事業、綿半トレーディング(16年7月ミツバ貿易が社名変更)の貿易事業を展開している。16年3月期売上構成比はスーパーセンター事業56.8%、建設事業38.8%、貿易事業4.2%、その他事業(不動産賃貸事業)0.3%だった。

■スーパーセンター事業はエリア拡大と業態多様化を推進

 スーパーセンター事業はM&Aを活用してエリア拡大と業態多様化を推進し、綿半ホームエイドが長野県中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケット(15年12月子会社化したキシショッピングセンターが17年1月商号変更)が愛知県中心に食品スーパー業態、綿半Jマート(16年11月子会社化したJマートが17年4月商号変更)が関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。

 綿半ホームエイドのスーパーセンター事業は、1977年にホームセンター業態1号店をオープンし、2007年からは生鮮食品や惣菜など食品の品揃えを強化したスーパーセンター業態の出店を開始した。スーパーセンター業態の展開によって食品の売上構成比が上昇している。

 長野県内で唯一生鮮食品を扱うホームセンター・スーパーセンター業態であり、NB商品中心に地域特性に合わせた豊富な品揃え、価格競争力、ブルーカード(長野県内の主要な小売業やサービス業が加盟するポイントカード)による顧客囲い込みなど、ELP戦略を武器とした個店競争力の高さを強みとしている。

 16年12月末現在の店舗数はスーパーセンター11店舗、ホームセンター21店舗、食品スーパー5店舗、合計37店舗である。

 17年1月には100%子会社の綿半パートナーズを設立した。グループのスケールメリットを活かした商品仕入原価の低減やPB商品の共同開発・相互供給を推進する。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開している。長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事に強みを持つ。

 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、企業の工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有していることが強みであり、大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

 16年4月、建築・土木の設計施工を主体とする綿半鋼機と、鉄構・橋梁構造を主体とする綿半テクノスが合併し、存続会社の綿半テクノスの社名を綿半ソリューションズに変更した。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 綿半トレーディング(16年7月ミツバ貿易が社名変更)は医薬品・化成品向け天然原料の輸入専門商社で、ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など、特定分野に強みを持っている。

 製造部門も有しており、医薬品分野ではHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。メキシコではキャンデリラワックスの精製工場を保有している。

■スーパーセンターは既存店売上と店舗網拡大、建設は工事採算に注目

 スーパーセンター事業は既存店売上高と、M&Aも活用した店舗網拡大戦略が注目される。16年3月期の既存店売上高は15年3月期比100.6%、既存店客数は98.9%、既存店客単価は101.7%だった。建設事業は基本的には第4四半期の構成比が高い季節要因だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

 16年3月期は連結繰延税金資産計上効果が減少したため最終減益だが、スーパーセンター事業と建設事業が好調で15年3月期比大幅営業・経常増益だった。四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期208億22百万円、第2四半期218億39百万円、第3四半期242億26百万円、第4四半期219億05百万円、営業利益は2億98百万円、4億80百万円、6億47百万円、1億44百万円だった。

 売上総利益は同14.6%増加し、売上総利益率は18.9%で同1.4ポイント上昇した。販管費は同11.6%増加し、販管費比率は17.1%で同0.8ポイント上昇した。またROEは12.1%で同3.3ポイント低下した。自己資本比率は22.4%で同0.3ポイント上昇した。配当は同10円増配の年間25円(期末一括)で配当性向は19.5%だった。配当についてはグループの業績や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。

 スーパーセンター事業は売上高が同10.3%増の504億15百万円で営業利益(連結調整前)が同50.1%増の4億52百万円、建設事業は売上高が同1.6%増の344億07百万円で営業利益が同56.3%増の18億48百万円、貿易事業は売上高が同1.5%減の37億15百万円で営業利益が同3.8%減の3億66百万円、その他は売上高が同1.9%減の2億53百万円で営業利益が同13.4%増の95百万円だった。

■17年3月期第3四半期累計は建設事業の反動で営業微減益

 前期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比2.2%増の683億48百万円、営業利益が同1.6%減の15億14百万円、経常利益が同1.8%減の15億44百万円、そして純利益が同0.2%増の10億28百万円だった。

 建設事業における前期の大型案件・高利益率案件の反動が影響し、全体としては営業微減益だったが、スーパーセンター事業はM&A効果や利益率改善効果で大幅増収増益だった。全体の売上総利益は同8.4%増加し、売上総利益率は19.9%で同1.1ポイント上昇した。販管費は同9.8%増加し、販管費比率は17.7%で同1.2ポイント上昇した。特別損失では減損損失が減少(前期41百万円、今期5百万円)した。

 スーパーセンター事業は売上高が同15.4%増の432億94百万円で営業利益(連結調整前)が同61.1%増の10億45百万円だった。Jマートのホームセンター14店舗が加わり、期末店舗数はスーパーセンター11店舗、ホームセンター21店舗、食品スーパー5店舗、合計37店舗となり、第3四半期(10〜12月)の全店売上が121.5%と伸長した。また既存店売上はEDLP(エブリデー・ロー・プライス)戦略効果が徐々に発現し、第2四半期累計95.9%に対して第3四半期99.7%と回復傾向を強めている。利益面では食品ロス率改善、商品絞り込みよる仕入原価低減、店舗オペレーション効率化など、EDLC(エブリデー・ロー・コスト)追求による利益率改善も寄与した。

 建設事業は、前期の大型案件と高利益率案件が集中した反動に加えて、一部工事の発注遅れも影響して、売上高が同16.9%減の218億88百万円、営業利益が同48.5%減の7億88百万円だった。貿易事業は売上高が同3.8%増の29億59百万円、営業利益が同36.1%増の4億48百万円だった。その他は売上高が同8.4%増の2億05百万円、営業利益が同0.3%増の75百万円だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期216億77百万円、第2四半期214億31百万円、第3四半期252億40百万円、営業利益は4億24百万円、1億84百万円、9億06百万円だった。

■17年3月期通期増収増益予想、18年3月期も収益拡大基調

 前期(17年3月期)通期連結業績予想(5月13日公表)は、売上高が前々期(16年3月期)比8.5%増の963億77百万円で、営業利益が同8.8%増の18億69百万円、経常利益が同9.6%増の18億81百万円、そして純利益が同0.3%増の12億67百万円としている。配当予想は、前々期と同額の年間25円(期末一括)で、推定配当性向は19.5%となる。

 スーパーセンター事業におけるM&A効果や売上総利益率改善効果が牽引して増収増益予想である。なお営業外収益として表示していたスーパーセンター事業における物流センター利用料収入について、17年3月期から販売費および一般管理費へ表示方法を変更している。組み換え後の16年3月期の営業利益は17億17百万円である。

 セグメント別の計画はスーパーセンター事業の売上高が同15.4%増の581億72百万円で営業利益が同34.4%増の8億07百万円、建設事業の売上高が同1.1%減の340億30百万円で営業利益が同0.5%増の18億57百万円、貿易事業の売上高が同5.2%増の39億07百万円で営業利益が同19.5%増の4億38百万円としている。

 スーパーセンター事業の月次売上状況(前年同月比、速報値)を見ると、17年3月は全店124.8%、既存店102.4%だった。全店は子会社化した綿半Jマートが寄与した。既存店売上は3ヶ月連続の前年比プラスだった。EDLP戦略が定着して客数が増加し、生活必需品が堅調だった。なお16年4月〜17年3月累計では全店117.1%、既存店98.2%となった。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が70.9%、営業利益が81.0%、経常利益が82.1%、純利益が81.1%で利益進捗率が高水準である。建設事業は第4四半期の構成比が高くなりやすい収益構造であり、スーパーセンター事業における利益率改善進展やJマートの寄与も考慮すれば、通期利益予想に増額余地がありそうだ。そして今期(18年3月期)も収益拡大基調が期待される。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 スーパーセンター事業では、近隣県への進出も含めて本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けた体制作りの期間として、出店スピード加速のための体制整備や新フォーマット店舗の開発に取り組んでいる。体制整備では店舗オペレーションの効率化、パートナーのプロ化(パートのスキルアップ)、発注精度の向上、物流ネットワークの整備・強化、本部バックアップ体制の整備などを推進する。

 新フォーマット店舗の開発では、限られた売場面積の中で地域特性に合わせた品揃えを強化するため、小型スーパーセンター業態(700〜1000坪)の開発や、食品と非食品の超小型店業態(300坪程度)の研究を推進している。15年4月にはホームセンター業態の「綿半ホームエイド川中島店」(売場面積2000u)に生鮮食品を加えて、小型スーパーセンター業態としてリニューアルオープンした。

 建設事業では、デザインセンターを活用した提案営業や施主に対する直接営業の強化、技術ノウハウを活かした新製品の継続的開発や付加価値の提供などで、採算を重視しながら受注拡大に繋げる。遠隔地の案件に対しては施工代理店方式(当社が開発した冶具・ノウハウを提供)も活用して、エリア・顧客基盤の拡大に取り組む。中長期的な課題として施工代理店方式を活用した海外展開も検討する。リニア新幹線の停車駅となる長野県飯田市を発祥とする老舗企業であり、高い信用力を背景としてリニア新幹線・駅舎および周辺関連工事の受注も期待される。

 貿易事業では、利益率の高い医薬品分野を中心として、ニッチ市場における新商品の開発を強化する。

■中期経営計画で19年3月期経常利益22億円目指す

 16年5月策定の中期経営計画では、経営目標値に19年3月期売上高1000億円(内訳はスーパーセンター事業600億円、建設事業360億円、貿易事業40億円)、経常利益22億円を掲げている。

 事業別重点施策としては、スーパーセンター事業では新業態開発による売場面積拡大(3年間で4500坪)、既存店活性化に向けたサービスメニューとプロモーションの拡充、ロス率改善やオペレーション効率化による利益率向上、建設事業では問題解決に向けた提案型営業への転換による安定した高収益体質の実現、貿易事業では天然原料の新商品拡充と販売経路の拡大を推進する。

■株主優待制度は毎年9月末に実施

 株主優待制度については毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して贈呈する。15年9月30日現在の株主を対象として開始した。

 16年8月には株主優待制度の内容拡充を発表した。従来の株主優待に加えて、綿半ホームエイドPB商品詰め合わせを新設(17年3月期末はオリジナル生活用品9点2000円相当)した。またポイント2倍カードについては、ブルーカードのみの提示で利用できるようシステムを変更した。

■株価は好業績を評価して16年10月の上場来高値試す

 株価の動きを見ると、4月3日に1778円まで上伸して16年10月の上場来高値1840円に接近している。

 4月12日の終値1720円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS128円49銭で算出)は13〜14倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.5%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS1108円88銭で算出)は1.6倍近辺である。時価総額は約170億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げている。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月15日更新]

綿半ホールディングスはモミ合い上放れて16年高値試す、2月の既存店売上好調

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業や建設事業などを展開する持株会社である。17年3月期はスーパーセンター事業のM&A効果や利益率改善効果が牽引して増収増益予想である。2月の既存店売上は、うるう年の影響などを吸収して100.3%と好調だった。通期予想に増額余地がありそうだ。株価は高値圏モミ合いから上放れて16年10月の上場来高値に接近してきた。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開

 綿半ホームエイドなどのスーパーセンター事業、綿半ソリューションズ(16年4月綿半鋼機と綿半テクノスが合併)の建設事業、綿半トレーディング(16年7月ミツバ貿易が社名変更)の貿易事業を展開している。16年3月期売上構成比はスーパーセンター事業56.8%、建設事業38.8%、貿易事業4.2%、その他事業(不動産賃貸事業)0.3%だった。

■スーパーセンター事業はエリア拡大と業態多様化を推進

 スーパーセンター事業はM&Aを活用してエリア拡大と業態多様化を推進し、綿半ホームエイドが長野県中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケット(15年12月子会社化したキシショッピングセンターが17年1月商号変更)が愛知県中心に食品スーパー業態、およびJマート(16年11月子会社化、17年4月綿半Jマートに商号変更予定)が関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。

 綿半ホームエイドのスーパーセンター事業は、1977年にホームセンター業態1号店(長池店)をオープンし、2007年からは生鮮食品や惣菜など食品の品揃えを強化したスーパーセンター業態の出店を開始した。スーパーセンター業態の展開によって食品の売上構成比が上昇している。15年5月には綿半スーパーセンター豊科店、15年11月には綿半スーパーセンター塩尻店がオープンした。

 長野県内で唯一生鮮食品を扱うホームセンター・スーパーセンター業態であり、NB商品中心に地域特性に合わせた豊富な品揃え、価格競争力、ブルーカード(長野県内の主要な小売業やサービス業が加盟するポイントカード)による顧客囲い込みなど、ELP戦略を武器とした個店競争力の高さを強みとしている。

 16年11月にはJマート(東京都三鷹市)を子会社化した。Jマートはインテリア、ガーデン、ペット等に特色のあるホームセンターを長野県、山梨県、東京都、埼玉県、神奈川県の関東甲信越エリアに14店舗展開しているため、大都市圏への店舗網拡大に繋がる。なおJマートは17年4月1日付で綿半Jマートに商号変更予定である。

 16年12月末現在の店舗数はスーパーセンター11店舗、ホームセンター21店舗、食品スーパー5店舗、合計37店舗となった。

 17年1月には100%子会社の綿半パートナーズを設立した。グループのスケールメリットを活かした商品仕入原価の低減やPB商品の共同開発・相互供給を推進する。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開している。長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事に強みを持つ。

 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、企業の工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有していることが強みであり、大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

 16年4月、建築・土木の設計施工を主体とする綿半鋼機と、鉄構・橋梁構造を主体とする綿半テクノスが合併し、存続会社の綿半テクノスの社名を綿半ソリューションズに変更した。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 綿半トレーディング(16年7月ミツバ貿易が社名変更)は医薬品・化成品向け天然原料の輸入専門商社で、ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など、特定分野に強みを持っている。

 製造部門も有しており、医薬品分野ではHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。メキシコではキャンデリラワックスの精製工場を保有している。

■スーパーセンター事業は既存店売上と店舗網拡大、建設事業は工事採算に注目

 スーパーセンター事業は既存店売上高と、M&Aも活用した店舗網拡大戦略が注目される。16年3月期の既存店売上高は15年3月期比100.6%、既存店客数は98.9%、既存店客単価は101.7%だった。建設事業は基本的には第4四半期の構成比が高い季節要因だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

 16年3月期は連結繰延税金資産計上効果が減少したため最終減益だが、スーパーセンター事業と建設事業が好調で15年3月期比大幅営業・経常増益だった。四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期208億22百万円、第2四半期218億39百万円、第3四半期242億26百万円、第4四半期219億05百万円、営業利益は2億98百万円、4億80百万円、6億47百万円、1億44百万円だった。

 売上総利益は同14.6%増加し、売上総利益率は18.9%で同1.4ポイント上昇した。販管費は同11.6%増加し、販管費比率は17.1%で同0.8ポイント上昇した。またROEは12.1%で同3.3ポイント低下した。自己資本比率は22.4%で同0.3ポイント上昇した。配当は同10円増配の年間25円(期末一括)で配当性向は19.5%だった。配当についてはグループの業績や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。

 スーパーセンター事業は売上高が同10.3%増の504億15百万円で営業利益(連結調整前)が同50.1%増の4億52百万円、建設事業は売上高が同1.6%増の344億07百万円で営業利益が同56.3%増の18億48百万円、貿易事業は売上高が同1.5%減の37億15百万円で営業利益が同3.8%減の3億66百万円、その他は売上高が同1.9%減の2億53百万円で営業利益が同13.4%増の95百万円だった。

■17年3月期第3四半期累計は建設事業の反動で営業微減益

 今期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比2.2%増の683億48百万円、営業利益が同1.6%減の15億14百万円、経常利益が同1.8%減の15億44百万円、そして純利益が同0.2%増の10億28百万円だった。

 建設事業における前期の大型案件・高利益率案件の反動が影響し、全体としては営業微減益だったが、スーパーセンター事業はM&A効果や利益率改善効果で大幅増収増益だった。全体の売上総利益は同8.4%増加し、売上総利益率は19.9%で同1.1ポイント上昇した。販管費は同9.8%増加し、販管費比率は17.7%で同1.2ポイント上昇した。特別損失では減損損失が減少(前期41百万円、今期5百万円)した。

 スーパーセンター事業は売上高が同15.4%増の432億94百万円で営業利益(連結調整前)が同61.1%増の10億45百万円だった。Jマートのホームセンター14店舗が加わり、期末店舗数はスーパーセンター11店舗、ホームセンター21店舗、食品スーパー5店舗、合計37店舗となり、第3四半期(10〜12月)の全店売上が121.5%と伸長した。また既存店売上はEDLP(エブリデー・ロー・プライス)戦略効果が徐々に発現し、第2四半期累計95.9%に対して第3四半期99.7%と回復傾向を強めている。利益面では食品ロス率改善、商品絞り込みよる仕入原価低減、店舗オペレーション効率化など、EDLC(エブリデー・ロー・コスト)追求による利益率改善も寄与した。

 建設事業は、前期の大型案件と高利益率案件が集中した反動に加えて、一部工事の発注遅れも影響して、売上高が同16.9%減の218億88百万円、営業利益が同48.5%減の7億88百万円だった。貿易事業は売上高が同3.8%増の29億59百万円、営業利益が同36.1%増の4億48百万円だった。その他は売上高が同8.4%増の2億05百万円、営業利益が同0.3%増の75百万円だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期216億77百万円、第2四半期214億31百万円、第3四半期252億40百万円、営業利益は4億24百万円、1億84百万円、9億06百万円だった。

■17年3月期通期増収増益予想で利益増額余地

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月13日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比8.5%増の963億77百万円で、営業利益が同8.8%増の18億69百万円、経常利益が同9.6%増の18億81百万円、そして純利益が同0.3%増の12億67百万円としている。配当予想は前期と同額の年間25円(期末一括)で予想配当性向は19.5%となる。

 前期オープンしたスーパーセンター2店舗、綿半フレッシュマーケットの通期寄与、16年11月子会社化したJマートなど、スーパーセンター事業におけるM&A効果や売上総利益率改善効果が牽引して増収増益予想である。なお営業外収益として表示していたスーパーセンター事業における物流センター利用料収入について、17年3月期から販売費および一般管理費へ表示方法を変更している。組み換え後の16年3月期の営業利益は17億17百万円である。

 セグメント別の計画はスーパーセンター事業の売上高が同15.4%増の581億72百万円で営業利益が同34.4%増の8億07百万円、建設事業の売上高が同1.1%減の340億30百万円で営業利益が同0.5%増の18億57百万円、貿易事業の売上高が同5.2%増の39億07百万円で営業利益が同19.5%増の4億38百万円としている。

 スーパーセンター事業の月次売上状況(前年同月比、速報値)を見ると、17年2月は全店120.7%、既存店100.3%だった。全店は子会社化したJマートが寄与した。既存店売上は、前年がうるう年だった影響、前年実施した東証1部上場記念セールの反動を吸収し、2ヶ月連続で前年比プラスとなった。EDLP戦略による価格訴求が定着し、売上が順調に伸びてきたとしている。なお16年4月〜17年2月累計では全店116.4%、既存店97.8%となった。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が70.9%、営業利益が81.0%、経常利益が82.1%、純利益が81.1%で、利益進捗率が高水準である。建設事業は第4四半期の構成比が高くなりやすい収益構造であり、スーパーセンター事業における利益率改善進展やJマートの寄与も考慮すれば、通期利益予想に増額余地がありそうだ。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 スーパーセンター事業では、近隣県への進出も含めて本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けた体制作りの期間として、出店スピード加速のための体制整備や新フォーマット店舗の開発に取り組んでいる。体制整備では店舗オペレーションの効率化、パートナーのプロ化(パートのスキルアップ)、発注精度の向上、物流ネットワークの整備・強化、本部バックアップ体制の整備などを推進する。

 新フォーマット店舗の開発では、限られた売場面積の中で地域特性に合わせた品揃えを強化するため、小型スーパーセンター業態(700〜1000坪)の開発や、食品と非食品の超小型店業態(300坪程度)の研究を推進している。15年4月にはホームセンター業態の「綿半ホームエイド川中島店」(売場面積2000u)に生鮮食品を加えて、小型スーパーセンター業態としてリニューアルオープンした。

 建設事業では、デザインセンターを活用した提案営業や施主に対する直接営業の強化、技術ノウハウを活かした新製品の継続的開発や付加価値の提供などで、採算を重視しながら受注拡大に繋げる。遠隔地の案件に対しては施工代理店方式(当社が開発した冶具・ノウハウを提供)も活用して、エリア・顧客基盤の拡大に取り組む。中長期的な課題として施工代理店方式を活用した海外展開も検討する。リニア新幹線の停車駅となる長野県飯田市を発祥とする老舗企業であり、高い信用力を背景としてリニア新幹線・駅舎および周辺関連工事の受注も期待される。

 貿易事業では、利益率の高い医薬品分野を中心として、ニッチ市場における新商品の開発を強化する。

■中期経営計画で19年3月期経常利益22億円目指す

 16年5月策定の中期経営計画では、経営目標値に19年3月期売上高1000億円(内訳はスーパーセンター事業600億円、建設事業360億円、貿易事業40億円)、経常利益22億円を掲げている。

 事業別重点施策としては、スーパーセンター事業では新業態開発による売場面積拡大(3年間で4500坪)、既存店活性化に向けたサービスメニューとプロモーションの拡充、ロス率改善やオペレーション効率化による利益率向上、建設事業では問題解決に向けた提案型営業への転換による安定した高収益体質の実現、貿易事業では天然原料の新商品拡充と販売経路の拡大を推進する。

■株主優待制度は毎年9月末に実施

 株主優待制度については毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して贈呈する。15年9月30日現在の株主を対象として開始した。

 16年8月には株主優待制度の内容拡充を発表した。従来の株主優待に加えて、綿半ホームエイドPB商品詰め合わせを新設(17年3月期末はオリジナル生活用品9点2000円相当)した。またポイント2倍カードについては、ブルーカードのみの提示で利用できるようシステムを変更した。

■株価は自律調整一巡して高値圏モミ合い上放れ、16年高値試す

 株価の動きを見ると、高値圏1600円近辺でモミ合う形だったが、3月14日には1749円まで上伸した。自律調整一巡してモミ合いから上放れた形だ。そして16年10月の上場来高値1840円に接近してきた。

 3月14日の終値1749円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS128円49銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1108円88銭で算出)は1.6倍近辺である。時価総額は約172億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。中期成長力を評価する流れに変化はなく、自律調整一巡して16年10月高値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月07日更新]

綿半ホールディングスは17年3月期第3四半期累計営業微減益だが、通期増益予想で増額余地

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業や建設事業などを展開する持株会社である。スーパーセンター事業ではM&Aを活用してエリア拡大や業態多様化を推進している。1月30日発表した17年3月期第3四半期累計連結業績は建設事業における前期の反動が影響して営業微減益だったが、通期はスーパーセンター事業のM&A効果や利益率改善効果が牽引して増収増益予想である。そして利益予想に増額余地がありそうだ。株価は高値圏でモミ合う形だが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開

 綿半ホームエイドなどのスーパーセンター事業、綿半ソリューションズ(16年4月綿半鋼機と綿半テクノスが合併)の建設事業、綿半トレーディング(16年7月ミツバ貿易が社名変更)の貿易事業を展開している。16年3月期売上構成比はスーパーセンター事業56.8%、建設事業38.8%、貿易事業4.2%、その他事業(不動産賃貸事業)0.3%だった。

■スーパーセンター事業はエリア拡大と業態多様化を推進

 スーパーセンター事業はM&Aを活用してエリア拡大と業態多様化を推進し、綿半ホームエイドが長野県中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケット(15年12月子会社化したキシショッピングセンターが17年1月商号変更)が愛知県中心に食品スーパー業態、およびJマート(16年11月子会社化)が関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。

 綿半ホームエイドのスーパーセンター事業は、1977年にホームセンター業態1号店(長池店)をオープンし、2007年からは生鮮食品や惣菜など食品の品揃えを強化したスーパーセンター業態の出店を開始した。スーパーセンター業態の展開によって食品の売上構成比が上昇している。15年5月には綿半スーパーセンター豊科店、15年11月には綿半スーパーセンター塩尻店がオープンした。

 長野県内で唯一生鮮食品を扱うホームセンター・スーパーセンター業態であり、NB商品中心に地域特性に合わせた豊富な品揃え、価格競争力、ブルーカード(長野県内の主要な小売業やサービス業が加盟するポイントカード)による顧客囲い込みなど、ELP戦略を武器とした個店競争力の高さを強みとしている。

 16年11月にはJマート(東京都三鷹市)を子会社化した。Jマートはインテリア、ガーデン、ペット等に特色のあるホームセンターを、長野県、山梨県、東京都、埼玉県、神奈川県の関東甲信越エリアに14店舗展開しているため、大都市圏への店舗網拡大に繋がる。なお16年12月末現在の店舗数はスーパーセンター11店舗、ホームセンター21店舗、食品スーパー5店舗、合計37店舗となった。

 17年1月には100%子会社の綿半パートナーズを設立した。グループのスケールメリットを活かした商品仕入原価の低減やPB商品の共同開発・相互供給を推進する。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開している。長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事に強みを持つ。

 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、企業の工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有していることが強みであり、大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

 16年4月、建築・土木の設計施工を主体とする綿半鋼機と、鉄構・橋梁構造を主体とする綿半テクノスが合併し、存続会社の綿半テクノスの社名を綿半ソリューションズに変更した。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 綿半トレーディング(16年7月ミツバ貿易が社名変更)は医薬品・化成品向け天然原料の輸入専門商社で、ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など、特定分野に強みを持っている。

 製造部門も有しており、医薬品分野ではHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。メキシコではキャンデリラワックスの精製工場を保有している。

■スーパーセンター事業は既存店売上と店舗網拡大、建設事業は工事採算に注目

 スーパーセンター事業は既存店売上高と、M&Aも活用した店舗網拡大戦略が注目される。16年3月期の既存店売上高は15年3月期比100.6%、既存店客数は98.9%、既存店客単価は101.7%だった。建設事業は基本的には第4四半期の構成比が高い季節要因だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

 16年3月期は連結繰延税金資産計上効果が減少したため最終減益だが、スーパーセンター事業と建設事業が好調で15年3月期比大幅営業・経常増益だった。四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期208億22百万円、第2四半期218億39百万円、第3四半期242億26百万円、第4四半期219億05百万円、営業利益は2億98百万円、4億80百万円、6億47百万円、1億44百万円だった。

 売上総利益は同14.6%増加し、売上総利益率は18.9%で同1.4ポイント上昇した。販管費は同11.6%増加し、販管費比率は17.1%で同0.8ポイント上昇した。またROEは12.1%で同3.3ポイント低下した。自己資本比率は22.4%で同0.3ポイント上昇した。配当は同10円増配の年間25円(期末一括)で配当性向は19.5%だった。配当についてはグループの業績や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。

 スーパーセンター事業は売上高が同10.3%増の504億15百万円で営業利益(連結調整前)が同50.1%増の4億52百万円、建設事業は売上高が同1.6%増の344億07百万円で営業利益が同56.3%増の18億48百万円、貿易事業は売上高が同1.5%減の37億15百万円で営業利益が同3.8%減の3億66百万円、その他は売上高が同1.9%減の2億53百万円で営業利益が同13.4%増の95百万円だった。

■17年3月期第3四半期累計は建設事業の反動で営業微減益

 1月30日発表した今期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)連結業績は、売上高が前年同期比2.2%増の683億48百万円、営業利益が同1.6%減の15億14百万円、経常利益が同1.8%減の15億44百万円、そして純利益が同0.2%増の10億28百万円だった。

 建設事業における前期の大型案件・高利益率案件の反動が影響し、全体としては営業微減益だったが、スーパーセンター事業はM&A効果や利益率改善効果で大幅増収増益だった。全体の売上総利益は同8.4%増加し、売上総利益率は19.9%で同1.1ポイント上昇した。販管費は同9.8%増加し、販管費比率は17.7%で同1.2ポイント上昇した。特別損失では減損損失が減少(前期41百万円、今期5百万円)した。

 スーパーセンター事業は売上高が同15.4%増の432億94百万円で営業利益(連結調整前)が同61.1%増の10億45百万円だった。Jマートのホームセンター14店舗が加わり、期末店舗数はスーパーセンター11店舗、ホームセンター21店舗、食品スーパー5店舗、合計37店舗となり、第3四半期(10〜12月)の全店売上が121.5%と伸長した。また既存店売上はEDLP(エブリデー・ロー・プライス)戦略効果が徐々に発現し、第2四半期累計95.9%に対して第3四半期99.7%と回復傾向を強めている。利益面では食品ロス率改善、商品絞り込みよる仕入原価低減、店舗オペレーション効率化など、EDLC(エブリデー・ロー・コスト)追求による利益率改善も寄与した。

 建設事業は、前期の大型案件と高利益率案件が集中した反動に加えて、一部工事の発注遅れも影響して、売上高が同16.9%減の218億88百万円、営業利益が同48.5%減の7億88百万円だった。貿易事業は売上高が同3.8%増の29億59百万円、営業利益が同36.1%増の4億48百万円だった。その他は売上高が同8.4%増の2億05百万円、営業利益が同0.3%増の75百万円だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期216億77百万円、第2四半期214億31百万円、第3四半期252億40百万円、営業利益は4億24百万円、1億84百万円、9億06百万円だった。

