[3199]綿半ホールディングス
[03月11日更新]

綿半ホールディングスは上値試す、24年3月期2桁営業増益予想

 綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)は経営方針に「地域に寄り添い、地域と共に新しい価値を創造する」を掲げ、ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事を強みとして戸建木造住宅分野にも展開する建設事業、および医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開している。24年3月期は小売事業と貿易事業の好調が牽引して2桁営業増益予想としている。小売事業の2月の既存店売上は前年比104.3%(閏年の影響を除く28日換算では100.7%)と順調だった。積極的な事業展開により収益拡大基調だろう。株価はやや小動きだが昨年来高値更新の展開と順調だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
 
■小売事業、建設事業、貿易事業を展開
 
 ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事を強みとして戸建木造住宅分野にも展開する建設事業、および医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開している。
 
 23年3月期は小売事業の売上高が22年3月期比1.4%増の776億11百万円で営業利益(全社費用等調整前)が58.0%減の7億62百万円、建設事業の売上高が55.8%増の496億02百万円で営業利益が122.7%増の18億88百万円、貿易事業の売上高が3.2%増の60億01百万円で営業利益が17.4%減の5億76百万円、その他(不動産事業など)の売上高が284.9%増の10億83百万円で営業利益が17.2%増の1億68百万円だった。
 
■小売事業はEDLP×EDLC戦略を推進
 
 小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Jマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。
 
 基本戦略として、M&Aも活用したエリア拡大と売場面積拡大、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)×EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略、子会社の綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とPB商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革、ネット通販の拡大などを推進している。スーパーセンターは10万点を超える豊富な品揃えに加えて、生鮮食品を加えることで主婦層を取り込み、平日・土日の平準化を図っていることが特徴である。
 
 22年8月には綿半スーパーセンター上田店(長野県上田市)をオープンした。食品スーパー、ホームセンター、ドラッグストアの3業態を一つにまとめたグループ最大級の店舗である。22年9月には、長野市中心部・行政庁舎にも近い権藤地区に綿半スーパーセンター権堂店(長野県長野市権堂町)をオープンした。中心市街地型店舗開発を推進しており、生鮮食品、ホームセンター商品、医薬品、各種テナントを含めた複合型店舗としての出店である。
 
 周辺領域への展開では、22年7月に綿半パートナーズが、ネットショップ立ち上げに必要な機能をワンパッケージで提供する「PayTouch」をオープンした。23年2月には綿半ドットコムが、創業25年で年間利用者2万人・年間買取100万品を誇る買取専門店「買取けんさく君」の四谷営業所をオープンした。
 
 M&Aでは、18年12月に家電・パソコン通販サイト「PCボンバー」運営のアベルネット(現:綿半ドットコム)を子会社化、19年4月に長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店(現:綿半三原商店)を子会社化、20年10月に家具・インテリア販売や空間デザイン事業を展開するリグナ(東京都)を子会社化、20年11月に調剤薬局併設ドラッグストアを展開するほしまん(長野県)を子会社化、21年3月に組立家具「Shelfit」製造販売の大洋(静岡県)を子会社化、21年11月にヴィンテージスタイルの家具・インテリアショップ「藤越 FUGGICOSI」を展開する藤越(静岡県)を子会社化、22年4月に建物管理・不動産売買のAIC(東京都新宿区)を子会社化、藤越とリグナを合併(新社名リグナ)した。22年7月には中村ファームを子会社化(綿半ファームへ商号変更)して養豚事業に参入した。
 
 23年3月には子会社の綿半ホームエイドを通じて小諸動物病院の全株式を取得した。綿半ドラッグと連携した動物用医薬品の取り扱い、犬猫療法食等の企画販売、店舗におけるワクチン投与やトリミング事業の展開など、幅広くペット市場に参入する方針としている。
 
 24年2月には綿半パートナーズが「花王 環境保全寄付企画(キャンペーン)」を実施し、期間中の売上の一部を森林づくりのために長野県へ寄付した。本企画は昨年度から実施している。
 
 小売事業の月次売上(速報値)を見ると、24年2月は全店が104.0%、既存店が104.3%(閏年の影響を除く28日換算では全店が100.4%、既存店が100.7%)だった。全店、既存店とも3ヶ月ぶりに前年比プラスに転じた。新商品の導入とともにプロモーション展開を行ったPB商品が好調だった。なお23年4月〜24年2月累計は全店が101.6%、既存店が100.4%となった。
 
■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み、木造住宅も拡大
 
 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。長尺屋根工事は、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行う「WKカバー工法」で特許を取得している。自走式立体駐車場工事は、柱が少なく利用者が使いやすい「stage W」など、多数の国土交通省認定を有して国内トップシェアを誇っている。さらに、19年8月に戸建木造住宅FC事業を展開するサイエンスホーム(静岡県)を子会社化、21年8月に戸建木造住宅販売・加盟店運営の夢ハウス(新潟県)を子会社化し、木造住宅分野も注力している。
 
 22年12月には、自然素材・天然無垢材で造る木造住宅の新ブランド「cotton1/2」(木造軸組パネル工法)を発表した。子会社の綿半林業の生産ラインと品質、および子会社のサイエンスホームの合理化工法と販売戦略を合わせて、第3の住宅グループとして23年1月より始動した。将来的には年間1万2000棟という目標を掲げ、木造住宅のニュースタンダードを目指すとしている。
 
 23年5月には木造システム建築「PREST WOOD」を販売開始した。23年6月には綿半ソリューションズが埼玉県川島町および東急不動産と、川島町における持続可能なまちづくりに係る協定書締結を発表した。再生可能エネルギー導入拡大を推進する。23年7月には木造住宅「夢ハウス」のブランドロゴを刷新して新CMの放映を開始した。また綿半ソリューションズが超軽量太陽光システムLIGHTON SOLARの販売を開始した。
 
 23年8月には、木造住宅の柱・梁・床・壁材など総合木質建材メーカーである征矢野建材(民事再生手続き申し立て)へのスポンサー支援に関する契約を締結した。戸建木造住宅FC事業とのシナジーなどにより、木造建築事業の拡大を推進する。なお民事再生計画の認可決定後に、民事再生に基づく100%減資と征矢野建材に対する新たな出資を行う予定としている。
 
 23年9月には綿半リアルエステートが、アメリカ生まれの炭酸を利用した環境に優しいカーペットやイス・ソファーのクリーニングシステム「ケムドライシステム」諏訪営業所を開設した。綿半グループは約20年前から日本における総代理店としてFC展開し、全国約50の施工代理店が理想的な清潔空間の維持を提供している。
 
 24年1月には綿半ソリューションズ静岡工場の新事務所棟が竣工した。事務所機能だけでなく、生産性向上・環境配慮という機能を持った事務所兼倉庫に生まれ変わった。
 
■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを販売
 
 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。
 
 23年1月には綿半トレーディングが、果実・野菜等の食品輸入を展開するカサナチュラルの株式20%取得して資本業務提携した。天然原料の新規開拓・調達を加速し、グループ小売業店舗で取り扱う食品の拡充にも取り組む方針としている。
 
 24年1月には綿半トレーディングが、世界的な化学・エネルギー器用であるSasol Chemicals社と、日本のパーソナルケア市場における独占販売代理店契約を締結した。化粧品原料ラインナップの強化および販売拡大に取り組む。
 
■中期経営計画
 
 23年5月に新・中期経営計画(24年3月期〜27年3月期)を策定した。物価上昇・電気代高騰など外部環境の変化に対応し、前・中期経営計画(23年3月期〜25年3月期)を見直した。経営方針は引き続き「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」として、目標数値は最終年度27年3月期の売上高1500億円、経常利益45億円、経常利益率3.0%としている。
 
 地域との繋がりを大切にしながら、地域の発展に尽くすとともに、目標数値達成に向けて諸施策を実践し、企業価値向上を図るとしている。なお23年5月には、綿半グループ従業員持株会の奨励金付与率引き上げを発表した。また、従業員の生活支援とモチベーション向上を目的として、物価支援一時金の支給(23年3月に5万円支給)に加え、最大12%の賃上げ(持株会の奨励金付与率引き上げを含む)を実施した。
 
■24年3月期2桁営業増益予想
 
 24年3月期連結業績予想は売上高が23年3月期比2.8%増の1380億円、営業利益が13.4%増の27億24百万円、経常利益が2.0%増の31億20百万円、親会社株主帰属当期純利益が11.9%増の18億50百万円としている。配当予想は23年3月期比1円増配の23円(期末一括)としている。9期連続増配予想で、予想配当性向は24.7%となる。
 
 第3四半期累計は売上高が前年同期比4.4%減の961億44百万円、営業利益が3.5%増の21億80百万円、経常利益が3.4%減の24億85百万円、親会社株主帰属四半期純利益が9.5%増の15億22百万円だった。
 
 売上高は前期に大型物件が集中した建設事業の反動により減収だったが、営業利益は小売事業と貿易事業の好調が牽引して増益だった。経常利益は営業外収益で出資金運用益が1億17百万円減少したため減益だった。親会社株主帰属四半期純利益は減損損失が90百万円増加したものの、特別利益に固定資産売却益1億87百万円を計上したことに加え、法人税等合計が減少したため1億34百万円減少したため増益だった。
 
 小売事業は売上高が1.5%増の601億53百万円で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が13.0%増の11億03百万円だった。増収・2桁営業増益と順調だった。売上面は前期第2四半期にオープンした2店舗(綿半スーパーセンター上田店、綿半スーパーセンター権堂店)も寄与して増収となり、利益面はオリジナル商品の開発加速なども寄与した。
 
 建設事業は売上高が20.8%減の290億23百万円で、利益が54.2%減の6億33百万円だった。前期に大型物件が集中した反動や住宅市況低迷の影響により減収減益だった。
 
 貿易事業は売上高が50.7%増の60億22百万円で、利益が189.5%増の10億22百万円だった。納品回数増加などにより大幅増収増益だった。その他(不動産事業など)は売上高が41.4%増の9億45百万円、利益が5.4%減の1億10百万円だった。
 
 全社ベース業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高が297億62百万円で営業利益が2億40百万円、第2四半期は売上高が322億16百万円で営業利益が7億92百万円、第3四半期は売上高が341億66百万円で営業利益が11億48百万円だった。第2四半期は第1四半期比で大幅増収増益、第3四半期は第2四半期比で大幅増収増益だった。
 
 通期の連結業績予想は据え置いている。セグメント別の計画は、小売事業の売上高が3.6%増の804億35百万円でセグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が25.9%増の9億60百万円、建設事業の売上高が0.4%増の498億円で利益が0.1%増の18億90百万円、貿易事業の売上高が2.3%増の61億37百万円で利益が27.3%増の7億34百万円としている。各事業とも概ね堅調に推移する見込みだ。
 
 重点施策として、小売事業では店舗改装・新業態開発(ペット×ドラッグ「綿半ウエルネスエアイフガーデン」開発、調剤薬局導入)の推進、流通網拡大(飯田物流センターの本格稼働)、オリジナル商品開発・SPA化加速(24年3月期目標1.4万SKU、売上構成比15.0%)に取り組む。建設事業では地場産木材加工・流通網の構築、木を使った商品開発(木造システム建築「PREST WOOD」の販売開始、非住宅木造建築の開発)の推進、鉄骨分野の海外ネットワーク構築(海外ファブリケーターとの連携による大型物件対応)に取り組む。貿易事業では食品分野への進出(新たな天然原料の開拓)、肥料・飼料分野の拡大(小売事業との連携による6次産業化推進)に取り組む。
 
 第3四半期累計の進捗率は売上高70%、営業利益80%、経常利益80%、親会社株主帰属当期純利益82%と順調である。積極的な事業展開により収益拡大基調だろう。
 
■株主優待制度は毎年9月末の継続保有株主対象
 
 株主優待制度(詳細は会社HP参照)は毎年9月30日現在で1単元(100株)以上を継続保有している株主を対象として、2000円相当の綿半オリジナル信州特産品を贈呈(保有株式数に応じて選択)している。なお23年11月2日に株主優待制度の拡充を発表した。従来の継続保有100株以上(1点選択)または300株以上(2点選択)という区分に加えて、継続保有1000株以上(3点選択)という優待区分を新設する。24年9月末対象から実施する。
 
■株価は上値試す
 
 株価はやや小動きだが昨年来高値更新の展開と順調だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。3月8日の終値は1518円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS92円99銭で算出)は約16倍、今期予想配当利回り(会社予想の23円で算出)は約1.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1068円23銭で算出)は約1.4倍、そして時価総額は約303億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
 
[02月06日更新]

綿半ホールディングスは昨年来高値更新、24年3月期3Q累計営業増益と順調

 綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)は、経営方針に「地域に寄り添い、地域と共に新しい価値を創造する」を掲げ、ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事を強みとして戸建木造住宅分野にも展開する建設事業、および医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開している。24年3月期第3四半期累計は建設事業で前期に大型物件が集中した反動があったが、小売事業と貿易事業の好調が牽引して営業増益だった。そして通期の2桁営業増益予想を据え置いた。第3四半期累計の営業利益進捗率は順調である。積極的な事業展開により収益拡大基調だろう。株価は小動きだが順調に水準を切り上げて昨年来高値更新の展開となった。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

 ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事を強みとして戸建木造住宅分野にも展開する建設事業、および医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開している。

 23年3月期は小売事業の売上高が22年3月期比1.4%増の776億11百万円で営業利益(全社費用等調整前)が58.0%減の7億62百万円、建設事業の売上高が55.8%増の496億02百万円で営業利益が122.7%増の18億88百万円、貿易事業の売上高が3.2%増の60億01百万円で営業利益が17.4%減の5億76百万円、その他(不動産事業など)の売上高が284.9%増の10億83百万円で営業利益が17.2%増の1億68百万円だった。

■小売事業はEDLP×EDLC戦略を推進

 小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Jマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。

 基本戦略として、M&Aも活用したエリア拡大と売場面積拡大、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)×EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略、子会社の綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とPB商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革、ネット通販の拡大などを推進している。スーパーセンターは10万点を超える豊富な品揃えに加えて、生鮮食品を加えることで主婦層を取り込み、平日・土日の平準化を図っていることが特徴である。

 22年8月には綿半スーパーセンター上田店(長野県上田市)をオープンした。食品スーパー、ホームセンター、ドラッグストアの3業態を一つにまとめたグループ最大級の店舗である。22年9月には、長野市中心部・行政庁舎にも近い権藤地区に綿半スーパーセンター権堂店(長野県長野市権堂町)をオープンした。中心市街地型店舗開発を推進しており、生鮮食品、ホームセンター商品、医薬品、各種テナントを含めた複合型店舗としての出店である。

 周辺領域への展開では、22年7月に綿半パートナーズが、ネットショップ立ち上げに必要な機能をワンパッケージで提供する「PayTouch」をオープンした。23年2月には綿半ドットコムが、創業25年で年間利用者2万人・年間買取100万品を誇る買取専門店「買取けんさく君」の四谷営業所をオープンした。

 M&Aでは、18年12月に家電・パソコン通販サイト「PCボンバー」運営のアベルネット(現:綿半ドットコム)を子会社化、19年4月に長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店(現:綿半三原商店)を子会社化、20年10月に家具・インテリア販売や空間デザイン事業を展開するリグナ(東京都)を子会社化、20年11月に調剤薬局併設ドラッグストアを展開するほしまん(長野県)を子会社化、21年3月に組立家具「Shelfit」製造販売の大洋(静岡県)を子会社化、21年11月にヴィンテージスタイルの家具・インテリアショップ「藤越 FUGGICOSI」を展開する藤越(静岡県)を子会社化、22年4月に建物管理・不動産売買のAIC(東京都新宿区)を子会社化、藤越とリグナを合併(新社名リグナ)した。22年7月には中村ファームを子会社化(綿半ファームへ商号変更)して養豚事業に参入した。

 23年3月には子会社の綿半ホームエイドを通じて小諸動物病院の全株式を取得した。綿半ドラッグと連携した動物用医薬品の取り扱い、犬猫療法食等の企画販売、店舗におけるワクチン投与やトリミング事業の展開など、幅広くペット市場に参入する方針としている。

 小売事業の月次売上(速報値)を見ると、23年12月は全店が96.4%、既存店が96.8%だった。年末商材の予約獲得に向けた積極的なプロモーションにより鮮魚寿司やオードブルなどが好調だったが、暖冬の影響で季節商品が低調だった。なお23年4月〜12月累計は全店が101.8%、既存店が100.2%となった。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み、木造住宅も拡大

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。長尺屋根工事は、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行う「WKカバー工法」で特許を取得している。自走式立体駐車場工事は、柱が少なく利用者が使いやすい「stage W」など、多数の国土交通省認定を有して国内トップシェアを誇っている。さらに、19年8月に戸建木造住宅FC事業を展開するサイエンスホーム(静岡県)を子会社化、21年8月に戸建木造住宅販売・加盟店運営の夢ハウス(新潟県)を子会社化し、木造住宅分野も注力している。

 22年12月には、自然素材・天然無垢材で造る木造住宅の新ブランド「cotton1/2」(木造軸組パネル工法)を発表した。子会社の綿半林業の生産ラインと品質、および子会社のサイエンスホームの合理化工法と販売戦略を合わせて、第3の住宅グループとして23年1月より始動した。将来的には年間1万2000棟という目標を掲げ、木造住宅のニュースタンダードを目指すとしている。

 23年5月には木造システム建築「PREST WOOD」を販売開始した。23年6月には綿半ソリューションズが埼玉県川島町および東急不動産と、川島町における持続可能なまちづくりに係る協定書締結を発表した。再生可能エネルギー導入拡大を推進する。23年7月には木造住宅「夢ハウス」のブランドロゴを刷新して新CMの放映を開始した。また綿半ソリューションズが超軽量太陽光システムLIGHTON SOLARの販売を開始した。

 23年8月には、木造住宅の柱・梁・床・壁材など総合木質建材メーカーである征矢野建材(民事再生手続き申し立て)へのスポンサー支援に関する契約を締結した。戸建木造住宅FC事業とのシナジーなどにより、木造建築事業の拡大を推進する。なお民事再生計画の認可決定後に、民事再生に基づく100%減資と征矢野建材に対する新たな出資を行う予定としている。

 23年9月には綿半リアルエステートが、アメリカ生まれの炭酸を利用した環境に優しいカーペットやイス・ソファーのクリーニングシステム「ケムドライシステム」諏訪営業所を開設した。綿半グループは約20年前から日本における総代理店としてFC展開し、全国約50の施工代理店が理想的な清潔空間の維持を提供している。

 24年1月には綿半ソリューションズ静岡工場の新事務所棟が竣工した。事務所機能だけでなく、生産性向上・環境配慮という機能を持った事務所兼倉庫に生まれ変わった。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

 23年1月には綿半トレーディングが、果実・野菜等の食品輸入を展開するカサナチュラルの株式20%取得して資本業務提携した。天然原料の新規開拓・調達を加速し、グループ小売業店舗で取り扱う食品の拡充にも取り組む方針としている。

 24年1月には綿半トレーディングが、世界的な化学・エネルギー器用であるSasol Chemicals社と、日本のパーソナルケア市場における独占販売代理店契約を締結した。化粧品原料ラインナップの強化および販売拡大に取り組む。

■中期経営計画

 23年5月に新・中期経営計画(24年3月期〜27年3月期)を策定した。物価上昇・電気代高騰など外部環境の変化に対応し、前・中期経営計画(23年3月期〜25年3月期)を見直した。経営方針は引き続き「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」として、目標数値は最終年度27年3月期の売上高1500億円、経常利益45億円、経常利益率3.0%としている。

 地域との繋がりを大切にしながら、地域の発展に尽くすとともに、目標数値達成に向けて諸施策を実践し、企業価値向上を図るとしている。なお23年5月には、綿半グループ従業員持株会の奨励金付与率引き上げを発表した。また、従業員の生活支援とモチベーション向上を目的として、物価支援一時金の支給(23年3月に5万円支給)に加え、最大12%の賃上げ(持株会の奨励金付与率引き上げを含む)を実施した。

■24年3月期増益予想

 24年3月期連結業績予想は売上高が23年3月期比2.8%増の1380億円、営業利益が13.4%増の27億24百万円、経常利益が2.0%増の31億20百万円、親会社株主帰属当期純利益が11.9%増の18億50百万円としている。配当予想は23年3月期比1円増配の23円(期末一括)としている。9期連続増配予想で、予想配当性向は24.7%となる。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比4.4%減の961億44百万円、営業利益が3.5%増の21億80百万円、経常利益が3.4%減の24億85百万円、親会社株主帰属四半期純利益が9.5%増の15億22百万円だった。

 売上高は前期に大型物件が集中した建設事業の反動により減収だったが、営業利益は小売事業と貿易事業の好調が牽引して増益だった。経常利益は営業外収益で出資金運用益が1億17百万円減少したため減益だった。親会社株主帰属四半期純利益は減損損失が90百万円増加したものの、特別利益に固定資産売却益1億87百万円を計上したことに加え、法人税等合計が減少したため1億34百万円減少したため増益だった。

 小売事業は売上高が1.5%増の601億53百万円で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が13.0%増の11億03百万円だった。増収・2桁営業増益と順調だった。売上面は前期第2四半期にオープンした2店舗(綿半スーパーセンター上田店、綿半スーパーセンター権堂店)も寄与して増収となり、利益面はオリジナル商品の開発加速なども寄与した。

 建設事業は売上高が20.8%減の290億23百万円で、利益が54.2%減の6億33百万円だった。前期に大型物件が集中した反動や住宅市況低迷の影響により減収減益だった。

 貿易事業は売上高が50.7%増の60億22百万円で、利益が189.5%増の10億22百万円だった。納品回数増加などにより大幅増収増益だった。その他(不動産事業など)は売上高が41.4%増の9億45百万円、利益が5.4%減の1億10百万円だった。

 全社ベース業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高が297億62百万円で営業利益が2億40百万円、第2四半期は売上高が322億16百万円で営業利益が7億92百万円、第3四半期は売上高が341億66百万円で営業利益が11億48百万円だった。第2四半期は第1四半期比で大幅増収増益、第3四半期は第2四半期比で大幅増収増益だった。

 通期の連結業績予想は据え置いている。セグメント別の計画は、小売事業の売上高が3.6%増の804億35百万円でセグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が25.9%増の9億60百万円、建設事業の売上高が0.4%増の498億円で利益が0.1%増の18億90百万円、貿易事業の売上高が2.3%増の61億37百万円で利益が27.3%増の7億34百万円としている。各事業とも概ね堅調に推移する見込みだ。

 重点施策として、小売事業では店舗改装・新業態開発(ペット×ドラッグ「綿半ウエルネスエアイフガーデン」開発、調剤薬局導入)の推進、流通網拡大(飯田物流センターの本格稼働)、オリジナル商品開発・SPA化加速(24年3月期目標1.4万SKU、売上構成比15.0%)に取り組む。建設事業では地場産木材加工・流通網の構築、木を使った商品開発(木造システム建築「PREST WOOD」の販売開始、非住宅木造建築の開発)の推進、鉄骨分野の海外ネットワーク構築(海外ファブリケーターとの連携による大型物件対応)に取り組む。貿易事業では食品分野への進出(新たな天然原料の開拓)、肥料・飼料分野の拡大(小売事業との連携による6次産業化推進)に取り組む。

 第3四半期累計の進捗率は売上高70%、営業利益80%、経常利益80%、親会社株主帰属当期純利益82%と順調である。積極的な事業展開により収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年9月末の継続保有株主対象

 株主優待制度(詳細は会社HP参照)は毎年9月30日現在で1単元(100株)以上を継続保有している株主を対象として、2000円相当の綿半オリジナル信州特産品を贈呈(保有株式数に応じて選択)している。なお23年11月2日に株主優待制度の拡充を発表した。従来の継続保有100株以上(1点選択)または300株以上(2点選択)という区分に加えて、継続保有1000株以上(3点選択)という優待区分を新設する。24年9月末対象から実施する。

■株価は昨年来高値更新

 株価は小動きだが順調に水準を切り上げて昨年来高値更新の展開となった。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。2月2日の終値は1460円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS92円99銭で算出)は約16倍、今期予想配当利回り(会社予想の23円で算出)は約1.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1068円23銭で算出)は約1.4倍、時価総額は約291億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[01月16日更新]

綿半ホールディングスは上値試す、24年3月期増益予想

 綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)は、経営方針に「地域に寄り添い、地域と共に新しい価値を創造する」を掲げ、ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事を強みとして戸建木造住宅分野にも展開する建設事業、および医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開している。24年3月期は増益予想としている。第2四半期累計の進捗率はやや低水準だったが、期初時点で下期偏重の計画であること、小売事業において既存店売上が堅調に推移していること、四半期別に見ると第2四半期は第1四半期比で大幅増収増益だったことなどを勘案すれば、積極的な事業展開により通期ベースでの収益拡大基調に変化はないだろう。株価は水準を切り上げて23年3月の昨年来高値に接近している。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお1月30日に24年3月期第3四半期決算発表を予定している。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

 ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事を強みとして戸建木造住宅分野にも展開する建設事業、および医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開している。

 23年3月期は小売事業の売上高が22年3月期比1.4%増の776億11百万円で営業利益(全社費用等調整前)が58.0%減の7億62百万円、建設事業の売上高が55.8%増の496億02百万円で営業利益が122.7%増の18億88百万円、貿易事業の売上高が3.2%増の60億01百万円で営業利益が17.4%減の5億76百万円、その他(不動産事業など)の売上高が284.9%増の10億83百万円で営業利益が17.2%増の1億68百万円だった。

■小売事業はEDLP×EDLC戦略を推進

 小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Jマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。

 基本戦略として、M&Aも活用したエリア拡大と売場面積拡大、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)×EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略、子会社の綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とPB商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革、ネット通販の拡大などを推進している。スーパーセンターは10万点を超える豊富な品揃えに加えて、生鮮食品を加えることで主婦層を取り込み、平日・土日の平準化を図っていることが特徴である。

 22年8月には綿半スーパーセンター上田店(長野県上田市)をオープンした。食品スーパー、ホームセンター、ドラッグストアの3業態を一つにまとめたグループ最大級の店舗である。22年9月には、長野市中心部・行政庁舎にも近い権藤地区に綿半スーパーセンター権堂店(長野県長野市権堂町)をオープンした。中心市街地型店舗開発を推進しており、生鮮食品、ホームセンター商品、医薬品、各種テナントを含めた複合型店舗としての出店である。

 周辺領域への展開では、22年7月に綿半パートナーズが、ネットショップ立ち上げに必要な機能をワンパッケージで提供する「PayTouch」をオープンした。23年2月には綿半ドットコムが、創業25年で年間利用者2万人・年間買取100万品を誇る買取専門店「買取けんさく君」の四谷営業所をオープンした。

 M&Aでは、18年12月に家電・パソコン通販サイト「PCボンバー」運営のアベルネット(現:綿半ドットコム)を子会社化、19年4月に長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店(現:綿半三原商店)を子会社化、20年10月に家具・インテリア販売や空間デザイン事業を展開するリグナ(東京都)を子会社化、20年11月に調剤薬局併設ドラッグストアを展開するほしまん(長野県)を子会社化、21年3月に組立家具「Shelfit」製造販売の大洋(静岡県)を子会社化、21年11月にヴィンテージスタイルの家具・インテリアショップ「藤越 FUGGICOSI」を展開する藤越(静岡県)を子会社化、22年4月に建物管理・不動産売買のAIC(東京都新宿区)を子会社化、藤越とリグナを合併(新社名リグナ)した。22年7月には中村ファームを子会社化(綿半ファームへ商号変更)して養豚事業に参入した。

 23年3月には子会社の綿半ホームエイドを通じて小諸動物病院の全株式を取得した。綿半ドラッグと連携した動物用医薬品の取り扱い、犬猫療法食等の企画販売、店舗におけるワクチン投与やトリミング事業の展開など、幅広くペット市場に参入する方針としている。

 小売事業の月次売上(速報値)を見ると、23年12月は全店が96.4%、既存店が96.8%だった。年末商材の予約獲得に向けた積極的なプロモーションにより鮮魚寿司やオードブルなどが好調だったが、暖冬の影響で季節商品が低調だった。なお23年4月〜12月累計は全店が101.8%、既存店が100.2%となった。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み、木造住宅も拡大

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。長尺屋根工事は、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行う「WKカバー工法」で特許を取得している。自走式立体駐車場工事は、柱が少なく利用者が使いやすい「stage W」など、多数の国土交通省認定を有して国内トップシェアを誇っている。さらに、19年8月に戸建木造住宅FC事業を展開するサイエンスホーム(静岡県)を子会社化、21年8月に戸建木造住宅販売・加盟店運営の夢ハウス(新潟県)を子会社化し、木造住宅分野も注力している。

 22年12月には、自然素材・天然無垢材で造る木造住宅の新ブランド「cotton1/2」(木造軸組パネル工法)を発表した。子会社の綿半林業の生産ラインと品質、および子会社のサイエンスホームの合理化工法と販売戦略を合わせて、第3の住宅グループとして23年1月より始動した。将来的には年間1万2000棟という目標を掲げ、木造住宅のニュースタンダードを目指すとしている。

 23年5月には木造システム建築「PREST WOOD」を販売開始した。23年6月には綿半ソリューションズが埼玉県川島町および東急不動産と、川島町における持続可能なまちづくりに係る協定書締結を発表した。再生可能エネルギー導入拡大を推進する。23年7月には木造住宅「夢ハウス」のブランドロゴを刷新して新CMの放映を開始した。また綿半ソリューションズが超軽量太陽光システムLIGHTON SOLARの販売を開始した。

 23年8月には、木造住宅の柱・梁・床・壁材など総合木質建材メーカーである征矢野建材(民事再生手続き申し立て)へのスポンサー支援に関する契約を締結した。戸建木造住宅FC事業とのシナジーなどにより、木造建築事業の拡大を推進する。なお民事再生計画の認可決定後に、民事再生に基づく100%減資と征矢野建材に対する新たな出資を行う予定としている。

 23年9月には綿半リアルエステートが、アメリカ生まれの炭酸を利用した環境に優しいカーペットやイス・ソファーのクリーニングシステム「ケムドライシステム」諏訪営業所を開設した。綿半グループは約20年前から日本における総代理店としてFC展開し、全国約50の施工代理店が理想的な清潔空間の維持を提供している。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

 23年1月には綿半トレーディングが、果実・野菜等の食品輸入を展開するカサナチュラルの株式20%取得して資本業務提携した。天然原料の新規開拓・調達を加速し、グループ小売業店舗で取り扱う食品の拡充にも取り組む方針としている。

■中期経営計画

 23年5月に新・中期経営計画(24年3月期〜27年3月期)を策定した。物価上昇・電気代高騰など外部環境の変化に対応し、前・中期経営計画(23年3月期〜25年3月期)を見直した。経営方針は引き続き「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」として、目標数値は最終年度27年3月期の売上高1500億円、経常利益45億円、経常利益率3.0%としている。

 地域との繋がりを大切にしながら、地域の発展に尽くすとともに、目標数値達成に向けて諸施策を実践し、企業価値向上を図るとしている。なお23年5月には、綿半グループ従業員持株会の奨励金付与率引き上げを発表した。また、従業員の生活支援とモチベーション向上を目的として、物価支援一時金の支給(23年3月に5万円支給)に加え、最大12%の賃上げ(持株会の奨励金付与率引き上げを含む)を実施した。

■24年3月期増益予想

 24年3月期連結業績予想は売上高が23年3月期比2.8%増の1380億円、営業利益が13.4%増の27億24百万円、経常利益が2.0%増の31億20百万円、親会社株主帰属当期純利益が11.9%増の18億50百万円としている。配当予想は23年3月期比1円増配の23円(期末一括)としている。9期連続増配予想で、予想配当性向は24.7%となる。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比3.6%減の619億78百万円、営業利益が8.3%減の10億32百万円、経常利益が11.3%減の12億61百万円、親会社株主帰属四半期純利益が8.9%増の7億66百万円だった。

 小売事業は順調だったが、前期に大幅伸長した建築事業の反動により営業・経常減益だった。親会社株主帰属四半期純利益については、特別利益に固定資産売却益1億76百万円、特別損失に減損損失1億33百万円を計上し、法人税等の減少も寄与して増益だった。なお期初計画(657億63百万円、営業利益8億95百万円、経常利益10億40百万円、親会社株主帰属四半期純利益6億30百万円)との比較で見ると、売上高は計画を下回ったが、各利益は計画を超過達成して着地した。

 小売事業は売上高が3.2%増の395億32百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が13.2%増の5億59百万円だった。増収・2桁営業増益と順調だった。売上面は前期第2四半期にオープンした2店舗(綿半スーパーセンター上田店、綿半スーパーセンター権堂店)も寄与して増収となり、利益面はオリジナル商品の開発加速なども寄与した。

 建設事業は売上高が22.4%減の182億54百万円、利益が78.3%減の2億08百万円だった。前期に大幅伸長した反動で減収減益だった。

 貿易事業は売上高が53.6%増の34億31百万円、利益が413.7%増の6億11百万円だった。上期に納品が集中した影響で大幅増収増益だった。その他(不動産事業など)は売上高が213.3%増の7億59百万円、利益が123.8%増の1億09百万円だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高297億62百万円で営業利益2億40百万円、第2四半期は売上高322億16百万円で営業利益7億92百万円だった。第2四半期は第1四半期で大幅増収増益だった。

 通期の連結業績予想は据え置いている。セグメント別の計画は、小売事業の売上高が3.6%増の804億35百万円でセグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が25.9%増の9億60百万円、建設事業の売上高が0.4%増の498億円で利益が0.1%増の18億90百万円、貿易事業の売上高が2.3%増の61億37百万円で利益が27.3%増の7億34百万円としている。

 各事業とも概ね堅調に推移して増収増益予想としている。小売事業では生鮮・PB商品の構成比上昇も寄与する。建設事業は前期の大幅増収増益の反動を考慮して横ばい見込みとしている。貿易事業は原材料コスト上昇の価格転嫁の進展や、研究開発効果による利益率上昇を見込んでいる。

 重点施策として、小売事業では店舗改装・新業態開発(ペット×ドラッグ「綿半ウエルネスエアイフガーデン」開発、調剤薬局導入)の推進、流通網拡大(飯田物流センターの本格稼働)、オリジナル商品開発・SPA化加速(24年3月期目標1.4万SKU、売上構成比15.0%)に取り組む。建設事業では地場産木材加工・流通網の構築、木を使った商品開発(木造システム建築「PREST WOOD」の販売開始、非住宅木造建築の開発)の推進、鉄骨分野の海外ネットワーク構築(海外ファブリケーターとの連携による大型物件対応)に取り組む。貿易事業では食品分野への進出(新たな天然原料の開拓)、肥料・飼料分野の拡大(小売事業との連携による6次産業化推進)に取り組む。

 第2四半期累計の進捗率は売上高45%、営業利益38%、経常利益40%、親会社株主帰属当期純利益41%とやや低水準だったが、期初時点で下期偏重の計画であること、小売事業において既存店売上が堅調に推移していること、四半期別に見ると第2四半期は第1四半期比で大幅増収増益だったことなどを勘案すれば、積極的な事業展開により通期ベースでの収益拡大基調に変化はないだろう。

■株主優待制度は毎年9月末の継続保有株主対象

 株主優待制度(詳細は会社HP参照)は毎年9月30日現在で1単元(100株)以上を継続保有している株主を対象として、2000円相当の綿半オリジナル信州特産品を贈呈(保有株式数に応じて選択)している。なお23年11月2日に株主優待制度の拡充を発表した。従来の継続保有100株以上(1点選択)または300株以上(2点選択)という区分に加えて、継続保有1000株以上(3点選択)という優待区分を新設する。24年9月末対象から実施する。

■株価は上値試す

 株価は水準を切り上げて23年3月の昨年来高値に接近している。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。1月15日の終値は1445円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS92円99銭で算出)は約16倍、今期予想配当利回り(会社予想の23円で算出)は約1.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1068円23銭で算出)は約1.4倍、そして時価総額は約288億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[12月27日更新]

綿半ホールディングスは戻り歩調、24年3月期増益予想

 綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)は、経営方針に「地域に寄り添い、地域と共に新しい価値を創造する」を掲げ、ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事を強みとして戸建木造住宅分野にも展開する建設事業、および医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開している。12月20日には小売事業においてホームセンター売れ筋人気商品を中心に600品目の年末緊急値下げを実施した。物流をはじめとする各種コスト削減施策によって価格還元を実現した。24年3月期は増益予想としている。第2四半期累計の進捗率はやや低水準だったが、期初時点で下期偏重の計画であること、小売事業において既存店売上が堅調に推移していること、四半期別に見ると第2四半期は第1四半期比で大幅増収増益だったことなどを勘案すれば、積極的な事業展開により通期ベースでの収益拡大基調に変化はないだろう。株価は小動きだが10月の安値圏から切り返して戻り歩調だ。上値を試す展開を期待したい。なお1月30日に24年3月期第3四半期決算発表を予定している。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

 ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事を強みとして戸建木造住宅分野にも展開する建設事業、および医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開している。

 23年3月期は小売事業の売上高が22年3月期比1.4%増の776億11百万円で営業利益(全社費用等調整前)が58.0%減の7億62百万円、建設事業の売上高が55.8%増の496億02百万円で営業利益が122.7%増の18億88百万円、貿易事業の売上高が3.2%増の60億01百万円で営業利益が17.4%減の5億76百万円、その他(不動産事業など)の売上高が284.9%増の10億83百万円で営業利益が17.2%増の1億68百万円だった。

■小売事業はEDLP×EDLC戦略を推進

 小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Jマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。

 基本戦略として、M&Aも活用したエリア拡大と売場面積拡大、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)×EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略、子会社の綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とPB商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革、ネット通販の拡大などを推進している。スーパーセンターは10万点を超える豊富な品揃えに加えて、生鮮食品を加えることで主婦層を取り込み、平日・土日の平準化を図っていることが特徴である。

 22年8月には綿半スーパーセンター上田店(長野県上田市)をオープンした。食品スーパー、ホームセンター、ドラッグストアの3業態を一つにまとめたグループ最大級の店舗である。22年9月には、長野市中心部・行政庁舎にも近い権藤地区に綿半スーパーセンター権堂店(長野県長野市権堂町)をオープンした。中心市街地型店舗開発を推進しており、生鮮食品、ホームセンター商品、医薬品、各種テナントを含めた複合型店舗としての出店である。

 周辺領域への展開では、22年7月に綿半パートナーズが、ネットショップ立ち上げに必要な機能をワンパッケージで提供する「PayTouch」をオープンした。23年2月には綿半ドットコムが、創業25年で年間利用者2万人・年間買取100万品を誇る買取専門店「買取けんさく君」の四谷営業所をオープンした。

 M&Aでは、18年12月に家電・パソコン通販サイト「PCボンバー」運営のアベルネット(現:綿半ドットコム)を子会社化、19年4月に長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店(現:綿半三原商店)を子会社化、20年10月に家具・インテリア販売や空間デザイン事業を展開するリグナ(東京都)を子会社化、20年11月に調剤薬局併設ドラッグストアを展開するほしまん(長野県)を子会社化、21年3月に組立家具「Shelfit」製造販売の大洋(静岡県)を子会社化、21年11月にヴィンテージスタイルの家具・インテリアショップ「藤越 FUGGICOSI」を展開する藤越(静岡県)を子会社化、22年4月に建物管理・不動産売買のAIC(東京都新宿区)を子会社化、藤越とリグナを合併(新社名リグナ)した。22年7月には中村ファームを子会社化(綿半ファームへ商号変更)して養豚事業に参入した。

 23年3月には子会社の綿半ホームエイドを通じて小諸動物病院の全株式を取得した。綿半ドラッグと連携した動物用医薬品の取り扱い、犬猫療法食等の企画販売、店舗におけるワクチン投与やトリミング事業の展開など、幅広くペット市場に参入する方針としている。

 小売事業の月次売上(速報値)を見ると、23年11月は全店100.4%、既存店100.8%だった。既存店は4ヶ月ぶりに前年比プラスに転じた。11月は各店舗で開催した綿半祭り等のイベントによって客数が増加したことに加えて、売場拡大したPB商品が好調に推移した。23年4月〜11月累計は全店102.6%、既存店100.7%となった。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み、木造住宅も拡大

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。長尺屋根工事は、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行う「WKカバー工法」で特許を取得している。自走式立体駐車場工事は、柱が少なく利用者が使いやすい「stage W」など、多数の国土交通省認定を有して国内トップシェアを誇っている。さらに、19年8月に戸建木造住宅FC事業を展開するサイエンスホーム(静岡県)を子会社化、21年8月に戸建木造住宅販売・加盟店運営の夢ハウス(新潟県)を子会社化し、木造住宅分野も注力している。

 22年12月には、自然素材・天然無垢材で造る木造住宅の新ブランド「cotton1/2」(木造軸組パネル工法)を発表した。子会社の綿半林業の生産ラインと品質、および子会社のサイエンスホームの合理化工法と販売戦略を合わせて、第3の住宅グループとして23年1月より始動した。将来的には年間1万2000棟という目標を掲げ、木造住宅のニュースタンダードを目指すとしている。23年5月には木造システム建築「PREST WOOD」の販売を開始した。

 23年6月には綿半ソリューションズが埼玉県川島町および東急不動産と、川島町における持続可能なまちづくりに係る協定書締結を発表した。再生可能エネルギー導入拡大を推進する。また、三井ショッピングパークららぽーと門真、三井アウトレットパーク大阪門真(12年4月グランドオープン)に、綿半ソリューションズの自走式立体駐車場「stage W」が採用され、竣工したと発表している。

 23年7月には木造住宅「夢ハウス」のブランドロゴを刷新して新CMの放映を開始した。また綿半ソリューションズが超軽量太陽光システムLIGHTON SOLARの販売を開始した。

 23年8月には、木造住宅の柱・梁・床・壁材など総合木質建材メーカーである征矢野建材(8月9日付で民事再生手続きを申し立て)へのスポンサー支援に関する契約を締結した。戸建木造住宅FC事業とのシナジーなどにより、木造建築事業の拡大を推進する。なお民事再生計画の認可決定後に、民事再生に基づく100%減資と征矢野建材に対する新たな出資を行う予定としている。

 23年9月には綿半リアルエステートが、アメリカ生まれの炭酸を利用した環境に優しいカーペットやイス・ソファーのクリーニングシステム「ケムドライシステム」諏訪営業所を開設する。綿半グループは約20年前から日本における総代理店としてFC展開し、全国約50の施工代理店が理想的な清潔空間の維持を提供している。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

 23年1月には綿半トレーディングが、果実・野菜等の食品輸入を展開するカサナチュラルの株式20%取得して資本業務提携した。天然原料の新規開拓・調達を加速し、グループ小売業店舗で取り扱う食品の拡充にも取り組む方針としている。

■中期経営計画

 23年5月に新・中期経営計画(24年3月期〜27年3月期)を策定した。物価上昇・電気代高騰など外部環境の変化に対応し、前・中期経営計画(23年3月期〜25年3月期)を見直した。経営方針は引き続き「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」として、目標数値は最終年度27年3月期の売上高1500億円、経常利益45億円、経常利益率3.0%としている。

 地域との繋がりを大切にしながら、地域の発展に尽くすとともに、目標数値達成に向けて諸施策を実践し、企業価値向上を図るとしている。なお23年5月には、綿半グループ従業員持株会の奨励金付与率引き上げを発表した。また、従業員の生活支援とモチベーション向上を目的として、物価支援一時金の支給(23年3月に5万円支給)に加え、最大12%の賃上げ(持株会の奨励金付与率引き上げを含む)を実施した。

■24年3月期増益予想

 24年3月期連結業績予想は売上高が23年3月期比2.8%増の1380億円、営業利益が13.4%増の27億24百万円、経常利益が2.0%増の31億20百万円、親会社株主帰属当期純利益が11.9%増の18億50百万円としている。配当予想は23年3月期比1円増配の23円(期末一括)としている。9期連続増配予想で、予想配当性向は24.7%となる。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比3.6%減の619億78百万円、営業利益が8.3%減の10億32百万円、経常利益が11.3%減の12億61百万円、親会社株主帰属四半期純利益が8.9%増の7億66百万円だった。

 小売事業は順調だったが、前期に大幅伸長した建築事業の反動により営業・経常減益だった。親会社株主帰属四半期純利益については、特別利益に固定資産売却益1億76百万円、特別損失に減損損失1億33百万円を計上し、法人税等の減少も寄与して増益だった。なお期初計画(657億63百万円、営業利益8億95百万円、経常利益10億40百万円、親会社株主帰属四半期純利益6億30百万円)との比較で見ると、売上高は計画を下回ったが、各利益は計画を超過達成して着地した。

 小売事業は売上高が3.2%増の395億32百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が13.2%増の5億59百万円だった。増収・2桁営業増益と順調だった。売上面は前期第2四半期にオープンした2店舗(綿半スーパーセンター上田店、綿半スーパーセンター権堂店)も寄与して増収となり、利益面はオリジナル商品の開発加速なども寄与した。

 建設事業は売上高が22.4%減の182億54百万円、利益が78.3%減の2億08百万円だった。前期に大幅伸長した反動で減収減益だった。

 貿易事業は売上高が53.6%増の34億31百万円、利益が413.7%増の6億11百万円だった。上期に納品が集中した影響で大幅増収増益だった。その他(不動産事業など)は売上高が213.3%増の7億59百万円、利益が123.8%増の1億09百万円だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高297億62百万円で営業利益2億40百万円、第2四半期は売上高322億16百万円で営業利益7億92百万円だった。第2四半期は第1四半期で大幅増収増益だった。

 通期の連結業績予想は据え置いている。セグメント別の計画は、小売事業の売上高が3.6%増の804億35百万円でセグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が25.9%増の9億60百万円、建設事業の売上高が0.4%増の498億円で利益が0.1%増の18億90百万円、貿易事業の売上高が2.3%増の61億37百万円で利益が27.3%増の7億34百万円としている。

 各事業とも概ね堅調に推移して増収増益予想としている。小売事業では生鮮・PB商品の構成比上昇も寄与する。建設事業は前期の大幅増収増益の反動を考慮して横ばい見込みとしている。貿易事業は原材料コスト上昇の価格転嫁の進展や、研究開発効果による利益率上昇を見込んでいる。

 重点施策として、小売事業では店舗改装・新業態開発(ペット×ドラッグ「綿半ウエルネスエアイフガーデン」開発、調剤薬局導入)の推進、流通網拡大(飯田物流センターの本格稼働)、オリジナル商品開発・SPA化加速(24年3月期目標1.4万SKU、売上構成比15.0%)に取り組む。建設事業では地場産木材加工・流通網の構築、木を使った商品開発(木造システム建築「PREST WOOD」の販売開始、非住宅木造建築の開発)の推進、鉄骨分野の海外ネットワーク構築(海外ファブリケーターとの連携による大型物件対応)に取り組む。貿易事業では食品分野への進出(新たな天然原料の開拓)、肥料・飼料分野の拡大(小売事業との連携による6次産業化推進)に取り組む。

 第2四半期累計の進捗率は売上高45%、営業利益38%、経常利益40%、親会社株主帰属当期純利益41%とやや低水準だったが、期初時点で下期偏重の計画であること、小売事業において既存店売上が堅調に推移していること、四半期別に見ると第2四半期は第1四半期比で大幅増収増益だったことなどを勘案すれば、積極的な事業展開により通期ベースでの収益拡大基調に変化はないだろう。

■株主優待制度は毎年9月末の継続保有株主対象

 株主優待制度(詳細は会社HP参照)は毎年9月30日現在で1単元(100株)以上を継続保有している株主を対象として、2000円相当の綿半オリジナル信州特産品を贈呈(保有株式数に応じて選択)している。なお11月2日に株主優待制度の拡充を発表した。従来の継続保有100株以上(1点選択)または300株以上(2点選択)という区分に加えて、継続保有1000株以上(3点選択)という優待区分を新設する。24年9月末対象から実施した。

■株価は戻り歩調

 株価は小動きだが10月の安値圏から切り返して戻り歩調だ。上値を試す展開を期待したい。12月26日の終値は1400円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS92円99銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の23円で算出)は約1.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1068円23銭で算出)は約1.3倍、そして時価総額は約279億円である。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[12月12日更新]

綿半ホールディングスは戻り試す、24年3月期増益予想

 綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)は、経営方針に「地域に寄り添い、地域と共に新しい価値を創造する」を掲げ、ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事を強みとして戸建木造住宅分野にも展開する建設事業、および医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開している。24年3月期は増益予想としている。第2四半期累計の進捗率はやや低水準だったが、期初時点で下期偏重の計画であること、小売事業において既存店売上が堅調に推移していること、四半期別に見ると第2四半期は第1四半期比で大幅増収増益だったことなどを勘案すれば、積極的な事業展開により通期ベースでの収益拡大基調に変化はないだろう。株価は上げ一服の形となったが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

 ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事を強みとして戸建木造住宅分野にも展開する建設事業、および医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開している。

 23年3月期は小売事業の売上高が22年3月期比1.4%増の776億11百万円で営業利益(全社費用等調整前)が58.0%減の7億62百万円、建設事業の売上高が55.8%増の496億02百万円で営業利益が122.7%増の18億88百万円、貿易事業の売上高が3.2%増の60億01百万円で営業利益が17.4%減の5億76百万円、その他(不動産事業など)の売上高が284.9%増の10億83百万円で営業利益が17.2%増の1億68百万円だった。

■小売事業はEDLP×EDLC戦略を推進

 小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Jマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。

 基本戦略として、M&Aも活用したエリア拡大と売場面積拡大、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)×EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略、子会社の綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とPB商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革、ネット通販の拡大などを推進している。スーパーセンターは10万点を超える豊富な品揃えに加えて、生鮮食品を加えることで主婦層を取り込み、平日・土日の平準化を図っていることが特徴である。

 22年8月には綿半スーパーセンター上田店(長野県上田市)をオープンした。食品スーパー、ホームセンター、ドラッグストアの3業態を一つにまとめたグループ最大級の店舗である。22年9月には、長野市中心部・行政庁舎にも近い権藤地区に綿半スーパーセンター権堂店(長野県長野市権堂町)をオープンした。中心市街地型店舗開発を推進しており、生鮮食品、ホームセンター商品、医薬品、各種テナントを含めた複合型店舗としての出店である。

 周辺領域への展開では、22年7月に綿半パートナーズが、ネットショップ立ち上げに必要な機能をワンパッケージで提供する「PayTouch」をオープンした。23年2月には綿半ドットコムが、創業25年で年間利用者2万人・年間買取100万品を誇る買取専門店「買取けんさく君」の四谷営業所をオープンした。

 M&Aでは、18年12月に家電・パソコン通販サイト「PCボンバー」運営のアベルネット(現:綿半ドットコム)を子会社化、19年4月に長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店(現:綿半三原商店)を子会社化、20年10月に家具・インテリア販売や空間デザイン事業を展開するリグナ(東京都)を子会社化、20年11月に調剤薬局併設ドラッグストアを展開するほしまん(長野県)を子会社化、21年3月に組立家具「Shelfit」製造販売の大洋(静岡県)を子会社化、21年11月にヴィンテージスタイルの家具・インテリアショップ「藤越 FUGGICOSI」を展開する藤越(静岡県)を子会社化、22年4月に建物管理・不動産売買のAIC(東京都新宿区)を子会社化、藤越とリグナを合併(新社名リグナ)した。22年7月には中村ファームを子会社化(綿半ファームへ商号変更)して養豚事業に参入した。

 23年3月には子会社の綿半ホームエイドを通じて小諸動物病院の全株式を取得した。綿半ドラッグと連携した動物用医薬品の取り扱い、犬猫療法食等の企画販売、店舗におけるワクチン投与やトリミング事業の展開など、幅広くペット市場に参入する方針としている。

 小売事業の月次売上(速報値)を見ると、23年11月は全店が100.4%、既存店が100.8%だった。既存店は4ヶ月ぶりに前年比プラスに転じた。11月は各店舗で開催した綿半祭り等のイベントによって客数が増加したことに加えて、売場拡大したPB商品が好調に推移した。23年4月〜11月累計は全店が102.6%、既存店が100.7%となった。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み、木造住宅も拡大

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。長尺屋根工事は、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行う「WKカバー工法」で特許を取得している。自走式立体駐車場工事は、柱が少なく利用者が使いやすい「stage W」など、多数の国土交通省認定を有して国内トップシェアを誇っている。さらに、19年8月に戸建木造住宅FC事業を展開するサイエンスホーム(静岡県)を子会社化、21年8月に戸建木造住宅販売・加盟店運営の夢ハウス(新潟県)を子会社化し、木造住宅分野も注力している。

 22年12月には、自然素材・天然無垢材で造る木造住宅の新ブランド「cotton1/2」(木造軸組パネル工法)を発表した。子会社の綿半林業の生産ラインと品質、および子会社のサイエンスホームの合理化工法と販売戦略を合わせて、第3の住宅グループとして23年1月より始動した。将来的には年間1万2000棟という目標を掲げ、木造住宅のニュースタンダードを目指すとしている。23年5月には木造システム建築「PREST WOOD」の販売を開始した。

 23年6月には綿半ソリューションズが埼玉県川島町および東急不動産と、川島町における持続可能なまちづくりに係る協定書締結を発表した。再生可能エネルギー導入拡大を推進する。また、三井ショッピングパークららぽーと門真、三井アウトレットパーク大阪門真(12年4月グランドオープン)に、綿半ソリューションズの自走式立体駐車場「stage W」が採用され、竣工したと発表している。

 23年7月には木造住宅「夢ハウス」のブランドロゴを刷新して新CMの放映を開始した。また綿半ソリューションズが超軽量太陽光システムLIGHTON SOLARの販売を開始した。

 23年8月には、木造住宅の柱・梁・床・壁材など総合木質建材メーカーである征矢野建材(8月9日付で民事再生手続きを申し立て)へのスポンサー支援に関する契約を締結した。戸建木造住宅FC事業とのシナジーなどにより、木造建築事業の拡大を推進する。なお民事再生計画の認可決定後に、民事再生に基づく100%減資と征矢野建材に対する新たな出資を行う予定としている。

 23年9月には綿半リアルエステートが、アメリカ生まれの炭酸を利用した環境に優しいカーペットやイス・ソファーのクリーニングシステム「ケムドライシステム」諏訪営業所を開設する。綿半グループは約20年前から日本における総代理店としてFC展開し、全国約50の施工代理店が理想的な清潔空間の維持を提供している。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

 23年1月には綿半トレーディングが、果実・野菜等の食品輸入を展開するカサナチュラルの株式20%取得して資本業務提携した。天然原料の新規開拓・調達を加速し、グループ小売業店舗で取り扱う食品の拡充にも取り組む方針としている。

■中期経営計画

 23年5月に新・中期経営計画(24年3月期〜27年3月期)を策定した。物価上昇・電気代高騰など外部環境の変化に対応し、前・中期経営計画(23年3月期〜25年3月期)を見直した。経営方針は引き続き「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」として、目標数値は最終年度27年3月期の売上高1500億円、経常利益45億円、経常利益率3.0%としている。

 地域との繋がりを大切にしながら、地域の発展に尽くすとともに、目標数値達成に向けて諸施策を実践し、企業価値向上を図るとしている。なお23年5月には、綿半グループ従業員持株会の奨励金付与率引き上げを発表した。また、従業員の生活支援とモチベーション向上を目的として、物価支援一時金の支給(23年3月に5万円支給)に加え、最大12%の賃上げ(持株会の奨励金付与率引き上げを含む)を決定した。

■24年3月期増益予想

 24年3月期連結業績予想は売上高が23年3月期比2.8%増の1380億円、営業利益が13.4%増の27億24百万円、経常利益が2.0%増の31億20百万円、親会社株主帰属当期純利益が11.9%増の18億50百万円としている。配当予想は23年3月期比1円増配の23円(期末一括)としている。9期連続増配予想で、予想配当性向は24.7%となる。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比3.6%減の619億78百万円、営業利益が8.3%減の10億32百万円、経常利益が11.3%減の12億61百万円、親会社株主帰属四半期純利益が8.9%増の7億66百万円だった。

 小売事業は順調だったが、前期に大幅伸長した建築事業の反動により営業・経常減益だった。親会社株主帰属四半期純利益については、特別利益に固定資産売却益1億76百万円、特別損失に減損損失1億33百万円を計上し、法人税等の減少も寄与して増益だった。なお期初計画(657億63百万円、営業利益8億95百万円、経常利益10億40百万円、親会社株主帰属四半期純利益6億30百万円)との比較で見ると、売上高は計画を下回ったが、各利益は計画を超過達成して着地した。

 小売事業は売上高が3.2%増の395億32百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が13.2%増の5億59百万円だった。増収・2桁営業増益と順調だった。売上面は前期第2四半期にオープンした2店舗(綿半スーパーセンター上田店、綿半スーパーセンター権堂店)も寄与して増収となり、利益面はオリジナル商品の開発加速なども寄与した。

 建設事業は売上高が22.4%減の182億54百万円、利益が78.3%減の2億08百万円だった。前期に大幅伸長した反動で減収減益だった。

 貿易事業は売上高が53.6%増の34億31百万円、利益が413.7%増の6億11百万円だった。上期に納品が集中した影響で大幅増収増益だった。その他(不動産事業など)は売上高が213.3%増の7億59百万円、利益が123.8%増の1億09百万円だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高297億62百万円で営業利益2億40百万円、第2四半期は売上高322億16百万円で営業利益7億92百万円だった。第2四半期は第1四半期で大幅増収増益だった。

 通期の連結業績予想は据え置いている。セグメント別の計画は、小売事業の売上高が3.6%増の804億35百万円でセグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が25.9%増の9億60百万円、建設事業の売上高が0.4%増の498億円で利益が0.1%増の18億90百万円、貿易事業の売上高が2.3%増の61億37百万円で利益が27.3%増の7億34百万円としている。

 各事業とも概ね堅調に推移して増収増益予想としている。小売事業では生鮮・PB商品の構成比上昇も寄与する。建設事業は前期の大幅増収増益の反動を考慮して横ばい見込みとしている。貿易事業は原材料コスト上昇の価格転嫁の進展や、研究開発効果による利益率上昇を見込んでいる。

 重点施策として、小売事業では店舗改装・新業態開発(ペット×ドラッグ「綿半ウエルネスエアイフガーデン」開発、調剤薬局導入)の推進、流通網拡大(飯田物流センターの本格稼働)、オリジナル商品開発・SPA化加速(24年3月期目標1.4万SKU、売上構成比15.0%)に取り組む。建設事業では地場産木材加工・流通網の構築、木を使った商品開発(木造システム建築「PREST WOOD」の販売開始、非住宅木造建築の開発)の推進、鉄骨分野の海外ネットワーク構築(海外ファブリケーターとの連携による大型物件対応)に取り組む。貿易事業では食品分野への進出(新たな天然原料の開拓)、肥料・飼料分野の拡大(小売事業との連携による6次産業化推進)に取り組む。

 第2四半期累計の進捗率は売上高45%、営業利益38%、経常利益40%、親会社株主帰属当期純利益41%とやや低水準だったが、期初時点で下期偏重の計画であること、小売事業において既存店売上が堅調に推移していること、四半期別に見ると第2四半期は第1四半期比で大幅増収増益だったことなどを勘案すれば、積極的な事業展開により通期ベースでの収益拡大基調に変化はないだろう。

■株主優待制度は毎年9月末の継続保有株主対象

 株主優待制度(詳細は会社HP参照)は毎年9月30日現在で1単元(100株)以上を継続保有している株主を対象として、2000円相当の綿半オリジナル信州特産品を贈呈(保有株式数に応じて選択)している。なお11月2日に株主優待制度の拡充を発表した。従来の継続保有100株以上(1点選択)または300株以上(2点選択)という区分に加えて、継続保有1000株以上(3点選択)という優待区分を新設する。24年9月末対象から実施した。

■株価は戻り試す

 株価は上げ一服の形となったが、週足チャートで見ると26週移動平均線を回復している。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。12月11日の終値は1363円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS92円99銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の23円で算出)は約1.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1068円23銭で算出)は約1.3倍、そして時価総額は約272億円である。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[11月17日更新]

綿半ホールディングスは戻り試す、24年3月期2Q累計営業・経常減益だが計画超、通期は増益予想

 綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)は、経営方針に「地域に寄り添い、地域と共に新しい価値を創造する」を掲げ、ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事を強みとして戸建木造住宅分野にも展開する建設事業、および医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開している。24年3月期第2四半期累計は前期に大幅伸長した建築事業の反動により営業・経常減益だったが、各利益は計画を超過達成して着地した。そして通期増益予想を据え置いた。第2四半期累計の進捗率はやや低水準の形だが、期初時点で下期偏重の計画であること、四半期別に見ると第2四半期は第1四半期比で大幅増収増益だったことなどを勘案すれば、積極的な事業展開により通期ベースでの収益拡大基調に変化はないだろう。株価は地合い悪化の影響を受けた10月の年初来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

 ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事を強みとして戸建木造住宅分野にも展開する建設事業、および医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開している。

 23年3月期は小売事業の売上高が22年3月期比1.4%増の776億11百万円で営業利益(全社費用等調整前)が58.0%減の7億62百万円、建設事業の売上高が55.8%増の496億02百万円で営業利益が122.7%増の18億88百万円、貿易事業の売上高が3.2%増の60億01百万円で営業利益が17.4%減の5億76百万円、その他(不動産事業など)の売上高が284.9%増の10億83百万円で営業利益が17.2%増の1億68百万円だった。

■小売事業はEDLP×EDLC戦略を推進

 小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Jマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。

 基本戦略として、M&Aも活用したエリア拡大と売場面積拡大、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)×EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略、子会社の綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とPB商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革、ネット通販の拡大などを推進している。スーパーセンターは10万点を超える豊富な品揃えに加えて、生鮮食品を加えることで主婦層を取り込み、平日・土日の平準化を図っていることが特徴である。

 22年8月には綿半スーパーセンター上田店(長野県上田市)をオープンした。食品スーパー、ホームセンター、ドラッグストアの3業態を一つにまとめたグループ最大級の店舗である。22年9月には、長野市中心部・行政庁舎にも近い権藤地区に綿半スーパーセンター権堂店(長野県長野市権堂町)をオープンした。中心市街地型店舗開発を推進しており、生鮮食品、ホームセンター商品、医薬品、各種テナントを含めた複合型店舗としての出店である。

 周辺領域への展開では、22年7月に綿半パートナーズが、ネットショップ立ち上げに必要な機能をワンパッケージで提供する「PayTouch」をオープンした。23年2月には綿半ドットコムが、創業25年で年間利用者2万人・年間買取100万品を誇る買取専門店「買取けんさく君」の四谷営業所をオープンした。

 M&Aでは、18年12月に家電・パソコン通販サイト「PCボンバー」運営のアベルネット(現:綿半ドットコム)を子会社化、19年4月に長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店(現:綿半三原商店)を子会社化、20年10月に家具・インテリア販売や空間デザイン事業を展開するリグナ(東京都)を子会社化、20年11月に調剤薬局併設ドラッグストアを展開するほしまん(長野県)を子会社化、21年3月に組立家具「Shelfit」製造販売の大洋(静岡県)を子会社化、21年11月にヴィンテージスタイルの家具・インテリアショップ「藤越 FUGGICOSI」を展開する藤越(静岡県)を子会社化、22年4月に建物管理・不動産売買のAIC(東京都新宿区)を子会社化、藤越とリグナを合併(新社名リグナ)した。22年7月には中村ファームを子会社化(綿半ファームへ商号変更)して養豚事業に参入した。

 23年3月には子会社の綿半ホームエイドを通じて小諸動物病院の全株式を取得した。綿半ドラッグと連携した動物用医薬品の取り扱い、犬猫療法食等の企画販売、店舗におけるワクチン投与やトリミング事業の展開など、幅広くペット市場に参入する方針としている。

 小売事業の月次売上(速報値)を見ると、23年10月は全店が96.6%、既存店が97.5%だった。既存店は3ヶ月連続の前年割れだった。10月は売場拡充を行ったPB商品や直接仕入の生鮮食品が伸長したが、前年より休日が1日少なかったことに加えて、PC・家電等のインターネット通販が低調だった。また23年4月〜10月累計は全店が102.9%、既存店が100.7%となった。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み、木造住宅も拡大

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。長尺屋根工事は、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行う「WKカバー工法」で特許を取得している。自走式立体駐車場工事は、柱が少なく利用者が使いやすい「stage W」など、多数の国土交通省認定を有して国内トップシェアを誇っている。さらに、19年8月に戸建木造住宅FC事業を展開するサイエンスホーム(静岡県)を子会社化、21年8月に戸建木造住宅販売・加盟店運営の夢ハウス(新潟県)を子会社化し、木造住宅分野も注力している。

 22年12月には、自然素材・天然無垢材で造る木造住宅の新ブランド「cotton1/2」(木造軸組パネル工法)を発表した。子会社の綿半林業の生産ラインと品質、および子会社のサイエンスホームの合理化工法と販売戦略を合わせて、第3の住宅グループとして23年1月より始動した。将来的には年間1万2000棟という目標を掲げ、木造住宅のニュースタンダードを目指すとしている。23年5月には木造システム建築「PREST WOOD」の販売を開始した。

 23年6月には綿半ソリューションズが埼玉県川島町および東急不動産と、川島町における持続可能なまちづくりに係る協定書締結を発表した。再生可能エネルギー導入拡大を推進する。また、三井ショッピングパークららぽーと門真、三井アウトレットパーク大阪門真(12年4月グランドオープン)に、綿半ソリューションズの自走式立体駐車場「stage W」が採用され、竣工したと発表している。

 23年7月には木造住宅「夢ハウス」のブランドロゴを刷新して新CMの放映を開始した。また綿半ソリューションズが超軽量太陽光システムLIGHTON SOLARの販売を開始した。

 23年8月には、木造住宅の柱・梁・床・壁材など総合木質建材メーカーである征矢野建材(8月9日付で民事再生手続きを申し立て)へのスポンサー支援に関する契約を締結した。戸建木造住宅FC事業とのシナジーなどにより、木造建築事業の拡大を推進する。なお民事再生計画の認可決定後に、民事再生に基づく100%減資と征矢野建材に対する新たな出資を行う予定としている。