■17年3月期通期増収増益予想で利益増額余地

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想は、前回予想(5月13日公表)を据え置いて、売上高が前期(16年3月期)比8.5%増の963億77百万円、営業利益が同8.8%増の18億69百万円、経常利益が同9.6%増の18億81百万円、純利益が同0.3%増の12億67百万円としている。配当予想は前期と同額の年間25円(期末一括)で予想配当性向は19.5%となる。なお営業外収益として表示していたスーパーセンター事業における物流センター利用料収入について、17年3月期から販売費および一般管理費へ表示方法を変更している。組み換え後の16年3月期の営業利益は17億17百万円である。

 前期オープンしたスーパーセンター2店舗、綿半フレッシュマーケットの通期寄与、16年11月子会社化したJマートなど、スーパーセンター事業におけるM&A効果や売上総利益率改善効果が牽引して増収増益予想である。

 セグメント別の計画はスーパーセンター事業の売上高が同15.4%増の581億72百万円で営業利益が同34.4%増の8億07百万円、建設事業の売上高が同1.1%減の340億30百万円で営業利益が同0.5%増の18億57百万円、貿易事業の売上高が同5.2%増の39億07百万円で営業利益が同19.5%増の4億38百万円としている。

 スーパーセンター事業の月次売上状況(前年同月比、速報値)を見ると、16年12月は全店134.1%、既存店98.8%だった。全店は子会社化したJマートが寄与した。既存店売上は2ヶ月連続のマイナスだった。綿半スーパーセンター塩尻店オープンに伴って前年11月下旬〜12月中旬に近隣店舗協賛セールを実施した反動で既存店はマイナスだった。ただし年末商材のグリーン部門や総菜部門が好調であり、ペットフードをはじめEDLP戦略の効果が着実に現れているとしている。なお16年4月〜12月累計では全店115.3%、既存店97.2%となった。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が70.9%、営業利益が81.0%、経常利益が82.1%、純利益が81.1%で、利益進捗率が高水準である。建設事業は第4四半期の構成比が高くなりやすい収益構造であり、スーパーセンター事業における利益率改善進展やJマートの寄与も考慮すれば、通期利益予想に増額余地がありそうだ。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 スーパーセンター事業では、近隣県への進出も含めて本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けた体制作りの期間として、出店スピード加速のための体制整備や新フォーマット店舗の開発に取り組んでいる。体制整備では店舗オペレーションの効率化、パートナーのプロ化(パートのスキルアップ)、発注精度の向上、物流ネットワークの整備・強化、本部バックアップ体制の整備などを推進する。

 新フォーマット店舗の開発では、限られた売場面積の中で地域特性に合わせた品揃えを強化するため、小型スーパーセンター業態(700〜1000坪)の開発や、食品と非食品の超小型店業態(300坪程度)の研究を推進している。15年4月にはホームセンター業態の「綿半ホームエイド川中島店」(売場面積2000u)に生鮮食品を加えて、小型スーパーセンター業態としてリニューアルオープンした。

 建設事業では、デザインセンターを活用した提案営業や施主に対する直接営業の強化、技術ノウハウを活かした新製品の継続的開発や付加価値の提供などで、採算を重視しながら受注拡大に繋げる。遠隔地の案件に対しては施工代理店方式(当社が開発した冶具・ノウハウを提供)も活用して、エリア・顧客基盤の拡大に取り組む。中長期的な課題として施工代理店方式を活用した海外展開も検討する。リニア新幹線の停車駅となる長野県飯田市を発祥とする老舗企業であり、高い信用力を背景としてリニア新幹線・駅舎および周辺関連工事の受注も期待される。

 貿易事業では、利益率の高い医薬品分野を中心として、ニッチ市場における新商品の開発を強化する。

■中期経営計画で19年3月期経常利益22億円目指す

 16年5月策定の中期経営計画では、経営目標値に19年3月期売上高1000億円(内訳はスーパーセンター事業600億円、建設事業360億円、貿易事業40億円)、経常利益22億円を掲げている。

 事業別重点施策としては、スーパーセンター事業では新業態開発による売場面積拡大(3年間で4500坪)、既存店活性化に向けたサービスメニューとプロモーションの拡充、ロス率改善やオペレーション効率化による利益率向上、建設事業では問題解決に向けた提案型営業への転換による安定した高収益体質の実現、貿易事業では天然原料の新商品拡充と販売経路の拡大を推進する。

■株主優待制度は毎年9月末に実施

 株主優待制度については毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して贈呈する。15年9月30日現在の株主を対象として開始した。優待品の内容は次の(1)〜(3)の中から1点を選択する。(1)2000円相当の長野県特産品のうち1点、(2)綿半ホームエイド店舗で利用できるブルーカードポイント2倍カード、(3)社会貢献活動への2000円寄付。

 そして16年8月、株主優待制度の内容拡充を発表した。従来の株主優待に加えて、綿半ホームエイドPB商品詰め合わせを新設(17年3月期末はオリジナル生活用品9点2000円相当)した。またポイント2倍カードについては、ブルーカードのみの提示で利用できるようシステムを変更した。

■株価は自律調整一巡して上値試す

 株価の動きを見ると、16年10月の上場来高値1840円から反落し、高値圏1600円近辺でモミ合う形だ。ただし自律調整一巡感を強めている。

 2月6日の終値1604円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS128円49銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1108円88銭で算出)は1.4倍近辺である。時価総額は約158億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。中期成長力を評価する流れに変化はなく、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月23日更新]

綿半ホールディングスはスーパーセンター事業のエリア拡大や業態多様化を推進

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業や建設事業などを展開する持株会社である。スーパーセンター事業ではM&Aを活用してエリア拡大や業態多様化を推進し、共同仕入やPB商品開発の子会社も設立した。17年3月期はスーパーセンター事業の利益率改善などで増収増益予想である。株価は高値圏でモミ合う形だ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。なお1月30日に第3四半期累計業績発表を予定している。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開

 スーパーセンター事業(綿半ホームエイドが長野県中心に展開するスーパーセンター業態、および15年12月子会社化したキシショッピングセンターが愛知県中心に展開する食品スーパー業態)を主力として、綿半ソリューションズ(16年4月綿半鋼機と綿半テクノスが合併)の建設事業、および綿半トレーディング(16年7月ミツバ貿易が社名変更)が医薬品原料などを輸入販売する貿易事業を展開している。16年3月期売上構成比はスーパーセンター事業56.8%、建設事業38.8%、貿易事業4.2%、その他事業(不動産賃貸事業)0.3%だった。

 16年11月にはホームセンターを関東甲信越エリアに展開するJマート(東京都三鷹市)を子会社化した。キシショッピングセンターは17年1月、商号を綿半フレッシュマーケットに変更した。

 なお1月10日放送のBS12(BS放送)「賢者の選択 Leaders」で、当社グループが紹介された。

■スーパーセンター事業は長野県中心にスーパーセンター業態を展開

 綿半ホームエイドのスーパーセンター事業は、1977年にホームセンター業態1号店(長池店)をオープンし、2007年からは生鮮食品や惣菜など食品の品揃えを強化したスーパーセンター業態の出店を開始した。スーパーセンター業態の展開によって食品の売上構成比が上昇している。15年5月には綿半スーパーセンター豊科店、15年11月には綿半スーパーセンター塩尻店がオープンした。

 長野県内で唯一生鮮食品を扱うホームセンター・スーパーセンター業態であり、NB商品中心に地域特性に合わせた豊富な品揃え、価格競争力、ブルーカード(長野県内の主要な小売業やサービス業が加盟するポイントカード)による顧客囲い込みなど、ELP戦略を武器とした個店競争力の高さを強みとしている。

 15年12月には愛知県一宮市を中心に地域密着型食品スーパーを展開するキシショッピングセンターを子会社化した。愛知県内への店舗網拡大、食品の取り扱い、小型店の運営ノウハウの共有などでホームセンター事業の強化に繋げる。そして16年3月期末の店舗数はスーパーセンター業態11店舗、ホームセンター業態7店舗、食品スーパー5店舗の合計23店舗となった。

 16年11月にはJマート(東京都三鷹市)を子会社化した。Jマートはインテリア、ガーデン、ペット等に特色のあるホームセンターを、長野県、山梨県、東京都、埼玉県、神奈川県の関東甲信越エリアに14店舗展開しているため、大都市圏への店舗網拡大に繋がる。

 17年1月には100%子会社の綿半パートナーズを設立した。グループのスケールメリットを活かした商品仕入原価の低減やPB商品の共同開発・相互供給を推進する。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開している。長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事に強みを持つ。

 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、企業の工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有していることが強みであり、大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

 16年4月、建築・土木の設計施工を主体とする綿半鋼機と、鉄構・橋梁構造を主体とする綿半テクノスが合併し、存続会社の綿半テクノスの社名を綿半ソリューションズに変更した。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 綿半トレーディング(16年7月ミツバ貿易が社名変更)は医薬品・化成品向け天然原料の輸入専門商社で、ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など、特定分野に強みを持っている。

 製造部門も有しており、医薬品分野ではHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。メキシコではキャンデリラワックスの精製工場を保有している。

■スーパーセンター事業は既存店売上と店舗網拡大、建設事業は工事採算に注目

 スーパーセンター事業は既存店売上高と、M&Aも活用した店舗網拡大戦略が注目される。15年3月期の既存店売上高は14年3月期比94.5%、既存店客数は97.9%、既存店客単価は96.5%、16年3月期の既存店売上高は15年3月期比100.6%、既存店客数は98.9%、既存店客単価は101.7%だった。建設事業は基本的には第4四半期の構成比が高い季節要因だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

 16年3月期は連結繰延税金資産計上効果が減少したため最終減益だが、スーパーセンター事業と建設事業が好調で15年3月期比大幅営業・経常増益だった。四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期208億22百万円、第2四半期218億39百万円、第3四半期242億26百万円、第4四半期219億05百万円、営業利益は2億98百万円、4億80百万円、6億47百万円、1億44百万円だった。

 売上総利益は同14.6%増加し、売上総利益率は18.9%で同1.4ポイント上昇した。販管費は同11.6%増加し、販管費比率は17.1%で同0.8ポイント上昇した。またROEは12.1%で同3.3ポイント低下した。自己資本比率は22.4%で同0.3ポイント上昇した。配当は同10円増配の年間25円(期末一括)で配当性向は19.5%だった。配当についてはグループの業績や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。

 スーパーセンター事業は売上高が同10.3%増の504億15百万円で営業利益(連結調整前)が同50.1%増の4億52百万円、建設事業は売上高が同1.6%増の344億07百万円で営業利益が同56.3%増の18億48百万円、貿易事業は売上高が同1.5%減の37億15百万円で営業利益が同3.8%減の3億66百万円、その他は売上高が同1.9%減の2億53百万円で営業利益が同13.4%増の95百万円だった。

■17年3月期第2四半期累計は減益だが、各利益は計画を上回って着地

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比1.0%増の431億08百万円だが、営業利益が同28.5%減の6億08百万円、経常利益が同27.6%増の6億44百万円、純利益が同26.4%減の4億52百万円だった。

 建設事業における前期の大型案件・高利益率案件の反動が影響し、前年同期との比較で減益だった。ただしスーパーセンター事業の利益率改善が牽引し、各利益は期初計画を上回って着地した。全体の売上総利益は同6.3%増加し、売上総利益率は19.6%で同0.9ポイント上昇した。販管費は同10.5%増加し、販管費比率は18.2%で同1.5ポイント上昇した。特別損失では減損損失が減少(前期37百万円、今期5百万円)した。

 スーパーセンター事業は売上高が同12.1%増の270億15百万円で営業利益(連結調整前)が同59.4%増の5億32百万円だった。既存店売上は松本地域における自社競合やEDLP(エブリデー・ロー・プライス)戦略による特売廃止などで同95.9%だったが、前期オープンのスーパーセンター2店舗および子会社化したキシショッピングセンターが寄与して全店売上が同111.8%となり、利益面では食品ロス率改善、商品絞り込みよる仕入原価低減、店舗オペレーション効率化などEDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略による利益率改善が寄与した。この結果、売上高は計画未達だったが、利益は計画超の大幅増益となった。

 建設事業は前期の大型案件の工事進捗と高利益率案件集中の反動が影響し、売上高が同16.5%減の140億50百万円で営業利益が同65.7%減の2億85百万円だった。貿易事業は売上高が同18.3%増の18億95百万円で営業利益が同71.4%増の2億72百万円だった。為替の円高も寄与した。その他は売上高が同16.2%増の1億47百万円で営業利益が同20.5%増の62百万円だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期216億77百万円、第2四半期214億31百万円、営業利益は4億24百万円、1億84百万円だった。

■17年3月期通期は増収増益予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月13日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比8.5%増の963億77百万円で、営業利益が同8.8%増の18億69百万円、経常利益が同9.6%増の18億81百万円、そして純利益が同0.3%増の12億67百万円としている。配当予想は前期と同額の年間25円(期末一括)で予想配当性向は19.5%となる。なお営業外収益として表示していたスーパーセンター事業における物流センター利用料収入について、17年3月期から販売費および一般管理費へ表示方法を変更する。組み換え後の16年3月期の営業利益は17億17百万円である。

 前期オープンしたスーパーセンター2店舗およびキシショッピングセンターの通期寄与など、スーパーセンター事業が牽引して増収増益予想である。セグメント別計画は、スーパーセンター事業の売上高が同15.4%増の581億72百万円で営業利益が同34.4%増の8億07百万円、建設事業の売上高が同1.1%減の340億30百万円で営業利益が同0.5%増の18億57百万円、貿易事業の売上高が同5.2%増の39億07百万円で営業利益が同19.5%増の4億38百万円としている。期初計画を一部組み替えて、スーパーセンターの売上高を増額、建設事業の売上高を減額した。

 スーパーセンター事業の月次売上状況(前年同月比、速報値)を見ると、16年12月は全店134.1%、既存店98.8%だった。全店は子会社化したJマートが寄与した。既存店売上は2ヶ月連続のマイナスだった。綿半スーパーセンター塩尻店オープンに伴って前年11月下旬〜12月中旬に近隣店舗協賛セールを実施した反動で既存店はマイナスだった。ただし年末商材のグリーン部門や総菜部門が好調であり、ペットフードをはじめEDLP戦略の効果が着実に現れているとしている。なお4〜12月累計では全店115.3%、既存店97.2%となった。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が44.7%、営業利益が32.5%、経常利益が34.2%、純利益が35.7%で低水準の形だが、建設事業は第4四半期の構成比が高くなりやすい収益構造であり、スーパーセンター事業における利益率改善進展や16年11月子会社化したJマートの寄与も考慮すればネガティブ要因とはならない。通期ベースで好業績が期待される。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 スーパーセンター事業では、近隣県への進出も含めて本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けた体制作りの期間として、出店スピード加速のための体制整備や新フォーマット店舗の開発に取り組んでいる。体制整備では店舗オペレーションの効率化、パートナーのプロ化(パートのスキルアップ)、発注精度の向上、物流ネットワークの整備・強化、本部バックアップ体制の整備などを推進する。

 新フォーマット店舗の開発では、限られた売場面積の中で地域特性に合わせた品揃えを強化するため、小型スーパーセンター業態(700〜1000坪)の開発や、食品と非食品の超小型店業態(300坪程度)の研究を推進している。15年4月にはホームセンター業態の「綿半ホームエイド川中島店」(売場面積2000u)に生鮮食品を加えて、小型スーパーセンター業態としてリニューアルオープンした。

 建設事業では、デザインセンターを活用した提案営業や施主に対する直接営業の強化、技術ノウハウを活かした新製品の継続的開発や付加価値の提供などで、採算を重視しながら受注拡大に繋げる。遠隔地の案件に対しては施工代理店方式(当社が開発した冶具・ノウハウを提供)も活用して、エリア・顧客基盤の拡大に取り組む。中長期的な課題として施工代理店方式を活用した海外展開も検討する。リニア新幹線の停車駅となる長野県飯田市を発祥とする老舗企業であり、高い信用力を背景としてリニア新幹線・駅舎および周辺関連工事の受注も期待される。

 貿易事業では、利益率の高い医薬品分野を中心として、ニッチ市場における新商品の開発を強化する。

■中期経営計画で19年3月期経常利益22億円目指す

 16年5月策定の中期経営計画では、経営目標値に19年3月期売上高1000億円(内訳はスーパーセンター事業600億円、建設事業360億円、貿易事業40億円)、経常利益22億円を掲げている。

 事業別重点施策としては、スーパーセンター事業では新業態開発による売場面積拡大(3年間で4500坪)、既存店活性化に向けたサービスメニューとプロモーションの拡充、ロス率改善やオペレーション効率化による利益率向上、建設事業では問題解決に向けた提案型営業への転換による安定した高収益体質の実現、貿易事業では天然原料の新商品拡充と販売経路の拡大を推進する。

■株主優待制度は毎年9月末に実施

 株主優待制度については毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して贈呈する。15年9月30日現在の株主を対象として開始した。優待品の内容は次の(1)〜(3)の中から1点を選択する。(1)2000円相当の長野県特産品のうち1点、(2)綿半ホームエイド店舗で利用できるブルーカードポイント2倍カード、(3)社会貢献活動への2000円寄付。

 そして16年8月、株主優待制度の内容拡充を発表した。従来の株主優待に加えて、綿半ホームエイドPB商品詰め合わせを新設(17年3月期末はオリジナル生活用品9点2000円相当)した。またポイント2倍カードについては、ブルーカードのみの提示で利用できるようシステムを変更した。

■株価は自律調整一巡して上値試す

 株価の動きを見ると、16年10月の上場来高値圏1700円台から反落し、高値圏1600円近辺でモミ合う形だが、徐々に下値を切り上げている。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

 1月20日の終値1605円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS128円49銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1108円88銭で算出)は1.4倍近辺である。時価総額は約158億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。中期成長力を評価する流れに変化はなく、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月30日更新]

綿半ホールディングスは目先的な売り一巡して上値試す、スーパーセンター事業の利益率改善に注目

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業や建設事業などを展開する持株会社である。17年3月期第2四半期累計は建設事業における大型案件一巡で前年同期比減益だったが、スーパーセンター事業の利益率改善が寄与して利益は計画超だった。そして通期は増収増益予想である。株価は第2四半期累計減益を嫌気する形で上場来高値圏から急反落したが、目先的な売りが一巡して上値を試す展開だろう。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開

 スーパーセンター事業(綿半ホームエイドが長野県中心に展開するスーパーセンター業態、および15年12月子会社化したキシショッピングセンターが愛知県中心に展開する食品スーパー業態)を主力として、綿半ソリューションズ(16年4月綿半鋼機と綿半テクノスが合併)の建設事業、および綿半トレーディング(16年7月ミツバ貿易が社名変更)が医薬品原料などを輸入販売する貿易事業を展開している。16年3月期売上構成比はスーパーセンター事業56.8%、建設事業38.8%、貿易事業4.2%、その他事業(不動産賃貸事業)0.3%だった。

 なお16年11月にはホームセンターを関東甲信越エリアに展開するJマート(東京都三鷹市)を子会社化した。またキシショッピングセンターは17年1月1日付で商号を綿半フレッシュマーケットに変更予定である。

■スーパーセンター事業は長野県中心にスーパーセンター業態を展開

 綿半ホームエイドのスーパーセンター事業は、1977年にホームセンター業態1号店(長池店)をオープンし、2007年からは生鮮食品や惣菜など食品の品揃えを強化したスーパーセンター業態の出店を開始した。スーパーセンター業態の展開によって食品の売上構成比が上昇している。15年5月には綿半スーパーセンター豊科店、15年11月には綿半スーパーセンター塩尻店がオープンした。

 長野県内で唯一生鮮食品を扱うホームセンター・スーパーセンター業態であり、NB商品中心に地域特性に合わせた豊富な品揃え、価格競争力、ブルーカード(長野県内の主要な小売業やサービス業が加盟するポイントカード)による顧客囲い込みなど、ELP戦略を武器とした個店競争力の高さを強みとしている。

 15年12月愛知県一宮市を中心に地域密着型食品スーパーを展開しているキシショッピングセンターを子会社化した。愛知県内への店舗網拡大、食品の取り扱い、小型店の運営ノウハウの共有などでホームセンター事業の強化に繋げる。そして16年3月期末の店舗数はスーパーセンター業態11店舗、ホームセンター業態7店舗、食品スーパー5店舗の合計23店舗となった。

 また11月4日にはJマート(東京都三鷹市)を子会社化した。Jマートはインテリア、ガーデン、ペット等に特色のあるホームセンターを、長野県、山梨県、東京都、埼玉県、神奈川県の関東甲信越エリアに14店舗展開しているため、大都市圏への店舗網拡大に繋がる。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開している。長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事に強みを持つ。

 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、企業の工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有していることが強みであり、大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

 なお16年4月、建築・土木の設計施工を主体とする綿半鋼機と、鉄構・橋梁構造を主体とする綿半テクノスが合併し、存続会社の綿半テクノスの社名を綿半ソリューションズに変更した。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 綿半トレーディング(16年7月ミツバ貿易が社名変更)は医薬品・化成品向け天然原料の輸入専門商社で、ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など、特定分野に強みを持っている。

 製造部門も有しており、医薬品分野ではHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。メキシコではキャンデリラワックスの精製工場を保有している。

■スーパーセンター事業は既存店売上と店舗網拡大、建設事業は工事採算に注目

 スーパーセンター事業は既存店売上高と、M&Aも活用した店舗網拡大戦略が注目される。15年3月期の既存店売上高は14年3月期比94.5%、既存店客数は97.9%、既存店客単価は96.5%、16年3月期の既存店売上高は15年3月期比100.6%、既存店客数は98.9%、既存店客単価は101.7%だった。建設事業は基本的には第4四半期の構成比が高い季節要因だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

 16年3月期は連結繰延税金資産計上効果が減少したため最終減益だが、スーパーセンター事業と建設事業が好調で15年3月期比大幅営業・経常増益だった。四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期208億22百万円、第2四半期218億39百万円、第3四半期242億26百万円、第4四半期219億05百万円、営業利益は2億98百万円、4億80百万円、6億47百万円、1億44百万円だった。

 売上総利益は同14.6%増加し、売上総利益率は18.9%で同1.4ポイント上昇した。販管費は同11.6%増加し、販管費比率は17.1%で同0.8ポイント上昇した。またROEは12.1%で同3.3ポイント低下した。自己資本比率は22.4%で同0.3ポイント上昇した。配当は同10円増配の年間25円(期末一括)で配当性向は19.5%だった。配当についてはグループの業績や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。

 スーパーセンター事業は売上高が同10.3%増の504億15百万円で営業利益(連結調整前)が同50.1%増の4億52百万円、建設事業は売上高が同1.6%増の344億07百万円で営業利益が同56.3%増の18億48百万円、貿易事業は売上高が同1.5%減の37億15百万円で営業利益が同3.8%減の3億66百万円、その他は売上高が同1.9%減の2億53百万円で営業利益が同13.4%増の95百万円だった。

■17年3月期第2四半期累計は減益だが、各利益は計画を上回って着地

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比1.0%増の431億08百万円だが、営業利益が同28.5%減の6億08百万円、経常利益が同27.6%増の6億44百万円、純利益が同26.4%減の4億52百万円だった。

 建設事業における前期の大型案件・高利益率案件の反動が影響し、前年同期との比較で減益だった。ただしスーパーセンター事業の利益率改善が牽引し、各利益は期初計画を上回って着地した。全体の売上総利益は同6.3%増加し、売上総利益率は19.6%で同0.9ポイント上昇した。販管費は同10.5%増加し、販管費比率は18.2%で同1.5ポイント上昇した。特別損失では減損損失が減少(前期37百万円、今期5百万円)した。

 スーパーセンター事業は売上高が同12.1%増の270億15百万円で営業利益(連結調整前)が同59.4%増の5億32百万円だった。既存店売上は松本地域における自社競合やEDLP(エブリデー・ロー・プライス)戦略による特売廃止などで同95.9%だったが、前期オープンのスーパーセンター2店舗および子会社化したキシショッピングセンターが寄与して全店売上が同111.8%となり、利益面では食品ロス率改善、商品絞り込みよる仕入原価低減、店舗オペレーション効率化などEDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略による利益率改善が寄与した。この結果、売上高は計画未達だったが、利益は計画超の大幅増益となった。

 建設事業は前期の大型案件の工事進捗と高利益率案件集中の反動が影響し、売上高が同16.5%減の140億50百万円で営業利益が同65.7%減の2億85百万円だった。貿易事業は売上高が同18.3%増の18億95百万円で営業利益が同71.4%増の2億72百万円だった。為替の円高も寄与した。その他は売上高が同16.2%増の1億47百万円で営業利益が同20.5%増の62百万円だった。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期216億77百万円、第2四半期214億31百万円、営業利益は4億24百万円、1億84百万円だった。

■17年3月期通期は増収増益予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月13日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比8.5%増の963億77百万円で、営業利益が同8.8%増の18億69百万円、経常利益が同9.6%増の18億81百万円、そして純利益が同0.3%増の12億67百万円としている。配当予想は前期と同額の年間25円(期末一括)で予想配当性向は19.5%となる。なお営業外収益として表示していたスーパーセンター事業における物流センター利用料収入について、17年3月期から販売費および一般管理費へ表示方法を変更する。組み換え後の16年3月期の営業利益は17億17百万円である。

 前期オープンしたスーパーセンター2店舗およびキシショッピングセンターの通期寄与など、スーパーセンター事業が牽引して増収増益予想である。セグメント別計画は、スーパーセンター事業の売上高が同15.4%増の581億72百万円で営業利益が同34.4%増の8億07百万円、建設事業の売上高が同1.1%減の340億30百万円で営業利益が同0.5%増の18億57百万円、貿易事業の売上高が同5.2%増の39億07百万円で営業利益が同19.5%増の4億38百万円としている。期初計画を一部組み替えて、スーパーセンターの売上高を増額、建設事業の売上高を減額した。

 スーパーセンター事業の月次売上状況(前年同月比、速報値)を見ると、16年10月は全店117.0%、既存店101.9%だった。既存店売上は12ヶ月ぶりにプラスに転じた。10月はEDLP戦略の効果が見え始めたとしている。4〜10月累計では全店112.5%、既存店96.7%となった。

 なお通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が44.7%、営業利益が32.5%、経常利益が34.2%、純利益が35.7%で低水準の形だが、建設事業は第4四半期の構成比が高くなりやすい収益構造であり、スーパーセンター事業における利益率改善進展や16年11月子会社化したJマートの寄与も考慮すればネガティブ要因とはならない。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 スーパーセンター事業では、近隣県への進出も含めて本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けた体制作りの期間として、出店スピード加速のための体制整備や新フォーマット店舗の開発に取り組んでいる。体制整備では店舗オペレーションの効率化、パートナーのプロ化(パートのスキルアップ)、発注精度の向上、物流ネットワークの整備・強化、本部バックアップ体制の整備などを推進する。

 新フォーマット店舗の開発では、限られた売場面積の中で地域特性に合わせた品揃えを強化するため、小型スーパーセンター業態(700〜1000坪)の開発や、食品と非食品の超小型店業態(300坪程度)の研究を推進している。15年4月にはホームセンター業態の「綿半ホームエイド川中島店」(売場面積2000u)に生鮮食品を加えて、小型スーパーセンター業態としてリニューアルオープンした。

 建設事業では、デザインセンターを活用した提案営業や施主に対する直接営業の強化、技術ノウハウを活かした新製品の継続的開発や付加価値の提供などで、採算を重視しながら受注拡大に繋げる。遠隔地の案件に対しては施工代理店方式(当社が開発した冶具・ノウハウを提供)も活用して、エリア・顧客基盤の拡大に取り組む。中長期的な課題として施工代理店方式を活用した海外展開も検討する。リニア新幹線の停車駅となる長野県飯田市を発祥とする老舗企業であり、高い信用力を背景としてリニア新幹線・駅舎および周辺関連工事の受注も期待される。

 貿易事業では、利益率の高い医薬品分野を中心として、ニッチ市場における新商品の開発を強化する。

■中期経営計画で19年3月期経常利益22億円目指す

 16年5月策定の中期経営計画では、経営目標値に19年3月期売上高1000億円(内訳はスーパーセンター事業600億円、建設事業360億円、貿易事業40億円)、経常利益22億円を掲げている。

 事業別重点施策としては、スーパーセンター事業では新業態開発による売場面積拡大(3年間で4500坪)、既存店活性化に向けたサービスメニューとプロモーションの拡充、ロス率改善やオペレーション効率化による利益率向上、建設事業では問題解決に向けた提案型営業への転換による安定した高収益体質の実現、貿易事業では天然原料の新商品拡充と販売経路の拡大を推進する。

■株主優待制度は毎年9月末に実施

 株主優待制度については毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して贈呈する。15年9月30日現在の株主を対象として開始した。優待品の内容は次の(1)〜(3)の中から1点を選択する。(1)2000円相当の長野県特産品のうち1点、(2)綿半ホームエイド店舗で利用できるブルーカードポイント2倍カード、(3)社会貢献活動への2000円寄付。

 そして8月16日に株主優待制度の内容拡充を発表した。従来の株主優待に加えて、綿半ホームエイドPB商品詰め合わせを新設(17年3月期末はオリジナル生活用品9点2000円相当)した。またポイント2倍カードについては、ブルーカードのみの提示で利用できるようシステムを変更した。

■株価は上場来高値圏から急反落したが、目先的な売りが一巡して上値試す

 株価の動きを見ると、第2四半期累計減益を嫌気する形で上場来高値圏1700円台からから急反落し、11月9日には地合い悪化も影響して1480円まで調整する場面があったが、その後は切り返しの動きを強めている、

 11月29日の終値1585円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS128円49銭で算出)は12.34倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.58%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1108円88銭で算出)は1.4倍である。時価総額は約155億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を一旦割り込んだが、素早く回復する動きを強めている。中期成長力を評価する流れに変化はなく、目先的な売りが一巡して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月17日更新]

綿半ホールディングスは中段保ち合い上放れて上場来高値更新、好業績を評価する流れに変化なし

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業や建設事業などを展開する持株会社である。17年3月期増収増益予想で上振れ余地がありそうだ。株価は9月29日発表したJマートの子会社化も好感し、中段保ち合いから上放れて上場来高値更新の展開となった。好業績を評価する流れに変化はないだろう。なお10月28日に第2四半期累計業績発表を予定している。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開

 スーパーセンター事業(綿半ホームエイドが長野県中心に展開するスーパーセンター業態、およびキシショッピングセンターが愛知県中心に展開する食品スーパー業態)を主力として、綿半ソリューションズ(16年4月綿半鋼機と綿半テクノスが合併)の建設事業、および綿半トレーディング(16年7月ミツバ貿易が社名変更)が医薬品原料などを輸入販売する貿易事業を展開している。16年3月期売上構成比はスーパーセンター事業56.8%、建設事業38.8%、貿易事業4.2%、その他事業(不動産賃貸事業)0.3%だった。

■スーパーセンター事業は長野県中心にスーパーセンター業態を展開

 綿半ホームエイドのスーパーセンター事業は、1977年にホームセンター業態1号店(長池店)をオープンし、2007年からは生鮮食品や惣菜など食品の品揃えを強化したスーパーセンター業態の出店を開始した。スーパーセンター業態の展開によって食品の売上構成比が上昇している。15年5月には綿半スーパーセンター豊科店、15年11月には綿半スーパーセンター塩尻店がオープンした。

 長野県内で唯一生鮮食品を扱うホームセンター・スーパーセンター業態であり、NB商品中心に地域特性に合わせた豊富な品揃え、価格競争力、ブルーカード(長野県内の主要な小売業やサービス業が加盟するポイントカード)による顧客囲い込みなど、ELP戦略を武器とした個店競争力の高さを強みとしている。

 15年12月愛知県一宮市を中心に地域密着型食品スーパーを展開しているキシショッピングセンターを子会社化した。愛知県内への店舗網拡大、食品の取り扱い、小型店の運営ノウハウの共有などでホームセンター事業の強化に繋げる。そして16年3月期末の店舗数はスーパーセンター業態11店舗、ホームセンター業態7店舗、食品スーパー5店舗の合計23店舗となった。

 また9月29日にJマート(東京都三鷹市)の全株式を取得(11月4日予定)して連結子会社化すると発表した。Jマートはインテリア、ガーデン、ペット等に特色のあるホームセンターを、長野県、山梨県、東京都、埼玉県、神奈川県の関東甲信越エリアに14店舗展開しているため、大都市圏への店舗網拡大に繋がる。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開している。長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事に強みを持つ。

 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、企業の工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有していることが強みであり、大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

 なお16年4月、建築・土木の設計施工を主体とする綿半鋼機と、鉄構・橋梁構造を主体とする綿半テクノスが合併し、存続会社の綿半テクノスの社名を綿半ソリューションズに変更した。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 綿半トレーディング(16年7月ミツバ貿易が社名変更)は医薬品・化成品向け天然原料の輸入専門商社で、ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など、特定分野に強みを持っている。

 製造部門も有しており、医薬品分野ではHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。メキシコではキャンデリラワックスの精製工場を保有している。

■スーパーセンター事業は既存店売上と店舗網拡大、建設事業は工事採算に注目

 スーパーセンター事業は既存店売上高と、M&Aも活用した店舗網拡大戦略が注目される。15年3月期の既存店売上高は14年3月期比94.5%、既存店客数は97.9%、既存店客単価は96.5%、16年3月期の既存店売上高は15年3月期比100.6%、既存店客数は98.9%、既存店客単価は101.7%だった。建設事業は基本的には第4四半期の構成比が高い季節要因だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

 16年3月期は連結繰延税金資産計上効果が減少したため最終減益だが、スーパーセンター事業と建設事業が好調で15年3月期比大幅営業・経常増益だった。四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期208億22百万円、第2四半期218億39百万円、第3四半期242億26百万円、第4四半期219億05百万円、営業利益は2億98百万円、4億80百万円、6億47百万円、1億44百万円だった。

 売上総利益は同14.6%増加し、売上総利益率は18.9%で同1.4ポイント上昇した。販管費は同11.6%増加し、販管費比率は17.1%で同0.8ポイント上昇した。またROEは12.1%で同3.3ポイント低下した。自己資本比率は22.4%で同0.3ポイント上昇した。配当は同10円増配の年間25円(期末一括)で配当性向は19.5%だった。配当についてはグループの業績や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。

 スーパーセンター事業は売上高が同10.3%増の504億15百万円で営業利益(連結調整前)が同50.1%増の4億52百万円だった。スーパーセンター2店舗新規出店、子会社化したキシショッピングセンター、食品ロス率改善が寄与した。建設事業は売上高が同1.6%増の344億07百万円で営業利益が同56.3%増の18億48百万円だった。建築鉄骨を中心とした一部工事における効率的な材料調達が利益を押し上げた。貿易事業は売上高が同1.5%減の37億15百万円で営業利益が同3.8%減の3億66百万円、その他は売上高が同1.9%減の2億53百万円で営業利益が同13.4%増の95百万円だった。

■17年3月期第1四半期は大幅増益

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)連結業績は前年同期比4.1%増収、同26.4%営業増益、同26.6%経常増益、同90.5%最終増益だった。建設事業は高水準だった前年同期の反動で減益だったが、スーパーセンター事業の利益率改善が牽引して大幅営業増益だった。売上総利益は同12.2%増加し、売上総利益率は20.2%で同1.5ポイント上昇した。販管費は同10.9%増加し、販管費比率は18.2%で同1.1ポイント上昇した。

 スーパーセンター事業は売上高が同13.1%増の137億42百万円で営業利益(連結調整前)が同2.2倍の3億62百万円だった。既存店売上は松本地域における自社競合やEDLP(エブリデー・ロー・プライス)戦略による特売の廃止などで同95.4%と減収だったが、前期オープンのスーパーセンター2店舗および子会社化したキシショッピングセンターが寄与し、利益面では食品ロス率改善、商品絞り込みよる仕入原価低減、店舗オペレーション効率などEDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略による利益率改善が寄与した。

 建設事業は売上高が同12.5%減の68億53百万円で営業利益が同53.5%減の1億34百万円だった。前期に大型工事物件の工事進捗と比較的利益率の高い工事物件が集中していた反動で減収減益だった。ただし採算性を重視した効率的な営業活動は順調に進展しているようだ。貿易事業は売上高が同30.0%増の10億08百万円で営業利益が同57.8%増の1億62百万円だった。新原料の市場への投入準備を推進し、既存商品の収益も確保した。その他は売上高が同23.0%増の73百万円で営業利益が同26.6%増の29百万円だった。

■17年3月期通期も増収増益予想で上振れ余地

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月13日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比8.5%増の963億77百万円で、営業利益が同8.8%増の18億69百万円、経常利益が同9.6%増の18億81百万円、そして純利益が同0.3%増の12億67百万円としている。配当予想は前期と同額の年間25円(期末一括)で予想配当性向は19.5%となる。

 前期オープンしたスーパーセンター2店舗および子会社化したキシショッピングセンターの通期寄与など、スーパーセンター事業が牽引して増収増益予想である。なお営業外収益として表示していたスーパーセンター事業における物流センター利用料収入について、17年3月期から販売費および一般管理費へ表示方法を変更する。組み換え後の16年3月期の営業利益は第2四半期累計が8億50百万円、通期が17億17百万円(スーパーセンター事業の営業利益は通期6億01百万円)である。

 セグメント別計画は、スーパーセンター事業の売上高が同10.8%増の558億72百万円で営業利益が同34.4%増の8億07百万円、建設事業の売上高が同5.6%増の363億30百万円で営業利益が同0.5%増の18億57百万円、貿易事業の売上高が同5.2%増の39億07百万円で営業利益が同19.5%増の4億38百万円としている。

 スーパーセンター事業の月次売上状況(前年同月比、速報値)を見ると、16年9月は全店が112.2%、既存店が96.7%だった。既存店売上は11ヶ月連続の前年割れだった。9月は飲料などが好調だったが、庄内店が改装工事のため2週間の閉店になったこと、祝日が1日少なかったことが影響した。4〜9月累計では全店が111.8%、既存店が95.9%となった。

 なお第1四半期の進捗率は、通期予想に対しては売上高が22.5%、営業利益が22.7%、経常利益が23.8%、純利益が29.0%だが、第2四半期累計に対しては売上高が48.0%、営業利益が72.2%、経常利益が73.6%、純利益が88.7%と高水準である。スーパーセンター事業の利益率改善が進展していること、建設事業は第4四半期の構成比が高くなりやすいことを考慮すれば、第2四半期累計および通期とも会社予想に上振れ余地がありそうだ。通期では子会社化するJマートの寄与も期待される。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 スーパーセンター事業では、近隣県への進出も含めて本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けた体制作りの期間として、出店スピード加速のための体制整備や新フォーマット店舗の開発に取り組んでいる。体制整備では店舗オペレーションの効率化、パートナーのプロ化(パートのスキルアップ)、発注精度の向上、物流ネットワークの整備・強化、本部バックアップ体制の整備などを推進する。

 新フォーマット店舗の開発では、限られた売場面積の中で地域特性に合わせた品揃えを強化するため、小型スーパーセンター業態(700〜1000坪)の開発や、食品と非食品の超小型店業態(300坪程度)の研究を推進している。15年4月にはホームセンター業態の「綿半ホームエイド川中島店」(売場面積2000u)に生鮮食品を加えて、小型スーパーセンター業態としてリニューアルオープンした。

 建設事業では、デザインセンターを活用した提案営業や施主に対する直接営業の強化、技術ノウハウを活かした新製品の継続的開発や付加価値の提供などで、採算を重視しながら受注拡大に繋げる。遠隔地の案件に対しては施工代理店方式(当社が開発した冶具・ノウハウを提供)も活用して、エリア・顧客基盤の拡大に取り組む。中長期的な課題として施工代理店方式を活用した海外展開も検討する。リニア新幹線の停車駅となる長野県飯田市を発祥とする老舗企業であり、高い信用力を背景としてリニア新幹線・駅舎および周辺関連工事の受注も期待される。

 貿易事業では、利益率の高い医薬品分野を中心として、ニッチ市場における新商品の開発を強化する。

■中期経営計画で19年3月期経常利益22億円目指す

 16年5月策定の中期経営計画では、経営目標値に19年3月期売上高1000億円(内訳はスーパーセンター事業600億円、建設事業360億円、貿易事業40億円)、経常利益22億円を掲げた。

 事業別重点施策としては、スーパーセンター事業では新業態開発による売場面積拡大(3年間で4500坪)、既存店活性化に向けたサービスメニューとプロモーションの拡充、ロス率改善やオペレーション効率化による利益率向上、建設事業では問題解決に向けた提案型営業への転換による安定した高収益体質の実現、貿易事業では天然原料の新商品拡充と販売経路の拡大を推進する。

■株主優待制度は毎年9月末に実施

 株主優待制度については毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して贈呈する。15年9月30日現在の株主を対象として開始した。優待品の内容は次の(1)〜(3)の中から1点を選択する。(1)2000円相当の長野県特産品のうち1点、(2)綿半ホームエイド店舗で利用できるブルーカードポイント2倍カード、(3)社会貢献活動への2000円寄付。

 そして8月16日に株主優待制度の内容拡充を発表した。従来の株主優待に加えて、綿半ホームエイドPB商品詰め合わせを新設(17年3月期末はオリジナル生活用品9点2000円相当)した。またポイント2倍カードについては、ブルーカードのみの提示で利用できるようシステムを変更した。

■株価は中段保ち合い上放れて上場来高値更新の展開

 株価の動きを見ると、9月29日発表したJマートの子会社化も好感し、中段保ち合いから上放れて上場来高値更新の展開となった。10月4日には1840円まで上伸した。

 10月14日の終値1754円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS128円49銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1108円88銭で算出)は1.6倍近辺である。時価総額は約173億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。好業績を評価する流れに変化はなく、目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月20日更新]

綿半ホールディングスは高値圏モミ合い煮詰まり感で上放れ期待、9月末の株主優待も注目点

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業や建設事業などを展開する持株会社である。17年3月期増収増益予想で上振れ余地がありそうだ。株価は高値圏でモミ合う形だが煮詰まり感を強めている。9月末の株主優待も注目点であり、モミ合い上放れの展開が期待される。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開

 スーパーセンター事業(綿半ホームエイドが長野県中心に展開するスーパーセンター業態、およびキシショッピングセンターが愛知県中心に展開する食品スーパー業態)を主力として、綿半ソリューションズ(16年4月綿半鋼機と綿半テクノスが合併)の建設事業、および綿半トレーディング(16年7月ミツバ貿易が社名変更)が医薬品原料などを輸入販売する貿易事業を展開している。16年3月期売上構成比はスーパーセンター事業56.8%、建設事業38.8%、貿易事業4.2%、その他事業(不動産賃貸事業)0.3%だった。

■スーパーセンター事業は長野県中心にスーパーセンター業態を積極展開

 綿半ホームエイドのスーパーセンター事業は、1977年にホームセンター業態1号店(長池店)をオープンし、2007年からは生鮮食品や惣菜など食品の品揃えを強化したスーパーセンター業態の出店を開始した。スーパーセンター業態の展開によって食品の売上構成比が上昇している。

 長野県内で唯一生鮮食品を扱うホームセンター・スーパーセンター業態であり、NB商品中心に地域特性に合わせた豊富な品揃え、価格競争力、ブルーカード(長野県内の主要な小売業やサービス業が加盟するポイントカード)による顧客囲い込みなど、ELP戦略を武器とした個店競争力の高さを強みとしている。

 15年12月愛知県一宮市を中心に地域密着型食品スーパーを展開しているキシショッピングセンターを子会社化した。愛知県内への店舗網拡大、食品の取り扱い、小型店の運営ノウハウの共有などでホームセンター事業の強化に繋げる。

 15年5月に綿半スーパーセンター豊科店、15年11月に綿半スーパーセンター塩尻店がオープンし、15年12月取得したキシショッピングセンターの店舗と合わせて、16年3月期末の店舗数はスーパーセンター業態11店舗、ホームセンター業態7店舗、食品スーパー5店舗の合計23店舗となった。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開している。長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事に強みを持つ。

 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、企業の工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有していることが強みであり、大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

 なお16年4月、建築・土木の設計施工を主体とする綿半鋼機と、鉄構・橋梁構造を主体とする綿半テクノスが合併し、存続会社の綿半テクノスの社名を綿半ソリューションズに変更した。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 綿半トレーディング(16年7月ミツバ貿易が社名変更)は医薬品・化成品向け天然原料の輸入専門商社で、ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など、特定分野に強みを持っている。

 製造部門も有しており、医薬品分野ではHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。メキシコではキャンデリラワックスの精製工場を保有している。

■スーパーセンター事業は既存店売上、建設事業は工事採算に注目

 スーパーセンター事業は既存店売上高と新規出店戦略が注目される。15年3月期の既存店売上高は14年3月期比94.5%、既存店客数は97.9%、既存店客単価は96.5%、16年3月期の既存店売上高は15年3月期比100.6%、既存店客数は98.9%、既存店客単価は101.7%だった。建設事業は基本的には第4四半期の構成比が高い季節要因だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

 16年3月期は連結繰延税金資産計上効果が減少したため最終減益だが、スーパーセンター事業と建設事業が好調で15年3月期比大幅営業・経常増益だった。四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期208億22百万円、第2四半期218億39百万円、第3四半期242億26百万円、第4四半期219億05百万円、営業利益は2億98百万円、4億80百万円、6億47百万円、1億44百万円だった。

 売上総利益は同14.6%増加し、売上総利益率は18.9%で同1.4ポイント上昇した。販管費は同11.6%増加し、販管費比率は17.1%で同0.8ポイント上昇した。またROEは12.1%で同3.3ポイント低下した。自己資本比率は22.4%で同0.3ポイント上昇した。配当は同10円増配の年間25円(期末一括)で配当性向は19.5%だった。配当についてはグループの業績や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。

 スーパーセンター事業は売上高が同10.3%増の504億15百万円で営業利益(連結調整前)が同50.1%増の4億52百万円だった。スーパーセンター2店舗の新規出店、子会社化したキシショッピングセンター、食品ロス率改善などが寄与した。

 建設事業は売上高が同1.6%増の344億07百万円で営業利益が同56.3%増の18億48百万円だった。大型案件が順調に進捗し、建築鉄骨を中心とした一部工事における効率的な材料調達が利益を押し上げた。貿易事業は売上高が同1.5%減の37億15百万円で営業利益が同3.8%減の3億66百万円、その他は売上高が同1.9%減の2億53百万円で営業利益が同13.4%増の95百万円だった。

■17年3月期第1四半期は大幅増益

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は前年同期比4.1%増収、同26.4%営業増益、同26.6%経常増益、同90.5%最終増益だった。建設事業は高水準だった前年同期の反動で減益だったが、スーパーセンター事業の利益率改善が牽引して大幅営業増益だった。売上総利益は同12.2%増加し、売上総利益率は20.2%で同1.5ポイント上昇した。販管費は同10.9%増加し、販管費比率は18.2%で同1.1ポイント上昇した。

 スーパーセンター事業は売上高が同13.1%増の137億42百万円で営業利益(連結調整前)が同2.2倍の3億62百万円だった。既存店売上は松本地域における自社競合やEDLP(エブリデー・ロー・プライス)戦略による特売の廃止などで同95.4%と減収だったが、前期オープンのスーパーセンター2店舗および子会社化したキシショッピングセンターが寄与し、利益面では食品ロス率改善、商品絞り込みよる仕入原価低減、店舗オペレーション効率などEDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略による利益率改善が寄与した。

 建設事業は売上高が同12.5%減の68億53百万円で営業利益が同53.5%減の1億34百万円だった。前期に大型工事物件の工事進捗と比較的利益率の高い工事物件が集中していた反動で減収減益だった。ただし採算性を重視した効率的な営業活動は順調に進展しているようだ。貿易事業は売上高が同30.0%増の10億08百万円で営業利益が同57.8%増の1億62百万円だった。新原料の市場への投入準備を推進し、既存商品の収益も確保した。その他は売上高が同23.0%増の73百万円で営業利益が同26.6%増の29百万円だった。

■17年3月期通期も増収増益予想で上振れ余地

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月13日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比8.5%増の963億77百万円で、営業利益が同8.8%増の18億69百万円、経常利益が同9.6%増の18億81百万円、そして純利益が同0.3%増の12億67百万円としている。配当予想は前期と同額の年間25円(期末一括)で予想配当性向は19.5%となる。

 前期オープンしたスーパーセンター2店舗および子会社化したキシショッピングセンターの通期寄与など、スーパーセンター事業が牽引して増収増益予想である。なお従来は営業外収益として表示していたスーパーセンター事業における物流センター利用料収入について、17年3月期から販売費および一般管理費へ表示方法を変更する。組み換え後の16年3月期の営業利益は第2四半期累計が8億50百万円、通期が17億17百万円(スーパーセンター事業の営業利益は通期6億01百万円)である。

 セグメント別計画は、スーパーセンター事業の売上高が同10.8%増の558億72百万円で営業利益が同34.4%増の8億07百万円、建設事業の売上高が同5.6%増の363億30百万円で営業利益が同0.5%増の18億57百万円、貿易事業の売上高が同5.2%増の39億07百万円で営業利益が同19.5%増の4億38百万円としている。

 スーパーセンター事業の月次売上状況(前年同月比、速報値)を見ると、16年8月は全店108.6%、既存店94.5%だった。既存店売上は10ヶ月連続の前年割れだった。8月はお盆の日並びが悪かったことで生鮮部門が落ち込んだ。ただし中旬以降はEDLP戦略効果で飲料などを中心に回復傾向のようだ。4〜8月累計では全店111.7%、既存店95.7%となった。

 なお第1四半期の進捗率は、通期予想に対しては売上高が22.5%、営業利益が22.7%、経常利益が23.8%、純利益が29.0%だが、第2四半期累計に対しては売上高が48.0%、営業利益が72.2%、経常利益が73.6%、純利益が88.7%と高水準である。スーパーセンター事業の利益率改善が進展していること、建設事業は第4四半期の構成比が高くなりやすいことを考慮すれば、第2四半期累計および通期とも会社予想に上振れ余地がありそうだ。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 スーパーセンター事業では、近隣県への進出も含めて本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けた体制作りの期間として、出店スピード加速のための体制整備や新フォーマット店舗の開発に取り組んでいる。体制整備では店舗オペレーションの効率化、パートナーのプロ化(パートのスキルアップ)、発注精度の向上、物流ネットワークの整備・強化、本部バックアップ体制の整備などを推進する。

 新フォーマット店舗の開発では、限られた売場面積の中で地域特性に合わせた品揃えを強化するため、小型スーパーセンター業態(700〜1000坪)の開発や、食品と非食品の超小型店業態(300坪程度)の研究を推進している。15年4月にはホームセンター業態の「綿半ホームエイド川中島店」(売場面積2000u)に生鮮食品を加えて、小型スーパーセンター業態としてリニューアルオープンした。

 建設事業では、デザインセンターを活用した提案営業や施主に対する直接営業の強化、技術ノウハウを活かした新製品の継続的開発や付加価値の提供などで、採算を重視しながら受注拡大に繋げる。遠隔地の案件に対しては施工代理店方式(当社が開発した冶具・ノウハウを提供)も活用して、エリア・顧客基盤の拡大に取り組む。中長期的な課題として施工代理店方式を活用した海外展開も検討する。リニア新幹線の停車駅となる長野県飯田市を発祥とする老舗企業であり、高い信用力を背景としてリニア新幹線・駅舎および周辺関連工事の受注も期待される。

 貿易事業では、利益率の高い医薬品分野を中心として、ニッチ市場における新商品の開発を強化する。

■中期経営計画で19年3月期経常利益22億円目指す

 16年5月策定の中期経営計画では、経営目標値に19年3月期売上高1000億円(内訳はスーパーセンター事業600億円、建設事業360億円、貿易事業40億円)、経常利益22億円を掲げた。

 事業別重点施策としては、スーパーセンター事業では新業態開発による売場面積拡大(3年間で4500坪)、既存店活性化に向けたサービスメニューとプロモーションの拡充、ロス率改善やオペレーション効率化による利益率向上、建設事業では問題解決に向けた提案型営業への転換による安定した高収益体質の実現、貿易事業では天然原料の新商品拡充と販売経路の拡大を推進する。

■株主優待制度は毎年9月末に実施、17年3月期末から内容を拡充

 株主優待制度については毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して贈呈する。15年9月30日現在の株主を対象として開始した。優待品の内容は次の(1)〜(3)の中から1点を選択する。(1)2000円相当の長野県特産品のうち1点、(2)綿半ホームエイド店舗で利用できるブルーカードポイント2倍カード、(3)社会貢献活動への2000円寄付。

 なお8月16日に株主優待制度の内容変更(拡充)を発表した。17年3月期末から実施する。従来の株主優待に加えて、綿半ホームエイドPB商品詰め合わせを新設(17年3月期末はオリジナル生活用品9点2000円相当)した。またポイント2倍カードについては、ブルーカードのみの提示で利用できるようシステムを変更した。

■株価は高値圏モミ合い煮詰まり感で上放れ期待

 株価の動きを見ると、6月の上場来高値1650円まで上伸し、その後は高値圏1500円台でモミ合う展開だ。ただし煮詰まり感を強めている。

 9月15日の終値1512円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS128円49銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1108円88銭で算出)は1.4倍近辺である。時価総額は約149億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。9月末の株主優待も注目点であり、好業績を評価してモミ合い上放れの展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月26日更新]

綿半ホールディングスは好業績を評価して上値試す、17年3月期増収増益予想で上振れ余地

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業や建設事業などを展開する持株会社である。17年3月期第1四半期はスーパーセンター事業の利益率改善が牽引して大幅増益だった。通期も増収増益予想で上振れ余地がありそうだ。また株主優待制度の内容を拡充した。株価は6月の上場来高値後にモミ合う形だが、好業績を評価して上値を試す展開だろう。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開

 スーパーセンター事業(綿半ホームエイドが長野県中心に展開するスーパーセンター業態、およびキシショッピングセンターが愛知県中心に展開する食品スーパー業態)を主力として、綿半ソリューションズ(16年4月綿半鋼機と綿半テクノスが合併)の建設事業、および綿半トレーディング(16年7月ミツバ貿易が社名変更)が医薬品原料などを輸入販売する貿易事業を展開している。16年3月期売上構成比はスーパーセンター事業56.8%、建設事業38.8%、貿易事業4.2%、その他事業(不動産賃貸事業)0.3%だった。

■スーパーセンター事業は長野県中心にスーパーセンター業態を積極展開

 綿半ホームエイドのスーパーセンター事業は、1977年にホームセンター業態1号店(長池店)をオープンし、2007年からは生鮮食品や惣菜など食品の品揃えを強化したスーパーセンター業態の出店を開始した。スーパーセンター業態の展開によって食品の売上構成比が上昇している。

 長野県内で唯一生鮮食品を扱うホームセンター・スーパーセンター業態であり、NB商品中心に地域特性に合わせた豊富な品揃え、価格競争力、ブルーカード(長野県内の主要な小売業やサービス業が加盟するポイントカード)による顧客囲い込みなど、ELP戦略を武器とした個店競争力の高さを強みとしている。

 15年12月愛知県一宮市を中心に地域密着型食品スーパーを展開しているキシショッピングセンターを子会社化した。愛知県内への店舗網拡大、食品の取り扱い、小型店の運営ノウハウの共有などでホームセンター事業の強化に繋げる。

 15年5月に綿半スーパーセンター豊科店、15年11月に綿半スーパーセンター塩尻店がオープンし、15年12月取得したキシショッピングセンターの店舗と合わせて、16年3月期末の店舗数はスーパーセンター業態11店舗、ホームセンター業態7店舗、食品スーパー5店舗の合計23店舗となった。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開している。長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事に強みを持つ。

 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、企業の工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有していることが強みであり、大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

 なお16年4月、建築・土木の設計施工を主体とする綿半鋼機と、鉄構・橋梁構造を主体とする綿半テクノスが合併し、存続会社の綿半テクノスの社名を綿半ソリューションズに変更した。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 綿半トレーディング(16年7月ミツバ貿易が社名変更)は医薬品・化成品向け天然原料の輸入専門商社で、ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など、特定分野に強みを持っている。

 製造部門も有しており、医薬品分野ではHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。メキシコではキャンデリラワックスの精製工場を保有している。

■スーパーセンター事業は既存店売上、建設事業は工事採算に注目

 スーパーセンター事業は既存店売上高と新規出店戦略が注目される。15年3月期の既存店売上高は14年3月期比94.5%、既存店客数は97.9%、既存店客単価は96.5%、16年3月期の既存店売上高は15年3月期比100.6%、既存店客数は98.9%、既存店客単価は101.7%だった。建設事業は基本的には第4四半期の構成比が高い季節要因だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

 16年3月期は連結繰延税金資産計上効果が減少したため最終減益だが、スーパーセンター事業と建設事業が好調で15年3月期比大幅営業・経常増益だった。四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期208億22百万円、第2四半期218億39百万円、第3四半期242億26百万円、第4四半期219億05百万円、営業利益は2億98百万円、4億80百万円、6億47百万円、1億44百万円だった。

 売上総利益は同14.6%増加し、売上総利益率は18.9%で同1.4ポイント上昇した。販管費は同11.6%増加し、販管費比率は17.1%で同0.8ポイント上昇した。またROEは12.1%で同3.3ポイント低下した。自己資本比率は22.4%で同0.3ポイント上昇した。配当は同10円増配の年間25円(期末一括)で配当性向は19.5%だった。配当についてはグループの業績や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。

 スーパーセンター事業は売上高が同10.3%増の504億15百万円で営業利益(連結調整前)が同50.1%増の4億52百万円だった。スーパーセンター2店舗の新規出店、子会社化したキシショッピングセンター、食品ロス率改善などが寄与した。

 建設事業は売上高が同1.6%増の344億07百万円で営業利益が同56.3%増の18億48百万円だった。大型案件が順調に進捗し、建築鉄骨を中心とした一部工事における効率的な材料調達が利益を押し上げた。貿易事業は売上高が同1.5%減の37億15百万円で営業利益が同3.8%減の3億66百万円、その他は売上高が同1.9%減の2億53百万円で営業利益が同13.4%増の95百万円だった。