 23年9月には綿半リアルエステートが、アメリカ生まれの炭酸を利用した環境に優しいカーペットやイス・ソファーのクリーニングシステム「ケムドライシステム」諏訪営業所を開設する。綿半グループは約20年前から日本における総代理店としてFC展開し、全国約50の施工代理店が理想的な清潔空間の維持を提供している。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

 23年1月には綿半トレーディングが、果実・野菜等の食品輸入を展開するカサナチュラルの株式20%取得して資本業務提携した。天然原料の新規開拓・調達を加速し、グループ小売業店舗で取り扱う食品の拡充にも取り組む方針としている。

■中期経営計画

 23年5月に新・中期経営計画(24年3月期〜27年3月期)を策定した。物価上昇・電気代高騰など外部環境の変化に対応し、前・中期経営計画(23年3月期〜25年3月期)を見直した。経営方針は引き続き「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」として、目標数値は最終年度27年3月期の売上高1500億円、経常利益45億円、経常利益率3.0%としている。

 地域との繋がりを大切にしながら、地域の発展に尽くすとともに、目標数値達成に向けて諸施策を実践し、企業価値向上を図るとしている。なお23年5月には、綿半グループ従業員持株会の奨励金付与率引き上げを発表した。また、従業員の生活支援とモチベーション向上を目的として、物価支援一時金の支給(23年3月に5万円支給)に加え、最大12%の賃上げ(持株会の奨励金付与率引き上げを含む)を決定した。

■24年3月期2Q累計営業・経常減益だが計画超、通期増益予想据え置き

 24年3月期連結業績予想は売上高が23年3月期比2.8%増の1380億円、営業利益が13.4%増の27億24百万円、経常利益が2.0%増の31億20百万円、親会社株主帰属当期純利益が11.9%増の18億50百万円としている。配当予想は23年3月期比1円増配の23円(期末一括)としている。9期連続増配予想で、予想配当性向は24.7%となる。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比3.6%減の619億78百万円、営業利益が8.3%減の10億32百万円、経常利益が11.3%減の12億61百万円、親会社株主帰属四半期純利益が8.9%増の7億66百万円だった。

 小売事業は順調だったが、前期に大幅伸長した建築事業の反動により営業・経常減益だった。親会社株主帰属四半期純利益については、特別利益に固定資産売却益1億76百万円、特別損失に減損損失1億33百万円を計上し、法人税等の減少も寄与して増益だった。なお期初計画(657億63百万円、営業利益8億95百万円、経常利益10億40百万円、親会社株主帰属四半期純利益6億30百万円)との比較で見ると、売上高は計画を下回ったが、各利益は計画を超過達成して着地した。

 小売事業は売上高が3.2%増の395億32百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が13.2%増の5億59百万円だった。増収・2桁営業増益と順調だった。売上面は前期第2四半期にオープンした2店舗(綿半スーパーセンター上田店、綿半スーパーセンター権堂店)も寄与して増収となり、利益面はオリジナル商品の開発加速なども寄与した。

 建設事業は売上高が22.4%減の182億54百万円、利益が78.3%減の2億08百万円だった。前期に大幅伸長した反動で減収減益だった。

 貿易事業は売上高が53.6%増の34億31百万円、利益が413.7%増の6億11百万円だった。上期に納品が集中した影響で大幅増収増益だった。その他(不動産事業など)は売上高が213.3%増の7億59百万円、利益が123.8%増の1億09百万円だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高297億62百万円で営業利益2億40百万円、第2四半期は売上高322億16百万円で営業利益7億92百万円だった。第2四半期は第1四半期で大幅増収増益だった。

 通期の連結業績予想は据え置いている。セグメント別の計画は、小売事業の売上高が3.6%増の804億35百万円でセグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が25.9%増の9億60百万円、建設事業の売上高が0.4%増の498億円で利益が0.1%増の18億90百万円、貿易事業の売上高が2.3%増の61億37百万円で利益が27.3%増の7億34百万円としている。

 各事業とも概ね堅調に推移して増収増益予想としている。小売事業では生鮮・PB商品の構成比上昇も寄与する。建設事業は前期の大幅増収増益の反動を考慮して横ばい見込みとしている。貿易事業は原材料コスト上昇の価格転嫁の進展や、研究開発効果による利益率上昇を見込んでいる。

 重点施策として、小売事業では店舗改装・新業態開発(ペット×ドラッグ「綿半ウエルネスエアイフガーデン」開発、調剤薬局導入)の推進、流通網拡大(飯田物流センターの本格稼働)、オリジナル商品開発・SPA化加速(24年3月期目標1.4万SKU、売上構成比15.0%)に取り組む。建設事業では地場産木材加工・流通網の構築、木を使った商品開発(木造システム建築「PREST WOOD」の販売開始、非住宅木造建築の開発)の推進、鉄骨分野の海外ネットワーク構築(海外ファブリケーターとの連携による大型物件対応)に取り組む。貿易事業では食品分野への進出(新たな天然原料の開拓)、肥料・飼料分野の拡大(小売事業との連携による6次産業化推進)に取り組む。

 第2四半期累計の進捗率は売上高45%、営業利益38%、経常利益40%、親会社株主帰属当期純利益41%とやや低水準の形だが、期初時点で下期偏重の計画であること、四半期別に見ると第2四半期は第1四半期比で大幅増収増益だったことなどを勘案すれば、積極的な事業展開により通期ベースでの収益拡大基調に変化はないだろう。

■株主優待制度は毎年9月末の継続保有株主対象

 株主優待制度(詳細は会社HP参照)は毎年9月30日現在で1単元(100株)以上を継続保有している株主を対象として、2000円相当の綿半オリジナル信州特産品を贈呈(保有株式数に応じて選択)している。なお11月2日に株主優待制度の拡充を発表した。従来の継続保有100株以上(1点選択)または300株以上(2点選択)という区分に加えて、継続保有1000株以上(3点選択)という優待区分を新設する。24年9月末対象から実施する。

■株価は戻り試す

 株価は地合い悪化の影響を受けた10月の年初来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。11月16日の終値は1334円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS92円99銭で算出)は約14倍、今期予想配当利回り(会社予想の23円で算出)は約1.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1068円23銭で算出)は約1.2倍、時価総額は約266億円である。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[11月01日更新]

綿半ホールディングスは24年3月期2Q累計営業・経常減益だが計画超で着地、通期増益予想据え置き

 綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)は10月31日の取引時間終了後に24年3月期第2四半期累計連結業績を発表した。小売事業は順調だったが、前期に大幅伸長した建築事業の反動により営業・経常減益だった。ただし各利益は計画を超過達成して着地した。そして通期益予想を据え置いている。各事業とも概ね順調に推移する見込みだ。第2四半期累計の進捗率はやや低水準の形だが、期初時点で下期偏重の計画であること、四半期別に見ると第2四半期は第1四半期比で大幅増収増益だったことなどを勘案すれば、積極的な事業展開により通期ベースでの収益拡大基調に変化はないだろう。株価は地合い悪化の影響で年初来安値を更新する場面があったが、調整一巡して反発の動きを強めている。目先的には第2四半期累計業績を嫌気する可能性があるが下値限定的だろう。

■24年3月期2Q累計営業・経常減益だが計画超、通期増益予想据え置き

 24年3月期第2四半期累計の連結業績は売上高が前年同期比3.6%減の619億78百万円、営業利益が8.3%減の10億32百万円、経常利益が11.3%減の12億61百万円、親会社株主帰属四半期純利益が8.9%増の7億66百万円だった。

 小売事業は順調だったが、前期に大幅伸長した建築事業の反動により営業・経常減益だった。親会社株主帰属四半期純利益については、特別利益に固定資産売却益1億76百万円、特別損失に減損損失1億33百万円を計上し、法人税等の減少も寄与して増益だった。なお期初計画(657億63百万円、営業利益8億95百万円、経常利益10億40百万円、親会社株主帰属四半期純利益6億30百万円)との比較で見ると、売上高は計画を下回ったが、各利益は計画を超過達成して着地した。

 小売事業は売上高が3.2%増の395億32百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が13.2%増の5億59百万円だった。増収・2桁営業増益と順調だった。売上面は前期第2四半期にオープンした2店舗(綿半スーパーセンター上田店、綿半スーパーセンター権堂店)も寄与して増収となり、利益面はオリジナル商品の開発加速なども寄与した。

 建設事業は売上高が22.4%減の182億54百万円、利益が78.3%減の2億08百万円だった。前期に大幅伸長した反動で減収減益だった。

 貿易事業は売上高が53.6%増の34億31百万円、利益が413.7%増の6億11百万円だった。上期に納品が集中した影響で大幅増収増益だった。その他(不動産事業など)は売上高が213.3%増の7億59百万円、利益が123.8%増の1億09百万円だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高297億62百万円で営業利益2億40百万円、第2四半期は売上高322億16百万円で営業利益7億92百万円だった。第2四半期は第1四半期で大幅増収増益だった。

 通期の連結業績予想は据え置いて、売上高が23年3月期比2.8%増の1380億円、営業利益が13.4%増の27億24百万円、経常利益が2.0%増の31億20百万円、親会社株主帰属当期純利益が11.9%増の18億50百万円としている。配当予想は23年3月期比1円増配の23円(期末一括)としている。9期連続増配予想で、予想配当性向は24.7%となる。

 セグメント別の計画は、小売事業の売上高が3.6%増の804億35百万円でセグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が25.9%増の9億60百万円、建設事業の売上高が0.4%増の498億円で利益が0.1%増の18億90百万円、貿易事業の売上高が2.3%増の61億37百万円で利益が27.3%増の7億34百万円としている。各事業とも概ね堅調に推移する見込みだ。

 第2四半期累計の進捗率は売上高45%、営業利益38%、経常利益40%、親会社株主帰属当期純利益41%とやや低水準の形だが、期初時点で下期偏重の計画であること、四半期別に見ると第2四半期は第1四半期比で大幅増収増益だったことなどを勘案すれば、積極的な事業展開により通期ベースでの収益拡大基調に変化はないだろう。

■株価は調整一巡

 株価は地合い悪化の影響で年初来安値を更新する場面があったが、調整一巡して反発の動きを強めている。目先的には第2四半期累計業績を嫌気する可能性があるが、下値限定的だろう。10月31日の終値は1329円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS92円99銭で算出)は約14倍、今期予想配当利回り(会社予想の23円で算出)は約1.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1068円23銭で算出)は約1.2倍、そして時価総額は約265億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[10月11日更新]

綿半ホールディングスは反発の動き、24年3月期増収増益予想

 綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)は、経営方針に「地域に寄り添い、地域と共に新しい価値を創造する」を掲げ、ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事を強みとして戸建木造住宅分野にも展開する建設事業、および医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開している。小売事業の23年9月の既存店売上は前年比99.9%だった。2ヶ月連続で小幅に前年割れとなったが、4月〜9月累計では101.3%と堅調に推移している。24年3月期は増収増益予想としている。各事業とも概ね順調に推移する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で年初来安値を更新する場面があったが、目先的な売りが一巡し、素早く反発の動きを強めている。出直りを期待したい。なお10月31日に24年3月期第2四半期決算発表を予定している。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

 ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事を強みとして戸建木造住宅分野にも展開する建設事業、および医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開している。

 23年3月期は小売事業の売上高が22年3月期比1.4%増の776億11百万円で営業利益(全社費用等調整前)が58.0%減の7億62百万円、建設事業の売上高が55.8%増の496億02百万円で営業利益が122.7%増の18億88百万円、貿易事業の売上高が3.2%増の60億01百万円で営業利益が17.4%減の5億76百万円、その他(不動産事業など)の売上高が284.9%増の10億83百万円で営業利益が17.2%増の1億68百万円だった。

■小売事業はEDLP×EDLC戦略を推進

 小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Jマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。

 基本戦略として、M&Aも活用したエリア拡大と売場面積拡大、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)×EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略、子会社の綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とPB商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革、ネット通販の拡大などを推進している。スーパーセンターは10万点を超える豊富な品揃えに加えて、生鮮食品を加えることで主婦層を取り込み、平日・土日の平準化を図っていることが特徴である。

 22年8月には綿半スーパーセンター上田店(長野県上田市)をオープンした。食品スーパー、ホームセンター、ドラッグストアの3業態を一つにまとめたグループ最大級の店舗である。22年9月には、長野市中心部・行政庁舎にも近い権藤地区に綿半スーパーセンター権堂店(長野県長野市権堂町)をオープンした。中心市街地型店舗開発を推進しており、生鮮食品、ホームセンター商品、医薬品、各種テナントを含めた複合型店舗としての出店である。

 周辺領域への展開では、22年7月に綿半パートナーズが、ネットショップ立ち上げに必要な機能をワンパッケージで提供する「PayTouch」をオープンした。23年2月には綿半ドットコムが、創業25年で年間利用者2万人・年間買取100万品を誇る買取専門店「買取けんさく君」の四谷営業所をオープンした。

 M&Aでは、18年12月に家電・パソコン通販サイト「PCボンバー」運営のアベルネット(現:綿半ドットコム)を子会社化、19年4月に長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店(現:綿半三原商店)を子会社化、20年10月に家具・インテリア販売や空間デザイン事業を展開するリグナ(東京都)を子会社化、20年11月に調剤薬局併設ドラッグストアを展開するほしまん(長野県)を子会社化、21年3月に組立家具「Shelfit」製造販売の大洋(静岡県)を子会社化、21年11月にヴィンテージスタイルの家具・インテリアショップ「藤越 FUGGICOSI」を展開する藤越(静岡県)を子会社化、22年4月に建物管理・不動産売買のAIC(東京都新宿区)を子会社化、藤越とリグナを合併(新社名リグナ)した。22年7月には中村ファームを子会社化(綿半ファームへ商号変更)して養豚事業に参入した。

 23年3月には子会社の綿半ホームエイドを通じて小諸動物病院の全株式を取得した。綿半ドラッグと連携した動物用医薬品の取り扱い、犬猫療法食等の企画販売、店舗におけるワクチン投与やトリミング事業の展開など、幅広くペット市場に参入する方針としている。

 小売事業の月次売上(速報値)を見ると、23年9月は全店が101.6%、既存店が99.9%だった。生鮮食品が生産者からの直接仕入の拡大により、PB商品が新製品導入や売場拡充により伸長したが、DIY・インテリア商品が残暑の影響などで低調だった。なお既存店の客単価は21年12月から22ヶ月連続で前年比プラスとなった。また23年4月〜9月累計は全店が104.0%、既存店が101.3%となった。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み、木造住宅も拡大

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。長尺屋根工事は、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行う「WKカバー工法」で特許を取得している。自走式立体駐車場工事は、柱が少なく利用者が使いやすい「stage W」など、多数の国土交通省認定を有して国内トップシェアを誇っている。さらに、19年8月に戸建木造住宅FC事業を展開するサイエンスホーム(静岡県)を子会社化、21年8月に戸建木造住宅販売・加盟店運営の夢ハウス(新潟県)を子会社化し、木造住宅分野も注力している。

 22年12月には、自然素材・天然無垢材で造る木造住宅の新ブランド「cotton1/2」(木造軸組パネル工法)を発表した。子会社の綿半林業の生産ラインと品質、および子会社のサイエンスホームの合理化工法と販売戦略を合わせて、第3の住宅グループとして23年1月より始動した。将来的には年間1万2000棟という目標を掲げ、木造住宅のニュースタンダードを目指すとしている。23年5月には木造システム建築「PREST WOOD」の販売を開始した。

 23年6月には綿半ソリューションズが埼玉県川島町および東急不動産と、川島町における持続可能なまちづくりに係る協定書締結を発表した。再生可能エネルギー導入拡大を推進する。また、三井ショッピングパークららぽーと門真、三井アウトレットパーク大阪門真(12年4月グランドオープン)に、綿半ソリューションズの自走式立体駐車場「stage W」が採用され、竣工したと発表している。

 23年7月には木造住宅「夢ハウス」のブランドロゴを刷新して新CMの放映を開始した。また綿半ソリューションズが超軽量太陽光システムLIGHTON SOLARの販売を開始した。

 23年8月には、木造住宅の柱・梁・床・壁材など総合木質建材メーカーである征矢野建材(8月9日付で民事再生手続きを申し立て)へのスポンサー支援に関する契約を締結した。戸建木造住宅FC事業とのシナジーなどにより、木造建築事業の拡大を推進する。なお民事再生計画の認可決定後に、民事再生に基づく100%減資と征矢野建材に対する新たな出資を行う予定としている。

 23年9月には綿半リアルエステートが、アメリカ生まれの炭酸を利用した環境に優しいカーペットやイス・ソファーのクリーニングシステム「ケムドライシステム」諏訪営業所を開設する。綿半グループは約20年前から日本における総代理店としてFC展開し、全国約50の施工代理店が理想的な清潔空間の維持を提供している。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

 23年1月には綿半トレーディングが、果実・野菜等の食品輸入を展開するカサナチュラルの株式20%取得して資本業務提携した。天然原料の新規開拓・調達を加速し、グループ小売業店舗で取り扱う食品の拡充にも取り組む方針としている。

■中期経営計画

 23年5月に新・中期経営計画(24年3月期〜27年3月期)を策定した。物価上昇・電気代高騰など外部環境の変化に対応し、前・中期経営計画(23年3月期〜25年3月期)を見直した。経営方針は引き続き「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」として、目標数値は最終年度27年3月期の売上高1500億円、経常利益45億円、経常利益率3.0%としている。

 地域との繋がりを大切にしながら、地域の発展に尽くすとともに、目標数値達成に向けて諸施策を実践し、企業価値向上を図るとしている。なお23年5月には、綿半グループ従業員持株会の奨励金付与率引き上げを発表した。また、従業員の生活支援とモチベーション向上を目的として、物価支援一時金の支給(23年3月に5万円支給)に加え、最大12%の賃上げ(持株会の奨励金付与率引き上げを含む)を決定した。

■24年3月期増収増益予想

 24年3月期連結業績予想は売上高が23年3月期比2.8%増の1380億円、営業利益が13.4%増の27億24百万円、経常利益が2.0%増の31億20百万円、親会社株主帰属当期純利益が11.9%増の18億50百万円としている。配当予想は23年3月期比1円増配の23円(期末一括)としている。9期連続増配予想で、予想配当性向は24.7%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比3.9%減の297億62百万円、営業利益が51.6%減の2億40百万円、経常利益が39.4%減の3億92百万円、親会社株主帰属四半期純利益が31.2%減の2億28百万円だった。前期に大幅伸長した建築事業の反動などにより減収減益だった。

 小売事業は売上高が3.9%増の199億56百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が29.2%減の3億58百万円だった。売上面は前期第2四半期にオープンした2店舗(綿半スーパーセンター上田店、綿半スーパーセンター権堂店)も寄与して増収だが、利益面は店舗改装費用、電力料金高止まり、人件費増加などの影響で減益だった。

 建設事業は売上高が24.9%減の79億54百万円、利益が2億18百万円の損失(前年同期は1億84百万円の利益)だった。前期に大幅伸長した反動で大幅減収減益だった。

 貿易事業は売上高が50.1%増の16億48百万円、利益が567.2%増の2億91百万円だった。前期との納入時期のズレの影響で大幅増収増益だった。その他(不動産事業など)は売上高が174.0%増の2億03百万円、利益が35.4%増の49百万円だった。

 通期の連結業績予想は据え置いている。セグメント別の計画は、小売事業の売上高が3.6%増の804億35百万円でセグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が25.9%増の9億60百万円、建設事業の売上高が0.4%増の498億円で利益が0.1%増の18億90百万円、貿易事業の売上高が2.3%増の61億37百万円で利益が27.3%増の7億34百万円としている。

 各事業とも概ね堅調に推移する見込みだ。小売事業は既存店売上高103%を見込み、利益面では生鮮・PB商品の構成比上昇も寄与する。建設事業は前期の大幅増収増益の反動を考慮して横ばい見込みとしている。貿易事業は原材料コスト上昇の価格転嫁の進展や、研究開発効果による利益率上昇を見込んでいる。

 重点施策として、小売事業では店舗改装・新業態開発(ペット×ドラッグ「綿半ウエルネスエアイフガーデン」開発、調剤薬局導入)の推進、流通網拡大(飯田物流センターの本格稼働)、オリジナル商品開発・SPA化加速(24年3月期目標1.4万SKU、売上構成比15.0%)に取り組む。建設事業では地場産木材加工・流通網の構築、木を使った商品開発(木造システム建築「PREST WOOD」の販売開始、非住宅木造建築の開発)の推進、鉄骨分野の海外ネットワーク構築(海外ファブリケーターとの連携による大型物件対応)に取り組む。貿易事業では食品分野への進出(新たな天然原料の開拓)、肥料・飼料分野の拡大(小売事業との連携による6次産業化推進)に取り組む。

 なお第2四半期累計の計画については、売上高が前年同期比2.3%増の657億63百万円、営業利益が20.6%減の8億95百万円、経常利益が26.9%減の10億40百万円、親会社株主帰属四半期純利益が10.5%減の6億30百万円としている。期初時点で全体として下期偏重の計画としている。

 第1四半期は前期に大幅伸長した建築事業の反動などにより減収減益だったが、通期ベースでは各事業とも概ね順調に推移する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年9月末の継続保有株主対象、さらに優待品拡充

 株主優待制度は毎年9月30日現在で1単元(100株)以上を継続的に保有している株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなどを贈呈(100株以上継続保有は1点、300株以上継続保有は2点を選択)している。なお8月25日に株主優待制度の変更(優待品拡充)を発表した。選択優待品を従来の14点から15点に拡充(詳細は会社HP参照)した。23年9月末対象から実施した。

■株価は反発の動き

 株価は地合い悪化の影響で年初来安値を更新する場面があったが、目先的な売りが一巡し、素早く反発の動きを強めている。出直りを期待したい。10月10日の終値は1323円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS92円99銭で算出)は約14倍、今期予想配当利回り(会社予想の23円で算出)は約1.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1068円23銭で算出)は約1.2倍、そして時価総額は約264億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[09月15日更新]

綿半ホールディングスは戻り試す、24年3月期増収増益予想

 綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)は、経営方針に「地域に寄り添い、地域と共に新しい価値を創造する」を掲げ、ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事を強みとして戸建木造住宅分野にも展開する建設事業、および医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開している。24年3月期は増収増益予想としている。第1四半期は前期に大幅伸長した建築事業の反動などにより減収減益だったが、通期ベースでは各事業とも概ね順調に推移する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は調整一巡してモミ合いから上放れの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

 ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事を強みとして戸建木造住宅分野にも展開する建設事業、および医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開している。

 23年3月期は小売事業の売上高が22年3月期比1.4%増の776億11百万円で営業利益(全社費用等調整前)が58.0%減の7億62百万円、建設事業の売上高が55.8%増の496億02百万円で営業利益が122.7%増の18億88百万円、貿易事業の売上高が3.2%増の60億01百万円で営業利益が17.4%減の5億76百万円、その他(不動産事業など)の売上高が284.9%増の10億83百万円で営業利益が17.2%増の1億68百万円だった。

■小売事業はEDLP×EDLC戦略を推進

 小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Jマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。

 基本戦略として、M&Aも活用したエリア拡大と売場面積拡大、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)×EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略、子会社の綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とPB商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革、ネット通販の拡大などを推進している。スーパーセンターは10万点を超える豊富な品揃えに加えて、生鮮食品を加えることで主婦層を取り込み、平日・土日の平準化を図っていることが特徴である。

 22年8月には綿半スーパーセンター上田店(長野県上田市)をオープンした。食品スーパー、ホームセンター、ドラッグストアの3業態を一つにまとめたグループ最大級の店舗である。22年9月には、長野市中心部・行政庁舎にも近い権藤地区に綿半スーパーセンター権堂店(長野県長野市権堂町)をオープンした。中心市街地型店舗開発を推進しており、生鮮食品、ホームセンター商品、医薬品、各種テナントを含めた複合型店舗としての出店である。

 周辺領域への展開では、22年7月に綿半パートナーズが、ネットショップ立ち上げに必要な機能をワンパッケージで提供する「PayTouch」をオープンした。23年2月には綿半ドットコムが、創業25年で年間利用者2万人・年間買取100万品を誇る買取専門店「買取けんさく君」の四谷営業所をオープンした。23年4月には長野県でドラッグストアを展開する綿半ドラッグが通販サイトをオープンした。

 M&Aでは、18年12月に家電・パソコン通販サイト「PCボンバー」運営のアベルネット(現:綿半ドットコム)を子会社化、19年4月に長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店(現:綿半三原商店)を子会社化、20年10月に家具・インテリア販売や空間デザイン事業を展開するリグナ(東京都)を子会社化、20年11月に調剤薬局併設ドラッグストアを展開するほしまん(長野県)を子会社化、21年3月に組立家具「Shelfit」製造販売の大洋(静岡県)を子会社化、21年11月にヴィンテージスタイルの家具・インテリアショップ「藤越 FUGGICOSI」を展開する藤越(静岡県)を子会社化した。

 22年4月には建物管理・不動産売買のAIC(東京都新宿区)を子会社化した。また藤越とリグナを合併(新社名リグナ)した。家具・インテリアの仕入機能やネット通販のノウハウを融合し、家具販売事業の効率化と収益性向上を図る。22年7月には中村ファームを子会社化(綿半ファームへ商号変更)して養豚事業に参入した。

 23年3月には子会社の綿半ホームエイドを通じて小諸動物病院の全株式を取得した。綿半ドラッグと連携した動物用医薬品の取り扱い、犬猫療法食等の企画販売、店舗におけるワクチン投与やトリミング事業の展開など、幅広くペット市場に参入する方針としている。またSMBCコンシューマーファイナンスと業務提携した。綿半パートナーズが運営するネットショップ運営サービス「PayTouch」において、SMBCコンシューマーファイナンスが展開するローンが申込できるようになった。

 小売事業の月次売上(速報値)を見ると、23年8月は全店が100.2%、既存店が99.4%だった。予約獲得のプロモーション効果で鮮魚寿司やオードブルなどのお盆商戦が好調だったが、猛暑の影響で消費者の外出需要が減少し、園芸用品や日曜大工などがやや低調だった。なお既存店の客単価は21年12月から21ヶ月連続で前年比プラスとなっている。また23年4月〜8月累計は全店が104.5%、既存店が101.5%となった。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み、木造住宅も拡大

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。長尺屋根工事は、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行う「WKカバー工法」で特許を取得している。自走式立体駐車場工事は、柱が少なく利用者が使いやすい「stage W」など、多数の国土交通省認定を有して国内トップシェアを誇っている。

 19年8月には戸建木造住宅FC事業を展開するサイエンスホーム(静岡県)を子会社化、21年8月には戸建木造住宅販売・加盟店運営の夢ハウス(新潟県)を子会社化した。木造住宅分野を第4の柱として注力する。

 22年12月には、自然素材・天然無垢材で造る木造住宅の新ブランド「cotton1/2」(木造軸組パネル工法)を発表した。子会社の綿半林業の生産ラインと品質、および子会社のサイエンスホームの合理化工法と販売戦略を合わせて、第3の住宅グループとして23年1月より始動した。将来的には年間1万2000棟という目標を掲げ、木造住宅のニュースタンダードを目指すとしている。23年5月には木造システム建築「PREST WOOD」の販売を開始した。

 23年6月には綿半ソリューションズが埼玉県川島町および東急不動産と、川島町における持続可能なまちづくりに係る協定書締結を発表した。再生可能エネルギー導入拡大を推進する。また、三井ショッピングパークららぽーと門真、三井アウトレットパーク大阪門真(12年4月グランドオープン)に、綿半ソリューションズの自走式立体駐車場「stage W」が採用され、竣工したと発表している。

 23年7月には木造住宅「夢ハウス」のブランドロゴを刷新して新CMの放映を開始した。また綿半ソリューションズが超軽量太陽光システムLIGHTON SOLARの販売を開始した。

 23年8月には、木造住宅の柱・梁・床・壁材など総合木質建材メーカーである征矢野建材(8月9日付で民事再生手続きを申し立て)へのスポンサー支援に関する契約を締結した。戸建木造住宅FC事業とのシナジーなどにより、木造建築事業の拡大を推進する。なお民事再生計画の認可決定後に、民事再生に基づく100%減資と征矢野建材に対する新たな出資を行う予定としている。

 23年9月には綿半リアルエステートが、アメリカ生まれの炭酸を利用した環境に優しいカーペットやイス・ソファーのクリーニングシステム「ケムドライシステム」諏訪営業所を開設する。綿半グループは約20年前から日本における総代理店としてFC展開し、全国約50の施工代理店が理想的な清潔空間の維持を提供している。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

 21年12月には、海外市場への販売拡大に向けてAlibaba.comに自社サイトを掲載し、自社原料商品の取引を開始した。22年7月には、100%天然植物由来の動物飼料添加物「Nutrafito Plus」の販売を開始した。

 23年1月には綿半トレーディングが、果実・野菜等の食品輸入を展開するカサナチュラルの株式20%取得して資本業務提携した。天然原料の新規開拓・調達を加速し、グループ小売業店舗で取り扱う食品の拡充にも取り組む方針としている。

■中期経営計画

 23年5月に新・中期経営計画(24年3月期〜27年3月期)を策定した。物価上昇・電気代高騰など外部環境の変化に対応し、前・中期経営計画(23年3月期〜25年3月期)を見直した。経営方針は引き続き「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」として、目標数値は最終年度27年3月期の売上高1500億円、経常利益45億円、経常利益率3.0%としている。

 地域との繋がりを大切にしながら、地域の発展に尽くすとともに、目標数値達成に向けて諸施策を実践し、企業価値向上を図るとしている。なお23年5月には、綿半グループ従業員持株会の奨励金付与率引き上げを発表した。また、従業員の生活支援とモチベーション向上を目的として、物価支援一時金の支給(23年3月に5万円支給)に加え、最大12%の賃上げ(持株会の奨励金付与率引き上げを含む)を決定した。

■24年3月期1Q減収減益だが、通期は増収増益予想

 24年3月期連結業績予想は売上高が23年3月期比2.8%増の1380億円、営業利益が13.4%増の27億24百万円、経常利益が2.0%増の31億20百万円、親会社株主帰属当期純利益が11.9%増の18億50百万円としている。配当予想は23年3月期比1円増配の23円(期末一括)としている。9期連続増配予想で、予想配当性向は24.7%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比3.9%減の297億62百万円、営業利益が51.6%減の2億40百万円、経常利益が39.4%減の3億92百万円、親会社株主帰属四半期純利益が31.2%減の2億28百万円だった。前期に大幅伸長した建築事業の反動などにより減収減益だった。

 小売事業は売上高が3.9%増の199億56百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が29.2%減の3億58百万円だった。売上面は前期第2四半期にオープンした2店舗(綿半スーパーセンター上田店、綿半スーパーセンター権堂店)も寄与して増収だが、利益面は店舗改装費用、電力料金高止まり、人件費増加などの影響で減益だった。

 建設事業は売上高が24.9%減の79億54百万円、利益が2億18百万円の損失(前年同期は1億84百万円の利益)だった。前期に大幅伸長した反動で大幅減収減益だった。

 貿易事業は売上高が50.1%増の16億48百万円、利益が567.2%増の2億91百万円だった。前期との納入時期のズレの影響で大幅増収増益だった。その他(不動産事業など)は売上高が174.0%増の2億03百万円、利益が35.4%増の49百万円だった。

 通期の連結業績予想は据え置いている。セグメント別の計画は、小売事業の売上高が3.6%増の804億35百万円でセグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が25.9%増の9億60百万円、建設事業の売上高が0.4%増の498億円で利益が0.1%増の18億90百万円、貿易事業の売上高が2.3%増の61億37百万円で利益が27.3%増の7億34百万円としている。

 各事業とも概ね堅調に推移する見込みだ。小売事業は既存店売上高103%を見込み、利益面では生鮮・PB商品の構成比上昇も寄与する。建設事業は前期の大幅増収増益の反動を考慮して横ばい見込みとしている。貿易事業は原材料コスト上昇の価格転嫁の進展や、研究開発効果による利益率上昇を見込んでいる。

 重点施策として、小売事業では店舗改装・新業態開発(ペット×ドラッグ「綿半ウエルネスエアイフガーデン」開発、調剤薬局導入)の推進、流通網拡大(飯田物流センターの本格稼働)、オリジナル商品開発・SPA化加速(24年3月期目標1.4万SKU、売上構成比15.0%)に取り組む。建設事業では地場産木材加工・流通網の構築、木を使った商品開発(木造システム建築「PREST WOOD」の販売開始、非住宅木造建築の開発)の推進、鉄骨分野の海外ネットワーク構築(海外ファブリケーターとの連携による大型物件対応)に取り組む。貿易事業では食品分野への進出(新たな天然原料の開拓)、肥料・飼料分野の拡大(小売事業との連携による6次産業化推進)に取り組む。

 なお第2四半期累計の計画については、売上高が前年同期比2.3%増の657億63百万円、営業利益が20.6%減の8億95百万円、経常利益が26.9%減の10億40百万円、親会社株主帰属四半期純利益が10.5%減の6億30百万円としている。期初時点で全体として下期偏重の計画としている。

 第1四半期は前期に大幅伸長した建築事業の反動などにより減収減益だったが、通期ベースでは各事業とも概ね順調に推移する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年9月末の継続保有株主対象、さらに優待品拡充

 株主優待制度は毎年9月30日現在で1単元(100株)以上を継続的に保有している株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなどを贈呈(100株以上継続保有は1点、300株以上継続保有は2点を選択)している。なお8月25日に株主優待制度の変更(優待品拡充)を発表した。選択優待品を従来の14点から15点に拡充(詳細は会社HP参照)した。23年9月末対象から実施する。

■株価は戻り試す

 株価は調整一巡してモミ合いから上放れの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。9月14日の終値は1381円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS92円99銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の23円で算出)は約1.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1068円23銭で算出)は約1.3倍、そして時価総額は約275億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[08月30日更新]

綿半ホールディングスは反発の動き、24年3月期増収増益予想で株主優待制度拡充

 綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)は、経営方針に「地域に寄り添い、地域と共に新しい価値を創造する」を掲げ、ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事を強みとして戸建木造住宅分野にも展開する建設事業、および医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開している。24年3月期は増収増益予想としている。各事業とも概ね順調に推移する見込みだ。積極的な事業展開により収益拡大基調に変化はないだろう。なお8月25日に株主優待制度の変更(優待品拡充)を発表している。株価は上値を切り下げて小幅レンジでモミ合う形だったが調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

 ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事を強みとして戸建木造住宅分野にも展開する建設事業、および医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開している。

 23年3月期は小売事業の売上高が22年3月期比1.4%増の776億11百万円で営業利益(全社費用等調整前)が58.0%減の7億62百万円、建設事業の売上高が55.8%増の496億02百万円で営業利益が122.7%増の18億88百万円、貿易事業の売上高が3.2%増の60億01百万円で営業利益が17.4%減の5億76百万円、その他(不動産事業など)の売上高が284.9%増の10億83百万円で営業利益が17.2%増の1億68百万円だった。

■小売事業はEDLP×EDLC戦略を推進

 小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Jマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。

 基本戦略として、M&Aも活用したエリア拡大と売場面積拡大、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)×EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略、子会社の綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とPB商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革、ネット通販の拡大などを推進している。スーパーセンターは10万点を超える豊富な品揃えに加えて、生鮮食品を加えることで主婦層を取り込み、平日・土日の平準化を図っていることが特徴である。

 22年8月には綿半スーパーセンター上田店(長野県上田市)をオープンした。食品スーパー、ホームセンター、ドラッグストアの3業態を一つにまとめたグループ最大級の店舗である。22年9月には、長野市中心部・行政庁舎にも近い権藤地区に綿半スーパーセンター権堂店(長野県長野市権堂町)をオープンした。中心市街地型店舗開発を推進しており、生鮮食品、ホームセンター商品、医薬品、各種テナントを含めた複合型店舗としての出店である。

 周辺領域への展開では、22年7月に綿半パートナーズが、ネットショップ立ち上げに必要な機能をワンパッケージで提供する「PayTouch」をオープンした。23年2月には綿半ドットコムが、創業25年で年間利用者2万人・年間買取100万品を誇る買取専門店「買取けんさく君」の四谷営業所をオープンした。23年4月には長野県でドラッグストアを展開する綿半ドラッグが通販サイトをオープンした。

 M&Aでは、18年12月に家電・パソコン通販サイト「PCボンバー」運営のアベルネット(現:綿半ドットコム)を子会社化、19年4月に長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店(現:綿半三原商店)を子会社化、20年10月に家具・インテリア販売や空間デザイン事業を展開するリグナ(東京都)を子会社化、20年11月に調剤薬局併設ドラッグストアを展開するほしまん(長野県)を子会社化、21年3月に組立家具「Shelfit」製造販売の大洋(静岡県)を子会社化、21年11月にヴィンテージスタイルの家具・インテリアショップ「藤越 FUGGICOSI」を展開する藤越(静岡県)を子会社化した。

 22年4月には建物管理・不動産売買のAIC(東京都新宿区)を子会社化した。また藤越とリグナを合併(新社名リグナ)した。家具・インテリアの仕入機能やネット通販のノウハウを融合し、家具販売事業の効率化と収益性向上を図る。22年7月には中村ファームを子会社化(綿半ファームへ商号変更)して養豚事業に参入した。

 23年3月には子会社の綿半ホームエイドを通じて小諸動物病院の全株式を取得した。綿半ドラッグと連携した動物用医薬品の取り扱い、犬猫療法食等の企画販売、店舗におけるワクチン投与やトリミング事業の展開など、幅広くペット市場に参入する方針としている。またSMBCコンシューマーファイナンスと業務提携した。綿半パートナーズが運営するネットショップ運営サービス「PayTouch」において、SMBCコンシューマーファイナンスが展開するローンが申込できるようになった。

 小売事業の月次売上(速報値)を見ると、23年7月は全店が108.6%、既存店が104.8%(2ヶ月連続の前年比プラス)だった。エアコンなどの季節商品が好調だった。なお既存店の客単価は21年12月から20ヶ月連続前年比プラスとなっている。また23年4月〜7月累計は全店が105.6%、既存店が102.0%となった。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み、木造住宅も拡大

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。長尺屋根工事は、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行う「WKカバー工法」で特許を取得している。自走式立体駐車場工事は、柱が少なく利用者が使いやすい「stage W」など、多数の国土交通省認定を有して国内トップシェアを誇っている。

 19年8月には戸建木造住宅FC事業を展開するサイエンスホーム(静岡県)を子会社化、21年8月には戸建木造住宅販売・加盟店運営の夢ハウス(新潟県)を子会社化した。木造住宅分野を第4の柱として注力する。

 22年12月には、自然素材・天然無垢材で造る木造住宅の新ブランド「cotton1/2」(木造軸組パネル工法)を発表した。子会社の綿半林業の生産ラインと品質、および子会社のサイエンスホームの合理化工法と販売戦略を合わせて、第3の住宅グループとして23年1月より始動した。将来的には年間1万2000棟という目標を掲げ、木造住宅のニュースタンダードを目指すとしている。23年5月には木造システム建築「PREST WOOD」の販売を開始した。

 23年6月には綿半ソリューションズが埼玉県川島町および東急不動産と、川島町における持続可能なまちづくりに係る協定書締結を発表した。再生可能エネルギー導入拡大を推進する。また、三井ショッピングパークららぽーと門真、三井アウトレットパーク大阪門真(12年4月グランドオープン)に、綿半ソリューションズの自走式立体駐車場「stage W」が採用され、竣工したと発表している。

 23年7月には木造住宅「夢ハウス」のブランドロゴを刷新して新CMの放映を開始した。また綿半ソリューションズが超軽量太陽光システムLIGHTON SOLARの販売を開始した。

 8月9日には、木造住宅の柱・梁・床・壁材など総合木質建材メーカーである征矢野建材(8月9日付で民事再生手続きを申し立て)へのスポンサー支援に関する契約を締結した。戸建木造住宅FC事業とのシナジーなどにより、木造建築事業の拡大を推進する。なお民事再生計画の認可決定後に、民事再生に基づく100%減資と征矢野建材に対する新たな出資を行う予定としている。

 23年9月には綿半リアルエステートが、アメリカ生まれの炭酸を利用した環境に優しいカーペットやイス・ソファーのクリーニングシステム「ケムドライシステム」諏訪営業所を開設する。綿半グループは約20年前から日本における総代理店としてFC展開し、全国約50の施工代理店が理想的な清潔空間の維持を提供している。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

 21年12月には、海外市場への販売拡大に向けてAlibaba.comに自社サイトを掲載し、自社原料商品の取引を開始した。22年7月には、100%天然植物由来の動物飼料添加物「Nutrafito Plus」の販売を開始した。

 23年1月には綿半トレーディングが、果実・野菜等の食品輸入を展開するカサナチュラルの株式20%取得して資本業務提携した。天然原料の新規開拓・調達を加速し、グループ小売業店舗で取り扱う食品の拡充にも取り組む方針としている。

■中期経営計画

 23年5月に新・中期経営計画(24年3月期〜27年3月期)を策定した。物価上昇・電気代高騰など外部環境の変化に対応し、前・中期経営計画(23年3月期〜25年3月期)を見直した。経営方針は引き続き「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」として、目標数値は最終年度27年3月期の売上高1500億円、経常利益45億円、経常利益率3.0%としている。

 地域との繋がりを大切にしながら、地域の発展に尽くすとともに、目標数値達成に向けて諸施策を実践し、企業価値向上を図るとしている。なお23年5月には、綿半グループ従業員持株会の奨励金付与率引き上げを発表した。また、従業員の生活支援とモチベーション向上を目的として、物価支援一時金の支給(23年3月に5万円支給)に加え、最大12%の賃上げ(持株会の奨励金付与率引き上げを含む)を決定した。

■24年3月期増収増益予想

 24年3月期連結業績予想は売上高が23年3月期比2.8%増の1380億円、営業利益が13.4%増の27億24百万円、経常利益が2.0%増の31億20百万円、親会社株主帰属当期純利益が11.9%増の18億50百万円としている。配当予想は23年3月期比1円増配の23円(期末一括)としている。9期連続増配予想で、予想配当性向は24.7%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比3.9%減の297億62百万円、営業利益が51.6%減の2億40百万円、経常利益が39.4%減の3億92百万円、親会社株主帰属四半期純利益が31.2%減の2億28百万円だった。前期に大幅伸長した建築事業の反動などにより減収減益だった。

 小売事業は売上高が3.9%増の199億56百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が29.2%減の3億58百万円だった。売上面は前期第2四半期にオープンした2店舗(綿半スーパーセンター上田店、綿半スーパーセンター権堂店)も寄与して増収だが、利益面は店舗改装費用、電力料金高止まり、人件費増加などの影響で減益だった。

 建設事業は売上高が24.9%減の79億54百万円、利益が2億18百万円の損失(前年同期は1億84百万円の利益)だった。前期に大幅伸長した反動で大幅減収減益だった。

 貿易事業は売上高が50.1%増の16億48百万円、利益が567.2%増の2億91百万円だった。前期との納入時期のズレの影響で大幅増収増益だった。その他(不動産事業など)は売上高が174.0%増の2億03百万円、利益が35.4%増の49百万円だった。

 通期連結業績予想は据え置いている。セグメント別の計画は、小売事業の売上高が3.6%増の804億35百万円でセグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が25.9%増の9億60百万円、建設事業の売上高が0.4%増の498億円で利益が0.1%増の18億90百万円、貿易事業の売上高が2.3%増の61億37百万円で利益が27.3%増の7億34百万円としている。

 各事業とも概ね堅調に推移する見込みだ。小売事業は既存店売上高103%を見込み、利益面では生鮮・PB商品の構成比上昇も寄与する。建設事業は前期の大幅増収増益の反動を考慮して横ばい見込みとしている。貿易事業は原材料コスト上昇の価格転嫁の進展や、研究開発効果による利益率上昇を見込んでいる。

 重点施策として、小売事業では店舗改装・新業態開発(ペット×ドラッグ「綿半ウエルネスエアイフガーデン」開発、調剤薬局導入)の推進、流通網拡大(飯田物流センターの本格稼働)、オリジナル商品開発・SPA化加速(24年3月期目標1.4万SKU、売上構成比15.0%)に取り組む。建設事業では地場産木材加工・流通網の構築、木を使った商品開発(木造システム建築「PREST WOOD」の販売開始、非住宅木造建築の開発)の推進、鉄骨分野の海外ネットワーク構築(海外ファブリケーターとの連携による大型物件対応)に取り組む。貿易事業では食品分野への進出(新たな天然原料の開拓)、肥料・飼料分野の拡大(小売事業との連携による6次産業化推進)に取り組む。

 なお第2四半期累計の計画については、売上高が前年同期比2.3%増の657億63百万円、営業利益が20.6%減の8億95百万円、経常利益が26.9%減の10億40百万円、親会社株主帰属四半期純利益が10.5%減の6億30百万円としている。期初時点で全体として下期偏重の計画としている。

 第1四半期は前期に大幅伸長した建築事業の反動などにより減収減益だったが、通期ベースでは各事業とも概ね順調に推移する見込みだ。小売事業の23年7月の既存店売上は前年比104.8%と順調だった。また建設事業の受注・売上とも足元では計画どおりの進捗としている。積極的な事業展開により通期ベースでの収益拡大基調に変化はないだろう。

■株主優待制度は毎年9月末の継続保有株主対象、さらに優待品拡充

 株主優待制度は毎年9月30日現在で1単元(100株)以上を継続的に保有している株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなどを贈呈(100株以上継続保有は1点、300株以上継続保有は2点を選択)している。なお8月25日に株主優待制度の変更(優待品拡充)を発表した。選択優待品を従来の14点から15点に拡充(詳細は会社HP参照)した。23年9月末対象から実施する。

■株価は反発の動き

 株価は上値を切り下げて小幅レンジでモミ合う形だったが調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。8月29日の終値は1365円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS92円99銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の23円で算出)は約1.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1068円23銭で算出)は約1.3倍、そして時価総額は約272億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[08月14日更新]

綿半ホールディングスは調整一巡、24年3月期1Q減収減益だが通期は増収増益予想

 綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)は、経営方針に「地域に寄り添い、地域と共に新しい価値を創造する」を掲げ、ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事を強みとして戸建木造住宅分野にも展開する建設事業、および医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開している。24年3月期第1四半期は前期に大幅伸長した建築事業の反動などにより減収減益だったが、通期の増収増益予想を据え置いている。各事業とも概ね順調に推移する見込みだ。小売事業の23年7月の既存店売上は前年比104.8%と順調だった。積極的な事業展開により通期ベースでの収益拡大基調に変化はないだろう。株価は反発力の鈍い展開だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

 ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事を強みとして戸建木造住宅分野にも展開する建設事業、および医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開している。

 23年3月期は小売事業の売上高が22年3月期比1.4%増の776億11百万円で営業利益(全社費用等調整前)が58.0%減の7億62百万円、建設事業の売上高が55.8%増の496億02百万円で営業利益が122.7%増の18億88百万円、貿易事業の売上高が3.2%増の60億01百万円で営業利益が17.4%減の5億76百万円、その他(不動産事業など)の売上高が284.9%増の10億83百万円で営業利益が17.2%増の1億68百万円だった。

■小売事業はEDLP×EDLC戦略を推進

 小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Jマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。

 基本戦略として、M&Aも活用したエリア拡大と売場面積拡大、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)×EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略、子会社の綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とPB商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革、ネット通販の拡大などを推進している。スーパーセンターは10万点を超える豊富な品揃えに加えて、生鮮食品を加えることで主婦層を取り込み、平日・土日の平準化を図っていることが特徴である。

 22年8月には綿半スーパーセンター上田店(長野県上田市)をオープンした。食品スーパー、ホームセンター、ドラッグストアの3業態を一つにまとめたグループ最大級の店舗である。22年9月には、長野市中心部・行政庁舎にも近い権藤地区に綿半スーパーセンター権堂店(長野県長野市権堂町)をオープンした。中心市街地型店舗開発を推進しており、生鮮食品、ホームセンター商品、医薬品、各種テナントを含めた複合型店舗としての出店である。

 周辺領域への展開では、22年7月に綿半パートナーズが、ネットショップ立ち上げに必要な機能をワンパッケージで提供する「PayTouch」をオープンした。23年2月には綿半ドットコムが、創業25年で年間利用者2万人・年間買取100万品を誇る買取専門店「買取けんさく君」の四谷営業所をオープンした。23年4月には長野県でドラッグストアを展開する綿半ドラッグが通販サイトをオープンした。

 M&Aでは、18年12月に家電・パソコン通販サイト「PCボンバー」運営のアベルネット(現:綿半ドットコム)を子会社化、19年4月に長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店(現:綿半三原商店)を子会社化、20年10月に家具・インテリア販売や空間デザイン事業を展開するリグナ(東京都)を子会社化、20年11月に調剤薬局併設ドラッグストアを展開するほしまん(長野県)を子会社化、21年3月に組立家具「Shelfit」製造販売の大洋(静岡県)を子会社化、21年11月にヴィンテージスタイルの家具・インテリアショップ「藤越 FUGGICOSI」を展開する藤越(静岡県)を子会社化した。

 22年4月には建物管理・不動産売買のAIC(東京都新宿区)を子会社化した。また藤越とリグナを合併(新社名リグナ)した。家具・インテリアの仕入機能やネット通販のノウハウを融合し、家具販売事業の効率化と収益性向上を図る。22年7月には中村ファームを子会社化(綿半ファームへ商号変更)して養豚事業に参入した。

 23年3月には子会社の綿半ホームエイドを通じて小諸動物病院の全株式を取得した。綿半ドラッグと連携した動物用医薬品の取り扱い、犬猫療法食等の企画販売、店舗におけるワクチン投与やトリミング事業の展開など、幅広くペット市場に参入する方針としている。またSMBCコンシューマーファイナンスと業務提携した。綿半パートナーズが運営するネットショップ運営サービス「PayTouch」において、SMBCコンシューマーファイナンスが展開するローンが申込できるようになった。

 小売事業の月次売上(速報値)を見ると、23年7月は全店が108.6%、既存店が104.8%(2ヶ月連続の前年比プラス)だった。エアコンなどの季節商品が好調だった。なお既存店の客単価は21年12月から20ヶ月連続前年比プラスとなっている。また23年4月〜7月累計は全店が105.6%、既存店が102.0%となった。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み、木造住宅も拡大

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。長尺屋根工事は、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行う「WKカバー工法」で特許を取得している。自走式立体駐車場工事は、柱が少なく利用者が使いやすい「stage W」など、多数の国土交通省認定を有して国内トップシェアを誇っている。

 19年8月には戸建木造住宅FC事業を展開するサイエンスホーム(静岡県)を子会社化、21年8月には戸建木造住宅販売・加盟店運営の夢ハウス(新潟県)を子会社化した。木造住宅分野を第4の柱として注力する。

 22年12月には、自然素材・天然無垢材で造る木造住宅の新ブランド「cotton1/2」(木造軸組パネル工法)を発表した。子会社の綿半林業の生産ラインと品質、および子会社のサイエンスホームの合理化工法と販売戦略を合わせて、第3の住宅グループとして23年1月より始動した。将来的には年間1万2000棟という目標を掲げ、木造住宅のニュースタンダードを目指すとしている。23年5月には木造システム建築「PREST WOOD」の販売を開始した。

 23年6月には綿半ソリューションズが埼玉県川島町および東急不動産と、川島町における持続可能なまちづくりに係る協定書締結を発表した。再生可能エネルギー導入拡大を推進する。また、三井ショッピングパークららぽーと門真、三井アウトレットパーク大阪門真(12年4月グランドオープン)に、綿半ソリューションズの自走式立体駐車場「stage W」が採用され、竣工したと発表している。

 23年7月には木造住宅「夢ハウス」のブランドロゴを刷新して新CMの放映を開始した。また綿半ソリューションズが超軽量太陽光システムLIGHTON SOLARの販売を開始した。

 8月9日には、木造住宅の柱・梁・床・壁材など総合木質建材メーカーである征矢野建材(8月9日付で民事再生手続きを申し立て)へのスポンサー支援に関する契約を締結した。戸建木造住宅FC事業とのシナジーなどにより、木造建築事業の拡大を推進する。なお民事再生計画の認可決定後に、民事再生に基づく100%減資と征矢野建材に対する新たな出資を行う予定としている。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

 21年12月には、海外市場への販売拡大に向けてAlibaba.comに自社サイトを掲載し、自社原料商品の取引を開始した。22年7月には、100%天然植物由来の動物飼料添加物「Nutrafito Plus」の販売を開始した。

 23年1月には綿半トレーディングが、果実・野菜等の食品輸入を展開するカサナチュラルの株式20%取得して資本業務提携した。天然原料の新規開拓・調達を加速し、グループ小売業店舗で取り扱う食品の拡充にも取り組む方針としている。

■中期経営計画

 23年5月に新・中期経営計画(24年3月期〜27年3月期)を策定した。物価上昇・電気代高騰など外部環境の変化に対応し、前・中期経営計画(23年3月期〜25年3月期)を見直した。経営方針は引き続き「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」として、目標数値は最終年度27年3月期の売上高1500億円、経常利益45億円、経常利益率3.0%としている。

 地域との繋がりを大切にしながら、地域の発展に尽くすとともに、目標数値達成に向けて諸施策を実践し、企業価値向上を図るとしている。なお23年5月には、綿半グループ従業員持株会の奨励金付与率引き上げを発表した。また、従業員の生活支援とモチベーション向上を目的として、物価支援一時金の支給(23年3月に5万円支給)に加え、最大12%の賃上げ(持株会の奨励金付与率引き上げを含む)を決定した。

■24年3月期1Q減収減益だが、通期増収増益予想を据え置き

 24年3月期連結業績予想は売上高が23年3月期比2.8%増の1380億円、営業利益が13.4%増の27億24百万円、経常利益が2.0%増の31億20百万円、親会社株主帰属当期純利益が11.9%増の18億50百万円としている。配当予想は23年3月期比1円増配の23円(期末一括)としている。9期連続増配予想で、予想配当性向は24.7%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比3.9%減の297億62百万円、営業利益が51.6%減の2億40百万円、経常利益が39.4%減の3億92百万円、親会社株主帰属四半期純利益が31.2%減の2億28百万円だった。前期に大幅伸長した建築事業の反動などにより減収減益だった。

 小売事業は売上高が3.9%増の199億56百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が29.2%減の3億58百万円だった。売上面は前期第2四半期にオープンした2店舗(綿半スーパーセンター上田店、綿半スーパーセンター権堂店)も寄与して増収だが、利益面は店舗改装費用、電力料金高止まり、人件費増加などの影響で減益だった。

 建設事業は売上高が24.9%減の79億54百万円、利益が2億18百万円の損失(前年同期は1億84百万円の利益)だった。前期に大幅伸長した反動で大幅減収減益だった。

 貿易事業は売上高が50.1%増の16億48百万円、利益が567.2%増の2億91百万円だった。前期との納入時期のズレの影響で大幅増収増益だった。その他(不動産事業など)は売上高が174.0%増の2億03百万円、利益が35.4%増の49百万円だった。

 通期連結業績予想は据え置いている。セグメント別の計画は、小売事業の売上高が3.6%増の804億35百万円でセグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が25.9%増の9億60百万円、建設事業の売上高が0.4%増の498億円で利益が0.1%増の18億90百万円、貿易事業の売上高が2.3%増の61億37百万円で利益が27.3%増の7億34百万円としている。

 各事業とも概ね堅調に推移する見込みだ。小売事業は既存店売上高103%を見込み、利益面では生鮮・PB商品の構成比上昇も寄与する。建設事業は前期の大幅増収増益の反動を考慮して横ばい見込みとしている。貿易事業は原材料コスト上昇の価格転嫁の進展や、研究開発効果による利益率上昇を見込んでいる。

 重点施策として、小売事業では店舗改装・新業態開発(ペット×ドラッグ「綿半ウエルネスエアイフガーデン」開発、調剤薬局導入)の推進、流通網拡大(飯田物流センターの本格稼働)、オリジナル商品開発・SPA化加速(24年3月期目標1.4万SKU、売上構成比15.0%)に取り組む。建設事業では地場産木材加工・流通網の構築、木を使った商品開発(木造システム建築「PREST WOOD」の販売開始、非住宅木造建築の開発)の推進、鉄骨分野の海外ネットワーク構築(海外ファブリケーターとの連携による大型物件対応)に取り組む。貿易事業では食品分野への進出(新たな天然原料の開拓)、肥料・飼料分野の拡大(小売事業との連携による6次産業化推進)に取り組む。

 なお第2四半期累計の計画については、売上高が前年同期比2.3%増の657億63百万円、営業利益が20.6%減の8億95百万円、経常利益が26.9%減の10億40百万円、親会社株主帰属四半期純利益が10.5%減の6億30百万円としている。期初時点で全体として下期偏重の計画としている。

 第1四半期は前期に大幅伸長した建築事業の反動などにより減収減益だったが、通期ベースでは各事業とも概ね順調に推移する見込みだ。小売事業の23年7月の既存店売上は前年比104.8%と順調だった。また建設事業の受注・売上とも足元では計画どおりの進捗としている。積極的な事業展開により通期ベースでの収益拡大基調に変化はないだろう。

■株主優待制度は毎年9月末の継続保有株主対象

 株主優待制度は毎年9月30日現在で1単元(100株)以上を継続的に保有している株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなどを贈呈(100株以上継続保有は1点、300株以上継続保有は2点を選択)している。なお22年8月に株主優待制度の変更(拡充)を発表し、選択優待品を従来の13点から14点に拡充(詳細は会社HP参照)した。22年9月末対象から実施した。

■株価は調整一巡

 株価は反発力の鈍い展開だが、一方では大きく下押す動きも見られず、調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。8月10日の終値は1358円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS92円99銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の23円で算出)は約1.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1068円23銭で算出)は約1.3倍、そして時価総額は約271億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[07月11日更新]

綿半ホールディングスは調整一巡、24年3月期増収増益予想、既存店売上順調

 綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)は、ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事を強みとする建設事業、および医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開している。経営方針には「地域に寄り添い、地域と共に新しい価値を創造する」を掲げている。24年3月期は増収増益予想としている。各事業とも概ね堅調に推移する見込みだ。23年6月度の既存店売上は前年比101.0%と順調だった。中期経営計画では最終年度27年3月期の経常利益45億円を目標としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は3月の年初来高値圏から反落して上値を切り下げたが、一方では大きく下押す動きも見られず調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。なお7月27日に24年3月期第1四半期決算発表を予定している。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

 ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事を強みとする建設事業、および医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開している。

 23年3月期は小売事業の売上高が22年3月期比1.4%増の776億11百万円で営業利益(全社費用等調整前)が58.0%減の7億62百万円、建設事業の売上高が55.8%増の496億02百万円で営業利益が122.7%増の18億88百万円、貿易事業の売上高が3.2%増の60億01百万円で営業利益が17.4%減の5億76百万円、その他(不動産事業など)の売上高が284.9%増の10億83百万円で営業利益が17.2%増の1億68百万円だった。

■小売事業はEDLP×EDLC戦略を推進

 小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Jマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。

 基本戦略として、M&Aも活用したエリア拡大と売場面積拡大、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)×EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略、子会社の綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とPB商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革、ネット通販の拡大などを推進している。スーパーセンターは10万点を超える豊富な品揃えに加えて、生鮮食品を加えることで主婦層を取り込み、平日・土日の平準化を図っていることが特徴である。

 22年8月には綿半スーパーセンター上田店(長野県上田市)をオープンした。食品スーパー、ホームセンター、ドラッグストアの3業態を一つにまとめたグループ最大級の店舗である。22年9月には、長野市中心部・行政庁舎にも近い権藤地区に綿半スーパーセンター権堂店(長野県長野市権堂町)をオープンした。中心市街地型店舗開発を推進しており、生鮮食品、ホームセンター商品、医薬品、各種テナントを含めた複合型店舗としての出店である。

 周辺領域への展開では、22年7月に綿半パートナーズが、ネットショップ立ち上げに必要な機能をワンパッケージで提供する「PayTouch」をオープンした。23年2月には綿半ドットコムが、創業25年で年間利用者2万人・年間買取100万品を誇る買取専門店「買取けんさく君」の四谷営業所をオープンした。23年4月には長野県でドラッグストアを展開する綿半ドラッグが通販サイトをオープンした。

 M&Aでは、18年12月に家電・パソコン通販サイト「PCボンバー」運営のアベルネット(現:綿半ドットコム)を子会社化、19年4月に長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店(現:綿半三原商店)を子会社化、20年10月に家具・インテリア販売や空間デザイン事業を展開するリグナ(東京都)を子会社化、20年11月に調剤薬局併設ドラッグストアを展開するほしまん(長野県)を子会社化、21年3月に組立家具「Shelfit」製造販売の大洋(静岡県)を子会社化、21年11月にヴィンテージスタイルの家具・インテリアショップ「藤越 FUGGICOSI」を展開する藤越(静岡県)を子会社化した。

 22年4月には建物管理・不動産売買のAIC(東京都新宿区)を子会社化した。また藤越とリグナを合併(新社名リグナ)した。家具・インテリアの仕入機能やネット通販のノウハウを融合し、家具販売事業の効率化と収益性向上を図る。22年7月には中村ファームを子会社化(綿半ファームへ商号変更)して養豚事業に参入した。

 23年3月には子会社の綿半ホームエイドを通じて小諸動物病院の全株式を取得した。綿半ドラッグと連携した動物用医薬品の取り扱い、犬猫療法食等の企画販売、店舗におけるワクチン投与やトリミング事業の展開など、幅広くペット市場に参入する方針としている。またSMBCコンシューマーファイナンスと業務提携した。綿半パートナーズが運営するネットショップ運営サービス「PayTouch」において、SMBCコンシューマーファイナンスが展開するローンが申込できるようになった。

 小売事業の月次売上(速報値)を見ると、23年6月は全店が104.4%、既存店が101.0%だった。インテリア・園芸用品が低調だったが、エアコン等の季節家電やトレンド商品の売場拡大によりペット用品が好調に推移した。なお既存店の客単価は21年12月から19ヶ月連続前年比プラスとなっている。また23年4月〜6月累計は全店が104.6%、既存店が101.1%となった。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み、木造住宅も拡大

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。長尺屋根工事は、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行う「WKカバー工法」で特許を取得している。自走式立体駐車場工事は、柱が少なく利用者が使いやすい「stage W」など、多数の国土交通省認定を有して国内トップシェアを誇っている。

 19年8月には戸建木造住宅FC事業を展開するサイエンスホーム(静岡県)を子会社化、21年8月には戸建木造住宅販売・加盟店運営の夢ハウス(新潟県)を子会社化した。木造住宅分野を第4の柱として注力する。

 22年12月には、自然素材・天然無垢材で造る木造住宅の新ブランド「cotton1/2」(木造軸組パネル工法)を発表した。子会社の綿半林業の生産ラインと品質、および子会社のサイエンスホームの合理化工法と販売戦略を合わせて、第3の住宅グループとして23年1月より始動した。将来的には年間1万2000棟という目標を掲げ、木造住宅のニュースタンダードを目指すとしている。23年5月には木造システム建築「PREST WOOD」の販売を開始した。

 23年6月には綿半ソリューションズが埼玉県川島町および東急不動産と、川島町における持続可能なまちづくりに係る協定書締結を発表した。再生可能エネルギー導入拡大を推進する。また、三井ショッピングパークららぽーと門真、三井アウトレットパーク大阪門真(12年4月グランドオープン)に、綿半ソリューションズの自走式立体駐車場「stage W」が採用され、竣工したと発表している。さらに「夢ハウス」ブランド住宅施工・販売を行う直営店・綿半工務が、介護施設や保育施設を含む小中規模木造施設建築の販売を開始した。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

 21年12月には、海外市場への販売拡大に向けてAlibaba.comに自社サイトを掲載し、自社原料商品の取引を開始した。22年7月には、100%天然植物由来の動物飼料添加物「Nutrafito Plus」の販売を開始した。

 23年1月には綿半トレーディングが、果実・野菜等の食品輸入を展開するカサナチュラルの株式20%取得して資本業務提携した。天然原料の新規開拓・調達を加速し、グループ小売業店舗で取り扱う食品の拡充にも取り組む方針としている。

■中期経営計画

 23年5月に新・中期経営計画(24年3月期〜27年3月期)を策定した。物価上昇・電気代高騰など外部環境の変化に対応し、前・中期経営計画(23年3月期〜25年3月期)を見直した。経営方針は引き続き「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」として、目標数値は最終年度27年3月期の売上高1500億円、経常利益45億円、経常利益率3.0%としている。

 地域との繋がりを大切にしながら、地域の発展に尽くすとともに、目標数値達成に向けて諸施策を実践し、企業価値向上を図るとしている。なお23年5月には、綿半グループ従業員持株会の奨励金付与率引き上げを発表した。また、従業員の生活支援とモチベーション向上を目的として、物価支援一時金の支給(23年3月に5万円支給)に加え、最大12%の賃上げ(持株会の奨励金付与率引き上げを含む)を決定した。

■24年3月期増益・9期連続増配予想

 24年3月期連結業績予想は売上高が23年3月期比2.8%増の1380億円、営業利益が13.4%増の27億24百万円、経常利益が2.0%増の31億20百万円、親会社株主帰属当期純利益が11.9%増の18億50百万円としている。配当予想は23年3月期比1円増配の23円(期末一括)としている。9期連続増配予想で、予想配当性向は24.7%となる。

 セグメント別の計画は、小売事業の売上高が3.6%増の804億35百万円でセグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が25.9%増の9億60百万円、建設事業の売上高が0.4%増の498億円で利益が0.1%増の18億90百万円、貿易事業の売上高が2.3%増の61億37百万円で利益が27.3%増の7億34百万円としている。

 各事業とも概ね堅調に推移する見込みだ。小売事業は既存店売上高103%を見込み、利益面では生鮮・PB商品の構成比上昇も寄与する。建設事業は前期の大幅増収増益の反動を考慮して横ばい見込みとしている。貿易事業は原材料コスト上昇の価格転嫁の進展や、研究開発効果による利益率上昇を見込んでいる。