■17年3月期第1四半期は大幅増益

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比4.1%増の216億77百万円、営業利益が同26.4%増の4億24百万円、経常利益が同26.6%増の4億47百万円、純利益が同90.5%増の3億67百万円だった。

 建設事業は高水準だった前年同期の反動で減益だったが、スーパーセンター事業の利益率改善が牽引して大幅営業増益だった。売上総利益は同12.2%増加し、売上総利益率は20.2%で同1.5ポイント上昇した。販管費は同10.9%増加し、販管費比率は18.2%で同1.1ポイント上昇した。

 スーパーセンター事業は売上高が同13.1%増の137億42百万円で営業利益(連結調整前)が同2.2倍の3億62百万円だった。既存店売上は松本地域における自社競合やEDLP(エブリデー・ロー・プライス)戦略による特売の廃止などで同95.4%と減収だったが、前期オープンのスーパーセンター2店舗および子会社化したキシショッピングセンターが寄与し、利益面では食品ロス率改善、商品絞り込みよる仕入原価低減、店舗オペレーション効率などEDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略による利益率改善が寄与した。

 建設事業は売上高が同12.5%減の68億53百万円で営業利益が同53.5%減の1億34百万円だった。前期に大型工事物件の工事進捗と比較的利益率の高い工事物件が集中していた反動で減収減益だった。ただし採算性を重視した効率的な営業活動は順調に進展しているようだ。貿易事業は売上高が同30.0%増の10億08百万円で営業利益が同57.8%増の1億62百万円だった。新原料の市場への投入準備を推進し、既存商品の収益も確保した。その他は売上高が同23.0%増の73百万円で営業利益が同26.6%増の29百万円だった。

■17年3月期通期も増収増益予想で上振れ余地

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想は前回予想(5月13日公表)を据え置いて売上高が前期(16年3月期)比8.5%増の963億77百万円、営業利益が同8.8%増の18億69百万円、経常利益が同9.6%増の18億81百万円、純利益が同0.3%増の12億67百万円としている。配当予想は前期と同額の年間25円(期末一括)で予想配当性向は19.5%となる。

 前期オープンしたスーパーセンター2店舗および子会社化したキシショッピングセンターの通期寄与など、スーパーセンター事業が牽引して増収増益予想である。なお従来は営業外収益として表示していたスーパーセンター事業における物流センター利用料収入について、17年3月期から販売費および一般管理費へ表示方法を変更する。組み換え後の16年3月期の営業利益は第2四半期累計が8億50百万円、通期が17億17百万円(スーパーセンター事業の営業利益は通期6億01百万円)である。

 セグメント別計画は、スーパーセンター事業の売上高が同10.8%増の558億72百万円で営業利益が同34.4%増の8億07百万円、建設事業の売上高が同5.6%増の363億30百万円で営業利益が同0.5%増の18億57百万円、貿易事業の売上高が同5.2%増の39億07百万円で営業利益が同19.5%増の4億38百万円としている。

 スーパーセンター事業の月次売上状況(前年同月比、速報値)を見ると、16年7月は全店111.9%、既存店97.9%だった。既存店売上は9ヶ月連続の前年割れだった。梅雨明けが遅れて気温が低く推移したため、飲料、季節家電、アウトドア用品などが伸び悩んだ。4〜7月累計では全店112.5%、既存店96.0%となった。

 なお第1四半期の進捗率は、通期予想に対しては売上高が22.5%、営業利益が22.7%、経常利益が23.8%、純利益が29.0%だが、第2四半期累計に対しては売上高が48.0%、営業利益が72.2%、経常利益が73.6%、純利益が88.7%と高水準である。スーパーセンター事業の利益率改善が進展していること、建設事業は第4四半期の構成比が高くなりやすいことを考慮すれば、第2四半期累計および通期とも会社予想に上振れ余地がありそうだ。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 スーパーセンター事業では、近隣県への進出も含めて本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けた体制作りの期間として、出店スピード加速のための体制整備や新フォーマット店舗の開発に取り組んでいる。体制整備では店舗オペレーションの効率化、パートナーのプロ化(パートのスキルアップ)、発注精度の向上、物流ネットワークの整備・強化、本部バックアップ体制の整備などを推進する。

 新フォーマット店舗の開発では、限られた売場面積の中で地域特性に合わせた品揃えを強化するため、小型スーパーセンター業態(700〜1000坪)の開発や、食品と非食品の超小型店業態(300坪程度)の研究を推進している。15年4月にはホームセンター業態の「綿半ホームエイド川中島店」(売場面積2000u)に生鮮食品を加えて、小型スーパーセンター業態としてリニューアルオープンした。

 建設事業では、デザインセンターを活用した提案営業や施主に対する直接営業の強化、技術ノウハウを活かした新製品の継続的開発や付加価値の提供などで、採算を重視しながら受注拡大に繋げる。遠隔地の案件に対しては施工代理店方式(当社が開発した冶具・ノウハウを提供)も活用して、エリア・顧客基盤の拡大に取り組む。中長期的な課題として施工代理店方式を活用した海外展開も検討する。リニア新幹線の停車駅となる長野県飯田市を発祥とする老舗企業であり、高い信用力を背景としてリニア新幹線・駅舎および周辺関連工事の受注も期待される。

 貿易事業では、利益率の高い医薬品分野を中心として、ニッチ市場における新商品の開発を強化する。

■中期経営計画で19年3月期経常利益22億円目指す

 16年5月策定の中期経営計画では、経営目標値に19年3月期売上高1000億円(内訳はスーパーセンター事業600億円、建設事業360億円、貿易事業40億円)、経常利益22億円を掲げた。

 事業別重点施策としては、スーパーセンター事業では新業態開発による売場面積拡大(3年間で4500坪)、既存店活性化に向けたサービスメニューとプロモーションの拡充、ロス率改善やオペレーション効率化による利益率向上、建設事業では問題解決に向けた提案型営業への転換による安定した高収益体質の実現、貿易事業では天然原料の新商品拡充と販売経路の拡大を推進する。

■株主優待制度は毎年9月末に実施、17年3月期末から内容を拡充

 株主優待制度については毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して贈呈する。15年9月30日現在の株主を対象として開始した。優待品の内容は次の(1)〜(3)の中から1点を選択する。(1)2000円相当の長野県特産品のうち1点、(2)綿半ホームエイド店舗で利用できるブルーカードポイント2倍カード、(3)社会貢献活動への2000円寄付。

 なお8月16日に株主優待制度の内容変更(拡充)を発表した。17年3月期末から実施する。従来の株主優待に加えて、綿半ホームエイドPB商品詰め合わせを新設(17年3月期末はオリジナル生活用品9点2000円相当)した。またポイント2倍カードについては、ブルーカードのみの提示で利用できるようシステムを変更した。

■株価は好業績を評価して上値試す

 株価の動きを見ると、6月の上場来高値1650円まで上伸し、その後は高値圏1500円台でモミ合う展開だ。ただし自律調整一巡感を強めている。

 8月25日の終値1505円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS128円49銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1108円88銭で算出)は1.4倍近辺である。時価総額は約148億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。好業績を評価して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月25日更新]

綿半ホールディングスは自律調整一巡して上値試す、17年3月期増収増益予想


 綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業や建設事業などを展開する持株会社である。スーパーセンター事業が堅調で、建設事業の利益率改善も進展して17年3月期増収増益予想である。株価は自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。なお7月29日に第1四半期業績発表を予定している。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開

 綿半ホームエイドが長野県中心に展開するスーパーセンター事業、綿半テクノス(16年4月綿半鋼機と綿半テクノスが合併)の建設事業、ミツバ貿易が医薬品原料などを輸入販売する貿易事業を展開している。16年3月期売上構成比はスーパーセンター事業56.8%、建設事業38.8%、貿易事業4.2%、その他事業(不動産賃貸事業)0.3%だった。

■スーパーセンター事業は長野県中心にスーパーセンター業態を積極展開

 綿半ホームエイドのスーパーセンター事業は、1977年にホームセンター業態1号店(長池店)をオープンし、2007年からは生鮮食品や惣菜など食品の品揃えを強化したスーパーセンター業態の出店を開始した。スーパーセンター業態の展開によって食品の売上構成比が上昇している。

 長野県内で唯一生鮮食品を扱うホームセンター・スーパーセンター業態であり、NB商品中心に地域特性に合わせた豊富な品揃え、価格競争力、ブルーカード(長野県内の主要な小売業やサービス業が加盟するポイントカード)による顧客囲い込みなど、ELP戦略を武器とした個店競争力の高さを強みとしている。

 15年12月愛知県一宮市を中心に地域密着型食品スーパーを展開しているキシショッピングセンターを子会社化した。愛知県内への店舗網拡大、食品の取り扱い、小型店の運営ノウハウの共有などでホームセンター事業の強化に繋げる。

 15年5月に綿半スーパーセンター豊科店、15年11月に綿半スーパーセンター塩尻店がオープンし、15年12月取得したキシショッピングセンターの店舗と合わせて、16年3月期末の店舗数はスーパーセンター業態11店舗、ホームセンター業態7店舗、食品スーパー5店舗の合計23店舗となった。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開している。長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事に強みを持つ。

 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、企業の工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有していることが強みであり、大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

 なお16年4月、建築・土木の設計施工を主体とする綿半鋼機と、鉄構・橋梁構造を主体とする綿半テクノスが合併(存続会社は綿半テクノス)した。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 ミツバ貿易は医薬品・化成品向け天然原料の輸入専門商社で、ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など、特定分野に強みを持っている。

 製造部門も有しており、医薬品分野ではHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。メキシコではキャンデリラワックスの精製工場を保有している。

■スーパーセンター事業は既存店売上、建設事業は工事採算に注目

 スーパーセンター事業は既存店売上高と新規出店戦略が注目される。15年3月期の既存店売上高は14年3月期比94.5%、既存店客数は97.9%、既存店客単価は96.5%、16年3月期の既存店売上高は15年3月期比100.6%、既存店客数は98.9%、既存店客単価は101.7%だった。建設事業は基本的には第4四半期の構成比が高い季節要因だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

 16年3月期は連結繰延税金資産計上効果が減少したため最終減益だが、スーパーセンター事業と建設事業が好調で15年3月期比大幅営業・経常増益だった。売上総利益は同14.6%増加し、売上総利益率は18.9%で同1.4ポイント上昇した。販管費は同11.6%増加し、販管費比率は17.1%で同0.8ポイント上昇した。ROEは12.1%で同3.3ポイント低下、自己資本比率は22.4%で同0.3ポイント上昇した。配当は同10円増配の年間25円(期末一括)で配当性向は19.5%だった。配当についてはグループの業績や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。

 スーパーセンター事業は売上高が同10.3%増の504億15百万円で営業利益(連結調整前)が同50.1%増の4億52百万円だった。スーパーセンター2店舗の新規出店、子会社化したキシショッピングセンター、食品ロス率改善などが寄与した。

 建設事業は売上高が同1.6%増の344億07百万円で営業利益が同56.3%増の18億48百万円だった。大型案件が順調に進捗し、建築鉄骨を中心とした一部工事における効率的な材料調達が利益を押し上げた。貿易事業は売上高が同1.5%減の37億15百万円で営業利益が同3.8%減の3億66百万円、その他は売上高が同1.9%減の2億53百万円で営業利益が同13.4%増の95百万円だった。

 四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期208億22百万円、第2四半期218億39百万円、第3四半期242億26百万円、第4四半期219億05百万円、営業利益は2億98百万円、4億80百万円、6億47百万円、1億44百万円だった。

■17年3月期も増収増益予想

 今期(17年3月期)の連結業績予想(5月13日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比8.5%増の963億77百万円、営業利益が同8.8%増の18億69百万円、経常利益が同9.6%増の18億81百万円、そして純利益が同0.3%増の12億67百万円としている。配当予想は前期と同額の年間25円(期末一括)で予想配当性向は19.5%となる。

 前期オープンしたスーパーセンター2店舗および子会社化したキシショッピングセンターの通期寄与など、スーパーセンター事業が牽引して増収増益予想である。なお従来は営業外収益として表示していたスーパーセンター事業における物流センター利用料収入について、17年3月期から販売費および一般管理費へ表示方法を変更する。組み換え後の16年3月期の営業利益は第2四半期累計が8億50百万円、通期が17億17百万円(スーパーセンター事業の営業利益は通期6億01百万円)である。

 セグメント別計画は、スーパーセンター事業の売上高が同10.8%増の558億72百万円で営業利益が同34.4%増の8億07百万円、建設事業の売上高が同5.6%増の363億30百万円で営業利益が同0.5%増の18億57百万円、貿易事業の売上高が同5.2%増の39億07百万円で営業利益が同19.5%増の4億38百万円としている。

 スーパーセンター事業の月次売上状況(前年同月比、速報値)を見ると、16年6月は全店109.7%、既存店95.3%だった。既存店売上は8ヶ月連続の前年割れだった。気温が高めに推移して季節家電やレジャー用品が好調だったが、菓子・加工食品が落ち込んだ。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 スーパーセンター事業では、近隣県への進出も含めて本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けた体制作りの期間として、出店スピード加速のための体制整備や新フォーマット店舗の開発に取り組んでいる。体制整備では店舗オペレーションの効率化、パートナーのプロ化(パートのスキルアップ)、発注精度の向上、物流ネットワークの整備・強化、本部バックアップ体制の整備などを推進する。

 新フォーマット店舗の開発では、限られた売場面積の中で地域特性に合わせた品揃えを強化するため、小型スーパーセンター業態(700〜1000坪)の開発や、食品と非食品の超小型店業態(300坪程度)の研究を推進している。15年4月にはホームセンター業態の「綿半ホームエイド川中島店」(売場面積2000u)に生鮮食品を加えて、小型スーパーセンター業態としてリニューアルオープンした。

 建設事業では、デザインセンターを活用した提案営業や施主に対する直接営業の強化、技術ノウハウを活かした新製品の継続的開発や付加価値の提供などで、採算を重視しながら受注拡大に繋げる。遠隔地の案件に対しては施工代理店方式(当社が開発した冶具・ノウハウを提供)も活用して、エリア・顧客基盤の拡大に取り組む。中長期的な課題として施工代理店方式を活用した海外展開も検討する。リニア新幹線の停車駅となる長野県飯田市を発祥とする老舗企業であり、高い信用力を背景としてリニア新幹線・駅舎および周辺関連工事の受注も期待される。

 貿易事業では、利益率の高い医薬品分野を中心として、ニッチ市場における新商品の開発を強化する。

■中期経営計画で19年3月期経常利益22億円目指す

 16年5月策定の中期経営計画では、経営目標値に19年3月期売上高1000億円(内訳はスーパーセンター事業600億円、建設事業360億円、貿易事業40億円)、経常利益22億円を掲げた。

 事業別重点施策としては、スーパーセンター事業では新業態開発による売場面積拡大(3年間で4500坪)、既存店活性化に向けたサービスメニューとプロモーションの拡充、ロス率改善やオペレーション効率化による利益率向上、建設事業では問題解決に向けた提案型営業への転換による安定した高収益体質の実現、貿易事業では天然原料の新商品拡充と販売経路の拡大を推進する。

■株主優待制度は毎年9月末に実施

 株主優待制度については毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して贈呈する。15年9月30日現在の株主を対象として開始した。優待品の内容は次の(1)〜(3)の中から1点を選択する。(1)2000円相当の長野県特産品のうち1点、(2)綿半ホームエイド店舗で利用できるブルーカードポイント2倍カード、(3)社会貢献活動への2000円寄付。

■株価は自律調整一巡して上値試す

 株価の動きを見ると、6月10日の上場来高値1650円から反落して地合い悪化の影響を受ける場面があったが、その後は概ね高値圏1500円台で堅調に推移している。

 7月22日の終値1521円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS128円49銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1108円88銭で算出)は1.4倍近辺である。時価総額は約150億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月07日更新]

綿半ホールディングスは上場来高値更新の流れに変化なし、17年3月期も増収増益予想

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業や建設事業などを展開するグループ持株会社で、17年3月期も増収増益予想である。スーパーセンター事業が堅調で、建設事業の利益率改善も進展している。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが素早く切り返している。上場来高値更新の流れに変化はないだろう。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開するグループ持株会社

 1598年(慶長3年)に初代・綿屋半三郎が長野県飯田市で創業した綿商いから400年以上の歴史を有している。現在は持株会社に移行し、綿半ホームエイドが長野県中心に展開するスーパーセンター事業、綿半鋼機と綿半テクノス(両社は16年4月1日付で合併)の建設事業、10年に子会社化したミツバ貿易が医薬品原料などを輸入販売する貿易事業を展開している。

 16年3月期の売上高構成比は、スーパーセンター事業が56.8%、建設事業が38.8%、貿易事業が4.2%、その他事業(不動産賃貸事業)が0.3%だった。

■スーパーセンター事業は長野県中心にスーパーセンター業態を積極展開

 綿半ホームエイドのスーパーセンター事業は、1977年にホームセンター業態1号店(長池店)をオープンし、2007年からは生鮮食品や惣菜など食品の品揃えを強化したスーパーセンター業態の出店を開始して積極展開している。スーパーセンター業態の展開によって食品の売上構成比が上昇している。

 長野県内で唯一生鮮食品を扱うホームセンター・スーパーセンター業態であり、NB商品中心に地域特性に合わせた豊富な品揃え、価格競争力、ブルーカード(長野県内の主要な小売業やサービス業が加盟するポイントカード)による顧客囲い込みなど、ELP戦略を武器とした個店競争力の高さを強みとしている。

 15年12月には愛知県一宮市を中心に地域密着型食品スーパーを展開しているキシショッピングセンターを連結子会社化した。愛知県内への店舗網拡大、食品の取り扱い、小型店の運営ノウハウの共有などでホームセンター事業の強化に繋げる。

 15年5月に綿半スーパーセンター豊科店、15年11月に綿半スーパーセンター塩尻店がオープンし、15年12月取得したキシショッピングセンターの店舗と合わせて、16年3月期末の店舗数はスーパーセンター業態11店舗、ホームセンター業態7店舗、食品スーパー5店舗の合計23店舗となった。

 なお16年4月、綿半スーパーセンター塩尻店の隣接地(当社所有地)に、大型サッカー施設「綿半フットボールパーク FUTSAL POINT 塩尻」がオープンした。東京建物不動産販売が当社所有地を借り受け、運営会社のJFCに賃貸する。塩尻市内初の本格的民間サッカー場で、Jリーグ「松本山雅FC」のサッカースクール練習場や各種イベント会場としても使用される予定だ。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開している。長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事に強みを持つ。

 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、企業の工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有していることが強みであり、大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

 なお16年4月、建築・土木の設計施工を主体とする綿半鋼機と、鉄構・橋梁構造を主体とする綿半テクノスが合併(存続会社は綿半テクノス)した。経営統合によって事業の効率化を図り、建設事業の収益性向上を目指す。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 ミツバ貿易は医薬品・化成品向け天然原料の輸入専門商社で、ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など、特定分野に強みを持っている。

 製造部門も有しており、医薬品分野ではHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。メキシコではキャンデリラワックスの精製工場を保有している。

■スーパーセンター事業は既存店好調

 スーパーセンター事業では既存店売上高と新規出店戦略が注目される。15年3月期の既存店売上高は14年3月期比94.5%、既存店客数は97.9%、既存店客単価は96.5%、16年3月期の既存店売上高は15年3月期比100.6%、既存店客数は98.9%、既存店客単価は101.7%だった。建設事業は基本的には第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い収益構造だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

 15年3月期のROEは15.4%で14年3月期比1.6ポイント上昇、自己資本比率は22.1%で同4.5ポイント上昇した。配当性向は9.6%だった。配当についてはグループの業績や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。

■16年3月期は大幅営業増益で増配

 前期(16年3月期)連結業績は、前々期(15年3月期)比6.2%増収、同54.0%営業増益、同50.6%経常増益、同5.2%最終減益だった。繰延税金資産計上効果が減少したため最終減益だったが、スーパーセンター事業と建設事業の好調が牽引して大幅営業・経常増益だった。

 売上総利益は同14.6%増加し、売上総利益率は18.9%で同1.4ポイント上昇した。販管費は同11.6%増加し、販管費比率は17.1%で同0.8ポイント上昇した。またROEは12.1%で同3.3ポイント低下した。自己資本比率は22.4%で同0.3ポイント上昇した。配当は同10円増配の年間25円(期末一括)で配当性向は19.5%だった。

 スーパーセンター事業は売上高が同10.3%増の504億15百万円で営業利益(連結調整前)が同50.1%増の4億52百万円だった。スーパーセンター2店舗の新規出店、子会社化したキシショッピングセンター、食品ロス率改善などで大幅増益だった。

 建設事業は売上高が同1.6%増の344億07百万円で営業利益が同56.3%増の18億48百万円だった。大型案件の施工が順調に進捗し、特に建築鉄骨を中心とした一部工事における効率的な材料調達が利益を押し上げた。

 貿易事業は売上高が同1.5%減の37億15百万円で営業利益が同3.8%減の3億66百万円、その他は売上高が同1.9%減の2億53百万円で営業利益が同13.4%増の95百万円だった。

 四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期208億22百万円、第2四半期218億39百万円、第3四半期242億26百万円、第4四半期219億05百万円、営業利益は第1四半期2億98百万円、第2四半期4億80百万円、第3四半期6億47百万円、第4四半期1億44百万円だった。

■17年3月期も増収増益予想

 今期(17年3月期)の連結業績予想(5月13日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比8.5%増の963億77百万円、営業利益が同8.8%増の18億69百万円、経常利益が同9.6%増の18億81百万円、そして純利益が同0.3%増の12億67百万円としている。前期オープンしたスーパーセンター2店舗および子会社化したキシショッピングセンターの通期寄与など、スーパーセンター事業が牽引して増収増益予想である。

 配当予想は前期と同額の年間25円(期末一括)で予想配当性向は19.5%となる。なお従来は営業外収益として表示していたスーパーセンター事業における物流センター利用料収入について、17年3月期から販売費および一般管理費へ表示方法を変更する。組み換え後の16年3月期の営業利益は第2四半期累計が8億50百万円、通期が17億17百万円(スーパーセンター事業の営業利益は通期6億01百万円)である。

 セグメント別計画は、スーパーセンター事業の売上高が同10.8%増の558億72百万円で営業利益が同34.4%増の8億07百万円、建設事業の売上高が同5.6%増の363億30百万円で営業利益が同0.5%増の18億57百万円、貿易事業の売上高が同5.2%増の39億07百万円で営業利益が同19.5%増の4億38百万円としている。

 スーパーセンター事業の月次売上状況(前年同月比、速報値)を見ると、16年5月は全店110.1%、既存店92.7%だった。既存店売上は7ヶ月連続の前年割れだった。月前半の気温が上がらずアウトドア用品などが低調だった。前年同期に豊科店オープンに伴い全店で実施した協賛セールの反動減や、土曜日が1日少なかったことも影響した。なおキシショッピングセンターについては16年1月から全店データに含まれている。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 スーパーセンター事業では、近隣県への進出も含めて本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けた体制作りの期間として、出店スピード加速のための体制整備や新フォーマット店舗の開発に取り組んでいる。体制整備では店舗オペレーションの効率化、パートナーのプロ化(パートのスキルアップ)、発注精度の向上、物流ネットワークの整備・強化、本部バックアップ体制の整備などを推進する。

 新フォーマット店舗の開発では、限られた売場面積の中で地域特性に合わせた品揃えを強化するため、小型スーパーセンター業態(700〜1000坪)の開発や、食品と非食品の超小型店業態(300坪程度)の研究を推進している。15年4月にはホームセンター業態の「綿半ホームエイド川中島店」(売場面積2000u)に生鮮食品を加えて、小型スーパーセンター業態としてリニューアルオープンした。

 建設事業では、デザインセンターを活用した提案営業や施主に対する直接営業の強化、技術ノウハウを活かした新製品の継続的開発や付加価値の提供などで、採算を重視しながら受注拡大に繋げる。遠隔地の案件に対しては施工代理店方式(当社が開発した冶具・ノウハウを提供)も活用して、エリア・顧客基盤の拡大に取り組む。中長期的な課題として施工代理店方式を活用した海外展開も検討する。リニア新幹線の停車駅となる長野県飯田市を発祥とする老舗企業であり、高い信用力を背景としてリニア新幹線・駅舎および周辺関連工事の受注も期待される。

 貿易事業では、利益率の高い医薬品分野を中心として、ニッチ市場における新商品の開発を強化する。

■中期経営計画を策定、19年3月期経常利益22億円目指す

 16年5月策定の中期経営計画では、経営目標値に19年3月期売上高1000億円(内訳はスーパーセンター事業600億円、建設事業360億円、貿易事業40億円)、経常利益22億円を掲げた。

 事業別重点施策としては、スーパーセンター事業では新業態開発による売場面積拡大(3年間で4500坪)、既存店活性化に向けたサービスメニューとプロモーションの拡充、ロス率改善やオペレーション効率化による利益率向上、建設事業では問題解決に向けた提案型営業への転換による安定した高収益体質の実現、貿易事業では天然原料の新商品拡充と販売経路の拡大を推進する。

■株主優待制度は毎年9月末に実施

 株主優待制度については毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して贈呈する。15年9月30日現在の株主を対象として開始した。優待品の内容は次の(1)〜(3)の中から1点を選択する。(1)2000円相当の長野県特産品のうち1点、(2)綿半ホームエイド店舗で利用できるブルーカードポイント2倍カード、(3)社会貢献活動への2000円寄付。

■株価は上場来高値更新の流れに変化なし

 株価の動きを見ると、6月10日に上場来高値1650円まで上伸した。その後は地合い悪化の影響で6月24日に1339円まで急落する場面があったが、素早く切り返している。

 7月6日の終値1530円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS128円49銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1108円88銭で算出)は1.4倍近辺である。時価総額は約151億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。上場来高値更新の流れに変化はないだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月31日更新]

綿半ホールディングスは2月の上場来高値に接近して上値試す、17年3月期も増収増益予想

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業や建設事業などを展開するグループ持株会社である。スーパーセンター事業が堅調であり、建設事業の利益率改善も進展している。スーパーセンター新店も寄与して16年3月期は大幅営業・経常増益となり、17年3月期も増収増益予想である。中期経営計画では経営目標値として19年3月期の経常利益22億円(16年3月期実績17億16百万円)を掲げた。株価は2月の上場来高値に接近している。自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開するグループ持株会社

 1598年(慶長3年)に初代・綿屋半三郎が長野県飯田市で創業した綿商いから400年以上の歴史を有している。現在は持株会社に移行して、事業会社の綿半ホームエイドが長野県中心にチェーン展開するスーパーセンター事業(従来のホームセンター事業を16年3月期第3四半期から名称変更)、綿半鋼機と綿半テクノス(両社は16年4月1日付で合併)が展開する建設事業、10年に子会社化したミツバ貿易が医薬品原料などを輸入販売する貿易事業を展開している。

 16年3月期の売上高構成比は、スーパーセンター事業が56.8%、建設事業が38.8%、貿易事業が4.2%、その他事業(不動産賃貸事業)が0.3%である。

■スーパーセンター事業は長野県中心にスーパーセンター業態を積極展開

 綿半ホームエイドがチェーン展開するスーパーセンター事業は、1977年にホームセンター業態1号店(長池店)をオープンし、07年からは生鮮食品や惣菜など食品の品揃えを強化したスーパーセンター業態の出店を開始して積極展開している。

 長野県内で唯一生鮮食品を扱うホームセンター・スーパーセンターで業態あり、NB商品を中心に地域特性に合わせた豊富な品揃え、価格競争力、ブルーカード(長野県内の主要な小売業やサービス業が加盟するポイントカード)による顧客囲い込みなど、ELP戦略を武器とした個店競争力の高さを強みとしている。サービス面ではカーピットを併設してカー用品取り付け・タイヤ交換やメンテナンスを行っていることも特徴だ。

 品目別売上構成比は、09年2月期には食品30.2%、非食品69.8%だったが、15年3月期には食品50.3%、非食品49.7%で食品が非食品を上回った。スーパーセンター業態の新規出店によって食品の売上構成比が上昇している。

 また15年12月、愛知県一宮市を中心に地域密着型の食品スーパー5店舗、および100円ショップ1店舗を運営しているキシショッピングセンターの全株式を取得して連結子会社化した。愛知県内への店舗網拡大、食品の取り扱い、小型店の運営ノウハウの共有などでホームセンター事業の強化につながるとしている。

 15年5月に綿半スーパーセンター豊科店、15年11月に綿半スーパーセンター塩尻店がオープンし、15年12月に取得したキシショッピングセンターの店舗と合わせて、16年3月期末の店舗数はスーパーセンター業態11店舗、ホームセンター業態7店舗、食品スーパー5店舗の合計23店舗となった。

 なお16年4月、綿半スーパーセンター塩尻店の隣接地(当社所有地)に、大型サッカー施設「綿半フットボールパーク FUTSAL POINT 塩尻」がオープンした。東京建物不動産販売が当社所有地を借り受け、運営会社のJFCに賃貸する。JFCは「FUTSAL POINT」ブランドで全国に40以上のフットサル施設を運営している。塩尻市内初の本格的民間サッカー場であり、松本市や塩尻市などをホームタウンとするJリーグチーム「松本山雅FC」のサッカースクール練習場や各種イベント会場としても使用される予定だ。集客力強化に繋がりそうだ。