 重点施策として、小売事業では店舗改装・新業態開発(ペット×ドラッグ「綿半ウエルネスエアイフガーデン」開発、調剤薬局導入)の推進、流通網拡大(飯田物流センターの本格稼働)、オリジナル商品開発・SPA化加速(24年3月期目標1.4万SKU、売上構成比15.0%)に取り組む。建設事業では地場産木材加工・流通網の構築、木を使った商品開発(木造システム建築「PREST WOOD」の販売開始、非住宅木造建築の開発)の推進、鉄骨分野の海外ネットワーク構築(海外ファブリケーターとの連携による大型物件対応)に取り組む。貿易事業では食品分野への進出(新たな天然原料の開拓)、肥料・飼料分野の拡大(小売事業との連携による6次産業化推進)に取り組む。

 外部環境の変化に対応して新・中期経営計画を策定し、最終年度27年3月期の経常利益目標を45億円としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年9月末の継続保有株主対象

 株主優待制度は毎年9月30日現在で1単元(100株)以上を継続的に保有している株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなどを贈呈(100株以上継続保有は1点、300株以上継続保有は2点を選択)している。なお22年8月に株主優待制度の変更(拡充)を発表し、選択優待品を従来の13点から14点に拡充(詳細は会社HP参照)した。22年9月末対象から実施した。

■株価は調整一巡

 株価は3月の年初来高値圏から反落して上値を切り下げたが、一方では大きく下押す動きも見られず調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。7月10日の終値は1346円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS92円99銭で算出)は約14倍、今期予想配当利回り(会社予想の23円で算出)は約1.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1068円23銭で算出)は約1.3倍、そして時価総額は約268億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[06月20日更新]

綿半ホールディングスは調整一巡、24年3月期増収増益・9期連続増配予想

 綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)は、ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事を強みとする建設事業、および医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開している。経営方針には「地域に寄り添い、地域と共に新しい価値を創造する」を掲げている。24年3月期は増収増益・9期連続増配予想としている。各事業とも概ね堅調に推移する見込みだ。外部環境の変化に対応して新・中期経営計画を策定し、最終年度27年3月期の目標値に経常利益45億円を掲げている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は3月の年初来高値圏から反落して上値を切り下げる形だったが、調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

 ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事を強みとする建設事業、および医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開している。

 23年3月期は小売事業の売上高が22年3月期比1.4%増の776億11百万円で営業利益(全社費用等調整前)が58.0%減の7億62百万円、建設事業の売上高が55.8%増の496億02百万円で営業利益が122.7%増の18億88百万円、貿易事業の売上高が3.2%増の60億01百万円で営業利益が17.4%減の5億76百万円、その他(不動産事業など)の売上高が284.9%増の10億83百万円で営業利益が17.2%増の1億68百万円だった。

■小売事業はEDLP×EDLC戦略を推進

 小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Jマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。スーパーセンターは10万点を超える豊富な品揃えに加えて、生鮮食品を加えることで主婦層を取り込み、平日・土日の平準化を図っていることが特徴である。

 基本戦略として、M&Aも活用したエリア拡大と売場面積拡大、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)×EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略、子会社の綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とPB商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革、ネット通販の拡大などを推進している。

 22年8月には綿半スーパーセンター上田店(長野県上田市)をオープンした。食品スーパー、ホームセンター、ドラッグストアの3業態を一つにまとめたグループ最大級の店舗である。22年9月には、長野市中心部・行政庁舎にも近い権藤地区に綿半スーパーセンター権堂店(長野県長野市権堂町)をオープンした。中心市街地型店舗開発を推進しており、生鮮食品、ホームセンター商品、医薬品、各種テナントを含めた複合型店舗としての出店である。

 周辺領域への展開では、22年7月に綿半パートナーズが、ネットショップ立ち上げに必要な機能をワンパッケージで提供する「PayTouch」をオープンした。23年2月には綿半ドットコムが、創業25年で年間利用者2万人・年間買取100万品を誇る買取専門店「買取けんさく君」の四谷営業所をオープンした。23年4月には長野県でドラッグストアを展開する綿半ドラッグが通販サイトをオープンした。

 M&Aでは、18年12月に家電・パソコン通販サイト「PCボンバー」運営のアベルネット(現:綿半ドットコム)を子会社化、19年4月に長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店(現:綿半三原商店)を子会社化、20年10月に家具・インテリア販売や空間デザイン事業を展開するリグナ(東京都)を子会社化、20年11月に調剤薬局併設ドラッグストアを展開するほしまん(長野県)を子会社化、21年3月に組立家具「Shelfit」製造販売の大洋(静岡県)を子会社化、21年11月にヴィンテージスタイルの家具・インテリアショップ「藤越 FUGGICOSI」を展開する藤越(静岡県)を子会社化した。

 22年4月には建物管理・不動産売買のAIC(東京都新宿区)を子会社化した。また藤越とリグナを合併(新社名リグナ)した。家具・インテリアの仕入機能やネット通販のノウハウを融合し、家具販売事業の効率化と収益性向上を図る。22年7月には中村ファームを子会社化(綿半ファームへ商号変更)して養豚事業に参入した。

 23年3月には子会社の綿半ホームエイドを通じて小諸動物病院の全株式を取得した。綿半ドラッグと連携した動物用医薬品の取り扱い、犬猫療法食等の企画販売、店舗におけるワクチン投与やトリミング事業の展開など、幅広くペット市場に参入する方針としている。またSMBCコンシューマーファイナンスと業務提携した。綿半パートナーズが運営するネットショップ運営サービス「PayTouch」において、SMBCコンシューマーファイナンスが展開するローンが申込できるようになった。

 小売事業の月次売上(速報値)を見ると、23年5月は全店が103.4%、既存店が99.9%だった。前年より休日が1日少なかった影響やゴールデンウイークの外出需要の影響で既存店売上は僅かに前年割れとなったが、医薬品や季節家電は好調だった。なお既存店の客単価は21年12月から18ヶ月連続前年比プラスとなっている。また23年4月〜5月累計は全店が104.7%、既存店が101.2%となった。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み、木造住宅も拡大

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。長尺屋根工事は、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行う「WKカバー工法」で特許を取得している。自走式立体駐車場工事は、柱が少なく利用者が使いやすい「stage W」など、多数の国土交通省認定を有して国内トップシェアを誇っている。

 19年8月には戸建木造住宅FC事業を展開するサイエンスホーム(静岡県)を子会社化、21年8月には戸建木造住宅販売・加盟店運営の夢ハウス(新潟県)を子会社化した。木造住宅分野を第4の柱として注力する。

 22年12月には、自然素材・天然無垢材で造る木造住宅の新ブランド「cotton1/2」(木造軸組パネル工法)を発表した。子会社の綿半林業の生産ラインと品質、および子会社のサイエンスホームの合理化工法と販売戦略を合わせて、第3の住宅グループとして23年1月より始動した。将来的には年間1万2000棟という目標を掲げ、木造住宅のニュースタンダードを目指すとしている。23年5月には木造システム建築「PREST WOOD」の販売を開始した。

 6月16日には綿半ソリューションズが埼玉県川島町および東急不動産と、川島町における持続可能なまちづくりに係る協定書締結を発表した。再生可能エネルギー導入拡大を推進する。6月19日には、三井ショッピングパークららぽーと門真、三井アウトレットパーク大阪門真(12年4月グランドオープン)に、綿半ソリューションズの自走式立体駐車場「stage W」が採用され、竣工したと発表している。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

 21年12月には、海外市場への販売拡大に向けてAlibaba.comに自社サイトを掲載し、自社原料商品の取引を開始した。22年7月には、100%天然植物由来の動物飼料添加物「Nutrafito Plus」の販売を開始した。

 23年1月には綿半トレーディングが、果実・野菜等の食品輸入を展開するカサナチュラルの株式20%取得して資本業務提携した。天然原料の新規開拓・調達を加速し、グループ小売業店舗で取り扱う食品の拡充にも取り組む方針としている。

■中期経営計画

 23年5月に新・中期経営計画(24年3月期〜27年3月期)を策定した。物価上昇・電気代高騰など外部環境の変化に対応し、前・中期経営計画(23年3月期〜25年3月期)を見直した。経営方針は引き続き「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」として、目標数値は最終年度27年3月期の売上高1500億円、経常利益45億円、経常利益率3.0%としている。

 地域との繋がりを大切にしながら、地域の発展に尽くすとともに、目標数値達成に向けて諸施策を実践し、企業価値向上を図るとしている。なお23年5月には、綿半グループ従業員持株会の奨励金付与率引き上げを発表した。また、従業員の生活支援とモチベーション向上を目的として、物価支援一時金の支給(23年3月に5万円支給)に加え、最大12%の賃上げ(持株会の奨励金付与率引き上げを含む)を決定した。

■24年3月期増益・9期連続増配予想

 24年3月期連結業績予想は売上高が23年3月期比2.8%増の1380億円、営業利益が13.4%増の27億24百万円、経常利益が2.0%増の31億20百万円、親会社株主帰属当期純利益が11.9%増の18億50百万円としている。配当予想は23年3月期比1円増配の23円(期末一括)としている。9期連続増配予想で、予想配当性向は24.7%となる。

 セグメント別の計画は、小売事業の売上高が3.6%増の804億35百万円でセグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が25.9%増の9億60百万円、建設事業の売上高が0.4%増の498億円で利益が0.1%増の18億90百万円、貿易事業の売上高が2.3%増の61億37百万円で利益が27.3%増の7億34百万円としている。

 各事業とも概ね堅調に推移する見込みだ。小売事業は既存店売上高103%を見込み、利益面では生鮮・PB商品の構成比上昇も寄与する。建設事業は前期の大幅増収増益の反動を考慮して横ばい見込みとしている。貿易事業は原材料コスト上昇の価格転嫁の進展や、研究開発効果による利益率上昇を見込んでいる。

 重点施策として、小売事業では店舗改装・新業態開発(ペット×ドラッグ「綿半ウエルネスエアイフガーデン」開発、調剤薬局導入)の推進、流通網拡大(飯田物流センターの本格稼働)、オリジナル商品開発・SPA化加速(24年3月期目標1.4万SKU、売上構成比15.0%)に取り組む。建設事業では地場産木材加工・流通網の構築、木を使った商品開発(木造システム建築「PREST WOOD」の販売開始、非住宅木造建築の開発)の推進、鉄骨分野の海外ネットワーク構築(海外ファブリケーターとの連携による大型物件対応)に取り組む。貿易事業では食品分野への進出(新たな天然原料の開拓)、肥料・飼料分野の拡大(小売事業との連携による6次産業化推進)に取り組む。

 外部環境の変化に対応して新・中期経営計画を策定し、最終年度27年3月期の目標値に経常利益45億円を掲げている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年9月末の継続保有株主対象

 株主優待制度は毎年9月30日現在で1単元(100株)以上を継続的に保有している株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなどを贈呈(100株以上継続保有は1点、300株以上継続保有は2点を選択)している。なお22年8月に株主優待制度の変更(拡充)を発表し、選択優待品を従来の13点から14点に拡充(詳細は会社HP参照)した。22年9月末対象から実施した。

■株価は調整一巡

 株価は3月の年初来高値圏から反落して上値を切り下げる形だったが、調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。6月19日の終値は1363円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS92円99銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の23円で算出)は約1.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1068円23銭で算出)は約1.3倍、そして時価総額は約271億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[05月29日更新]

綿半ホールディングスは調整一巡、24年3月期増収増益・9期連続増配予想

 綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)は、ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事を強みとする建設事業、および医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開している。経営方針には「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げている。23年3月期は営業・経常小幅増益だった。小売事業が新規出店コストや電力料金値上げの影響を受け、貿易事業も円安影響を受けたが、建設事業の順調な工事進捗が牽引した。24年3月期は増収増益・9期連続増配予想としている。各事業とも概ね堅調に推移する見込みだ。外部環境の変化に対応して新・中期経営計画を策定し、最終年度27年3月期の目標値に経常利益45億円を掲げている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏から反落して水準を切り下げたが、利益確定売り一巡して出直りを期待したい。
 
■小売事業、建設事業、貿易事業を展開
 
 ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事を強みとする建設事業、および医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開している。
 
 23年3月期は小売事業の売上高が22年3月期比1.4%増の776億11百万円で営業利益(全社費用等調整前)が58.0%減の7億62百万円、建設事業の売上高が55.8%増の496億02百万円で営業利益が122.7%増の18億88百万円、貿易事業の売上高が3.2%増の60億01百万円で営業利益が17.4%減の5億76百万円、その他(不動産事業など)の売上高が284.9%増の10億83百万円で営業利益が17.2%増の1億68百万円だった。
 
■小売事業はEDLP×EDLC戦略を推進
 
 小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Jマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。スーパーセンターは10万点を超える豊富な品揃えに加えて、生鮮食品を加えることで主婦層を取り込み、平日・土日の平準化を図っていることが特徴である。
 
 基本戦略として、M&Aも活用したエリア拡大と売場面積拡大、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)×EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略、子会社の綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とPB商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革、ネット通販の拡大などを推進している。
 
 22年8月には綿半スーパーセンター上田店(長野県上田市)をオープンした。食品スーパー、ホームセンター、ドラッグストアの3業態を一つにまとめたグループ最大級の店舗である。22年9月には、長野市中心部・行政庁舎にも近い権藤地区に綿半スーパーセンター権堂店(長野県長野市権堂町)をオープンした。中心市街地型店舗開発を推進しており、生鮮食品、ホームセンター商品、医薬品、各種テナントを含めた複合型店舗としての出店である。
 
 周辺領域への展開では、22年7月に綿半パートナーズが、ネットショップ立ち上げに必要な機能をワンパッケージで提供する「PayTouch」をオープンした。23年2月には綿半ドットコムが、創業25年で年間利用者2万人・年間買取100万品を誇る買取専門店「買取けんさく君」の四谷営業所をオープンした。23年4月には長野県でドラッグストアを展開する綿半ドラッグが通販サイトをオープンした。
 
 M&Aでは、18年12月に家電・パソコン通販サイト「PCボンバー」運営のアベルネット(現:綿半ドットコム)を子会社化、19年4月に長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店(現:綿半三原商店)を子会社化、20年10月に家具・インテリア販売や空間デザイン事業を展開するリグナ(東京都)を子会社化、20年11月に調剤薬局併設ドラッグストアを展開するほしまん(長野県)を子会社化、21年3月に組立家具「Shelfit」製造販売の大洋(静岡県)を子会社化、21年11月にヴィンテージスタイルの家具・インテリアショップ「藤越 FUGGICOSI」を展開する藤越(静岡県)を子会社化した。
 
 22年4月には建物管理・不動産売買のAIC(東京都新宿区)を子会社化した。また藤越とリグナを合併(新社名リグナ)した。家具・インテリアの仕入機能やネット通販のノウハウを融合し、家具販売事業の効率化と収益性向上を図る。22年7月には中村ファームを子会社化(綿半ファームへ商号変更)して養豚事業に参入した。
 
 23年3月には子会社の綿半ホームエイドを通じて小諸動物病院の全株式を取得した。綿半ドラッグと連携した動物用医薬品の取り扱い、犬猫療法食等の企画販売、店舗におけるワクチン投与やトリミング事業の展開など、幅広くペット市場に参入する方針としている。またSMBCコンシューマーファイナンスと業務提携した。綿半パートナーズが運営するネットショップ運営サービス「PayTouch」において、SMBCコンシューマーファイナンスが展開するローンが申込できるようになった。
 
 小売事業の月次売上(速報値)を見ると、23年4月は全店が106.0%、既存店が102.5%だった。トレンド商品の売場拡大でペット用品が伸長し、商品開発を加速した食品・日用品のPB商品が好調に推移した。既存店の客単価は21年12月から17ヶ月連続前年比プラスとなっている。
 
■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み、木造住宅も拡大
 
 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。長尺屋根工事は、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行う「WKカバー工法」で特許を取得している。自走式立体駐車場工事は、柱が少なく利用者が使いやすい「ステージW」など、多数の国土交通省認定を有して国内トップシェアを誇っている。
 
 19年8月には戸建木造住宅FC事業を展開するサイエンスホーム(静岡県)を子会社化、21年8月には戸建木造住宅販売・加盟店運営の夢ハウス(新潟県)を子会社化した。木造住宅分野を第4の柱として注力する。
 
 22年12月には、自然素材・天然無垢材で造る木造住宅の新ブランド「cotton1/2」(木造軸組パネル工法)を発表した。子会社の綿半林業の生産ラインと品質、および子会社のサイエンスホームの合理化工法と販売戦略を合わせて、第3の住宅グループとして23年1月より始動した。将来的には年間1万2000棟という目標を掲げ、木造住宅のニュースタンダードを目指すとしている。23年5月には木造システム建築「PREST WOOD」の販売を開始した。
 
■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを販売
 
 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。
 
 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。
 
 21年12月には、海外市場への販売拡大に向けてAlibaba.comに自社サイトを掲載し、自社原料商品の取引を開始した。22年7月には、100%天然植物由来の動物飼料添加物「Nutrafito Plus」の販売を開始した。
 
 23年1月には綿半トレーディングが、果実・野菜等の食品輸入を展開するカサナチュラルの株式20%取得して資本業務提携した。天然原料の新規開拓・調達を加速し、グループ小売業店舗で取り扱う食品の拡充にも取り組む方針としている。
 
■中期経営計画
 
 23年5月に新・中期経営計画(24年3月期〜27年3月期)を策定した。物価上昇・電気代高騰など外部環境の変化に対応し、前・中期経営計画(23年3月期〜25年3月期)を見直した。経営方針は引き続き「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」として、目標数値は最終年度27年3月期の売上高1500億円、経常利益45億円、経常利益率3.0%としている。
 
 地域との繋がりを大切にしながら、地域の発展に尽くすとともに、目標数値達成に向けて諸施策を実践し、企業価値向上を図るとしている。なお23年5月には、綿半グループ従業員持株会の奨励金付与率引き上げを発表した。また、従業員の生活支援とモチベーション向上を目的として、物価支援一時金の支給(23年3月に5万円支給)に加え、最大12%の賃上げ(持株会の奨励金付与率引き上げを含む)を決定した。
 
■23年3月期は営業・経常小幅増益、24年3月期増益・9期連続増配予想
 
 23年3月期の連結業績は売上高が22年3月期比17.3%増の1342億99百万円、営業利益が0.1%増の24億02百万円、経常利益が4.1%増の30億57百万円、親会社株主帰属当期純利益が前期計上の負ののれん発生益1億97百万円の剥落で25.0%減の16億53百万円だった。配当は22年3月期比1円増配の22円(期末一括)とした。配当性向は26.5%となる。
 
 増収、小幅営業・経常増益だった。小売事業が新規出店コストや電力料金値上げの影響を受け、貿易事業も円安影響を受けたが、建設事業における順調な工事進捗が牽引した。
 
 小売事業は売上高が1.4%増の776億11百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が58.0%減の7億62百万円だった。売上面は、22年8月にオープンした綿半スーパーセンター上田店、22年9月にオープンしたグループ初の都市型店となる権堂店も寄与して増収だが、利益面は新規出店コストや電力料金値上げの影響で減益だった。
 
 建設事業は売上高が55.8%増の496億02百万円、利益が122.7%増の18億88百万円だった。資材価格高騰の影響を受けたが、豊富な受注残を背景に各分野の工事が順調に進捗して大幅増収増益だった。なお22年4月に長野県高森町の新工場が稼働し、鉄構工場機能の集約や自動化により、加工能力向上と効率化を推進した。
 
 貿易事業は売上高が3.2%増の60億01百万円だが、利益が17.4%減の5億76百万円だった。円安や物流コスト上昇などの影響で減益だった。
 
 その他(不動産事業など)は売上高が284.9%増の10億83百万円、利益が17.2%増の1億68百万円だった。
 
 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が309億69百万円で営業利益が4億97百万円、第2四半期は売上高が333億19百万円で営業利益が6億29百万円、第3四半期は売上高が363億05百万円で営業利益が9億82百万円、第4四半期は売上高が337億06百万円で営業利益が2億94百万円だった。
 
 24年3月期連結業績予想は売上高が23年3月期比2.8%増の1380億円、営業利益が13.4%増の27億24百万円、経常利益が2.0%増の31億20百万円、親会社株主帰属当期純利益が11.9%増の18億50百万円としている。配当予想は23年3月期比1円増配の23円(期末一括)としている。9期連続増配予想で、予想配当性向は24.7%となる。
 
 セグメント別の計画は、小売事業の売上高が3.6%増の804億35百万円でセグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が25.9%増の9億60百万円、建設事業の売上高が0.4%増の498億円で利益が0.1%増の18億90百万円、貿易事業の売上高が2.3%増の61億37百万円で利益が27.3%増の7億34百万円としている。各事業とも概ね堅調に推移する見込みだ。
 
 各事業とも概ね堅調に推移する見込みだ。外部環境の変化に対応して新・中期経営計画を策定し、最終年度27年3月期の目標値に経常利益45億円を掲げている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
 
■株主優待制度は毎年9月末の継続保有株主対象
 
 株主優待制度は毎年9月30日現在で1単元(100株)以上を継続的に保有している株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなどを贈呈(100株以上継続保有は1点、300株以上継続保有は2点を選択)している。なお22年8月に株主優待制度の変更(拡充)を発表し、選択優待品を従来の13点から14点に拡充(詳細は会社HP参照)した。22年9月末対象から実施した。
 
■株価は利益確定売り一巡
 
 株価は戻り高値圏から反落して水準を切り下げたが、利益確定売り一巡して出直りを期待したい。5月26日の終値は1351円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS92円99銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の23円で算出)は約1.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1068円23銭で算出)は約1.3倍、そして時価総額は約269億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[05月17日更新]

綿半ホールディングスは24年3月期増収増益・9期連続増配予想

 綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)は5月12日の取引時間終了後に23年3月期連結業績を発表した。増収、営業・経常増益(当期純利益は負ののれん発生益剥落で減益)だった。小売事業が新規出店コストや電力料金値上げの影響を受け、貿易事業も円安影響を受けたが、建設事業における順調な工事進捗が牽引した。そして24年3月期は増収増益・9期連続増配予想としている。各事業とも概ね堅調に推移する見込みだ。なお23年4月の小売事業の月次売上高は全店が前年同月比106.0%、既存店が102.5%と順調だった。また27年3月期を最終年度とする新中期経営計画を公表し、前中期経営計画の最終年度25年5月期の計画を上方修正した。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏だ。決算発表に対してややネガティブ反応となったが、目先的な売り一巡して上値を試す展開を期待したい。

■24年3月期増収増益・9期連続増配予想、25年3月期計画を上方修正

 23年3月期の連結業績は売上高が22年3月期比17.3%増の1342億99百万円、営業利益が0.1%増の24億02百万円、経常利益が4.1%増の30億57百万円、親会社株主帰属当期純利益が前期計上の負ののれん発生益1億97百万円の剥落で25.0%減の16億53百万円だった。配当は22年3月期比1円増配の22円(期末一括)とした。配当性向は26.5%となる。

 増収、営業・経常増益だった。小売事業が新規出店コストや電力料金値上げの影響を受け、貿易事業も円安影響を受けたが、建設事業における順調な工事進捗が牽引した。

 小売事業は売上高が1.4%増の776億11百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が58.0%減の7億62百万円だった。売上面は、22年8月にオープンした綿半スーパーセンター上田店、22年9月にオープンしたグループ初の都市型店となる権堂店も寄与して増収だが、利益面は新規出店コストや電力料金値上げの影響で減益だった。

 建設事業は売上高が55.8%増の496億02百万円、利益が122.7%増の18億88百万円だった。資材価格高騰の影響を受けたが、豊富な受注残を背景に各分野の工事が順調に進捗して大幅増収増益だった。なお22年4月に長野県高森町の新工場が稼働し、鉄構工場機能の集約や自動化により、加工能力向上と効率化を推進した。

 貿易事業は売上高が3.2%増の60億01百万円だが、利益が17.4%減の5億76百万円だった。円安や物流コスト上昇などの影響で減益だった。
 
 その他(不動産事業など)は売上高が284.9%増の10億83百万円、利益が17.2%増の1億68百万円だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が309億69百万円で営業利益が4億97百万円、第2四半期は売上高が333億19百万円で営業利益が6億29百万円、第3四半期は売上高が363億05百万円で営業利益が9億82百万円、第4四半期は売上高が337億06百万円で営業利益が2億94百万円だった。

 24年3月期連結業績予想は売上高が23年3月期比2.8%増の1380億円、営業利益が13.4%増の27億24百万円、経常利益が2.0%増の31億20百万円、親会社株主帰属当期純利益が11.9%増の18億50百万円としている。配当予想は23年3月期比1円増配の23円(期末一括)としている。9期連続増配予想で、予想配当性向は24.7%となる。

 セグメント別の計画は、小売事業の売上高が3.6%増の804億35百万円でセグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が25.9%増の9億60百万円、建設事業の売上高が0.4%増の498億円で利益が0.1%増の18億90百万円、貿易事業の売上高が2.3%増の61億37百万円で利益が27.3%増の7億34百万円としている。各事業とも概ね堅調に推移する見込みだ。

 なお23年4月の小売事業の月次売上高は全店が前年同月比106.0%、既存店が102.5%と順調だった。また27年3月期を最終年度とする新中期経営計画を公表し、前中期経営計画の最終年度25年5月期の計画を上方修正した。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

 株価は戻り高値圏だ。決算発表に対してややネガティブ反応となったが、目先的な売り一巡して上値を試す展開を期待したい。5月16日の終値は1397円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS92円99銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の23円で算出)は約1.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1068円23銭で算出)は約1.3倍、そして時価総額は約278億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[04月27日更新]

綿半ホールディングスは上値試す、24年3月期収益拡大基調

 綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)は、ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事を強みとする建設事業、および医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開し、中期経営計画では「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げている。23年3月期は小売事業が新規出店コストや電力料金値上げ、貿易事業が円安の影響を受けるが、建設事業の順調な工事進捗が牽引し、全体として大幅営業・経常増益予想としている。積極的な事業展開で24年3月期も収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏から反落したが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。なお5月12日に23年3月期決算発表を予定している。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

 ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事を強みとする建設事業、および医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開している。

 22年3月期のセグメント別売上高構成比は小売事業67%、建設事業28%、貿易事業5%、その他(不動産事業等)0%で、利益構成比(全社費用等調整前営業利益)は小売事業52%、建設事業24%、貿易事業20%、その他4%だった。なお小売事業に含まれていた木造住宅分野を22年3月期から建設事業に変更した。

■小売事業はEDLP×EDLC戦略を推進

 小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Jマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。スーパーセンターは10万点を超える豊富な品揃えに加えて、生鮮食品を加えることで主婦層を取り込み、平日・土日の平準化を図っていることが特徴である。

 基本戦略として、M&Aも活用したエリア拡大と売場面積拡大、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)×EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略、子会社の綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とPB商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革、ネット通販の拡大などを推進している。

 22年8月には綿半スーパーセンター上田店(長野県上田市)をオープンした。食品スーパー、ホームセンター、ドラッグストアの3業態を一つにまとめたグループ最大級の店舗である。22年9月には、長野市中心部・行政庁舎にも近い長野県権藤地区に綿半スーパーセンター権堂店(長野県長野市権堂町)をオープンした。中心市街地型店舗開発を推進しており、生鮮食品、ホームセンター商品、医薬品、各種テナントを含めた複合型店舗としての出店である。

 周辺領域への展開では、22年7月に綿半パートナーズが、ネットショップ立ち上げに必要な機能をワンパッケージで提供する「PayTouch」をオープンした。23年2月には綿半ドットコムが、創業25年で年間利用者2万人・年間買取100万品を誇る買取専門店「買取けんさく君」の四谷営業所をオープンした。23年4月には長野県でドラッグストアを展開する綿半ドラッグが通販サイトをオープンした。

 M&Aでは、18年12月に家電・パソコン通販サイト「PCボンバー」運営のアベルネット(現:綿半ドットコム)を子会社化、19年4月に長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店(現:綿半三原商店)を子会社化、20年10月に家具・インテリア販売や空間デザイン事業を展開するリグナ(東京都)を子会社化、20年11月に調剤薬局併設ドラッグストアを展開するほしまん(長野県)を子会社化、21年3月に組立家具「Shelfit」製造販売の大洋(静岡県)を子会社化、21年11月にヴィンテージスタイルの家具・インテリアショップ「藤越 FUGGICOSI」を展開する藤越(静岡県)を子会社化した。

 22年4月には建物管理・不動産売買のAIC(東京都新宿区)を子会社化した。また藤越とリグナを合併(新社名リグナ)した。家具・インテリアの仕入機能やネット通販のノウハウを融合し、家具販売事業の効率化と収益性向上を図る。22年7月には中村ファームを子会社化(綿半ファームへ商号変更)して養豚事業に参入した。

 23年3月には子会社の綿半ホームエイドを通じて小諸動物病院の全株式を取得した。綿半ドラッグと連携した動物用医薬品の取り扱い、犬猫療法食等の企画販売、店舗におけるワクチン投与やトリミング事業の展開など、幅広くペット市場に参入する方針としている。またSMBCコンシューマーファイナンスと業務提携した。綿半パートナーズが運営するネットショップ運営サービス「PayTouch」において、SMBCコンシューマーファイナンスが展開するローンが申込できるようになった。

 小売事業の月次売上(速報値)を見ると、23年3月は全店が100.4%、既存店が97.4%だった。気温上昇で灯油等が低調だった。なお22年4月〜23年3月累計では全101.1%、既存店99.8%と概ね堅調だった。既存店の客単価は21年12月から16ヶ月連続前年比プラスとなっている。

 なお23年1月には、綿半魚類 一宮漁港および綿半フレッシュマーケット平島店(綿半魚類 さかなまみれ)の惣菜部門人気NO.1商品「綿半名物 海賊カレー」が、一般社団法人全国スーパーマーケット協会主催「お弁当・お惣菜大賞2023」に入選した。海賊の荒々しさを表現するために、大きなエビフライと豪快な串焼きをつけたカレーである。23年2月には綿半スーパーセンター権堂店において、デリバリーサービスUber Eatsを利用した海鮮惣菜の配達サービスを開始した。長野県内のスーパーマーケットとしては初となるサービスで、今後は県内の各店舗へ展開する予定としている。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。長尺屋根工事は、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行う「WKカバー工法」で特許を取得している。自走式立体駐車場工事は、柱が少なく利用者が使いやすい「ステージW」など、多数の国土交通省認定を有して国内トップシェアを誇っている。

 21年2月に引き渡し完了したSUBARU矢島工場従業員専用立体駐車場の建設工事、および工場と駐車場を繋ぐ連絡橋工事では、駐車場屋上階に自走式駐車場発電設備として日本最大級規模の太陽光発電システムを設置した。21年7月には、新宿駅東口「クロス新宿ビジョン」が設置されているクロス新宿ビルに、自社オリジナル製品の超大型大開口サッシ「GLAMO」が採用されて竣工した。21年11月には(仮称)門真市松生町商業施設計画に併設される大型立体駐車場2棟の建設工事を受注し着工した。

 なお19年8月に戸建木造住宅FC事業を展開するサイエンスホーム(静岡県)を子会社化、21年8月に戸建木造住宅販売・加盟店運営の夢ハウス(新潟県)を子会社化した。木造住宅分野を第4の柱として注力する。

 22年12月には、自然素材・天然無垢材で造る木造住宅の新ブランド「cotton1/2」(木造軸組パネル工法)を発表した。子会社の綿半林業の生産ラインと品質、および同じく子会社のサイエンスホームの合理化工法と販売戦略を合わせて第3の住宅グループとして23年1月より始動した。将来的には年間1万2000棟という目標を掲げ、木造住宅のニュースタンダードを目指すとしている。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

 21年12月には、海外市場への販売拡大に向けてAlibaba.comに自社サイトを掲載し、自社原料商品の取引を開始した。22年7月には、100%天然植物由来の動物飼料添加物「Nutrafito Plus」の販売を開始した。

 23年1月には綿半トレーディングが、果実・野菜等の食品輸入を展開するカサナチュラルの株式20%取得して資本業務提携した。天然原料の新規開拓・調達を加速し、グループ小売業店舗で取り扱う食品の拡充にも取り組む方針としている。

■中期経営計画

 22年5月に発表した新・中期経営計画(23年3月期〜25年3月期)では、新たな経営方針に「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げ、目標数値は25年3月期売上高1350億円、経常利益40億円、経常利益率3%としている。

 地域との繋がりを大切にしながら、地域の発展に尽くすとともに、目標数値達成に向けて諸施策を実践し、企業価値向上を図るとしている。なお20年6月には長野県SDGs推進企業に登録されている。

■23年3月期大幅営業増益予想、24年3月期収益拡大基調

 23年3月期の連結業績予想は、売上高が22年3月期比9.2%増の1250億円、営業利益が22.8%増の29億50百万円、経常利益が14.1%増の33億50百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が2.1%増の22億50百万円としている。配当予想は22年3月期比1円増配の22円(期末一括)としている。連続増配予想である。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比18.4%増の1005億93百万円、営業利益が27.0%増の21億08百万円、経常利益が21.4%増の25億72百万円、親会社株主帰属四半期純利益が前期計上の負ののれん発生益の剥落や税負担の増加で13.7%減の13億90百万円だった。

 小売事業が新規出店コストや電力料金値上げの影響を受け、貿易事業も円安影響を受けたが、建設事業における順調な工事進捗が牽引し、全体として増収、大幅営業・経常増益だった。

 小売事業は売上高が1.8%増の592億73百万円で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が35.0%減の9億76百万円だった。売上面は、22年8月にオープンした綿半スーパーセンター上田店、22年9月にオープンしたグループ初の都市型店となる権堂店も寄与して増収だが、コスト面では、新規出店コストや電力料金値上げの影響で減益だった。

 建設事業は売上高が64.6%増の366億57百万円で、利益が297.3%増の13億81百万円だった。資材価格高騰の影響を受けたが、豊富な受注残を背景に各分野の工事が順調に進捗して大幅増収増益だった。

 貿易事業は売上高が5.7%減の39億94百万円で、利益が36.0%減の3億53百万円だった。円安や輸送コスト上昇などの影響で減収減益だった。

 その他(不動産事業など)は売上高が214.9%増の6億68百万円で、利益が7.2%増の1億16百万円だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が309億69百万円で営業利益が4億97百万円、第2四半期は売上高が333億19百万円で営業利益が6億29百万円、第3四半期は売上高が363億05百万円で営業利益が9億82百万円だった。

 通期も大幅営業増益予想としている。セグメント別の計画は、小売事業の売上高が22年3月期比1.9%増の780億円でセグメント利益が0.6%増の18億26百万円、建設事業の売上高が25.9%増の400億85百万円で利益が71.5%増の14億53百万円、貿易事業の売上高が1.7%増の59億15百万円で利益が0.3%増の7億円としている。小売事業が新店も寄与して堅調に推移し、受注好調な建設事業が回復する見込みだ。

 重点施策として、小売事業では店舗改装・新規出店の継続的な推進、流通網の拡大(仕入・販売網の拡大、物流拠点の整備)、新業態の開発(綿半スーパーセンター権堂店オープン)を推進する。建設事業では鉄骨分野のFA化加速(加工能力の向上と効率化による収益性の向上)、木の加工・流通網の構築(地場産の木材の加工・流通)、木を使った商品開発(木製倉庫等の開発)を推進する。貿易事業では食品分野への進出(中南米の果物輸入・小売各店での販売)、肥料・飼料分野の拡大(天然肥料・飼料の拡大)を推進する。

 第3四半期累計の進捗率は売上高が80.5%、営業利益が71.5%、経常利益が76.8%、親会社株主帰属当期純利益61.8%と概ね順調だった。期初時点で下期偏重の利益計画(営業利益は上期10億42百万円で下期19億08百万円、経常利益は上期12億24百万円で下期21億26百万円)である。積極的な事業展開で24年3月期も収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年9月末の継続保有株主対象

 株主優待制度は毎年9月30日現在で1単元(100株)以上を継続的に保有している株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなどを贈呈(100株以上継続保有は1点、300株以上継続保有は2点を選択)している。なお22年8月に株主優待制度の変更(拡充)を発表し、選択優待品を従来の13点から14点に拡充(詳細は会社HP参照)した。22年9月末対象から実施した。

■株価は上値試す

 株価は戻り高値圏から反落したが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。4月26日の終値は1412円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS113円31銭で算出)は約12倍、前期推定配当利回り(会社予想の22円で算出)は約1.6%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS974円25銭で算出)は約1.4倍、そして時価総額は約281億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[04月11日更新]

綿半ホールディングスは上値試す、24年3月期も収益拡大基調

 綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)は、ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事を強みとする建設事業、および医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開し、中期経営計画では「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げている。23年3月期は小売事業が新規出店コストや電力料金値上げ、貿易事業が円安の影響を受けるが、建設事業の順調な工事進捗が牽引し、全体として大幅営業・経常増益予想としている。なお小売事業の23年3月の既存店売上は97.4%だったが、22年4月〜23年3月累計ベースでは99.8%と概ね堅調だった。積極的な事業展開で24年3月期も収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して戻り高値圏から反落の形となったが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。なお5月12日に23年3月期決算発表を予定している。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

 ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事を強みとする建設事業、および医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開している。

 22年3月期のセグメント別売上高構成比は小売事業67%、建設事業28%、貿易事業5%、その他(不動産事業等)0%で、利益構成比(全社費用等調整前営業利益)は小売事業52%、建設事業24%、貿易事業20%、その他4%だった。なお小売事業に含まれていた木造住宅分野を22年3月期から建設事業に変更した。

■小売事業はEDLP×EDLC戦略を推進

 小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Jマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。スーパーセンターは10万点を超える豊富な品揃えに加えて、生鮮食品を加えることで主婦層を取り込み、平日・土日の平準化を図っていることが特徴である。

 基本戦略として、M&Aも活用したエリア拡大と売場面積拡大、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)×EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略、子会社の綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とPB商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革、ネット通販の拡大などを推進している。

 新規出店では22年8月に綿半スーパーセンター上田店(長野県上田市)をオープンした。食品スーパー、ホームセンター、ドラッグストアの3業態を一つにまとめたグループ最大級の店舗である。また22年9月には、長野市中心部・行政庁舎にも近い長野県権藤地区に綿半スーパーセンター権堂店(長野県長野市権堂町)をオープンした。中心市街地型店舗開発を推進しており、生鮮食品、ホームセンター商品、医薬品、各種テナントを含めた複合型店舗としての出店である。

 周辺領域への展開では、22年7月に綿半パートナーズが、ネットショップ立ち上げに必要な機能をワンパッケージで提供する「PayTouch」をオープンした。23年2月には綿半ドットコムが、創業25年で年間利用者2万人・年間買取100万品を誇る買取専門店「買取けんさく君」の四谷営業所をオープンした。4月3日には長野県でドラッグストアを展開する綿半ドラッグが通販サイトをオープンした。

 M&Aでは、18年12月に家電・パソコン通販サイト「PCボンバー」運営のアベルネット(現:綿半ドットコム)を子会社化、19年4月に長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店(現:綿半三原商店)を子会社化、20年10月に家具・インテリア販売や空間デザイン事業を展開するリグナ(東京都)を子会社化、20年11月に調剤薬局併設ドラッグストアを展開するほしまん(長野県)を子会社化、21年3月に組立家具「Shelfit」製造販売の大洋(静岡県)を子会社化、21年11月にヴィンテージスタイルの家具・インテリアショップ「藤越 FUGGICOSI」を展開する藤越(静岡県)を子会社化した。

 22年4月には建物管理・不動産売買のAIC(東京都新宿区)を子会社化した。また藤越とリグナを合併(新社名リグナ)した。家具・インテリアの仕入機能やネット通販のノウハウを融合し、家具販売事業の効率化と収益性向上を図る。22年7月には中村ファームを子会社化(綿半ファームへ商号変更)して養豚事業に参入した。

 23年3月には子会社の綿半ホームエイドを通じて小諸動物病院の全株式を取得した。綿半ドラッグと連携した動物用医薬品の取り扱い、犬猫療法食等の企画販売、店舗におけるワクチン投与やトリミング事業の展開など、幅広くペット市場に参入する方針としている。またSMBCコンシューマーファイナンスと業務提携した。綿半パートナーズが運営するネットショップ運営サービス「PayTouch」において、SMBCコンシューマーファイナンスが展開するローンが申込できるようになった。

 小売事業の月次売上(速報値)を見ると、23年3月は全店が100.4%、既存店が97.4%だった。気温上昇で灯油等が低調だった。なお22年4月〜23年3月累計では全101.1%、既存店99.8%と概ね堅調だった。既存店の客単価は21年12月から16ヶ月連続前年比プラスとなっている。

 なお23年1月には、綿半魚類 一宮漁港および綿半フレッシュマーケット平島店(綿半魚類 さかなまみれ)の惣菜部門人気NO.1商品「綿半名物 海賊カレー」が、一般社団法人全国スーパーマーケット協会主催「お弁当・お惣菜大賞2023」に入選した。海賊の荒々しさを表現するために、大きなエビフライと豪快な串焼きをつけたカレーである。23年2月には綿半スーパーセンター権堂店において、デリバリーサービスUber Eatsを利用した海鮮惣菜の配達サービスを開始した。長野県内のスーパーマーケットとしては初となるサービスで、今後は県内の各店舗へ展開する予定としている。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。長尺屋根工事は、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行う「WKカバー工法」で特許を取得している。自走式立体駐車場工事は、柱が少なく利用者が使いやすい「ステージW」など、多数の国土交通省認定を有して国内トップシェアを誇っている。

 21年2月に引き渡し完了したSUBARU矢島工場従業員専用立体駐車場の建設工事、および工場と駐車場を繋ぐ連絡橋工事では、駐車場屋上階に自走式駐車場発電設備として日本最大級規模の太陽光発電システムを設置した。21年7月には、新宿駅東口「クロス新宿ビジョン」が設置されているクロス新宿ビルに、自社オリジナル製品の超大型大開口サッシ「GLAMO」が採用されて竣工した。21年11月には(仮称)門真市松生町商業施設計画に併設される大型立体駐車場2棟の建設工事を受注し着工した。

 なお19年8月に戸建木造住宅FC事業を展開するサイエンスホーム(静岡県)を子会社化、21年8月に戸建木造住宅販売・加盟店運営の夢ハウス(新潟県)を子会社化した。木造住宅分野を第4の柱として注力する。

 22年12月には、自然素材・天然無垢材で造る木造住宅の新ブランド「cotton1/2」(木造軸組パネル工法)を発表した。子会社の綿半林業の生産ラインと品質、および同じく子会社のサイエンスホームの合理化工法と販売戦略を合わせて第3の住宅グループとして23年1月より始動した。将来的には年間1万2000棟という目標を掲げ、木造住宅のニュースタンダードを目指すとしている。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

 21年12月には、海外市場への販売拡大に向けてAlibaba.comに自社サイトを掲載し、自社原料商品の取引を開始した。22年7月には、100%天然植物由来の動物飼料添加物「Nutrafito Plus」の販売を開始した。

 23年1月には綿半トレーディングが、果実・野菜等の食品輸入を展開するカサナチュラルの株式20%取得して資本業務提携した。天然原料の新規開拓・調達を加速し、グループ小売業店舗で取り扱う食品の拡充にも取り組む方針としている。

■中期経営計画

 22年5月に発表した新・中期経営計画(23年3月期〜25年3月期)では、新たな経営方針に「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げ、目標数値は25年3月期売上高1350億円、経常利益40億円、経常利益率3%としている。

 地域との繋がりを大切にしながら、地域の発展に尽くすとともに、目標数値達成に向けて諸施策を実践し、企業価値向上を図るとしている。なお20年6月には長野県SDGs推進企業に登録されている。

■23年3月期大幅営業増益予想、24年3月期も収益拡大基調

 23年3月期の連結業績予想は、売上高が22年3月期比9.2%増の1250億円、営業利益が22.8%増の29億50百万円、経常利益が14.1%増の33億50百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が2.1%増の22億50百万円としている。配当予想は22年3月期比1円増配の22円(期末一括)としている。連続増配予想である。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比18.4%増の1005億93百万円、営業利益が27.0%増の21億08百万円、経常利益が21.4%増の25億72百万円、親会社株主帰属四半期純利益が前期計上の負ののれん発生益の剥落や税負担の増加で13.7%減の13億90百万円だった。

 小売事業が新規出店コストや電力料金値上げの影響を受け、貿易事業も円安影響を受けたが、建設事業における順調な工事進捗が牽引し、全体として増収、大幅営業・経常増益だった。

 小売事業は売上高が1.8%増の592億73百万円で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が35.0%減の9億76百万円だった。売上面は、22年8月にオープンした綿半スーパーセンター上田店、22年9月にオープンしたグループ初の都市型店となる権堂店も寄与して増収だが、コスト面では、新規出店コストや電力料金値上げの影響で減益だった。

 建設事業は売上高が64.6%増の366億57百万円で、利益が297.3%増の13億81百万円だった。資材価格高騰の影響を受けたが、豊富な受注残を背景に各分野の工事が順調に進捗して大幅増収増益だった。

 貿易事業は売上高が5.7%減の39億94百万円で、利益が36.0%減の3億53百万円だった。円安や輸送コスト上昇などの影響で減収減益だった。

 その他(不動産事業など)は売上高が214.9%増の6億68百万円で、利益が7.2%増の1億16百万円だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が309億69百万円で営業利益が4億97百万円、第2四半期は売上高が333億19百万円で営業利益が6億29百万円、第3四半期は売上高が363億05百万円で営業利益が9億82百万円だった。

 通期連結業績予想は据え置いている。セグメント別の計画は、小売事業の売上高が1.9%増の780億円でセグメント利益が0.6%増の18億26百万円、建設事業の売上高が25.9%増の400億85百万円で利益が71.5%増の14億53百万円、貿易事業の売上高が1.7%増の59億15百万円で利益が0.3%増の7億円としている。小売事業が新店も寄与して堅調に推移し、受注好調な建設事業が回復する見込みだ。

 重点施策として、小売事業では店舗改装・新規出店の継続的な推進、流通網の拡大(仕入・販売網の拡大、物流拠点の整備)、新業態の開発(綿半スーパーセンター権堂店オープン)を推進する。建設事業では鉄骨分野のFA化加速(加工能力の向上と効率化による収益性の向上)、木の加工・流通網の構築(地場産の木材の加工・流通)、木を使った商品開発(木製倉庫等の開発)を推進する。貿易事業では食品分野への進出(中南米の果物輸入・小売各店での販売)、肥料・飼料分野の拡大(天然肥料・飼料の拡大)を推進する。

 第3四半期累計の進捗率は売上高が80.5%、営業利益が71.5%、経常利益が76.8%、親会社株主帰属当期純利益61.8%と概ね順調だった。期初時点で下期偏重の利益計画(営業利益は上期10億42百万円で下期19億08百万円、経常利益は上期12億24百万円で下期21億26百万円)である。積極的な事業展開で24年3月期も収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年9月末の継続保有株主対象

 株主優待制度は毎年9月30日現在で1単元(100株)以上を継続的に保有している株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなどを贈呈(100株以上継続保有は1点、300株以上継続保有は2点を選択)している。なお22年8月に株主優待制度の変更(拡充)を発表し、選択優待品を従来の13点から14点に拡充(詳細は会社HP参照)した。22年9月末対象から実施した。

■株価は上値試す

 株価は地合い悪化も影響して戻り高値圏から反落の形となったが、利益確定売り一巡して上値を試す展開を期待したい。4月10日の終値は1370円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS113円31銭で算出)は約12倍、前期推定配当利回り(会社予想の22円で算出)は約1.6%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS974円25銭で算出)は約1.4倍、そして時価総額は約273億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[04月11日更新]

綿半ホールディングスは上値試す、24年3月期も収益拡大基調

 綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)は、ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事を強みとする建設事業、および医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開し、中期経営計画では「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げている。23年3月期は小売事業が新規出店コストや電力料金値上げ、貿易事業が円安の影響を受けるが、建設事業の順調な工事進捗が牽引し、全体として大幅営業・経常増益予想としている。なお小売事業の23年3月の既存店売上は97.4%だったが、22年4月〜23年3月累計ベースでは99.8%と概ね堅調だった。積極的な事業展開で24年3月期も収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して戻り高値圏から反落の形となったが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。なお5月12日に23年3月期決算発表を予定している。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

 ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事を強みとする建設事業、および医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開している。

 22年3月期のセグメント別売上高構成比は小売事業67%、建設事業28%、貿易事業5%、その他(不動産事業等)0%で、利益構成比(全社費用等調整前営業利益)は小売事業52%、建設事業24%、貿易事業20%、その他4%だった。なお小売事業に含まれていた木造住宅分野を22年3月期から建設事業に変更した。

■小売事業はEDLP×EDLC戦略を推進

 小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Jマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。スーパーセンターは10万点を超える豊富な品揃えに加えて、生鮮食品を加えることで主婦層を取り込み、平日・土日の平準化を図っていることが特徴である。

 基本戦略として、M&Aも活用したエリア拡大と売場面積拡大、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)×EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略、子会社の綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とPB商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革、ネット通販の拡大などを推進している。

 新規出店では22年8月に綿半スーパーセンター上田店(長野県上田市)をオープンした。食品スーパー、ホームセンター、ドラッグストアの3業態を一つにまとめたグループ最大級の店舗である。また22年9月には、長野市中心部・行政庁舎にも近い長野県権藤地区に綿半スーパーセンター権堂店(長野県長野市権堂町)をオープンした。中心市街地型店舗開発を推進しており、生鮮食品、ホームセンター商品、医薬品、各種テナントを含めた複合型店舗としての出店である。

 周辺領域への展開では、22年7月に綿半パートナーズが、ネットショップ立ち上げに必要な機能をワンパッケージで提供する「PayTouch」をオープンした。23年2月には綿半ドットコムが、創業25年で年間利用者2万人・年間買取100万品を誇る買取専門店「買取けんさく君」の四谷営業所をオープンした。4月3日には長野県でドラッグストアを展開する綿半ドラッグが通販サイトをオープンした。

 M&Aでは、18年12月に家電・パソコン通販サイト「PCボンバー」運営のアベルネット(現:綿半ドットコム)を子会社化、19年4月に長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店(現:綿半三原商店)を子会社化、20年10月に家具・インテリア販売や空間デザイン事業を展開するリグナ(東京都)を子会社化、20年11月に調剤薬局併設ドラッグストアを展開するほしまん(長野県)を子会社化、21年3月に組立家具「Shelfit」製造販売の大洋(静岡県)を子会社化、21年11月にヴィンテージスタイルの家具・インテリアショップ「藤越 FUGGICOSI」を展開する藤越(静岡県)を子会社化した。

 22年4月には建物管理・不動産売買のAIC(東京都新宿区)を子会社化した。また藤越とリグナを合併(新社名リグナ)した。家具・インテリアの仕入機能やネット通販のノウハウを融合し、家具販売事業の効率化と収益性向上を図る。22年7月には中村ファームを子会社化(綿半ファームへ商号変更)して養豚事業に参入した。

 23年3月には子会社の綿半ホームエイドを通じて小諸動物病院の全株式を取得した。綿半ドラッグと連携した動物用医薬品の取り扱い、犬猫療法食等の企画販売、店舗におけるワクチン投与やトリミング事業の展開など、幅広くペット市場に参入する方針としている。またSMBCコンシューマーファイナンスと業務提携した。綿半パートナーズが運営するネットショップ運営サービス「PayTouch」において、SMBCコンシューマーファイナンスが展開するローンが申込できるようになった。

 小売事業の月次売上(速報値)を見ると、23年3月は全店が100.4%、既存店が97.4%だった。気温上昇で灯油等が低調だった。なお22年4月〜23年3月累計では全101.1%、既存店99.8%と概ね堅調だった。既存店の客単価は21年12月から16ヶ月連続前年比プラスとなっている。

 なお23年1月には、綿半魚類 一宮漁港および綿半フレッシュマーケット平島店(綿半魚類 さかなまみれ)の惣菜部門人気NO.1商品「綿半名物 海賊カレー」が、一般社団法人全国スーパーマーケット協会主催「お弁当・お惣菜大賞2023」に入選した。海賊の荒々しさを表現するために、大きなエビフライと豪快な串焼きをつけたカレーである。23年2月には綿半スーパーセンター権堂店において、デリバリーサービスUber Eatsを利用した海鮮惣菜の配達サービスを開始した。長野県内のスーパーマーケットとしては初となるサービスで、今後は県内の各店舗へ展開する予定としている。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。長尺屋根工事は、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行う「WKカバー工法」で特許を取得している。自走式立体駐車場工事は、柱が少なく利用者が使いやすい「ステージW」など、多数の国土交通省認定を有して国内トップシェアを誇っている。

 21年2月に引き渡し完了したSUBARU矢島工場従業員専用立体駐車場の建設工事、および工場と駐車場を繋ぐ連絡橋工事では、駐車場屋上階に自走式駐車場発電設備として日本最大級規模の太陽光発電システムを設置した。21年7月には、新宿駅東口「クロス新宿ビジョン」が設置されているクロス新宿ビルに、自社オリジナル製品の超大型大開口サッシ「GLAMO」が採用されて竣工した。21年11月には(仮称)門真市松生町商業施設計画に併設される大型立体駐車場2棟の建設工事を受注し着工した。

 なお19年8月に戸建木造住宅FC事業を展開するサイエンスホーム(静岡県)を子会社化、21年8月に戸建木造住宅販売・加盟店運営の夢ハウス(新潟県)を子会社化した。木造住宅分野を第4の柱として注力する。

 22年12月には、自然素材・天然無垢材で造る木造住宅の新ブランド「cotton1/2」(木造軸組パネル工法)を発表した。子会社の綿半林業の生産ラインと品質、および同じく子会社のサイエンスホームの合理化工法と販売戦略を合わせて第3の住宅グループとして23年1月より始動した。将来的には年間1万2000棟という目標を掲げ、木造住宅のニュースタンダードを目指すとしている。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

 21年12月には、海外市場への販売拡大に向けてAlibaba.comに自社サイトを掲載し、自社原料商品の取引を開始した。22年7月には、100%天然植物由来の動物飼料添加物「Nutrafito Plus」の販売を開始した。

 23年1月には綿半トレーディングが、果実・野菜等の食品輸入を展開するカサナチュラルの株式20%取得して資本業務提携した。天然原料の新規開拓・調達を加速し、グループ小売業店舗で取り扱う食品の拡充にも取り組む方針としている。

■中期経営計画

 22年5月に発表した新・中期経営計画(23年3月期〜25年3月期)では、新たな経営方針に「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げ、目標数値は25年3月期売上高1350億円、経常利益40億円、経常利益率3%としている。

 地域との繋がりを大切にしながら、地域の発展に尽くすとともに、目標数値達成に向けて諸施策を実践し、企業価値向上を図るとしている。なお20年6月には長野県SDGs推進企業に登録されている。

■23年3月期大幅営業増益予想、24年3月期も収益拡大基調

 23年3月期の連結業績予想は、売上高が22年3月期比9.2%増の1250億円、営業利益が22.8%増の29億50百万円、経常利益が14.1%増の33億50百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が2.1%増の22億50百万円としている。配当予想は22年3月期比1円増配の22円(期末一括)としている。連続増配予想である。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比18.4%増の1005億93百万円、営業利益が27.0%増の21億08百万円、経常利益が21.4%増の25億72百万円、親会社株主帰属四半期純利益が前期計上の負ののれん発生益の剥落や税負担の増加で13.7%減の13億90百万円だった。

 小売事業が新規出店コストや電力料金値上げの影響を受け、貿易事業も円安影響を受けたが、建設事業における順調な工事進捗が牽引し、全体として増収、大幅営業・経常増益だった。

 小売事業は売上高が1.8%増の592億73百万円で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が35.0%減の9億76百万円だった。売上面は、22年8月にオープンした綿半スーパーセンター上田店、22年9月にオープンしたグループ初の都市型店となる権堂店も寄与して増収だが、コスト面では、新規出店コストや電力料金値上げの影響で減益だった。

 建設事業は売上高が64.6%増の366億57百万円で、利益が297.3%増の13億81百万円だった。資材価格高騰の影響を受けたが、豊富な受注残を背景に各分野の工事が順調に進捗して大幅増収増益だった。

 貿易事業は売上高が5.7%減の39億94百万円で、利益が36.0%減の3億53百万円だった。円安や輸送コスト上昇などの影響で減収減益だった。

 その他(不動産事業など)は売上高が214.9%増の6億68百万円で、利益が7.2%増の1億16百万円だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が309億69百万円で営業利益が4億97百万円、第2四半期は売上高が333億19百万円で営業利益が6億29百万円、第3四半期は売上高が363億05百万円で営業利益が9億82百万円だった。

 通期連結業績予想は据え置いている。セグメント別の計画は、小売事業の売上高が1.9%増の780億円でセグメント利益が0.6%増の18億26百万円、建設事業の売上高が25.9%増の400億85百万円で利益が71.5%増の14億53百万円、貿易事業の売上高が1.7%増の59億15百万円で利益が0.3%増の7億円としている。小売事業が新店も寄与して堅調に推移し、受注好調な建設事業が回復する見込みだ。

 重点施策として、小売事業では店舗改装・新規出店の継続的な推進、流通網の拡大(仕入・販売網の拡大、物流拠点の整備)、新業態の開発(綿半スーパーセンター権堂店オープン)を推進する。建設事業では鉄骨分野のFA化加速(加工能力の向上と効率化による収益性の向上)、木の加工・流通網の構築(地場産の木材の加工・流通)、木を使った商品開発(木製倉庫等の開発)を推進する。貿易事業では食品分野への進出(中南米の果物輸入・小売各店での販売)、肥料・飼料分野の拡大(天然肥料・飼料の拡大)を推進する。

 第3四半期累計の進捗率は売上高が80.5%、営業利益が71.5%、経常利益が76.8%、親会社株主帰属当期純利益61.8%と概ね順調だった。期初時点で下期偏重の利益計画(営業利益は上期10億42百万円で下期19億08百万円、経常利益は上期12億24百万円で下期21億26百万円)である。積極的な事業展開で24年3月期も収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年9月末の継続保有株主対象

 株主優待制度は毎年9月30日現在で1単元(100株)以上を継続的に保有している株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなどを贈呈(100株以上継続保有は1点、300株以上継続保有は2点を選択)している。なお22年8月に株主優待制度の変更(拡充)を発表し、選択優待品を従来の13点から14点に拡充(詳細は会社HP参照)した。22年9月末対象から実施した。

■株価は上値試す

 株価は地合い悪化も影響して戻り高値圏から反落の形となったが、利益確定売り一巡して上値を試す展開を期待したい。4月10日の終値は1370円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS113円31銭で算出)は約12倍、前期推定配当利回り(会社予想の22円で算出)は約1.6%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS974円25銭で算出)は約1.4倍、そして時価総額は約273億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[03月13日更新]

綿半ホールディングスは上値試す、23年3月期大幅営業・経常増益予想

 綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)は、ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事を強みとする建設事業、および医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開し、中期経営計画では「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げている。23年3月期は小売事業が新規出店コストや電力料金値上げ、貿易事業が円安の影響を受けるが、建設事業の順調な工事進捗が牽引し、全体として大幅営業・経常増益予想としている。小売事業の23年2月の既存店売上は休日が前年より1日少なかったことも影響して97.4%と前年割れだったが、22年4月〜23年2月累計ベースでは100%と堅調に推移している。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り上げて22年7月の昨年来高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

 ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事を強みとする建設事業、および医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開している。

 22年3月期のセグメント別売上高構成比は小売事業67%、建設事業28%、貿易事業5%、その他(不動産事業等)0%で、利益構成比(全社費用等調整前営業利益)は小売事業52%、建設事業24%、貿易事業20%、その他4%だった。なお小売事業に含まれていた木造住宅分野を22年3月期から建設事業に変更した。

■小売事業はEDLP×EDLC戦略を推進

 小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Jマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。スーパーセンターは10万点を超える豊富な品揃えに加えて、生鮮食品を加えることで主婦層を取り込み、平日・土日の平準化を図っていることが特徴である。

 基本戦略として、M&Aも活用したエリア拡大と売場面積拡大、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)×EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略、子会社の綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とPB商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革、ネット通販の拡大などを推進している。

 新規出店では22年8月に綿半スーパーセンター上田店(長野県上田市)をオープンした。食品スーパー、ホームセンター、ドラッグストアの3業態を一つにまとめたグループ最大級の店舗である。また22年9月には、長野市中心部・行政庁舎にも近い長野県権藤地区に綿半スーパーセンター権堂店(長野県長野市権堂町)をオープンした。中心市街地型店舗開発を推進しており、生鮮食品、ホームセンター商品、医薬品、各種テナントを含めた複合型店舗としての出店となる。

 M&Aでは、18年12月に家電・パソコン通販サイト「PCボンバー」運営のアベルネット(現:綿半ドットコム)を子会社化、19年4月に長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店(現:綿半三原商店)を子会社化、20年10月に家具・インテリア販売や空間デザイン事業を展開するリグナ(東京都)を子会社化、20年11月に調剤薬局併設ドラッグストアを展開するほしまん(長野県)を子会社化、21年3月に組立家具「Shelfit」製造販売の大洋(静岡県)を子会社化、21年11月にヴィンテージスタイルの家具・インテリアショップ「藤越 FUGGICOSI」を展開する藤越(静岡県)を子会社化した。

 22年4月には建物管理・不動産売買のAIC(東京都新宿区)を子会社化した。不動産情報の集約、物件管理機能の強化を図る。また、綿半パートナーズの子会社である藤越とリグナを合併(新社名リグナ)した。家具・インテリアの仕入機能やネット通販のノウハウを融合し、家具販売事業の効率化と収益性向上を図る。22年7月には中村ファームを子会社化(綿半ファームへ商号変更)して養豚事業に参入した。

 22年7月には、綿半パートナーズがネットショップ立ち上げに必要な機能をワンパッケージで提供する「PayTouch」をオープンした。23年2月には綿半ドットコムが、創業25年で年間利用者2万人・年間買取100万品を誇る買取専門店「買取けんさく君」の四谷営業所をオープンした。

 3月7日には、子会社の綿半ホームエイドを通じて小諸動物病院の全株式を取得したと発表している。綿半ドラッグと連携した動物用医薬品の取り扱い、犬猫療法食等の企画販売、店舗におけるワクチン投与やトリミング事業の展開など、幅広くペット市場に参入する方針としている。3月10日にはSMBCコンシューマーファイナンスとの業務提携を発表した。綿半パートナーズが運営するネットショップ運営サービス「PayTouch」において、SMBCコンシューマーファイナンスが展開するローンが申込できるようになった。

 小売事業の月次売上(速報値)を見ると、23年2月は全店が100.1%、既存店が97.4%だった。恵方巻等の惣菜が好調だったが、休日が前年より1日少なかったことに加えて、気温の上昇で季節用品が低調だった。なお22年4月〜23年2月累計では全店101.1%、既存店100.0%と堅調に推移している。既存店の客単価は21年12月から15ヶ月連続前年比プラスとなっている。

 なお23年1月には、綿半魚類 一宮漁港および綿半フレッシュマーケット平島店(綿半魚類 さかなまみれ)の惣菜部門人気NO.1商品「綿半名物 海賊カレー」が、一般社団法人全国スーパーマーケット協会主催「お弁当・お惣菜大賞2023」に入選した。海賊の荒々しさを表現するために、大きなエビフライと豪快な串焼きをつけたカレーである。23年2月には綿半スーパーセンター権堂店において、デリバリーサービスUber Eatsを利用した海鮮惣菜の配達サービスを開始した。長野県内のスーパーマーケットとしては初となるサービスで、今後は県内の各店舗へ展開する予定としている。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。長尺屋根工事は、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行う「WKカバー工法」で特許を取得している。自走式立体駐車場工事は、柱が少なく利用者が使いやすい「ステージW」など、多数の国土交通省認定を有して国内トップシェアを誇っている。

 21年2月に引き渡し完了したSUBARU矢島工場従業員専用立体駐車場の建設工事、および工場と駐車場を繋ぐ連絡橋工事では、駐車場屋上階に自走式駐車場発電設備として日本最大級規模の太陽光発電システムを設置した。21年7月には、新宿駅東口「クロス新宿ビジョン」が設置されているクロス新宿ビルに、自社オリジナル製品の超大型大開口サッシ「GLAMO」が採用されて竣工した。21年11月には(仮称)門真市松生町商業施設計画に併設される大型立体駐車場2棟の建設工事を受注し着工した。

 なお19年8月に戸建木造住宅FC事業を展開するサイエンスホーム(静岡県)を子会社化、21年8月に戸建木造住宅販売・加盟店運営の夢ハウス(新潟県)を子会社化した。木造住宅分野を第4の柱として注力する。

 22年12月には、自然素材・天然無垢材で造る木造住宅の新ブランド「cotton1/2」(木造軸組パネル工法)を発表した。子会社の綿半林業の生産ラインと品質、および同じく子会社のサイエンスホームの合理化工法と販売戦略を合わせて第3の住宅グループとして23年1月より始動した。将来的には年間1万2000棟という目標を掲げ、木造住宅のニュースタンダードを目指すとしている。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

 21年12月には、海外市場への販売拡大に向けてAlibaba.comに自社サイトを掲載し、自社原料商品の取引を開始した。22年7月には、100%天然植物由来の動物飼料添加物「Nutrafito Plus」の販売を開始した。

 23年1月には綿半トレーディングが、果実・野菜等の食品輸入を展開するカサナチュラルの株式20%取得して資本業務提携した。天然原料の新規開拓・調達を加速し、グループ小売業店舗で取り扱う食品の拡充にも取り組む方針としている。

■中期経営計画

 22年5月に発表した新・中期経営計画(23年3月期〜25年3月期)では、新たな経営方針に「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げ、目標数値は25年3月期売上高1350億円、経常利益40億円、経常利益率3%としている。

 地域との繋がりを大切にしながら、地域の発展に尽くすとともに、目標数値達成に向けて諸施策を実践し、企業価値向上を図るとしている。なお20年6月には長野県SDGs推進企業に登録されている。

■23年3月期大幅営業増益予想

 23年3月期の連結業績予想は、売上高が22年3月期比9.2%増の1250億円、営業利益が22.8%増の29億50百万円、経常利益が14.1%増の33億50百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が2.1%増の22億50百万円としている。配当予想は22年3月期比1円増配の22円(期末一括)としている。連続増配予想である。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比18.4%増の1005億93百万円、営業利益が27.0%増の21億08百万円、経常利益が21.4%増の25億72百万円、親会社株主帰属四半期純利益が前期計上の負ののれん発生益の剥落や税負担の増加で13.7%減の13億90百万円だった。