 また5月27日には、英国チェルシーで開催された英国王立園芸協会が主催する「チェルシーフラワーショー2016」に出場し、ショーガーデン部門において「シルバーメダル」を獲得したと発表している。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開している。長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事に強みを持つ。

 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、企業の工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有していることが強みであり、大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

 なお16年4月、建築・土木の設計施工を主体とする綿半鋼機と、鉄構・橋梁構造を主体とする綿半テクノスが合併(存続会社は綿半テクノス)した。経営統合によって事業の効率化を図り、建設事業の収益性向上を目指す。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 10年に子会社化したミツバ貿易は医薬品・化成品向け天然原料の輸入専門商社で、ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など、特定分野に強みを持っている。

 製造部門も有しており、医薬品分野ではHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。メキシコではキャンデリラワックスの精製工場を保有している。なお宝飾品部門は15年3月に撤退した。

■スーパーセンター事業は既存店好調

 スーパーセンター事業では既存店売上高と新規出店戦略が注目される。15年3月期の既存店売上高は14年3月期比94.5%、既存店客数は97.9%、既存店客単価は96.5%、16年3月期の既存店売上高は15年3月期比100.6%、既存店客数は98.9%、既存店客単価は101.7%だった。建設事業は基本的には第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い収益構造だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

 なお15年3月期のROEは15.4%で14年3月期比1.6ポイント上昇、自己資本比率は22.1%で同4.5ポイント上昇した。そして配当性向は9.6%だった。配当についてはグループの業績や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。

■16年3月期は大幅営業増益で増配

 5月13日発表した前期(16年3月期)の連結業績は、売上高が前々期(15年3月期)比6.2%増の887億92百万円、営業利益が同54.0%増の15億69百万円、経常利益が同50.6%増の17億16百万円、純利益が同5.2%減の12億63百万円だった。

 スーパーセンター事業と建設事業の好調が牽引して大幅営業・経常増益だった。売上総利益は同14.6%増加し、売上総利益率は18.9%で同1.4ポイント上昇した。販管費は同11.6%増加し、販管費比率は17.1%で同0.8ポイント上昇した。なお税効果会計上の会社区分見直しの影響で、繰延税金資産計上効果が減少して税金費用が増加したため、純利益は減益だった。

 配当は同10円増配の年間25円(期末一括)で配当性向は19.5%だった。ROEは12.1%で同3.3ポイント低下、自己資本比率は22.4%で同0.3ポイント上昇した。

 スーパーセンター事業は売上高が同10.3%増の504億15百万円、営業利益(連結調整前)が同50.1%増の4億52百万円だった。売上面では既存店の好調、スーパーセンター2店舗の新規出店、15年12月取得したキシショッピングセンターなどが寄与した。利益面ではスーパーセンター2店舗新規出店コストが発生したが、食品ロス率改善など原価低減策による利益率改善効果で大幅増益だった。

 なお15年5月に綿半スーパーセンター豊科店、15年11月に綿半スーパーセンター塩尻店がオープンし、15年12月に取得したキシショッピングセンターの店舗と合わせて、16年3月期末の店舗数はスーパーセンター業態11店舗、ホームセンター業態7店舗、食品スーパー5店舗の合計23店舗となった。また16年3月期の既存店売上高は15年3月期比100.6%、既存店客数は98.9%、既存店客単価は101.7%だった。

 建設事業は売上高が同1.6%増の344億07百万円、営業利益が同56.3%増の18億48百万円だった。前々期から繰り越しの大型案件の施工が順調に進捗した。採算性を重視した効率的な営業活動や、工程管理と原価管理の徹底による原価低減などの効果も寄与した。特に建築鉄骨を中心とした一部工事における効率的な材料調達が利益を押し上げた。

 貿易事業は15年3月に宝飾品部門から撤退した影響で、売上高が同1.5%減の37億15百万円、営業利益が同3.8%減の3億66百万円だった。その他は売上高が同1.9%減の2億53百万円、営業利益が同13.4%増の95百万円だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)208億22百万円、第2四半期(7月〜9月)218億39百万円、第3四半期(10月〜12月)242億26百万円、第4四半期(1月〜3月)219億05百万円、営業利益は第1四半期2億98百万円、第2四半期4億80百万円、第3四半期6億47百万円、第4四半期1億44百万円だった。

■17年3月期も増収増益予想

 今期(17年3月期)の連結業績予想(5月13日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比8.5%増の963億77百万円、営業利益が同8.8%増の18億69百万円、経常利益が同9.6%増の18億81百万円、そして純利益が同0.3%増の12億67百万円としている。前期オープンしたスーパーセンター2店舗および連結子会社化したキシショッピングセンターの通期寄与など、スーパーセンター事業が牽引して増収増益予想である。

 配当予想は前期と同額の年間25円(期末一括)で予想配当性向は19.5%となる。なお従来、営業外収益として表示していたスーパーセンター事業における物流センター利用料収入について、17年3月期から販売費および一般管理費へ表示方法を変更する。組み換え後の16年3月期の営業利益は第2四半期累計が8億50百万円、通期が17億17百万円(スーパーセンター事業の営業利益は通期6億01百万円)である。

 セグメント別計画は、スーパーセンター事業の売上高が同10.8%増の558億72百万円で営業利益が同34.4%増の8億07百万円、建設事業の売上高が同5.6%増の363億30百万円で営業利益が同0.5%増の18億57百万円、貿易事業の売上高が同5.2%増の39億07百万円で営業利益が同19.5%増の4億38百万円としている。

 スーパーセンター事業の月次売上状況(前年同月比、速報値)を見ると、16年4月は全店118.7%、既存店98.4%だった。既存店売上は6ヶ月連続の前年割れだった。月前半は好転に恵まれて園芸用品やレジャー用品などが順調だったが、月後半に気温が低下したことが影響した。なおキシショッピングセンターについては16年1月から全店データに含まれている。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 スーパーセンター事業では、近隣県への進出も含めて本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けた体制作りの期間として、出店スピード加速のための体制整備や新フォーマット店舗の開発に取り組んでいる。体制整備では店舗オペレーションの効率化、パートナーのプロ化(パートのスキルアップ)、発注精度の向上、物流ネットワークの整備・強化、本部バックアップ体制の整備などを推進する。

 新フォーマット店舗の開発では、限られた売場面積の中で地域特性に合わせた品揃えを強化するため、小型スーパーセンター業態(700〜1000坪)の開発や、食品と非食品の超小型店業態(300坪程度)の研究を推進している。15年4月にはホームセンター業態の「綿半ホームエイド川中島店」(売場面積2000u)に生鮮食品を加えて、小型スーパーセンター業態としてリニューアルオープンした。商品面では、長野ブランド(健康・自然)を活かした商品政策(健康を意識した商品政策、長野県ブランドを活かした商品開発)にも取り組む。

 建設事業では、デザインセンターを活用した提案営業や施主に対する直接営業の強化、技術ノウハウを活かした新製品の継続的開発や付加価値の提供などで、採算を重視しながら受注拡大に繋げる。遠隔地の案件に対しては、施工代理店方式(当社が開発した冶具・ノウハウを提供)も活用して、エリア・顧客基盤の拡大に取り組む。中長期的な課題として施工代理店方式を活用した海外展開も検討する。リニア新幹線の停車駅となる長野県飯田市を発祥とする老舗企業であり、高い信用力を背景としてリニア新幹線・駅舎および周辺関連工事の受注も期待される。

 貿易事業では、利益率の高い医薬品分野を中心として、ニッチ市場における新商品の開発を強化する。

■中期経営計画を策定、19年3月期経常利益22億円目指す

 5月13日に中期経営計画を発表した。時代に変化に応じ、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げるという経営方針のもと、4つの施策としてIT化のさらなる推進による事業価値向上、時代に沿った人財の確保と育成、事業戦略推進のための財務体質強化、グループ経営体制の整備・強化の継続を推進しる。

 経営目標値には、最終年度19年3月期売上高1000億円(16年3月期比伸長率112.6%)(内訳はスーパーセンター事業600億円、建設事業360億円、貿易事業40億円)、経常利益22億円(同128.2%)を掲げた。

 事業別重点施策としては、スーパーセンター事業では新業態開発による売場面積拡大(3年間で4500坪)、既存店活性化に向けたサービスメニューとプロモーションの拡充、ロス率改善やオペレーション効率化による利益率向上、建設事業では問題解決に向けた提案型営業への転換による安定した高収益体質の実現、貿易事業では天然原料の新商品拡充と販売経路の拡大を推進する。

 アベノミクス地方創生戦略やリニア新幹線なども追い風であり、スーパーセンター事業における新フォーマット開発や多店舗展開が牽引して、中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年9月末に実施

 株主優待制度については15年8月に導入を発表した。毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して贈呈する。15年9月30日現在の株主を対象として開始した。

 優待品の内容は次の(1)〜(3)の中から1点を選択する。(1)2000円相当の長野県特産品のうち1点、(2)綿半ホームエイド店舗で利用できるブルーカードポイント2倍カード、(3)社会貢献活動への2000円寄付。

■株価は2月の上場来高値に接近、自律調整一巡して上値試す

 なお5月16日に主要株主の異動を発表した。16年3月31日現在、従業員持株会の議決権総数に対する割合が10%を超えた(第1位株主、10.07%)ため主要株主に該当することとなった。ただし従業員持株会は定期的に当社株式の買い付けを行うとともに、会員の退会や会員の必要に応じた売却が発生するため、今後の所有株式数は流動的としている。

 株価の動きを見ると、4月の直近安値1237円から反発して水準を切り上げている。5月24日には1565円まで上伸して2月の上場来高値1615円に接近してきた。自律調整が一巡したようだ。

 5月27日の終値1523円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS128円49銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1108円88銭で算出)は1.4倍近辺である。時価総額は約150億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。そして13週移動平均線も上向きに転じた。上昇トレンドへの回帰を確認した形だ。指標面に割高感はなく、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月19日更新]

綿半ホールディングスは自律調整一巡して2月高値試す、17年3月期も増収増益基調期待

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業や建設事業などを展開するグループ持株会社である。スーパーセンター事業が堅調であり、建設事業の利益率改善も進展している。16年3月期に続いて17年3月期も増収増益基調が期待される。株価は2月の上場来高値から反落してモミ合う展開だが、指標面に割高感はなく、自律調整が一巡して2月の上場来高値1615円を試す展開だろう。なお5月13日に16年3月期決算発表を予定している。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開するグループ持株会社

 1598年(慶長3年)に初代・綿屋半三郎が長野県飯田市で創業した綿商いから400年以上の歴史を有している。現在は持株会社に移行して、事業会社の綿半ホームエイドが長野県中心にチェーン展開するスーパーセンター事業(従来のホームセンター事業を16年3月期第3四半期から名称変更)、綿半鋼機と綿半テクノス(両社は16年4月1日付で合併)が展開する建設事業、10年に子会社化したミツバ貿易が医薬品原料などを輸入販売する貿易事業を展開している。

 15年3月期の売上高構成比は、ホームセンター事業(16年3月期第3四半期累計からスーパーセンター事業)が54.7%、建設事業が40.5%(内訳は内外装工事が43.9%、立体駐車場が14.9%、鉄構分野が21.2%、建設資材販売が13.0%など)、貿易事業が4.5%、その他事業(不動産賃貸事業)が0.3%である。

■スーパーセンター事業は長野県中心にスーパーセンター業態を積極展開

 綿半ホームエイドがチェーン展開するスーパーセンター事業は、1977年にホームセンター業態1号店(長池店)をオープンし、07年からは生鮮食品や惣菜など食品の品揃えを強化したスーパーセンター業態の出店を開始して積極展開している。

 15年3月期末の店舗数はスーパーセンター業態8店舗、ホームセンター業態8店舗の合計16店舗(長野県15店舗、愛知県1店舗)で、15年5月に綿半スーパーセンター豊科店、15年11月に綿半スーパーセンター塩尻店がオープンして合計店舗数は18店舗となった。

 長野県内で唯一生鮮食品を扱うホームセンター・スーパーセンターで業態あり、NB商品を中心に地域特性に合わせた豊富な品揃え、価格競争力、ブルーカード(長野県内の主要な小売業やサービス業が加盟するポイントカード)による顧客囲い込みなど、ELP戦略を武器とした個店競争力の高さを強みとしている。サービス面ではカーピットを併設してカー用品取り付け・タイヤ交換やメンテナンスを行っていることも特徴だ。

 品目別売上構成比は、09年2月期には食品30.2%、非食品69.8%だったが、15年3月期には食品50.3%、非食品49.7%で食品が非食品を上回った。スーパーセンター業態の新規出店によって食品の売上構成比が上昇している。

 また15年12月には、愛知県一宮市を中心に地域密着型の食品スーパー5店舗、および100円ショップ1店舗を運営しているキシショッピングセンターの全株式を取得して連結子会社化した。愛知県内への店舗網拡大、食品の取り扱い、小型店の運営ノウハウの共有などでホームセンター事業の強化につながるとしている。

 なお4月9日、綿半スーパーセンター塩尻店の隣接地(当社所有地)に、大型サッカー施設「綿半フットボールパーク FUTSAL POINT 塩尻」がオープンした。東京建物不動産販売が当社所有地を借り受け、運営会社のJFCに賃貸する。JFCは「FUTSAL POINT」ブランドで全国に40以上のフットサル施設を運営している。塩尻市内初の本格的民間サッカー場であり、松本市や塩尻市などをホームタウンとするJリーグチーム「松本山雅FC」のサッカースクール練習場や各種イベント会場としても使用される予定だ。集客力強化に繋がりそうだ。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 綿半鋼機と綿半テクノスは、建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開している。長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事に強みを持つ。

 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、企業の工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有していることが強みであり、大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

 なお16年4月に、建築・土木の設計施工を主体とする綿半鋼機と、鉄構・橋梁構造を主体とする綿半テクノスが合併(存続会社は綿半テクノス)した。経営統合によって事業の効率化を図り、建設事業の収益性向上を目指す。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 10年に子会社化したミツバ貿易は、医薬品・化成品向け天然原料の輸入専門商社で、ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など、特定分野に強みを持っている。

 製造部門も有しており、医薬品分野ではHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。メキシコではキャンデリラワックスの精製工場を保有している。なお宝飾品部門は15年3月に撤退した。

■15年3月期のROEは15.4%と高水準

 スーパーセンター事業では既存店売上の動向と新規出店戦略が注目される。15年3月期の既存店売上高は14年3月期比94.5%、既存店客数は同97.9%、既存店客単価は同96.5%だった。建設事業は基本的には第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い収益構造だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

 なお15年3月期のROEは15.4%で14年3月期比1.6ポイント上昇、自己資本比率は22.1%で同4.5ポイント上昇した。配当性向は9.6%だった。

■16年3月期第3四半期累計は大幅増益

 前期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比5.7%増の668億87百万円、営業利益が同97.6%増の14億25百万円、経常利益が同95.8%増の15億71百万円、純利益が同86.7%増の10億25百万円だった。

 スーパーセンター事業と建設事業の好調が牽引して大幅増益だった。売上総利益率は18.8%で同1.5ポイント上昇、販管費比率は16.7%で同0.5ポイント上昇した。営業外費用では株式公開費用45百万円が一巡した。

 スーパーセンター事業は売上高が同7.1%増の375億07百万円、営業利益(連結調整前)が同41.2%増の5億35百万円だった。既存店の好調、新規出店、食品ロス率改善などで大幅増益だった。なお15年12月末の店舗数は、スーパーセンター11店舗、ホームセンター7店舗、および子会社化したキシショッピングセンターの食品スーパー5店舗、100円ショップ1店舗である。

 建設事業は、売上高が同4.5%増の263億40百万円、営業利益が同2.4倍の15億31百万円だった。大阪・エキスポシティ、ららぽーと平塚など自走式立体駐車場の大型案件の施工が進捗し、建築鉄骨の比較的利益率の高い案件が期前半に集中したことも寄与して大幅増益だった。

 貿易事業は、15年3月に宝飾品部門から撤退した影響により、売上高が同0.8%減の28億50百万円、営業利益が同4.8%減の3億29百万円だった。その他は売上高が同2.9%減の1億90百万円、営業利益が同14.5%増の75百万円だった。

 なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)208億22百万円、第2四半期(7月〜9月)218億39百万円、第3四半期(10月〜12月)242億26百万円で、営業利益は第1四半期2億98百万円、第2四半期4億80百万円、第3四半期6億47百万円だった。

■16年3月期通期は大幅営業増益予想

 前期(16年3月期)通期連結業績予想(10月15日に増額)は、売上高が前々期(15年3月期)比6.2%増の887億68百万円、営業利益が同35.8%増の13億83百万円、経常利益が同35.0%増の15億37百万円、そして純利益が同5.5%減の12億60百万円としている。

 純利益は繰延税金資産計上効果の減少(15年3月期6億円計上、16年3月期2億円計上予定)で減益予想だが、スーパーセンター事業と建設事業の好調が牽引して大幅営業増益基調だ。

 配当予想(1月15日に増額)は、期末に東証1部指定記念配当10円を実施して年間25円(期末一括、普通配当15円+記念配当10円)としている。前々期との比較で10円増配となる。予想配当性向は19.6%となる。配当についてはグループの業績や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。

 セグメント別には、スーパーセンター事業の売上高が同9.9%増の502億57百万円、営業利益(連結調整前)が同72.4%増の5億19百万円、建設事業の売上高が同2.5%増の347億37百万円、営業利益が同38.4%増の16億37百万円、貿易事業の売上高が同6.7%減の35億20百万円、営業利益が同2.6%減の3億71百万円、その他の売上高が同1.5%減の2億54百万円、営業利益が同1.1%増の85百万円の計画としている。

 スーパーセンター事業の月次売上状況(前年同月比、速報値)を見ると、16年3月は全店118.8%、既存店95.1%だった。既存店売上は5ヶ月連続の前年割れだった。レジャー部門が好調だったが、新生活用品の動き出しが遅くインテリア収納や家電などが低調だった。なお15年4月〜16年3月累計は全店110.1%、既存店100.6%となり、既存店の前年比プラスを確保した。なおキシショッピングセンターについては16年1月から全店データに含まれている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.4%、営業利益が103.0%、経常利益が102.2%、純利益が81.4%で営業利益と経常利益は超過達成している。建設事業において好採算大型案件が期前半に集中したことや、スーパーセンター事業における暖冬の影響などを考慮して通期会社予想を据え置いたようだが、再増額の可能性が高いだろう。

■17年3月期も増収増益基調

 今期(17年3月期)については、スーパーセンター事業で大型の新規出店の計画はないようだが、既存店が堅調に推移し、15年11月にオープンした綿半スーパーセンター塩尻店、および15年12月に連結子会社化したキシショッピングセンターが通期寄与する。

 また建設事業では、自走式立体駐車場の大型案件の受注・施工が高水準であり、工事利益率の改善も期待される。今期(17年3月期)も増収増益基調だろう。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 スーパーセンター事業では、近隣県への進出も含めて本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けた体制作りの期間として、出店スピード加速のための体制整備や新フォーマット店舗の開発に取り組んでいる。

 体制整備では、店舗オペレーションの効率化、パートナーのプロ化(パートのスキルアップ)、発注精度の向上、物流ネットワークの整備・強化、本部バックアップ体制の整備などを推進する。

 新フォーマット店舗の開発では、限られた売場面積の中で地域特性に合わせた品揃えを強化するため、小型スーパーセンター業態(700〜1000坪)の開発や、食品と非食品の超小型店業態(300坪程度)の研究を推進している。15年4月にはホームセンター業態の「綿半ホームエイド川中島店」(売場面積2000u)に生鮮食品を加えて、小型スーパーセンター業態としてリニューアルオープンした。

 また商品面では、長野ブランド(健康・自然)を活かした商品政策(健康を意識した商品政策、長野県ブランドを活かした商品開発)にも取り組む。

 建設事業では、デザインセンターを活用した提案営業や施主に対する直接営業の強化、技術ノウハウを活かした新製品の継続的開発や付加価値の提供などで、採算を重視しながら受注拡大に繋げる。

 また遠隔地の案件に対しては、施工代理店方式(当社が開発した冶具・ノウハウを提供)も活用して、エリア・顧客基盤の拡大に取り組む。そして中長期的な課題として、施工代理店方式を活用した海外展開も検討するようだ。

 リニア新幹線の停車駅となる長野県飯田市を発祥とする老舗企業であり、高い信用力を背景として、リニア新幹線・駅舎および周辺関連工事の受注も期待される。

 貿易事業では、利益率の高い医薬品分野を中心として、ニッチ市場における新商品の開発を強化する。

 中期経営計画は未策定だが、中長期ビジョンとして売上高1000億円、経常利益20億円程度を当面の目標としてイメージしているようだ。アベノミクス地方創生戦略やリニア新幹線なども追い風であり、スーパーセンター事業における新フォーマット開発や多店舗展開が牽引して、中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年9月末に実施

 株主優待制度については15年8月に導入を発表した。毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して贈呈する。15年9月30日現在の株主を対象として開始した。

 優待品の内容は次の(1)〜(3)の中から1点を選択する。(1)2000円相当の長野県特産品のうち1点、(2)綿半ホームエイド店舗で利用できるブルーカードポイント2倍カード、(3)社会貢献活動への2000円寄付。

■株価は自律調整一巡して2月の上場来高値を試す

 株価の動きを見ると、2月の上場来高値1615円から利益確定売りで反落し、概ね1300円〜1400円近辺でモミ合う展開だ。ただし自律調整一巡感を強めている。

 4月18日の終値1365円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS127円79銭で算出)は10〜11倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.8%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS1009円63銭で算出)は1.4倍近辺である。時価総額は約135億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、下値は26週移動平均線がサポートしている。指標面に割高感はなく、自律調整が一巡して2月の上場来高値1615円を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月25日更新]

綿半ホールディングスの16年3月期は再増額の可能性、17年3月期も増収増益基調

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業や建設事業などを展開するグループ持株会社である。16年3月期業績予想は再増額の可能性が高く、17年3月期も増収増益基調が予想される。4月には綿半スーパーセンター塩尻店の隣接地(当社所有地)に、大型サッカー施設「綿半フットボールパーク FUTSAL POINT 塩尻」がオープンする。集客力強化に繋がりそうだ。株価は2月の上場来高値から一旦反落したが、指標面に割高感はなく、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開するグループ持株会社

 1598年(慶長3年)に初代・綿屋半三郎が長野県飯田市で創業した綿商いから400年以上の歴史を有している。現在は持株会社に移行して、事業会社の綿半ホームエイドが長野県中心にチェーン展開するスーパーセンター事業(従来のホームセンター事業を16年3月期第3四半期から名称変更)、綿半鋼機と綿半テクノス(両社は16年4月1日付で合併予定)が展開する建設事業、10年に子会社化したミツバ貿易が医薬品原料などを輸入販売する貿易事業を展開している。

 15年3月期の売上高構成比は、ホームセンター事業(16年3月期第3四半期累計からスーパーセンター事業)が54.7%、建設事業が40.5%(内訳は内外装工事が43.9%、立体駐車場が14.9%、鉄構分野が21.2%、建設資材販売が13.0%など)、貿易事業が4.5%、その他事業(不動産賃貸事業)が0.3%である。

■スーパーセンター事業は長野県中心にスーパーセンター業態を積極展開

 綿半ホームエイドがチェーン展開するスーパーセンター事業は、1977年にホームセンター業態1号店(長池店)をオープンし、07年からは生鮮食品や惣菜など食品の品揃えを強化したスーパーセンター業態の出店を開始して積極展開している。

 15年3月期末の店舗数はスーパーセンター業態8店舗、ホームセンター業態8店舗の合計16店舗(長野県15店舗、愛知県1店舗)で、15年5月に綿半スーパーセンター豊科店、15年11月に綿半スーパーセンター塩尻店がオープンして合計店舗数は18店舗となった。

 長野県内で唯一生鮮食品を扱うホームセンター・スーパーセンターで業態あり、NB商品を中心に地域特性に合わせた豊富な品揃え、価格競争力、ブルーカード(長野県内の主要な小売業やサービス業が加盟するポイントカード)による顧客囲い込みなど、ELP戦略を武器とした個店競争力の高さを強みとしている。サービス面ではカーピットを併設してカー用品取り付け・タイヤ交換やメンテナンスを行っていることも特徴だ。

 品目別売上構成比は、09年2月期には食品30.2%、非食品69.8%だったが、15年3月期には食品50.3%、非食品49.7%で食品が非食品を上回った。スーパーセンター業態の新規出店によって食品の売上構成比が上昇している。

 15年12月には、愛知県一宮市を中心に地域密着型の食品スーパー5店舗、および100円ショップ1店舗を運営しているキシショッピングセンターの全株式を取得して連結子会社化した。愛知県内への店舗網拡大、食品の取り扱い、小型店の運営ノウハウの共有などでホームセンター事業の強化につながるとしている。

 なお2月25日に、綿半スーパーセンター塩尻店の隣接地(当社所有地)に、大型サッカー施設「綿半フットボールパーク FUTSAL POINT 塩尻」が4月上旬にオープンすると発表した。東京建物不動産販売が当社所有地を借り受け、運営会社のJFCに賃貸する。JFCは「FUTSAL POINT」ブランドで全国に40以上のフットサル施設を運営している。塩尻市内初の本格的民間サッカー場であり、松本市や塩尻市などをホームタウンとするJリーグチーム「松本山雅FC」のサッカースクール練習場や各種イベント会場としても使用される予定だ。集客力強化に繋がりそうだ。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 綿半鋼機と綿半テクノスは、建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開している。長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事に強みを持つ。

 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、企業の工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有していることが強みであり、大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

 15年11月に綿半鋼機と綿半テクノスの合併を発表した。建築・土木の設計施工を主体とする綿半鋼機と、鉄構・橋梁構造を主体とする綿半テクノスを経営統合することにより、事業の効率化を図り、建設事業の収益性向上を目指す。合併期日は16年4月1日付である。なお1月28日に合併内容の変更を発表し、存続会社を綿半テクノスに変更した。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 10年に子会社化したミツバ貿易は、医薬品・化成品向け天然原料の輸入専門商社で、ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など、特定分野に強みを持っている。

 製造部門も有しており、医薬品分野ではHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。メキシコではキャンデリラワックスの精製工場を保有している。なお宝飾品部門は15年3月に撤退した。

■15年3月期のROEは15.4%と高水準

 スーパーセンター事業では既存店売上の動向と新規出店戦略が注目される。15年3月期の既存店売上高は14年3月期比94.5%、既存店客数は同97.9%、既存店客単価は同96.5%だった。建設事業は基本的には第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い収益構造だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

 なお15年3月期のROEは15.4%で14年3月期比1.6ポイント上昇、自己資本比率は22.1%で同4.5ポイント上昇した。配当性向は9.6%だった。

■16年3月期第3四半期累計は大幅増益

 今期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比5.7%増の668億87百万円、営業利益が同97.6%増の14億25百万円、経常利益が同95.8%増の15億71百万円、純利益が同86.7%増の10億25百万円だった。

 スーパーセンター事業と建設事業の好調が牽引して大幅増益だった。売上総利益率は18.8%で同1.5ポイント上昇、販管費比率は16.7%で同0.5ポイント上昇した。営業外費用では株式公開費用45百万円が一巡した。

 スーパーセンター事業は売上高が同7.1%増の375億07百万円、営業利益(連結調整前)が同41.2%増の5億35百万円だった。既存店の好調、新規出店、食品ロス率改善などで大幅増益だった。なお15年12月末の店舗数は、スーパーセンター11店舗、ホームセンター7店舗、および子会社化したキシショッピングセンターの食品スーパー5店舗、100円ショップ1店舗である。

 建設事業は、売上高が同4.5%増の263億40百万円、営業利益が同2.4倍の15億31百万円だった。大阪・エキスポシティ、ららぽーと平塚など自走式立体駐車場の大型案件の施工が進捗し、建築鉄骨の比較的利益率の高い案件が期前半に集中したことも寄与して大幅増益だった。

 貿易事業は、15年3月に宝飾品部門から撤退した影響により、売上高が同0.8%減の28億50百万円、営業利益が同4.8%減の3億29百万円だった。その他は売上高が同2.9%減の1億90百万円、営業利益が同14.5%増の75百万円だった。

 なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)208億22百万円、第2四半期(7月〜9月)218億39百万円、第3四半期(10月〜12月)242億26百万円で、営業利益は第1四半期2億98百万円、第2四半期4億80百万円、第3四半期6億47百万円だった。

■16年3月期通期も大幅営業増益基調、さらに再増額の可能性

 今期(16年3月期)通期連結業績予想(10月15日に増額修正)は、売上高が前期(15年3月期)比6.2%増の887億68百万円、営業利益が同35.8%増の13億83百万円、経常利益が同35.0%増の15億37百万円、純利益が同5.5%減の12億60百万円としている。

 純利益は繰延税金資産計上効果の減少(15年3月期6億円計上、16年3月期2億円計上予定)で減益予想だが、スーパーセンター事業と建設事業の好調が牽引して大幅営業増益基調だ。

 配当予想(1月15日に増額修正)は、期末に東証1部指定記念配当10円を実施して年間25円(期末一括、普通配当15円+記念配当10円)としている。前期との比較で10円増配となる。予想配当性向は19.6%となる。配当についてはグループの業績や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。