 小売事業が新規出店コストや電力料金値上げの影響を受け、貿易事業も円安影響を受けたが、建設事業における順調な工事進捗が牽引し、全体として増収、大幅営業・経常増益だった。

 小売事業は売上高が1.8%増の592億73百万円で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が35.0%減の9億76百万円だった。売上面は、22年8月にオープンした綿半スーパーセンター上田店、22年9月にオープンしたグループ初の都市型店となる権堂店も寄与して増収だが、コスト面では、新規出店コストや電力料金値上げの影響で減益だった。

 建設事業は売上高が64.6%増の366億57百万円で、利益が297.3%増の13億81百万円だった。資材価格高騰の影響を受けたが、豊富な受注残を背景に各分野の工事が順調に進捗して大幅増収増益だった。

 貿易事業は売上高が5.7%減の39億94百万円で、利益が36.0%減の3億53百万円だった。円安や輸送コスト上昇などの影響で減収減益だった。

 その他(不動産事業など)は売上高が214.9%増の6億68百万円で、利益が7.2%増の1億16百万円だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が309億69百万円で営業利益が4億97百万円、第2四半期は売上高が333億19百万円で営業利益が6億29百万円、第3四半期は売上高が363億05百万円で営業利益が9億82百万円だった。

 通期連結業績予想は据え置いている。セグメント別の計画は、小売事業の売上高が1.9%増の780億円でセグメント利益が0.6%増の18億26百万円、建設事業の売上高が25.9%増の400億85百万円で利益が71.5%増の14億53百万円、貿易事業の売上高が1.7%増の59億15百万円で利益が0.3%増の7億円としている。小売事業が新店も寄与して堅調に推移し、受注好調な建設事業が回復する見込みだ。

 重点施策として、小売事業では店舗改装・新規出店の継続的な推進、流通網の拡大(仕入・販売網の拡大、物流拠点の整備)、新業態の開発(綿半スーパーセンター権堂店オープン)を推進する。建設事業では鉄骨分野のFA化加速(加工能力の向上と効率化による収益性の向上)、木の加工・流通網の構築(地場産の木材の加工・流通)、木を使った商品開発(木製倉庫等の開発)を推進する。貿易事業では食品分野への進出(中南米の果物輸入・小売各店での販売)、肥料・飼料分野の拡大(天然肥料・飼料の拡大)を推進する。

 第3四半期累計の進捗率は売上高が80.5%、営業利益が71.5%、経常利益が76.8%、親会社株主帰属当期純利益61.8%と概ね順調である。期初時点で下期偏重の利益計画(営業利益は上期10億42百万円で下期19億08百万円、経常利益は上期12億24百万円で下期21億26百万円)であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年9月末の継続保有株主対象

 株主優待制度は毎年9月30日現在で1単元(100株)以上を継続的に保有している株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなどを贈呈(100株以上継続保有は1点、300株以上継続保有は2点を選択)している。なお22年8月に株主優待制度の変更(拡充)を発表し、選択優待品を従来の13点から14点に拡充(詳細は会社HP参照)した。22年9月末対象から実施した。

■株価は上値試す

 株価は水準を切り上げて22年7月の昨年来高値に接近している。週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線を突破した。上値を試す展開を期待したい。3月10日の終値は1450円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS113円31銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想の22円で算出)は約1.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS974円25銭で算出)は約1.5倍、そして時価総額は約288億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[02月20日更新]

綿半ホールディングスは上値試す、23年3月期3Q累計大幅営業・経常増益で通期も大幅営業・経常増益予想

 綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)は、ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事を強みとする建設事業、および医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開している。中期経営計画では「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げている。2月1日には綿半スーパーセンター・綿半ホームエイドの全店舗で、子育て応援キャンペーン「ベビーおむつ、粉ミルク20%OFF」を開始した。23年3月期第3四半期累計は、小売事業が新規出店コストや電力料金値上げの影響を受け、貿易事業も円安影響を受けたが、建設事業における順調な工事進捗が牽引し、全体として増収、大幅営業・経常増益だった。そして通期の大幅営業・経常増益予想を据え置いた。小売事業が新店も寄与して堅調に推移し、受注好調な建設事業が回復する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価はやや小動きだが水準を切り上げて22年7月の昨年来高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

 ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事を強みとする建設事業、および医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開している。

 22年3月期のセグメント別売上高構成比は小売事業67%、建設事業28%、貿易事業5%、その他(不動産事業等)0%で、利益構成比(全社費用等調整前営業利益)は小売事業52%、建設事業24%、貿易事業20%、その他4%だった。なお小売事業に含まれていた木造住宅分野を22年3月期から建設事業に変更した。

■小売事業はEDLP×EDLC戦略を推進

 小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Jマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。スーパーセンターは10万点を超える豊富な品揃えに加えて、生鮮食品を加えることで主婦層を取り込み、平日・土日の平準化を図っていることが特徴である。

 基本戦略として、M&Aも活用したエリア拡大と売場面積拡大、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)×EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略、子会社の綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とPB商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革、ネット通販の拡大などを推進している。

 新規出店では22年8月に綿半スーパーセンター上田店(長野県上田市)をオープンした。食品スーパー、ホームセンター、ドラッグストアの3業態を一つにまとめたグループ最大級の店舗である。また22年9月には、長野市中心部・行政庁舎にも近い長野県権藤地区に綿半スーパーセンター権堂店(長野県長野市権堂町)をオープンした。中心市街地型店舗開発を推進しており、生鮮食品、ホームセンター商品、医薬品、各種テナントを含めた複合型店舗としての出店となる。

 M&Aでは、18年12月に家電・パソコン通販サイト「PCボンバー」運営のアベルネット(現:綿半ドットコム)を子会社化、19年4月に長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店(現:綿半三原商店)を子会社化、20年10月に家具・インテリア販売や空間デザイン事業を展開するリグナ(東京都)を子会社化、20年11月に調剤薬局併設ドラッグストアを展開するほしまん(長野県)を子会社化、21年3月に組立家具「Shelfit」製造販売の大洋(静岡県)を子会社化、21年11月にヴィンテージスタイルの家具・インテリアショップ「藤越 FUGGICOSI」を展開する藤越(静岡県)を子会社化した。

 22年4月には建物管理・不動産売買のAIC(東京都新宿区)を子会社化した。不動産情報の集約、物件管理機能の強化を図る。また、綿半パートナーズの子会社である藤越とリグナを合併(新社名リグナ)した。家具・インテリアの仕入機能やネット通販のノウハウを融合し、家具販売事業の効率化と収益性向上を図る。22年7月には中村ファームを子会社化(綿半ファームへ商号変更)して養豚事業に参入した。

 22年7月には、綿半パートナーズがネットショップ立ち上げに必要な機能をワンパッケージで提供する「PayTouch」をオープンした。23年2月には綿半ドットコムが、創業25年で年間利用者2万人・年間買取100万品を誇る買取専門店「買取けんさく君」の四谷営業所をオープンした。

 小売事業の月次売上(速報値)を見ると、23年1月は全店が100.9%、既存店が98.1%だった。市場直送の生鮮食品や取扱店舗を拡大した医薬品が好調だったが、月前半の気温が高かったため季節用品が低調だった。22年4月〜23年1月累計では全店101.2%、既存店100.2%となった。なお客単価は全店、既存店とも21年12月から14ヶ月連続前年比プラスとなっている。

 なお23年1月には、綿半魚類 一宮漁港および綿半フレッシュマーケット平島店(綿半魚類 さかなまみれ)の惣菜部門人気NO.1商品「綿半名物 海賊カレー」が、一般社団法人全国スーパーマーケット協会主催「お弁当・お惣菜大賞2023」に入選した。海賊の荒々しさを表現するために、大きなエビフライと豪快な串焼きをつけたカレーである。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。長尺屋根工事は、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行う「WKカバー工法」で特許を取得している。自走式立体駐車場工事は、柱が少なく利用者が使いやすい「ステージW」など、多数の国土交通省認定を有して国内トップシェアを誇っている。

 21年2月に引き渡し完了したSUBARU矢島工場従業員専用立体駐車場の建設工事、および工場と駐車場を繋ぐ連絡橋工事では、駐車場屋上階に自走式駐車場発電設備として日本最大級規模の太陽光発電システムを設置した。21年7月には、新宿駅東口「クロス新宿ビジョン」が設置されているクロス新宿ビルに、自社オリジナル製品の超大型大開口サッシ「GLAMO」が採用されて竣工した。21年11月には(仮称)門真市松生町商業施設計画に併設される大型立体駐車場2棟の建設工事を受注し着工した。

 なお19年8月に戸建木造住宅FC事業を展開するサイエンスホーム(静岡県)を子会社化、21年8月に戸建木造住宅販売・加盟店運営の夢ハウス(新潟県)を子会社化した。木造住宅分野を第4の柱として注力する。

 22年12月には、自然素材・天然無垢材で造る木造住宅の新ブランド「cotton1/2」(木造軸組パネル工法)を発表した。子会社の綿半林業の生産ラインと品質、および同じく子会社のサイエンスホームの合理化工法と販売戦略を合わせて第3の住宅グループとして23年1月より始動した。将来的には年間1万2000棟という目標を掲げ、木造住宅のニュースタンダードを目指すとしている。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

 21年12月には、海外市場への販売拡大に向けてAlibaba.comに自社サイトを掲載し、自社原料商品の取引を開始した。22年7月には、100%天然植物由来の動物飼料添加物「Nutrafito Plus」の販売を開始した。

 23年1月には綿半トレーディングが、果実・野菜等の食品輸入を展開するカサナチュラルの株式20%取得して資本業務提携した。天然原料の新規開拓・調達を加速し、グループ小売業店舗で取り扱う食品の拡充にも取り組む方針としている。

■中期経営計画

 22年5月に発表した新・中期経営計画(23年3月期〜25年3月期)では、新たな経営方針に「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げ、目標数値は25年3月期売上高1350億円、経常利益40億円、経常利益率3%としている。

 地域との繋がりを大切にしながら、地域の発展に尽くすとともに、目標数値達成に向けて諸施策を実践し、企業価値向上を図るとしている。なお20年6月には長野県SDGs推進企業に登録されている。

■23年3月期大幅営業増益予想

 23年3月期の連結業績予想は、売上高が22年3月期比9.2%増の1250億円、営業利益が22.8%増の29億50百万円、経常利益が14.1%増の33億50百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が2.1%増の22億50百万円としている。配当予想は22年3月期比1円増配の22円(期末一括)としている。連続増配予想である。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比18.4%増の1005億93百万円、営業利益が27.0%増の21億08百万円、経常利益が21.4%増の25億72百万円、親会社株主帰属四半期純利益が前期計上の負ののれん発生益の剥落や税負担の増加で13.7%減の13億90百万円だった。

 小売事業が新規出店コストや電力料金値上げの影響を受け、貿易事業も円安影響を受けたが、建設事業における順調な工事進捗が牽引し、全体として増収、大幅営業・経常増益だった。

 小売事業は売上高が1.8%増の592億73百万円で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が35.0%減の9億76百万円だった。売上面は、22年8月にオープンした綿半スーパーセンター上田店、22年9月にオープンしたグループ初の都市型店となる権堂店も寄与して増収だが、コスト面では、新規出店コストや電力料金値上げの影響で減益だった。

 建設事業は売上高が64.6%増の366億57百万円で、利益が297.3%増の13億81百万円だった。資材価格高騰の影響を受けたが、豊富な受注残を背景に各分野の工事が順調に進捗して大幅増収増益だった。

 貿易事業は売上高が5.7%減の39億94百万円で、利益が36.0%減の3億53百万円だった。円安や輸送コスト上昇などの影響で減収減益だった。

 その他(不動産事業など)は売上高が214.9%増の6億68百万円で、利益が7.2%増の1億16百万円だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が309億69百万円で営業利益が4億97百万円、第2四半期は売上高が333億19百万円で営業利益が6億29百万円、第3四半期は売上高が363億05百万円で営業利益が9億82百万円だった。

 通期連結業績予想は据え置いている。セグメント別の計画は、小売事業の売上高が1.9%増の780億円でセグメント利益が0.6%増の18億26百万円、建設事業の売上高が25.9%増の400億85百万円で利益が71.5%増の14億53百万円、貿易事業の売上高が1.7%増の59億15百万円で利益が0.3%増の7億円としている。小売事業が新店も寄与して堅調に推移し、受注好調な建設事業が回復する見込みだ。

 重点施策として、小売事業では店舗改装・新規出店の継続的な推進、流通網の拡大(仕入・販売網の拡大、物流拠点の整備)、新業態の開発(綿半スーパーセンター権堂店オープン)を推進する。建設事業では鉄骨分野のFA化加速(加工能力の向上と効率化による収益性の向上)、木の加工・流通網の構築(地場産の木材の加工・流通)、木を使った商品開発(木製倉庫等の開発)を推進する。貿易事業では食品分野への進出(中南米の果物輸入・小売各店での販売)、肥料・飼料分野の拡大(天然肥料・飼料の拡大)を推進する。

 第3四半期累計の進捗率は売上高が80.5%、営業利益が71.5%、経常利益が76.8%、親会社株主帰属当期純利益61.8%と概ね順調である。期初時点で下期偏重の利益計画(営業利益は上期10億42百万円で下期19億08百万円、経常利益は上期12億24百万円で下期21億26百万円)であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年9月末の継続保有株主対象

 株主優待制度は毎年9月30日現在で1単元(100株)以上を継続的に保有している株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなどを贈呈(100株以上継続保有は1点、300株以上継続保有は2点を選択)している。なお22年8月に株主優待制度の変更(拡充)を発表し、選択優待品を従来の13点から14点に拡充(詳細は会社HP参照)した。22年9月末対象から実施した。

■株価は上値試す

 株価はやや小動きだが水準を切り上げて22年7月の昨年来高値に接近している。週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線を突破した。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。2月17日の終値は1404円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS113円31銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の22円で算出)は約1.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS974円25銭で算出)は約1.4倍、そして時価総額は約279億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月01日更新]

綿半ホールディングスは23年3月期3Q累計大幅営業・経常増益、通期も大幅営業・経常増益予想

 綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)は1月31日の取引時間終了後に23年3月期第3四半期累計連結業績を発表した。小売事業が新規出店コストや電力料金値上げの影響を受け、貿易事業も円安影響を受けたが、建設事業における順調な工事進捗が牽引し、全体として増収、大幅営業・経常増益だった。そして通期の大幅営業・経常増益予想を据え置いた。小売事業が新店も寄与して堅調に推移し、受注好調な建設事業が回復する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は調整一巡して戻り歩調の形だ。そして22年7月の昨年来高値に接近している。週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線を突破した。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。

■23年3月期3Q累計大幅営業・経常増益、通期も大幅営業・経常増益予想

 23年3月期第3四半期累計(4月〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比18.4%増の1005億93百万円で、営業利益が27.0%増の21億08百万円、経常利益が21.4%増の25億72百万円、親会社株主帰属四半期純利益が前期計上の負ののれん発生益の剥落や税負担の増加で13.7%減の13億90百万円だった。

 小売事業が新規出店コストや電力料金値上げの影響を受け、貿易事業も円安影響を受けたが、建設事業における順調な工事進捗が牽引し、全体として増収、大幅営業・経常増益だった。

 小売事業は売上高が1.8%増の592億73百万円で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が35.0%減の9億76百万円だった。売上面は、22年8月にオープンした綿半スーパーセンター上田店、22年9月にオープンしたグループ初の都市型店となる権堂店も寄与して増収だが、コスト面では、新規出店コストや電力料金値上げの影響で減益だった。

 建設事業は売上高が64.6%増の366億57百万円で、利益が297.3%増の13億81百万円だった。資材価格高騰の影響を受けたが、豊富な受注残を背景に各分野の工事が順調に進捗して大幅増収増益だった。

 貿易事業は売上高が5.7%減の39億94百万円で、利益が36.0%減の3億53百万円だった。円安や輸送コスト上昇などの影響で減収減益だった。

 その他(不動産事業など)は売上高が214.9%増の6億68百万円で、利益が7.2%増の1億16百万円だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が309億69百万円で営業利益が4億97百万円、第2四半期は売上高が333億19百万円で営業利益が6億29百万円、第3四半期は売上高が363億05百万円で営業利益が9億82百万円だった。

 通期の連結業績予想は据え置いて、売上高が22年3月期比9.2%増の1250億円、営業利益が22.8%増の29億50百万円、経常利益が14.1%増の33億50百万円、親会社株主帰属当期純利益が2.1%増の22億50百万円としている。配当予想は22年3月期比1円増配の22円(期末一括)としている。連続増配予想である。

 セグメント別の計画は、小売事業の売上高が1.9%増の780億円でセグメント利益が0.6%増の18億26百万円、建設事業の売上高が25.9%増の400億85百万円で利益が71.5%増の14億53百万円、貿易事業の売上高が1.7%増の59億15百万円で利益が0.3%増の7億円としている。小売事業が新店も寄与して堅調に推移し、受注好調な建設事業が回復する見込みだ。

 第3四半期累計の進捗率は売上高が80.5%、営業利益が71.5%、経常利益が76.8%、親会社株主帰属当期純利益61.8%と概ね順調である。期初時点で下期偏重の利益計画(営業利益は上期10億42百万円で下期19億08百万円、経常利益は上期12億24百万円で下期21億26百万円)であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

 株価は調整一巡して戻り歩調の形だ。そして22年7月の昨年来高値に接近している。週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線を突破した。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。1月31日の終値は1406円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS113円31銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の22円で算出)は約1.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS974円25銭で算出)は約1.4倍、時価総額は約280億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[01月25日更新]

綿半ホールディングスは戻り試す、23年3月期大幅営業増益予想

 綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)は、ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開し、中期経営計画では「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げている。1月12日には「綿半名物 海賊カレー」が全国スーパーマーケット協会主催「お弁当・お惣菜大賞2023」に入選したとリリースしている。23年3月期は建設事業の順調な工事進捗が牽引し、小売事業も堅調に推移して大幅営業増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して上値を切り下げる形だったが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。週足チャートで見ると26週移動平均線を突破する動きだ。好業績を評価して戻りを試す展開を期待したい。なお1月31日に23年3月期第3四半期決算発表を予定している。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

 ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。22年3月期のセグメント別売上高構成比は小売事業が67%、建設事業が28%、貿易事業が5%、その他(不動産事業等)が0%、利益構成比(全社費用等調整前営業利益)は小売事業が52%、建設事業が24%、貿易事業が20%、その他が4%だった。なお小売事業に含まれていた木造住宅分野を22年3月期から建設事業に変更した。

■小売事業はEDLP×EDLC戦略を推進

 小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Jマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。スーパーセンターは10万点を超える豊富な品揃えに加えて、生鮮食品を加えることで主婦層を取り込み、平日・土日の平準化を図っていることが特徴である。

 基本戦略として、M&Aも活用したエリア拡大と売場面積拡大、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)×EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略、子会社の綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とPB商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革、ネット通販の拡大などを推進している。

 新規出店では22年8月に綿半スーパーセンター上田店(長野県上田市)をオープンした。食品スーパー、ホームセンター、ドラッグストアの3業態を一つにまとめたグループ最大級の店舗である。また22年9月には、長野市中心部・行政庁舎にも近い長野県権藤地区に綿半スーパーセンター権堂店(長野県長野市権堂町)をオープンした。中心市街地型店舗開発を推進しており、生鮮食品、ホームセンター商品、医薬品、各種テナントを含めた複合型店舗としての出店となる。

 M&Aでは、18年12月に家電・パソコン通販サイト「PCボンバー」運営のアベルネット(現:綿半ドットコム)を子会社化、19年4月に長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店(現:綿半三原商店)を子会社化、20年10月に家具・インテリア販売や空間デザイン事業を展開するリグナ(東京都)を子会社化、20年11月に調剤薬局併設ドラッグストアを展開するほしまん(長野県)を子会社化、21年3月に組立家具「Shelfit」製造販売の大洋(静岡県)を子会社化、21年11月にヴィンテージスタイルの家具・インテリアショップ「藤越 FUGGICOSI」を展開する藤越(静岡県)を子会社化した。

 22年4月には建物管理・不動産売買のAIC(東京都新宿区)を子会社化した。不動産情報の集約、物件管理機能の強化を図る。また、綿半パートナーズの子会社である藤越とリグナを合併(新社名リグナ)した。家具・インテリアの仕入機能やネット通販のノウハウを融合し、家具販売事業の効率化と収益性向上を図る。22年7月には中村ファームを子会社化(綿半ファームへ商号変更)して養豚事業に参入した。

 22年7月には、綿半パートナーズがネットショップ立ち上げに必要な機能をワンパッケージで提供する「PayTouch」をオープン、綿半ドットコムが「買取けんさく君、広島支店」をオープンした。創業24年の老舗で業界最大手である「買取けんさく君」は21年の買取件数が過去最高を記録している。

 小売事業の月次売上(速報値)を見ると、22年12月は全店106.2%、既存店103.6%だった。市場直送の鮮魚を使用した握り寿司やイベントに合わせて開発したシェフ特製のオードブル・スイーツなどが好調に推移し、取扱店舗を拡大している医薬品も伸長した。全店売上、既存店売上とも5ヶ月連続の前年比プラスと順調だった。22年4月〜12月累計では全店101.3%、既存店100.4%となった。なお客単価は全店、既存店とも21年12月から13ヶ月連続前年比プラスとなっている。

 なお1月12日には、綿半魚類 一宮漁港および綿半フレッシュマーケット平島店(綿半魚類 さかなまみれ)の惣菜部門人気NO.1商品「綿半名物 海賊カレー」が、一般社団法人全国スーパーマーケット協会主催「お弁当・お惣菜大賞2023」に入選したとリリースしている。海賊の荒々しさを表現するために、大きなエビフライと豪快な串焼きをつけたカレーである。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。長尺屋根工事は、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行う「WKカバー工法」で特許を取得している。自走式立体駐車場工事は、柱が少なく利用者が使いやすい「ステージW」など、多数の国土交通省認定を有して国内トップシェアを誇っている。

 21年2月に引き渡し完了したSUBARU矢島工場従業員専用立体駐車場の建設工事、および工場と駐車場を繋ぐ連絡橋工事では、駐車場屋上階に自走式駐車場発電設備として日本最大級規模の太陽光発電システムを設置した。21年7月には、新宿駅東口「クロス新宿ビジョン」が設置されているクロス新宿ビルに、自社オリジナル製品の超大型大開口サッシ「GLAMO」が採用されて竣工した。21年11月には(仮称)門真市松生町商業施設計画に併設される大型立体駐車場2棟の建設工事を受注し着工した。

 なお19年8月に戸建木造住宅FC事業を展開するサイエンスホーム(静岡県)を子会社化、21年8月に戸建木造住宅販売・加盟店運営の夢ハウス(新潟県)を子会社化した。木造住宅分野を第4の柱として注力する。

 22年12月には、自然素材・天然無垢材で造る木造住宅の新ブランド「cotton1/2」(木造軸組パネル工法)を発表した。子会社の綿半林業の生産ラインと品質、および同じく子会社のサイエンスホームの合理化工法と販売戦略を合わせて第3の住宅グループとして1月10日より始動した。将来的には年間1万2000棟という目標を掲げ、木造住宅のニュースタンダードを目指すとしている。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

 21年12月には、海外市場への販売拡大に向けてAlibaba.comに自社サイトを掲載し、自社原料商品の取引を開始した。22年7月には、100%天然植物由来の動物飼料添加物「Nutrafito Plus」の販売を開始した。

■中期経営計画

 22年5月に発表した新・中期経営計画(23年3月期〜25年3月期)では、新たな経営方針に「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げ、目標数値は25年3月期売上高1350億円、経常利益40億円、経常利益率3%としている。

 地域との繋がりを大切にしながら、地域の発展に尽くすとともに、目標数値達成に向けて諸施策を実践し、企業価値向上を図るとしている。なお20年6月には長野県SDGs推進企業に登録されている。

■23年3月期大幅営業増益予想

 23年3月期の連結業績予想は、売上高が22年3月期比9.2%増の1250億円、営業利益が22.8%増の29億50百万円、経常利益が14.1%増の33億50百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が2.1%増の22億50百万円としている。配当予想は22年3月期比1円増配の22円(期末一括)としている。連続増配予想である。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比19.4%増の642億88百万円、営業利益が49.7%増の11億26百万円、経常利益が48.5%増の14億22百万円、親会社株主帰属四半期純利益が12.8%減の7億03百万円だった。

 小売事業が新規出店コストや電力料金値上げの影響を受けたが、建設事業の順調な工事進捗が牽引し、期初計画(売上高619億71百万円、営業利益10億42百万円、経常利益12億24百万円、親会社株主帰属四半期純利益8億10百万円)を上回る大幅営業・経常増益だった。親会社株主帰属四半期純利益は税負担の増加で減益だった。

 小売事業は売上高が0.4%増の382億89百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が41.8%減の4億93百万円だった。売上面は外出需要の高まりで食品やDIY・園芸用品が低調だったが、22年8月にオープンした綿半スーパーセンター上田店(長野県上田市)も寄与して前年並みの売上高を確保した。コスト面は、上田店および権堂店(22年9月オープン、長野県長野市権堂町)の新規出店コストや電力料金値上げの影響を受けて減益だった。

 建設事業は売上高が86.2%増の235億21百万円、利益が9億64百万円の黒字(前年同期は41百万円の赤字)だった。資材価格高騰の影響を受けたが、豊富な受注残を背景に各分野の工事が順調に進捗して、大幅増収となって黒字転換した。

 貿易事業は売上高が24.2%減の22億34百万円、利益が73.7%減の1億19百万円だった。納入時期のズレや為替の円安影響で減収減益だが、概ね計画通りの進捗だったとしている。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が309億69百万円で営業利益が4億97百万円、第2四半期は売上高が333億19百万円で営業利益が6億29百万円だった。

 通期連結業績予想は据え置いて大幅営業・経常増益予想としている。セグメント別の計画は、小売事業の売上高が1.9%増の780億円でセグメント利益が0.6%増の18億26百万円、建設事業の売上高が25.9%増の400億85百万円で利益が71.5%増の14億53百万円、貿易事業の売上高が1.7%増の59億15百万円で利益が0.3%増の7億円としている。小売事業が新店も寄与して堅調に推移し、受注好調な建設事業が回復する見込みだ。

 重点施策として、小売事業では店舗改装・新規出店の継続的な推進、流通網の拡大(仕入・販売網の拡大、物流拠点の整備)、新業態の開発(綿半スーパーセンター権堂店オープン)を推進する。建設事業では鉄骨分野のFA化加速(加工能力の向上と効率化による収益性の向上)、木の加工・流通網の構築(地場産の木材の加工・流通)、木を使った商品開発(木製倉庫等の開発)を推進する。貿易事業では食品分野への進出(中南米の果物輸入・小売各店での販売)、肥料・飼料分野の拡大(天然肥料・飼料の拡大)を推進する。

 第2四半期累計の進捗率は売上高が51.4%、営業利益が38.2%、経常利益が42.4%、親会社株主帰属当期純利益31.2%である。利益進捗率がやや低水準の形だが、期初時点で下期偏重の利益計画(営業利益は上期10億42百万円で下期19億08百万円、経常利益は上期12億24百万円で下期21億26百万円)である。そして上期の営業・経常利益は計画を超過達成した。通期ベースでも、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年9月末の継続保有株主対象

 株主優待制度は毎年9月30日現在で1単元(100株)以上を継続的に保有している株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなどを贈呈(100株以上継続保有は1点、300株以上継続保有は2点を選択)している。なお22年8月に株主優待制度の変更(拡充)を発表し、選択優待品を従来の13点から14点に拡充(詳細は会社HP参照)した。22年9月末対象から実施した。

■株価は戻り試す

 株価は地合い悪化も影響して上値を切り下げる形だったが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。週足チャートで見ると26週移動平均線を突破する動きだ。好業績を評価して戻りを試す展開を期待したい。1月24日の終値は1380円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS113円31銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の22円で算出)は約1.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS974円25銭で算出)は約1.4倍、そして時価総額は約275億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月12日更新]

綿半ホールディングスは23年3月期大幅営業増益予想、22年12月の既存店売上は5ヶ月連続の前年比プラスと好調

 綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)は、ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開し、中期経営計画では「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げている。1月11日に発表した22年12月の月次動向によると、既存店売上は5ヶ月連続の前年比プラスと好調だった。23年3月期は建設事業の順調な工事進捗が牽引し、小売事業も堅調に推移して大幅営業増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して上値を切り下げる形となったが調整一巡感を強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。なお1月31日に23年3月期第3四半期決算発表を予定している。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

 ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。22年3月期のセグメント別売上高構成比は小売事業が67%、建設事業が28%、貿易事業が5%、その他(不動産事業等)が0%、利益構成比(全社費用等調整前営業利益)は小売事業が52%、建設事業が24%、貿易事業が20%、その他が4%だった。なお小売事業に含まれていた木造住宅分野を22年3月期から建設事業に変更した。

■小売事業はEDLP×EDLC戦略を推進

 小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Jマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。スーパーセンターは10万点を超える豊富な品揃えに加えて、生鮮食品を加えることで主婦層を取り込み、平日・土日の平準化を図っていることが特徴である。

 基本戦略として、M&Aも活用したエリア拡大と売場面積拡大、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)×EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略、子会社の綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とPB商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革、ネット通販の拡大などを推進している。

 新規出店では22年8月に綿半スーパーセンター上田店(長野県上田市)をオープンした。食品スーパー、ホームセンター、ドラッグストアの3業態を一つにまとめたグループ最大級の店舗である。また22年9月には、長野市中心部・行政庁舎にも近い長野県権藤地区に綿半スーパーセンター権堂店(長野県長野市権堂町)をオープンした。中心市街地型店舗開発を推進しており、生鮮食品、ホームセンター商品、医薬品、各種テナントを含めた複合型店舗としての出店となる。

 M&Aでは、18年12月に家電・パソコン通販サイト「PCボンバー」運営のアベルネット(現:綿半ドットコム)を子会社化、19年4月に長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店(現:綿半三原商店)を子会社化、20年10月に家具・インテリア販売や空間デザイン事業を展開するリグナ(東京都)を子会社化、20年11月に調剤薬局併設ドラッグストアを展開するほしまん(長野県)を子会社化、21年3月に組立家具「Shelfit」製造販売の大洋(静岡県)を子会社化、21年11月にヴィンテージスタイルの家具・インテリアショップ「藤越 FUGGICOSI」を展開する藤越(静岡県)を子会社化した。

 22年4月には建物管理・不動産売買のAIC(東京都新宿区)を子会社化した。不動産情報の集約、物件管理機能の強化を図る。また、綿半パートナーズの子会社である藤越とリグナを合併(新社名リグナ)した。家具・インテリアの仕入機能やネット通販のノウハウを融合し、家具販売事業の効率化と収益性向上を図る。22年7月には中村ファームを子会社化(綿半ファームへ商号変更)して養豚事業に参入した。

 22年7月には、綿半パートナーズがネットショップ立ち上げに必要な機能をワンパッケージで提供する「PayTouch」をオープン、綿半ドットコムが「買取けんさく君、広島支店」をオープンした。創業24年の老舗で業界最大手である「買取けんさく君」は21年の買取件数が過去最高を記録している。

 小売事業の月次売上(速報値)を見ると、22年12月は全店106.2%、既存店103.6%だった。市場直送の鮮魚を使用した握り寿司やイベントに合わせて開発したシェフ特製のオードブル・スイーツなどが好調に推移し、取扱店舗を拡大している医薬品も伸長した。全店売上、既存店売上とも5ヶ月連続の前年比プラスと順調だった。22年4月〜12月累計では全店101.3%、既存店100.4%となった。なお客単価は全店、既存店とも21年12月から13ヶ月連続前年比プラスとなっている。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。長尺屋根工事は、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行う「WKカバー工法」で特許を取得している。自走式立体駐車場工事は、柱が少なく利用者が使いやすい「ステージW」など、多数の国土交通省認定を有して国内トップシェアを誇っている。

 21年2月に引き渡し完了したSUBARU矢島工場従業員専用立体駐車場の建設工事、および工場と駐車場を繋ぐ連絡橋工事では、駐車場屋上階に自走式駐車場発電設備として日本最大級規模の太陽光発電システムを設置した。21年7月には、新宿駅東口「クロス新宿ビジョン」が設置されているクロス新宿ビルに、自社オリジナル製品の超大型大開口サッシ「GLAMO」が採用されて竣工した。21年11月には(仮称)門真市松生町商業施設計画に併設される大型立体駐車場2棟の建設工事を受注し着工した。

 なお19年8月に戸建木造住宅FC事業を展開するサイエンスホーム(静岡県)を子会社化、21年8月に戸建木造住宅販売・加盟店運営の夢ハウス(新潟県)を子会社化した。木造住宅分野を第4の柱として注力する。

 22年12月には、自然素材・天然無垢材で造る木造住宅の新ブランド「cotton1/2」(木造軸組パネル工法)を発表した。子会社の綿半林業の生産ラインと品質、および同じく子会社のサイエンスホームの合理化工法と販売戦略を合わせて第3の住宅グループとして1月10日より始動した。将来的には年間1万2000棟という目標を掲げ、木造住宅のニュースタンダードを目指すとしている。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

 21年12月には、海外市場への販売拡大に向けてAlibaba.comに自社サイトを掲載し、自社原料商品の取引を開始した。22年7月には、100%天然植物由来の動物飼料添加物「Nutrafito Plus」の販売を開始した。

■中期経営計画

 22年5月に発表した新・中期経営計画(23年3月期〜25年3月期)では、新たな経営方針に「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げ、目標数値は25年3月期売上高1350億円、経常利益40億円、経常利益率3%としている。

 地域との繋がりを大切にしながら、地域の発展に尽くすとともに、目標数値達成に向けて諸施策を実践し、企業価値向上を図るとしている。なお20年6月には長野県SDGs推進企業に登録されている。

■23年3月期大幅営業増益予想

 23年3月期の連結業績予想は、売上高が22年3月期比9.2%増の1250億円、営業利益が22.8%増の29億50百万円、経常利益が14.1%増の33億50百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が2.1%増の22億50百万円としている。配当予想は22年3月期比1円増配の22円(期末一括)としている。連続増配予想である。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比19.4%増の642億88百万円、営業利益が49.7%増の11億26百万円、経常利益が48.5%増の14億22百万円、親会社株主帰属四半期純利益が12.8%減の7億03百万円だった。

 小売事業が新規出店コストや電力料金値上げの影響を受けたが、建設事業の順調な工事進捗が牽引し、期初計画(売上高619億71百万円、営業利益10億42百万円、経常利益12億24百万円、親会社株主帰属四半期純利益8億10百万円)を上回る大幅営業・経常増益だった。親会社株主帰属四半期純利益は税負担の増加で減益だった。

 小売事業は売上高が0.4%増の382億89百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が41.8%減の4億93百万円だった。売上面は外出需要の高まりで食品やDIY・園芸用品が低調だったが、22年8月にオープンした綿半スーパーセンター上田店(長野県上田市)も寄与して前年並みの売上高を確保した。コスト面は、上田店および権堂店(22年9月オープン、長野県長野市権堂町)の新規出店コストや電力料金値上げの影響を受けて減益だった。

 建設事業は売上高が86.2%増の235億21百万円、利益が9億64百万円の黒字(前年同期は41百万円の赤字)だった。資材価格高騰の影響を受けたが、豊富な受注残を背景に各分野の工事が順調に進捗して、大幅増収となって黒字転換した。

 貿易事業は売上高が24.2%減の22億34百万円、利益が73.7%減の1億19百万円だった。納入時期のズレや為替の円安影響で減収減益だが、概ね計画通りの進捗だったとしている。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が309億69百万円で営業利益が4億97百万円、第2四半期は売上高が333億19百万円で営業利益が6億29百万円だった。

 通期連結業績予想は据え置いて大幅営業・経常増益予想としている。セグメント別の計画は、小売事業の売上高が1.9%増の780億円でセグメント利益が0.6%増の18億26百万円、建設事業の売上高が25.9%増の400億85百万円で利益が71.5%増の14億53百万円、貿易事業の売上高が1.7%増の59億15百万円で利益が0.3%増の7億円としている。小売事業が新店も寄与して堅調に推移し、受注好調な建設事業が回復する見込みだ。

 重点施策として、小売事業では店舗改装・新規出店の継続的な推進、流通網の拡大(仕入・販売網の拡大、物流拠点の整備)、新業態の開発(綿半スーパーセンター権堂店オープン)を推進する。建設事業では鉄骨分野のFA化加速(加工能力の向上と効率化による収益性の向上)、木の加工・流通網の構築(地場産の木材の加工・流通)、木を使った商品開発(木製倉庫等の開発)を推進する。貿易事業では食品分野への進出(中南米の果物輸入・小売各店での販売)、肥料・飼料分野の拡大(天然肥料・飼料の拡大)を推進する。

 第2四半期累計の進捗率は売上高が51.4%、営業利益が38.2%、経常利益が42.4%、親会社株主帰属当期純利益31.2%である。利益進捗率がやや低水準の形だが、期初時点で下期偏重の利益計画(営業利益は上期10億42百万円で下期19億08百万円、経常利益は上期12億24百万円で下期21億26百万円)である。そして上期の営業・経常利益は計画を超過達成した。通期ベースでも、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年9月末の継続保有株主対象

 株主優待制度は毎年9月30日現在で1単元(100株)以上を継続的に保有している株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなどを贈呈(100株以上継続保有は1点、300株以上継続保有は2点を選択)している。なお22年8月に株主優待制度の変更(拡充)を発表し、選択優待品を従来の13点から14点に拡充(詳細は会社HP参照)した。22年9月末対象から実施した。

■株価は調整一巡

 株価は地合い悪化も影響して上値を切り下げる形となったが調整一巡感を強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。1月11日の終値は1327円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS113円31銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の22円で算出)は約1.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS974円25銭で算出)は約1.4倍、そして時価総額は約264億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月29日更新]

綿半ホールディングスは調整一巡、23年3月期大幅営業増益予想

 綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)は、ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開し、中期経営計画では「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げている。12月23日には、建設事業において自然素材・天然無垢材で造る木造住宅の新ブランド「cotton1/2」(木造軸組パネル工法)を発表した。1月10日より始動し、木造住宅のニュースタンダードを目指すとしている。23年3月期は建設事業の順調な工事進捗が牽引し、小売事業も堅調に推移して大幅営業増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して上値を切り下げる形となったが、調整一巡感を強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

 ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。22年3月期のセグメント別売上高構成比は小売事業が67%、建設事業が28%、貿易事業が5%、その他(不動産事業等)が0%、利益構成比(全社費用等調整前営業利益)は小売事業が52%、建設事業が24%、貿易事業が20%、その他が4%だった。なお小売事業に含まれていた木造住宅分野を22年3月期から建設事業に変更した。

■小売事業はEDLP×EDLC戦略を推進

 小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Jマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。スーパーセンターは10万点を超える豊富な品揃えに加えて、生鮮食品を加えることで主婦層を取り込み、平日・土日の平準化を図っていることが特徴である。

 基本戦略として、M&Aも活用したエリア拡大と売場面積拡大、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)×EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略、子会社の綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とPB商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革、ネット通販の拡大などを推進している。

 新規出店では22年8月に綿半スーパーセンター上田店(長野県上田市)をオープンした。食品スーパー、ホームセンター、ドラッグストアの3業態を一つにまとめたグループ最大級の店舗である。また22年9月には、長野市中心部・行政庁舎にも近い長野県権藤地区に綿半スーパーセンター権堂店(長野県長野市権堂町)をオープンした。中心市街地型店舗開発を推進しており、生鮮食品、ホームセンター商品、医薬品、各種テナントを含めた複合型店舗としての出店となる。

 M&Aでは、18年12月に家電・パソコン通販サイト「PCボンバー」運営のアベルネット(現:綿半ドットコム)を子会社化、19年4月に長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店(現:綿半三原商店)を子会社化、20年10月に家具・インテリア販売や空間デザイン事業を展開するリグナ(東京都)を子会社化、20年11月に調剤薬局併設ドラッグストアを展開するほしまん(長野県)を子会社化、21年3月に組立家具「Shelfit」製造販売の大洋(静岡県)を子会社化、21年11月にヴィンテージスタイルの家具・インテリアショップ「藤越 FUGGICOSI」を展開する藤越(静岡県)を子会社化した。

 22年4月には建物管理・不動産売買のAIC(東京都新宿区)を子会社化した。不動産情報の集約、物件管理機能の強化を図る。また、綿半パートナーズの子会社である藤越とリグナを合併(新社名リグナ)した。家具・インテリアの仕入機能やネット通販のノウハウを融合し、家具販売事業の効率化と収益性向上を図る。22年7月には中村ファームを子会社化(綿半ファームへ商号変更)して養豚事業に参入した。

 22年7月には、綿半パートナーズがネットショップ立ち上げに必要な機能をワンパッケージで提供する「PayTouch」をオープン、綿半ドットコムが「買取けんさく君、広島支店」をオープンした。創業24年の老舗で業界最大手である「買取けんさく君」は21年の買取件数が過去最高を記録している。

 また物価が高騰するなか、地域のお客様の暮らしを応援するため、22年6月には綿半ホームエイドの一部の店舗において最大300品の緊急値下げを実施、22年7月には綿半スーパーセンターおよび綿半ホームエイド全店舗において400品の緊急値下げを実施、綿半フレッシュマート5店舗において200品の緊急値下げを実施した。

 小売事業の月次売上(速報値)を見ると、22年11月は全店が103.9%、既存店が101.4%だった。前年より気温が下がらなかったため冬物商品が低調だったが、生鮮食品が漁港や市場からの直接仕入による鮮度向上効果で好調だった。既存店売上は小幅ながら4ヶ月連続の前年比プラスと順調だった。22年4月〜11月累計では全店が100.5%、既存店が99.9%となった。なお客単価は全店、既存店とも21年12月から12ヶ月連続前年比プラスとなっている。

 なお12月15日には、綿半オリジナル商品「むき甘栗」が発売開始から2ヶ月間で累計販売数3万個を突破、綿半オリジナル商品「ぜいたく素材おむすび」が発売開始から2ヶ月間で累計販売数2.8万個を突破する人気商品になったとリリースしている。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。長尺屋根工事は、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行う「WKカバー工法」で特許を取得している。自走式立体駐車場工事は、柱が少なく利用者が使いやすい「ステージW」など、多数の国土交通省認定を有して国内トップシェアを誇っている。

 21年2月に引き渡し完了したSUBARU矢島工場従業員専用立体駐車場の建設工事、および工場と駐車場を繋ぐ連絡橋工事では、駐車場屋上階に自走式駐車場発電設備として日本最大級規模の太陽光発電システムを設置した。21年7月には、新宿駅東口「クロス新宿ビジョン」が設置されているクロス新宿ビルに、自社オリジナル製品の超大型大開口サッシ「GLAMO」が採用されて竣工した。21年11月には(仮称)門真市松生町商業施設計画に併設される大型立体駐車場2棟の建設工事を受注し着工した。

 なお19年8月に戸建木造住宅FC事業を展開するサイエンスホーム(静岡県)を子会社化、21年8月に戸建木造住宅販売・加盟店運営の夢ハウス(新潟県)を子会社化した。木造住宅分野を第4の柱として注力する。

 12月23日には、自然素材・天然無垢材で造る木造住宅の新ブランド「cotton1/2」(木造軸組パネル工法)を発表した。子会社の綿半林業の生産ラインと品質、および同じく子会社のサイエンスホームの合理化工法と販売戦略を合わせて第3の住宅グループとして1月10日より始動する。将来的には年間1万2000棟という目標を掲げ、木造住宅のニュースタンダードを目指すとしている。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

 21年12月には、海外市場への販売拡大に向けてAlibaba.comに自社サイトを掲載し、自社原料商品の取引を開始した。22年7月には、100%天然植物由来の動物飼料添加物「Nutrafito Plus」の販売を開始した。

■中期経営計画

 22年5月に発表した新・中期経営計画(23年3月期〜25年3月期)では、新たな経営方針に「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げ、目標数値は25年3月期売上高1350億円、経常利益40億円、経常利益率3%としている。

 地域との繋がりを大切にしながら、地域の発展に尽くすとともに、目標数値達成に向けて諸施策を実践し、企業価値向上を図るとしている。なお20年6月には長野県SDGs推進企業に登録されている。

■23年3月期大幅営業増益予想

 23年3月期の連結業績予想は、売上高が22年3月期比9.2%増の1250億円、営業利益が22.8%増の29億50百万円、経常利益が14.1%増の33億50百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が2.1%増の22億50百万円としている。配当予想は22年3月期比1円増配の22円(期末一括)としている。連続増配予想である。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比19.4%増の642億88百万円、営業利益が49.7%増の11億26百万円、経常利益が48.5%増の14億22百万円、親会社株主帰属四半期純利益が12.8%減の7億03百万円だった。

 小売事業が新規出店コストや電力料金値上げの影響を受けたが、建設事業の順調な工事進捗が牽引し、期初計画(売上高619億71百万円、営業利益10億42百万円、経常利益12億24百万円、親会社株主帰属四半期純利益8億10百万円)を上回る大幅営業・経常増益だった。親会社株主帰属四半期純利益は税負担の増加で減益だった。

 小売事業は売上高が0.4%増の382億89百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が41.8%減の4億93百万円だった。売上面は外出需要の高まりで食品やDIY・園芸用品が低調だったが、22年8月にオープンした綿半スーパーセンター上田店(長野県上田市)も寄与して前年並みの売上高を確保した。コスト面は、上田店および権堂店(22年9月オープン、長野県長野市権堂町)の新規出店コストや電力料金値上げの影響を受けて減益だった。

 建設事業は売上高が86.2%増の235億21百万円、利益が9億64百万円の黒字(前年同期は41百万円の赤字)だった。資材価格高騰の影響を受けたが、豊富な受注残を背景に各分野の工事が順調に進捗して、大幅増収となって黒字転換した。

 貿易事業は売上高が24.2%減の22億34百万円、利益が73.7%減の1億19百万円だった。納入時期のズレや為替の円安影響で減収減益だが、概ね計画通りの進捗だったとしている。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が309億69百万円で営業利益が4億97百万円、第2四半期は売上高が333億19百万円で営業利益が6億29百万円だった。

 通期連結業績予想は据え置いて大幅営業・経常増益予想としている。セグメント別の計画は、小売事業の売上高が1.9%増の780億円でセグメント利益が0.6%増の18億26百万円、建設事業の売上高が25.9%増の400億85百万円で利益が71.5%増の14億53百万円、貿易事業の売上高が1.7%増の59億15百万円で利益が0.3%増の7億円としている。小売事業が新店も寄与して堅調に推移し、受注好調な建設事業が回復する見込みだ。

 重点施策として、小売事業では店舗改装・新規出店の継続的な推進、流通網の拡大(仕入・販売網の拡大、物流拠点の整備)、新業態の開発(綿半スーパーセンター権堂店オープン)を推進する。建設事業では鉄骨分野のFA化加速(加工能力の向上と効率化による収益性の向上)、木の加工・流通網の構築(地場産の木材の加工・流通)、木を使った商品開発(木製倉庫等の開発)を推進する。貿易事業では食品分野への進出(中南米の果物輸入・小売各店での販売)、肥料・飼料分野の拡大(天然肥料・飼料の拡大)を推進する。

 第2四半期累計の進捗率は売上高が51.4%、営業利益が38.2%、経常利益が42.4%、親会社株主帰属当期純利益31.2%である。利益進捗率がやや低水準の形だが、期初時点で下期偏重の利益計画(営業利益は上期10億42百万円で下期19億08百万円、経常利益は上期12億24百万円で下期21億26百万円)である。そして上期の営業・経常利益は計画を超過達成した。通期ベースでも、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年9月末の継続保有株主対象

 株主優待制度は毎年9月30日現在で1単元(100株)以上を継続的に保有している株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなどを贈呈(100株以上継続保有は1点、300株以上継続保有は2点を選択)している。なお22年8月に株主優待制度の変更(拡充)を発表し、選択優待品を従来の13点から14点に拡充(詳細は会社HP参照)した。22年9月末対象から実施した。

■株価は調整一巡

 株価は地合い悪化も影響して上値を切り下げる形となったが、調整一巡感を強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。12月28日の終値は1330円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS113円31銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の22円で算出)は約1.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS974円25銭で算出)は約1.4倍、時価総額は約265億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月12日更新]

綿半ホールディングスは調整一巡、23年3月期大幅営業増益予想、11月の既存店売上は4ヶ月連続で前年比プラス

 綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)は、ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開し、中期経営計画では「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げている。23年3月期は建設事業の順調な工事進捗が牽引し、小売事業も堅調に推移して大幅営業増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお22年11月の小売事業の売上高は全店が前年比103.9%、既存店が101.4%だった。既存店は4ヶ月連続の前年比プラスと順調だった。株価は反発力が鈍く上値を切り下げる形となったが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

 ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。22年3月期のセグメント別売上高構成比は小売事業が67%、建設事業が28%、貿易事業が5%、その他(不動産事業等)が0%、利益構成比(全社費用等調整前営業利益)は小売事業が52%、建設事業が24%、貿易事業が20%、その他が4%だった。なお小売事業に含まれていた木造住宅分野を22年3月期から建設事業に変更した。

■小売事業はEDLP×EDLC戦略を推進

 小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Jマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。スーパーセンターは10万点を超える豊富な品揃えに加えて、生鮮食品を加えることで主婦層を取り込み、平日・土日の平準化を図っていることが特徴である。

 基本戦略として、M&Aも活用したエリア拡大と売場面積拡大、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)×EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略、子会社の綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とPB商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革、ネット通販の拡大などを推進している。

 新規出店では22年8月に綿半スーパーセンター上田店(長野県上田市)をオープンした。食品スーパー、ホームセンター、ドラッグストアの3業態を一つにまとめたグループ最大級の店舗である。また22年9月には、長野市中心部・行政庁舎にも近い長野県権藤地区に綿半スーパーセンター権堂店(長野県長野市権堂町)をオープンした。中心市街地型店舗開発を推進しており、生鮮食品、ホームセンター商品、医薬品、各種テナントを含めた複合型店舗としての出店となる。

 M&Aでは、18年12月に家電・パソコン通販サイト「PCボンバー」運営のアベルネット(現:綿半ドットコム)を子会社化、19年4月に長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店(現:綿半三原商店)を子会社化、20年10月に家具・インテリア販売や空間デザイン事業を展開するリグナ(東京都)を子会社化、20年11月に調剤薬局併設ドラッグストアを展開するほしまん(長野県)を子会社化、21年3月に組立家具「Shelfit」製造販売の大洋(静岡県)を子会社化、21年11月にヴィンテージスタイルの家具・インテリアショップ「藤越 FUGGICOSI」を展開する藤越(静岡県)を子会社化した。

 22年4月には建物管理・不動産売買のAIC(東京都新宿区)を子会社化した。不動産情報の集約、物件管理機能の強化を図る。また、綿半パートナーズの子会社である藤越とリグナを合併(新社名リグナ)した。家具・インテリアの仕入機能やネット通販のノウハウを融合し、家具販売事業の効率化と収益性向上を図る。22年7月には中村ファームを子会社化(綿半ファームへ商号変更)して養豚事業に参入した。

 22年7月には、綿半パートナーズがネットショップ立ち上げに必要な機能をワンパッケージで提供する「PayTouch」をオープン、綿半ドットコムが「買取けんさく君、広島支店」をオープンした。創業24年の老舗で業界最大手である「買取けんさく君」は21年の買取件数が過去最高を記録している。

 また物価が高騰するなか、地域のお客様の暮らしを応援するため、22年6月には綿半ホームエイドの一部の店舗において最大300品の緊急値下げを実施、22年7月には綿半スーパーセンターおよび綿半ホームエイド全店舗において400品の緊急値下げを実施、綿半フレッシュマート5店舗において200品の緊急値下げを実施した。

 小売事業の月次売上(速報値)を見ると、22年11月は全店が103.9%、既存店が101.4%だった。前年より気温が下がらなかったため冬物商品が低調だったが、生鮮食品が漁港や市場からの直接仕入による鮮度向上効果で好調だった。既存店売上は小幅ながら4ヶ月連続の前年比プラスと順調だった。22年4月〜11月累計では全店が100.5%、既存店が99.9%となった。なお客単価は全店、既存店とも21年12月から12ヶ月連続前年比プラスとなっている。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。長尺屋根工事は、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行う「WKカバー工法」で特許を取得している。自走式立体駐車場工事は、柱が少なく利用者が使いやすい「ステージW」など、多数の国土交通省認定を有して国内トップシェアを誇っている。

 21年2月に引き渡し完了したSUBARU矢島工場従業員専用立体駐車場の建設工事、および工場と駐車場を繋ぐ連絡橋工事では、駐車場屋上階に自走式駐車場発電設備として日本最大級規模の太陽光発電システムを設置した。21年7月には、新宿駅東口「クロス新宿ビジョン」が設置されているクロス新宿ビルに、自社オリジナル製品の超大型大開口サッシ「GLAMO」が採用されて竣工した。21年11月には(仮称)門真市松生町商業施設計画に併設される大型立体駐車場2棟の建設工事を受注し着工した。

 なお19年8月に戸建木造住宅FC事業を展開するサイエンスホーム(静岡県)を子会社化、21年8月に戸建木造住宅販売・加盟店運営の夢ハウス(新潟県)を子会社化した。木造住宅分野を第4の柱として注力する。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

 21年12月には、海外市場への販売拡大に向けてAlibaba.comに自社サイトを掲載し、自社原料商品の取引を開始した。22年7月には、100%天然植物由来の動物飼料添加物「Nutrafito Plus」の販売を開始した。

■中期経営計画

 22年5月に発表した新・中期経営計画(23年3月期〜25年3月期)では、新たな経営方針に「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げ、目標数値は25年3月期売上高1350億円、経常利益40億円、経常利益率3%としている。

 地域との繋がりを大切にしながら、地域の発展に尽くすとともに、目標数値達成に向けて諸施策を実践し、企業価値向上を図るとしている。なお20年6月には長野県SDGs推進企業に登録されている。

■23年3月期大幅営業増益予想

 23年3月期の連結業績予想は、売上高が22年3月期比9.2%増の1250億円、営業利益が22.8%増の29億50百万円、経常利益が14.1%増の33億50百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が2.1%増の22億50百万円としている。配当予想は22年3月期比1円増配の22円(期末一括)としている。連続増配予想である。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比19.4%増の642億88百万円、営業利益が49.7%増の11億26百万円、経常利益が48.5%増の14億22百万円、親会社株主帰属四半期純利益が12.8%減の7億03百万円だった。

 小売事業が新規出店コストや電力料金値上げの影響を受けたが、建設事業の順調な工事進捗が牽引し、期初計画(売上高619億71百万円、営業利益10億42百万円、経常利益12億24百万円、親会社株主帰属四半期純利益8億10百万円)を上回る大幅営業・経常増益だった。親会社株主帰属四半期純利益は税負担の増加で減益だった。

 小売事業は売上高が0.4%増の382億89百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が41.8%減の4億93百万円だった。売上面は外出需要の高まりで食品やDIY・園芸用品が低調だったが、22年8月にオープンした綿半スーパーセンター上田店(長野県上田市)も寄与して前年並みの売上高を確保した。コスト面は、上田店および権堂店(22年9月オープン、長野県長野市権堂町)の新規出店コストや電力料金値上げの影響を受けて減益だった。

 建設事業は売上高が86.2%増の235億21百万円、利益が9億64百万円の黒字(前年同期は41百万円の赤字)だった。資材価格高騰の影響を受けたが、豊富な受注残を背景に各分野の工事が順調に進捗して、大幅増収となって黒字転換した。

 貿易事業は売上高が24.2%減の22億34百万円、利益が73.7%減の1億19百万円だった。納入時期のズレや為替の円安影響で減収減益だが、概ね計画通りの進捗だったとしている。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が309億69百万円で営業利益が4億97百万円、第2四半期は売上高が333億19百万円で営業利益が6億29百万円だった。

 通期連結業績予想は据え置いて大幅営業・経常増益予想としている。セグメント別の計画は、小売事業の売上高が1.9%増の780億円でセグメント利益が0.6%増の18億26百万円、建設事業の売上高が25.9%増の400億85百万円で利益が71.5%増の14億53百万円、貿易事業の売上高が1.7%増の59億15百万円で利益が0.3%増の7億円としている。小売事業が新店も寄与して堅調に推移し、受注好調な建設事業が回復する見込みだ。

 重点施策として、小売事業では店舗改装・新規出店の継続的な推進、流通網の拡大(仕入・販売網の拡大、物流拠点の整備)、新業態の開発(綿半スーパーセンター権堂店オープン)を推進する。建設事業では鉄骨分野のFA化加速(加工能力の向上と効率化による収益性の向上)、木の加工・流通網の構築(地場産の木材の加工・流通)、木を使った商品開発(木製倉庫等の開発)を推進する。貿易事業では食品分野への進出(中南米の果物輸入・小売各店での販売)、肥料・飼料分野の拡大(天然肥料・飼料の拡大)を推進する。

 第2四半期累計の進捗率は売上高が51.4%、営業利益が38.2%、経常利益が42.4%、親会社株主帰属当期純利益31.2%である。利益進捗率がやや低水準の形だが、期初時点で下期偏重の利益計画(営業利益は上期10億42百万円で下期19億08百万円、経常利益は上期12億24百万円で下期21億26百万円)である。そして上期の営業・経常利益は計画を超過達成した。通期ベースでも、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年9月末の継続保有株主対象

 株主優待制度は毎年9月30日現在で1単元(100株)以上を継続的に保有している株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなどを贈呈(100株以上継続保有は1点、300株以上継続保有は2点を選択)している。なお22年8月に株主優待制度の変更(拡充)を発表し、選択優待品を従来の13点から14点に拡充(詳細は会社HP参照)した。22年9月末対象から実施した。

■株価は調整一巡

 株価は反発力が鈍く上値を切り下げる形となったが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。12月9日の終値は1333円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS113円31銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の22円で算出)は約1.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS974円25銭で算出)は約1.4倍、そして時価総額は約265億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月11日更新]

綿半ホールディングスは戻り試す、23年3月期2Q累計大幅営業・経常増益で通期も大幅営業・経常増益予想

 綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)は、ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開し、中期経営計画では「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げている。23年3月期第2四半期累計は小売事業が電力料金値上げの影響を受けたが、建設事業の順調な工事進捗が牽引して大幅営業・経常増益だった。そして通期も大幅営業・経常増益予想としている。小売事業が新店も寄与して堅調に推移し、受注好調な建設事業が回復する見込みだ。上期の利益進捗率はやや低水準の形だが期初時点で下期偏重の利益計画であり、上期の営業・経常利益は計画を超過達成した。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお22年10月の小売事業の売上高は全店が前年比103.7%、既存店が100.2%と順調だった。株価は地合い悪化も影響して上値を切り下げる形となったが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

 ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。22年3月期のセグメント別売上高構成比は小売事業が67%、建設事業が28%、貿易事業が5%、その他(不動産事業等)が0%、利益構成比(全社費用等調整前営業利益)は小売事業が52%、建設事業が24%、貿易事業が20%、その他が4%だった。なお小売事業に含まれていた木造住宅分野を22年3月期から建設事業に変更した。

■小売事業はEDLP×EDLC戦略を推進

 小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Jマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。スーパーセンターは10万点を超える豊富な品揃えに加えて、生鮮食品を加えることで主婦層を取り込み、平日・土日の平準化を図っていることが特徴である。

 基本戦略として、M&Aも活用したエリア拡大と売場面積拡大、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)×EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略、子会社の綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とPB商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革、ネット通販の拡大などを推進している。

 新規出店では22年8月に綿半スーパーセンター上田店(長野県上田市)をオープンした。食品スーパー、ホームセンター、ドラッグストアの3業態を一つにまとめたグループ最大級の店舗である。また9月30日には、長野市中心部・行政庁舎にも近い長野県権藤地区に綿半スーパーセンター権堂店(長野県長野市権堂町)をオープンする。中心市街地型店舗開発を推進しており、生鮮食品、ホームセンター商品、医薬品、各種テナントを含めた複合型店舗としての出店となる。さらに10月1日〜2日には「いいコネまつり×第4回綿半まつり」を開催する。

 M&Aでは、18年12月に家電・パソコン通販サイト「PCボンバー」運営のアベルネット(現:綿半ドットコム)を子会社化、19年4月に長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店(現:綿半三原商店)を子会社化、20年10月に家具・インテリア販売や空間デザイン事業を展開するリグナ(東京都)を子会社化、20年11月に調剤薬局併設ドラッグストアを展開するほしまん(長野県)を子会社化、21年3月に組立家具「Shelfit」製造販売の大洋(静岡県)を子会社化、21年11月にヴィンテージスタイルの家具・インテリアショップ「藤越 FUGGICOSI」を展開する藤越(静岡県)を子会社化した。

 22年4月には建物管理・不動産売買のAIC(東京都新宿区)を子会社化した。不動産情報の集約、物件管理機能の強化を図る。また、綿半パートナーズの子会社である藤越とリグナを合併(新社名リグナ)した。家具・インテリアの仕入機能やネット通販のノウハウを融合し、家具販売事業の効率化と収益性向上を図る。22年7月には中村ファームを子会社化(綿半ファームへ商号変更)して養豚事業に参入した。

 なお22年7月には、綿半パートナーズがネットショップ立ち上げに必要な機能をワンパッケージで提供する「PayTouch」をオープンした。また綿半ドットコムが「買取けんさく君、広島支店」をオープンし、国内全域をカバーする体制となった。創業24年の老舗で業界最大手である「買取けんさく君」は21年の買取件数が過去最高を記録している。22年7月には鮮魚専門スーパー「綿半魚類 一宮漁港」の「海鮮パフェ」が、ロコガイド主催の「第1回全国スーパーマーケットおいしいもの総選挙」デリカ部門で金賞を受賞した。

 また物価が高騰するなか、地域のお客様の暮らしを応援するため、22年6月には綿半ホームエイドの一部の店舗において最大300品の緊急値下げを実施、22年7月には綿半スーパーセンターおよび綿半ホームエイド全店舗において400品の緊急値下げを実施、綿半フレッシュマート5店舗において200品の緊急値下げを実施した。

 小売事業の月次売上(速報値)を見ると、22年10月は全店が103.7%、既存店が100.2%だった。酒・日用品が値上げ前の駆け込み需要の反動で低調だったが、生鮮食品が漁港や市場からの直接仕入による鮮度向上効果で好調だった。医薬品の取扱店舗拡大も寄与した。既存店売上は小幅ながら3ヶ月連続の前年比プラスと順調だった。22年4月〜10月累計では全店が100.0%、既存店が99.7%となった。なお客単価は全店、既存店とも21年12月から11ヶ月連続前年比プラスとなっている。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。長尺屋根工事は、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行う「WKカバー工法」で特許を取得している。自走式立体駐車場工事は、柱が少なく利用者が使いやすい「ステージW」など、多数の国土交通省認定を有して国内トップシェアを誇っている。

 21年2月に引き渡し完了したSUBARU矢島工場従業員専用立体駐車場の建設工事、および工場と駐車場を繋ぐ連絡橋工事では、駐車場屋上階に自走式駐車場発電設備として日本最大級規模の太陽光発電システムを設置した。21年7月には、新宿駅東口「クロス新宿ビジョン」が設置されているクロス新宿ビルに、自社オリジナル製品の超大型大開口サッシ「GLAMO」が採用されて竣工した。21年11月には(仮称)門真市松生町商業施設計画に併設される大型立体駐車場2棟の建設工事を受注し着工した。

 なお19年8月に戸建木造住宅FC事業を展開するサイエンスホーム(静岡県)を子会社化、21年8月に戸建木造住宅販売・加盟店運営の夢ハウス(新潟県)を子会社化した。木造住宅分野を第4の柱として注力する。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

 21年12月には、海外市場への販売拡大に向けてAlibaba.comに自社サイトを掲載し、自社原料商品の取引を開始した。22年7月には、100%天然植物由来の動物飼料添加物「Nutrafito Plus」の販売を開始した。

■中期経営計画

 22年5月に発表した新・中期経営計画(23年3月期〜25年3月期)では、新たな経営方針に「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げ、目標数値は25年3月期売上高1350億円、経常利益40億円、経常利益率3%としている。

 地域との繋がりを大切にしながら、地域の発展に尽くすとともに、目標数値達成に向けて諸施策を実践し、企業価値向上を図るとしている。なお20年6月には長野県SDGs推進企業に登録されている。

■23年3月期2Q累計大幅営業・経常増益で通期も大幅営業・経常増益予想

 23年3月期の連結業績予想は、売上高が22年3月期比9.2%増の1250億円、営業利益が22.8%増の29億50百万円、経常利益が14.1%増の33億50百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が2.1%増の22億50百万円としている。配当予想は22年3月期比1円増配の22円(期末一括)としている。連続増配予想である。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比19.4%増の642億88百万円、営業利益が49.7%増の11億26百万円、経常利益が48.5%増の14億22百万円、親会社株主帰属四半期純利益が12.8%減の7億03百万円だった。

 小売事業が新規出店コストや電力料金値上げの影響を受けたが、建設事業の順調な工事進捗が牽引し、期初計画(売上高619億71百万円、営業利益10億42百万円、経常利益12億24百万円、親会社株主帰属四半期純利益8億10百万円)を上回る大幅営業・経常増益だった。親会社株主帰属四半期純利益は税負担の増加で減益だった。

 小売事業は売上高が0.4%増の382億89百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が41.8%減の4億93百万円だった。売上面は外出需要の高まりで食品やDIY・園芸用品が低調だったが、22年8月にオープンした綿半スーパーセンター上田店(長野県上田市)も寄与して前年並みの売上高を確保した。コスト面は、上田店および権堂店(22年9月オープン、長野県長野市権堂町)の新規出店コストや電力料金値上げの影響を受けて減益だった。

 建設事業は売上高が86.2%増の235億21百万円、利益が9億64百万円の黒字(前年同期は41百万円の赤字)だった。資材価格高騰の影響を受けたが、豊富な受注残を背景に各分野の工事が順調に進捗して、大幅増収となって黒字転換した。