 セグメント別には、スーパーセンター事業の売上高が同9.9%増の502億57百万円、営業利益(連結調整前)が同72.4%増の5億19百万円、建設事業の売上高が同2.5%増の347億37百万円、営業利益が同38.4%増の16億37百万円、貿易事業の売上高が同6.7%減の35億20百万円、営業利益が同2.6%減の3億71百万円、その他の売上高が同1.5%減の2億54百万円、営業利益が同1.1%増の85百万円の計画としている。

 スーパーセンター事業の月次売上状況(前年同月比、速報値)を見ると、16年2月は全店122.3%、既存店99.1%だった。既存店売上は暖冬の影響で灯油などが低調となり4ヶ月連続の前年割れだったが、日配品や加工食品は好調に推移している。また灯油は利幅の薄い商品のため利益面への影響は限定的のようだ。15年4月〜16年2月累計は全店109.3%、既存店101.2%となり、既存店も前年比プラスを維持している。なおキシショッピングセンターについては16年1月から全店データに含まれている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.4%、営業利益が103.0%、経常利益が102.2%、純利益が81.4%で営業利益と経常利益は超過達成している。建設事業において好採算大型案件が期前半に集中したことや、スーパーセンター事業における暖冬の影響などを考慮して通期会社予想を据え置いたようだが、再増額の可能性が高いだろう。

■17年3月期も増収増益基調

 来期(17年3月期)については、スーパーセンター事業で大型の新規出店の計画はないようだが、既存店が堅調に推移し、15年11月にオープンした綿半スーパーセンター塩尻店、および15年12月に連結子会社化したキシショッピングセンターが通期寄与する。

 また建設事業では、自走式立体駐車場の大型案件の受注・施工が高水準であり、工事利益率の改善も期待される。来期(17年3月期)も増収増益基調だろう。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 スーパーセンター事業では、近隣県への進出も含めて本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けた体制作りの期間として、出店スピード加速のための体制整備や新フォーマット店舗の開発に取り組んでいる。

 体制整備では、店舗オペレーションの効率化、パートナーのプロ化(パートのスキルアップ)、発注精度の向上、物流ネットワークの整備・強化、本部バックアップ体制の整備などを推進する。

 新フォーマット店舗の開発では、限られた売場面積の中で地域特性に合わせた品揃えを強化するため、小型スーパーセンター業態(700〜1000坪)の開発や、食品と非食品の超小型店業態(300坪程度)の研究を推進している。15年4月にはホームセンター業態の「綿半ホームエイド川中島店」(売場面積2000u)に生鮮食品を加えて、小型スーパーセンター業態としてリニューアルオープンした。

 また商品面では、長野ブランド(健康・自然)を活かした商品政策(健康を意識した商品政策、長野県ブランドを活かした商品開発)にも取り組む。

 建設事業では、デザインセンターを活用した提案営業や施主に対する直接営業の強化、技術ノウハウを活かした新製品の継続的開発や付加価値の提供などで、採算を重視しながら受注拡大に繋げる。

 また遠隔地の案件に対しては、施工代理店方式(当社が開発した冶具・ノウハウを提供)も活用して、エリア・顧客基盤の拡大に取り組む。そして中長期的な課題として、施工代理店方式を活用した海外展開も検討するようだ。

 リニア新幹線の停車駅となる長野県飯田市を発祥とする老舗企業であり、高い信用力を背景として、リニア新幹線・駅舎および周辺関連工事の受注も期待される。

 貿易事業では、利益率の高い医薬品分野を中心として、ニッチ市場における新商品の開発を強化する。

 中期経営計画は未策定だが、中長期ビジョンとして売上高1000億円、経常利益20億円程度を当面の目標としてイメージしているようだ。アベノミクス地方創生戦略やリニア新幹線なども追い風であり、スーパーセンター事業における新フォーマット開発や多店舗展開が牽引して、中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年9月末に実施

 株主優待制度については15年8月に導入を発表した。毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して贈呈する。15年9月30日現在の株主を対象として開始した。

 優待品の内容は次の(1)〜(3)の中から1点を選択する。(1)2000円相当の長野県特産品のうち1点、(2)綿半ホームエイド店舗で利用できるブルーカードポイント2倍カード、(3)社会貢献活動への2000円寄付。

■株価は自律調整一巡して2月の上場来高値を試す

 株価の動き(15年12月25日付で東証1部指定)を見ると、2月2日の上場来高値1615円から利益確定売りや地合い悪化の影響で一旦反落したが、2月12日の直近安値1206円から切り返して1400円台まで戻している。自律調整が一巡したようだ。

 3月22日の終値1417円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS127円79銭で算出)は11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.8%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1009円63銭で算出)は1.4倍近辺である。時価総額は約140億円である。

 日足チャートで見ると、一旦割り込んだ25日移動平均線を回復し、25日移動平均線が上向きに転じた。また週足チャートで見ると、26週移動平均線近辺から切り返して13週移動平均線を回復する動きだ。16年3月期は再増額の可能性があり、17年3月期も増収増益基調が予想される。指標面に割高感はなく、自律調整が一巡して2月2日の上場来高値1615円を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月23日更新]

綿半ホールディングスの16年3月期第3四半期累計は大幅増益、通期は再増額の可能性

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業や建設事業などを展開するグループ持株会社である。16年3月期第3四半期累計は大幅増益だった。通期業績予想は再増額の可能性が高く、17年3月期も増収増益基調が期待される。株価は上場来高値圏から一旦反落したが、指標面に割高感はなく、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開するグループ持株会社

 1598年(慶長3年)に初代・綿屋半三郎が長野県飯田市で創業した綿商いから400年以上の歴史を有している。現在は持株会社に移行して、事業会社の綿半ホームエイドが長野県中心にチェーン展開するスーパーセンター事業(従来のホームセンター事業を16年3月期第3四半期から名称変更)、綿半鋼機と綿半テクノス(両社は16年4月1日付で合併予定)が展開する建設事業、10年に子会社化したミツバ貿易が医薬品原料などを輸入販売する貿易事業を展開している。

 15年3月期の売上高構成比は、ホームセンター事業(16年3月期第3四半期累計からスーパーセンター事業)が54.7%、建設事業が40.5%(内訳は内外装工事が43.9%、立体駐車場が14.9%、鉄構分野が21.2%、建設資材販売が13.0%など)、貿易事業が4.5%、その他事業(不動産賃貸事業)が0.3%である。

■スーパーセンター事業は長野県中心にスーパーセンター業態を積極展開

 綿半ホームエイドがチェーン展開するスーパーセンター事業は、1977年にホームセンター業態1号店(長池店)をオープンし、07年からは生鮮食品や惣菜など食品の品揃えを強化したスーパーセンター業態の出店を開始して積極展開している。

 15年3月期末の店舗数はスーパーセンター業態8店舗、ホームセンター業態8店舗の合計16店舗(長野県15店舗、愛知県1店舗)で、15年5月に綿半スーパーセンター豊科店、15年11月に綿半スーパーセンター塩尻店がオープンして合計店舗数は18店舗となった。

 長野県内で唯一生鮮食品を扱うホームセンター・スーパーセンターで業態あり、NB商品を中心に地域特性に合わせた豊富な品揃え、価格競争力、ブルーカード(長野県内の主要な小売業やサービス業が加盟するポイントカード)による顧客囲い込みなど、ELP戦略を武器とした個店競争力の高さを強みとしている。サービス面ではカーピットを併設してカー用品取り付け・タイヤ交換やメンテナンスを行っていることも特徴だ。

 品目別売上構成比は、09年2月期には食品30.2%、非食品69.8%だったが、15年3月期には食品50.3%、非食品49.7%で食品が非食品を上回った。スーパーセンター業態の新規出店によって食品の売上構成比が上昇している。

 15年12月には、愛知県一宮市を中心に地域密着型の食品スーパー5店舗、および100円ショップ1店舗を運営しているキシショッピングセンターの全株式を取得して連結子会社化した。愛知県内への店舗網拡大、食品の取り扱い、小型店の運営ノウハウの共有などでホームセンター事業の強化につながるとしている。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 綿半鋼機と綿半テクノスは、建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開している。長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事に強みを持つ。

 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、企業の工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有していることが強みであり、大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

 15年11月に綿半鋼機と綿半テクノスの合併を発表した。建築・土木の設計施工を主体とする綿半鋼機と、鉄構・橋梁構造を主体とする綿半テクノスを経営統合することにより、事業の効率化を図り、建設事業の収益性向上を目指す。合併期日は16年4月1日付である。なお1月28日に合併内容の変更を発表し、存続会社を綿半テクノスに変更した。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 10年に子会社化したミツバ貿易は、医薬品・化成品向け天然原料の輸入専門商社で、ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など、特定分野に強みを持っている。

 製造部門も有しており、医薬品分野ではHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。メキシコではキャンデリラワックスの精製工場を保有している。なお宝飾品部門は15年3月に撤退した。

■15年3月期のROEは15.4%と高水準

 スーパーセンター事業では既存店売上の動向と新規出店戦略が注目される。15年3月期の既存店売上高は14年3月期比94.5%、既存店客数は同97.9%、既存店客単価は同96.5%だった。建設事業は基本的には第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い収益構造だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

 なお15年3月期のROEは15.4%で14年3月期比1.6ポイント上昇、自己資本比率は22.1%で同4.5ポイント上昇した。配当性向は9.6%だった。

■16年3月期第3四半期累計は大幅増益

 1月28日発表の今期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は、売上高が前年同期比5.7%増の668億87百万円、営業利益が同97.6%増の14億25百万円、経常利益が同95.8%増の15億71百万円、純利益が同86.7%増の10億25百万円だった。

 スーパーセンター事業と建設事業の好調が牽引して大幅増益だった。売上総利益率は18.8%で同1.5ポイント上昇、販管費比率は16.7%で同0.5ポイント上昇した。営業外費用では株式公開費用45百万円が一巡した。

 スーパーセンター事業は売上高が同7.1%増の375億07百万円、営業利益(連結調整前)が同41.2%増の5億35百万円だった。既存店の好調、新規出店、食品ロス率改善などで大幅増益だった。なお15年12月末の店舗数は、スーパーセンター11店舗、ホームセンター7店舗、および子会社化したキシショッピングセンターの食品スーパー5店舗、100円ショップ1店舗である。

 建設事業は、売上高が同4.5%増の263億40百万円、営業利益が同2.4倍の15億31百万円だった。大阪・エキスポシティ、ららぽーと平塚など自走式立体駐車場の大型案件の施工が進捗し、建築鉄骨の比較的利益率の高い案件が期前半に集中したことも寄与して大幅増益だった。

 貿易事業は、15年3月に宝飾品部門から撤退した影響により、売上高が同0.8%減の28億50百万円、営業利益が同4.8%減の3億29百万円だった。その他は売上高が同2.9%減の1億90百万円、営業利益が同14.5%増の75百万円だった。

 なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)208億22百万円、第2四半期(7月〜9月)218億39百万円、第3四半期(10月〜12月)242億26百万円で、営業利益は第1四半期2億98百万円、第2四半期4億80百万円、第3四半期6億47百万円だった。

■16年3月期通期も大幅営業増益基調、さらに再増額の可能性

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想については前回予想(10月15日に増額修正)を据え置いて、売上高が前期比6.2%増の887億68百万円、営業利益が同35.8%増の13億83百万円、経常利益が同35.0%増の15億37百万円、純利益が同5.5%減の12億60百万円としている。

 純利益は繰延税金資産計上効果の減少(15年3月期6億円計上、16年3月期2億円計上予定)で減益予想だが、スーパーセンター事業と建設事業の好調が牽引して大幅営業増益基調だ。

 配当予想(1月15日に増額修正)は、期末に東証1部指定記念配当10円を実施して年間25円(期末一括、普通配当15円+記念配当10円)としている。前期との比較で10円増配となる。予想配当性向は19.6%となる。配当についてはグループの業績や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。

 セグメント別には、スーパーセンター事業の売上高が同9.9%増の502億57百万円、営業利益(連結調整前)が同72.4%増の5億19百万円、建設事業の売上高が同2.5%増の347億37百万円、営業利益が同38.4%増の16億37百万円、貿易事業の売上高が同6.7%減の35億20百万円、営業利益が同2.6%減の3億71百万円、その他の売上高が同1.5%減の2億54百万円、営業利益が同1.1%増の85百万円の計画としている。

 スーパーセンター事業の月次売上状況(前年同月比、速報値)を見ると、16年1月は全店120.3%、既存店98.3%だった。既存店売上は上旬の暖冬の影響で灯油、季節家電、除雪商品などが低調となり、3ヶ月連続の前年割れだった。ただし中旬以降は気温低下や降雪で持ち直しているようだ。また灯油などは利幅の薄い商品のため利益面への影響は限定的のようだ。そして15年4月〜16年1月累計は全店108.2%、既存店101.3%で、既存店も前年比プラスを維持している。なおキシショッピングセンターについては16年1月から全店データに含まれている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.4%、営業利益が103.0%、経常利益が102.2%、純利益が81.4%で営業利益と経常利益は超過達成している。建設事業において好採算大型案件が期前半に集中したことや、スーパーセンター事業における暖冬の影響などを考慮して通期会社予想を据え置いたようだが、再増額の可能性が高いだろう。

■17年3月期も増収増益基調

 来期(17年3月期)については、スーパーセンター事業で大型の新規出店の計画はないようだが、既存店が堅調に推移し、15年11月にオープンした綿半スーパーセンター塩尻店、および15年12月に連結子会社化したキシショッピングセンターが通期寄与する。

 また建設事業では、自走式立体駐車場の大型案件の受注・施工が高水準であり、工事利益率の改善も期待される。来期(17年3月期)も増収増益基調だろう。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 スーパーセンター事業では、近隣県への進出も含めて本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けた体制作りの期間として、出店スピード加速のための体制整備や新フォーマット店舗の開発に取り組んでいる。

 体制整備では、店舗オペレーションの効率化、パートナーのプロ化(パートのスキルアップ)、発注精度の向上、物流ネットワークの整備・強化、本部バックアップ体制の整備などを推進する。

 新フォーマット店舗の開発では、限られた売場面積の中で地域特性に合わせた品揃えを強化するため、小型スーパーセンター業態(700〜1000坪)の開発や、食品と非食品の超小型店業態(300坪程度)の研究を推進している。15年4月にはホームセンター業態の「綿半ホームエイド川中島店」(売場面積2000u)に生鮮食品を加えて、小型スーパーセンター業態としてリニューアルオープンした。

 また商品面では、長野ブランド(健康・自然)を活かした商品政策(健康を意識した商品政策、長野県ブランドを活かした商品開発)にも取り組む。

 建設事業では、デザインセンターを活用した提案営業や施主に対する直接営業の強化、技術ノウハウを活かした新製品の継続的開発や付加価値の提供などで、採算を重視しながら受注拡大に繋げる。

 また遠隔地の案件に対しては、施工代理店方式(当社が開発した冶具・ノウハウを提供)も活用して、エリア・顧客基盤の拡大に取り組む。そして中長期的な課題として、施工代理店方式を活用した海外展開も検討するようだ。

 リニア新幹線の停車駅となる長野県飯田市を発祥とする老舗企業であり、高い信用力を背景として、リニア新幹線・駅舎および周辺関連工事の受注も期待される。

 貿易事業では、利益率の高い医薬品分野を中心として、ニッチ市場における新商品の開発を強化する。

 中期経営計画は未策定だが、中長期ビジョンとして売上高1000億円、経常利益20億円程度を当面の目標としてイメージしているようだ。アベノミクス地方創生戦略やリニア新幹線なども追い風であり、スーパーセンター事業における新フォーマット開発や多店舗展開が牽引して、中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年9月末に実施

 株主優待制度については15年8月に導入を発表した。毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して贈呈する。15年9月30日現在の株主を対象として開始した。

 優待品の内容は次の(1)〜(3)の中から1点を選択する。(1)2000円相当の長野県特産品のうち1点、(2)綿半ホームエイド店舗で利用できるブルーカードポイント2倍カード、(3)社会貢献活動への2000円寄付。

■株価は上場来高値圏から反落したが、自律調整一巡して上値試す

 株価の動き(15年12月25日付で東証1部指定)を見ると、2月2日の上場来高値1615円から利益確定売りや地合い悪化の影響で一旦反落したが、2月12日の直近安値1206円から切り返す動きだ。自律調整が一巡したようだ。

 2月22日の終値1325円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS127円79銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1009円63銭で算出)は1.3倍近辺である。時価総額は約131億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返す動きだ。サポートラインを確認した形だろう。16年3月期は再増額の可能性があり、17年3月期も増収増益基調が期待される。指標面に割高感はなく、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月18日更新]

綿半ホールディングスは12月25日付で東証1部指定、1月15日に16年3月期配当予想増額

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はホームセンター事業や建設事業などを展開するグループ持株会社である。15年12月25日付で東証1部指定となり、1月15日には16年3月期配当予想の増額を発表した。16年3月期増収営業増益基調である。ホームセンター既存店売上は暖冬の影響で15年11月と12月が前年割れとなったが、利益面への影響は限定的のようだ。株価は地合い悪化の状況でも上場来高値圏で堅調に推移している。配当予想増額も好感して上値を試す展開だろう。

■ホームセンター事業や建設事業などを展開するグループ持株会社

 1598年(慶長3年)に初代・綿屋半三郎が長野県飯田市で創業した綿商いから400年以上の歴史を有している。現在は持株会社に移行して、事業会社の綿半ホームエイドが長野県中心にチェーン展開するホームセンター事業、綿半鋼機と綿半テクノス(両社は16年4月1日付で合併予定)が展開する建設事業、10年に子会社化したミツバ貿易が医薬品原料などを輸入販売する貿易事業を展開している。

 なお15年3月期の売上高構成比は、ホームセンター事業が54.7%、建設事業が40.5%(内訳は内外装工事が43.9%、立体駐車場が14.9%、鉄構分野が21.2%、建設資材販売が13.0%など)、貿易事業が4.5%、その他事業(不動産賃貸事業)が0.3%である。

■ホームセンター事業は長野県中心にスーパーセンター業態を積極展開

 綿半ホームエイドがチェーン展開するホームセンター事業は、1977年にホームセンター業態1号店(長池店)をオープンし、07年からは生鮮食品や惣菜など食品の品揃えを強化したスーパーセンター業態の出店を開始して積極展開している。

 15年3月期末の店舗数はスーパーセンター業態8店舗、ホームセンター業態8店舗の合計16店舗(長野県15店舗、愛知県1店舗)で、15年5月に綿半スーパーセンター豊科店、15年11月に綿半スーパーセンター塩尻店がオープンして合計店舗数は18店舗となった。

 長野県内で唯一生鮮食品を扱うホームセンターであり、NB商品を中心に地域特性に合わせた豊富な品揃え、価格競争力、ブルーカード(長野県内の主要な小売業やサービス業が加盟するポイントカード)による顧客囲い込みなど、ELP戦略を武器とした個店競争力の高さを強みとしている。サービス面ではカーピットを併設してカー用品取り付け・タイヤ交換やメンテナンスを行っていることも特徴だ。

 品目別売上構成比は、09年2月期には食品30.2%、非食品69.8%だったが、15年3月期には食品50.3%、非食品49.7%で食品が非食品を上回った。スーパーセンター業態の新規出店によって食品の売上構成比が上昇している。

 15年12月には、愛知県一宮市を中心に地域密着型の食品スーパー5店舗、および100円ショップ1店舗を運営しているキシショッピングセンターの全株式を取得して連結子会社化した。愛知県内への店舗網拡大、食品の取り扱い、小型店の運営ノウハウの共有などでホームセンター事業の強化につながるとしている。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 綿半鋼機と綿半テクノスは、建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開している。長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事に強みを持つ。

 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、企業の工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有していることが強みであり、大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

 なお15年11月に綿半鋼機と綿半テクノスの合併を発表した。建築・土木の設計施工を主体とする綿半鋼機と、鉄構・橋梁構造を主体とする綿半テクノスを経営統合することにより、事業の効率化を図り、建設事業の収益性向上を目指す。合併期日は16年4月1日付で綿半鋼機を存続会社とする。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 10年に子会社化したミツバ貿易は、医薬品・化成品向け天然原料の輸入専門商社で、ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など、特定分野に強みを持っている。

 製造部門も有しており、医薬品分野ではHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。メキシコではキャンデリラワックスの精製工場を保有している。なお宝飾品部門は15年3月に撤退した。

■15年3月期のROEは15.4%と高水準

 ホームセンター事業では既存店売上の動向と新規出店戦略が注目される。15年3月期の既存店売上高は14年3月期比94.5%、既存店客数は同97.9%、既存店客単価は同96.5%だった。建設事業は基本的には第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い収益構造だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

 なお15年3月期のROEは15.4%で14年3月期比1.6ポイント上昇、自己資本比率は22.1%で同4.5ポイント上昇した。配当性向は9.6%だった。

■16年3月期第2四半期累計は計画以上の大幅増益

 今期(16年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比6.5%増の426億61百万円、営業利益が同4.2倍の7億78百万円、経常利益が同3.2倍の8億89百万円、純利益が同3.0倍の6億14百万円だった。ホームセンター事業と建設事業の好調が牽引して期初計画を大幅に上回る増収増益(10月15日に増額修正)だった。

 ホームセンター事業は売上高が同7.6%増の241億04百万円、営業利益(連結調整前)が同3.0倍の2億61百万円だった。4月〜5月の好天で飲料や園芸用品が好調に推移し、9月からの冷え込みで秋物関連商品も好調のようだ。既存店売上は103.7%で、15年4月リニューアルオープン「綿半ホームエイド川中島店」と15年5月新規オープン「綿半スーパーセンター豊科店」も寄与した。さらに食品廃棄ロス率改善など原価低減策の効果で売上総利益率が改善した。

 建設事業は、売上高が同6.2%増の168億27百万円で、営業利益が同2.5倍の8億32百万円だった。大阪・エキスポシティ、ららぽーと平塚など自走式立体駐車場の大型案件の施工が進捗し、建築鉄骨の比較的利益率の高い案件が第2四半期累計に集中したことも寄与して利益率が大幅に向上した。

 貿易事業は、15年3月に宝飾品部門から撤退した影響により、売上高が同4.5%減の16億02百万円で、営業利益が同17.2%減の1億58百万円だった。その他は売上高が同3.0%減の1億27百万円で、営業利益が同10.3%増の51百万円だった。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)208億22百万円、第2四半期(7月〜9月)218億39百万円、営業利益は第1四半期2億98百万円、第2四半期4億80百万円だった。

■16年3月期増収営業増益基調、再増額の可能性も

 今期(16年3月期)の連結業績予想(10月15日に増額修正)は、売上高が前期比6.2%増の887億68百万円、営業利益が同35.8%増の13億83百万円、経常利益が同35.0%増の15億37百万円、純利益が同5.5%減の12億60百万円としている。

 第2四半期累計の業績を勘案したうえで、ホームセンター事業における新規出店コスト、建設事業における大型案件の工事進捗、諸経費などの見直しを行った結果、大幅営業増益・経常増益予想となった。純利益は繰延税金資産計上効果の減少(15年3月期6億円計上、16年3月期2億円計上予定)で減益予想だが、期初計画に比べて減益幅が縮小する見込みだ。

 セグメント別計画を見ると、ホームセンター事業は売上高が同9.9%増の502億57百万円、営業利益(連結調整前)が同72.4%増の5億19百万円、建設事業は売上高が同2.5%増の347億37百万円、営業利益が同38.4%増の16億37百万円、貿易事業は売上高が同6.7%減の35億20百万円、営業利益が同2.6%減の3億71百万円、その他は売上高が同1.5%減の2億54百万円、営業利益が同1.1%増の85百万円としている。

 なおホームセンター事業の新規出店は、15年5月オープン綿半スーパーセンター豊科店、および15年11月オープン綿半スーパーセンター塩尻店のスーパーセンター業態2店舗である。

 ホームセンター事業の月次売上状況(前年同月比、速報値)を見ると、15年12月は全店103.7%、既存店93.8%だった。既存店売上は暖冬の影響で灯油、季節家電、除雪商品などが低調となり2ヶ月連続の前年割れだった。ただし15年4月〜12月累計は全店107.0%、既存店101.6%で、既存店も前年比プラスを維持している。また灯油などは利幅の薄い商品のため利益面への影響は限定的のようだ。

 通期業績予想の増額修正に関して計算上は、上期(4月〜9月)の大幅増額修正に対して、下期(10月〜3月)予想を減額修正した形だが、建設事業において下期計上予定の好採算大型案件が上期に計上されたためとしている。ただし会社予想には保守的な印象が強く、暖冬の影響を考慮しても通期再増額の可能性があるだろう。

■16年3月期配当予想を増額修正

 配当予想については1月15日に増額修正を発表した。期末に東証1部指定記念配当10円を実施して年間25円(期末一括、普通配当15円+記念配当10円)とする。前回予想(5月14日公表)に対して10円増額修正で、前期との比較でも10円増配となる。予想配当性向は19.6%となる。

 配当については、グループの業績や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。

■17年3月期も増収増益基調

 来期(17年3月期)については、ホームセンター事業で大型の新規出店の計画はないようだが、既存店が堅調に推移し、15年11月にオープンした綿半スーパーセンター塩尻店、および15年12月に連結子会社化したキシショッピングセンターが通期寄与する。

 また建設事業では、自走式立体駐車場の大型案件の受注・施工が高水準であり、工事利益率の改善も期待される。来期(17年3月期)も増収増益基調だろう。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 ホームセンター事業では、近隣県への進出も含めて本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けた体制作りの期間として、出店スピード加速のための体制整備や新フォーマット店舗の開発に取り組んでいる。

 体制整備では、店舗オペレーションの効率化、パートナーのプロ化(パートのスキルアップ)、発注精度の向上、物流ネットワークの整備・強化、本部バックアップ体制の整備などを推進する。

 新フォーマット店舗の開発では、限られた売場面積の中で地域特性に合わせた品揃えを強化するため、小型スーパーセンター業態(700〜1000坪)の開発や、食品と非食品の超小型店業態(300坪程度)の研究を推進している。15年4月にはホームセンター業態の「綿半ホームエイド川中島店」(売場面積2000u)に生鮮食品を加えて、小型スーパーセンター業態としてリニューアルオープンした。

 また商品面では、長野ブランド(健康・自然)を活かした商品政策(健康を意識した商品政策、長野県ブランドを活かした商品開発)にも取り組む。

 建設事業では、デザインセンターを活用した提案営業や施主に対する直接営業の強化、技術ノウハウを活かした新製品の継続的開発や付加価値の提供などで、採算を重視しながら受注拡大に繋げる。

 また遠隔地の案件に対しては、施工代理店方式(当社が開発した冶具・ノウハウを提供)も活用して、エリア・顧客基盤の拡大に取り組む。そして中長期的な課題として、施工代理店方式を活用した海外展開も検討するようだ。

 リニア新幹線の停車駅となる長野県飯田市を発祥とする老舗企業であり、高い信用力を背景として、リニア新幹線・駅舎および周辺関連工事の受注も期待される。

 貿易事業では、利益率の高い医薬品分野を中心として、ニッチ市場における新商品の開発を強化する。

 中期経営計画は未策定だが、中長期ビジョンとして売上高1000億円、経常利益20億円程度を当面の目標としてイメージしているようだ。アベノミクス地方創生戦略やリニア新幹線なども追い風であり、ホームセンター事業における新フォーマット開発や多店舗展開が牽引して、中期的に収益拡大基調だろう。

■毎年9月末に株主優待制度

 株主優待制度については15年8月に導入を発表した。毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して贈呈する。15年9月30日現在の株主を対象として開始した。

 優待品の内容は次の(1)〜(3)の中から1点を選択する。(1)2000円相当の長野県特産品のうち1点、(2)綿半ホームエイド店舗で利用できるブルーカードポイント2倍カード、(3)社会貢献活動への2000円寄付。

■株価は地合い悪化の状況でも上場来高値圏で堅調

 株価の動き(12月25日付で東証1部指定)を見ると、12月7日の上場来高値1535円から利益確定売りで1200円台まで反落する場面があったが、素早く切り返して1400円台を回復している。東証1部指定も好感したようだ。地合い悪化の状況でも上場来高値圏で堅調な展開だ。

 1月15日の終値1441円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS127円79銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1009円63銭で算出)は1.4倍近辺である。時価総額は約142億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。増収増益基調で指標面に割高感はなく、そして需給面も良好だ。配当予想増額も好感して上値追いの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月21日更新]

綿半ホールディングスは12月25日付で東証1部指定、16年3月期業績予想は再増額の可能性
 綿半ホールディングス<3199>(東2)はホームセンター事業や建設事業などを展開するグループ持株会社である。12月4日に愛知県の食品スーパー買収、そして18日には東証1部指定(12月25日付)承認を発表した。16年3月期は大幅営業増益予想で再増額の可能性が高いだろう。株価は12月7日の上場来高値1535円から一旦反落したが、指標面に割高感はなく需給面も良好だ。東証1部への指定替えも好感して上値追いの展開だろう。

■ホームセンター事業や建設事業などを展開するグループ持株会社

 1598年(慶長3年)に初代・綿屋半三郎が長野県飯田市で創業した綿商いから400年以上の歴史を有している。現在は持株会社に移行して、事業会社の綿半ホームエイドが長野県中心にチェーン展開するホームセンター事業、綿半鋼機と綿半テクノス(両社は16年4月1日付で合併予定)が展開する建設事業、10年に子会社化したミツバ貿易が医薬品原料などを輸入販売する貿易事業を展開している。

 15年3月期の売上構成比は、ホームセンター事業が54.7%、建設事業が40.5%(内訳は内外装工事が43.9%、立体駐車場が14.9%、鉄構分野が21.2%、建設資材販売が13.0%など)、貿易事業が4.5%、その他事業(不動産賃貸事業)が0.3%である。

■ホームセンター事業は長野県中心にスーパーセンター業態を積極展開

 綿半ホームエイドがチェーン展開するホームセンター事業は、1977年にホームセンター業態1号店(長池店)をオープンし、07年からは生鮮食品や惣菜など食品の品揃えを強化したスーパーセンター業態の出店を開始して積極展開している。

 15年3月期末の店舗数はスーパーセンター業態8店舗、ホームセンター業態8店舗の合計16店舗(長野県15店舗、愛知県1店舗)で、15年5月に綿半スーパーセンター豊科店、15年11月に綿半スーパーセンター塩尻店がオープンして合計店舗数は18店舗となった。

 長野県内で唯一生鮮食品を扱うホームセンターであり、NB商品を中心に地域特性に合わせた豊富な品揃え、価格競争力、ブルーカード(長野県内の主要な小売業やサービス業が加盟するポイントカード)による顧客囲い込みなど、ELP戦略を武器とした個店競争力の高さを強みとしている。サービス面ではカーピットを併設してカー用品取り付け・タイヤ交換やメンテナンスを行っていることも特徴だ。

 品目別売上構成比は、09年2月期には食品30.2%、非食品69.8%だったが、15年3月期には食品50.3%、非食品49.7%で食品が非食品を上回った。スーパーセンター業態の新規出店によって食品の売上構成比が上昇している。

 なお12月4日には、愛知県一宮市を中心に地域密着型の食品スーパー5店舗、および100円ショップ1店舗を運営しているキシショッピングセンターの全株式を取得(12月4日譲渡実行)して連結子会社化すると発表した。愛知県内への店舗網拡大、食品の取り扱い、小型店の運営ノウハウの共有などでホームセンター事業の強化につながるとしている。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 綿半鋼機と綿半テクノスは、建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開している。長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事に強みを持つ。

 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、企業の工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有していることが強みであり、大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

 なお11月13日、綿半鋼機と綿半テクノスの合併を発表した。建築・土木の設計施工を主体とする綿半鋼機と、鉄構・橋梁構造を主体とする綿半テクノスを経営統合することにより、事業の効率化を図り、建設事業の収益性向上を目指す。合併期日は16年4月1日付で綿半鋼機を存続会社とする。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 10年に子会社化したミツバ貿易は、医薬品・化成品向け天然原料の輸入専門商社で、ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など、特定分野に強みを持っている。

 製造部門も有しており、医薬品分野ではHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。メキシコではキャンデリラワックスの精製工場を保有している。なお宝飾品部門は15年3月に撤退した。

■15年3月期のROEは15.4%と高水準

 主力のホームセンター事業では新規出店戦略に加えて、既存店の動向が注目される。15年3月期の既存店売上高は14年3月期比94.5%、既存店客数は同97.9%、既存店客単価は同96.5%だった。建設事業は基本的には第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い収益構造だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

 15年3月期の配当性向は9.6%、ROEは14年3月期比1.6ポイント上昇して15.4%、自己資本比率は同4.5ポイント上昇して15.4%だった。

■16年3月期第2四半期累計は計画以上の大幅増益

 今期(16年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比6.5%増の426億61百万円、営業利益が同4.2倍の7億78百万円、経常利益が同3.2倍の8億89百万円、純利益が同3.0倍の6億14百万円だった。ホームセンター事業と建設事業の好調が牽引して期初計画を大幅に上回る増収増益(10月15日に増額修正)だった。

 ホームセンター事業は売上高が同7.6%増の241億04百万円、営業利益(連結調整前)が同3.0倍の2億61百万円だった。4月〜5月の好天で飲料や園芸用品が好調に推移し、9月からの冷え込みで秋物関連商品も好調のようだ。既存店売上は103.7%で、15年4月リニューアルオープン「綿半ホームエイド川中島店」と15年5月新規オープン「綿半スーパーセンター豊科店」も寄与した。さらに食品廃棄ロス率改善など原価低減策の効果で売上総利益率が改善した。

 建設事業は、売上高が同6.2%増の168億27百万円で、営業利益が同2.5倍の8億32百万円だった。大阪・エキスポシティ、ららぽーと平塚など自走式立体駐車場の大型案件の施工が進捗し、建築鉄骨の比較的利益率の高い案件が第2四半期累計に集中したことも寄与して利益率が大幅に向上した。

 貿易事業は、15年3月に宝飾品部門から撤退した影響により、売上高が同4.5%減の16億02百万円で、営業利益が同17.2%減の1億58百万円だった。その他は売上高が同3.0%減の1億27百万円で、営業利益が同10.3%増の51百万円だった。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)208億22百万円、第2四半期(7月〜9月)218億39百万円、営業利益は第1四半期2億98百万円、第2四半期4億80百万円だった。

■16年3月期業績予想を増額修正、さらに再増額の可能性

 今期(16年3月期)の連結業績予想(10月15日に増額修正)は、売上高が前期比6.2%増の887億68百万円で、営業利益が同35.8%増の13億83百万円、経常利益が同35.0%増の15億37百万円、純利益が同5.5%減の12億60百万円としている。

 第2四半期累計の業績を勘案したうえで、ホームセンター事業における新規出店コスト、建設事業における大型案件の工事進捗、諸経費などの見直しを行った結果、大幅営業増益・経常増益予想となった。純利益は繰延税金資産計上効果の減少(15年3月期6億円計上、16年3月期2億円計上予定)で減益予想だが、期初計画に比べて減益幅が縮小する見込みだ。

 セグメント別の計画を見ると、ホームセンター事業は売上高が同9.9%増の502億57百万円、営業利益(連結調整前)が同72.4%増の5億19百万円、建設事業は売上高が同2.5%増の347億37百万円、営業利益が同38.4%増の16億37百万円、貿易事業は売上高が同6.7%減の35億20百万円、営業利益が同2.6%減の3億71百万円、その他は売上高が同1.5%減の2億54百万円、営業利益が同1.1%増の85百万円としている。

 ホームセンター事業の新規出店は、5月「綿半スーパーセンター豊科店」および11月「綿半スーパーセンター塩尻店」のスーパーセンター業態2店舗である。

 ホームセンター事業の月次売上状況(前年同月比、速報値)を見ると、15年11月は全店107.2%、既存店98.8%だった。中旬までの最低気温が前年よりも高めに推移したことや、土曜日が1日少ないことが影響して既存店売上は15年6月以来の前年割れとなった。ただし15年4月〜11月累計は全店107.6%、既存店103.0%と好調に推移している。

 なお通期業績予想の増額修正に関して計算上は、上期(4月〜9月)の大幅増額修正に対して、下期(10月〜3月)予想を減額修正した形になるが、建設事業において下期計上予定の好採算大型案件が上期に計上されたためとしている。ただしホームセンター事業の好調なども考慮すれば、会社予想には保守的な印象が強く通期再増額の可能性が高いだろう。

 配当予想(5月14日公表)は前期と同額の年間15円(期末一括)としている。予想配当性向は11.7%となる。配当についてはグループの業績や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 ホームセンター事業では、近隣県への進出も含めて本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けた体制作りの期間として、出店スピード加速のための体制整備や新フォーマット店舗の開発に取り組んでいる。

 体制整備では、店舗オペレーションの効率化、パートナーのプロ化(パートのスキルアップ)、発注精度の向上、物流ネットワークの整備・強化、本部バックアップ体制の整備などを推進する。

 新フォーマット店舗の開発では、限られた売場面積の中で地域特性に合わせた品揃えを強化するため、小型スーパーセンター業態(700〜1000坪)の開発や、食品と非食品の超小型店業態(300坪程度)の研究を推進している。15年4月にはホームセンター業態の「綿半ホームエイド川中島店」(売場面積2000u)に生鮮食品を加えて、小型スーパーセンター業態としてリニューアルオープンした。

 また商品面では、長野ブランド(健康・自然)を活かした商品政策(健康を意識した商品政策、長野県ブランドを活かした商品開発)にも取り組む。

 建設事業では、デザインセンターを活用した提案営業や施主に対する直接営業の強化、技術ノウハウを活かした新製品の継続的開発や付加価値の提供などで、採算を重視しながら受注拡大に繋げる。

 また遠隔地の案件に対しては、施工代理店方式(当社が開発した冶具・ノウハウを提供)も活用して、エリア・顧客基盤の拡大に取り組む。そして中長期的な課題として、施工代理店方式を活用した海外展開も検討するようだ。

 リニア新幹線の停車駅となる長野県飯田市を発祥とする老舗企業であり、高い信用力を背景として、リニア新幹線・駅舎および周辺関連工事の受注も期待される。

 貿易事業では、利益率の高い医薬品分野を中心として、ニッチ市場における新商品の開発を強化する。

 中期経営計画は未策定だが、中長期ビジョンとして売上高1000億円、経常利益20億円程度を当面の目標としてイメージしているようだ。アベノミクス「地方創生」戦略やリニア新幹線なども追い風であり、ホームセンター事業における新フォーマット開発や多店舗展開が牽引して、中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度を開始

 なお15年8月に株主優待制度の導入を発表した。毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して贈呈する。15年9月30日現在の株主を対象として開始した。

 優待品の内容は次の(1)〜(3)の中から1点を選択する。(1)2000円相当の長野県特産品のうち1点、(2)綿半ホームエイド店舗で利用できるブルーカードポイント2倍カード、(3)社会貢献活動への2000円寄付。

■東証2部から東証1部へ指定替え

 なお12月18日に、12月25日付での東証2部から東証1部への指定替え承認を発表した。

 株価の動きを見ると、16年3月期大幅営業増益予想を評価し、さらに愛知県の食品スーパー買収も好感して12月7日の上場来高値1535円まで上伸した。その後は利益確定売りで一旦反落したが自律調整の範囲だろう。

 12月18日の終値1318円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS127円79銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1009円63銭で算出)は1.3倍近辺である。時価総額は約130億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。16年3月期は大幅営業増益予想で、さらに再増額の可能性が高いだろう。自律調整で一旦反落したが、指標面に割高感はなく需給面も良好だ。東証1部への指定替えも好感して上値追いの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月25日更新]

綿半ホールディングスは上場来高値更新の展開、16年3月期業績予想は再増額の可能性

 綿半ホールディングス<3199>(東2)はホームセンター事業や建設事業などを展開するグループ持株会社である。株価は上場来高値更新の展開だ。16年3月期は大幅営業増益予想で、さらに再増額の可能性が高いだろう。指標面に割高感はなく需給面も良好だ。目先的な過熱感を冷ましながら上値追いの展開だろう。

■ホームセンター事業や建設事業などを展開するグループ持株会社

 1598年(慶長3年)に初代・綿屋半三郎が長野県飯田市で創業した綿商いから400年以上の歴史を有している。現在は持株会社に移行して、事業会社の綿半ホームエイドが長野県中心にチェーン展開するホームセンター事業、綿半鋼機と綿半テクノス(両社は16年4月1日付で合併予定)が展開する建設事業、10年に子会社化したミツバ貿易が医薬品原料などを輸入販売する貿易事業を展開している。

 15年3月期の売上構成比は、ホームセンター事業が54.7%、建設事業が40.5%(内訳は内外装工事が43.9%、立体駐車場が14.9%、鉄構分野が21.2%、建設資材販売が13.0%など)、貿易事業が4.5%、その他事業(不動産賃貸事業)が0.3%である。

■ホームセンター事業は長野県中心にスーパーセンター業態を積極展開

 綿半ホームエイドがチェーン展開するホームセンター事業は、1977年にホームセンター業態1号店(長池店)をオープンし、07年からは生鮮食品や惣菜など食品の品揃えを強化したスーパーセンター業態の出店を開始して積極展開している。

 15年3月期末の店舗数はスーパーセンター業態8店舗、ホームセンター業態8店舗の合計16店舗(長野県15店舗、愛知県1店舗)で、15年5月に「綿半スーパーセンター豊科店」をオープンして合計店舗数は17店舗となった。さらに15年11月には18店舗目「綿半スーパーセンター塩尻店」のオープンを予定している。

 長野県内で唯一生鮮食品を扱うホームセンターであり、NB商品を中心に地域特性に合わせた豊富な品揃え、価格競争力、ブルーカード(長野県内の主要な小売業やサービス業が加盟するポイントカード)による顧客囲い込みなど、ELP戦略を武器とした個店競争力の高さを強みとしている。サービス面ではカーピットを併設してカー用品取り付け・タイヤ交換やメンテナンスを行っていることも特徴だ。

 なお品目別売上構成比を見ると、09年2月期は食品が30.2%、非食品が69.8%だったが、15年3月期は食品が50.3%、非食品が49.7%で食品が非食品を上回った。スーパーセンター業態の新規出店によって食品の売上構成比が上昇している。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 綿半鋼機と綿半テクノスは、建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開している。長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事に強みを持つ。

 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、企業の工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有していることが強みであり、大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

 なお11月13日、綿半鋼機と綿半テクノスの合併を発表した。建築・土木の設計施工を主体とする綿半鋼機と、鉄構・橋梁構造を主体とする綿半テクノスを経営統合することにより、事業の効率化を図り、建設事業の収益性向上を目指す。合併期日は16年4月1日付で綿半鋼機を存続会社とする。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 10年に子会社化したミツバ貿易は、医薬品・化成品向け天然原料の輸入専門商社で、ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など、特定分野に強みを持っている。

 製造部門も有しており、医薬品分野ではHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。メキシコではキャンデリラワックスの精製工場を保有している。なお宝飾品部門は15年3月に撤退した。

■15年3月期のROEは15.4%と高水準

 主力のホームセンター事業では新規出店戦略に加えて、既存店の動向が注目される。15年3月期の既存店売上高は14年3月期比94.5%、既存店客数は同97.9%、既存店客単価は同96.5%だった。建設事業は基本的には第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い収益構造だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

 15年3月期の配当性向は9.6%、ROEは14年3月期比1.6ポイント上昇して15.4%、自己資本比率は同4.5ポイント上昇して15.4%だった。

■16年3月期第2四半期累計は計画以上の大幅増益

 今期(16年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比6.5%増の426億61百万円、営業利益が同4.2倍の7億78百万円、経常利益が同3.2倍の8億89百万円、純利益が同3.0倍の6億14百万円だった。ホームセンター事業と建設事業の好調が牽引して期初計画を大幅に上回る増収増益(10月15日に増額修正)だった。

 ホームセンター事業は売上高が同7.6%増の241億04百万円、営業利益(連結調整前)が同3.0倍の2億61百万円だった。4月〜5月の好天で飲料や園芸用品が好調に推移し、9月からの冷え込みで秋物関連商品も好調のようだ。既存店売上は103.7%で、15年4月リニューアルオープン「綿半ホームエイド川中島店」と15年5月新規オープン「綿半スーパーセンター豊科店」も寄与した。さらに食品廃棄ロス率改善など原価低減策の効果で売上総利益率が改善した。

 建設事業は、売上高が同6.2%増の168億27百万円で、営業利益が同2.5倍の8億32百万円だった。大阪・エキスポシティ、ららぽーと平塚など自走式立体駐車場の大型案件の施工が進捗し、建築鉄骨の比較的利益率の高い案件が第2四半期累計に集中したことも寄与して利益率が大幅に向上した。

 貿易事業は、15年3月に宝飾品部門から撤退した影響により、売上高が同4.5%減の16億02百万円で、営業利益が同17.2%減の1億58百万円だった。その他は売上高が同3.0%減の1億27百万円で、営業利益が同10.3%増の51百万円だった。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)208億22百万円、第2四半期(7月〜9月)218億39百万円、営業利益は第1四半期2億98百万円、第2四半期4億80百万円だった。

■16年3月期業績予想を増額修正、さらに再増額の可能性

 今期(16年3月期)の連結業績予想(10月15日に増額修正)は、売上高が前期比6.2%増の887億68百万円で、営業利益が同35.8%増の13億83百万円、経常利益が同35.0%増の15億37百万円、純利益が同5.5%減の12億60百万円としている。

 第2四半期累計の業績を勘案したうえで、ホームセンター事業における新規出店コスト、建設事業における大型案件の工事進捗、諸経費などの見直しを行った結果、大幅営業増益・経常増益予想となった。純利益は繰延税金資産計上効果の減少(15年3月期6億円計上、16年3月期2億円計上予定)で減益予想だが、期初計画に比べて減益幅が縮小する見込みだ。

 セグメント別の計画を見ると、ホームセンター事業は売上高が同9.9%増の502億57百万円、営業利益(連結調整前)が同72.4%増の5億19百万円、建設事業は売上高が同2.5%増の347億37百万円、営業利益が同38.4%増の16億37百万円、貿易事業は売上高が同6.7%減の35億20百万円、営業利益が同2.6%減の3億71百万円、その他は売上高が同1.5%減の2億54百万円、営業利益が同1.1%増の85百万円としている。

 ホームセンター事業の新規出店は、5月「綿半スーパーセンター豊科店」および11月「綿半スーパーセンター塩尻店」のスーパーセンター業態2店舗である。そしてホームセンター事業の月次売上状況(前年同月比、速報値)を見ると、15年10月は全店108.0%、既存店102.9%、15年4月〜10月累計は全店107.6%、既存店103.6%と好調に推移している。

 なお通期業績予想の増額修正に関して計算上は、上期(4月〜9月)の大幅増額修正に対して、下期(10月〜3月)予想を減額修正した形になるが、建設事業において下期計上予定の好採算大型案件が上期に計上されたためとしている。ただしホームセンター事業の好調なども考慮すれば、会社予想には保守的な印象が強く通期再増額の可能性が高いだろう。

 配当予想については前回予想(5月14日公表)を据え置いて、前期と同額の年間15円(期末一括)としている。予想配当性向は11.7%となる。配当についてはグループの業績や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 ホームセンター事業では、近隣県への進出も含めて本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けた体制作りの期間として、出店スピード加速のための体制整備や新フォーマット店舗の開発に取り組んでいる。

 体制整備では、店舗オペレーションの効率化、パートナーのプロ化(パートのスキルアップ)、発注精度の向上、物流ネットワークの整備・強化、本部バックアップ体制の整備などを推進する。

 新フォーマット店舗の開発では、限られた売場面積の中で地域特性に合わせた品揃えを強化するため、小型スーパーセンター業態(700〜1000坪)の開発や、食品と非食品の超小型店業態(300坪程度)の研究を推進している。15年4月にはホームセンター業態の「綿半ホームエイド川中島店」(売場面積2000u)に生鮮食品を加えて、小型スーパーセンター業態としてリニューアルオープンした。

 また商品面では、長野ブランド(健康・自然)を活かした商品政策(健康を意識した商品政策、長野県ブランドを活かした商品開発)にも取り組む。

 建設事業では、デザインセンターを活用した提案営業や施主に対する直接営業の強化、技術ノウハウを活かした新製品の継続的開発や付加価値の提供などで、採算を重視しながら受注拡大に繋げる。

 また遠隔地の案件に対しては、施工代理店方式(当社が開発した冶具・ノウハウを提供)も活用して、エリア・顧客基盤の拡大に取り組む。そして中長期的な課題として、施工代理店方式を活用した海外展開も検討するようだ。

 リニア新幹線の停車駅となる長野県飯田市を発祥とする老舗企業であり、高い信用力を背景として、リニア新幹線・駅舎および周辺関連工事の受注も期待される。

貿易事業では、利益率の高い医薬品分野を中心として、ニッチ市場における新商品の開発を強化する。

 中期経営計画は未策定だが、中長期ビジョンとして売上高1000億円、経常利益20億円程度を当面の目標としてイメージしているようだ。アベノミクス「地方創生」戦略やリニア新幹線なども追い風であり、ホームセンター事業における新フォーマット開発や多店舗展開が牽引して、中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度を開始

 なお15年8月に株主優待制度の導入を発表した。毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して贈呈する。15年9月30日現在の株主を対象として開始した。

 優待品の内容は次の(1)〜(3)の中から1点を選択する。(1)2000円相当の長野県特産品のうち1点、(2)綿半ホームエイド店舗で利用できるブルーカードポイント2倍カード、(3)社会貢献活動への2000円寄付。

■株価は上場来高値更新の展開

 株価の動きを見ると、16年3月期大幅営業増益予想を評価して上場来高値更新の展開だ。11月24日は1245円まで上伸した。

 11月24日の終値1236円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS127円79銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は1.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1009円63銭で算出)は1.2倍近辺である。時価総額は約122億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの上昇トレンドである。16年3月期は大幅営業増益予想で、さらに再増額の可能性が高いだろう。そして指標面に割高感はなく需給面も良好だ。目先的な過熱感を冷ましながら上値追いの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月16日更新]

綿半ホールディングスは16年3月期業績予想の大幅増額修正を発表

 綿半ホールディングス[3199](東2)はホームセンター事業や建設事業などを展開するグループ持株会社である。15日に16年3月期業績予想の大幅増額修正を発表した。株価は悪地合いの影響を受ける場面があったが切り返しの動きを強めている。通期業績予想は再増額の可能性が高く、8月の上場来高値1035円を試す展開だろう。なお10月29日に第2四半期累計(4月〜9月)の業績発表を予定している。

■ホームセンター事業や建設事業などを展開するグループ持株会社

 1598年(慶長3年)に初代・綿屋半三郎が長野県飯田市で創業した綿商いから400年以上の歴史を有している。現在は持株会社に移行して、事業会社の綿半ホームエイドが長野県中心にチェーン展開するホームセンター事業、綿半鋼機および綿半テクノスが展開する建設事業、10年に子会社化したミツバ貿易が医薬品原料などを輸入販売する貿易事業を展開している。

 15年3月期の売上構成比は、ホームセンター事業が54.7%、建設事業が40.5%(内訳は内外装工事が43.9%、立体駐車場が14.9%、鉄構分野が21.2%、建設資材販売が13.0%など)、貿易事業が4.5%、その他事業(不動産賃貸事業)が0.3%である。

■ホームセンター事業は長野県中心にスーパーセンター業態を積極展開

 綿半ホームエイドがチェーン展開するホームセンター事業は、1977年にホームセンター業態1号店(長池店)をオープンし、07年からは生鮮食品や惣菜など食品の品揃えを強化したスーパーセンター業態の出店を開始して積極展開している。

 15年3月期末の店舗数はスーパーセンター業態8店舗、ホームセンター業態8店舗の合計16店舗(長野県15店舗、愛知県1店舗)で、15年5月に「綿半スーパーセンター豊科店」をオープンして合計店舗数は17店舗となった。さらに15年11月には18店舗目「綿半スーパーセンター塩尻店」のオープンを予定している。

 長野県内で唯一生鮮食品を扱うホームセンターであり、NB商品を中心に地域特性に合わせた豊富な品揃え、価格競争力、ブルーカード(長野県内の主要な小売業やサービス業が加盟するポイントカード)による顧客囲い込みなど、ELP戦略を武器とした個店競争力の高さを強みとしている。サービス面ではカーピットを併設してカー用品取り付け・タイヤ交換やメンテナンスを行っていることも特徴だ。

 なお品目別売上構成比を見ると、09年2月期は食品が30.2%、非食品が69.8%だったが、15年3月期は食品が50.3%、非食品が49.7%で食品が非食品を上回った。スーパーセンター業態の新規出店によって食品の売上構成比が上昇している。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 綿半鋼機と綿半テクノスは、建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開している。長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事に強みを持つ。

 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、企業の工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有していることが強みであり、大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 10年に子会社化したミツバ貿易は、医薬品・化成品向け天然原料の輸入専門商社で、ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など、特定分野に強みを持っている。

 製造部門も有しており、医薬品分野ではHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。メキシコではキャンデリラワックスの精製工場を保有している。宝飾品部門は15年3月に撤退した。

■15年3月期のROEは15.4%と高水準

 なお主力のホームセンター事業の15年3月期既存店売上高は14年3月期比94.5%、既存店客数は同97.9%、既存店客単価は同96.5%だった。建設事業は第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い収益構造である。

 15年3月期の配当性向は9.6%、ROEは14年3月期比1.6ポイント上昇して15.4%、自己資本比率は同4.5ポイント上昇して15.4%だった。

■16年3月期業績の会社予想を大幅増額修正、通期は再増額の可能性

 10月15日に今期(16年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)および通期の連結業績予想の大幅増額修正を発表した。

 第2四半期累計の連結業績予想は、前回予想(5月14日公表)に対して、売上高が12億80百万円増額して前年同期比6.5%増の426億73百万円、営業利益が5億79百万円増額して同4.3倍の7億81百万円、経常利益が6億12百万円増額して同3.2倍の8億92百万円、純利益が4億03百万円増額して同2.9倍の5億95百万円とした。

 ホームセンター事業においては、4月〜5月の好天で飲料や園芸用品が好調に推移し、9月からの冷え込みによって秋物関連商品が好調な滑り出しとなった。また食品廃棄ロス率の改善など、原価低減策の効果で売上総利益率が改善したようだ。建設事業においては、前期からの繰り越し大型案件である自走式立体駐車場建設工事が順調に進捗した。また建築鉄骨を中心に、比較的利益率の高い案件が第2四半期累計に集中したことも、利益押し上げ要因となったようだ。

 通期の連結業績予想は前回予想(5月14日公表)に対して、売上高が6億67百万円増額して前期比6.2%増の887億68百万円、営業利益が2億51百万円増額して同35.9%増の13億83百万円、経常利益が2億84百万円増額して同35.0%増の15億37百万円、純利益が1億12百万円増額して同5.5%減の12億60百万円とした。

 第2四半期累計の業績予想を勘案したうえで、ホームセンター事業における新規出店コスト、建設事業における大型案件の工事進捗、コスト面における諸経費などの見直しを行った。純利益については、繰延税金資産計上効果の減少(15年3月期6億円計上、16年3月期2億円計上予定)が影響するが、期初計画に比べて減益幅が縮小する見込みだ。

 ホームセンター事業の新規出店は、5月「綿半スーパーセンター豊科店」および11月「綿半スーパーセンター塩尻店」のスーパーセンター業態2店舗である。ホームセンター事業の月次売上状況(前年同月比、速報値)を見ると、15年9月は全店105.4%、既存店100.5%、15年4月〜9月累計は全店107.5%、既存店103.7%と好調に推移している。

 なお計算上は、上期(4月〜9月)の大幅増額修正に対して、下期(10月〜3月)を減額修正した形になるが、会社予想には保守的な印象が強く、通期連結業績予想は再増額の可能性が高いだろう。

 配当予想については前回予想(5月14日公表)を据え置いて、前期と同額の年間15円(期末一括)としている。予想配当性向は12.9%となる。配当についてはグループの業績や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 ホームセンター事業では、近隣県への進出も含めて本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けた体制作りの期間として、出店スピード加速のための体制整備や新フォーマット店舗の開発に取り組んでいる。

 体制整備では、店舗オペレーションの効率化、パートナーのプロ化(パートのスキルアップ)、発注精度の向上、物流ネットワークの整備・強化、本部バックアップ体制の整備などを推進する。

 新フォーマット店舗の開発では、限られた売場面積の中で地域特性に合わせた品揃えを強化するため、小型スーパーセンター業態や超小型店業態の開発を推進している。15年4月にはホームセンター業態の「綿半ホームエイド川中島店」(売場面積2000u)に生鮮食品を加えて、小型スーパーセンター業態としてリニューアルオープンした。

 また商品面では、長野ブランド(健康・自然)を活かした商品政策(健康を意識した商品政策、長野県ブランドを活かした商品開発)にも取り組む。

 建設事業では、デザインセンターを活用した提案営業や施主に対する直接営業の強化、技術ノウハウを活かした新製品の継続的開発や付加価値の提供などで、採算を重視しながら受注拡大に繋げる。また遠隔地の案件に対しては、施工代理店方式(当社が開発した冶具・ノウハウを提供)も活用して、エリア・顧客基盤の拡大に取り組む方針だ。

 リニア新幹線の停車駅となる長野県飯田市を発祥とする老舗企業であり、高い信用力を背景として、リニア新幹線・駅舎および周辺関連工事の受注も期待される。

 貿易事業では、利益率の高い医薬品分野を中心として、ニッチ市場における新商品の開発を強化する。

 中期経営計画は未策定だが、中長期ビジョンとして売上高1000億円、経常利益20億円程度を当面の目標としてイメージしているようだ。アベノミクス「地方創生」戦略やリニア新幹線なども追い風であり、ホームセンター事業における新フォーマット開発や多店舗展開が牽引して、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は強基調に回帰して8月の上場来高値試す

 なお8月12日に株主優待制度の導入を発表した。毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、3点(ホームエイド店舗で利用できるポイント2倍カード、2000円相当の長野県特産品1点、社会貢献活動への2000円寄付)の中から1点を選択する。15年9月30日現在の株主を対象として開始した。

 株価の動きを見ると、悪地合いが影響した8月25日の直近安値781円から反発した。10月以降は900円台前半の水準でやや小動きだが、着実に下値を切り上げている。

 10月15日の終値939円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS127円79銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は1.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1009円63銭で算出)は0.9倍近辺である。なお時価総額は約93億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。強基調に回帰したようだ。16年3月期通期業績の会社予想は再増額の可能性が高く指標面の割安感も強い。8月の上場来高値1035円を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月28日更新]