 貿易事業は売上高が24.2%減の22億34百万円、利益が73.7%減の1億19百万円だった。納入時期のズレや為替の円安影響で減収減益だが、概ね計画通りの進捗だったとしている。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が309億69百万円で営業利益が4億97百万円、第2四半期は売上高が333億19百万円で営業利益が6億29百万円だった。

 通期の連結業績予想は据え置いて大幅営業・経常増益予想としている。セグメント別の計画は、小売事業の売上高が1.9%増の780億円でセグメント利益が0.6%増の18億26百万円、建設事業の売上高が25.9%増の400億85百万円で利益が71.5%増の14億53百万円、貿易事業の売上高が1.7%増の59億15百万円で利益が0.3%増の7億円としている。小売事業が新店も寄与して堅調に推移し、受注好調な建設事業が回復する見込みだ。

 重点施策として、小売事業では店舗改装・新規出店の継続的な推進、流通網の拡大(仕入・販売網の拡大、物流拠点の整備)、新業態の開発(綿半スーパーセンター権堂店オープン)を推進する。建設事業では鉄骨分野のFA化加速(加工能力の向上と効率化による収益性の向上)、木の加工・流通網の構築(地場産の木材の加工・流通)、木を使った商品開発(木製倉庫等の開発)を推進する。貿易事業では食品分野への進出(中南米の果物輸入・小売各店での販売)、肥料・飼料分野の拡大(天然肥料・飼料の拡大)を推進する。

 第2四半期累計の進捗率は売上高が51.4%、営業利益が38.2%、経常利益が42.4%、親会社株主帰属当期純利益31.2%である。利益進捗率がやや低水準の形だが、期初時点で下期偏重の利益計画(営業利益は上期10億42百万円で下期19億08百万円、経常利益は上期12億24百万円で下期21億26百万円)である。そして上期の営業・経常利益は計画を超過達成した。通期ベースでも、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年9月末の継続保有株主対象

 株主優待制度は毎年9月30日現在で1単元(100株)以上を継続的に保有している株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなどを贈呈(100株以上継続保有は1点、300株以上継続保有は2点を選択)している。なお22年8月に株主優待制度の変更(拡充)を発表し、選択優待品を従来の13点から14点に拡充(詳細は会社HP参照)した。22年9月末対象から実施した。

■株価は戻り試す

 株価は7月の年初来高値圏から反落し、さらに地合い悪化も影響して上値を切り下げる形となったが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。11月10日の終値は1348円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS113円31銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の22円で算出)は約1.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS974円25銭で算出)は約1.4倍、そして時価総額は約268億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月19日更新]

綿半ホールディングスは上値試す、23年3月期大幅営業増益予想

 綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)は、ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。中期経営計画では新たな経営方針に「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げている。23年3月期は小売事業が堅調に推移し、受注好調な建設事業の業績も回復して大幅営業増益予想としている。22年9月の小売事業の売上高は天候不順の影響があったものの、前年比で全店が101.5%、既存店が100.6%と概ね順調だった。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は7月の年初来高値圏から反落し、地合い悪化も影響してやや上値が重くなったが、一方では大きく下押す動きも見られない。調整一巡して上値を試す展開を期待したい。なお10月27日に23年3月期第2四半期決算発表を予定している。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

 ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。22年3月期のセグメント別売上高構成比は小売事業が67%、建設事業が28%、貿易事業が5%、その他(不動産事業等)が0%、利益構成比(全社費用等調整前営業利益)は小売事業が52%、建設事業が24%、貿易事業が20%、その他が4%だった。なお小売事業に含まれていた木造住宅分野を22年3月期から建設事業に変更した。

■小売事業はEDLP×EDLC戦略を推進

 小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Jマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。スーパーセンターは10万点を超える豊富な品揃えに加えて、生鮮食品を加えることで主婦層を取り込み、平日・土日の平準化を図っていることが特徴である。

 基本戦略として、M&Aも活用したエリア拡大と売場面積拡大、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)×EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略、子会社の綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とPB商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革、ネット通販の拡大などを推進している。

 新規出店では22年8月に綿半スーパーセンター上田店(長野県上田市)をオープンした。食品スーパー、ホームセンター、ドラッグストアの3業態を一つにまとめたグループ最大級の店舗である。また9月30日には、長野市中心部・行政庁舎にも近い長野県権藤地区に綿半スーパーセンター権堂店(長野県長野市権堂町)をオープンする。中心市街地型店舗開発を推進しており、生鮮食品、ホームセンター商品、医薬品、各種テナントを含めた複合型店舗としての出店となる。さらに10月1日〜2日には「いいコネまつり×第4回綿半まつり」を開催する。

 M&Aでは、18年12月に家電・パソコン通販サイト「PCボンバー」運営のアベルネット(現:綿半ドットコム)を子会社化、19年4月に長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店(現:綿半三原商店)を子会社化、20年10月に家具・インテリア販売や空間デザイン事業を展開するリグナ(東京都)を子会社化、20年11月に調剤薬局併設ドラッグストアを展開するほしまん(長野県)を子会社化、21年3月に組立家具「Shelfit」製造販売の大洋(静岡県)を子会社化、21年11月にヴィンテージスタイルの家具・インテリアショップ「藤越 FUGGICOSI」を展開する藤越(静岡県)を子会社化した。

 22年4月には建物管理・不動産売買のAIC(東京都新宿区)を子会社化した。不動産情報の集約、物件管理機能の強化を図る。また、綿半パートナーズの子会社である藤越とリグナを合併(新社名リグナ)した。家具・インテリアの仕入機能やネット通販のノウハウを融合し、家具販売事業の効率化と収益性向上を図る。22年7月には中村ファームを子会社化(綿半ファームへ商号変更)して養豚事業に参入した。

 なお22年7月には、綿半パートナーズがネットショップ立ち上げに必要な機能をワンパッケージで提供する「PayTouch」をオープンした。また綿半ドットコムが「買取けんさく君、広島支店」をオープンし、国内全域をカバーする体制となった。創業24年の老舗で業界最大手である「買取けんさく君」は21年の買取件数が過去最高を記録している。22年7月には鮮魚専門スーパー「綿半魚類 一宮漁港」の「海鮮パフェ」が、ロコガイド主催の「第1回全国スーパーマーケットおいしいもの総選挙」デリカ部門で金賞を受賞した。

 また物価が高騰するなか、地域のお客様の暮らしを応援するため、22年6月には綿半ホームエイドの一部の店舗において最大300品の緊急値下げを実施、22年7月には綿半スーパーセンターおよび綿半ホームエイド全店舗において400品の緊急値下げを実施、綿半フレッシュマート5店舗において200品の緊急値下げを実施した。

 小売事業の月次売上(速報値)を見ると、22年9月は全店が101.5%、既存店が100.6%だった。天候不順の影響で園芸・DIY用品が低調だったが、ケース販売の商品・売場を拡充した酒・飲料が好調に推移し、医薬品の取扱店舗拡大も寄与した。既存店売上は小幅ながら2ヶ月連続の前年比プラスと順調だった。22年4月〜9月累計では全店が99.4%、既存店が99.9%となった。なお客単価は全店、既存店とも21年12月から10ヶ月連続前年比プラスとなっている。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。長尺屋根工事は、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行う「WKカバー工法」で特許を取得している。自走式立体駐車場工事は、柱が少なく利用者が使いやすい「ステージW」など、多数の国土交通省認定を有して国内トップシェアを誇っている。

 21年2月に引き渡し完了したSUBARU矢島工場従業員専用立体駐車場の建設工事、および工場と駐車場を繋ぐ連絡橋工事では、駐車場屋上階に自走式駐車場発電設備として日本最大級規模の太陽光発電システムを設置した。21年7月には、新宿駅東口「クロス新宿ビジョン」が設置されているクロス新宿ビルに、自社オリジナル製品の超大型大開口サッシ「GLAMO」が採用されて竣工した。21年11月には(仮称)門真市松生町商業施設計画に併設される大型立体駐車場2棟の建設工事を受注し着工した。

 なお19年8月に戸建木造住宅FC事業を展開するサイエンスホーム(静岡県)を子会社化、21年8月に戸建木造住宅販売・加盟店運営の夢ハウス(新潟県)を子会社化した。木造住宅分野を第4の柱として注力する。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

 21年12月には、海外市場への販売拡大に向けてAlibaba.comに自社サイトを掲載し、自社原料商品の取引を開始した。22年7月には、100%天然植物由来の動物飼料添加物「Nutrafito Plus」の販売を開始した。

■新・中期経営計画

 22年5月に発表した新・中期経営計画(23年3月期〜25年3月期)では、新たな経営方針に「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げ、目標数値は25年3月期売上高1350億円、経常利益40億円、経常利益率3%としている。

 地域との繋がりを大切にしながら、地域の発展に尽くすとともに、目標数値達成に向けて諸施策を実践し、企業価値向上を図るとしている。なお20年6月には長野県SDGs推進企業に登録されている。

■23年3月期大幅営業増益予想

 23年3月期の連結業績予想は、売上高が22年3月期比9.2%増の1250億円、営業利益が22.8%増の29億50百万円、経常利益が14.1%増の33億50百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が2.1%増の22億50百万円としている。配当予想は22年3月期比1円増配の22円(期末一括)としている。連続増配予想である。

 第1四半期は、売上高が前年同期比19.0%増の309億69百万円、営業利益が47.9%増の4億97百万円、経常利益が52.1%増の6億47百万円、親会社株主帰属四半期純利益が39.6%増の3億32百万円だった。電力料金や物流費などのコストアップ影響を受けたが、建設事業における順調な工事進捗が牽引して大幅増収増益だった。

 小売事業は売上高が1.3%減の192億08百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が9.2%減の5億05百万円だった。記録的な猛暑でレジャー用品、飲料、エアコン等の季節商品が好調だったが、一部店舗の売場縮小などで微減収となり、電力料金値上げや運送コスト上昇などのコストアップも影響して減益だった。

 建設事業は売上高が116.6%増の105億88百万円、利益が1億84百万円の黒字(前年同期は2億53百万円の赤字)だった。各分野の工事が順調に進捗して大幅増収となり、黒字転換した。

 貿易事業は売上高が31.6%減の10億98百万円、利益が83.5%減の43百万円だった。納品時期の影響で大幅減収減益だが計画通りの進捗としている。

 通期予想は据え置いている。セグメント別の計画は、小売事業の売上高が1.9%増の780億円でセグメント利益が0.6%増の18億26百万円、建設事業の売上高が25.9%増の400億85百万円で利益が71.5%増の14億53百万円、貿易事業の売上高が1.7%増の59億15百万円で利益が0.3%増の7億円としている。小売事業が堅調に推移し、受注好調な建設事業が回復する見込みだ。

 重点施策として、小売事業では店舗改装・新規出店の継続的な推進、流通網の拡大(仕入・販売網の拡大、物流拠点の整備)、新業態の開発(綿半スーパーセンター権堂店オープン予定)を推進する。建設事業では鉄骨分野のFA化加速(加工能力の向上と効率化による収益性の向上)、木の加工・流通網の構築(地場産の木材の加工・流通)、木を使った商品開発(木製倉庫等の開発)を推進する。貿易事業では食品分野への進出(中南米の果物輸入・小売各店での販売)、肥料・飼料分野の拡大(天然肥料・飼料の拡大)を推進する。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高24.8%、営業利益16.8%、経常利益19.3%、親会社株主帰属当期純利益14.8%である。利益進捗率がやや低水準の形だが、期初時点で下期偏重の利益計画(営業利益は上期10億42百万円、下期19億08百万円)である。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年9月末の継続保有株主対象

 株主優待制度は毎年9月30日現在で1単元(100株)以上を継続的に保有している株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなどを贈呈(100株以上継続保有は1点、300株以上継続保有は2点を選択)している。なお22年8月に株主優待制度の変更(拡充)を発表し、選択優待品を従来の13点から14点に拡充(詳細は会社HP参照)した。22年9月末対象から実施した。

■株価は上値試す

 株価は7月の年初来高値圏から反落し、地合い悪化も影響してやや上値が重くなったが、一方では大きく下押す動きも見られない。調整一巡して上値を試す展開を期待したい。10月18日の終値は1383円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS113円31銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の22円で算出)は約1.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS974円25銭で算出)は約1.4倍、そして時価総額は約275億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月30日更新]

綿半ホールディングスは上値試す、23年3月期大幅営業増益予想

 綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)は、ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。中期経営計画では新たな経営方針に「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げている。9月30日には中心市街地立地の複合型店舗となる綿半スーパーセンター権堂店(長野市)をオープンする。さらに10月1日〜2日には「いいコネまつり×第4回綿半まつり」を開催する。23年3月期は小売事業が堅調に推移し、受注好調な建設事業の業績も回復して大幅営業増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は7月の年初来高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお10月27日に23年3月期第2四半期決算発表を予定している。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

 ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。22年3月期のセグメント別売上高構成比は小売事業が67%、建設事業が28%、貿易事業が5%、その他(不動産事業等)が0%、利益構成比(全社費用等調整前営業利益)は小売事業が52%、建設事業が24%、貿易事業が20%、その他が4%だった。なお小売事業に含まれていた木造住宅分野を22年3月期から建設事業に変更した。

■小売事業はEDLP×EDLC戦略を推進

 小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Jマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。スーパーセンターは10万点を超える豊富な品揃えに加えて、生鮮食品を加えることで主婦層を取り込み、平日・土日の平準化を図っていることが特徴である。

 基本戦略として、M&Aも活用したエリア拡大と売場面積拡大、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)×EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略、子会社の綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とPB商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革、ネット通販の拡大などを推進している。

 新規出店では22年8月に綿半スーパーセンター上田店(長野県上田市)をオープンした。食品スーパー、ホームセンター、ドラッグストアの3業態を一つにまとめたグループ最大級の店舗である。また9月30日には、長野市中心部・行政庁舎にも近い長野県権藤地区に綿半スーパーセンター権堂店(長野県長野市権堂町)をオープンする。中心市街地型店舗開発を推進しており、生鮮食品、ホームセンター商品、医薬品、各種テナントを含めた複合型店舗としての出店となる。さらに10月1日〜2日には「いいコネまつり×第4回綿半まつり」を開催する。

 M&Aでは、18年12月に家電・パソコン通販サイト「PCボンバー」運営のアベルネット(現:綿半ドットコム)を子会社化、19年4月に長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店(現:綿半三原商店)を子会社化、20年10月に家具・インテリア販売や空間デザイン事業を展開するリグナ(東京都)を子会社化、20年11月に調剤薬局併設ドラッグストアを展開するほしまん(長野県)を子会社化、21年3月に組立家具「Shelfit」製造販売の大洋(静岡県)を子会社化、21年11月にヴィンテージスタイルの家具・インテリアショップ「藤越 FUGGICOSI」を展開する藤越(静岡県)を子会社化した。

 22年4月には建物管理・不動産売買のAIC(東京都新宿区)を子会社化した。不動産情報の集約、物件管理機能の強化を図る。また、綿半パートナーズの子会社である藤越とリグナを合併(新社名リグナ)した。家具・インテリアの仕入機能やネット通販のノウハウを融合し、家具販売事業の効率化と収益性向上を図る。22年7月には中村ファームを子会社化(綿半ファームへ商号変更)して養豚事業に参入した。

 なお22年7月には、綿半パートナーズがネットショップ立ち上げに必要な機能をワンパッケージで提供する「PayTouch」をオープンした。また綿半ドットコムが「買取けんさく君、広島支店」をオープンし、国内全域をカバーする体制となった。創業24年の老舗で業界最大手である「買取けんさく君」は21年の買取件数が過去最高を記録している。22年7月には鮮魚専門スーパー「綿半魚類 一宮漁港」の「海鮮パフェ」が、ロコガイド主催の「第1回全国スーパーマーケットおいしいもの総選挙」デリカ部門で金賞を受賞した。

 また物価が高騰するなか、地域のお客様の暮らしを応援するため、22年6月には綿半ホームエイドの一部の店舗において最大300品の緊急値下げを実施、22年7月には綿半スーパーセンターおよび綿半ホームエイド全店舗において400品の緊急値下げを実施、綿半フレッシュマート5店舗において200品の緊急値下げを実施した。

 小売事業の月次売上(速報値)を見ると、22年8月は全店が103.0%、既存店が101.0%だった。前年に比べて休日が1日少ないうえに、外出需要でインテリアや調理家電がやや低調だったが、園芸用品のプロモーション、鮮魚寿司・オードブル等のお盆商戦に注力し、既存店売上は小幅ながら2ヶ月ぶりに前年比プラスと順調だった。22年4月〜8月累計では全店が99.1%、既存店が99.5%となった。な客単価は全店、既存店とも21年12月から9ヶ月連続前年比プラスとなっている。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。長尺屋根工事は、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行う「WKカバー工法」で特許を取得している。自走式立体駐車場工事は、柱が少なく利用者が使いやすい「ステージW」など、多数の国土交通省認定を有して国内トップシェアを誇っている。

 21年2月に引き渡し完了したSUBARU矢島工場従業員専用立体駐車場の建設工事、および工場と駐車場を繋ぐ連絡橋工事では、駐車場屋上階に自走式駐車場発電設備として日本最大級規模の太陽光発電システムを設置した。21年7月には、新宿駅東口「クロス新宿ビジョン」が設置されているクロス新宿ビルに、自社オリジナル製品の超大型大開口サッシ「GLAMO」が採用されて竣工した。21年11月には(仮称)門真市松生町商業施設計画に併設される大型立体駐車場2棟の建設工事を受注し着工した。

 なお19年8月に戸建木造住宅FC事業を展開するサイエンスホーム(静岡県)を子会社化、21年8月に戸建木造住宅販売・加盟店運営の夢ハウス(新潟県)を子会社化した。木造住宅分野を第4の柱として注力する。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

 21年12月には、海外市場への販売拡大に向けてAlibaba.comに自社サイトを掲載し、自社原料商品の取引を開始した。22年7月には、100%天然植物由来の動物飼料添加物「Nutrafito Plus」の販売を開始した。

■新・中期経営計画

 22年5月に発表した新・中期経営計画(23年3月期〜25年3月期)では、新たな経営方針に「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げ、目標数値は25年3月期売上高1350億円、経常利益40億円、経常利益率3%としている。

 地域との繋がりを大切にしながら、地域の発展に尽くすとともに、目標数値達成に向けて諸施策を実践し、企業価値向上を図るとしている。なお20年6月には長野県SDGs推進企業に登録されている。

■23年3月期大幅営業増益予想

 23年3月期の連結業績予想は、売上高が22年3月期比9.2%増の1250億円、営業利益が22.8%増の29億50百万円、経常利益が14.1%増の33億50百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が2.1%増の22億50百万円としている。配当予想は22年3月期比1円増配の22円(期末一括)としている。連続増配予想である。

 第1四半期は、売上高が前年同期比19.0%増の309億69百万円、営業利益が47.9%増の4億97百万円、経常利益が52.1%増の6億47百万円、親会社株主帰属四半期純利益が39.6%増の3億32百万円だった。電力料金や物流費などのコストアップ影響を受けたが、建設事業における順調な工事進捗が牽引して大幅増収増益だった。

 小売事業は売上高が1.3%減の192億08百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が9.2%減の5億05百万円だった。記録的な猛暑でレジャー用品、飲料、エアコン等の季節商品が好調だったが、一部店舗の売場縮小などで微減収となり、電力料金値上げや運送コスト上昇などのコストアップも影響して減益だった。

 建設事業は売上高が116.6%増の105億88百万円、利益が1億84百万円の黒字(前年同期は2億53百万円の赤字)だった。各分野の工事が順調に進捗して大幅増収となり、黒字転換した。

 貿易事業は売上高が31.6%減の10億98百万円、利益が83.5%減の43百万円だった。納品時期の影響で大幅減収減益だが計画通りの進捗としている。

 通期予想は据え置いている。セグメント別の計画は、小売事業の売上高が1.9%増の780億円でセグメント利益が0.6%増の18億26百万円、建設事業の売上高が25.9%増の400億85百万円で利益が71.5%増の14億53百万円、貿易事業の売上高が1.7%増の59億15百万円で利益が0.3%増の7億円としている。小売事業が堅調に推移し、受注好調な建設事業が回復する見込みだ。

 重点施策として、小売事業では店舗改装・新規出店の継続的な推進、流通網の拡大(仕入・販売網の拡大、物流拠点の整備)、新業態の開発(綿半スーパーセンター権堂店オープン予定)を推進する。建設事業では鉄骨分野のFA化加速(加工能力の向上と効率化による収益性の向上)、木の加工・流通網の構築(地場産の木材の加工・流通)、木を使った商品開発(木製倉庫等の開発)を推進する。貿易事業では食品分野への進出(中南米の果物輸入・小売各店での販売)、肥料・飼料分野の拡大(天然肥料・飼料の拡大)を推進する。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高24.8%、営業利益16.8%、経常利益19.3%、親会社株主帰属当期純利益14.8%である。利益進捗率がやや低水準の形だが、期初時点で下期偏重の利益計画(営業利益は上期10億42百万円、下期19億08百万円)である。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年9月末の継続保有株主対象

 株主優待制度は毎年9月30日現在で1単元(100株)以上を継続的に保有している株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなどを贈呈(100株以上継続保有は1点、300株以上継続保有は2点を選択)している。なお22年8月に株主優待制度の変更(拡充)を発表し、選択優待品を従来の13点から14点に拡充(詳細は会社HP参照)した。22年9月末対象から実施する。

■株価は上値試す

 株価は7月の年初来高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。9月29日の終値は1381円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS113円31銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の22円で算出)は約1.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS974円25銭で算出)は約1.4倍、そして時価総額は約275億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月12日更新]

綿半ホールディングスは上値試す、23年3月期大幅営業増益予想

 綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)は、ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。中期経営計画では新たな経営方針に「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げている。23年3月期は小売事業が堅調に推移し、受注好調な建設事業の業績も回復して大幅営業増益予想としている。22年8月の既存店売上は小幅ながら前年比プラスと順調だった。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は7月の年初来高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、大きく下押す動きも見られない。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

 ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。22年3月期のセグメント別売上高構成比は小売事業が67%、建設事業が28%、貿易事業が5%、その他(不動産事業等)が0%、利益構成比(全社費用等調整前営業利益)は小売事業が52%、建設事業が24%、貿易事業が20%、その他が4%だった。なお小売事業に含まれていた木造住宅分野を22年3月期から建設事業に変更した。

■小売事業はEDLP×EDLC戦略を推進

 小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Jマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。スーパーセンターは10万点を超える豊富な品揃えに加えて、生鮮食品を加えることで主婦層を取り込み、平日・土日の平準化を図っていることが特徴である。

 基本戦略として、M&Aも活用したエリア拡大と売場面積拡大、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)×EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略、子会社の綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とPB商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革、ネット通販の拡大などを推進している。

 新規出店では22年8月に綿半スーパーセンター上田店(長野県上田市)をオープンした。食品スーパー、ホームセンター、ドラッグストアの3業態を一つにまとめたグループ最大級の店舗である。また22年秋には綿半スーパーセンター権堂店(長野市)を出店予定である。中心市街地型店舗開発を推進しており、生鮮食品、ホームセンター商品、医薬品、各種テナントを含めた複合型店舗としての出店となる。

 M&Aでは、18年12月に家電・パソコン通販サイト「PCボンバー」運営のアベルネット(現:綿半ドットコム)を子会社化、19年4月に長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店(現:綿半三原商店)を子会社化、20年10月に家具・インテリア販売や空間デザイン事業を展開するリグナ(東京都)を子会社化、20年11月に調剤薬局併設ドラッグストアを展開するほしまん(長野県)を子会社化、21年3月に組立家具「Shelfit」製造販売の大洋(静岡県)を子会社化、21年11月にヴィンテージスタイルの家具・インテリアショップ「藤越 FUGGICOSI」を展開する藤越(静岡県)を子会社化した。

 22年4月には建物管理・不動産売買のAIC(東京都新宿区)を子会社化した。不動産情報の集約、物件管理機能の強化を図る。また、綿半パートナーズの子会社である藤越とリグナを合併(新社名リグナ)した。家具・インテリアの仕入機能やネット通販のノウハウを融合し、家具販売事業の効率化と収益性向上を図る。22年7月には中村ファームを子会社化(綿半ファームへ商号変更)して養豚事業に参入した。

 なお22年7月には、綿半パートナーズがネットショップ立ち上げに必要な機能をワンパッケージで提供する「PayTouch」をオープンした。また綿半ドットコムが「買取けんさく君、広島支店」をオープンし、国内全域をカバーする体制となった。創業24年の老舗で業界最大手である「買取けんさく君」は21年の買取件数が過去最高を記録している。22年7月には鮮魚専門スーパー「綿半魚類 一宮漁港」の「海鮮パフェ」が、ロコガイド主催の「第1回全国スーパーマーケットおいしいもの総選挙」デリカ部門で金賞を受賞した。

 また物価が高騰するなか、地域のお客様の暮らしを応援するため、22年6月には綿半ホームエイドの一部の店舗において最大300品の緊急値下げを実施、22年7月には綿半スーパーセンターおよび綿半ホームエイド全店舗において400品の緊急値下げを実施、綿半フレッシュマート5店舗において200品の緊急値下げを実施した。

 小売事業の月次売上(速報値)を見ると、22年8月は全店が103.0%、既存店が101.0%だった。前年に比べて休日が1日少ないうえに、外出需要でインテリアや調理家電がやや低調だったが、園芸用品のプロモーション、鮮魚寿司・オードブル等のお盆商戦に注力し、既存店売上は小幅ながら2ヶ月ぶりに前年比プラスと順調だった。22年4月〜8月累計では全店が99.1%、既存店が99.5%となった。な客単価は全店、既存店とも21年12月から9ヶ月連続前年比プラスとなっている。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。長尺屋根工事は、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行う「WKカバー工法」で特許を取得している。自走式立体駐車場工事は、柱が少なく利用者が使いやすい「ステージW」など、多数の国土交通省認定を有して国内トップシェアを誇っている。

 21年2月に引き渡し完了したSUBARU矢島工場従業員専用立体駐車場の建設工事、および工場と駐車場を繋ぐ連絡橋工事では、駐車場屋上階に自走式駐車場発電設備として日本最大級規模の太陽光発電システムを設置した。21年7月には、新宿駅東口「クロス新宿ビジョン」が設置されているクロス新宿ビルに、自社オリジナル製品の超大型大開口サッシ「GLAMO」が採用されて竣工した。21年11月には(仮称)門真市松生町商業施設計画に併設される大型立体駐車場2棟の建設工事を受注し着工した。

 なお19年8月に戸建木造住宅FC事業を展開するサイエンスホーム(静岡県)を子会社化、21年8月に戸建木造住宅販売・加盟店運営の夢ハウス(新潟県)を子会社化した。木造住宅分野を第4の柱として注力する。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

 21年12月には、海外市場への販売拡大に向けてAlibaba.comに自社サイトを掲載し、自社原料商品の取引を開始した。22年7月には、100%天然植物由来の動物飼料添加物「Nutrafito Plus」の販売を開始した。

■新・中期経営計画

 22年5月に発表した新・中期経営計画(23年3月期〜25年3月期)では、新たな経営方針に「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げ、目標数値は25年3月期売上高1350億円、経常利益40億円、経常利益率3%としている。

 地域との繋がりを大切にしながら、地域の発展に尽くすとともに、目標数値達成に向けて諸施策を実践し、企業価値向上を図るとしている。なお20年6月には長野県SDGs推進企業に登録されている。

■23年3月期大幅営業増益予想

 23年3月期の連結業績予想は、売上高が22年3月期比9.2%増の1250億円、営業利益が22.8%増の29億50百万円、経常利益が14.1%増の33億50百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が2.1%増の22億50百万円としている。配当予想は22年3月期比1円増配の22円(期末一括)としている。連続増配予想である。

 第1四半期は、売上高が前年同期比19.0%増の309億69百万円、営業利益が47.9%増の4億97百万円、経常利益が52.1%増の6億47百万円、親会社株主帰属四半期純利益が39.6%増の3億32百万円だった。電力料金や物流費などのコストアップ影響を受けたが、建設事業における順調な工事進捗が牽引して大幅増収増益だった。

 小売事業は売上高が1.3%減の192億08百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が9.2%減の5億05百万円だった。記録的な猛暑でレジャー用品、飲料、エアコン等の季節商品が好調だったが、一部店舗の売場縮小などで微減収となり、電力料金値上げや運送コスト上昇などのコストアップも影響して減益だった。

 建設事業は売上高が116.6%増の105億88百万円、利益が1億84百万円の黒字(前年同期は2億53百万円の赤字)だった。各分野の工事が順調に進捗して大幅増収となり、黒字転換した。

 貿易事業は売上高が31.6%減の10億98百万円、利益が83.5%減の43百万円だった。納品時期の影響で大幅減収減益だが計画通りの進捗としている。

 通期予想は据え置いている。セグメント別の計画は、小売事業の売上高が1.9%増の780億円でセグメント利益が0.6%増の18億26百万円、建設事業の売上高が25.9%増の400億85百万円で利益が71.5%増の14億53百万円、貿易事業の売上高が1.7%増の59億15百万円で利益が0.3%増の7億円としている。小売事業が堅調に推移し、受注好調な建設事業が回復する見込みだ。

 重点施策として、小売事業では店舗改装・新規出店の継続的な推進、流通網の拡大(仕入・販売網の拡大、物流拠点の整備)、新業態の開発(綿半スーパーセンター権堂店オープン予定)を推進する。建設事業では鉄骨分野のFA化加速(加工能力の向上と効率化による収益性の向上)、木の加工・流通網の構築(地場産の木材の加工・流通)、木を使った商品開発(木製倉庫等の開発)を推進する。貿易事業では食品分野への進出(中南米の果物輸入・小売各店での販売)、肥料・飼料分野の拡大(天然肥料・飼料の拡大)を推進する。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高24.8%、営業利益16.8%、経常利益19.3%、親会社株主帰属当期純利益14.8%である。利益進捗率がやや低水準の形だが、期初時点で下期偏重の利益計画(営業利益は上期10億42百万円、下期19億08百万円)である。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年9月末の継続保有株主対象

 株主優待制度は毎年9月30日現在で1単元(100株)以上を継続的に保有している株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなどを贈呈(100株以上継続保有は1点、300株以上継続保有は2点を選択)している。なお22年8月に株主優待制度の変更(拡充)を発表し、選択優待品を従来の13点から14点に拡充(詳細は会社HP参照)した。22年9月末対象から実施する。

■株価は上値試す

 株価は7月の年初来高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、大きく下押す動きも見られない。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。9月9日の終値は1396円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS113円31銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の22円で算出)は約1.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS974円25銭で算出)は約1.4倍、そして時価総額は約278億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月19日更新]

綿半ホールディングスは上値試す、23年3月期大幅営業増益予想で1Q大幅営業増益と順調

 綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)は、ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。中期経営計画では新たな経営方針に「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げている。23年3月期は小売事業が堅調に推移し、受注好調な建設事業の業績も回復して大幅営業増益予想としている。そして第1四半期は電力料金や物流費などのコストアップ影響を受けたものの、建設事業における工事進捗が牽引して大幅営業増益と順調だった。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は小動きだがボックスレンジから上放れて年初来高値更新の展開だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

 ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。22年3月期のセグメント別売上高構成比は小売事業が67%、建設事業が28%、貿易事業が5%、その他(不動産事業等)が0%、利益構成比(全社費用等調整前営業利益)は小売事業が52%、建設事業が24%、貿易事業が20%、その他が4%だった。なお小売事業に含まれていた木造住宅分野を22年3月期から建設事業に変更した。

■小売事業はEDLP×EDLC戦略を推進

 小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Jマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。スーパーセンターは10万点を超える豊富な品揃えに加えて、生鮮食品を加えることで主婦層を取り込み、平日・土日の平準化を図っていることが特徴である。22年には綿半スーパーセンター権堂店(長野市)を出店予定である。中心市街地型店舗開発を推進しており、生鮮食品、ホームセンター商品、医薬品、各種テナントを含めた複合型店舗として初の出店となる。

 基本戦略として、M&Aも活用したエリア拡大と売場面積拡大、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)×EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略、子会社の綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とPB商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革、ネット通販の拡大などを推進している。

 M&Aでは、18年12月に家電・パソコン通販サイト「PCボンバー」運営のアベルネット(現:綿半ドットコム)を子会社化、19年4月に長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店(現:綿半三原商店)を子会社化、20年10月に家具・インテリア販売や空間デザイン事業を展開するリグナ(東京都)を子会社化、20年11月に調剤薬局併設ドラッグストアを展開するほしまん(長野県)を子会社化、21年3月に組立家具「Shelfit」製造販売の大洋(静岡県)を子会社化、21年11月にヴィンテージスタイルの家具・インテリアショップ「藤越 FUGGICOSI」を展開する藤越(静岡県)を子会社化した。

 22年4月には建物管理・不動産売買のAIC(東京都新宿区)を子会社化した。不動産情報の集約、物件管理機能の強化を図る。また、綿半パートナーズの子会社である藤越とリグナを合併(新社名リグナ)した。家具・インテリアの仕入機能やネット通販のノウハウを融合し、家具販売事業の効率化と収益性向上を図る。22年7月には中村ファームを子会社化(綿半ファームへ商号変更)して養豚事業に参入した。

 なお22年7月には、綿半パートナーズがネットショップ立ち上げに必要な機能をワンパッケージで提供する「PayTouch」をオープンした。また綿半ドットコムが「買取けんさく君、広島支店」をオープンし、国内全域をカバーする体制となった。創業24年の老舗で業界最大手である「買取けんさく君」は21年の買取件数が過去最高を記録している。22年7月には鮮魚専門スーパー「綿半魚類 一宮漁港」の「海鮮パフェ」が、ロコガイド主催の「第1回全国スーパーマーケットおいしいもの総選挙」デリカ部門で金賞を受賞した。

 また物価が高騰するなか、地域のお客様の暮らしを応援するため、22年6月には綿半ホームエイドの一部の店舗において最大300品の緊急値下げを実施、22年7月には綿半スーパーセンターおよび綿半ホームエイド全店舗において400品の緊急値下げを実施、綿半フレッシュマート5店舗において200品の緊急値下げを実施した。

 小売事業の月次売上(速報値)を見ると22年7月は全店が98.8%、既存店が99.8%だった。市場からの直接仕入による鮮度向上で鮮魚や青果等の生鮮食品が伸長したが、猛暑と降雨の影響で客数が減少した。22年4月〜7月累計では全店が98.1%、既存店が99.1%となった。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。長尺屋根工事は、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行う「WKカバー工法」で特許を取得している。自走式立体駐車場工事は、柱が少なく利用者が使いやすい「ステージW」など、多数の国土交通省認定を有して国内トップシェアを誇っている。

 21年2月に引き渡し完了したSUBARU矢島工場従業員専用立体駐車場の建設工事、および工場と駐車場を繋ぐ連絡橋工事では、駐車場屋上階に自走式駐車場発電設備として日本最大級規模の太陽光発電システムを設置した。21年7月には、新宿駅東口「クロス新宿ビジョン」が設置されているクロス新宿ビルに、自社オリジナル製品の超大型大開口サッシ「GLAMO」が採用されて竣工した。21年11月には(仮称)門真市松生町商業施設計画に併設される大型立体駐車場2棟の建設工事を受注し着工した。

 なお19年8月に戸建木造住宅FC事業を展開するサイエンスホーム(静岡県)を子会社化、21年8月に戸建木造住宅販売・加盟店運営の夢ハウス(新潟県)を子会社化した。木造住宅分野を第4の柱として注力する。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

 21年12月には、海外市場への販売拡大に向けてAlibaba.comに自社サイトを掲載し、自社原料商品の取引を開始した。22年7月には、100%天然植物由来の動物飼料添加物「Nutrafito Plus」の販売を開始した。

■新・中期経営計画

 22年5月に発表した新・中期経営計画(23年3月期〜25年3月期)では、新たな経営方針に「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げ、目標数値は25年3月期売上高1350億円、経常利益40億円、経常利益率3%としている。

 地域との繋がりを大切にしながら、地域の発展に尽くすとともに、目標数値達成に向けて諸施策を実践し、企業価値向上を図るとしている。なお20年6月には長野県SDGs推進企業に登録されている。

■23年3月期大幅営業増益予想で1Q大幅営業増益と順調

 23年3月期の連結業績予想は、売上高が22年3月期比9.2%増の1250億円、営業利益が22.8%増の29億50百万円、経常利益が14.1%増の33億50百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が2.1%増の22億50百万円としている。配当予想は22年3月期比1円増配の22円(期末一括)としている。連続増配予想である。

 第1四半期は、売上高が前年同期比19.0%増の309億69百万円、営業利益が47.9%増の4億97百万円、経常利益が52.1%増の6億47百万円、親会社株主帰属四半期純利益が39.6%増の3億32百万円だった。電力料金や物流費などのコストアップ影響を受けたが、建設事業における順調な工事進捗が牽引して大幅増収増益だった。

 小売事業は売上高が1.3%減の192億08百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が9.2%減の5億05百万円だった。記録的な猛暑でレジャー用品、飲料、エアコン等の季節商品が好調だったが、一部店舗の売場縮小などで微減収となり、電力料金値上げや運送コスト上昇などのコストアップも影響して減益だった。

 建設事業は売上高が116.6%増の105億88百万円、利益が1億84百万円の黒字(前年同期は2億53百万円の赤字)だった。各分野の工事が順調に進捗して大幅増収となり、黒字転換した。

 貿易事業は売上高が31.6%減の10億98百万円、利益が83.5%減の43百万円だった。納品時期の影響で大幅減収減益だが計画通りの進捗としている。

 通期予想は据え置いている。セグメント別の計画は、小売事業の売上高が1.9%増の780億円でセグメント利益が0.6%増の18億26百万円、建設事業の売上高が25.9%増の400億85百万円で利益が71.5%増の14億53百万円、貿易事業の売上高が1.7%増の59億15百万円で利益が0.3%増の7億円としている。小売事業が堅調に推移し、受注好調な建設事業が回復する見込みだ。

 重点施策として、小売事業では店舗改装・新規出店の継続的な推進、流通網の拡大(仕入・販売網の拡大、物流拠点の整備)、新業態の開発(綿半スーパーセンター権堂店オープン予定)を推進する。建設事業では鉄骨分野のFA化加速(加工能力の向上と効率化による収益性の向上)、木の加工・流通網の構築(地場産の木材の加工・流通)、木を使った商品開発(木製倉庫等の開発)を推進する。貿易事業では食品分野への進出(中南米の果物輸入・小売各店での販売)、肥料・飼料分野の拡大(天然肥料・飼料の拡大)を推進する。

 新規出店では8月4日に綿半スーパーセンター上田店(長野県上田市)をオープンした。食品スーパー、ホームセンター、ドラッグストアの3業態を一つにまとめたグループ最大級の店舗である。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高24.8%、営業利益16.8%、経常利益19.3%、親会社株主帰属当期純利益14.8%である。利益進捗率がやや低水準の形だが、期初時点で下期偏重の利益計画(営業利益は上期10億42百万円、下期19億08百万円)である。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年9月末の継続保有株主対象

 株主優待制度は、毎年9月30日現在で1単元(100株)以上を継続的に保有している株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなどを贈呈している。なお21年9月末対象から300株以上の優待区分も新設(詳細は会社HP参照)している。

■株価は上値試す

 株価は小動きだがボックスレンジから上放れて年初来高値更新の展開だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。8月18日の終値は1453円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS113円31銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想の22円で算出)は約1.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS974円25銭で算出)は約1.5倍、そして時価総額は約289億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月26日更新]

綿半ホールディングスはボックスレンジから上放れて年初来高値更新、23年3月期増益予想

 綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)は、ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。中期経営計画では新たな経営方針に「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げている。23年3月期は小売事業が堅調に推移し、受注好調な建設事業の業績も回復して増収増益・連続増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価はボックスレンジから上放れて年初来高値更新の展開となった。上値を試す展開を期待したい。基調転換して上げ足を速める可能性もありそうだ。なお7月29日に23年3月期第1四半期決算発表を予定している。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

 ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。22年3月期のセグメント別売上高構成比は小売事業が67%、建設事業が28%、貿易事業が5%、その他(不動産事業等)が0%、利益構成比(全社費用等調整前営業利益)は小売事業が52%、建設事業が24%、貿易事業が20%、その他が4%だった。なお小売事業に含まれていた木造住宅分野を22年3月期から建設事業に変更した。

■小売事業はEDLP×EDLC戦略を推進

 小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Jマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。スーパーセンターは10万点を超える豊富な品揃えに加えて、生鮮食品を加えることで主婦層を取り込み、平日・土日の平準化を図っていることが特徴である。22年には綿半スーパーセンター権堂店(長野市)を出店予定である。中心市街地型店舗開発を推進しており、生鮮食品、ホームセンター商品、医薬品、各種テナントを含めた複合型店舗として初の出店となる。

 基本戦略として、M&Aも活用したエリア拡大と売場面積拡大、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)×EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略、子会社の綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とPB商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革、ネット通販の拡大などを推進している。

 M&Aでは、18年12月に家電・パソコン通販サイト「PCボンバー」運営のアベルネット(現:綿半ドットコム)を子会社化、19年4月に長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店(現:綿半三原商店)を子会社化、20年10月に家具・インテリア販売や空間デザイン事業を展開するリグナ(東京都)を子会社化、20年11月に調剤薬局併設ドラッグストアを展開するほしまん(長野県)を子会社化、21年3月に組立家具「Shelfit」製造販売の大洋(静岡県)を子会社化、21年11月にヴィンテージスタイルの家具・インテリアショップ「藤越 FUGGICOSI」を展開する藤越(静岡県)を子会社化した。

 22年4月には建物管理・不動産売買のAIC(東京都新宿区)を子会社化した。不動産情報の集約、物件管理機能の強化を図る。また、綿半パートナーズの子会社である藤越とリグナを合併(新社名リグナ)した。家具・インテリアの仕入機能やネット通販のノウハウを融合し、家具販売事業の効率化と収益性向上を図る。

 なお22年7月には、綿半パートナーズがネットショップ立ち上げに必要な機能をワンパッケージで提供する「PayTouch」をオープンした。また綿半ドットコムが「買取けんさく君、広島支店」をオープンし、国内全域をカバーする体制となった。創業24年の老舗で業界最大手である「買取けんさく君」は21年の買取件数が過去最高を記録している。

 また物価が高騰するなか、地域のお客様の暮らしを応援するため、22年6月には綿半ホームエイドの一部の店舗において最大300品の緊急値下げを実施、22年7月には綿半スーパーセンターおよび綿半ホームエイド全店舗において400品の緊急値下げを実施、綿半フレッシュマート5店舗において200品の緊急値下げを実施した。

 小売事業の月次売上(速報値)を見ると22年6月は全店が99.0%、既存店が100.1%だった。既存店売上は小幅ながら3ヶ月ぶりに前年同月比プラスに転じた。外出需要の高まりで食品が低調だったが、記録的な猛暑を背景としてレジャー用品、飲料やエアコン等の季節商品が好調だった。なお22年4月〜6月累計は全店が97.9%、既存店が98.9%となった。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。長尺屋根工事は、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行う「WKカバー工法」で特許を取得している。自走式立体駐車場工事は、柱が少なく利用者が使いやすい「ステージW」など、多数の国土交通省認定を有して国内トップシェアを誇っている。

 21年2月に引き渡し完了したSUBARU矢島工場従業員専用立体駐車場の建設工事、および工場と駐車場を繋ぐ連絡橋工事では、駐車場屋上階に自走式駐車場発電設備として日本最大級規模の太陽光発電システムを設置した。21年7月には、新宿駅東口「クロス新宿ビジョン」が設置されているクロス新宿ビルに、自社オリジナル製品の超大型大開口サッシ「GLAMO」が採用されて竣工した。21年11月には(仮称)門真市松生町商業施設計画に併設される大型立体駐車場2棟の建設工事を受注し着工した。

 なお19年8月に戸建木造住宅FC事業を展開するサイエンスホーム(静岡県)を子会社化、21年8月に戸建木造住宅販売・加盟店運営の夢ハウス(新潟県)を子会社化した。木造住宅分野を第4の柱として注力する。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

 21年12月には、海外市場への販売拡大に向けてAlibaba.comに自社サイトを掲載し、自社原料商品の取引を開始した。22年7月には、100%天然植物由来の動物飼料添加物「Nutrafito Plus」の販売を開始した。

■新・中期経営計画

 22年5月に発表した新・中期経営計画(23年3月期〜25年3月期)では、新たな経営方針に「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げ、目標数値は25年3月期売上高1350億円、経常利益40億円、経常利益率3%としている。

 地域との繋がりを大切にしながら、地域の発展に尽くすとともに、目標数値達成に向けて諸施策を実践し、企業価値向上を図るとしている。なお20年6月には長野県SDGs推進企業に登録されている。

■23年3月期増収増益・連続増配予想

 23年3月期の連結業績予想は、売上高が22年3月期比9.2%増の1250億円、営業利益が22.8%増の29億50百万円、経常利益が14.1%増の33億50百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が2.1%増の22億50百万円としている。配当予想は22年3月期比1円増配の22円(期末一括)としている。連続増配予想である。

 セグメント別の計画は、小売事業の売上高が1.9%増の780億円でセグメント利益が0.6%増の18億26百万円、建設事業の売上高が25.9%増の400億85百万円で利益が71.5%増の14億53百万円、貿易事業の売上高が1.7%増の59億15百万円で利益が0.3%増の7億円としている。小売事業が堅調に推移し、受注好調な建設事業の業績が回復する見込みだ。

 重点施策として、小売事業では店舗改装・新規出店(綿半スーパーセンター上田店オープン予定)の継続的な推進、流通網の拡大(仕入・販売網の拡大、物流拠点の整備)、新業態の開発(綿半スーパーセンター権堂店オープン予定)を推進する。建設事業では鉄骨分野のFA化加速(加工能力の向上と効率化による収益性の向上)、木の加工・流通網の構築(地場産の木材の加工・流通)、木を使った商品開発(木製倉庫等の開発)を推進する。貿易事業では食品分野への進出(中南米の果物輸入・小売各店での販売)、肥料・飼料分野の拡大(天然肥料・飼料の拡大)を推進する。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年9月末の継続保有株主対象

 株主優待制度は、毎年9月30日現在で1単元(100株)以上を継続的に保有している株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなどを贈呈している。なお21年9月末対象から300株以上の優待区分も新設(詳細は会社HP参照)している。

■株価はボックスレンジから上放れて年初来高値更新の展開

 株価はボックスレンジから上放れて年初来高値更新の展開となった。上値を試す展開を期待したい。週足チャートで見ると13週移動平均線、26週移動平均線に続いて52週移動平均線も上向きに転じて基調転換を確認した形であり、上げ足を速める可能性もありそうだ。7月25日の終値は1465円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS113円31銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想の22円で算出)は約1.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS974円25銭で算出)は約1.5倍、そして時価総額は約291億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月11日更新]

綿半ホールディングスは上値試す、23年3月期増益予想

 綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)は、ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。中期経営計画では新たな経営方針に「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げている。23年3月期は増収増益・連続増配予想としている。小売事業が堅調に推移し、受注好調な建設事業の業績が回復する見込みだ。7月8日に発表した小売事業の22年6月の既存店売上は小幅ながら3ヶ月ぶりに前年同月比プラスに転じた。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は小幅レンジでモミ合う形だったが、徐々に水準を切り上げてレンジ上限に到達している。モミ合いから上放れて上値を試す展開を期待したい。なお7月29日に23年3月期第1四半期決算発表を予定している。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

 ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。22年3月期のセグメント別売上高構成比は小売事業が67%、建設事業が28%、貿易事業が5%、その他(不動産事業等)が0%、利益構成比(全社費用等調整前営業利益)は小売事業が52%、建設事業が24%、貿易事業が20%、その他が4%だった。なお小売事業に含まれていた木造住宅分野を22年3月期から建設事業に変更した。

■小売事業はEDLP×EDLC戦略を推進

 小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Jマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。スーパーセンターは10万点を超える豊富な品揃えに加えて、生鮮食品を加えることで主婦層を取り込み、平日・土日の平準化を図っていることが特徴である。また物価が高騰するなかでも、22年6月には綿半ホームエイドの一部の店舗において最大300品を値下げすると発表した。

 M&Aも活用したエリア拡大と売場面積拡大、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)×EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略、子会社の綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とPB商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革、ネット通販の拡大などを推進している。

 M&Aでは、18年12月に家電・パソコン通販サイト「PCボンバー」運営のアベルネット(現:綿半ドットコム)を子会社化、19年4月に長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店(現:綿半三原商店)を子会社化、20年10月に家具・インテリア販売や空間デザイン事業を展開するリグナ(東京都)を子会社化、20年11月に調剤薬局併設ドラッグストアを展開するほしまん(長野県)を子会社化、21年3月に組立家具「Shelfit」製造販売の大洋(静岡県)を子会社化、21年11月にはヴィンテージスタイルの家具・インテリアショップ「藤越 FUGGICOSI」を展開する藤越(静岡県)を子会社化した。

 22年4月には、建物管理・不動産売買のAIC(東京都新宿区)を連結子会社化した。不動産情報の集約、物件管理機能の強化を図る。また、綿半パートナーズの子会社である藤越とリグナを合併(新社名リグナ)した。家具・インテリアの仕入機能やネット通販のノウハウを融合し、家具販売事業の効率化と収益性向上を図る。

 7月4日には、綿半パートナーズがネットショップ立ち上げに必要な機能をワンパッケージで提供する「PayTouch」をオープンしたと発表している。また7月6日には、綿半ドットコムが「買取けんさく君、広島支店」をオープンしたと発表している。現在出店している関東、関西、九州、北海道、東北、中部に続き、今回の中四国地方の出店で国内全域をカバーする体制となった。なお創業24年の老舗で業界最大手である「買取けんさく君」は、21年の買取件数が過去最高を記録している。

 22年には綿半スーパーセンター権堂店(長野市)を出店予定である。中心市街地型店舗開発を推進しており、生鮮食品、ホームセンター商品、医薬品、各種テナントを含めた複合型店舗として初の出店となる。

 小売事業の月次売上(速報値)を見ると22年6月は全店が99.0%、既存店が100.1%だった。既存店売上は小幅ながら3ヶ月ぶりに前年同月比プラスに転じた。外出需要の高まりで食品が低調だったが、記録的な猛暑を背景としてレジャー用品、飲料やエアコン等の季節商品が好調だった。なお22年4月〜6月累計は全店が97.9%、既存店が98.9%となった。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。長尺屋根工事は、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行う「WKカバー工法」で特許を取得している。自走式立体駐車場工事は、柱が少なく利用者が使いやすい「ステージW」など、多数の国土交通省認定を有して国内トップシェアを誇っている。

 21年2月に引き渡し完了したSUBARU矢島工場従業員専用立体駐車場の建設工事、および工場と駐車場を繋ぐ連絡橋工事では、駐車場屋上階に自走式駐車場発電設備として日本最大級規模の太陽光発電システムを設置した。21年7月には、新宿駅東口「クロス新宿ビジョン」が設置されているクロス新宿ビルに、自社オリジナル製品の超大型大開口サッシ「GLAMO」が採用されて竣工した。21年11月には(仮称)門真市松生町商業施設計画に併設される大型立体駐車場2棟の建設工事を受注し着工した。

 なお19年8月に戸建木造住宅FC事業を展開するサイエンスホーム(静岡県)を子会社化、21年8月に戸建木造住宅販売・加盟店運営の夢ハウス(新潟県)を子会社化した。木造住宅分野を第4の柱として注力する。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

 21年12月には、海外市場への販売拡大に向けてAlibaba.comに自社サイトを掲載し、自社原料商品の取引を開始した。7月5日には、100%天然植物由来の動物飼料添加物「Nutrafito Plus」の販売開始を発表した。

■新・中期経営計画

 22年5月に発表した新・中期経営計画(23年3月期〜25年3月期)では、新たな経営方針に「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げ、目標数値は25年3月期売上高1350億円、経常利益40億円、経常利益率3%としている。

 地域との繋がりを大切にしながら、地域の発展に尽くすとともに、目標数値達成に向けて諸施策を実践し、企業価値向上を図るとしている。なお20年6月には長野県SDGs推進企業に登録されている。

■23年3月期増収増益・連続増配予想

 23年3月期の連結業績予想は、売上高が22年3月期比9.2%増の1250億円、営業利益が22.8%増の29億50百万円、経常利益が14.1%増の33億50百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が2.1%増の22億50百万円としている。配当予想は22年3月期比1円増配の22円(期末一括)としている。連続増配予想である。

 セグメント別の計画は、小売事業の売上高が1.9%増の780億円でセグメント利益が0.6%増の18億26百万円、建設事業の売上高が25.9%増の400億85百万円で利益が71.5%増の14億53百万円、貿易事業の売上高が1.7%増の59億15百万円で利益が0.3%増の7億円としている。小売事業が堅調に推移し、受注好調な建設事業の業績が回復する見込みだ。

 重点施策として、小売事業では店舗改装・新規出店(綿半スーパーセンター上田店オープン予定)の継続的な推進、流通網の拡大(仕入・販売網の拡大、物流拠点の整備)、新業態の開発(綿半スーパーセンター権堂店オープン予定)を推進する。建設事業では鉄骨分野のFA化加速(加工能力の向上と効率化による収益性の向上)、木の加工・流通網の構築(地場産の木材の加工・流通)、木を使った商品開発(木製倉庫等の開発)を推進する。貿易事業では食品分野への進出(中南米の果物輸入・小売各店での販売)、肥料・飼料分野の拡大(天然肥料・飼料の拡大)を推進する。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年9月末の継続保有株主対象

 株主優待制度は、毎年9月30日現在で1単元(100株)以上を継続的に保有している株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなどを贈呈している。なお21年9月末対象から300株以上の優待区分も新設(詳細は会社HP参照)している。

■株価は上値試す

 株価は小幅レンジでモミ合う形だったが、徐々に水準を切り上げてレンジ上限に到達している。モミ合いから上放れて上値を試す展開を期待したい。7月8日の終値は1366円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS113円31銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の22円で算出)は約1.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS974円25銭で算出)は約1.4倍、時価総額は約271億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[06月20日更新]

綿半ホールディングスは調整一巡、23年3月期増収増益・連続増配予想

 綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)は、ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。新・中期経営計画では新たな経営方針に「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げた。23年3月期は増収増益・連続増配予想としている。小売事業が堅調に推移し、受注好調な建設事業の業績が回復する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値が重く小幅レンジでモミ合う形だが、一方では徐々に下値を切り上げている。調整一巡してレンジ上放れの展開を期待したい。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

 ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。22年3月期のセグメント別売上高構成比は小売事業が67%、建設事業が28%、貿易事業が5%、その他(不動産事業等)が0%、利益構成比(全社費用等調整前営業利益)は小売事業が52%、建設事業が24%、貿易事業が20%、その他が4%だった。なお小売事業に含まれていた木造住宅分野を22年3月期から建設事業に変更した。

■小売事業はEDLP×EDLC戦略を推進

 小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Jマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。スーパーセンターは10万点を超える豊富な品揃えに加えて、生鮮食品を加えることで主婦層を取り込み、平日・土日の平準化を図っていることが特徴である。

 M&Aも活用したエリア拡大と売場面積拡大、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)×EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略、子会社の綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とPB商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革、ネット通販の拡大などを推進している。

 M&Aでは、18年12月に家電・パソコン通販サイト「PCボンバー」運営のアベルネット(現:綿半ドットコム)を子会社化、19年4月に長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店(現:綿半三原商店)を子会社化、20年10月に家具・インテリア販売や空間デザイン事業を展開するリグナ(東京都)を子会社化、20年11月に調剤薬局併設ドラッグストアを展開するほしまん(長野県)を子会社化、21年3月に組立家具「Shelfit」製造販売の大洋(静岡県)を子会社化、21年11月にはヴィンテージスタイルの家具・インテリアショップ「藤越 FUGGICOSI」を展開する藤越(静岡県)を子会社化した。

 22年4月には、建物管理・不動産売買のAIC(東京都新宿区)を連結子会社化した。不動産情報の集約、物件管理機能の強化を図る。また、綿半パートナーズの子会社である藤越とリグナを合併(新社名リグナ)した。家具・インテリアの仕入機能やネット通販のノウハウを融合し、家具販売事業の効率化と収益性向上を図る。

 22年には綿半スーパーセンター権堂店(長野市)を出店予定である。中心市街地型店舗開発を推進しており、生鮮食品、ホームセンター商品、医薬品、各種テナントを含めた複合型店舗として初の出店となる。

 小売事業の月次売上(速報値)を見ると22年5月は全店が95.9%、既存店が96.9%だった。既存店は僅かながら2ヶ月連続で前年比マイナスだった。漁港や市場からの直接仕入により生鮮食品が好調だったが、前年よりも休日が1日少なかったことに加えて、行動制限なしのGWで巣ごもり需要が減少した。なお22年4月〜5月累計は全店が97.3%、既存店が98.3%となった。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。長尺屋根工事は、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行う「WKカバー工法」で特許を取得している。自走式立体駐車場工事は、柱が少なく利用者が使いやすい「ステージW」など、多数の国土交通省認定を有して国内トップシェアを誇っている。

 21年2月に引き渡し完了したSUBARU矢島工場従業員専用立体駐車場の建設工事、および工場と駐車場を繋ぐ連絡橋工事では、駐車場屋上階に自走式駐車場発電設備として日本最大級規模の太陽光発電システムを設置した。21年7月には、新宿駅東口「クロス新宿ビジョン」が設置されているクロス新宿ビルに、自社オリジナル製品の超大型大開口サッシ「GLAMO」が採用されて竣工した。21年11月には(仮称)門真市松生町商業施設計画に併設される大型立体駐車場2棟の建設工事を受注し着工した。

 なお19年8月に戸建木造住宅FC事業を展開するサイエンスホーム(静岡県)を子会社化、21年8月に戸建木造住宅販売・加盟店運営の夢ハウス(新潟県)を子会社化した。木造住宅分野を第4の柱として注力する。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

 21年12月には、海外市場への販売拡大に向けてAlibaba.comに自社サイトを掲載し、自社原料商品の取引を開始した。

■新・中期経営計画

 22年5月に発表した新・中期経営計画(23年3月期〜25年3月期)では、新たな経営方針に「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げ、目標数値は25年3月期売上高1350億円、経常利益40億円、経常利益率3%としている。

 地域との繋がりを大切にしながら、地域の発展に尽くすとともに、目標数値達成に向けて諸施策を実践し、企業価値向上を図るとしている。なお20年6月には長野県SDGs推進企業に登録されている。

■23年3月期増収増益・連続増配予想

 23年3月期の連結業績予想は、売上高が22年3月期比9.2%増の1250億円、営業利益が22.8%増の29億50百万円、経常利益が14.1%増の33億50百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が2.1%増の22億50百万円としている。配当予想は22年3月期比1円増配の22円(期末一括)としている。連続増配である。

 セグメント別の計画は、小売事業の売上高が1.9%増の780億円でセグメント利益が0.6%増の18億26百万円、建設事業の売上高が25.9%増の400億85百万円で利益が71.5%増の14億53百万円、貿易事業の売上高が1.7%増の59億15百万円で利益が0.3%増の7億円としている。小売事業が堅調に推移し、受注好調な建設事業の業績が回復する見込みだ。

 重点施策として、小売事業では店舗改装・新規出店(綿半スーパーセンター上田店オープン予定)の継続的な推進、流通網の拡大(仕入・販売網の拡大、物流拠点の整備)、新業態の開発(綿半スーパーセンター権堂店オープン予定)を推進する。建設事業では鉄骨分野のFA化加速(加工能力の向上と効率化による収益性の向上)、木の加工・流通網の構築(地場産の木材の加工・流通)、木を使った商品開発(木製倉庫等の開発)を推進する。貿易事業では食品分野への進出(中南米の果物輸入・小売各店での販売)、肥料・飼料分野の拡大(天然肥料・飼料の拡大)を推進する。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年9月末の継続保有株主対象

 株主優待制度は、毎年9月30日現在で1単元(100株)以上を継続的に保有している株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなどを贈呈している。なお新たに300株以上の優待区分を新設し、21年9月末対象から実施(詳細は会社HP参照)した。

■株価は調整一巡

 株価は上値が重く小幅レンジでモミ合う形だが、徐々に下値を切り上げている。調整一巡してレンジ上放れの展開を期待したい。6月17日の終値は1301円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS113円31銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の22円で算出)は約1.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS974円25銭で算出)は約1.3倍、そして時価総額は約258億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[05月25日更新]

綿半ホールディングスは上値試す、23年3月期増収増益・連続増配予想

 綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)は、ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。5月13日には新・中期経営計画を発表し、新たな経営方針に「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げた。22年3月期は小売業における店舗改装費用、建設事業における資材価格高騰や工場再編成、貿易事業における前期特需の反動減などで営業・経常減益だったが、配当は増配とした。23年3月期は増収増益・連続増配予想としている。小売事業が堅調に推移し、受注好調な建設事業の業績が回復する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して小幅レンジでモミ合う形だが徐々に下値を切り上げている。上値を試す展開を期待したい。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

 ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。22年3月期のセグメント別売上高構成比は小売事業が67%、建設事業が28%、貿易事業が5%、その他(不動産事業等)が0%、利益構成比(全社費用等調整前営業利益)は小売事業が52%、建設事業が24%、貿易事業が20%、その他が4%だった。なお小売事業に含まれていた木造住宅分野を22年3月期から建設事業に変更した。

■小売事業はEDLP×EDLC戦略を推進

 小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Jマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。スーパーセンターは10万点を超える豊富な品揃えに加えて、生鮮食品を加えることで主婦層を取り込み、平日・土日の平準化を図っていることが特徴である。

 M&Aも活用したエリア拡大と売場面積拡大、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)×EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略、子会社の綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とPB商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革、ネット通販の拡大などを推進している。

 M&Aでは、18年12月に家電・パソコン通販サイト「PCボンバー」運営のアベルネット(現:綿半ドットコム)を子会社化、19年4月に長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店(現:綿半三原商店)を子会社化、20年10月に家具・インテリア販売や空間デザイン事業を展開するリグナ(東京都)を子会社化、20年11月に調剤薬局併設ドラッグストアを展開するほしまん(長野県)を子会社化、21年3月に組立家具「Shelfit」製造販売の大洋(静岡県)を子会社化、21年11月にはヴィンテージスタイルの家具・インテリアショップ「藤越 FUGGICOSI」を展開する藤越(静岡県)を子会社化した。

 22年4月には、建物管理・不動産売買のAIC(東京都新宿区)を連結子会社化した。不動産情報の集約、物件管理機能の強化を図る。また、綿半パートナーズの子会社である藤越とリグナを合併(新社名リグナ)した。家具・インテリアの仕入機能やネット通販のノウハウを融合し、家具販売事業の効率化と収益性向上を図る。

 22年には綿半スーパーセンター権堂店(長野市)を出店予定である。中心市街地型店舗開発を推進しており、生鮮食品、ホームセンター商品、医薬品、各種テナントを含めた複合型店舗として初の出店となる。

 小売事業の月次売上(速報値)を見ると22年4月は全店が98.9%、既存店が99.9%だった。既存店は僅かながら4ヶ月ぶりに前年比マイナスに転じた。天候不順の影響でDIY・レジャー用品が低調だった。ただし医薬品売場等の店舗改装効果や、新商品を積極的に展開したグローサラントの好調などで、ほぼ前年並みを確保した。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。長尺屋根工事は、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行う「WKカバー工法」で特許を取得している。自走式立体駐車場工事は、柱が少なく利用者が使いやすい「ステージW」など、多数の国土交通省認定を有して国内トップシェアを誇っている。

 21年2月に引き渡し完了したSUBARU矢島工場従業員専用立体駐車場の建設工事、および工場と駐車場を繋ぐ連絡橋工事では、駐車場屋上階に自走式駐車場発電設備として日本最大級規模の太陽光発電システムを設置した。21年7月には、新宿駅東口「クロス新宿ビジョン」が設置されているクロス新宿ビルに、自社オリジナル製品の超大型大開口サッシ「GLAMO」が採用されて竣工した。21年11月には(仮称)門真市松生町商業施設計画に併設される大型立体駐車場2棟の建設工事を受注し着工した。

 なお19年8月に戸建木造住宅FC事業を展開するサイエンスホーム(静岡県)を子会社化、21年8月に戸建木造住宅販売・加盟店運営の夢ハウス(新潟県)を子会社化した。また21年6月には長野県高森町に鉄構工場を新設すると発表している。飯田第1工場の機能を新工場に移転・集約する。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

 なお21年12月には、海外市場への販売拡大に向けてAlibaba.comに自社サイトを掲載し、自社原料商品の取引を開始した。

■新・中期経営計画

 5月13日に新・中期経営計画(23年3月期〜25年3月期)を発表した。新たな経営方針に「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げ、目標数値は25年3月期売上高1350億円、経常利益40億円、経常利益率3%とした。

 地域との繋がりを大切にしながら、地域の発展に尽くすとともに、目標数値達成に向けて諸施策を実践し、企業価値向上を図るとしている。なお20年6月には長野県SDGs推進企業に登録されている。

■22年3月期営業・経常減益、23年3月期は増収増益・連続増配予想

 22年3月期の連結業績(収益認識会計基準適用のため売上高の前期比増減率は非記載、利益への影響は軽微)は、売上高が1145億円、営業利益が21年3月期比26.8%減の24億01百万円、経常利益が16.8%減の29億36百万円、親会社株主帰属当期純利益が14.8%増の22億04百万円だった。配当は21年3月期比1円増配の21円(期末一括)とした。

 小売業における店舗改装費用、建設事業における資材価格高騰や工場再編成、貿易事業における前期特需の反動減などで前回予想を下回り、営業・経常減益だった。営業外収益では出資金運用益1億32百万円を計上、特別利益では負ののれん発生益1億97百万円を計上、特別損失では減損損失2億63百万円が一巡した。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が13億20百万円減少、売上原価が10億83百万円減少、販管費が2億36百万円減少している。21年3月期を新基準で算出した場合、22年3月期は1.1%増収となる。

 小売事業は売上高が765億74百万円(木造住宅分野を建設事業に変更、21年3月期は779億24百万円、収益認識会計基準適用で13億20百万円減少)で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が22.0%減の18億15百万円だった。巣ごもり需要の反動減があったが、スーパーセンター化した八田店など改装店舗が好調に推移して売上高は前期並みを確保した。利益面は店舗改装費用などの影響で減益だった。

 建設事業は売上高が4.3%増の318億28百万円で、利益が28.1%減の8億47百万円だった。資材価格高騰や工場再編成の影響で減益だった。ただし受注高は88%増と好調に推移した。

 貿易事業は売上高が4.3%減の58億16百万円で、営業利益が24.7%減の6億97百万円だった。前期のコロナ禍に伴う医薬品安定供給確保のための在庫積み増し特需の反動減、原料価格・輸送コスト上昇、為替影響などで減収減益だった。

 なお全体業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高が260億23百万円で営業利益が3億36百万円、第2四半期は売上高が278億11百万円で営業利益が4億16百万円、第3四半期は売上高が311億09百万円で営業利益が9億07百万円、第4四半期は売上高が295億57百万円で営業利益が7億42百万円だった。

 23年3月期の連結業績予想は、売上高が22年3月期比9.2%増の1250億円、営業利益が22.8%増の29億50百万円、経常利益が14.1%増の33億50百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が2.1%増の22億50百万円としている。配当予想は22年3月期比1円増配の22円(期末一括)としている。連続増配である。

 セグメント別の計画は、小売事業の売上高が1.9%増の780億円でセグメント利益が0.6%増の18億26百万円、建設事業の売上高が25.9%増の400億85百万円で利益が71.5%増の14億53百万円、貿易事業の売上高が1.7%増の59億15百万円で利益が0.3%増の7億円としている。小売事業が堅調に推移し、受注好調な建設事業の業績が回復する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年9月末の継続保有株主対象

 株主優待制度は、毎年9月30日現在で1単元(100株)以上を継続的に保有している株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなどを贈呈している。なお新たに300株以上の優待区分を新設し、21年9月末対象から実施(詳細は会社HP参照)した。

■株価は上値試す

 株価は地合い悪化も影響して小幅レンジでモミ合う形だが徐々に下値を切り上げている。上値を試す展開を期待したい。5月24日の終値は1338円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS113円31銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の22円で算出)は約1.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS974円25銭で算出)は約1.4倍、そして時価総額は約266億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[05月17日更新]

綿半ホールディングスは23年3月期増収増益・連続増配予想

 綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)は5月13日に22年3月期連結業績を発表した。小売業における店舗改装費用、建設事業における資材価格高騰や工場再編成、貿易事業における前期特需の反動減などで営業・経常減益だった。配当は増配とした。23年3月期は増収増益そして連続増配予想としている。小売事業が堅調に推移し、受注好調な建設事業が回復する見込みだ。収益回復基調だろう。なお中期経営計画も公表している。株価は小幅レンジでモミ合う形だが、調整一巡してモミ合いから上放れの展開を期待したい。

■22年3月期営業・経常減益、23年3月期は増収増益・連続増配予想

 22年3月期の連結業績(収益認識会計基準適用のため売上高の前期比増減率は非記載、利益への影響は軽微)は、売上高が1145億円、営業利益が21年3月期比26.8%減の24億01百万円、経常利益が16.8%減の29億36百万円、親会社株主帰属当期純利益が14.8%増の22億04百万円だった。配当は21年3月期比1円増配の21円(期末一括)とした。

 小売業における店舗改装費用、建設事業における資材価格高騰や工場再編成、貿易事業における前期特需の反動減などで前回予想を下回り、営業・経常減益だった。営業外収益では出資金運用益1億32百万円、特別利益では負ののれん発生益1億97百万円を計上、特別損失では減損損失2億63百万円が一巡した。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が13億20百万円減少、売上原価が10億83百万円減少、販管費が2億36百万円減少している。21年3月期を新基準で算出した場合、22年3月期は1.1%増収となる。

 小売事業は売上高が765億74百万円(木造住宅分野を建設事業に変更、21年3月期は779億24百万円、収益認識会計基準適用で13億20百万円減少)で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が22.0%減の18億15百万円だった。巣ごもり需要の反動減があったが、スーパーセンター化した八田店など改装店舗が好調に推移して売上高は前期並みを確保した。利益面は店舗改装費用などの影響で減益だった。

 建設事業は売上高が4.3%増の318億28百万円で、利益が28.1%減の8億47百万円だった。資材価格高騰や工場再編成の影響で減益だった。ただし受注高は88%増と好調に推移した。

 貿易事業は売上高が4.3%減の58億16百万円で、営業利益が24.7%減の6億97百万円だった。前期のコロナ禍に伴う医薬品安定供給確保のための在庫積み増し特需の反動減、原料価格・輸送コスト上昇、為替影響などで減収減益だった。

 なお全体業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高が260億23百万円で営業利益が3億36百万円、第2四半期は売上高が278億11百万円で営業利益が4億16百万円、第3四半期は売上高が311億09百万円で営業利益が9億07百万円、第4四半期は売上高が295億57百万円で営業利益が7億42百万円だった。

 23年3月期の連結業績予想は、売上高が22年3月期比9.2%増の1250億円、営業利益が22.8%増の29億50百万円、経常利益が14.1%増の33億50百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が2.1%増の22億50百万円としている。配当予想は22年3月期比1円増配の22円(期末一括)としている。連続増配である。
 
 セグメント別の計画は、小売事業の売上高が1.9%増の780億円でセグメント利益が0.6%増の18億26百万円、建設事業の売上高が25.9%増の400億85百万円で利益が71.5%増の14億53百万円、貿易事業の売上高が1.7%増の59億15百万円で利益が0.3%増の7億円としている。小売事業が堅調に推移し、受注好調な建設事業が回復する見込みだ。収益回復基調だろう。

■株価は調整一巡

 株価は小幅レンジでモミ合う形だが、調整一巡してモミ合いから上放れの展開を期待したい。5月16日の終値は1335円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS113円31銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の22円で算出)は約1.6%、時価総額は約265億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[04月12日更新]

綿半ホールディングスは上値試す、23年3月期も収益拡大基調

 綿半ホールディングス<3199>(東証プライム)は、ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。中期ビジョンでは「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げている。22年3月期は増収増益で、7期連続最高益更新予想としている。小売事業の22年3月の既存店売上は3ヶ月連続で前年比プラスと堅調だった。さらに積極的な事業展開で23年3月期も収益拡大基調だろう。株価は小幅レンジでのモミ合いから上放れの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

 ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。21年3月期のセグメント別売上高構成比は小売事業が70%、建設事業が24%、貿易事業が5%、その他が0%、営業利益構成比(調整前)は小売事業が56%、建設事業が21%、貿易事業が20%、その他が3%だった。なお小売事業に含まれていた木造住宅分野を22年3月期から建設事業に変更した。

■小売事業はEDLP×EDLC戦略を推進

 小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Jマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。スーパーセンターは10万点を超える豊富な品揃えに加えて、生鮮食品を加えることで主婦層を取り込み、平日・土日の平準化を図っていることが特徴である。

 M&Aも活用したエリア拡大と売場面積拡大、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)×EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略、子会社の綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とPB商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革、ネット通販の拡大などを推進している。

 M&Aでは、18年12月に家電・パソコン通販サイト「PCボンバー」運営のアベルネットを子会社化(20年6月綿半ドットコムに社名変更)、19年4月に長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店を子会社化(19年11月綿半三原商店に社名変更)、20年10月に家具・インテリア販売や空間デザイン事業を展開するリグナ(東京都)を子会社化、20年11月に調剤薬局併設ドラッグストアを展開するほしまん(長野県)を子会社化、21年3月に組立家具「Shelfit」製造販売の大洋(静岡県)を子会社化、21年11月にはヴィンテージスタイルの家具・インテリアショップ「藤越 FUGGICOSI」を展開する藤越(静岡県)を子会社化した。

 なお4月1日に、建物管理・不動産売買のAIC(東京都新宿区)を連結子会社化した。不動産情報の集約、物件管理機能の強化を図る。また、綿半パートナーズの子会社である藤越とリグナを合併(新社名リグナ)した。家具・インテリアの仕入機能やネット通販のノウハウを融合し、家具販売事業の効率化と収益性向上を図る。

 22年春には綿半スーパーセンター権堂店(長野市)を出店予定である。中心市街地型店舗開発を推進しており、生鮮食品、ホームセンター商品、医薬品、各種テナントを含めた複合型店舗として初の出店となる。

 小売事業の月次売上(速報値)を見ると、22年3月は全店が101.1%、既存店が101.9%だった。既存店は3ヶ月連続の前年比プラスだった。気温低下で園芸・DIY用品が低調だったが、新生活用品が好調だった。21年4月〜22年3月累計では全店が97.6%、既存店が97.6%となった。

 なお22年2月には、21年6月販売開始したオリジナル商品「ビタミンちくわ」の累計販売数が33万個を突破した。また22年3月には、21年4月販売開始したオリジナル商品「初めてでも育てやすい培養土」の累計販売数が5万個を突破した。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。長尺屋根工事は、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行う「WKカバー工法」で特許を取得している。自走式立体駐車場工事は、柱が少なく利用者が使いやすい「ステージW」など、多数の国土交通省認定を有して国内トップシェアを誇っている。

 21年2月に引き渡し完了したSUBARU矢島工場従業員専用立体駐車場の建設工事、および工場と駐車場を繋ぐ連絡橋工事では、駐車場屋上階に自走式駐車場発電設備として日本最大級規模の太陽光発電システムを設置した。21年7月には、新宿駅東口「クロス新宿ビジョン」が設置されているクロス新宿ビルに、自社オリジナル製品の超大型大開口サッシ「GLAMO」が採用されて竣工した。21年11月には(仮称)門真市松生町商業施設計画に併設される大型立体駐車場2棟の建設工事を受注し着工した。

 なお19年8月に戸建木造住宅FC事業を展開するサイエンスホーム(静岡県)を子会社化、21年8月に戸建木造住宅販売・加盟店運営の夢ハウス(新潟県)を子会社化した。また21年6月には長野県高森町に鉄構工場を新設すると発表している。飯田第1工場の機能を新工場に移転・集約する。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

 なお21年12月には、海外市場への販売拡大に向けてAlibaba.comに自社サイトを掲載し、自社原料商品の取引を開始した。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。なお20年6月には長野県SDGs推進企業に登録された。

 中期経営計画では安定・成長性のある事業構造を創り上げることを目指し、目標値に22年3月期売上高1200億円(小売事業790億円、建設事業350億円、貿易事業58億円、その他2億円)、経常利益32億円を掲げている。

 小売事業は既存店売上を維持しながら、M&Aも積極活用してネット通販など販売手法の多様化を推進する。コスト面では新決済システムや物流改革による効率化を推進する。新規出店は3年間で売場面積4500坪拡大を目指す。建設事業は新製品開発や工場ロボット化による生産性向上、貿易事業は天然原料の新製品投入や販路拡大で収益力向上を目指す。

■22年3月期増収増益・7期連続最高益更新予想

 22年3月期の連結業績予想は、売上高が21年3月期比4.5%増の1200億円、営業利益が2.7%増の33億71百万円、経常利益が0.6%増の35億50百万円、親会社株主帰属当期純利益が9.4%増の21億円としている。配当予想は21年3月期比1円増配の21円(期末一括)としている。

 セグメント別の計画は、小売事業の売上高が前期並みの799億円で利益も前期並みの23.7億円、建設事業の売上高が11.5%増の340億円で利益が7.7%減の10.6億円、貿易事業の売上高が5.7%減の57.3億円で利益が15.3%減の7.8億円としている。

 小売事業では生鮮食品を導入してスーパーセンター化した店舗(富士河口湖店、八田店)や、医薬品を導入した改装店舗(千曲店、中野店、箕輪店)が好調に推移する見込みだ。物流効率化(パッキング・検品機能集約、青果センターの機能拡大、市場からの直接仕入拡大など)も寄与する。建設事業では受注環境が改善し、木造住宅分野が大幅伸長している。鉄骨分野のFA化も加速する見込みだ。貿易事業は、コロナワクチン副反応対策で解熱鎮痛用途の需要が増加し、食品分野への進出も寄与する見込みだ。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比4.4%減の849億43百万円、営業利益が50.7%減の16億59百万円、経常利益が41.1%減の21億19百万円、親会社株主帰属四半期純利益が24.6%減の16億11百万円だった。小売業における巣ごもり特需の反動減などで減益だった。

 営業外収益では出資金運用益1億40百万円、特別利益では負ののれん発生益1億97百万円を計上した。収益認識会計基準適用の影響額としては、従来方法に比べて売上高が10億35百万円減少、売上原価が8億36百万円減少、販管費が1億98百万円減少している。

 小売事業は売上高が3.1%減の582億26百万円で営業利益が33.7%減の15億03百万円だった。店舗改装効果による売上増で減収は小幅にとどまったが、前年のコロナ禍に伴う巣ごもり特需の反動減による衛生用品や利益率の高いDIY商品の売上減、店舗改装費用などで減益だった。

 建設事業は売上高が5.8%減の222億67百万円で営業利益が67.6%減の3億47百万円だった。コロナ禍による前期の受注減少、資材価格高騰、納期長期化などが影響した。ただし第3四半期(10月〜12月)は前年同期比24.8%増収と回復している。

 貿易事業は売上高が13.0%減の42億37百万円で営業利益が39.9%減の5億51百万円だった。前年のコロナ禍に伴う医薬品安定供給確保のための在庫積み増し特需の反動減、原料価格・輸送価格上昇、為替影響などで減収減益だった。

 なお全体業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高が260億23百万円で営業利益が3億36百万円、第2四半期は売上高が278億11百万円で営業利益が4億16百万円、第3四半期は売上高が311億09百万円で営業利益が9億07百万円だった。第3四半期は回復基調となった。

 通期予想は据え置いている。巣ごもり特需の反動減などを吸収して、小幅ながら増収増益で、7期連続最高益更新予想としている。第3四半期累計が減収減益となり、利益進捗率もやや低水準(営業利益49%、経常利益60%、純利益77%)の形だが、小売事業の22年3月の既存店売上は3ヶ月連続で前年比プラスと堅調だった。さらに積極的な事業展開で23年3月期も収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年9月末の継続保有株主対象

 株主優待制度は、毎年9月30日現在で1単元(100株)以上を継続的に保有している株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなどを贈呈している。なお新たに300株以上の優待区分を新設し、21年9月末対象から実施(詳細は会社HP参照)した。

■株価は上値試す

 株価は小幅レンジでのモミ合いから上放れの動きを強めている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。4月11日の終値は1303円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS105円98銭で算出)は約12倍、前期推定配当利回り(会社予想の21円で算出)は約1.6%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS884円81銭で算出)は約1.5倍、そして時価総額は約259億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[03月25日更新]

綿半ホールディングスは上値試す、積極的な事業展開で23年3月期も収益拡大基調

 綿半ホールディングス<3199>(東1、新市場区分プライム)は、ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。中期ビジョンでは「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げている。22年3月期は7期連続最高益更新予想としている。小売事業の22年2月の既存店売上は2ヶ月連続で前年比プラスと堅調だった。積極的な事業展開で23年3月期も収益拡大基調だろう。株価は1年以上続いた小幅レンジでのモミ合いから上放れの形となった。地合いが悪化する中でも順調な動きだ。上値を試す展開を期待したい。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

 ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。21年3月期のセグメント別売上高構成比は小売事業が70%、建設事業が24%、貿易事業が5%、その他が0%、営業利益構成比(調整前)は小売事業が56%、建設事業が21%、貿易事業が20%、その他が3%だった。なお小売事業に含まれていた木造住宅分野を22年3月期から建設事業に変更した。

■小売事業はEDLP×EDLC戦略を推進

 小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Jマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。スーパーセンターは10万点を超える豊富な品揃えに加えて、生鮮食品を加えることで主婦層を取り込み、平日・土日の平準化を図っていることが特徴である。

 M&Aも活用したエリア拡大と売場面積拡大、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)×EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略、子会社の綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とPB商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革、ネット通販の拡大などを推進している。

 M&Aでは、18年12月に家電・パソコン通販サイト「PCボンバー」運営のアベルネットを子会社化(20年6月綿半ドットコムに社名変更)、19年4月に長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店を子会社化(19年11月綿半三原商店に社名変更)、20年10月に家具・インテリア販売や空間デザイン事業を展開するリグナ(東京都)を子会社化、20年11月に調剤薬局併設ドラッグストアを展開するほしまん(長野県)を子会社化、21年3月に組立家具「Shelfit」製造販売の大洋(静岡県)を子会社化、21年11月にはヴィンテージスタイルの家具・インテリアショップ「藤越 FUGGICOSI」を展開する藤越(静岡県)を子会社化した。

 22年春には綿半スーパーセンター権堂店(長野市)を出店予定である。中心市街地型店舗開発を推進しており、生鮮食品、ホームセンター商品、医薬品、各種テナントを含めた複合型店舗として初の出店となる。

 小売事業の月次売上(速報値)を見ると、22年2月は全店が101.3%、既存店が101.3%だった。既存店は2ヶ月連続の前年比プラスだった。気温低下でDIY用品や園芸用品が低調だったが、催事に向けた早期の売場展開や積極的なプロモーションの効果で恵方巻やシェフ特製料理などが好調だった。21年4月〜22年2月累計は全店が97.3%、既存店が97.2%となった。

 なお22年2月には、21年6月販売開始したオリジナル商品「ビタミンちくわ」の累計販売数が33万個を突破した。また22年3月には、21年4月販売開始したオリジナル商品「初めてでも育てやすい培養土」の累計販売数が5万個を突破した。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。長尺屋根工事は、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行う「WKカバー工法」で特許を取得している。自走式立体駐車場工事は、柱が少なく利用者が使いやすい「ステージW」など、多数の国土交通省認定を有して国内トップシェアを誇っている。

 21年2月に引き渡し完了したSUBARU矢島工場従業員専用立体駐車場の建設工事、および工場と駐車場を繋ぐ連絡橋工事では、駐車場屋上階に自走式駐車場発電設備として日本最大級規模の太陽光発電システムを設置した。21年7月には、新宿駅東口「クロス新宿ビジョン」が設置されているクロス新宿ビルに、自社オリジナル製品の超大型大開口サッシ「GLAMO」が採用されて竣工した。21年11月には(仮称)門真市松生町商業施設計画に併設される大型立体駐車場2棟の建設工事を受注し着工した。

 なお19年8月に戸建木造住宅FC事業を展開するサイエンスホーム(静岡県)を子会社化、21年8月に戸建木造住宅販売・加盟店運営の夢ハウス(新潟県)を子会社化した。また21年6月には長野県高森町に鉄構工場を新設すると発表している。飯田第1工場の機能を新工場に移転・集約する。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

 なお21年12月には、海外市場への販売拡大に向けてAlibaba.comに自社サイトを掲載し、自社原料商品の取引を開始した。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。なお20年6月には長野県SDGs推進企業に登録された。

 中期経営計画では安定・成長性のある事業構造を創り上げることを目指し、目標値に22年3月期売上高1200億円(小売事業790億円、建設事業350億円、貿易事業58億円、その他2億円)、経常利益32億円を掲げている。

 小売事業は既存店売上を維持しながら、M&Aも積極活用してネット通販など販売手法の多様化を推進する。コスト面では新決済システムや物流改革による効率化を推進する。新規出店は3年間で売場面積4500坪拡大を目指す。建設事業は新製品開発や工場ロボット化による生産性向上、貿易事業は天然原料の新製品投入や販路拡大で収益力向上を目指す。

■22年3月期増収増益・7期連続最高益更新予想

 22年3月期の連結業績予想は、売上高が21年3月期比4.5%増の1200億円、営業利益が2.7%増の33億71百万円、経常利益が0.6%増の35億50百万円、親会社株主帰属当期純利益が9.4%増の21億円としている。配当予想は21年3月期比1円増配の21円(期末一括)としている。

 セグメント別の計画は、小売事業の売上高が前期並みの799億円で利益も前期並みの23.7億円、建設事業の売上高が11.5%増の340億円で利益が7.7%減の10.6億円、貿易事業の売上高が5.7%減の57.3億円で利益が15.3%減の7.8億円としている。

 小売事業では生鮮食品を導入してスーパーセンター化した店舗(富士河口湖店、八田店)や、医薬品を導入した改装店舗(千曲店、中野店、箕輪店)が好調に推移する見込みだ。物流効率化(パッキング・検品機能集約、青果センターの機能拡大、市場からの直接仕入拡大など)も寄与する。建設事業では受注環境が改善し、木造住宅分野が大幅伸長している。鉄骨分野のFA化も加速する見込みだ。貿易事業は、コロナワクチン副反応対策で解熱鎮痛用途の需要が増加し、食品分野への進出も寄与する見込みだ。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比4.4%減の849億43百万円、営業利益が50.7%減の16億59百万円、経常利益が41.1%減の21億19百万円、親会社株主帰属四半期純利益が24.6%減の16億11百万円だった。小売業における巣ごもり特需の反動減などで減益だった。

 営業外収益では出資金運用益1億40百万円、特別利益では負ののれん発生益1億97百万円を計上した。収益認識会計基準適用の影響額としては、従来方法に比べて売上高が10億35百万円減少、売上原価が8億36百万円減少、販管費が1億98百万円減少している。

 小売事業は売上高が3.1%減の582億26百万円で営業利益が33.7%減の15億03百万円だった。店舗改装効果による売上増で減収は小幅にとどまったが、前年のコロナ禍に伴う巣ごもり特需の反動減による衛生用品や利益率の高いDIY商品の売上減、店舗改装費用などで減益だった。

 建設事業は売上高が5.8%減の222億67百万円で営業利益が67.6%減の3億47百万円だった。コロナ禍による前期の受注減少、資材価格高騰、納期長期化などが影響した。ただし第3四半期(10月〜12月)は前年同期比24.8%増収と回復している。

 貿易事業は売上高が13.0%減の42億37百万円で営業利益が39.9%減の5億51百万円だった。前年のコロナ禍に伴う医薬品安定供給確保のための在庫積み増し特需の反動減、原料価格・輸送価格上昇、為替影響などで減収減益だった。

 なお全体業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高が260億23百万円で営業利益が3億36百万円、第2四半期は売上高が278億11百万円で営業利益が4億16百万円、第3四半期は売上高が311億09百万円で営業利益が9億07百万円だった。第3四半期は回復基調となった。

 通期の連結業績予想は据え置いている。巣ごもり特需の反動減などを吸収して、小幅ながら増収増益で7期連続最高益更新予想としている。第3四半期累計が減収減益となり、通期予想に対する利益進捗率も低水準(営業利益49%、経常利益60%、純利益77%)の形だが、小売事業の22年2月の既存店売上は2ヶ月連続で前年比プラスと堅調だ。積極的な事業展開で23年3月期も収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年9月末の継続保有株主対象

 株主優待制度は、毎年9月30日現在で1単元(100株)以上を継続的に保有している株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなどを贈呈している。なお新たに300株以上の優待区分を新設し、21年9月末対象から実施(詳細は会社HP参照)した。

■株価は上値試す

 株価は1年以上続いた小幅レンジでのモミ合いから上放れの形となった。地合いが悪化する中でも順調な動きだ。上値を試す展開を期待したい。上げ足を速める可能性もありそうだ。3月24日の終値は1375円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS105円98銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想の21円で算出)は約1.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS884円81銭で算出)は約1.6倍、時価総額は約273億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月04日更新]

綿半ホールディングスはモミ合い上放れ、積極的な事業展開で収益拡大基調

 綿半ホールディングス<3199>(東1、新市場区分プライム)は、ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。中期ビジョンでは「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げている。22年3月期は増収増益で7期連続最高益更新予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は1年以上続いた小幅レンジでのモミ合いから上放れた。上げ足を速める可能性もありそうだ。上値を試す展開を期待したい。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

 ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。21年3月期のセグメント別売上高構成比は小売事業が70%、建設事業が24%、貿易事業が5%、その他が0%、営業利益構成比(調整前)は小売事業が56%、建設事業が21%、貿易事業が20%、その他が3%だった。なお小売事業に含まれていた木造住宅分野を22年3月期から建設事業に変更した。

■小売事業はEDLP×EDLC戦略を推進

 小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Jマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。スーパーセンターは10万点を超える豊富な品揃えに加えて、生鮮食品を加えることで主婦層を取り込み、平日・土日の平準化を図っていることが特徴である。

 M&Aも活用したエリア拡大と売場面積拡大、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)×EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略、子会社の綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とPB商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革、ネット通販の拡大などを推進している。

 M&Aでは、18年12月に家電・パソコン通販サイト「PCボンバー」運営のアベルネットを子会社化(20年6月綿半ドットコムに社名変更)、19年4月に長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店を子会社化(19年11月綿半三原商店に社名変更)、20年10月に家具・インテリア販売や空間デザイン事業を展開するリグナ(東京都)を子会社化、20年11月に調剤薬局併設ドラッグストアを展開するほしまん(長野県)を子会社化、21年3月に組立家具「Shelfit」製造販売の大洋(静岡県)を子会社化、21年11月にはヴィンテージスタイルの家具・インテリアショップ「藤越 FUGGICOSI」を展開する藤越(静岡県)を子会社化した。

 22年春には綿半スーパーセンター権堂店(長野市)を出店予定である。中心市街地型店舗開発を推進しており、生鮮食品、ホームセンター商品、医薬品、各種テナントを含めた複合型店舗として初の出店となる。

 小売事業の月次売上(速報値)を見ると、22年1月は全店が105.4%、既存店が105.4%だった。既存店は3ヶ月ぶりに前年比プラスに転じた。巣ごもり特需の反動で食品・日用品が低調だったが、シェフのオリジナルメニュー開発でグローサラントが好調だったことに加えて、改装店舗が伸長した。21年4月〜22年1月累計は全店が97.0%、既存店が96.9%となった。

 なお2月16日には、21年6月販売開始したオリジナル商品「ビタミンちくわ」の累計販売数が33万個を突破したと発表している。また3月1日には、21年4月販売開始したオリジナル商品「初めてでも育てやすい培養土」の累計販売数が5万個を突破したと発表している。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。長尺屋根工事は、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行う「WKカバー工法」で特許を取得している。自走式立体駐車場工事は、柱が少なく利用者が使いやすい「ステージW」など、多数の国土交通省認定を有して国内トップシェアを誇っている。

 21年2月に引き渡し完了したSUBARU矢島工場従業員専用立体駐車場の建設工事、および工場と駐車場を繋ぐ連絡橋工事では、駐車場屋上階に自走式駐車場発電設備として日本最大級規模の太陽光発電システムを設置した。21年7月には、新宿駅東口「クロス新宿ビジョン」が設置されているクロス新宿ビルに、自社オリジナル製品の超大型大開口サッシ「GLAMO」が採用されて竣工した。21年11月には(仮称)門真市松生町商業施設計画に併設される大型立体駐車場2棟の建設工事を受注し着工した。

 なお19年8月に戸建木造住宅FC事業を展開するサイエンスホーム(静岡県)を子会社化、21年8月に戸建木造住宅販売・加盟店運営の夢ハウス(新潟県)を子会社化した。また21年6月には長野県高森町に鉄構工場を新設すると発表している。飯田第1工場の機能を新工場に移転・集約する。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

 なお21年12月には、海外市場への販売拡大に向けてAlibaba.comに自社サイトを掲載し、自社原料商品の取引を開始したと発表している。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。なお20年6月には長野県SDGs推進企業に登録された。

 中期経営計画では安定・成長性のある事業構造を創り上げることを目指し、目標値に22年3月期売上高1200億円(小売事業790億円、建設事業350億円、貿易事業58億円、その他2億円)、経常利益32億円を掲げている。

 小売事業は既存店売上を維持しながら、M&Aも積極活用してネット通販など販売手法の多様化を推進する。コスト面では新決済システムや物流改革による効率化を推進する。新規出店は3年間で売場面積4500坪拡大を目指す。建設事業は新製品開発や工場ロボット化による生産性向上、貿易事業は天然原料の新製品投入や販路拡大で収益力向上を目指す。

■22年3月期増収増益・7期連続最高益更新予想

 22年3月期の連結業績予想は、売上高が21年3月期比4.5%増の1200億円、営業利益が2.7%増の33億71百万円、経常利益が0.6%増の35億50百万円、親会社株主帰属当期純利益が9.4%増の21億円としている。配当予想は21年3月期比1円増配の21円(期末一括)としている。

 セグメント別の計画は、小売事業の売上高が前期並みの799億円で利益も前期並みの23.7億円、建設事業の売上高が11.5%増の340億円で利益が7.7%減の10.6億円、貿易事業の売上高が5.7%減の57.3億円で利益が15.3%減の7.8億円としている。

 小売事業では生鮮食品を導入してスーパーセンター化した店舗(富士河口湖店、八田店)や、医薬品を導入した改装店舗(千曲店、中野店、箕輪店)が好調に推移する見込みだ。物流効率化(パッキング・検品機能集約、青果センターの機能拡大、市場からの直接仕入拡大など)も寄与する。建設事業では受注環境が改善し、木造住宅分野が大幅伸長している。鉄骨分野のFA化も加速する見込みだ。貿易事業は、コロナワクチン副反応対策で解熱鎮痛用途の需要が増加し、食品分野への進出も寄与する見込みだ。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比4.4%減の849億43百万円、営業利益が50.7%減の16億59百万円、経常利益が41.1%減の21億19百万円、親会社株主帰属四半期純利益が24.6%減の16億11百万円だった。小売業における巣ごもり特需の反動減などで減益だった。

 営業外収益では出資金運用益1億40百万円、特別利益では負ののれん発生益1億97百万円を計上した。収益認識会計基準適用の影響額としては、従来方法に比べて売上高が10億35百万円減少、売上原価が8億36百万円減少、販管費が1億98百万円減少している。

 小売事業は売上高が3.1%減の582億26百万円で営業利益が33.7%減の15億03百万円だった。店舗改装効果による売上増で減収は小幅にとどまったが、前年のコロナ禍に伴う巣ごもり特需の反動減による衛生用品や利益率の高いDIY商品の売上減、店舗改装費用などで減益だった。

 建設事業は売上高が5.8%減の222億67百万円で営業利益が67.6%減の3億47百万円だった。コロナ禍による前期の受注減少、資材価格高騰、納期長期化などが影響した。ただし第3四半期(10月〜12月)は前年同期比24.8%増収と回復している。

 貿易事業は売上高が13.0%減の42億37百万円で営業利益が39.9%減の5億51百万円だった。前年のコロナ禍に伴う医薬品安定供給確保のための在庫積み増し特需の反動減、原料価格・輸送価格上昇、為替影響などで減収減益だった。

 なお全体業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高が260億23百万円で営業利益が3億36百万円、第2四半期は売上高が278億11百万円で営業利益が4億16百万円、第3四半期は売上高が311億09百万円で営業利益が9億07百万円だった。第3四半期は回復基調となった。

 通期の連結業績予想は据え置いている。巣ごもり特需の反動減などを吸収して、小幅ながら増収増益で7期連続最高益更新予想としている。第3四半期累計が減収減益となり、通期予想に対する利益進捗率も低水準(営業利益49%、経常利益60%、純利益77%)の形だが、小売事業の22年1月の既存店売上は3ヶ月ぶりに前年比プラスに転じている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年9月末の継続保有株主対象

 株主優待制度は、毎年9月30日現在で1単元(100株)以上を継続的に保有している株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなどを贈呈している。なお新たに300株以上の優待区分を新設し、21年9月末対象から実施(詳細は会社HP参照)した。

■株価はモミ合い上放れ

 株価は1年以上続いた小幅レンジでのモミ合いから上放れた。上げ足を速める可能性もありそうだ。上値を試す展開を期待したい。3月3日の終値は1348円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS105円98銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想の21円で算出)は約1.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS884円81銭で算出)は約1.5倍、時価総額は約268億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[02月17日更新]

綿半ホールディングスはモミ合い上放れの動き、22年3月期3Q累計減益だが通期増益予想据え置き

 綿半ホールディングス<3199>(東1、新市場区分プライム)は、ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。中期ビジョンでは「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げている。22年3月期第3四半期累計は小売業における巣ごもり特需の反動減などで減益だったが、通期増益・7期連続最高益更新予想を据え置いた。小売事業の22年1月の既存店売上は3ヶ月ぶりに前年比プラスに転じている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は小動きだが、モミ合いから上放れの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

 ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。21年3月期のセグメント別売上高構成比は小売事業が70%、建設事業が24%、貿易事業が5%、その他が0%、営業利益構成比(調整前)は小売事業が56%、建設事業が21%、貿易事業が20%、その他が3%だった。なお小売事業に含まれていた木造住宅分野を22年3月期から建設事業に変更した。

■小売事業はEDLP×EDLC戦略を推進

 小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Jマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。スーパーセンターは10万点を超える豊富な品揃えに加えて、生鮮食品を加えることで主婦層を取り込み、平日・土日の平準化を図っていることが特徴である。

 M&Aも活用したエリア拡大と売場面積拡大、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)×EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略、子会社の綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とPB商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革、ネット通販の拡大などを推進している。

 M&Aでは、18年12月に家電・パソコン通販サイト「PCボンバー」運営のアベルネットを子会社化(20年6月綿半ドットコムに社名変更)、19年4月に長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店を子会社化(19年11月綿半三原商店に社名変更)、20年10月に家具・インテリア販売や空間デザイン事業を展開するリグナ(東京都)を子会社化、20年11月に調剤薬局併設ドラッグストアを展開するほしまん(長野県)を子会社化、21年3月に組立家具「Shelfit」製造販売の大洋(静岡県)を子会社化、21年11月にはヴィンテージスタイルの家具・インテリアショップ「藤越 FUGGICOSI」を展開する藤越(静岡県)を子会社化した。

 22年春には綿半スーパーセンター権堂店(長野市)を出店予定である。中心市街地型店舗開発を推進しており、生鮮食品、ホームセンター商品、医薬品、各種テナントを含めた複合型店舗として初の出店となる。

 小売事業の月次売上(速報値)を見ると、22年1月は全店が105.4%、既存店が105.4%だった。既存店は3ヶ月ぶりに前年比プラスに転じた。巣ごもり特需の反動で食品・日用品が低調だったが、シェフのオリジナルメニュー開発でグローサラントが好調だったことに加えて、改装店舗が伸長した。21年4月〜22年1月累計は全店が97.0%、既存店が96.9%となった。

 なお2月16日には、21年6月販売開始したオリジナル商品「ビタミンちくわ」の累計販売数が33万個を突破したと発表している。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。長尺屋根工事は、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行う「WKカバー工法」で特許を取得している。自走式立体駐車場工事は、柱が少なく利用者が使いやすい「ステージW」など、多数の国土交通省認定を有して国内トップシェアを誇っている。

 21年2月に引き渡し完了したSUBARU矢島工場従業員専用立体駐車場の建設工事、および工場と駐車場を繋ぐ連絡橋工事では、駐車場屋上階に自走式駐車場発電設備として日本最大級規模の太陽光発電システムを設置した。21年7月には、新宿駅東口「クロス新宿ビジョン」が設置されているクロス新宿ビルに、自社オリジナル製品の超大型大開口サッシ「GLAMO」が採用されて竣工した。21年11月には(仮称)門真市松生町商業施設計画に併設される大型立体駐車場2棟の建設工事を受注し着工した。

 なお19年8月に戸建木造住宅FC事業を展開するサイエンスホーム(静岡県)を子会社化、21年8月に戸建木造住宅販売・加盟店運営の夢ハウス(新潟県)を子会社化した。また21年6月には長野県高森町に鉄構工場を新設すると発表している。飯田第1工場の機能を新工場に移転・集約する。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

 なお21年12月には、海外市場への販売拡大に向けてAlibaba.comに自社サイトを掲載し、自社原料商品の取引を開始したと発表している。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。なお20年6月には長野県SDGs推進企業に登録された。

 中期経営計画では安定・成長性のある事業構造を創り上げることを目指し、目標値に22年3月期売上高1200億円(小売事業790億円、建設事業350億円、貿易事業58億円、その他2億円)、経常利益32億円を掲げている。

 小売事業は既存店売上を維持しながら、M&Aも積極活用してネット通販など販売手法の多様化を推進する。コスト面では新決済システムや物流改革による効率化を推進する。新規出店は3年間で売場面積4500坪拡大を目指す。建設事業は新製品開発や工場ロボット化による生産性向上、貿易事業は天然原料の新製品投入や販路拡大で収益力向上を目指す。

■22年3月期3Q累計減益だが、通期増収増益・7期連続最高益更新予想

 22年3月期の連結業績予想は、売上高が21年3月期比4.5%増の1200億円、営業利益が2.7%増の33億71百万円、経常利益が0.6%増の35億50百万円、親会社株主帰属当期純利益が9.4%増の21億円としている。配当予想は21年3月期比1円増配の21円(期末一括)としている。

 セグメント別の計画は、小売事業の売上高が前期並みの799億円で利益も前期並みの23.7億円、建設事業の売上高が11.5%増の340億円で利益が7.7%減の10.6億円、貿易事業の売上高が5.7%減の57.3億円で利益が15.3%減の7.8億円としている。

 小売事業では生鮮食品を導入してスーパーセンター化した店舗(富士河口湖店、八田店)や、医薬品を導入した改装店舗(千曲店、中野店、箕輪店)が好調に推移する見込みだ。物流効率化(パッキング・検品機能集約、青果センターの機能拡大、市場からの直接仕入拡大など)も寄与する。建設事業では受注環境が改善し、木造住宅分野が大幅伸長している。鉄骨分野のFA化も加速する見込みだ。貿易事業は、コロナワクチン副反応対策で解熱鎮痛用途の需要が増加し、食品分野への進出も寄与する見込みだ。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比4.4%減の849億43百万円、営業利益が50.7%減の16億59百万円、経常利益が41.1%減の21億19百万円、親会社株主帰属四半期純利益が24.6%減の16億11百万円だった。小売業における巣ごもり特需の反動減などで減益だった。

 営業外収益では出資金運用益1億40百万円、特別利益では負ののれん発生益1億97百万円を計上した。収益認識会計基準適用の影響額としては、従来方法に比べて売上高が10億35百万円減少、売上原価が8億36百万円減少、販管費が1億98百万円減少している。

 小売事業は売上高が3.1%減の582億26百万円で営業利益が33.7%減の15億03百万円だった。店舗改装効果による売上増で減収は小幅にとどまったが、前年のコロナ禍に伴う巣ごもり特需の反動減による衛生用品や利益率の高いDIY商品の売上減、店舗改装費用などで減益だった。

 建設事業は売上高が5.8%減の222億67百万円で営業利益が67.6%減の3億47百万円だった。コロナ禍による前期の受注減少、資材価格高騰、納期長期化などが影響した。ただし第3四半期(10月〜12月)は前年同期比24.8%増収と回復している。

 貿易事業は売上高が13.0%減の42億37百万円で営業利益が39.9%減の5億51百万円だった。前年のコロナ禍に伴う医薬品安定供給確保のための在庫積み増し特需の反動減、原料価格・輸送価格上昇、為替影響などで減収減益だった。

 なお全体業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高が260億23百万円で営業利益が3億36百万円、第2四半期は売上高が278億11百万円で営業利益が4億16百万円、第3四半期は売上高が311億09百万円で営業利益が9億07百万円だった。第3四半期は回復基調となった。

 通期の連結業績予想は据え置いている。巣ごもり特需の反動減などを吸収して小幅ながら増収増益・7期連続最高益更新予想としている。第3四半期累計が減収減益となり、通期予想に対する利益進捗率も低水準(営業利益49%、経常利益60%、純利益77%)の形だが、小売事業の22年1月の既存店売上は3ヶ月ぶりに前年比プラスに転じている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年9月末の継続保有株主対象

 株主優待制度は、毎年9月30日現在で1単元(100株)以上を継続的に保有している株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなどを贈呈している。なお新たに300株以上の優待区分を新設し、21年9月末対象から実施(詳細は会社HP参照)した。また選択対象となる優待品を10点から13点に拡充した。

■株価はモミ合い上放れの動き

 株価は小動きだが、モミ合いから上放れの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。2月16日の終値は1315円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS105円98銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の21円で算出)は約1.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS884円81銭で算出)は約1.5倍、時価総額は約261億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[01月17日更新]

綿半ホールディングスは上値試す、22年3月期増収増益で7期連続最高益更新予想

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。中期ビジョンでは「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げている。22年3月期は巣ごもり特需の反動減などを吸収し、増収増益で7期連続最高益更新予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は小動きだが徐々に下値を切り上げてモミ合いから上放れの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。なお1月27日に22年3月期第3四半期決算発表を予定している。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

 ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。21年3月期のセグメント別売上高構成比は小売事業が70%、建設事業が24%、貿易事業が5%、その他が0%、営業利益構成比(調整前)は小売事業が56%、建設事業が21%、貿易事業が20%、その他が3%だった。なお小売事業に含まれていた木造住宅分野を22年3月期から建設事業に変更した。

■小売事業はEDLP×EDLC戦略を推進

 小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Jマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。スーパーセンターは10万点を超える豊富な品揃えに加えて、生鮮食品を加えることで主婦層を取り込み、平日・土日の平準化を図っていることが特徴である。

 M&Aも活用したエリア拡大と売場面積拡大、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)×EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略、子会社の綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とPB商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革、ネット通販の拡大などを推進している。

 M&Aでは、18年12月に家電・パソコン通販サイト「PCボンバー」運営のアベルネットを子会社化(20年6月綿半ドットコムに社名変更)、19年4月に長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店を子会社化(19年11月綿半三原商店に社名変更)、20年10月に家具・インテリア販売や空間デザイン事業を展開するリグナ(東京都)を子会社化、20年11月に調剤薬局併設ドラッグストアを展開するほしまん(長野県)を子会社化、21年3月に組立家具「Shelfit」製造販売の大洋(静岡県)を子会社化、21年11月にはヴィンテージスタイルの家具・インテリアショップ「藤越 FUGGICOSI」を展開する藤越(静岡県)を子会社化した。

 22年春には綿半スーパーセンター権堂店(長野市)を出店予定である。中心市街地型店舗開発を推進しており、生鮮食品、ホームセンター商品、医薬品、各種テナントを含めた複合型店舗として初の出店となる。

 小売事業の月次売上(速報値)を見ると、21年12月は全店98.2%、既存店98.2%だった。既存店は2ヶ月連続の前年比マイナスだった。鮮魚寿司や新たに導入したシェフ特製オードブルなど年末商材が好調だったが、前年の記録的降雪の反動で除雪・暖房用品が低調だった。21年4月〜12月累計は全店96.1%、既存店96.0%となった。

 なお、21年3月発売で惣菜部門最大のヒット商品である長野県塩尻名物「おれの山賊焼」が21年11月に累計販売数2万食を達成した。また綿半フレッシュマーケットの弁当部門人気NO.1商品「綿半名物・甘酒仕込みの鮭弁当」が一般社団法人全国スーパーマーケット協会主催「お弁当・お惣菜大賞2022」に入選した。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。長尺屋根工事は、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行う「WKカバー工法」で特許を取得している。自走式立体駐車場工事は、柱が少なく利用者が使いやすい「ステージW」など、多数の国土交通省認定を有して国内トップシェアを誇っている。

 21年2月に引き渡し完了したSUBARU矢島工場従業員専用立体駐車場の建設工事、および工場と駐車場を繋ぐ連絡橋工事では、駐車場屋上階に自走式駐車場発電設備として日本最大級規模の太陽光発電システムを設置した。21年7月には、新宿駅東口「クロス新宿ビジョン」が設置されているクロス新宿ビルに、自社オリジナル製品の超大型大開口サッシ「GLAMO」が採用されて竣工した。21年11月には(仮称)門真市松生町商業施設計画に併設される大型立体駐車場2棟の建設工事を受注し着工した。

 なお19年8月に戸建木造住宅FC事業を展開するサイエンスホーム(静岡県)を子会社化、21年8月に戸建木造住宅販売・加盟店運営の夢ハウス(新潟県)を子会社化した。また21年6月には長野県高森町に鉄構工場を新設すると発表している。飯田第1工場の機能を新工場に移転・集約する。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

 なお21年12月には、海外市場への販売拡大に向けてAlibaba.comに自社サイトを掲載し、自社原料商品の取引を開始したと発表している。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。なお20年6月には長野県SDGs推進企業に登録された。

 中期経営計画では安定・成長性のある事業構造を創り上げることを目指し、目標値に22年3月期売上高1200億円(小売事業790億円、建設事業350億円、貿易事業58億円、その他2億円)、経常利益32億円を掲げている。

 小売事業は既存店売上を維持しながら、M&Aも積極活用してネット通販など販売手法の多様化を推進する。コスト面では新決済システムや物流改革による効率化を推進する。新規出店は3年間で売場面積4500坪拡大を目指す。建設事業は新製品開発や工場ロボット化による生産性向上、貿易事業は天然原料の新製品投入や販路拡大で収益力向上を目指す。

■22年3月期増収増益・7期連続最高益更新予想

 22年3月期の連結業績予想は、売上高が21年3月期比4.5%増の1200億円、営業利益が2.7%増の33億71百万円、経常利益が0.6%増の35億50百万円、親会社株主帰属当期純利益が9.4%増の21億円としている。7期連続最高益更新予想である。配当予想は1円増配の21円(期末一括)としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比8.6%減の538億34百万円、営業利益が67.3%減の7億52百万円、経常利益が60.7%減の9億57百万円、親会社株主帰属四半期純利益が47.7%減の8億07百万円だった。小売業における巣ごもり特需の想定以上の反動減、お盆時期の豪雨の影響、店舗改修費用の発生、夢ハウスの株式取得に伴う一時費用計上などで減収減益だった。

 小売事業は売上高が3.7%減の381億17百万円で営業利益が47.5%減の8億49百万円だった。売上面は前年のコロナ禍に伴う巣ごもり特需の反動減が想定以上だったことに加えて、お盆時期の豪雨も影響した。利益面は利益率の高いDIY商品などの特需反動減や店舗改装費用の発生などが影響した。なお既存店の平均粗利率は21年3月期の24.2%に対して、22年3月期第2四半期累計は24.3%と順調だった。

 建設事業は売上高が20.7%減の126億30百万円で営業利益が41百万円の赤字(前年同期は6億26百万円の黒字)だった。コロナ禍による前期の受注減少が影響した。ただし受注環境が改善傾向を強めて受注残高は47%増加した。計画に対しては概ね順調としている。

 貿易事業は売上高が9.2%減の29億45百万円で営業利益が23.6%減の4億52百万円だった。前年のコロナ禍に伴う医薬品安定供給確保のための在庫積み増し特需の反動減などで減収減益だった。ただしコロナワクチン副反応対策による解熱鎮痛用途の需要が増加し、計画に対しては概ね順調としている。

 全体業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高260億23百万円で営業利益3億36百万円、第2四半期は売上高278億11百万円で営業利益4億16百万円だった。

 通期予想は据え置いている。第2四半期累計の利益進捗率は営業利益が22%、経常利益が27%、親会社株主帰属当期純利益が38%と低水準だが、巣ごもり特需の反動減などを吸収して小幅ながら増収増益・7期連続最高益更新予想としている。セグメント別の計画は、小売事業の売上高が前期並みの799億円で利益も前期並みの23.7億円、建設事業の売上高が11.5%増の340億円で利益が7.7%減の10.6億円、貿易事業の売上高が5.7%減の57.3億円で利益が15.3%減の7.8億円としている。

 小売事業では生鮮食品を導入してスーパーセンター化した店舗(富士河口湖店、八田店)や、医薬品を導入した改装店舗(千曲店、中野店、箕輪店)が好調に推移している。物流効率化(パッキング・検品機能集約、青果センターの機能拡大、市場からの直接仕入拡大など)も寄与する。建設事業では受注環境が改善し、木造住宅分野が大幅伸長している。鉄骨分野のFA化も加速する。貿易事業ではコロナワクチン副反応対策で解熱鎮痛用途の需要が増加している。食品分野への進出も寄与する。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年9月末の継続保有株主対象

 株主優待制度は、毎年9月30日現在で1単元(100株)以上を継続的に保有している株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなどを贈呈している。なお新たに300株以上の優待区分を新設し、21年9月末対象から実施(詳細は会社HP参照)した。また選択対象となる優待品を10点から13点に拡充した。

■株価は上値試す

 22年4月4日移行予定の新市場区分については、上場維持基準への適合状況の一次判定結果でプライム市場適合を確認し、21年7月30日開催の取締役会においてプライム市場選択申請を決議している。

 株価は小動きだが、徐々に下値を切り上げてモミ合いから上放れの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。1月13日の終値は1265円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS105円98銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の21円で算出)は約1.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS884円81銭で算出)は約1.4倍、時価総額は約251億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[12月24日更新]

綿半ホールディングスはモミ合い上放れの動き、22年3月期は7期連続最高益更新予想

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。中期ビジョンでは「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げている。22年3月期は巣ごもり特需の反動減などを吸収し、小幅ながら増収増益で7期連続最高益更新予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は小幅レンジでのモミ合い展開だが、徐々に下値を切り上げて上放れの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

 ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。21年3月期のセグメント別売上高構成比は小売事業が70%、建設事業が24%、貿易事業が5%、その他が0%、営業利益構成比(調整前)は小売事業が56%、建設事業が21%、貿易事業が20%、その他が3%だった。なお小売事業に含まれていた木造住宅分野を22年3月期から建設事業に変更した。

■小売事業はEDLP×EDLC戦略を推進

 小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Jマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。スーパーセンターは10万点を超える豊富な品揃えに加えて、生鮮食品を加えることで主婦層を取り込み、平日・土日の平準化を図っていることが特徴である。

 M&Aも活用したエリア拡大と売場面積拡大、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)×EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略、子会社の綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とPB商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革、ネット通販の拡大などを推進している。

 M&Aでは、18年12月に家電・パソコン通販サイト「PCボンバー」運営のアベルネットを子会社化(20年6月綿半ドットコムに社名変更)、19年4月に長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店を子会社化(19年11月綿半三原商店に社名変更)、20年10月に家具・インテリア販売や空間デザイン事業を展開するリグナ(東京都)を子会社化、20年11月に調剤薬局併設ドラッグストアを展開するほしまん(長野県)を子会社化、21年3月に組立家具「Shelfit」製造販売の大洋(静岡県)を子会社化、21年11月にはヴィンテージスタイルの家具・インテリアショップ「藤越 FUGGICOSI」を展開する藤越(静岡県)を子会社化した。

 22年春には綿半スーパーセンター権堂店(長野市)を出店予定である。中心市街地型店舗開発を推進しており、生鮮食品、ホームセンター商品、医薬品、各種テナントを含めた複合型店舗として初の出店となる。

 小売事業の月次売上(速報値)を見ると、21年11月は全店が94.5%、既存店が94.5%だった。青果が市場からの直接仕入拡大も寄与して伸長したが、前年に比べて休日が1日少なく、前年の感染予防特需の反動減で日用品・衛生用品などが低調だった。21年4月〜11月累計では全店が95.8%、既存店が95.7%となった。

 なお、21年3月発売で惣菜部門最大のヒット商品である長野県塩尻名物「おれの山賊焼」が、21年11月に累計販売数2万食を達成した。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。長尺屋根工事は、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行う「WKカバー工法」で特許を取得している。自走式立体駐車場工事は、柱が少なく利用者が使いやすい「ステージW」など、多数の国土交通省認定を有して国内トップシェアを誇っている。

 21年2月に引き渡し完了したSUBARU矢島工場従業員専用立体駐車場の建設工事、および工場と駐車場を繋ぐ連絡橋工事では、駐車場屋上階に自走式駐車場発電設備として日本最大級規模の太陽光発電システムを設置した。21年7月には、新宿駅東口「クロス新宿ビジョン」が設置されているクロス新宿ビルに、自社オリジナル製品の超大型大開口サッシ「GLAMO」が採用されて竣工した。21年11月には(仮称)門真市松生町商業施設計画に併設される大型立体駐車場2棟の建設工事を受注し着工した。

 なお19年8月に戸建木造住宅FC事業を展開するサイエンスホーム(静岡県)を子会社化、21年8月に戸建木造住宅販売・加盟店運営の夢ハウス(新潟県)を子会社化した。また21年6月には長野県高森町に鉄構工場を新設すると発表している。飯田第1工場の機能を新工場に移転・集約する。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

 なお12月7日には、海外市場への販売拡大に向けてAlibaba.comに自社サイトを掲載し、自社原料商品の取引を開始したと発表している。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。なお20年6月には長野県SDGs推進企業に登録された。

 中期経営計画では安定・成長性のある事業構造を創り上げることを目指し、目標値に22年3月期売上高1200億円(小売事業790億円、建設事業350億円、貿易事業58億円、その他2億円)、経常利益32億円を掲げている。

 小売事業は既存店売上を維持しながら、M&Aも積極活用してネット通販など販売手法の多様化を推進する。コスト面では新決済システムや物流改革による効率化を推進する。新規出店は3年間で売場面積4500坪拡大を目指す。建設事業は新製品開発や工場ロボット化による生産性向上、貿易事業は天然原料の新製品投入や販路拡大で収益力向上を目指す。

■22年3月期増収増益・7期連続最高益更新予想

 22年3月期の連結業績予想は、売上高が21年3月期比4.5%増の1200億円、営業利益が2.7%増の33億71百万円、経常利益が0.6%増の35億50百万円、親会社株主帰属当期純利益が9.4%増の21億円としている。7期連続最高益更新予想である。配当予想は1円増配の21円(期末一括)としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比8.6%減の538億34百万円、営業利益が67.3%減の7億52百万円、経常利益が60.7%減の9億57百万円、親会社株主帰属四半期純利益が47.7%減の8億07百万円だった。小売業における巣ごもり特需の想定以上の反動減、お盆時期の豪雨の影響、店舗改修費用の発生、夢ハウスの株式取得に伴う一時費用計上などで減収減益だった。

 小売事業は売上高が3.7%減の381億17百万円で営業利益が47.5%減の8億49百万円だった。売上面は前年のコロナ禍に伴う巣ごもり特需の反動減が想定以上だったことに加えて、お盆時期の豪雨も影響した。利益面は利益率の高いDIY商品などの特需反動減や店舗改装費用の発生などが影響した。なお既存店の平均粗利率は21年3月期の24.2%に対して、22年3月期第2四半期累計は24.3%と順調だった。

 建設事業は売上高が20.7%減の126億30百万円で営業利益が41百万円の赤字(前年同期は6億26百万円の黒字)だった。コロナ禍による前期の受注減少が影響した。ただし受注環境が改善傾向を強めて受注残高は47%増加した。計画に対しては概ね順調としている。

 貿易事業は売上高が9.2%減の29億45百万円で営業利益が23.6%減の4億52百万円だった。前年のコロナ禍に伴う医薬品安定供給確保のための在庫積み増し特需の反動減などで減収減益だった。ただしコロナワクチン副反応対策による解熱鎮痛用途の需要が増加し、計画に対しては概ね順調としている。

 全体業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高260億23百万円で営業利益3億36百万円、第2四半期は売上高278億11百万円で営業利益4億16百万円だった。

 通期予想は据え置いた。第2四半期累計の利益進捗率は営業利益が22%、経常利益が27%、親会社株主帰属当期純利益が38%と低水準だが、巣ごもり特需の反動減などを吸収して小幅ながら増収増益・7期連続最高益更新予想としている。なおセグメント別の計画は、小売事業の売上高が前期並みの799億円で利益も前期並みの23.7億円、建設事業の売上高が11.5%増の340億円で利益が7.7%減の10.6億円、貿易事業の売上高が5.7%減の57.3億円で利益が15.3%減の7.8億円としている。

 小売事業では生鮮食品を導入してスーパーセンター化した店舗(富士河口湖店、八田店)や、医薬品を導入した改装店舗(千曲店、中野店、箕輪店)が好調に推移している。物流効率化(パッキング・検品機能集約、青果センターの機能拡大、市場からの直接仕入拡大など)も寄与する。建設事業では受注環境が改善し、木造住宅分野が大幅伸長している。鉄骨分野のFA化も加速する。貿易事業ではコロナワクチン副反応対策で解熱鎮痛用途の需要が増加している。食品分野への進出も寄与する。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年9月末の継続保有株主対象

 株主優待制度は、毎年9月30日現在で1単元(100株)以上を継続的に保有している株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなどを贈呈している。なお新たに300株以上の優待区分を新設し、21年9月末対象から実施(詳細は会社HP参照)した。また選択対象となる優待品を10点から13点に拡充した。

■株価はモミ合い上放れの動き

 22年4月4日移行予定の新市場区分については、上場維持基準への適合状況の一次判定結果でプライム市場適合を確認し、21年7月30日開催の取締役会においてプライム市場選択申請を決議している。

 株価は小幅レンジでのモミ合い展開だが、徐々に下値を切り上げて上放れの動きを強めている。週足チャートで見ると26週移動平均線を突破した。上値を試す展開を期待したい。12月23日の終値は1255円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS105円98銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の21円で算出)は約1.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS884円81銭で算出)は約1.4倍、時価総額は約249億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[12月06日更新]

綿半ホールディングスはモミ合い煮詰まり感、22年3月期は7期連続最高益更新予想

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。中期ビジョンでは「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げている。22年3月期は巣ごもり特需の反動減などを吸収して小幅ながら増収増益で7期連続最高益更新予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は反発力が鈍く小幅レンジでのモミ合い展開が続いているが煮詰まり感を強めている。上放れを期待したい。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

 ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。21年3月期のセグメント別売上高構成比は小売事業が70%、建設事業が24%、貿易事業が5%、その他が0%、営業利益構成比(調整前)は小売事業が56%、建設事業が21%、貿易事業が20%、その他が3%だった。なお小売事業に含まれていた木造住宅分野を22年3月期から建設事業に変更した。

■小売事業はEDLP×EDLC戦略を推進

 小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Jマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。スーパーセンターは10万点を超える豊富な品揃えに加えて、生鮮食品を加えることで主婦層を取り込み、平日・土日の平準化を図っていることが特徴である。

 M&Aも活用したエリア拡大と売場面積拡大、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)×EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略、子会社の綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とPB商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革、ネット通販の拡大などを推進している。

 M&Aでは、18年12月に家電・パソコン通販サイト「PCボンバー」運営のアベルネットを子会社化(20年6月綿半ドットコムに社名変更)、19年4月に長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店を子会社化(19年11月綿半三原商店に社名変更)、20年10月に家具・インテリア販売や空間デザイン事業を展開するリグナ(東京都)を子会社化、20年11月に調剤薬局併設ドラッグストアを展開するほしまん(長野県)を子会社化、21年3月に組立家具「Shelfit」製造販売の大洋(静岡県)を子会社化、21年11月にはヴィンテージスタイルの家具・インテリアショップ「藤越 FUGGICOSI」を展開する藤越(静岡県)を子会社化した。

 22年春には綿半スーパーセンター権堂店(長野市)を出店予定である。中心市街地型店舗開発を推進しており、生鮮食品、ホームセンター商品、医薬品、各種テナントを含めた複合型店舗として初の出店となる。

 小売事業の月次売上(速報値)を見ると、21年10月は全店が101.1%、既存店が101.0%だった。平年よりも気温が高く、冬物商材の動き出しが鈍かったが、ガーデニング売場の演出、スーパーセンター化や医薬品取扱店舗の確認などで、既存店売上は3ヶ月ぶりに前年比プラスに転じた。21年4月〜10月累計では全店が96.0%、既存店が95.9%となった。

 なお、21年3月発売で惣菜部門最大のヒット商品である長野県塩尻名物「おれの山賊焼」が、21年11月に累計販売数2万食を達成した。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。長尺屋根工事は、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行う「WKカバー工法」で特許を取得している。自走式立体駐車場工事は、柱が少なく利用者が使いやすい「ステージW」など、多数の国土交通省認定を有して国内トップシェアを誇っている。

 21年2月に引き渡し完了したSUBARU矢島工場従業員専用立体駐車場の建設工事、および工場と駐車場を繋ぐ連絡橋工事では、駐車場屋上階に自走式駐車場発電設備として日本最大級規模の太陽光発電システムを設置した。21年7月には、新宿駅東口「クロス新宿ビジョン」が設置されているクロス新宿ビルに、自社オリジナル製品の超大型大開口サッシ「GLAMO」が採用されて竣工した。21年11月には(仮称)門真市松生町商業施設計画に併設される大型立体駐車場2棟の建設工事を受注し着工した。

 なお19年8月に戸建木造住宅FC事業を展開するサイエンスホーム(静岡県)を子会社化、21年8月に戸建木造住宅販売・加盟店運営の夢ハウス(新潟県)を子会社化した。また21年6月には長野県高森町に鉄構工場を新設すると発表している。飯田第1工場の機能を新工場に移転・集約する。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。なお20年6月には長野県SDGs推進企業に登録された。

 中期経営計画では安定・成長性のある事業構造を創り上げることを目指し、目標値に22年3月期売上高1200億円(小売事業790億円、建設事業350億円、貿易事業58億円、その他2億円)、経常利益32億円を掲げている。

 小売事業は既存店売上を維持しながら、M&Aも積極活用してネット通販など販売手法の多様化を推進する。コスト面では新決済システムや物流改革による効率化を推進する。新規出店は3年間で売場面積4500坪拡大を目指す。建設事業は新製品開発や工場ロボット化による生産性向上、貿易事業は天然原料の新製品投入や販路拡大で収益力向上を目指す。

■22年3月期増収増益・7期連続最高益更新予想

 22年3月期の連結業績予想は、売上高が21年3月期比4.5%増の1200億円、営業利益が2.7%増の33億71百万円、経常利益が0.6%増の35億50百万円、親会社株主帰属当期純利益が9.4%増の21億円としている。7期連続最高益更新予想である。配当予想は1円増配の21円(期末一括)としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比8.6%減の538億34百万円、営業利益が67.3%減の7億52百万円、経常利益が60.7%減の9億57百万円、親会社株主帰属四半期純利益が47.7%減の8億07百万円だった。小売業における巣ごもり特需の想定以上の反動減、お盆時期の豪雨の影響、店舗改修費用の発生、夢ハウスの株式取得に伴う一時費用計上などで減収減益だった。

 小売事業は売上高が3.7%減の381億17百万円で営業利益が47.5%減の8億49百万円だった。売上面は前年のコロナ禍に伴う巣ごもり特需の反動減が想定以上だったことに加えて、お盆時期の豪雨も影響した。利益面は利益率の高いDIY商品などの特需反動減や店舗改装費用の発生などが影響した。なお既存店の平均粗利率は21年3月期の24.2%に対して、22年3月期第2四半期累計は24.3%と順調だった。

 建設事業は売上高が20.7%減の126億30百万円で営業利益が41百万円の赤字(前年同期は6億26百万円の黒字)だった。コロナ禍による前期の受注減少が影響した。ただし受注環境が改善傾向を強めて受注残高は47%増加した。計画に対しては概ね順調としている。

 貿易事業は売上高が9.2%減の29億45百万円で営業利益が23.6%減の4億52百万円だった。前年のコロナ禍に伴う医薬品安定供給確保のための在庫積み増し特需の反動減などで減収減益だった。ただしコロナワクチン副反応対策による解熱鎮痛用途の需要が増加し、計画に対しては概ね順調としている。

 全体業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高260億23百万円で営業利益3億36百万円、第2四半期は売上高278億11百万円で営業利益4億16百万円だった。

 通期予想は据え置いた。第2四半期累計の利益進捗率は営業利益が22%、経常利益が27%、親会社株主帰属当期純利益が38%と低水準だが、巣ごもり特需の反動減などを吸収して小幅ながら増収増益・7期連続最高益更新予想としている。なおセグメント別の計画は、小売事業の売上高が前期並みの799億円で利益も前期並みの23.7億円、建設事業の売上高が11.5%増の340億円で利益が7.7%減の10.6億円、貿易事業の売上高が5.7%減の57.3億円で利益が15.3%減の7.8億円としている。

 小売事業では生鮮食品を導入してスーパーセンター化した店舗(富士河口湖店、八田店)や、医薬品を導入した改装店舗(千曲店、中野店、箕輪店)が好調に推移している。物流効率化(パッキング・検品機能集約、青果センターの機能拡大、市場からの直接仕入拡大など)も寄与する。建設事業では受注環境が改善し、木造住宅分野が大幅伸長している。鉄骨分野のFA化も加速する。貿易事業ではコロナワクチン副反応対策で解熱鎮痛用途の需要が増加している。食品分野への進出も寄与する。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年9月末の継続保有株主対象

 株主優待制度は、毎年9月30日現在で1単元(100株)以上を継続的に保有している株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなどを贈呈している。なお新たに300株以上の優待区分を新設し、21年9月末対象から実施(詳細は会社HP参照)した。また選択対象となる優待品を10点から13点に拡充した。

■株価はモミ合い煮詰まり感

 22年4月4日移行予定の新市場区分については、上場維持基準への適合状況の一次判定結果でプライム市場適合を確認し、21年7月30日開催の取締役会においてプライム市場選択申請を決議している。

 株価は反発力が鈍く小幅レンジでのモミ合い展開が続いているが煮詰まり感を強めている。調整一巡して上放れを期待したい。12月3日の終値は1248円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS105円98銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の21円で算出)は約1.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS884円81銭で算出)は約1.4倍、時価総額は約248億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[11月02日更新]

綿半ホールディングスは反発の動き、22年3月期2Q累計減収減益だが通期増収増益予想据え置き

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。中期ビジョンでは「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げている。22年3月期第2四半期累計は巣ごもり特需の反動減などで減収減益だった。ただし通期増収増益・7期連続最高益更新予想は据え置いた。後半挽回して通期ベースで収益拡大を期待したい。なお11月1日にインテリアショップの藤越を子会社化したと発表している。株価は反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

 ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。21年3月期のセグメント別売上高構成比は小売事業が70%、建設事業が24%、貿易事業が5%、その他が0%、営業利益構成比(調整前)は小売事業が56%、建設事業が21%、貿易事業が20%、その他が3%だった。なお小売事業に含まれていた木造住宅分野を22年3月期から建設事業に変更した。

■小売事業はEDLP×EDLC戦略を推進

 小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Jマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。スーパーセンターは生鮮食品を含めて10万点を超える豊富な品揃えが特徴だ。

 M&Aも活用したエリア拡大と売場面積拡大、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)×EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略、子会社の綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とPB商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革などを推進している。