綿半ホールディングスは直近安値から下値切り上げ、16年3月期業績は増額の可能性

 綿半ホールディングス[3199](東2)はホームセンター事業や建設事業などを展開するグループの持株会社である。株価は悪地合いの影響を受ける場面があったが、直近安値から下値を切り上げる展開だ。ホームセンター既存店売上が好調に推移して16年3月期業績予想は増額の可能性が高い。1桁台の予想PER、1倍割れ水準の実績PBRと指標面の割安感も強い。8月17日の上場来高値1035円を目指す展開だろう。

■ホームセンター事業や建設事業などを展開するグループ持株会社

 1949年設立(綿半銅鉄金物店、現綿半ホールディングス)で、03年に持株会社へ移行して14年12月東証2部に新規上場した。1598年(慶長3年)に初代・綿屋半三郎が長野県飯田市で創業した綿商いから400年以上の歴史を有している。

 現在は事業会社の綿半ホームエイドが長野県中心にチェーン展開するホームセンター事業、綿半鋼機および綿半テクノスが展開する建設事業、10年に子会社化したミツバ貿易が医薬品原料などを輸入販売する貿易事業を展開している

 15年3月期の売上構成比は、ホームセンター事業が54.7%、建設事業が40.5%(内訳は内外装工事が43.9%、立体駐車場が14.9%、鉄構分野が21.2%、建設資材販売が13.0%など)、貿易事業が4.5%、その他事業(不動産賃貸事業)が0.3%である。

■ホームセンター事業は長野県中心にスーパーセンター業態を積極展開

 綿半ホームエイドがチェーン展開するホームセンター事業は、1977年にホームセンター業態1号店(長池店)をオープンし、07年からは生鮮食品や惣菜など食品の品揃えを強化したスーパーセンター業態の出店を開始して積極展開している。

 15年3月期末の店舗数はスーパーセンター業態8店舗、ホームセンター業態8店舗の合計16店舗(長野県15店舗、愛知県1店舗)で、15年5月に「綿半スーパーセンター豊科店」をオープンして合計店舗数は17店舗となった。さらに15年11月には18店舗目「綿半スーパーセンター塩尻店」のオープンを予定している。

 長野県内で唯一生鮮食品を扱うホームセンターであり、NB商品を中心に地域特性に合わせた豊富な品揃え、価格競争力、ブルーカード(長野県内の主要な小売業やサービス業が加盟するポイントカード)による顧客囲い込みなど、ELP戦略を武器とした個店競争力の高さを強みとしている。サービス面ではカーピットを併設してカー用品取り付け・タイヤ交換やメンテナンスを行っていることも特徴だ。

 なお品目別売上構成比を見ると、09年2月期は食品が30.2%、非食品が69.8%だったが、15年3月期は食品が50.3%、非食品が49.7%で食品が非食品を上回った。スーパーセンター業態の新規出店によって食品の売上構成比が上昇している。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 綿半鋼機と綿半テクノスは、建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開している。長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事に強みを持つ。

 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、企業の工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有していることが強みであり、大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 10年に子会社化したミツバ貿易は、医薬品・化成品向け天然原料の輸入専門商社で、ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など、特定分野に強みを持っている。

 また製造部門も有しており、医薬品分野ではHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。メキシコではキャンデリラワックスの精製工場を保有している。宝飾品部門は15年3月に撤退した。

■16年3月期業績の会社予想は増額の可能性

 なお15年3月期の配当性向は9.6%だった。配当についてはグループの業績や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。またROEは14年3月期比1.6ポイント上昇して15.4%、自己資本比率は同4.5ポイント上昇して15.4%だった。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月14日公表)は売上高が前期比5.4%増の881億01百万円、営業利益が同11.2%増の11億32百万円、経常利益が同10.0%増の12億52百万円、純利益が同13.9%減の11億48百万円としている。配当予想は前期と同額の年間15円(期末一括)で予想配当性向は12.9%となる。

 純利益は繰延税金資産計上効果が減少(15年3月期は6億円計上、16年3月期は2億円計上予定)して減益見込みだが、ホームセンター事業と建設事業が好調に推移して増収、営業増益、経常増益予想だ。なおホームセンター事業の新規出店は、5月の「綿半スーパーセンター豊科店」および11月の「綿半スーパーセンター塩尻店」のスーパーセンター業態2店舗の計画だ。

 売上面では消費増税や天候不順の影響一巡も寄与してホームセンターの既存店が好調に推移する。15年5月オープンの新店「綿半スーパーセンター豊科店」も本格寄与する。利益面ではホームセンターの出店コストが増加するが、ホームセンター事業の増収と売上総利益率上昇に加えて、採算重視の受注を進めている建設事業の完成工事総利益率上昇も寄与する。なお15年11月オープン予定の「綿半スーパーセンター塩尻店」は来期(17年3月期)に本格寄与する。

 セグメント別(全社費用等調整前)計画は、ホームセンター事業の売上高が同10.5%増の504億84百万円、営業利益が同15.3%増の3億47百万円、建設事業の売上高が同0.2%増の339億37百万円、営業利益が同13.6%増の13億43百万円、貿易事業の売上高が同9.4%減の34億19百万円、営業利益が同12.1%減の3億35百万円としている。

 第1四半期(4月〜6月)は売上高が208億22百万円、営業利益が2億98百万円、経常利益が3億53百万円、純利益が1億93百万円だった。前年同期は連結財務諸表を作成していないため比較はできないが、ホームセンター事業の好調が牽引して計画を上回ったようだ。

 セグメント別に見ると、ホームセンター事業は売上高が121億56百万円で、営業利益(全社費用等調整前)が1億28百万円だった。消費マインド改善や好天も背景として、日用雑貨、加工食品、飲料、園芸用品などが好調に推移した。15年4月リニューアルオープンした新フォーマット1号店の小型スーパーセンター「綿半ホームエイド川中島店」や、15年5月オープンした新店「綿半スーパーセンター豊科店」も寄与した。食品ロス管理徹底の効果などで売上総利益率も計画以上に上昇しているようだ。

 建設事業は売上高が78億30百万円で営業利益が2億88百万円だった。前期から繰り越されている大型工事物件の施工進捗で増収となり、採算性を重視した営業活動の効果で完成工事総利益率も上昇しているようだ。受注面では自走式立体駐車場建設にかかる大型商業施設関連も寄与して受注残高が増加した。

 貿易事業は新商品拡販や新規取引先開拓などで売上高が7億75百万円、営業利益が1億03百万円となった。その他事業(不動産賃貸事業)は売上高が59百万円、営業利益が23百万円だった。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が23.6%、営業利益が26.3%、経常利益が28.2%、純利益が16.8%である。建設事業は第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い収益構造であることを考慮すれば高水準と言えるだろう。なお第2四半期累計(4月〜9月)予想に対する進捗率は売上高が50.3%、営業利益が148.3%、経常利益が126.1%、純利益が100.5%で、各利益は計画を超過達成している。

 ホームセンター事業の月次売上状況(前年同月比、速報値)を見ると、15年8月は全店106.6%、既存店101.6%で、15年4月〜8月累計は全店107.9%、既存店104.2%と好調に推移している。通期業績の会社予想は増額の可能性が高いだろう。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 ホームセンター事業では、近隣県への進出も含めて本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けた体制作りの期間として、出店スピード加速のための体制整備や新フォーマット店舗の開発に取り組んでいる。

 体制整備では、店舗オペレーションの効率化、パートナーのプロ化(パートのスキルアップ)、発注精度の向上、物流ネットワークの整備・強化、本部バックアップ体制の整備などを推進する。

 新フォーマット店舗の開発では、限られた売場面積の中で地域特性に合わせた品揃えを強化するため、小型スーパーセンター業態や超小型店業態の開発を推進している。15年4月にはホームセンター業態の「綿半ホームエイド川中島店」(売場面積2000u)に生鮮食品を加えて、小型スーパーセンター業態としてリニューアルオープンした。

 また商品面では、長野ブランド(健康・自然)を活かした商品政策(健康を意識した商品政策、長野県ブランドを活かした商品開発)にも取り組む。

 建設事業では、デザインセンターを活用した提案営業や施主に対する直接営業の強化、技術ノウハウを活かした新製品の継続的開発や付加価値の提供などで、採算を重視しながら受注拡大に繋げる。また遠隔地の案件に対しては、施工代理店方式(当社が開発した冶具・ノウハウを提供)も活用して、エリア・顧客基盤の拡大に取り組む方針だ。

 リニア新幹線の停車駅となる長野県飯田市を発祥とする老舗企業であり、高い信用力を背景として、リニア新幹線・駅舎および周辺関連工事の受注も期待される。

 貿易事業では、利益率の高い医薬品分野を中心として、ニッチ市場における新商品の開発を強化する。

 中期経営計画は未策定だが、中長期ビジョンとして売上高1000億円、経常利益20億円程度を当面の目標としてイメージしているようだ。政府の「地方創生戦略」なども追い風であり、ホームセンター事業における新フォーマット開発や多店舗展開が牽引して、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は直近安値から反発して下値切り上げ、8月高値目指す

 なお8月12日に株主優待制度の導入を発表した。毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、3点(ホームエイド店舗で利用できるポイント2倍カード、2000円相当の長野県特産品1点、社会貢献活動への2000円寄付)の中から1点を選択する。15年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象として開始する。

 株価の動きを見ると、悪地合いの影響で8月17日の上場来高値1035円から8月25日の781円まで急反落したが、その後は反発して下値を切り上げる展開だ。9月14日には戻り高値となる956円まで上伸する場面があった。悪地合いに伴う目先的な売りは一巡したようだ。

 9月25日の終値910円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS116円42銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は1.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1009円63銭で算出)は0.9倍近辺である。なお時価総額は約90億円である。

 週足チャートで見ると8月の急落は26週移動平均線近辺で長い下ヒゲをつけて反発し、その後は13週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。強基調を維持したようだ。16年3月期業績の会社予想は増額の可能性が高く、1桁台の予想PER、1倍割れ水準の実績PBRと指標面の割安感も強い。8月17日の上場来高値1035円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月26日更新]

綿半ホールディングスの16年3月期業績は増額の可能性、株主優待制度導入や割安感も評価

 綿半ホールディングス[3199](東2)はホームセンター事業や建設事業などを展開するグループの持株会社である。ホームセンターの既存店売上は好調に推移し、16年3月期業績の会社予想は増額の可能性が高い。また8月12日には株主優待制度の導入を発表した。指標面の割安感も強い。株価は地合い悪化の影響で17日の上場来高値1035円から急反落したが、目先的な売りが一巡して上値を試す展開だろう。

■ホームセンター事業や建設事業などを展開するグループ持株会社

 1949年設立(綿半銅鉄金物店、現綿半ホールディングス)で、03年に綿半鋼機(旧)が持株会社の綿半ホールディングスに移行し、14年12月東証2部市場に新規上場した。1598年(慶長3年)に初代・綿屋半三郎が長野県飯田市で創業した綿商いから400年以上の歴史を有している。

 現在は事業会社の綿半ホームエイドが長野県中心にチェーン展開するホームセンター事業、綿半鋼機(新)および綿半テクノスが展開する建設事業を主力として、10年に子会社化したミツバ貿易が医薬品原料などを輸入販売する貿易事業も展開している。

 15年3月期の売上構成比は、ホームセンター事業が54.7%、建設事業が40.5%(内訳は内外装工事が43.9%、立体駐車場が14.9%、鉄構分野が21.2%、建設資材販売が13.0%など)、貿易事業が4.5%、その他事業(不動産賃貸事業)が0.3%だった。

■ホームセンター事業は長野県中心にスーパーセンター業態を積極展開

 綿半ホームエイドがチェーン展開するホームセンター事業は、1977年にホームセンター業態1号店(長池店)をオープンし、07年からは生鮮食品や惣菜など食品の品揃えを強化したスーパーセンター業態の出店を開始して積極展開している。

 15年3月期末の店舗数はスーパーセンター業態8店舗、ホームセンター業態8店舗の合計16店舗(長野県15店舗、愛知県1店舗)で、15年5月に「綿半スーパーセンター豊科店」をオープンして合計店舗数は17店舗となった。さらに15年11月頃には18店舗目となる「綿半スーパーセンター塩尻店」のオープンを予定している。

 長野県内で唯一生鮮食品を扱うホームセンターであり、NB商品を中心に地域特性に合わせた豊富な品揃え、価格競争力、ブルーカード(長野県内の主要な小売業やサービス業が加盟するポイントカード)による顧客囲い込みなど、ELP戦略を武器とした個店競争力の高さを強みとしている。サービス面ではカーピットを併設してカー用品取り付け・タイヤ交換やメンテナンスを行っていることも特徴だ。

 なお品目別売上構成比を見ると、09年2月期は食品が30.2%、非食品が69.8%だったが、15年3月期は食品が50.3%、非食品が49.7%となり、食品が非食品を上回った。スーパーセンター業態の新規出店によって食品の売上構成比が上昇している。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 綿半鋼機(新)と綿半テクノスは、建築・土木・住宅リフォーム工事および鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開している。長尺屋根工事などの外装改修工事、および自走式立体駐車場工事などに強みを持つ。

 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、企業の工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有していることが強みであり、大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 10年に子会社化したミツバ貿易は、医薬品・化成品向け天然原料の輸入専門商社で、ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など、特定分野に強みを持っている。

 また製造部門も有しており、医薬品分野ではHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。メキシコではキャンデリラワックスの精製工場を保有している。宝飾品部門は15年3月に撤退した。

■16年3月期第1四半期は計画以上、通期業績は増額の可能性

 なお15年3月期の配当性向は9.6%だった。配当についてはグループの業績や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。またROEは14年3月期比1.6ポイント上昇して15.4%、自己資本比率は同4.5ポイント上昇して15.4%だった。

 7月29日に発表した今期(16年3月期)第1四半期(4月〜6月)の連結業績は、売上高が208億22百万円、営業利益が2億98百万円、経常利益が3億53百万円、純利益が1億93百万円だった。前年同期は連結財務諸表を作成していないため比較はできないが、ホームセンター事業の好調が牽引して計画を上回ったようだ。

 セグメント別に見ると、ホームセンター事業は売上高が121億56百万円で、営業利益(全社費用等調整前)が1億28百万円だった。消費マインド改善や好天も背景として、日用雑貨、加工食品、飲料、園芸用品などが好調に推移した。15年4月リニューアルオープンした新フォーマット1号店の小型スーパーセンター「綿半ホームエイド川中島店」や、15年5月オープンした新店「綿半スーパーセンター豊科店」も寄与した。食品ロス管理徹底の効果などで売上総利益率も計画以上に上昇しているようだ。

 建設事業は売上高が78億30百万円で営業利益が2億88百万円だった。前期から繰り越されている大型工事物件の施工進捗で増収となり、採算性を重視した営業活動の効果で完成工事総利益率も上昇しているようだ。また受注面では自走式立体駐車場建設にかかる大型商業施設関連も寄与して受注残高が増加した。

 貿易事業は新商品拡販や新規取引先開拓などで売上高が7億75百万円、営業利益が1億03百万円となった。その他事業(不動産賃貸事業)は売上高が59百万円、営業利益が23百万円だった。

 通期の連結業績予想は前回予想(5月14日公表)を据え置いて、売上高が前期比5.4%増の881億01百万円、営業利益が同11.2%増の11億32百万円、経常利益が同10.0%増の12億52百万円、そして純利益が同13.9%減の11億48百万円としている。配当予想は前期と同額の年間15円(期末一括)で予想配当性向は12.9%となる。

 純利益は繰延税金資産計上効果が減少(15年3月期は6億円計上、16年3月期は2億円計上予定)して減益見込みだが、ホームセンター事業と建設事業が好調に推移して増収、営業増益、経常増益予想だ。なおホームセンター事業の新規出店は、5月の「綿半スーパーセンター豊科店」および11月頃の「綿半スーパーセンター塩尻店」のスーパーセンター業態2店舗の計画だ。

 売上面では消費増税や天候不順の影響一巡も寄与してホームセンターの既存店が好調に推移する。15年5月オープンの新店「綿半スーパーセンター豊科店」も本格寄与する。利益面ではホームセンターの出店コストが増加するが、ホームセンター事業の増収と売上総利益率上昇に加えて、採算重視の受注を進めている建設事業の完成工事総利益率上昇も寄与する。なお15年11月頃オープン予定の「綿半スーパーセンター塩尻店」は来期(17年3月期)に本格寄与する。

 セグメント別(全社費用等調整前)計画は、ホームセンター事業の売上高が同10.5%増の504億84百万円、営業利益が同15.3%増の3億47百万円、建設事業の売上高が同0.2%増の339億37百万円、営業利益が同13.6%増の13億43百万円、貿易事業の売上高が同9.4%減の34億19百万円、営業利益が同12.1%減の3億35百万円としている。

 なおホームセンター事業の月次売上状況(前年同月比、速報値)を見ると、15年7月は全店106.6%、既存店101.7%で、15年4月〜7月累計は全店108.3%、既存店104.9%と好調に推移している。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が23.6%、営業利益が26.3%、経常利益が28.2%、純利益が16.8%である。建設事業は第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い収益構造であることを考慮すれば高水準と言えるだろう。なお第2四半期累計(4月〜9月)予想に対する進捗率は売上高が50.3%、営業利益が148.3%、経常利益が126.1%、純利益が100.5%で、各利益は計画を超過達成している。通期業績の会社予想は増額の可能性が高いだろう。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 ホームセンター事業では、近隣県への進出も含めて本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けた体制作りの期間として、出店スピード加速のための体制整備や新フォーマット店舗の開発に取り組んでいる。

 体制整備では、店舗オペレーションの効率化、パートナーのプロ化(パートのスキルアップ)、発注精度の向上、物流ネットワークの整備・強化、本部バックアップ体制の整備などを推進する。

 新フォーマット店舗の開発では、限られた売場面積の中で地域特性に合わせた品揃えを強化するため、小型スーパーセンター業態や超小型店業態の開発を推進している。15年4月にはホームセンター業態の「綿半ホームエイド川中島店」(売場面積2000u)に生鮮食品を加えて、小型スーパーセンター業態としてリニューアルオープンした。

 また商品面では、長野ブランド(健康・自然)を活かした商品政策(健康を意識した商品政策、長野県ブランドを活かした商品開発)にも取り組む。

 建設事業では、デザインセンターを活用した提案営業や施主に対する直接営業の強化、技術ノウハウを活かした新製品の継続的開発や付加価値の提供などで、採算を重視しながら受注拡大に繋げる。また遠隔地の案件に対しては、施工代理店方式(当社が開発した冶具・ノウハウを提供)も活用して、エリア・顧客基盤の拡大に取り組む方針だ。

 リニア新幹線の停車駅となる長野県飯田市を発祥とする老舗企業であり、高い信用力を背景として、リニア新幹線・駅舎および周辺関連工事の受注も期待される。

 貿易事業では、利益率の高い医薬品分野を中心として、ニッチ市場における新商品の開発を強化する。

 中期経営計画は未策定だが、中長期ビジョンとして売上高1000億円、経常利益20億円程度を当面の目標としてイメージしているようだ。政府の「地方創生戦略」なども追い風であり、ホームセンター事業における新フォーマット開発や多店舗展開が牽引して、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は地合い悪化で急反落したが、目先的な売りが一巡して上値試す

 なお8月12日に株主優待制度の導入を発表した。毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、3点(ホームエイド店舗で利用できるポイント2倍カード、2000円相当の長野県特産品1点、社会貢献活動への2000円寄付)の中から1点を選択する。15年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象として開始する。

 株価の動きを見ると、水準を切り上げて8月17日の上場来高値1035円まで上伸した。その後は地合い悪化の影響で急反落し、25日は781円まで調整する場面があった。ただし終値では843円まで戻している。目先的な売りが一巡したようだ。

 8月25日の終値843円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS116円42銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は1.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1009円63銭で算出)は0.8倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を割り込んだが、週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下ヒゲをつけてサポートラインを確認した形だ。16年3月期業績の会社予想は増額の可能性が高く、1桁台の予想PER、1倍割れ水準の実績PBRと指標面の割安感も強い。目先的な売りが一巡して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月24日更新]

綿半ホールディングスはIPO直後の高値に接近、中期成長力を評価して上値追い

 綿半ホールディングス[3199](東2)はホームセンター事業や建設事業などを展開するグループの持株会社である。株価は7月23日に909円まで急伸して14年12月IPO直後の高値929円に接近した。1桁台の予想PER、1倍割れの実績PBRと指標面の割安感は強い。16年3月期業績の会社予想は増額含みであり、中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。なお7月29日に第1四半期(4月〜6月)の業績発表を予定している。

■ホームセンター事業や建設事業などを展開するグループ持株会社

 1949年設立(綿半銅鉄金物店、現綿半ホールディングス)で、03年に綿半鋼機(旧)が持株会社の綿半ホールディングスに移行し、14年12月東証2部市場に新規上場した。1598年(慶長3年)に初代・綿屋半三郎が長野県飯田市で創業した綿商いから400年以上の歴史を有している。

 現在は事業会社の綿半ホームエイドが長野県中心にチェーン展開するホームセンター事業、綿半鋼機(新)および綿半テクノスが展開する建設事業を主力として、10年に子会社化したミツバ貿易が医薬品原料などを輸入販売する貿易事業も展開している。

 15年3月期の売上構成比は、ホームセンター事業が54.7%、建設事業が40.5%(内訳は内外装工事が43.9%、立体駐車場が14.9%、鉄構分野が21.2%、建設資材販売が13.0%など)、貿易事業が4.5%、その他(不動産賃貸事業)が0.3%である。

■ホームセンター事業は長野県中心にスーパーセンター業態を積極展開

 綿半ホームエイドがチェーン展開するホームセンター事業は、1977年にホームセンター業態1号店(長池店)をオープンし、07年からは生鮮食品や惣菜など食品の品揃えを強化したスーパーセンター業態の出店を開始して積極展開している。

 15年3月期末の店舗数はスーパーセンター業態8店舗、ホームセンター業態8店舗の合計16店舗(長野県15店舗、愛知県1店舗)で、15年5月にスーパーセンター豊科店をオープンして合計店舗数は17店舗となった。さらに15年11月頃に18店舗目となるスーパーセンター塩尻店のオープンを予定している。

 長野県内で唯一生鮮食品を扱うホームセンターであり、NB商品を中心に地域特性に合わせた豊富な品揃え、価格競争力、ブルーカード(長野県内の主要な小売業やサービス業が加盟するポイントカード)による顧客囲い込みなど、ELP戦略を武器とした個店競争力の高さを強みとしている。サービス面ではカーピットを併設してカー用品取り付け・タイヤ交換やメンテナンスを行っていることも特徴だ。

 なお品目別売上構成比を見ると、09年2月期は食品が30.2%、非食品が69.8%だったが、15年3月期は食品が50.3%、非食品が49.7%となり、食品が非食品を上回った。スーパーセンター業態の新規出店によって食品の売上構成比が上昇している。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 綿半鋼機(新)と綿半テクノスは、建築・土木・住宅リフォーム工事および鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開している。長尺屋根工事などの外装改修工事、および自走式立体駐車場工事などに強みを持つ。

 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、企業の工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有していることが強みであり、大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 10年に子会社化したミツバ貿易は、医薬品・化成品向け天然原料の輸入専門商社で、ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など、特定分野に強みを持っている。

 また製造部門も有しており、医薬品分野ではHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。メキシコではキャンデリラワックスの精製工場を保有している。宝飾品部門は15年3月に撤退した。

■16年3月期連結業績は営業増益予想、さらに増額含み

 前期(15年3月期)は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動影響、夏場の天候不順の影響、御嶽山噴火や白馬地震など自然災害の影響、ホームセンター事業における人件費の増加、営業外での上場関連費用発生などで、14年3月期比減収、営業減益、経常減益だった。純利益は繰延税金資産の増加が寄与して増益だった。ROEは同1.6ポイント上昇して15.4%、自己資本比率は同4.5ポイント上昇して15.4%となり、配当性向は9.6%だった。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月14日公表)は売上高が前期比5.4%増の881億01百万円、営業利益が同11.2%増の11億32百万円、経常利益が同10.0%増の12億52百万円、純利益が同13.9%減の11億48百万円としている。配当予想は前期と同額の年間15円(期末一括)で予想配当性向は12.9%となる。

 純利益は繰延税金資産計上効果が減少(15年3月期は6億円計上、16年3月期は2億円計上予定)して減益見込みだが、ホームセンター事業と建設事業が好調に推移して増収、営業増益、経常増益予想だ。なおホームセンター事業の新規出店はスーパーセンター業態2店舗(5月の綿半スーパーセンター豊科店、11月頃の綿半スーパーセンター塩尻店)の計画だ。

 売上面では、ホームセンター事業で消費増税や天候不順の影響が一巡して既存店が好調に推移する。15年5月オープンした綿半スーパーセンター豊科店も寄与する。利益面ではホームセンター事業の出店コストが増加するが、ホームセンター事業の増収効果に加えて、採算重視の受注を進めている建設事業の売上総利益率向上も寄与する。なお15年11月頃オープン予定のスーパーセンター塩尻店は来期(17年3月期)に本格寄与する。

 セグメント別(全社費用等調整前)の計画を見ると、ホームセンター事業は売上高が同10.5%増の504億84百万円、営業利益が同15.3%増の3億47百万円、建設事業は売上高が同0.2%増の339億37百万円、営業利益が同13.6%増の13億43百万円、貿易事業は売上高が同9.4%減の34億19百万円、営業利益が同12.1%減の3億35百万円としている。

 ホームセンター事業の月次売上状況(前年同月比、速報値)を見ると、15年6月は全店が104.2%、既存店が98.5%、15年4月〜6月累計は全店が108.8%、既存店が106.1%だった。6月の既存店は天候不順の影響で3ヶ月ぶりの前年割れだったが、7月は一転して猛暑となっているため好調な推移が期待される。

 建設事業は第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い収益構造だが、ホームセンター事業の好調が牽引して第1四半期(4月〜6月)業績は順調に推移しているようだ。またホームセンター事業においては、既存店の売上好調に加えて、食品ロス管理徹底の効果などで売上総利益率も計画以上に上昇しているようだ。通期業績の会社予想は増額含みだろう。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 ホームセンター事業では、近隣県への進出も含めて本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けた体制作りの期間として、出店スピード加速のための体制整備や新フォーマット店舗の開発に取り組んでいる。

 体制整備では、店舗オペレーションの効率化、パートナーのプロ化(パートのスキルアップ)、発注精度の向上、物流ネットワークの整備・強化、本部バックアップ体制の整備などを推進する。

 新フォーマット店舗の開発では、限られた売場面積の中で地域特性に合わせた品揃えを強化するため、小型スーパーセンター業態や超小型店業態の開発を推進している。15年4月にはホームセンター業態の綿半ホームエイド川中島店(売場面積2000u)に生鮮食品を加えて、小型スーパーセンター業態としてリニューアルオープンした。

 また商品面では、長野ブランド(健康・自然)を活かした商品政策(健康を意識した商品政策、長野県ブランドを活かした商品開発)にも取り組む。

 建設事業では、デザインセンターを活用した提案営業や施主に対する直接営業の強化、技術ノウハウを活かした新製品の継続的開発や付加価値の提供などで、採算を重視しながら受注拡大に繋げる。また遠隔地の案件に対しては、施工代理店方式(当社が開発した冶具・ノウハウを提供)も活用して、エリア・顧客基盤の拡大に取り組む方針だ。

 リニア新幹線の停車駅となる長野県飯田市を発祥とする老舗企業であり、高い信用力を背景として、リニア新幹線・駅舎および周辺関連工事の受注も期待される。

 貿易事業では、利益率の高い医薬品分野を中心として、ニッチ市場における新商品の開発を強化する。

 中期経営計画は未策定だが、中長期ビジョンとして売上高1000億円、経常利益20億円程度を当面の目標としてイメージしているようだ。政府の「地方創生戦略」なども追い風であり、ホームセンター事業における新フォーマット開発や多店舗展開が牽引して、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価はIPO直後の高値に接近、中期成長力を評価して上値追い

 なお株主優待制度については今後検討するとしている。配当についてはグループの業績や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。

 株価の動きを見ると、14年12月IPO直後の高値929円から一旦反落したが、初値680円水準まで下押すことなく、目先的な売りが一巡して下値切り上げの動きが続いている。

 また7月9日に全般地合い悪化の影響で751円まで調整する場面があったが、素早く切り返した。そして23日には909円まで急伸し、14年12月高値929円に接近した。16年3月期営業増益予想を評価する動きだろう。

 7月23日の終値887円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS116円42銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は1.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1009円63銭で算出)は0.9倍近辺である。

 日足チャートで見ると、地合い悪化で一旦割り込んだ25日移動平均線を素早く回復し、850円近辺のフシを突破した。また週足チャートで見ると、地合い悪化局面も13週移動平均線近辺で下ヒゲをつけて切り返した。サポートラインを確認した形だ。また26週移動平均線も上向きに転じている。

 1桁台の予想PER、1倍割れ水準の実績PBRと指標面の割安感は強い。16年3月期業績の会社予想は増額含みであり、中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
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