 M&Aでは、18年12月に家電・パソコン通販サイト「PCボンバー」運営のアベルネットを子会社化(20年6月綿半ドットコムに社名変更)、19年4月に長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店を子会社化(19年11月綿半三原商店に社名変更)、20年10月に家具・インテリア販売や空間デザイン事業を展開するリグナ(東京都)を子会社化、20年11月に調剤薬局併設ドラッグストアを展開するほしまん(長野県)を子会社化、21年3月に組立家具「Shelfit」製造販売の大洋(静岡県)を子会社化している。

 11月1日には、子会社の綿半パートナーズを通じて、ヴィンテージスタイルの家具・インテリアショップ「藤越 FUGGICOSI」を展開する藤越(静岡県)を子会社化したと発表している。

 22年春には綿半スーパーセンター権堂店(長野市)を出店予定である。中心市街地型店舗開発を推進しており、生鮮食品、ホームセンター商品、医薬品、各種テナントを含めた複合型店舗として初の出店となる。

 なお小売事業の月次売上(速報値)を見ると、21年9月は全店が98.7%、既存店が98.4%だった。スーパーセンター化した八田店(山梨県)の伸長や電子マネーgocaを活用した集客策の効果で客数が増加したが、気温低下で季節商品が低調となり、前年の酒類増税前特需の反動減も影響して減収だった。21年4月〜9月累計では全店が95.2%、既存店が95.1%となった。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。長尺屋根工事では工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、自走式立体駐車場工事では柱の少ない「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有している。

 21年2月に引き渡し完了したSUBARU矢島工場従業員専用立体駐車場の建設工事、および工場と駐車場を繋ぐ連絡橋工事では、駐車場屋上階に自走式駐車場発電設備として日本最大級規模の太陽光発電システムを設置した。21年7月には、新宿駅東口「クロス新宿ビジョン」が設置されているクロス新宿ビルに、自社オリジナル製品の超大型大開口サッシ「GLAMO」が採用されて竣工した。

 なお19年8月に戸建木造住宅FC事業を展開するサイエンスホーム(静岡県)を子会社化、21年8月に戸建木造住宅販売・加盟店運営の夢ハウス(新潟県)を子会社化している。

 また21年6月には、長野県高森町に鉄構工場を新設すると発表している。飯田第1工場の機能を新工場に移転・集約する。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。なお20年6月には長野県SDGs推進企業に登録された。

 中期経営計画では、目標値に22年3月期売上高1200億円(小売事業790億円、建設事業350億円、貿易事業58億円、その他2億円)、経常利益32億円を掲げている。

 小売事業は既存店売上を維持しながら、M&Aも積極活用してネット通販など販売手法の多様化を推進する。コスト面では新決済システムや物流改革による効率化を推進する。新規出店は3年間で売場面積4500坪拡大を目指す。建設事業は新製品開発や工場ロボット化による生産性向上、貿易事業は天然原料の新製品投入や販路拡大で収益力向上を目指す。

■22年3月期2Q累計減収減益だが、通期小幅増収増益予想据え置き

 22年3月期の連結業績予想は、売上高が21年3月期比4.5%増の1200億円、営業利益が2.7%増の33億71百万円、経常利益が0.6%増の35億50百万円、親会社株主帰属当期純利益が9.4%増の21億円としている。7期連続最高益更新見込みである。配当予想は1円増配の21円(期末一括)としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比8.6%減の538億34百万円、営業利益が67.3%減の7億52百万円、経常利益が60.7%減の9億57百万円、親会社株主帰属四半期純利益が47.7%減の8億07百万円だった。

 小売業における巣ごもり特需の想定以上の反動減、お盆時期の豪雨の影響、夢ハウスの株式取得に伴う一時費用計上などで減収減益(10月27日に売上高、利益とも下方修正)だった。

 小売事業は売上高が3.7%減の381億17百万円で営業利益が47.5%減の8億49百万円だった。売上面は前年のコロナ禍に伴う巣ごもり特需の反動減が想定以上だったことに加えて、お盆時期の豪雨も影響した。利益面は利益率の高いDIY商品などの特需反動減や店舗改装費用の発生などが影響した。

 建設事業は売上高が20.7%減の126億30百万円で営業利益が41百万円の赤字(前年同期は6億26百万円の黒字)だった。コロナ禍による前期の受注減少が影響した。ただし受注環境が改善傾向を強めて受注残高は46.7%増加した。減収減益だが計画に対して順調としている。

 貿易事業は売上高が9.2%減の29億45百万円で営業利益が23.6%減の4億52百万円だった。前年のコロナ禍に伴う医薬品安定供給確保のための在庫積み増し特需の反動減などで減収減益だった。ただしコロナワクチン副反応対策による解熱鎮痛用途の需要が増加し、計画に対して順調としている。

 全体業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高260億23百万円で営業利益3億36百万円、第2四半期は売上高278億11百万円で営業利益4億16百万円だった。

 通期の増収増益・7期連続最高益更新予想は据え置いた。第2四半期累計は巣ごもり特需の反動減などの影響を受け、通期予想に対する利益進捗率も低水準(営業利益22%、経常利益227%、純利益38%)だが、小売事業では生鮮食品を導入してスーパーセンター化した店舗や、医薬品を導入した改装店舗が好調に推移している。建設事業では受注環境が改善し、木造住宅分野が大幅伸長している。貿易事業ではコロナワクチン副反応対策で解熱鎮痛用途の需要が増加している。後半挽回して通期ベースで収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年9月末の継続保有株主対象

 株主優待制度は、毎年9月30日現在で1単元(100株)以上を継続的に保有している株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなどを贈呈している。なお新たに300株以上の優待区分を新設し、21年9月末対象から実施(詳細は会社HP参照)した。また選択対象となる優待品を10点から13点に拡充した。

■株価は反発の動き

 22年4月4日移行予定の新市場区分については、上場維持基準への適合状況の一次判定結果でプライム市場適合を確認し、21年7月30日開催の取締役会においてプライム市場選択・申請を決議した。所定の申請スケジュールに基づいて手続きを進める。

 株価は小幅レンジでモミ合う形だが、レンジ下限から反発の動きを強めている。通期増収増益予想を据え置いたことで安心感につながっているようだ。戻りを試す展開を期待したい。11月1日の終値は1254円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS105円98銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の21円で算出)は約1.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS884円81銭で算出)は約1.4倍、時価総額は約249億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[10月12日更新]

綿半ホールディングスは調整一巡、22年3月期増収増益予想

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げている。22年3月期は巣ごもり特需の反動影響を吸収して増収増益予想としている。収益拡大基調を期待したい。株価は上値が重くモミ合い展開だが煮詰まり感を強めてきた。調整一巡して上放れを期待したい。なお10月28日に22年3月期第2四半期決算発表を予定している。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

 ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。21年3月期のセグメント別売上高構成比は小売事業が70%、建設事業が24%、貿易事業が5%、その他が0%、営業利益構成比(調整前)は小売事業が56%、建設事業が21%、貿易事業が20%、その他が3%だった。なお小売事業に含まれていた木造住宅分野を22年3月期から建設事業に変更した。

 M&Aでは、18年12月に家電・パソコン通販サイト「PCボンバー」運営のアベルネットを子会社化(20年6月綿半ドットコムに社名変更)、19年4月に長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店を子会社化(19年11月綿半三原商店に社名変更)、19年8月に戸建木造住宅FC事業を展開するサイエンスホーム(静岡県浜松市)を子会社化、20年10月に家具・インテリア販売や空間デザイン事業を展開するリグナ(東京都)を子会社化、20年11月に長野県で調剤薬局併設ドラッグストアを展開するほしまん(長野県佐久市)を子会社化した。

 21年3月には組立家具「Shelfit」製造販売の大洋(静岡県島田市)を子会社化、21年8月には戸建木造住宅販売・加盟店運営の夢ハウス(新潟県)を子会社化した。

■小売事業はEDLP×EDLC戦略を推進

 小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Jマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。スーパーセンターは生鮮食品を含めて10万点を超える豊富な品揃えが特徴だ。

 M&Aも活用したエリア拡大と売場面積拡大、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)×EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略、綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とPB商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革などを推進している。

 22年春には綿半スーパーセンター権堂店(長野市)を出店予定である。中心市街地型店舗開発を推進しており、生鮮食品、ホームセンター商品、医薬品、各種テナントを含めた複合型店舗として初の出店となる。

 なお小売事業の月次売上(速報値)を見ると、21年9月は全店が98.7%、既存店が98.4%だった。スーパーセンター化した八田店(山梨県)の伸長や電子マネーgocaを活用した集客策の効果で客数が増加したが、気温低下で季節商品が低調となり、前年の酒類増税前特需の反動減も影響して減収だった。21年4月〜9月累計では全店が95.2%、既存店が95.1%となった。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。

 長尺屋根工事では工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、自走式立体駐車場工事では柱の少ない「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有している。

 21年2月に引き渡し完了したSUBARU矢島工場従業員専用立体駐車場の建設工事、および工場と駐車場を繋ぐ連絡橋工事では、駐車場屋上階に自走式駐車場発電設備として日本最大級規模の太陽光発電システムを設置した。また21年7月には、3D巨大猫で話題の新宿駅東口「クロス新宿ビジョン」が設置されているクロス新宿ビルに、自社オリジナル製品の超大型大開口サッシ「GLAMO」が採用されて竣工した。

 なお21年6月には、長野県高森町に鉄構工場を新設すると発表している。飯田第1工場の機能を新工場に移転・集約する。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。なお20年6月には長野県SDGs推進企業に登録された。

 中期経営計画では、目標値に22年3月期売上高1200億円(小売事業790億円、建設事業350億円、貿易事業58億円、その他2億円)、経常利益32億円を掲げている。

 小売事業は既存店売上を維持しながら、M&Aも積極活用してネット通販など販売手法の多様化を推進する。コスト面では新決済システムや物流改革による効率化を推進する。新規出店は3年間で売場面積4500坪拡大を目指す。建設事業は新製品開発や工場ロボット化による生産性向上、貿易事業は天然原料の新製品投入や販路拡大で収益力向上を目指す。

■22年3月期増収増益予想

 22年3月期の連結業績予想は、売上高が21年3月期比4.5%増の1200億円、営業利益が2.7%増の33億71百万円、経常利益が0.6%増の35億50百万円、親会社株主帰属当期純利益が9.4%増の21億円としている。7期連続最高益更新見込みである。配当予想は1円増配の21円(期末一括)としている。

 第1四半期は売上高が前年同期比13.8%減の260億23百万円、営業利益が75.4%減の3億36百万円、経常利益が70.4%減の4億25百万円、親会社株主帰属四半期純利益が75.9%減の2億37百万円だった。なお小売事業に含まれていた木造住宅分野を建設事業に変更した。

 小売事業は前年の巣ごもり特需の反動で4.3%減収、44.5%減益だった。建設事業は37.5%減収で赤字だった。前期の受注が第4四半期に集中したため、第1四半期は設計段階の工事進捗が中心だった。ただし受注は計画に対して順調な進捗としている。貿易事業は生活様式変化に伴う化粧品市場縮小や、前年の医薬品安定供給確保のための在庫積み増し特需の反動で26.3%減収、40.9%減益だった。

 全体として前年の巣ごもり特需の反動などで減収減益だったが、コロナ禍前の20年3月期第1四半期(経常利益2億78百万円)との比較では増益を確保した。

 通期予想は据え置いている。セグメント別利益の計画は、小売事業が前年の巣ごもり特需の反動で7.4%減益、建設事業が木造住宅分野を加えて12.8%増益、貿易事業が前年の在庫積み増し特需の反動で15.3%減益としている。第1四半期の進捗率はやや低水準だが、後半挽回して通期ベースで収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年9月末の継続保有株主対象

 株主優待制度は、毎年9月30日現在で1単元(100株)以上を継続的に保有している株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなどを贈呈している。なお新たに300株以上の優待区分を新設し、21年9月末対象から実施(詳細は会社HP参照)した。また選択対象となる優待品を10点から13点に拡充した。

■株価は調整一巡

 22年4月4日予定の新市場区分については、上場維持基準への適合状況の一次判定結果でプライム市場適合を確認し、21年7月30日開催の取締役会においてプライム市場選択申請を決議した。所定の申請スケジュールに基づいて手続きを進める。

 株価は上値が重くモミ合い展開だが煮詰まり感を強めてきた。調整一巡してモミ合いから上放れを期待したい。10月11日の終値は1250円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS105円98銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の21円で算出)は約1.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS884円81銭で算出)は約1.4倍、時価総額は約248億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[09月16日更新]

綿半ホールディングスはモミ合い上放れの動き、22年3月期増収増益予想

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。中期ビジョンでは基本方針として「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げている。22年3月期は巣ごもり特需の反動影響を吸収して増収増益予想としている。収益拡大を期待したい。株価は調整一巡してモミ合いから上放れの動きを強めている。出直りを期待したい。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

 ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。21年3月期のセグメント別売上高構成比は小売事業が70%、建設事業が24%、貿易事業が5%、その他が0%、営業利益構成比(調整前)は小売事業が56%、建設事業が21%、貿易事業が20%、その他が3%だった。なお小売事業に含まれていた木造住宅分野を22年3月期から建設事業に変更した。

 M&Aでは、18年12月に家電・パソコン通販サイト「PCボンバー」運営のアベルネットを子会社化(20年6月綿半ドットコムに社名変更)、19年4月に長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店を子会社化(19年11月綿半三原商店に社名変更)、19年8月に戸建木造住宅FC事業を展開するサイエンスホーム(静岡県浜松市)を子会社化、20年10月に家具・インテリア販売や空間デザイン事業を展開するリグナ(東京都)を子会社化、20年11月に長野県で調剤薬局併設ドラッグストアを展開するほしまん(長野県佐久市)を子会社化した。

 21年3月には組立家具「Shelfit」製造販売の大洋(静岡県島田市)を子会社化、21年8月には戸建木造住宅販売・加盟店運営の夢ハウス(新潟県)を子会社化した。

■小売事業はEDLP×EDLC戦略を推進

 小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Jマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。スーパーセンターは生鮮食品を含めて10万点を超える豊富な品揃えが特徴だ。

 M&Aも活用したエリア拡大と売場面積拡大、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)×EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略、綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とPB商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革などを推進している。

 22年春には綿半スーパーセンター権堂店(長野市)を出店予定である。中心市街地型店舗開発を推進しており、生鮮食品、ホームセンター商品、医薬品、各種テナントを含めた複合型店舗として初の出店となる。

 なお小売事業の月次売上(速報値)を見ると、21年8月は全店が89.7%、既存店が89.6%だった。気温の低下やお盆時期の豪雨の影響で季節商品、園芸・DIY用品などが低調だった。21年4月〜8月累計では全店が94.6%、既存店が94.5%となった。なお9月10日に綿半ホームエイド八田店を綿半スーパーセンター八田店としてリニューアルオープンした。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。

 長尺屋根工事では工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、自走式立体駐車場工事では柱の少ない「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有している。

 21年2月に引き渡し完了したSUBARU矢島工場従業員専用立体駐車場の建設工事、および工場と駐車場を繋ぐ連絡橋工事では、駐車場屋上階に自走式駐車場発電設備として日本最大級規模の太陽光発電システムを設置した。また21年7月には、3D巨大猫で話題の新宿駅東口「クロス新宿ビジョン」が設置されているクロス新宿ビルに、自社オリジナル製品の超大型大開口サッシ「GLAMO」が採用されて竣工した。

 なお21年6月に長野県高森町に鉄構工場を新設すると発表している。飯田第1工場の機能を新工場に移転・集約する。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。なお20年6月には長野県SDGs推進企業に登録された。

 中期経営計画では、目標値に22年3月期売上高1200億円(小売事業790億円、建設事業350億円、貿易事業58億円、その他2億円)、経常利益32億円を掲げている。

 小売事業は既存店売上を維持しながら、M&Aも積極活用してネット通販など販売手法の多様化を推進する。コスト面では新決済システムや物流改革による効率化を推進する。新規出店は3年間で売場面積4500坪拡大を目指す。建設事業は新製品開発や工場ロボット化による生産性向上、貿易事業は天然原料の新製品投入や販路拡大で収益力向上を目指す。

■22年3月期増収増益予想

 22年3月期の連結業績予想は、売上高が21年3月期比4.5%増の1200億円、営業利益が2.7%増の33億71百万円、経常利益が0.6%増の35億50百万円、親会社株主帰属当期純利益が9.4%増の21億円としている。7期連続最高益更新見込みである。配当予想は1円増配の21円(期末一括)としている。

 第1四半期は売上高が前年同期比13.8%減の260億23百万円、営業利益が75.4%減の3億36百万円、経常利益が70.4%減の4億25百万円、親会社株主帰属四半期純利益が75.9%減の2億37百万円だった。なお小売事業に含まれていた木造住宅分野を建設事業に変更した。

 小売事業は前年の巣ごもり特需の反動で4.3%減収、44.5%減益だった。建設事業は37.5%減収で赤字だった。前期の受注が第4四半期に集中したため、第1四半期は設計段階の工事進捗が中心だった。ただし受注は計画に対して順調な進捗としている。貿易事業は生活様式変化に伴う化粧品市場縮小や、前年の医薬品安定供給確保のための在庫積み増し特需の反動で26.3%減収、40.9%減益だった。

 全体として前年の巣ごもり特需の反動などで減収減益だったが、コロナ禍前の20年3月期第1四半期(経常利益2億78百万円)との比較では増益を確保した。

 通期予想は据え置いた。セグメント別利益の計画は、小売事業が前年の巣ごもり特需の反動で7.4%減益、建設事業が木造住宅分野を加えて12.8%増益、貿易事業が前年の在庫積み増し特需の反動で15.3%減益としている。第1四半期の進捗率はやや低水準だが、後半挽回して通期ベースで収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年9月末の継続保有株主対象

 株主優待制度は、毎年9月30日現在で1単元(100株)以上を継続的に保有している株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなどを贈呈している。なお新たに300株以上の優待区分を新設し、21年9月末対象から実施(詳細は会社HP参照)する。また選択対象となる優待品を10点から13点に拡充した。

■株価は調整一巡

 新市場区分については、上場維持基準への適合状況の一次判定結果でプライム市場の上場維持基準に適合しているとの通知を受けたため、21年7月30日開催の取締役会でプライム市場の選択申請に係る所定の手続きを進めることを決議した。

 株価は調整一巡して小幅レンジのモミ合いから上放れの動きを強めている。出直りを期待したい。9月15日の終値は1327円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS105円98銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想の21円で算出)は約1.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS884円81銭で算出)は約1.5倍、時価総額は約264億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月23日更新]

綿半ホールディングスは調整一巡、22年3月期1Q減収減益だが通期増収増益予想据え置き

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。22年3月期第1四半期は巣ごもり特需の反動で減収減益だったが、通期増収増益予想を据え置いた。通期ベースで収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍く小幅レンジでモミ合う形だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

 ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。21年3月期のセグメント別売上高構成比は小売事業が70%、建設事業が24%、貿易事業が5%、その他が0%、営業利益構成比(調整前)は小売事業が56%、建設事業が21%、貿易事業が20%、その他が3%だった。なお小売事業に含まれていた木造住宅分野を22年3月期から建設事業に変更した。

 M&Aでは、18年12月に家電・パソコン通販サイト「PCボンバー」運営のアベルネットを子会社化(20年6月綿半ドットコムに社名変更)、19年4月に長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店を子会社化(19年11月綿半三原商店に社名変更)、19年8月に戸建木造住宅FC事業を展開するサイエンスホーム(静岡県浜松市)を子会社化、20年10月に家具・インテリア販売や空間デザイン事業を展開するリグナ(東京都)を子会社化、20年11月に長野県で調剤薬局併設ドラッグストアを展開するほしまん(長野県佐久市)を子会社化した。

 21年3月には組立家具「Shelfit」製造販売の大洋(静岡県島田市)を子会社化、21年8月には戸建木造住宅販売・加盟店運営の夢ハウス(新潟県)を子会社化した。

■小売事業はEDLP×EDLC戦略を推進

 小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Jマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。スーパーセンターは生鮮食品を含めて10万点を超える豊富な品揃えが特徴だ。

 M&Aも活用したエリア拡大と売場面積拡大、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)×EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略、綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とPB商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革などを推進している。

 22年春には綿半スーパーセンター権堂店(長野市)を出店予定である。中心市街地型店舗開発を推進しており、生鮮食品、ホームセンター商品、医薬品、各種テナントを含めた複合型店舗として初の出店となる。

 なお小売事業の月次売上(速報値)を見ると、21年7月は全店が100.2%、既存店が100.2%だった。前年の特別定額給付金や巣ごもり特需の反動で調理家電やインテリア用品が減少したが、アウトドア体験等の親子向けイベント開催の効果で客数が伸長し、飲料・レジャー用品が好調だった。なお21年4月〜7月累計は全店が95.9%、既存店が95.8%となった。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。

 長尺屋根工事では工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、自走式立体駐車場工事では柱の少ない「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有している。

 21年2月に引き渡し完了したSUBARU矢島工場従業員専用立体駐車場の建設工事、および工場と駐車場を繋ぐ連絡橋工事では、駐車場屋上階に自走式駐車場発電設備として日本最大級規模の太陽光発電システムを設置した。また21年7月には、3D巨大猫で話題の新宿駅東口「クロス新宿ビジョン」が設置されているクロス新宿ビルに、自社オリジナル製品の超大型大開口サッシ「GLAMO」が採用されて竣工した。

 なお21年6月に長野県高森町に鉄構工場を新設すると発表している。飯田第1工場の機能を新工場に移転・集約する。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。なお20年6月には長野県SDGs推進企業に登録された。

 中期経営計画では、目標値に22年3月期売上高1200億円(小売事業790億円、建設事業350億円、貿易事業58億円、その他2億円)、経常利益32億円を掲げている。

 小売事業は既存店売上を維持しながら、M&Aも積極活用してネット通販など販売手法の多様化を推進する。コスト面では新決済システムや物流改革による効率化を推進する。新規出店は3年間で売場面積4500坪拡大を目指す。建設事業は新製品開発や工場ロボット化による生産性向上、貿易事業は天然原料の新製品投入や販路拡大で収益力向上を目指す。

■22年3月期1Q減収減益だが通期増収増益予想据え置き

 22年3月期の連結業績予想は、売上高が21年3月期比4.5%増の1200億円、営業利益が2.7%増の33億71百万円、経常利益が0.6%増の35億50百万円、親会社株主帰属当期純利益が9.4%増の21億円としている。7期連続最高益更新見込みである。配当予想は1円増配の21円(期末一括)としている。

 第1四半期は売上高が前年同期比13.8%減の260億23百万円、営業利益が75.4%減の3億36百万円、経常利益が70.4%減の4億25百万円、親会社株主帰属四半期純利益が75.9%減の2億37百万円だった。なお小売事業に含まれていた木造住宅分野を建設事業に変更した。

 小売事業は前年の巣ごもり特需の反動で4.3%減収、44.5%減益だった。建設事業は37.5%減収で赤字だった。前期の受注が第4四半期に集中したため、第1四半期は設計段階の工事進捗が中心だった。ただし受注は計画に対して順調な進捗としている。貿易事業は生活様式変化に伴う化粧品市場縮小や、前年の医薬品安定供給確保のための在庫積み増し特需の反動で26.3%減収、40.9%減益だった。

 全体として前年の巣ごもり特需の反動などで減収減益だったが、コロナ禍前の20年3月期第1四半期(経常利益2億78百万円)との比較では増益を確保した。

 通期予想は据え置いた。セグメント別利益の計画は、小売事業が前年の巣ごもり特需の反動で7.4%減益、建設事業が木造住宅分野を加えて12.8%増益、貿易事業が前年の在庫積み増し特需の反動で15.3%減益としている。第1四半期の進捗率はやや低水準だが、後半挽回して通期ベースで収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年9月末の継続保有株主対象

 株主優待制度は、毎年9月30日現在で1単元(100株)以上を継続的に保有している株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなどを贈呈している。なお新たに300株以上の優待区分を新設し、21年9月末対象から実施(詳細は会社HP参照)する。また選択対象となる優待品を10点から13点に拡充した。

■株価は調整一巡

 なお新市場区分における上場維持基準への適合状況の一次判定結果で、プライム市場の上場維持基準に適合しているとの通知を受けたため、21年7月30日開催の取締役会において、プライム市場の選択申請に係る所定の手続きを進めることを決議した。

 株価は反発力が鈍く小幅レンジでモミ合う形だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。8月20日の終値は1223円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS105円98銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の21円で算出)は約1.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS884円81銭で算出)は約1.4倍、時価総額は約243億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[07月21日更新]

綿半ホールディングスは下値固め完了、22年3月期微増益予想だが保守的

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。22年3月期は巣ごもり消費の反動などで微増益にとどまる予想としているが、やや保守的だろう。仕入原価低減効果などで上振れを期待したい。株価は上値を切り下げる形で軟調だったが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。なお7月30日に22年3月期第1四半期決算発表を予定している。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

 ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。21年3月期のセグメント別売上高構成比は小売事業が70%、建設事業が24%、貿易事業が5%、その他が0%、営業利益構成比(調整前)は小売事業が56%、建設事業が21%、貿易事業が20%、その他が3%だった。なお22年3月期から、小売事業に含まれていた木造住宅分野を建設事業に変更する。

■小売事業はEDLP×EDLC戦略を推進

 小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Jマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。スーパーセンターは生鮮食品を含めて10万点を超える豊富な品揃えが特徴だ。22年春には綿半スーパーセンター権堂店(長野市)を出店予定である。中心市街地型店舗開発を推進しており、生鮮食品、ホームセンター商品、医薬品、各種テナントを含めた複合型店舗として初の出店となる。

 M&Aも活用したエリア拡大と売場面積拡大、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)×EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略、綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とPB商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革などを推進している。

 M&Aでは、18年12月に家電・パソコン通販サイト「PCボンバー」運営のアベルネットを子会社化(20年6月綿半ドットコムに社名変更)、19年4月に長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店を子会社化(19年11月綿半三原商店に社名変更)、19年8月に戸建木造住宅FC事業を展開するサイエンスホーム(静岡県浜松市)を子会社化、20年10月に家具・インテリア販売や空間デザイン事業を展開するリグナ(東京都)を子会社化、20年11月に長野県で調剤薬局併設ドラッグストアを展開するほしまん(長野県佐久市)を子会社化、21年3月に組立家具「Shelfit」製造販売の大洋(静岡県島田市)を子会社化した。

 なお小売事業の月次売上(速報値)を見ると、21年6月は全店が93.6%、既存店が93.6%だった。園芸用品が好調だったが、前年の巣ごもり消費や気温上昇の反動でインテリア・DIY用品、季節商品が減少した。21年4月〜6月累計は全店が94.6%、既存店が94.4%となった。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。

 長尺屋根工事では工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、自走式立体駐車場工事では柱の少ない「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有している。

 21年2月に引き渡し完了したSUBARU矢島工場従業員専用立体駐車場の建設工事、および工場と駐車場を繋ぐ連絡橋工事では、駐車場屋上階に自走式駐車場発電設備として日本最大級規模の太陽光発電システムを設置した。また21年7月には、3D巨大猫で話題の新宿駅東口「クロス新宿ビジョン」が設置されているクロス新宿ビルに、自社オリジナル製品の超大型大開口サッシ「GLAMO」が採用されて竣工した。

 21年6月には戸建木造住宅販売・加盟店運営の夢ハウス(新潟県)の全株式を取得して子会社化(株式譲渡予定21年7月15日頃まで)すると発表した。また長野県高森町に鉄構工場を新設すると発表した。飯田第1工場の機能を新工場に移転・集約する。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。なお20年6月には長野県SDGs推進企業に登録された。

 中期経営計画では、目標値に22年3月期売上高1200億円(小売事業790億円、建設事業350億円、貿易事業58億円、その他2億円)、経常利益32億円を掲げている。

 小売事業は既存店売上を維持しながら、M&Aも積極活用してネット通販など販売手法の多様化を推進する。コスト面では新決済システムや物流改革による効率化を推進する。新規出店は3年間で売場面積4500坪拡大を目指す。建設事業は新製品開発や工場ロボット化による生産性向上、貿易事業は天然原料の新製品投入や販路拡大で収益力向上を目指す。

■22年3月期は微増益予想だが保守的

 22年3月期の連結業績予想は、売上高が21年3月期比4.5%増の1200億円、営業利益が2.7%増の33億71百万円、経常利益が0.6%増の35億50百万円、親会社株主帰属当期純利益が9.4%増の21億円としている。配当予想は1円増配の21円(期末一括)である。

 セグメント別利益計画は、小売事業が前年の巣ごもり消費の反動で7.4%減益、建設事業が木造住宅分野を加えて12.8%増益、貿易事業が前年の在庫積み増し特需の反動で15.3%減益としている。小売事業は店舗改装・新規出店を継続する。建設事業は生産効率向上に向けた鉄構工場再編成を推進する。

 全体として、上期は新型コロナウイルスの影響が継続すると想定し、通期ベースでも微増益にとどまる予想としている。ただし保守的な印象が強い。仕入原価低減効果などで上振れを期待したい。

■株主優待制度は毎年9月末の継続保有株主対象

 株主優待制度は、毎年9月30日現在で1単元(100株)以上を継続的に保有している株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなどを贈呈している。なお新たに300株以上の優待区分を新設し、21年9月末対象から実施(詳細は会社HP参照)する。

■株価は下値固め完了

 株価は上値を切り下げる形で軟調だったが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。7月20日の終値は1236円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS105円98銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の21円で算出)は約1.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS884円81銭で算出)は約1.4倍、時価総額は約245億円である。
(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
http://media-ir.com/news/
[06月25日更新]

綿半ホールディングスは調整一巡、22年3月期は微増益予想だが保守的

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。22年3月期は巣ごもり消費の反動などで微増益にとどまる予想としているが保守的だろう。上振れを期待したい。株価は上値を切り下げる展開でやや軟調だが、大きく下押す動きも見られない。調整一巡して出直りを期待したい。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

 ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。21年3月期のセグメント別売上高構成比は小売事業が70%、建設事業が24%、貿易事業が5%、その他が0%、営業利益構成比(調整前)は小売事業が56%、建設事業が21%、貿易事業が20%、その他が3%だった。なお20年6月には長野県SDGs推進企業に登録された。

■小売事業はEDLP×EDLC戦略を推進

 小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Jマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。スーパーセンターは生鮮食品を含めて10万点を超える豊富な品揃えが特徴だ。

 M&Aも活用したエリア拡大と売場面積拡大、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)×EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略、綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とPB商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革などを推進している。6月23日には綿半スーパーセンター権堂店(長野市)を22年春に出店すると発表した。中心市街地型店舗開発を推進しており、生鮮食品、ホームセンター商品、医薬品、各種テナントを含めた複合型店舗として初の出店となる。

 M&Aでは、18年12月に家電・パソコン通販サイト「PCボンバー」運営のアベルネットを子会社化(20年6月綿半ドットコムに社名変更)、19年4月に長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店を子会社化(19年11月綿半三原商店に社名変更)、19年8月に戸建木造住宅FC事業を展開するサイエンスホーム(静岡県浜松市)を子会社化、20年10月に家具・インテリア販売や空間デザイン事業を展開するリグナ(東京都)を子会社化、20年11月に長野県で調剤薬局併設ドラッグストアを展開するほしまん(長野県佐久市)を子会社化、21年3月に組立家具「Shelfit」製造販売の大洋(静岡県島田市)を子会社化した。

 なお小売事業の月次売上(速報値)を見ると、21年5月は全店が95.0%、既存店が94.8%だった。前年の巣ごもり消費の反動で食料品、日用品、DIY用品が減少した。21年4月〜5月累計は全店95.1%、既存店94.8%となった。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。

 長尺屋根工事では工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、自走式立体駐車場工事では柱の少ない「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有している。

 21年2月には、SUBARU矢島工場従業員専用立体駐車場の建設工事、および工場と駐車場を繋ぐ連絡橋工事の引き渡しが完了した。駐車場屋上階には自走式駐車場発電設備として日本最大級規模の太陽光発電システムを設置した。

 なお6月10日には、戸建木造住宅販売・加盟店運営の夢ハウス(新潟県)の全株式を取得して子会社化(株式譲渡予定21年7月15日頃まで)すると発表した。また6月14日には長野県高森町に鉄構工場を新設すると発表した。飯田第1工場の機能を新工場に移転・集約する。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 中期経営計画では、目標値に22年3月期売上高1200億円(小売事業790億円、建設事業350億円、貿易事業58億円、その他2億円)、経常利益32億円を掲げている。

 小売事業は既存店売上を維持しながら、M&Aも積極活用してネット通販など販売手法の多様化を推進する。コスト面では新決済システムや物流改革による効率化を推進する。新規出店は3年間で売場面積4500坪拡大を目指す。建設事業は新製品開発や工場ロボット化による生産性向上、貿易事業は天然原料の新製品投入や販路拡大で収益力向上を目指す。

■22年3月期は微増益予想だが保守的

 22年3月期の連結業績予想は、売上高が21年3月期比4.5%増の1200億円、営業利益が2.7%増の33億71百万円、経常利益が0.6%増の35億50百万円、親会社株主帰属当期純利益が9.4%増の21億円としている。配当予想は1円増配の21円(期末一括)である。

 小売事業に含まれていた木造住宅分野を建設事業に変更する。セグメント別利益計画は、小売事業が前年の巣ごもり消費の反動で7.4%減益、建設事業が木造住宅分野を加えて12.8%増益、貿易事業が前年の在庫積み増し特需の反動で15.3%減益としている。小売事業は店舗改装・新規出店を継続する。建設事業は生産効率向上に向けた鉄構工場再編成を推進する。

 全体として、上期は新型コロナウイルスの影響が継続すると想定し、通期ベースでも微増益にとどまる予想としている。ただし保守的な印象が強い。上振れを期待したい。

■株主優待制度は毎年9月末の継続保有株主対象

 株主優待制度は、毎年9月30日現在で1単元(100株)以上を継続的に保有している株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなどを贈呈している。なお新たに300株以上の優待区分を新設し、21年9月末対象から実施(詳細は会社HP参照)する。

■株価は調整一巡

 株価は上値を切り下げる展開でやや軟調だが、大きく下押す動きも見られない。調整一巡して出直りを期待したい。6月24日の終値は1197円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS105円98銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の21円で算出)は約1.8%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS884円81銭で算出)は約1.4倍、時価総額は約237億円である。
(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
http://media-ir.com/news/
[04月16日更新]

綿半ホールディングスは調整一巡、22年3月期も収益拡大期待

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。21年3月期2桁増益予想である。小売事業が順調であり、利益予想は3回目の上振れの可能性が高いだろう。さらに22年3月期の収益拡大も期待したい。株価は徐々に上値を切り下げる形だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

 ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。20年3月期のセグメント別売上高構成比は小売事業65%、建設事業31%、貿易事業4%、その他0%、営業利益構成比(調整前)は小売事業43%、建設事業29%、貿易事業24%、その他3%だった。なお20年6月には長野県SDGs推進企業に登録された。

■小売事業はEDLP×EDLC戦略を推進

 小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Jマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。スーパーセンターは生鮮食品を含めて10万点を超える豊富な品揃えが特徴だ。

 M&Aも活用したエリア拡大と売場面積拡大、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)×EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略、綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とPB商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革などを推進している。

 18年12月には家電・パソコン通販サイト「PCボンバー」運営のアベルネットを子会社化(20年6月綿半ドットコムに社名変更)、19年4月には長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店を子会社化(19年11月綿半三原商店に社名変更)、19年8月には戸建木造住宅FC事業を展開するサイエンスホーム(静岡県浜松市)を子会社化、20年10月には家具・インテリア販売や空間デザイン事業を展開するリグナ(東京都)を子会社化、20年11月には長野県で調剤薬局併設ドラッグストアを展開するほしまん(長野県佐久市)を子会社化、21年3月には組立家具「Shelfit」製造販売の大洋(静岡県島田市)を子会社化した。

 なお小売事業の月次売上(速報値)を見ると、21年3月は全店が97.7%、既存店が98.2%だった。DIY・園芸・ペット用品が好調だったが、前年の買い溜め特需の反動で食料品・日用品が減少した。なお20年4月〜21年3月累計では全店が101.7%、既存店が102.2%となった。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。

 長尺屋根工事では工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、自走式立体駐車場工事では柱の少ない「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有している。

 21年2月には、SUBARU矢島工場従業員専用立体駐車場の建設工事、および工場と駐車場を繋ぐ連絡橋工事の引き渡しが完了した。駐車場屋上階には自走式駐車場発電設備として日本最大級規模の太陽光発電システムを設置した。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

■21年3月期2桁増益予想、22年3月期も収益拡大期待

 21年3月期の連結業績予想(7月30日に売上高を据え置き、利益を上方修正、10月29日に売上高を下方修正、利益を2回目の上方修正)は、売上高が20年3月期比4.3%減の1150億円、営業利益が17.6%増の31億円、経常利益が19.1%増の33億50百万円、親会社株主帰属当期純利益が38.2%増の21億円としている。

 配当予想(10月29日に期末1円上方修正)は18円(期末一括)である。20年10月1日付株式2分割後に換算して比較すると20年3月期比1円増配となる。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比1.3%減の888億08百万円、営業利益が68.6%増の33億67百万円、経常利益が71.3%増の35億99百万円、四半期純利益が68.8%増の21億37百万円だった。

 小売事業は4.8%増収で58.6%増益だった。スーパーセンター化した中野店と万力店が伸長し、巣ごもり消費も追い風としてDIY商品や園芸用品など利益率の高い商品が好調だった。仕入ルート開拓による原価低減やチラシの削減なども寄与した。

 建設事業は17.1%減収だが2.2倍増益だった。工事物件減少で減収だが、原価低減や業務改革による経費削減が寄与して大幅増益だった。貿易事業は10.4%増収で12.2%増益だった。顧客からの医薬品安定供給確保のための在庫積み増し要請に応えた。

 なお四半期別営業利益は、第1四半期が13億66百万円、第2四半期が9億34百万円、第3四半期が10億67百万円だった。

 通期は2桁増益予想としている。第3四半期累計時点で通期利益予想を超過達成しており、通期利益予想は3回目の上振れの可能性が高いだろう。さらに22年3月期の収益拡大も期待したい。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 中期経営計画では、目標値に22年3月期売上高1200億円(小売事業790億円、建設事業350億円、貿易事業58億円、その他2億円)、経常利益32億円を掲げている。

 小売事業は既存店売上を維持しながら、M&Aも積極活用してネット通販など販売手法の多様化を推進する。コスト面では新決済システムや物流改革による効率化を推進する。新規出店は3年間で売場面積4500坪拡大を目指す。建設事業は新製品開発や工場ロボット化による生産性向上、貿易事業は天然原料の新製品投入や販路拡大で収益力向上を目指す。

■株主優待制度は毎年9月末の継続保有株主対象

 株主優待制度は、毎年9月30日現在で1単元(100株)以上を継続的に保有している株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなどを贈呈している。なお新たに300株以上の優待区分を新設し、21年9月末対象から実施(詳細は会社HP参照)する。

■株価は調整一巡

 株価(20年10月1日付で株式2分割)は徐々に上値を切り下げる形だが、調整一巡して出直りを期待したい。4月15日の終値は1297円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS106円06銭で算出)は約12倍、前期推定配当利回り(会社予想の18円で算出)は約1.4%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS801円27銭で算出)は約1.6倍、時価総額は約257億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月12日更新]

綿半ホールディングスは反発の動き、21年3月期利益予想は3回目の上振れの可能性

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。21年3月期2桁増益予想としている。そして第3四半期累計時点で通期利益予想を超過達成している。また既存店売上は21年2月が95.6%で20年9月以来の前年割れとなったが、20年4月〜21年2月累計ベースでは102.6%と順調である。通期利益予想は3回目の上振れの可能性が高いだろう。株価は反発の動きを強めている。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

 ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。20年3月期のセグメント別売上高構成比は小売事業65%、建設事業31%、貿易事業4%、その他0%、営業利益構成比(調整前)は小売事業43%、建設事業29%、貿易事業24%、その他3%だった。なお20年6月には長野県SDGs推進企業に登録された。

■小売事業はEDLP×EDLC戦略を推進

 小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Jマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。スーパーセンターは生鮮食品を含めて10万点を超える豊富な品揃えが特徴だ。

 M&Aも活用したエリア拡大と売場面積拡大、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)×EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略、綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とPB商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革などを推進している。

 18年12月家電・パソコン通販サイト「PCボンバー」運営のアベルネットを子会社化(20年6月綿半ドットコムに社名変更)、19年4月長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店を子会社化(19年11月綿半三原商店に社名変更)、19年8月戸建木造住宅FC事業を展開するサイエンスホーム(浜松市)を子会社化、20年10月家具・インテリア販売や空間デザイン事業などを展開するリグナ(東京都)を子会社化、20年11月長野県で調剤薬局併設ドラッグストアを展開するほしまん(長野県佐久市)を子会社化した。

 なお小売事業の月次売上(速報値)を見ると、21年2月は全店95.3%、既存店95.6%だった。ネット通販が巣ごもり特需の反動で減少した。店舗販売は営業日数が1日少ない状況だったが、気温上昇でDIY・園芸用品が伸長した。なお20年4月〜21年2月累計は全店102.1%、既存店102.6%と順調である。富士河口湖店は生鮮品を導入したスーパーセンターとして3月末にリニューアルオープン予定である。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。

 長尺屋根工事では工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、自走式立体駐車場工事では柱の少ない「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有している。

 2月1日にはSUBARU矢島工場従業員専用立体駐車場の建設工事、および工場と駐車場を繋ぐ連絡橋工事の引き渡しが完了したと発表している。駐車場屋上階には自走式駐車場発電設備として日本最大級規模の太陽光発電システムを設置した。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

■21年3月期3Q累計大幅増益、通期利益予想は3回目の上振れの可能性

 21年3月期の連結業績予想(7月30日に売上高を据え置き、利益を上方修正、10月29日に売上高を下方修正、利益を2回目の上方修正)は、売上高が20年3月期比4.3%減の1150億円、営業利益が17.6%増の31億円、経常利益が19.1%増の33億50百万円、そして当期純利益が38.2%増の21億円としている。

 配当予想(10月29日に期末1円上方修正)は18円(期末一括)としている。20年10月1日付株式2分割後に換算して比較すると20年3月期比1円増配となる。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比1.3%減の888億08百万円、営業利益が68.6%増の33億67百万円、経常利益が71.3%増の35億99百万円、四半期純利益が68.8%増の21億37百万円だった。

 小売事業は4.8%増収で58.6%増益だった。スーパーセンター化した中野店と万力店が伸長し、巣ごもり消費も追い風としてDIY商品や園芸用品など利益率の高い商品が好調だった。仕入ルート開拓による原価低減やチラシの削減なども寄与した。

 建設事業は17.1%減収だが2.2増益だった。工事物件減少で減収だが、原価低減や業務改革による経費削減が寄与して大幅増益だった。貿易事業は10.4%増収で12.2%増益だった。顧客からの医薬品安定供給確保のための在庫積み増し要請に応えた。

 なお四半期別営業利益は、第1四半期が13億66百万円、第2四半期が9億34百万円、第3四半期が10億67百万円だった。

 通期予想については、新型コロナウイルス感染再拡大の影響、小売事業における新規出店・改装コストや一部休業の影響、建設事業の工期遅れや受注減少などを考慮して従来予想を据え置いている。ただし保守的だろう。

 小売業の下期は季節要因による商品構成差で利益率が低下する傾向もあるが、第3四半期累計時点で通期利益予想を超過達成している。また既存店売上は21年2月が95.6%で20年9月以来の前年割れとなったが、20年4月〜21年2月累計ベースでは102.6%と順調である。通期利益予想は3回目の上振れの可能性が高いだろう。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 中期経営計画では、目標値に22年3月期売上高1200億円(小売事業790億円、建設事業350億円、貿易事業58億円、その他2億円)、経常利益32億円を掲げている。

 小売事業は既存店売上を維持しながら、M&Aも積極活用してネット通販など販売手法の多様化を推進する。コスト面では新決済システムや物流改革による効率化を推進する。新規出店は3年間で売場面積4500坪拡大を目指す。建設事業は新製品開発や工場ロボット化による生産性向上、貿易事業は天然原料の新製品投入や販路拡大で収益力向上を目指す。

■株主優待制度は毎年9月末の継続保有株主対象

 株主優待制度は、毎年9月30日現在で1単元(100株)以上を継続的に保有している株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなどを贈呈している。なお2月25日に株主優待制度拡充を発表し、新たに300株以上の優待区分を新設(詳細は会社HP参照)した。21年9月末対象から実施する。

■株価は反発の動き

 株価(20年10月1日付で株式2分割)は反発の動きを強めている。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。3月11日の終値は1322円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS106円06銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の18円で算出)は約1.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS801円27銭で算出)は約1.6倍、時価総額は約262億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月12日更新]

綿半ホールディングスは調整一巡、21年3月期3Q累計大幅増益で通期利益3回目の上振れの可能性

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。21年3月期2桁増益予想である。第3四半期累計は巣ごもり消費も追い風として大幅増益となり、通期利益予想を超過達成した。小売事業の1月既存店売上も前年比104.2%と順調である。通期予想を据え置いたが利益は3回目の上振れの可能性が高いだろう。株価はモミ合い展開だ。第3四半期累計業績にも反応薄だった。ただし調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

 ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。20年3月期のセグメント別売上高構成比は小売事業65%、建設事業31%、貿易事業4%、その他0%、営業利益構成比(調整前)は小売事業43%、建設事業29%、貿易事業24%、その他3%だった。なお20年6月には長野県SDGs推進企業に登録された。

■小売事業はEDLP×EDLC戦略を推進

 小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Jマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。スーパーセンターは生鮮食品を含めて10万点を超える豊富な品揃えが特徴だ。

 M&Aも活用したエリア拡大と売場面積拡大、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)×EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略、綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とPB商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革などを推進している。

 18年12月家電・パソコン通販サイト「PCボンバー」運営のアベルネットを子会社化(20年6月綿半ドットコムに社名変更)、19年4月長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店を子会社化(19年11月綿半三原商店に社名変更)、19年8月戸建木造住宅FC事業を展開するサイエンスホーム(浜松市)を子会社化、20年10月家具・インテリア販売や空間デザイン事業などを展開するリグナ(東京都)を子会社化、20年11月長野県で調剤薬局併設ドラッグストアを展開するほしまん(長野県佐久市)を子会社化した。

 なお小売事業の月次売上(速報値)を見ると、21年1月は全店が103.0%、既存店が104.2%と順調だった。気温低下で暖房用品などの季節商品が伸長し、巣ごもり消費で食品・DIY用品も好調だった。20年4月〜21年1月累計は全店が102.7%、既存店が103.2%となった。なお富士河口湖店は生鮮品を導入したスーパーセンターとして3月リニューアルオープン予定である。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。

 長尺屋根工事では工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、自走式立体駐車場工事では柱の少ない「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有している。

 2月1日にはSUBARU矢島工場従業員専用立体駐車場の建設工事、および工場と駐車場を繋ぐ連絡橋工事の引き渡しが完了したと発表している。駐車場屋上階には自走式駐車場発電設備として日本最大級規模の太陽光発電システムを設置した。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

■21年3月期3Q累計大幅増益、通期利益予想は3回目の上振れの可能性

 21年3月期の連結業績予想(7月30日に売上高を据え置き、利益を上方修正、10月29日に売上高を下方修正、利益を2回目の上方修正)は、売上高が20年3月期比4.3%減の1150億円、営業利益が17.6%増の31億円、経常利益が19.1%増の33億50百万円、そして当期純利益が38.2%増の21億円としている。

 配当予想(10月29日に期末1円上方修正)は、20年10月1日付株式2分割後で期末一括の18円としている。株式2分割後に換算して比較すると20年3月期比1円増配となる。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比1.3%減の888億08百万円、営業利益が68.6%増の33億67百万円、経常利益が71.3%増の35億99百万円、四半期純利益が68.8%増の21億37百万円だった。

 小売事業は4.8%増収で58.6%増益だった。スーパーセンター化した中野店と万力店が伸長し、巣ごもり消費も追い風としてDIY商品や園芸用品など利益率の高い商品が好調だった。仕入ルート開拓による原価低減やチラシの削減なども寄与した。建設事業は17.1%減収だが2.2増益だった。工事物件減少で減収だが、原価低減や業務改革による経費削減が寄与して大幅増益だった。貿易事業は10.4%増収で12.2%増益だった。顧客からの医薬品安定供給確保のための在庫積み増し要請に応えた。

 四半期別営業利益は、第1四半期が13億66百万円、第2四半期が9億34百万円、第3四半期が10億67百万円だった。

 第3四半期累計の利益は通期の利益予想を超過達成したが、通期の連結業績予想を据え置いた。新型コロナウイルス感染再拡大の影響、小売事業における新規出店・改装コストや一部休業の影響、建設事業の工期遅れや受注減少などを考慮しているようだが、会社予想は保守的だろう。小売業の下期は季節要因による商品構成差で利益率が低下する傾向もあるが、巣ごもり消費も背景として既存店売上が好調であり、通期利益予想は3回目の上振れの可能性が高いだろう。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 中期経営計画では、目標値に22年3月期売上高1200億円(小売事業790億円、建設事業350億円、貿易事業58億円、その他2億円)、経常利益32億円を掲げている。

 小売事業は既存店売上を維持しながら、M&Aも積極活用してネット通販など販売手法の多様化を推進する。コスト面では新決済システムや物流改革による効率化を推進する。新規出店は3年間で売場面積4500坪拡大を目指す。建設事業は新製品開発や工場ロボット化による生産性向上、貿易事業は天然原料の新製品投入や販路拡大で収益力向上を目指す。

■株主優待制度は9月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなど(1点選択)を贈呈している。なお20年9月末対象から、継続保有を対象条件に追加(詳細は会社HP参照)した。

■株価は調整一巡

 株価(20年10月1日付で株式2分割)は上値を切り下げてモミ合い展開だ。第3四半期累計業績にも反応薄だった。ただし調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。2月10日の終値は1332円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS106円06銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想の18円で算出)は約1.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS801円27銭で算出)は約1.7倍、時価総額は約264億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月13日更新]

綿半ホールディングスは戻り試す、21年3月期は3回目の上振れの可能性

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。21年3月期2桁増益予想である。小売事業の既存店売上は12月も102.2%と好調だった。巣ごもり消費も背景として通期利益予想は3回目の上振れの可能性が高いだろう。株価は9月の昨年来高値圏から反落してモミ合う形だが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。なお1月29日に21年3月期第3四半期決算発表を予定している。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

 ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。20年3月期のセグメント別売上高構成比は小売事業65%、建設事業31%、貿易事業4%、その他0%、営業利益構成比(調整前)は小売事業43%、建設事業29%、貿易事業24%、その他3%だった。なお20年6月には長野県SDGs推進企業に登録された。

■小売事業はEDLP×EDLC戦略を推進

 小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Jマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。スーパーセンターは生鮮食品を含めて10万点を超える豊富な品揃えが特徴だ。

 M&Aも活用したエリア拡大と売場面積拡大、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)×EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略、綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とPB商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革などを推進している。

 18年12月家電・パソコン通販サイト「PCボンバー」運営のアベルネットを子会社化(20年6月綿半ドットコムに社名変更)、19年4月長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店を子会社化(19年11月綿半三原商店に社名変更)、19年8月戸建木造住宅FC事業を展開するサイエンスホーム(浜松市)を子会社化、20年10月家具・インテリア販売や空間デザイン事業などを展開するリグナ(東京都)を子会社化、20年11月長野県で調剤薬局併設ドラッグストアを展開するほしまん(長野県佐久市)を子会社化した。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。

 長尺屋根工事では工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、自走式立体駐車場工事では柱の少ない「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有している。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

■21年3月期2桁増益予想、さらに3回目の上振れの可能性

 21年3月期の連結業績予想(7月30日に売上高を据え置き、利益を上方修正、10月29日に売上高を下方修正、利益を2回目の上方修正)は、売上高が20年3月期比4.3%減の1150億円、営業利益が17.6%増の31億円、経常利益が19.1%増の33億50百万円、純利益が38.2%増の21億円としている。

 配当予想(10月29日に期末1円上方修正)は、20年10月1日付株式2分割後で期末一括の18円としている。株式2分割後に換算して比較すると20年3月期比1円増配となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比0.1%増の588億96百万円、営業利益が2.5倍の23億円、経常利益が2.4倍の24億34百万円、純利益が2.8倍の15億44百万円だった。

 小売事業は3.6%増収で96.9%増益だった。前年の消費増税前駆け込み需要の反動があったが、新型コロナウイルスに伴う巣ごもり消費、猛暑下での冷房用品の伸長などで増収だった。利益面では、増収効果に加えて、DIY商品や園芸用品など利益率の高い商品の好調、仕入れルート開拓による原価低減、チラシの削減も寄与して計画超の大幅増益だった。

 建設事業は工事延期で11.0%減収だが8.6倍増益だった。高利益率案件が多く、リモート会議活用による出張経費削減も寄与した。なお新型コロナウイルスに伴う受注活動停滞で受注残高は減少した。貿易事業は販売先の在庫確保のための前倒し出荷要請などで15.0%増収、12.3%増益だった。

 通期予想については、小売事業での店舗改装に伴う一時休業、建設事業での工期遅れなどを勘案して売上高を下方修正したが、巣ごもり消費による利益率向上や販管費削減効果などで利益を2回目の上方修正とした。

 第2四半期累計の営業利益進捗率は74.2%と高水準である。小売業(ホームセンター)の下期は、一般的に季節要因による商品構成差で利益率が低下する傾向があるが、会社予想は保守的と考えられる。巣ごもり消費も背景として既存店売上が好調であり、通期利益予想は3回目の上振れの可能性が高いだろう。

 なお小売事業の月次売上(速報値)を見ると、20年12月は全店101.9%、既存店102.2%だった。帰省自粛で年末商戦の食品関連が苦戦したが、気温低下や記録的降雪で除雪・暖房用品などの季節商品が伸長した。また園芸用品・DIY用品・感染予防品も好調だった。なお20年4月〜12月累計は全店102.6%、既存店103.1%となった。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 中期経営計画では、目標値に22年3月期売上高1200億円(小売事業790億円、建設事業350億円、貿易事業58億円、その他2億円)、経常利益32億円を掲げている。

 小売事業は既存店売上を維持しながら、M&Aも積極活用してネット通販など販売手法の多様化を推進する。コスト面では新決済システムや物流改革による効率化を推進する。新規出店は3年間で売場面積4500坪拡大を目指す。建設事業は新製品開発や工場ロボット化による生産性向上、貿易事業は天然原料の新製品投入や販路拡大で収益力向上を目指す。

■株主優待制度は9月末の株主対象、優待内容を拡充

 株主優待制度(詳細は会社HP参照)は毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなど(1点選択)を贈呈する。なお20年9月末対象から、継続保有を対象条件に追加した。

■株価は戻り試す

 株価(20年10月1日付で株式2分割)は9月の昨年来高値圏から反落してモミ合う形だが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。1月12日の終値は1425円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS106円06銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想の18円で算出)は約1.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS801円27銭で算出)は約1.8倍、時価総額は約282億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月14日更新]

綿半ホールディングスは調整一巡、21年3月期は3回目の上振れの可能性

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。21年3月期2桁増益予想である。小売事業の11月の既存店売上は106.1%と好調だ。巣ごもり需要も背景として、通期利益予想は3回目の上振れの可能性が高いだろう。株価は9月の年初来高値圏から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

 ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。20年3月期のセグメント別売上高構成比は小売事業65%、建設事業31%、貿易事業4%、その他0%、営業利益構成比(調整前)は小売事業43%、建設事業29%、貿易事業24%、その他3%だった。なお20年6月には長野県SDGs推進企業に登録された。

■小売事業はEDLP×EDLC戦略を推進

 小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Jマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。スーパーセンターは生鮮食品を含めて10万点を超える豊富な品揃えが特徴だ。

 M&Aも活用したエリア拡大と売場面積拡大、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)×EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略、綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とPB商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革などを推進している。

 18年12月家電・パソコン通販サイト「PCボンバー」運営のアベルネットを子会社化(20年6月綿半ドットコムに社名変更)、19年4月長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店を子会社化(19年11月綿半三原商店に社名変更)、19年8月戸建木造住宅FC事業を展開するサイエンスホーム(浜松市)を子会社化した。

 20年10月には、家具・インテリア販売や空間デザイン事業などを展開するリグナ(東京都)を子会社化した。20年11月には、長野県内で調剤薬局併設ドラッグストア3店舗を展開する、ほしまん(長野県佐久市)を子会社化した。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。

 長尺屋根工事では工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、自走式立体駐車場工事では柱の少ない「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有している。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

■21年3月期2桁増益予想、さらに3回目の上振れの可能性

 21年3月期の連結業績予想(7月30日に売上高を据え置き、利益を上方修正、10月29日に売上高を下方修正、利益を2回目の上方修正)は、売上高が20年3月期比4.3%減の1150億円、営業利益が17.6%増の31億円、経常利益が19.1%増の33億50百万円、純利益が38.2%増の21億円としている。

 配当予想(10月29日に期末1円上方修正)は、20年10月1日付株式2分割後で期末一括の18円としている。株式2分割後に換算して比較すると20年3月期比1円増配となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比0.1%増の588億96百万円、営業利益が2.5倍の23億円、経常利益が2.4倍の24億34百万円、純利益が2.8倍の15億44百万円だった。

 小売事業は3.6%増収で96.9%増益だった。前年の消費増税前駆け込み需要の反動があったが、新型コロナウイルスに伴う巣ごもり需要、猛暑下での冷房用品の伸長などで増収だった。利益面では、増収効果に加えて、DIY商品や園芸用品など利益率の高い商品の好調、仕入れルート開拓による原価低減、チラシの削減も寄与して計画超の大幅増益だった。

 建設事業は工事延期で11.0%減収だが8.6倍増益だった。高利益率案件が多く、リモート会議活用による出張経費削減も寄与した。なお新型コロナウイルスに伴う受注活動停滞で受注残高は減少した。貿易事業は販売先の在庫確保のための前倒し出荷要請などで15.0%増収、12.3%増益だった。

 通期連結業績予想については、小売事業での店舗改装に伴う一時休業、建設事業での工期遅れなどを勘案して売上高を下方修正したが、巣ごもり需要による利益率向上や販管費削減効果などで利益を2回目の上方修正とした。

 第2四半期累計の営業利益進捗率は74.2%と高水準である。小売業ホームセンター)の下期は、一般的に季節要因による商品構成差で利益率が低下する傾向があるが、会社予想は保守的と考えられる。通期利益予想は3回目の上振れの可能性が高いだろう。

 なお小売事業の月次売上(速報値)を見ると、20年11月は全店105.9%、既存店106.1%だった。気温が高めに推移したため季節要因が減少したが、園芸用品・DIY用品・感染予防品が好調だった。11月にスーパーセンター化した万力店も寄与した。20年4月〜11月累計は全店102.7%、既存店103.3%となった。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 中期経営計画では、目標値に22年3月期売上高1200億円(小売事業790億円、建設事業350億円、貿易事業58億円、その他2億円)、経常利益32億円を掲げている。

 小売事業は既存店売上を維持しながら、M&Aも積極活用してネット通販など販売手法の多様化を推進する。コスト面では新決済システムや物流改革による効率化を推進する。新規出店は3年間で売場面積4500坪拡大を目指す。建設事業は新製品開発や工場ロボット化による生産性向上、貿易事業は天然原料の新製品投入や販路拡大で収益力向上を目指す。

■株主優待制度は9月末の株主対象、優待内容を拡充

 株主優待制度(詳細は会社HP参照)は毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなど(1点選択)を贈呈する。20年9月末対象から継続保有を対象条件に追加した。

 なお20年10月1日付株式2分割後も現行の対象および内容を維持するため、実質的な株主優待制度の拡充となる。

■株価は調整一巡

 株価(20年10月1日付で株式2分割)は9月の年初来高値圏から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。12月11日の終値は1330円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS106円06銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想の18円で算出)は約1.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS801円27銭で算出)は約1.7倍、時価総額は約264億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月17日更新]

綿半ホールディングスは反発の動き、21年3月期利益予想は3回目の上方修正の可能性

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。21年3月期第2四半期累計は巣ごもり需要などで大幅増益だった。10月の既存店売上も112.8%と好調だ。通期利益予想(10月26日に2回目の上方修正)は3回目の上方修正の可能性が高いだろう。株価は9月の年初来高値圏から反落したが、利益確定売り一巡して反発の動きを強めている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

 ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。20年3月期のセグメント別売上高構成比は小売事業65%、建設事業31%、貿易事業4%、その他0%、営業利益構成比(調整前)は小売事業43%、建設事業29%、貿易事業24%、その他3%だった。なお20年6月には長野県SDGs推進企業に登録された。

■小売事業はEDLP×EDLC戦略を推進

 小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Jマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。

 M&Aも活用したエリア拡大と売場面積拡大、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)×EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略、綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とPB商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革などを推進している。

 18年12月家電・パソコン通販サイト「PCボンバー」運営のアベルネットを子会社化(20年6月綿半ドットコムに社名変更)、19年4月長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店を子会社化(19年11月綿半三原商店に社名変更)、19年8月戸建木造住宅FC事業を展開するサイエンスホーム(浜松市)を子会社化、20年10月家具・インテリアのオンラインショップ・自社店舗販売や、空間デザイン事業などを展開するリグナ(東京都)を子会社化した。

 11月2日には、長野県内で調剤薬局併設ドラッグストア3店舗を展開する、ほしまん(長野県佐久市)の子会社化を発表した。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。

 長尺屋根工事では工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、自走式立体駐車場工事では柱の少ない「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有している。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

■21年3月期2桁増益予想、さらに3回目の上方修正の可能性

 21年3月期の連結業績予想(7月30日に売上高を据え置き、利益を上方修正、10月29日に売上高を下方修正、利益を2回目の上方修正)は、売上高が20年3月期比4.3%減の1150億円、営業利益が17.6%増の31億円、経常利益が19.1%増の33億50百万円、純利益が38.2%増の21億円としている。

 配当予想(10月29日に期末1円上方修正)は、20年10月1日付株式2分割後で期末一括の18円としている。株式2分割後に換算して比較すると20年3月期比1円増配となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比0.1%増の588億96百万円、営業利益が2.5倍の23億円、経常利益が2.4倍の24億34百万円、純利益が2.8倍の15億44百万円だった。

 小売事業は3.6%増収で96.9%増益だった。前年の消費増税前駆け込み需要の反動があったが、新型コロナウイルスに伴う巣ごもり需要、猛暑下での冷房用品の伸長などで増収だった。利益面では、増収効果に加えて、DIY商品や園芸用品など利益率の高い商品の好調、仕入れルート開拓による原価低減、チラシの削減も寄与して計画超の大幅増益だった。

 建設事業は工事延期で11.0%減収だが、工事採算性改善やリモート会議活用による出張経費削減などで8.6倍増益だった。貿易事業は販売先からの前倒し出荷要請も寄与して15.0%増収、12.3%増益だった。

 通期連結業績予想については、小売事業での店舗改装に伴う一時休業、建設事業での工期遅れなどを勘案して売上高を下方修正したが、巣ごもり需要による利益率向上や販管費削減効果などで利益を2回目の上方修正とした。

 第2四半期累計の営業利益進捗率は74.2%と高水準である。小売業ホームセンター)の下期は、一般的に季節要因による商品構成差で利益率が低下する傾向があるが、会社予想は保守的と考えられる。通期利益予想は3回目の上方修正の可能性が高いだろう。

 なお小売事業の月次売上(速報値)を見ると、20年10月は全店111.0%、既存店112.8%だった。前年に特需があった防災・復旧関連用品が減少したが、前年の消費増税後の買い控えの反動増で日用品、巣ごもり需要で家電や園芸用品、気温低下で暖房用品が好調だった。20年4月〜10月累計は全店102.3%、既存店102.9%となった。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 中期経営計画では、目標値に22年3月期売上高1200億円(小売事業790億円、建設事業350億円、貿易事業58億円、その他2億円)、経常利益32億円を掲げている。

 小売事業は既存店売上を維持しながらネット通販など販売手法の多様化を推進し、コスト面では新決済システムや物流改革による効率化を推進する。新規出店は3年間で売場面積4500坪拡大を目指す。建設事業は新製品開発や工場ロボット化による生産性向上、貿易事業は天然原料の新製品投入や販路拡大で収益力向上を目指す。

■株主優待制度は9月末の株主対象、優待内容を拡充

 株主優待制度(詳細は会社HP参照)は毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなど(1点選択)を贈呈する。20年9月末対象から継続保有を対象条件に追加した。

 なお20年10月1日付株式2分割後も現行の対象および内容を維持するため、実質的な株主優待制度の拡充となる。

■株価は反発の動き

 株価(20年10月1日付で株式2分割)は9月の年初来高値圏から反落したが、利益確定売り一巡して反発の動きを強めている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。11月16日の終値は1459円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS106円06銭で算出)は約14倍、今期予想配当利回り(会社予想の18円で算出)は約1.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS801円27銭で算出)は約1.8倍、時価総額は約289億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月15日更新]

綿半ホールディングスは上値試す、21年3月期予想は再上振れ余地

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。21年3月期は2桁増益予想としている。小売事業が牽引して再上振れ余地がありそうだ。株価は9月の年初来高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお10月29日に第2四半期決算発表を予定している。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

 ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。20年3月期のセグメント別売上高構成比は小売事業65%、建設事業31%、貿易事業4%、その他0%、営業利益構成比(調整前)は小売事業43%、建設事業29%、貿易事業24%、その他3%だった。なお20年6月には長野県SDGs推進企業に登録された。

■小売事業はEDLP×EDLC戦略を推進

 小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Jマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。

 18年12月家電・パソコン通販サイト「PCボンバー」運営のアベルネットを子会社化(20年6月綿半ドットコムに社名変更)、19年4月長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店を子会社化(19年11月綿半三原商店に社名変更)、19年8月戸建木造住宅FC事業を展開するサイエンスホーム(浜松市)を子会社化した。また10月5日には、家具・インテリアのオンラインショップ・自社店舗販売や、空間デザイン事業などを展開するリグナの全株式を取得して子会社化した。

 M&Aも活用したエリア拡大と売場面積拡大、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)×EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略、綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とPB商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革などを推進している。

 なお20年10月には、スーパーマーケット業態の綿半フレッシュマーケット起店(愛知県一宮市)を新規出店予定、綿半ホームエイド万力店(山梨県山梨市)をスーパーセンター化(綿半スーパーセンター万力店)してリニューアルオープン予定である。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。

 長尺屋根工事では工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、自走式立体駐車場工事では柱の少ない「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有している。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

■21年3月期2桁増益予想、さらに再上振れ余地

 21年3月期の連結業績予想(7月30日に第2四半期累計および通期の利益予想を上方修正)は、売上高が20年3月期比0.1%増の1202億77百万円、営業利益が11.9%増の29億50百万円、経常利益が13.7%増の32億円、純利益が24.1%増の18億85百万円としている。配当予想は20年10月1日付株式2分割後で期末一括の17円としている。株式2分割後に換算して比較すると20年3月期と同額となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比7.0%増の301億90百万円となり、営業利益が5.3倍の13億66百万円、経常利益が5.2倍の14億36百万円、純利益が6.4倍の9億86百万円だった。

 小売事業が新型コロナウイルスに伴う巣ごもり需要、サイエンスホームの連結、綿半スーパーセンター中野店リニューアルオープンなどの効果で7.9%増収、3.2倍増益と牽引した。建設事業は0.9%減収だが、工事採算改善や出張経費の減少で黒字化した。貿易事業は販売先からの前倒し出荷要請で31.0%増収、20.4%増益と伸長した。

 なお第2四半期累計の予想は、売上高が前年同期比1.6%増の597億85百万円、営業利益が89.3%増の17億70百万円、経常利益が86.4%増の18億89百万円、純利益が2.1倍の11億39百万円としている。

 通期ベースでは、建設事業の鉄構部門において下期に新型コロナウイルスの影響による工期遅れで売上・利益が落ち込む見込みとして、全体としても下期を保守的な予想としている。ただし、巣ごもり需要で小売事業の高利益率商品(DIY用品、園芸用品など)が想定以上に伸長し、感染予防策としてのチラシ配布中止や、出張中止による経費減少も寄与して2桁増益予想としている。

 下期を保守的な予想としたが、好調な小売事業が牽引して通期利益予想は再上振れ余地がありそうだ。

 なお小売事業の月次売上(速報値)を見ると、20年9月は全店87.5%、既存店88.2%だった。巣ごもり需要でDIY・レジャー用品が好調だったが、前年の消費税率引き上げ前の駆け込み特需の反動で食料品や日用品などが減少した。20年4月〜9月累計は全店101.1%、既存店101.5%となった。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 中期経営計画では、目標値に22年3月期売上高1200億円(小売事業790億円、建設事業350億円、貿易事業58億円、その他2億円)、経常利益32億円を掲げている。

 小売事業は既存店売上を維持しながらネット通販など販売手法の多様化を推進し、コスト面では新決済システムや物流改革による効率化を推進する。新規出店は3年間で売場面積4500坪拡大を目指す。建設事業は新製品開発や工場ロボット化による生産性向上、貿易事業は天然原料の新製品投入や販路拡大で収益力向上を目指す。

■株主優待制度は9月末の株主対象、優待内容を拡充

 株主優待制度(詳細は会社HP参照)は毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなど(1点選択)を贈呈する。20年9月末対象から継続保有を対象条件に追加する。

 なお20年10月1日付株式2分割後も現行の対象および内容を維持するため、実質的な株主優待制度の拡充となる。

■株価は上値試す

 株価(1株当たり数値は20年10月1日付株式2分割後)は、9月の年初来高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。10月14日の終値は1453円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS95円38銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の17円で算出)は約1.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS801円27銭で算出)は約1.8倍、時価総額は約288億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月16日更新]

綿半ホールディングスは上値試す、21年3月期予想は再上振れ余地、10月1日付で株式2分割

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。21年3月期は上方修正して2桁増益予想としている。好調な小売事業が牽引して再上振れ余地がありそうだ。なお効力発生日10月1日付で1株を2株に分割する。株価は急伸して年初来高値圏だ。上方修正、株式2分割、さらに株主優待制度拡充も好感した形だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

 ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。20年3月期のセグメント別売上高構成比は小売事業65%、建設事業31%、貿易事業4%、その他0%、営業利益構成比(調整前)は小売事業43%、建設事業29%、貿易事業24%、その他3%だった。なお20年6月には長野県SDGs推進企業に登録された。

■小売事業はEDLP×EDLC戦略を推進

 小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Jマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。

 18年12月家電・パソコン通販サイト「PCボンバー」運営のアベルネットを子会社化(20年6月綿半ドットコムに社名変更)、19年4月長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店を子会社化(19年11月綿半三原商店に社名変更)、19年8月戸建木造住宅FC事業を展開するサイエンスホーム(浜松市)を子会社化した。

 M&Aも活用したエリア拡大と売場面積拡大、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)×EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略、綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とPB商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革などを推進している。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。

 長尺屋根工事では工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、自走式立体駐車場工事では柱の少ない「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有している。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

■21年3月期は上方修正して2桁増益予想、さらに再上振れ余地

 21年3月期の連結業績予想(7月30日に第2四半期累計および通期の利益予想を上方修正)は、売上高が20年3月期比0.1%増の1202億77百万円、営業利益が11.9%増の29億50百万円、経常利益が13.7%増の32億円、純利益が24.1%増の18億85百万円としている。配当予想は20年10月1日付株式2分割後で期末一括の17円としている。株式2分割後に換算して比較すると20年3月期と同額となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比7.0%増の301億90百万円となり、営業利益が5.3倍の13億66百万円、経常利益が5.2倍の14億36百万円、純利益が6.4倍の9億86百万円だった。

 小売事業が新型コロナウイルスに伴う巣ごもり需要、サイエンスホームの連結、綿半スーパーセンター中野店リニューアルオープンなどの効果で7.9%増収、3.2倍増益と牽引した。建設事業は0.9%減収だが、工事採算改善や出張経費の減少で黒字化した。貿易事業は販売先からの前倒し出荷要請で31.0%増収、20.4%増益と伸長した。

 なお第2四半期累計の予想は、売上高が前年同期比1.6%増の597億85百万円、営業利益が89.3%増の17億70百万円、経常利益が86.4%増の18億89百万円、純利益が2.1倍の11億39百万円としている。

 通期ベースでは、建設事業の鉄構部門において下期に新型コロナウイルスの影響による工期遅れで売上・利益が落ち込む見込みとして、全体としても下期を保守的な予想としている。ただし、巣ごもり需要で小売事業の高利益率商品(DIY用品、園芸用品など)が想定以上に伸長し、感染予防策としてのチラシ配布中止や、出張中止による経費減少も寄与して2桁増益予想としている。

 下期を保守的な予想としたが、好調な小売事業が牽引して通期予想は再上振れ余地がありそうだ。

 なお小売事業の月次売上(速報値)を見ると、20年8月は全店106.3%、既存店106.7%だった。帰省自粛でお盆商戦が低調だったが、猛暑で冷房用品が好調だった。巣ごもり消費でDIY・園芸用品の好調も継続した。20年4月〜8月累計では全店103.9%、既存店104.3%となった。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 中期経営計画では、目標値に22年3月期売上高1200億円(小売事業790億円、建設事業350億円、貿易事業58億円、その他2億円)、経常利益32億円を掲げている。

 小売事業は既存店売上を維持しながらネット通販など販売手法の多様化を推進し、コスト面では新決済システムや物流改革による効率化を推進する。新規出店は3年間で売場面積4500坪拡大を目指す。建設事業は新製品開発や工場ロボット化による生産性向上、貿易事業は天然原料の新製品投入や販路拡大で収益力向上を目指す。

■株主優待制度は9月末の株主対象、優待内容を拡充

 株主優待制度(詳細は会社HP参照)は毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなど(1点選択)を贈呈する。20年9月末対象から継続保有を対象条件に追加する。

 また7月21日に優待内容の拡充を発表している。さらに20年10月1日付株式2分割に際しても現行の対象および内容を維持するため、実質的な株主優待制度の拡充となる。

■株価は上値試す

 株価は急伸して年初来高値圏だ。利益上方修正、株式2分割、さらに株主優待制度拡充も好感した形だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。9月15日の終値(1株当たり数値は20年10月1日付株式2分割前)は2865円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS190円75銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の34円で算出)は約1.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1602円54銭で算出)は約1.8倍、時価総額は約284億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月19日更新]

綿半ホールディングスは上値試す、21年3月期上方修正して2桁増益予想、さらに再上振れ余地

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。21年3月期は利益を上方修正して2桁増益予想としている。新型コロナウイルスに伴う巣ごもり需要で小売事業が好調だ。建設事業の着工遅れで下期を保守的な見込みとしているが、通期再上振れ余地がありそうだ。株価は年初来高値更新の展開だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

 ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。20年3月期のセグメント別売上高構成比は小売事業65%、建設事業31%、貿易事業4%、その他0%、営業利益構成比(調整前)は小売事業43%、建設事業29%、貿易事業24%、その他3%だった。なお20年6月には長野県SDGs推進企業に登録された。

■小売事業はEDLP×EDLC戦略を推進

 小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Jマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。

 18年12月家電・パソコン通販サイト「PCボンバー」運営のアベルネットを子会社化(20年6月綿半ドットコムに社名変更)、19年4月長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店を子会社化(19年11月綿半三原商店に社名変更)、19年8月戸建木造住宅FC事業を展開するサイエンスホーム(浜松市)を子会社化した。

 M&Aも活用したエリア拡大と売場面積拡大、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)×EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略、綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とPB商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革などを推進している。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。

 長尺屋根工事では工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、自走式立体駐車場工事では柱の少ない「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有している。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

■21年3月期は利益を上方修正して2桁増益予想、さらに再上振れ余地

 21年3月期の連結業績予想(7月30日に第2四半期累計および通期の利益予想を上方修正)は、売上高が20年3月期比0.1%増の1202億77百万円、営業利益が11.9%増の29億50百万円、経常利益が13.7%増の32億円、純利益が24.1%増の18億85百万円としている。配当予想は20年3月期と同額の34円(期末一括)である。

 建設事業の鉄構部門が下期に新型コロナウイルス影響で工期遅れが見込まれるが、巣ごもり需要で小売事業の高利益率商品(DIY用品、園芸用品など)が想定以上に伸長し、感染予防策としてのチラシ配布中止や、出張中止による経費減少も寄与して2桁増益予想とした。

 第1四半期は、売上高が前年同期比7.0%増の301億90百万円、営業利益が5.3倍の13億66百万円、経常利益が5.2倍の14億36百万円、そして純利益が6.4倍の9億86百万円だった。

 小売事業が巣ごもり需要、サイエンスホーム連結、綿半スーパーセンター中野店リニューアルオープンで7.9%増収、3.2倍増益と牽引した。建設事業は0.9%減収だが、工事採算改善や出張経費の減少で黒字化した。貿易事業は販売先からの前倒し出荷要請で31.0%増収、20.4%増益と伸長した。

 なお第2四半期累計予想は売上高が前年同期比1.6%増の597億85百万円、営業利益が89.3%増の17億70百万円、経常利益が86.4%増の18億89百万円、純利益が2.1倍の11億39百万円としている。工期遅れで建設事業の売上・利益が落ち込むため下期を保守的な見込みとしているが、通期再上振れ余地がありそうだ。

 なお小売事業の月次売上(速報値)を見ると、20年7月は全店が99.4%、既存店が99.7%だった。巣ごもり消費でDIY・インテリア・ペット用品が好調だったが、梅雨の長期化で食品・飲料、行楽用品、季節家電がやや低調だった。20年4月〜7月累計では全店103.3%、既存店103.7%となった。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 中期経営計画では、目標値に22年3月期売上高1200億円(小売事業790億円、建設事業350億円、貿易事業58億円、その他2億円)、経常利益32億円を掲げている。小売事業は既存店売上を維持しながらネット通販など販売手法の多様化を推進し、コスト面では新決済システムや物流改革による効率化を推進する。新規出店は3年間で売場面積4500坪拡大を目指す。建設事業は新製品開発や工場ロボット化による生産性向上、貿易事業は天然原料の新製品投入や販路拡大で収益力向上を目指す。

■株主優待制度は9月末の株主対象、優待内容を拡充

 株主優待制度は、毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなど(1点選択)を贈呈する。なお20年9月末対象から継続保有を対象条件に追加(詳細は会社HP参照)する。また優待内容の拡充を発表(7月21日)している。

■株価は上値試す

 株価は年初来高値更新の展開だ。3月の安値で底打ちして順調に水準を切り上げている。18年の高値から見ると戻り途上だが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。8月18日の終値は2478円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS190円75銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想34円で算出)は約1.4%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1602円54銭で算出)は約1.5倍、時価総額は約246億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月13日更新]

綿半ホールディングスは戻り試す、6月既存店売上は2ヶ月連続プラス

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。21年3月期は新型コロナウイルスの影響を考慮して横ばい予想としているが、小売事業の20年6月既存店売上は巣ごもり需要で109.6%と好調だった。2ヶ月連続の前年比プラスである。通期ベースで収益拡大を期待したい。株価は小動きだが水準を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。なお7月30日に第1四半期決算発表を予定している。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

 ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。20年3月期のセグメント別売上高構成比は小売事業65%、建設事業31%、貿易事業4%、その他0%、営業利益構成比(調整前)は小売事業43%、建設事業29%、貿易事業24%、その他3%だった。

 なお20年6月には「長野県SDGs推進企業」に登録された。

■小売事業はEDLP×EDLC戦略を推進

 小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Jマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。

 18年12月家電・パソコン通販サイト「PCボンバー」運営のアベルネットを子会社化(20年6月綿半ドットコムに社名変更)、19年4月長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店を子会社化(19年11月綿半三原商店に社名変更)、19年8月戸建木造住宅FC事業を展開するサイエンスホーム(浜松市)を子会社化した。

 M&Aも活用したエリア拡大と売場面積拡大、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)×EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略、綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とPB商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革などを推進している。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。

 長尺屋根工事では工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、自走式立体駐車場工事では柱の少ない「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有している。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

■21年3月期横ばい予想だが6月の既存店売上は2ヶ月連続で前年比プラス

 21年3月期の連結業績予想は、売上高が20年3月期比0.1%増の1202億77百万円で、営業利益が0.6%増の26億53百万円、経常利益が1.4%増の28億51百万円、純利益が8.6%増の16億50百万円としている。配当予想は20年3月期と同額の34円(期末一括)である。

 新型コロナウイルスの影響が上期に収束する想定で、通期横ばい予想としている。セグメント別の計画は、小売事業の売上高が5.6%増の819億85百万円で利益が3.6%増の16億81百万円、建設事業の売上高が12.6%減の322億07百万円で利益が10.7%増の12億10百万円、貿易事業の売上高が7.1%増の57億70百万円で利益が0.2%増の9億16百万円としている。

 新型コロナウイルスの影響については、建設事業で発注延期などが懸念されるが、小売事業では巣ごもり消費が追い風となる。通期ベースで収益拡大を期待したい。

 なお小売事業の月次売上(速報値)を見ると、20年6月は全店が109.2%、既存店が109.6%だった。巣ごもり消費で既存店売上は2ヶ月連続の前年比プラスだった。日用品・DIY・園芸用品・生活家電が好調だった。なお20年4月〜6月累計では全店104.5%、既存店105.0%となった。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 中期経営計画では、目標値に22年3月期売上高1200億円(小売事業790億円、建設事業350億円、貿易事業58億円、その他2億円)、経常利益32億円を掲げている。小売事業は既存店売上を維持しながらネット通販など販売手法の多様化を推進し、コスト面では新決済システムや物流改革による効率化を推進する。新規出店は3年間で売場面積4500坪拡大を目指す。建設事業は新製品開発や工場ロボット化による生産性向上、貿易事業は天然原料の新製品投入や販路拡大で収益力向上を目指す。

■株主優待制度は9月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなど(1点選択)を贈呈する。なお20年9月末対象から継続保有を対象条件に追加(詳細は会社HP参照)する。

■株価は戻り試す

 株価は小動きだが水準を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。7月10日の終値は1858円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS167円03銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想34円で算出)は約1.8%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1602円54銭で算出)は約1.2倍、時価総額は約184億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月15日更新]

綿半ホールディングスは戻り試す

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。21年3月期は新型コロナウイルスの影響を考慮して横ばい予想としている。建設事業で発注延期などが懸念されるが、小売事業では巣ごもり消費が追い風となる。20年5月の小売事業の既存店売上は、閉店時間を2時間繰り上げたにもかかわらず106.4%と順調だった。収益拡大を期待したい。株価は小動きだが、着実に水準を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

 ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。20年3月期のセグメント別売上高構成比は小売事業65%、建設事業31%、貿易事業4%、その他0%、営業利益構成比(調整前)は小売事業43%、建設事業29%、貿易事業24%、その他3%だった。

 なお20年6月には「長野県SDGs推進企業」に登録された。

■小売事業はEDLP×EDLC戦略を推進

 小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Jマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。

 18年12月家電・パソコン通販サイト「PCボンバー」運営のアベルネットを子会社化(20年6月23日付で綿半ドットコムに社名変更予定)、19年4月長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店を子会社化(19年11月綿半三原商店に社名変更)、19年8月戸建木造住宅FC事業を展開するサイエンスホーム(浜松市)を子会社化した。

 M&Aも活用したエリア拡大と売場面積拡大、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)×EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略、綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とPB商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革などを推進している。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。

 長尺屋根工事では工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、自走式立体駐車場工事では柱の少ない「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有している。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

■21年3月期横ばい予想だが5月の既存店売上順調

 21年3月期の連結業績予想は、売上高が20年3月期比0.1%増の1202億77百万円で、営業利益が0.6%増の26億53百万円、経常利益が1.4%増の28億51百万円、純利益が8.6%増の16億50百万円としている。配当予想は20年3月期と同額の34円(期末一括)である。

 新型コロナウイルスの影響が上期に収束する想定で、通期横ばい予想としている。セグメント別の計画は、小売事業の売上高が5.6%増の819億85百万円で利益が3.6%増の16億81百万円、建設事業の売上高が12.6%減の322億07百万円で利益が10.7%増の12億10百万円、貿易事業の売上高が7.1%増の57億70百万円で利益が0.2%増の9億16百万円としている。

 新型コロナウイルスの影響については、建設事業で発注延期などが懸念されるが、小売事業では巣ごもり消費が追い風となる。収益拡大を期待したい。

 なお小売事業の月次売上(速報値)を見ると、20年5月は全店が105.9%、既存店が106.4%だった。店舗消毒作業のため閉店時間を2時間繰り上げたにもかかわらず、巣ごもり消費で食料品、日用品、DIY・レジャー・園芸用品が好調だった。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 中期経営計画では、目標値に22年3月期売上高1200億円(小売事業790億円、建設事業350億円、貿易事業58億円、その他2億円)、経常利益32億円を掲げている。小売事業は既存店売上を維持しながらネット通販など販売手法の多様化を推進し、コスト面では新決済システムや物流改革による効率化を推進する。新規出店は3年間で売場面積4500坪拡大を目指す。建設事業は新製品開発や工場ロボット化による生産性向上、貿易事業は天然原料の新製品投入や販路拡大で収益力向上を目指す。

■株主優待制度は9月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなど(1点選択)を贈呈する。なお20年9月末対象から継続保有を対象条件に追加(詳細は会社HP参照)する。

■株価は戻り試す

 株価は小動きだが、着実に水準を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。6月12日の終値は1818円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS167円03銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の34円で算出)は約1.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1602円54銭で算出)は約1.1倍、時価総額は約180億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月19日更新]

綿半ホールディングスは戻り試す

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。21年3月期は横ばい予想とした。新型コロナウイルスの影響については、建設事業で発注延期などが懸念されるが、小売事業では巣ごもり消費が追い風となる。収益拡大を期待したい。株価は反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

 ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。20年3月期のセグメント別売上高構成比は小売事業65%、建設事業31%、貿易事業4%、その他0%、営業利益構成比(調整前)は小売事業43%、建設事業29%、貿易事業24%、その他3%だった。

■小売事業はEDLP×EDLC戦略を推進

 小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Jマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。

 18年12月家電・パソコン通販サイト「PCボンバー」運営のアベルネットを子会社化(20年6月23日付で綿半ドットコムに社名変更予定)、19年4月長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店を子会社化(19年11月綿半三原商店に社名変更)、19年8月戸建木造住宅FC事業を展開するサイエンスホーム(浜松市)を子会社化した。

 M&Aも活用したエリア拡大と売場面積拡大、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)×EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略、綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とPB商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革などを推進している。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。

 長尺屋根工事では工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、自走式立体駐車場工事では柱の少ない「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有している。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

■21年3月期横ばい予想

 20年3月期の連結業績は売上高が19年3月期比12.9%増の1201億87百万円で、営業利益が11.4%増の26億36百万円、経常利益が12.2%増の28億13百万円、純利益が5.8%減の15億19百万円だった。配当は1円増配の34円(期末一括)とした。

 小売事業はネット通販の拡大などが寄与して14.8%増収、39.6%増益だった。建設事業は立体駐車場を中心に工事進捗して8.8%増収だが、一部大型工事の採算性低下などで27.3%減益だった。貿易事業は医薬品原料の販路拡大などにより15.0%増収、27.5%増益と好調だった。

 21年3月期の連結業績予想は、売上高が20年3月期比0.1%増の1202億77百万円で、営業利益が0.6%増の26億53百万円、経常利益が1.4%増の28億51百万円、純利益が8.6%増の16億50百万円としている。配当予想は20年3月期と同額の34円(期末一括)である。

 新型コロナウイルスの影響が上期には収束するとの想定で横ばい予想としている。セグメント別の計画は、小売事業の売上高が5.6%増の819億85百万円で利益が3.6%増の16億81百万円、建設事業の売上高が12.6%減の322億07百万円で利益が10.7%増の12億10百万円、貿易事業の売上高が7.1%増の57億70百万円で利益が0.2%増の9億16百万円としている。

 新型コロナウイルスの影響については、建設事業で発注延期などが懸念されるが、小売事業では巣ごもり消費が追い風となる。収益拡大を期待したい。

 なお小売事業の月次売上(速報値)を見ると、20年4月は全店が98.8%、既存店が99.2%だった。巣ごもり消費で食料品、日用品、DIY用品が好調だったが、ネット通販で新生活の家電需要が落ち込んだ。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 中期経営計画では、目標値に22年3月期売上高1200億円(小売事業790億円、建設事業350億円、貿易事業58億円、その他2億円)、経常利益32億円を掲げている。小売事業は既存店売上を維持しながらネット通販など販売手法の多様化を推進し、コスト面では新決済システムや物流改革による効率化を推進する。新規出店は3年間で売場面積4500坪拡大を目指す。建設事業は新製品開発や工場ロボット化による生産性向上、貿易事業は天然原料の新製品投入や販路拡大で収益力向上を目指す。

■株主優待制度は9月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなど(1点選択)を贈呈する。なお20年9月末対象から継続保有を対象条件に追加(詳細は会社HP参照)する。

■株価は戻り試す

 株価は下値を切り上げて反発の動きを強めている。出直りを期待したい。5月18日の終値は1760円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS167円03銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想34円で算出)は約1.9%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1602円54銭で算出)は約1.1倍、時価総額は約174億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月21日更新]

綿半ホールディングスは反発の動き

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。新型コロナウイルス感染症拡大と緊急事態宣言による業績への影響については、建設事業で工事進捗遅れが懸念されるが、小売事業の営業を継続しており、巣ごもり消費の需要が増加しているため、全体としての影響は限定的となりそうだ。収益拡大を期待したい。株価は下値を切り上げて反発の動きを強めている。出直りを期待したい。なお5月14日に20年3月期決算発表を予定している。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

 ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。19年3月期セグメント別売上高構成比は小売事業が63%、建設事業が32%、貿易事業が4%、その他が0%、営業利益構成比は小売事業が31%、建設事業が46%、貿易事業が21%、その他が3%だった。

■小売事業はEDLP×EDLC戦略を推進

 小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Jマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。

 18年12月家電・パソコン通販サイト「PCボンバー」運営のアベルネットを子会社化(20年6月23日付で綿半ドットコムに社名変更予定)、19年4月長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店を子会社化(19年11月綿半三原商店に社名変更)、19年8月戸建木造住宅FC事業を展開するサイエンスホーム(浜松市)を子会社化した。

 M&Aも活用したエリア拡大と売場面積拡大、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)×EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略、綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とPB商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革などを推進している。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。

 長尺屋根工事では工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、自走式立体駐車場工事では柱の少ない「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有している。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

■20年3月期2桁営業・経常増益予想

 20年3月期の連結業績予想は、売上高が19年3月期比7.3%増の1142億45百万円、営業利益が13.0%増の26億73百万円、経常利益が12.2%増の28億11百万円、純利益が1.7%増の16億40百万円としている。配当予想は1円増配の34円(期末一括)である。

 セグメント別計画は、小売事業の売上高が11.0%増の750億百万円で利益が42.9%増の16億60百万円、建設事業の売上高が1.1%減の335億円で利益が前期並みの15億円、貿易事業の売上高が14.6%増の53億60百万円で利益が7.4%増の7億70百万円としている。

 新型コロナウイルス感染症拡大と緊急事態宣言による業績への影響については、建設事業で工事進捗遅れが懸念されるが、小売事業の営業を継続しており、巣ごもり消費の需要が増加しているため、全体としての影響は限定的となりそうだ。収益拡大を期待したい。

 なお小売事業の月次売上(速報値)を見ると、20年3月は全店が97.9%、既存店が99.3%だった。学校の始業延長の影響で新生活用品、前年のPayPayキャンペーンの反動で家電製品が低調だった。19年4月〜20年3月累計では全店が112.3%、既存店99.0%となった。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 中期経営計画では、目標値に22年3月期売上高1200億円(小売事業790億円、建設事業350億円、貿易事業58億円、その他2億円)、経常利益32億円を掲げている。小売事業は既存店売上を維持しながらネット通販など販売手法の多様化を推進し、コスト面では新決済システムや物流改革による効率化を推進する。新規出店は3年間で売場面積4500坪拡大を目指す。建設事業は新製品開発や工場ロボット化による生産性向上、貿易事業は天然原料の新製品投入や販路拡大で収益力向上を目指す。

■株主優待制度は9月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなど(1点選択)を贈呈する。なお20年9月末対象から継続保有を対象条件に追加(詳細は会社HP参照)する。

■株価は反発の動き

 株価は下値を切り上げて反発の動きを強めている。出直りを期待したい。4月20日の終値は1619円、前期推定連結PER(会社予想連結EPS166円30銭で算出)は約10倍、前期推定配当利回り(会社予想の34円で算出)は約2.1%、前々期実績連結PBR(前々期実績連結BPS1488円41銭で算出)は約1.1倍、時価総額は約160億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月13日更新]

綿半ホールディングスは売り一巡、20年3月期2桁営業・経常増益予想

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。20年3月期2桁営業・経常増益予想である。20年2月の既存店売上は新型コロナウイルスの影響による買い溜め特需も寄与して108.2%と好調だった。収益拡大を期待したい。株価は地合い悪で昨年来安値を更新する展開だが、売り一巡して反発を期待したい。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

 ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。19年3月期セグメント別売上高構成比は小売事業が63%、建設事業が32%、貿易事業が4%、その他が0%、営業利益構成比は小売事業が31%、建設事業が46%、貿易事業が21%、その他が3%だった。

■小売事業はEDLP×EDLC戦略を推進

 小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Jマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。

 18年12月家電・パソコン通販サイト「PCボンバー」運営のアベルネットを子会社化(20年4月1日付で綿半ドットコムに社名変更予定)、19年4月長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店を子会社化(19年11月綿半三原商店に社名変更)、19年8月戸建木造住宅FC事業を展開するサイエンスホーム(浜松市)を子会社化した。

 M&Aも活用したエリア拡大と売場面積拡大、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)×EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略、綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とPB商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革などを推進している。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。

 長尺屋根工事では工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、自走式立体駐車場工事では柱の少ない「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有している。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

■20年3月期2桁営業・経常増益予想

 20年3月期の連結業績予想は、売上高が19年3月期比7.3%増の1142億45百万円、営業利益が13.0%増の26億73百万円、経常利益が12.2%増の28億11百万円、純利益が1.7%増の16億40百万円としている。配当予想は1円増配の34円(期末一括)である。

 セグメント別計画は、小売事業の売上高が11.0%増の750億百万円で利益が42.9%増の16億60百万円、建設事業の売上高が1.1%減の335億円で利益が前期並みの15億円、貿易事業の売上高が14.6%増の53億60百万円で利益が7.4%増の7億70百万円としている。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比15.6%増の899億91百万円、営業利益が36.2%増の19億97百万円、経常利益が33.4%増の21億円、純利益が26.3%増の12億66百万円だった。

 建設事業が一部大型工事の採算性低下などで42.6%減益だったが、小売事業がネット通販拡大や収益力向上に向けた取り組みの成果で39.6%増益、貿易事業が一部利益率の高い商品の販売前倒しで87.0%増益だった。通期ベースでも収益拡大を期待したい。

 小売事業の月次売上(速報値)を見ると、20年2月度は全店107.7%、既存店108.2%だった。既存店は5ヶ月ぶりの前年比プラスだった。新型コロナウイルスの影響で、衛生用品、食料品、日用品の買い溜め特需も寄与した。19年4月〜20年2月累計では全店113.8%、既存店98.9%となった。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 中期経営計画では、目標値に22年3月期売上高1200億円(小売事業790億円、建設事業350億円、貿易事業58億円、その他2億円)、経常利益32億円を掲げている。小売事業は既存店売上を維持しながらネット通販など販売手法の多様化を推進し、コスト面では新決済システムや物流改革による効率化を推進する。新規出店は3年間で売場面積4500坪拡大を目指す。建設事業は新製品開発や工場ロボット化による生産性向上、貿易事業は天然原料の新製品投入や販路拡大で収益力向上を目指す。

■株主優待制度は9月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなど(1点選択)を贈呈する。なお20年9月末対象から継続保有を条件に追加(詳細は会社HP参照)する。

■株価は売り一巡

 株価は地合い悪の影響で昨年来安値を更新する展開だが、売り一巡して反発を期待したい。3月12日の終値は1351円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS166円30銭で算出)は約8倍、今期予想配当利回り(会社予想34円で算出)は約2.5%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1488円41銭で算出)は約0.9倍、時価総額は約134億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月03日更新]

綿半ホールディングスは反発の動き、20年3月期2桁営業・経常増益予想で3Q累計順調

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。20年3月期2桁営業・経常増益予想で、第3四半期累計は大幅増益と順調だった。株価は昨年来安値圏から反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

 ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。19年3月期セグメント別売上高構成比は小売事業が63%、建設事業が32%、貿易事業が4%、その他が0%、営業利益構成比は小売事業が31%、建設事業が46%、貿易事業が21%、その他が3%だった。

■小売事業はEDLP×EDLC戦略を推進

 小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Jマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。

 18年12月家電・パソコン通販サイト「PCボンバー」運営のアベルネットを子会社化(20年4月1日付で綿半ドットコムに社名変更予定)、19年4月長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店を子会社化(19年11月綿半三原商店に社名変更)、19年8月戸建木造住宅FC事業を展開するサイエンスホーム(浜松市)を子会社化した。

 M&Aも活用したエリア拡大と売場面積拡大、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)×EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略、綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とPB商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革などを推進している。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。

 長尺屋根工事では工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、自走式立体駐車場工事では柱の少ない「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有している。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

■20年3月期2桁営業・経常増益予想で3Q累計順調

 20年3月期の連結業績予想は、売上高が19年3月期比7.3%増の1142億45百万円、営業利益が13.0%増の26億73百万円、経常利益が12.2%増の28億11百万円、純利益が1.7%増の16億40百万円としている。配当予想は1円増配の34円(期末一括)である。

 セグメント別計画は、小売事業の売上高が11.0%増の750億百万円で利益が42.9%増の16億60百万円、建設事業の売上高が1.1%減の335億円で利益が前期並みの15億円、貿易事業の売上高が14.6%増の53億60百万円で利益が7.4%増の7億70百万円としている。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比15.6%増の899億91百万円、営業利益が36.2%増の19億97百万円、経常利益が33.4%増の21億円、純利益が26.3%増の12億66百万円だった。

 建設事業が一部大型工事の採算性低下などで42.6%減益だったが、小売事業がネット通販拡大や収益力向上に向けた取り組みの成果で39.6%増益、貿易事業が一部利益率の高い商品の販売前倒しで87.0%増益だった。通期ベースでも収益拡大を期待したい。

 小売事業の月次売上(速報値)を見ると、19年12月は全店94.1%、既存店94.1%だった。暖冬影響で季節用品が低調だった。19年4月〜12月累計は全店116.4%、既存店98.2%だった。なお綿半ホームエイド中野店(長野県)を20年2月に綿半スーパーセンター中野店として移転リニューアルオープン予定である。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 中期経営計画では、目標値に22年3月期売上高1200億円(小売事業790億円、建設事業350億円、貿易事業58億円、その他2億円)、経常利益32億円を掲げている。小売事業は既存店売上を維持しながらネット通販など販売手法の多様化を推進し、コスト面では新決済システムや物流改革による効率化を推進する。新規出店は3年間で売場面積4500坪拡大を目指す。建設事業は新製品開発や工場ロボット化による生産性向上、貿易事業は天然原料の新製品投入や販路拡大で収益力向上を目指す。

■株主優待制度は9月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなど(1点選択)を贈呈する。なお20年9月末対象から継続保有を条件に追加する。

■株価は反発の動き

 株価は昨年来安値圏から反発の動きを強めている。出直りを期待したい。1月31日の終値は1893円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS166円30銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想34円で算出)は約1.8%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1488円41銭で算出)は約1.3倍、時価総額は約187億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月21日更新]

綿半ホールディングスは売り一巡、20年3月期2桁営業・経常増益予想

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。20年3月期2桁営業・経常増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は軟調展開で昨年来安値圏だが、売り一巡して出直りを期待したい。なお1月30日に第3四半期決算発表を予定している。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

 ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。19年3月期セグメント別売上高構成比は小売事業が63%、建設事業が32%、貿易事業が4%、その他が0%、営業利益構成比は小売事業が31%、建設事業が46%、貿易事業が21%、その他が3%だった。

■小売事業はEDLP×EDLC戦略を推進

 小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Jマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。

 また18年12月家電・パソコン通販サイト「PCボンバー」運営のアベルネットを子会社化(20年4月1日付で綿半ドットコムに社名変更予定)、19年4月長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店を子会社化(19年11月綿半三原商店に社名変更)、19年8月戸建木造住宅FC事業を展開するサイエンスホーム(浜松市)を子会社化した。

 M&Aも活用したエリア拡大と売場面積拡大、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)×EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略、綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とPB商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革などを推進している。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。

 長尺屋根工事では工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、自走式立体駐車場工事では柱の少ない「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有している。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

■小売事業は既存店売上と店舗網拡大、建設事業は工事採算に注目

 小売事業は既存店売上高、M&Aも活用した店舗網拡大戦略、新業態開発戦略が注目される。建設事業は基本的には第4四半期の構成比が高い季節要因だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

■20年3月期2桁営業・経常増益予想

 20年3月期の連結業績予想は、売上高が19年3月期比7.3%増の1142億45百万円、営業利益が13.0%増の26億73百万円、経常利益が12.2%増の28億11百万円、純利益が1.7%増の16億40百万円としている。配当予想は1円増配の34円(期末一括)である。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比19.8%増の588億46百万円、営業利益が2.8%増の9億34百万円、経常利益が3.5%増の10億13百万円、純利益が16.6%減の5億51百万円だった。

 小売事業のM&Aや消費増税前駆け込み需要も寄与して大幅増収だった。利益面では建設事業が鋼材価格の上昇や採算性の低い案件の増加などで減益だったが、小売事業の増収効果が牽引し、全体として営業・経常増益だった。小売事業は22.4%増収で34.2%増益、建設事業は8.1%増収だが87.7%減益、貿易事業は高利益率商品の前倒し販売で34.4%増収・99.7%増益だった。なお建設事業の受注残高は41.1%増加している。

 通期のセグメント別計画は、小売事業の売上高が11.0%増の750億百万円で利益が42.9%増の16億60百万円、建設事業の売上高が1.1%減の335億円で利益が前期並みの15億円、貿易事業の売上高が14.6%増の53億60百万円で利益が7.4%増の7億70百万円としている。収益拡大を期待したい。

 小売事業の月次売上(速報値)を見ると、19年12月は全店94.1%、既存店94.1%だった。暖冬影響で季節用品が低調だった。既存店売上は3ヶ月連続の前年比マイナスだった。19年4月〜12月累計は全店116.4%、既存店98.2%となった。なお綿半ホームエイド中野店(長野県)を20年2月に綿半スーパーセンター中野店として移転リニューアルオープン予定である。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 新中期経営計画では、目標値に22年3月期売上高1200億円(小売事業790億円、建設事業350億円、貿易事業58億円、その他2億円)、経常利益32億円を掲げている。小売事業では既存店売上を維持しながら、ネット通販など販売手法の多様化も推進する。コスト面では新決済システムや物流改革による効率化を推進する。新規出店は3年間で売場面積4500坪拡大を目指す。建設事業は新製品開発や工場ロボット化による生産性向上、貿易事業は天然原料の新製品投入や販路拡大で収益力向上を目指す。

■株主優待制度は9月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなど(1点選択)を贈呈する。

■株価は売り一巡

 株価は軟調展開で昨年来安値圏だが、売り一巡して出直りを期待したい。1月20日の終値は1820円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS166円30銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想34円で算出)は約1.9%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1488円41銭で算出)は約1.2倍、時価総額は約180億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月17日更新]

綿半ホールディングスは売られ過ぎ感、20年3月期2桁営業・経常増益予想

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。20年3月期2桁営業・経常増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は年初来安値圏だが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

 ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。19年3月期セグメント別売上高構成比は小売事業が63%、建設事業が32%、貿易事業が4%、その他が0%、営業利益構成比は小売事業が31%、建設事業が46%、貿易事業が21%、その他が3%だった。

■小売事業はEDLP×EDLC戦略を推進

 小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Jマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。

 18年12月家電・パソコン通販サイト「PCボンバー」を運営するアベルネットを子会社化、19年4月長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店を子会社化(19年11月社名を綿半三原商店に変更予定)、19年8月戸建木造住宅FC事業を展開するサイエンスホーム(浜松市)を子会社化した。

 M&Aも活用したエリア拡大と売場面積拡大、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)×EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略、綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とPB商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革などを推進している。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。

 長尺屋根工事では工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、自走式立体駐車場工事では柱の少ない「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有している。19年9月には、ららぽーと愛知東郷町(仮称)に併設される立体駐車場建設工事を受注した。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

■小売事業は既存店売上と店舗網拡大、建設事業は工事採算に注目

 小売事業は既存店売上高、M&Aも活用した店舗網拡大戦略、新業態開発戦略が注目される。建設事業は基本的には第4四半期の構成比が高い季節要因だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

■20年3月期2桁営業・経常増益予想

 20年3月期の連結業績予想は、売上高が19年3月期比7.3%増の1142億45百万円、営業利益が13.0%増の26億73百万円、経常利益が12.2%増の28億11百万円、純利益が1.7%増の16億40百万円としている。配当予想は1円増配の34円(期末一括)である。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比19.8%増の588億46百万円、営業利益が2.8%増の9億34百万円、経常利益が3.5%増の10億13百万円、純利益が16.6%減の5億51百万円だった。

 小売事業のM&Aや消費増税前駆け込み需要も寄与して大幅増収だった。利益面では建設事業が鋼材価格の上昇や採算性の低い案件の増加などで減益だったが、小売事業の増収効果が牽引し、全体として営業・経常増益だった。小売事業は22.4%増収で34.2%増益、建設事業は8.1%増収だが87.7%減益、貿易事業は高利益率商品の前倒し販売で34.4%増収・99.7%増益だった。なお建設事業の受注残高は41.1%増加している。

 通期のセグメント別計画(期初計画を一部組み替え)は、小売事業はM&Aやコスト削減などで売上高が11.0%増の750億百万円、利益が42.9%増の16億60百万円としている。建設事業は上期実績を踏まえて売上高が1.1%減の335億円、利益が前期並みの15億円としている。貿易事業は新原料の市場投入などで売上高が14.6%増の53億60百万円、利益が7.4%増の7億70百万円としている。収益拡大を期待したい。

 小売事業の月次売上(速報値)を見ると、19年11月は全店115.1%、既存店98.0%だった。全店は前年の可児店オープンセールの反動があったが、18年12月子会社化したアベルネットも寄与した。既存店売上は消費増税前駆け込み需要の反動が残り、2ヶ月連続の前年比マイナスだった。なお19年4月〜11月累計は全店120.7%、既存店99.0%となった。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 新中期経営計画では、目標値に22年3月期売上高1200億円(小売事業790億円、建設事業350億円、貿易事業58億円、その他2億円)、経常利益32億円を掲げている。小売事業では既存店売上を維持しながら、ネット通販など販売手法の多様化も推進する。コスト面では新決済システムや物流改革による効率化を推進する。新規出店は3年間で売場面積4500坪拡大を目指す。建設事業は新製品開発や工場ロボット化による生産性向上、貿易事業は天然原料の新製品投入や販路拡大で収益力向上を目指す。

■株主優待制度は9月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなど(1点選択)を贈呈する。

■株価は売られ過ぎ感

 株価は年初来安値圏だが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。12月16日の終値は1930円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS166円30銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想34円で算出)は約1.8%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1488円41銭で算出)は約1.3倍、時価総額は約191億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月27日更新]

綿半ホールディングスは調整一巡、20年3月期2桁営業・経常増益予想

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。20年3月期は2桁営業・経常増益予想である。第2四半期累計は営業・経常増益と概ね順調だった。収益拡大を期待したい。株価は年初来安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

 ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。19年3月期セグメント別売上高構成比は小売事業が63%、建設事業が32%、貿易事業が4%、その他が0%、営業利益構成比は小売事業が31%、建設事業が46%、貿易事業が21%、その他が3%だった。

■小売事業はEDLP×EDLC戦略を推進

 小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Jマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。

 18年12月家電・パソコン通販サイト「PCボンバー」を運営するアベルネットを子会社化、19年4月長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店を子会社化(19年11月社名を綿半三原商店に変更予定)、19年8月戸建木造住宅FC事業を展開するサイエンスホーム(浜松市)を子会社化した。

 M&Aも活用したエリア拡大と売場面積拡大、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)×EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略、綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とPB商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革などを推進している。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。

 長尺屋根工事では工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、自走式立体駐車場工事では柱の少ない「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有している。19年9月には、ららぽーと愛知東郷町(仮称)に併設される立体駐車場建設工事を受注した。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

■小売事業は既存店売上と店舗網拡大、建設事業は工事採算に注目

 小売事業は既存店売上高、M&Aも活用した店舗網拡大戦略、新業態開発戦略が注目される。建設事業は基本的には第4四半期の構成比が高い季節要因だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

■20年3月期2桁営業・経常増益予想

 20年3月期の連結業績予想は、売上高が19年3月期比7.3%増の1142億45百万円、営業利益が13.0%増の26億73百万円、経常利益が12.2%増の28億11百万円、純利益が1.7%増の16億40百万円としている。配当予想は1円増配の34円(期末一括)で連続増配となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比19.8%増の588億46百万円、営業利益が2.8%増の9億34百万円、経常利益が3.5%増の10億13百万円、純利益が16.6%減の5億51百万円だった。

 小売事業のM&Aや消費増税前駆け込み需要も寄与して大幅増収だった。利益面では建設事業が鋼材価格の上昇や採算性の低い案件の増加などで減益だったが、小売事業の増収効果が牽引し、全体として営業・経常増益だった。小売事業は22.4%増収で34.2%増益、建設事業は8.1%増収だが87.7%減益、貿易事業は高利益率商品の前倒し販売で34.4%増収・99.7%増益だった。なお建設事業の受注残高は41.1%増加している。

 通期のセグメント別計画(期初計画を一部組み替え)は、小売事業はM&Aやコスト削減などで売上高が11.0%増の750億百万円、利益が42.9%増の16億60百万円としている。建設事業は上期実績を踏まえて売上高が1.1%減の335億円、利益が前期並みの15億円としている。貿易事業は新原料の市場投入などで売上高が14.6%増の53億60百万円、利益が7.4%増の7億70百万円としている。収益拡大を期待したい。

 なお長野県に大きな被害をもたらした台風19号については、店舗・工場・建設現場への直接の被害はなかったとしている。また20年3月まで店内商品を3%割り引く復興支援割引を実施している。

 小売事業の月次売上(速報値)を見ると、19年10月は全店109.3%、既存店92.4%だった。全店は18年12月子会社化したアベルネットも寄与した。既存店売上は消費税増税前駆け込み需要の反動で3ヶ月ぶりの前年比マイナスだった。19年4月〜10月累計は全店121.4%、既存店99.1%となった。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 新中期経営計画では、目標値に22年3月期売上高1200億円(小売事業790億円、建設事業350億円、貿易事業58億円、その他2億円)、経常利益32億円を掲げている。小売事業では既存店売上を維持しながら、ネット通販など販売手法の多様化も推進する。コスト面では新決済システムや物流改革による効率化を推進する。新規出店は3年間で売場面積4500坪拡大を目指す。建設事業は新製品開発や工場ロボット化による生産性向上、貿易事業は天然原料の新製品投入や販路拡大で収益力向上を目指す。

■株主優待制度は9月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなど(1点選択)を贈呈する。

■株価は調整一巡

 株価は反発力が鈍く年初来安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。11月26日の終値は2003円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS166円30銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想34円で算出)は約1.7%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1488円41銭で算出)は約1.3倍、時価総額は約198億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月24日更新]

綿半ホールディングスは調整一巡、20年3月期2桁営業増益予想

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。20年3月期は2桁営業増益予想である。既存店売上は概ね順調に推移している。収益拡大を期待したい。株価は年初来安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。なお10月31日に第2四半期決算発表を予定している。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

 ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。19年3月期セグメント別売上高構成比は小売事業が63%、建設事業が32%、貿易事業が4%、その他が0%、営業利益構成比は小売事業が31%、建設事業が46%、貿易事業が21%、その他が3%だった。

■小売事業はEDLP×EDLC戦略を推進

 小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Jマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。

 18年12月家電・パソコン通販サイト「PCボンバー」を運営するアベルネットを子会社化、19年4月長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店を子会社化(19年11月社名を綿半三原商店に変更予定)、19年8月戸建木造住宅FC事業を展開するサイエンスホーム(浜松市)を子会社化した。

 M&Aも活用したエリア拡大と売場面積拡大、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)×EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略、綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とPB商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革などを推進している。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。

 長尺屋根工事では工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、自走式立体駐車場工事では柱の少ない「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有している。19年9月には、ららぽーと愛知東郷町(仮称)に併設される立体駐車場建設工事を受注した。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

■小売事業は既存店売上と店舗網拡大、建設事業は工事採算に注目

 小売事業は既存店売上高、M&Aも活用した店舗網拡大戦略、新業態開発戦略が注目される。建設事業は基本的には第4四半期の構成比が高い季節要因だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

■20年3月期2桁営業増益予想

 20年3月期の連結業績予想は、売上高が19年3月期比7.3%増の1142億45百万円、営業利益が13.0%増の26億73百万円、経常利益が12.2%増の28億11百万円、純利益が1.7%増の16億40百万円としている。配当予想は1円増配の年間34円(期末一括)である。連続増配で予想配当性向は20.4%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比19.0%増の282億09百万円、営業利益が43.1%減の2億55百万円、経常利益が42.0%減の2億78百万円、純利益が58.7%減の1億53百万円だった。

 小売事業におけるアベルネットの連結子会社化も寄与して大幅増収だが、小売事業における天候不順の影響、新店(可児店)の初年度赤字、建設事業における採算性の低い案件の増加で大幅減益だった。小売事業は22.5%増収だが24.9%減益、建設事業は3.1%増収だが赤字化、貿易事業は収益確保に向けた取り組みの成果で74.7%増収・2.9倍増益だった。

 通期のセグメント別計画は、小売事業は「店舗ならではの楽しみ」を体感できる店舗作りやコスト削減などを推進して、売上高が11.5%増の750億百万円、営業利益が39.0%増の15億円としている。建設事業は建設資材納期遅れなどのリスクを考慮して売上高が1.9%減の335億05百万円だが、生産性向上効果などで営業利益が8.3%増の17億19百万円としている。貿易事業は新原料の市場投入などで売上高が14.6%増の53億69百万円、営業利益が0.5%増の7億20百万円としている。

 小売事業の月次売上(速報値)を見ると、19年9月は全店136.3%、既存店112.4%だった。全店は18年12月子会社化したアベルネットも寄与した。既存店売上は2ヶ月連続の前年比プラスだった。積極的なイベント効果や消費税増税前の駆け込み特需が寄与した。なお19年4月〜9月累計では全店123.4%、既存店100.2%となった。

 第1四半期は減益だったが、通期は2桁営業増益予想である。収益拡大を期待したい。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 新中期経営計画では、目標値に22年3月期売上高1200億円(小売事業790億円、建設事業350億円、貿易事業58億円、その他2億円)、経常利益32億円を掲げている。小売事業では既存店売上を維持しながら、ネット通販など販売手法の多様化も推進する。コスト面では新決済システムや物流改革による効率化を推進する。新規出店は3年間で売場面積4500坪拡大を目指す。建設事業は新製品開発や工場ロボット化による生産性向上、貿易事業は天然原料の新製品投入や販路拡大で収益力向上を目指す。

■株主優待制度は9月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなど(1点選択)を贈呈する。

■株価は調整一巡

 株価は年初来安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。10月23日の終値は2034円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS166円30銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間34円で算出)は約1.7%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1488円41銭で算出)は約1.4倍、時価総額は約201億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月24日更新]

綿半ホールディングスは調整一巡、20年3月期2桁営業増益予想

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。20年3月期2桁営業増益予想である。第1四半期は減益だったが、第2四半期以降の挽回を期待したい。株価は年初来安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

 19年3月期セグメント別売上高構成比は小売事業63%、建設事業32%、貿易事業4%、その他0%、営業利益構成比は小売事業31%、建設事業46%、貿易事業21%、その他3%だった。

■小売事業はEDLP×EDLC戦略を推進

 小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Jマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。

 18年12月家電・パソコン等の通販サイト「PCボンバー」を運営するアベルネットを子会社化、19年4月長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」8店舗を展開する丸三三原商店を子会社化(19年11月社名を綿半三原商店に変更予定)した。19年8月には戸建木造住宅のFC事業を展開するサイエンスホーム(浜松市)を子会社化した。

 M&Aも活用したエリア拡大と売場面積拡大、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)×EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略、綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とPB商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革などを推進している。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。

 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有し、大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。19年9月には、ららぽーと愛知東郷町(仮称)に併設される立体駐車場建設工事を受注した。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

■小売事業は既存店売上と店舗網拡大、建設事業は工事採算に注目

 小売事業は既存店売上高、M&Aも活用した店舗網拡大戦略、新業態開発戦略が注目される。建設事業は基本的には第4四半期の構成比が高い季節要因だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

■20年3月期2桁営業増益予想で2Q以降の挽回期待

 20年3月期の連結業績予想は、売上高が19年3月期比7.3%増の1142億45百万円、営業利益が13.0%増の26億73百万円、経常利益が12.2%増の28億11百万円、純利益が1.7%増の16億40百万円としている。配当予想は1円増配の年間34円(期末一括)である。連続増配で予想配当性向は20.4%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比19.0%増の282億09百万円、営業利益が43.1%減の2億55百万円、経常利益が42.0%減の2億78百万円、純利益が58.7%減の1億53百万円だった。

 小売事業におけるアベルネットの連結子会社化も寄与して大幅増収だが、小売事業における天候不順の影響、新店(可児店)の初年度赤字、建設事業における採算性の低い案件の増加で大幅減益だった。小売事業は22.5%増収だが24.9%減益、建設事業は3.1%増収だが赤字化、貿易事業は収益確保に向けた取り組みの成果で74.7%増収・2.9倍増益だった。

 通期のセグメント別計画は、小売事業は「店舗ならではの楽しみ」を体感できる店舗作りやコスト削減などを推進して、売上高が11.5%増の750億百万円、営業利益が39.0%増の15億円としている。建設事業は建設資材納期遅れなどのリスクを考慮して売上高が1.9%減の335億05百万円だが、生産性向上効果などで営業利益が8.3%増の17億19百万円としている。貿易事業は新原料の市場投入などで売上高が14.6%増の53億69百万円、営業利益が0.5%増の7億20百万円としている。

 小売事業の月次売上(速報値)を見ると、19年8月は全店122.5%、既存店101.2%だった。全店は18年12月子会社化したアベルネットも寄与した。既存店売上は3ヶ月ぶりの前年比プラスだった。台風や猛暑で客足が伸び悩んだが、夏物家電やインテリアなどの季節商品が好調だった。なお19年4月〜8月累計は全店121.0%、既存店98.0%となった。

 第1四半期は減益だったが、通期は2桁営業増益予想である。第2四半期以降の挽回を期待したい。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 新中期経営計画では、目標値に22年3月期売上高1200億円(小売事業790億円、建設事業350億円、貿易事業58億円、その他2億円)、経常利益32億円を掲げている。小売事業では既存店売上を維持しながら、ネット通販など販売手法の多様化も推進する。コスト面では新決済システムや物流改革による効率化を推進する。新規出店は3年間で売場面積4500坪拡大を目指す。建設事業は新製品開発や工場ロボット化による生産性向上、貿易事業は天然原料の新製品投入や販路拡大で収益力向上を目指す。

■株主優待制度は9月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなど(1点選択)を贈呈する。なお7月17日に優待商品の拡充を発表した。グループ入りした丸三三原商店の「お茶元胡蝶庵」を追加した。19年9月30日対象から適用する。

■株価は調整一巡

 株価は年初来安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。9月20日の終値は2073円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS166円30銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間34円で算出)は約1.6%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1488円41銭で算出)は約1.4倍、時価総額は約205億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月22日更新]

綿半ホールディングスは調整一巡、20年3月期1Q減益だが2Q以降の挽回期待

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。20年3月期第1四半期は減益だったが、通期は2桁営業増益予想である。第2四半期以降の挽回に期待したい。株価は反発力が鈍く安値圏だが調整一巡して出直りを期待したい。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

 19年3月期セグメント別売上高構成比は小売事業63%、建設事業32%、貿易事業4%、その他0%、営業利益構成比は小売事業31%、建設事業46%、貿易事業21%、その他3%だった。

■小売事業はEDLP×EDLC戦略を推進

 小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Jマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。

 18年12月家電・パソコン等の通販サイト「PCボンバー」を運営するアベルネットを子会社化、19年4月長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」8店舗を展開する丸三三原商店を子会社化(19年11月社名を綿半三原商店に変更予定)した。また8月9日には、戸建木造住宅のFC事業を展開するサイエンスホーム(浜松市)を子会社化すると発表した。

 M&Aも活用したエリア拡大と売場面積拡大、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)×EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略、綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とPB商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革などを推進している。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。

 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有し、大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

■小売事業は既存店売上と店舗網拡大、建設事業は工事採算に注目

 小売事業は既存店売上高、M&Aも活用した店舗網拡大戦略、新業態開発戦略が注目される。建設事業は基本的には第4四半期の構成比が高い季節要因だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

■20年3月期1Q減益だが通期2桁営業増益予想で2Q以降の挽回期待

 20年3月期の連結業績予想は、売上高が19年3月期比7.3%増の1142億45百万円、営業利益が13.0%増の26億73百万円、経常利益が12.2%増の28億11百万円、純利益が1.7%増の16億40百万円としている。配当予想は1円増配の年間34円(期末一括)である。連続増配で予想配当性向は20.4%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比19.0%増の282億09百万円、営業利益が43.1%減の2億55百万円、経常利益が42.0%減の2億78百万円、純利益が58.7%減の1億53百万円だった。

 小売事業におけるアベルネットの連結子会社化も寄与して大幅増収だが、小売事業における天候不順の影響、新店(可児店)の初年度赤字、建設事業における採算性の低い案件の増加で大幅減益だった。小売事業は22.5%増収だが24.9%減益、建設事業は3.1%増収だが赤字化、貿易事業は収益確保に向けた取り組みの成果で74.7%増収・2.9倍増益だった。

 通期セグメント別計画は、小売事業は「店舗ならではの楽しみ」を体感できる店舗作りやコスト削減などを推進して、売上高が11.5%増の750億百万円、営業利益が39.0%増の15億円としている。建設事業は建設資材納期遅れなどのリスクを考慮して売上高が1.9%減の335億05百万円だが、生産性向上効果などで営業利益が8.3%増の17億19百万円としている。貿易事業は新原料の市場投入などで売上高が14.6%増の53億69百万円、営業利益が0.5%増の7億20百万円としている。

 小売事業の月次売上(速報値)を見ると、19年7月は全店116.4%、既存店92.1%だった。全店は18年12月子会社化したアベルネットも寄与した。既存店売上は2ヶ月連続の前年比マイナスだった。梅雨明けが遅れて夏物商材が低調だった。なお19年4月〜7月累計は全店120.4%、既存店96.9%となった。

 第1四半期は減益だったが、通期は2桁営業増益予想である。第2四半期以降の挽回に期待したい。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 新中期経営計画では、目標値に22年3月期売上高1200億円(小売事業790億円、建設事業350億円、貿易事業58億円、その他2億円)、経常利益32億円を掲げている。小売事業では既存店売上を維持しながら、ネット通販など販売手法の多様化も推進する。コスト面では新決済システムや物流改革による効率化を推進する。新規出店は3年間で売場面積4500坪拡大を目指す。建設事業は新製品開発や工場ロボット化による生産性向上、貿易事業は天然原料の新製品投入や販路拡大で収益力向上を目指す。

■株主優待制度は9月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなど(1点選択)を贈呈する。なお7月17日に優待商品の拡充を発表した。グループ入りした丸三三原商店の「お茶元胡蝶庵」を追加した。19年9月30日対象から適用する。

■株価は調整一巡

 株価は反発力が鈍く安値圏だが調整一巡して出直りを期待したい。8月21日の終値は2234円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS166円30銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間34円で算出)は約1.5%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1488円41銭で算出)は約1.5倍、時価総額は約221億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月23日更新]

綿半ホールディングスは下値切り上げ、20年3月期2桁営業増益・連続増配予想

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。20年3月期2桁営業増益・連続増配予想である。株価は上値の重い展開だが、一方では徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。なお7月29日に第1四半期決算発表を予定している。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

 19年3月期セグメント別売上高構成比は小売事業63%、建設事業32%、貿易事業4%、その他0%、営業利益構成比は小売事業31%、建設事業46%、貿易事業21%、その他3%だった。

■小売事業はEDLP×EDLC戦略を推進

 小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Jマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。

 18年12月家電・パソコン等の通販サイト「PCボンバー」を運営するアベルネットを子会社化、19年4月長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」8店舗を展開する丸三三原商店を子会社化した。

 M&Aも活用したエリア拡大と売場面積拡大、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)×EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略、綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とPB商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革などを推進している。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。

 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有し、大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

■小売事業は既存店売上と店舗網拡大、建設事業は工事採算に注目

 小売事業は既存店売上高、M&Aも活用した店舗網拡大戦略、新業態開発戦略が注目される。建設事業は基本的には第4四半期の構成比が高い季節要因だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

■20年3月期2桁営業増益・連続増配予想

 20年3月期の連結業績予想は、売上高が19年3月期比7.3%増の1142億45百万円、営業利益が13.0%増の26億73百万円、経常利益が12.2%増の28億11百万円、純利益が1.7%増の16億40百万円としている。配当予想は1円増配の年間34円(期末一括)とした。連続増配で予想配当性向は20.4%となる。

 小売事業は「店舗ならではの楽しみ」を体感できる店舗作りやコスト削減などで、売上高が11.5%増の750億百万円、営業利益が39.0%増の15億円の計画としている。建設事業は建設資材納期遅れなどのリスクを考慮して売上高が1.9%減の335億05百万円だが、生産性向上効果などで営業利益が8.3%増の17億19百万円の計画である。貿易事業は新原料の市場投入などで売上高が14.6%増の53億69百万円、営業利益が0.5%増の7億20百万円の計画である。

 なお小売事業の月次売上(速報値)を見ると、19年6月は全店119.8%、既存店97.8%だった。全店売上は18年12月子会社化したアベルネットも寄与した。既存店売上は2ヶ月ぶりに前年比マイナスとなった。園芸用品や食料品が好調だったが、行楽用品などが低調だった。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 19年5月発表の新中期経営計画では、目標値に22年3月期売上高1200億円(小売事業790億円、建設事業350億円、貿易事業58億円、その他2億円)、経常利益32億円を掲げた。小売事業では既存店売上を維持しながら、ネット通販など販売手法の多様化も推進する。コスト面では新決済システムや物流改革による効率化を推進する。新規出店は3年間で売場面積4500坪拡大を目指す。建設事業は新製品開発や工場ロボット化による生産性向上、貿易事業は天然原料の新製品投入や販路拡大で収益力向上を目指す。

■株主優待制度は9月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなど(1点選択)を贈呈する。なお7月17日に優待商品の拡充を発表した。グループ入りした丸三三原商店の「お茶元胡蝶庵」を追加した。19年9月30日対象から適用する。

■株価は下値切り上げ

 株価は上値の重い展開だが、一方では徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。7月22日の終値は2425円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS166円30銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間34円で算出)は約1.4%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1488円41銭で算出)は約1.6倍、時価総額は約239億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月27日更新]

綿半ホールディングスは小動きだが下値切り上げ、20年3月期2桁営業増益・連続増配予想

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。20年3月期2桁営業増益・連続増配予想である。株価は小動きだが徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

 19年3月期セグメント別売上高構成比は小売事業63%、建設事業32%、貿易事業4%、その他0%、営業利益構成比は小売事業31%、建設事業46%、貿易事業21%、その他3%だった。

■小売事業はEDLP×EDLC戦略を推進

 小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Jマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。

 18年12月家電・パソコン等の通販サイト「PCボンバー」を運営するアベルネットを子会社化、19年4月長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」8店舗を展開する丸三三原商店を子会社化した。

 M&Aも活用したエリア拡大と売場面積拡大、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)×EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略、綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とPB商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革などを推進している。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。

 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有し、大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

■小売事業は既存店売上と店舗網拡大、建設事業は工事採算に注目

 小売事業は既存店売上高、M&Aも活用した店舗網拡大戦略、新業態開発戦略が注目される。建設事業は基本的には第4四半期の構成比が高い季節要因だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

■20年3月期2桁営業増益・連続増配予想

 20年3月期の連結業績予想は、売上高が19年3月期比7.3%増の1142億45百万円、営業利益が13.0%増の26億73百万円、経常利益が12.2%増の28億11百万円、純利益が1.7%増の16億40百万円としている。配当予想は1円増配の年間34円(期末一括)とした。連続増配で予想配当性向は20.4%となる。

 小売事業は「店舗ならではの楽しみ」を体感できる店舗作りやコスト削減などで、売上高が11.5%増の750億百万円、営業利益が39.0%増の15億円の計画としている。建設事業は建設資材納期遅れなどのリスクを考慮して売上高が1.9%減の335億05百万円だが、生産性向上効果などで営業利益が8.3%増の17億19百万円の計画である。貿易事業は新原料の市場投入などで売上高が14.6%増の53億69百万円、営業利益が0.5%増の7億20百万円の計画である。

 なお小売事業の月次売上(速報値)を見ると、19年5月は全店123.4%、既存店100.3%だった。全店売上は18年12月子会社化したアベルネットも寄与した。既存店売上は2ヶ月ぶりに前年比プラスとなった。行楽用品、季節用品、ガーデニング用品などが好調だった。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 19年5月発表の新中期経営計画では、目標値に22年3月期売上高1200億円(小売事業790億円、建設事業350億円、貿易事業58億円、その他2億円)、経常利益32億円を掲げた。小売事業では既存店売上を維持しながら、ネット通販など販売手法の多様化も推進する。コスト面では新決済システムや物流改革による効率化を推進する。新規出店は3年間で売場面積4500坪拡大を目指す。建設事業は新製品開発や工場ロボット化による生産性向上、貿易事業は天然原料の新製品投入や販路拡大で収益力向上を目指す。

■株主優待制度は9月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなど(1点選択)を贈呈する。

■株価は小動きだが下値切り上げ

 株価は小動きだが徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。6月26日の終値は2476円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS166円30銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間34円で算出)は約1.4%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1488円41銭で算出)は約1.7倍、時価総額は約244億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月30日更新]

綿半ホールディングスは下値切り上げ、20年3月期2桁営業増益・連続増配予想

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。19年3月期は営業利益横ばいだったが、20年3月期は2桁営業増益、そして連続増配予想としている。株価は反発力の鈍い展開だが徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

 19年3月期セグメント別売上高構成比は小売事業63%、建設事業32%、貿易事業4%、その他0%、営業利益構成比は小売事業31%、建設事業46%、貿易事業21%、その他3%だった。

■小売事業はEDLP×EDLC戦略を推進

 小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Jマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。

 18年12月家電・パソコン等の通販サイト「PCボンバー」を運営するアベルネットを子会社化、19年4月長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」8店舗を展開する丸三三原商店を子会社化した。

 M&Aも活用したエリア拡大と売場面積拡大、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)×EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略、綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とPB商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革などを推進している。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。

 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有し、大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

■小売事業は既存店売上と店舗網拡大、建設事業は工事採算に注目

 小売事業は既存店売上高、M&Aも活用した店舗網拡大戦略、新業態開発戦略が注目される。建設事業は基本的には第4四半期の構成比が高い季節要因だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

■20年3月期2桁営業増益・連続増配予想

 19年3月期連結業績は売上高が18年3月期比4.0%増の1064億62百万円、営業利益が0.8%増の23億66百万円、経常利益が0.2%増の25億06百万円、純利益が8.7%増の16億12百万円だった。配当は1円増配の年間33円(期末一括)とした。配当性向は20.2%となる。

 建設事業、貿易事業は堅調だったが、小売事業が在庫処分や新規出店・リニューアル費用などで減益となり、全体として営業利益が計画を下回り横ばいにとどまった。

 小売事業は0.5%増収だが19.4%減益だった。売上面では17年12月に老朽化した三鷹店を閉店した影響があったが、アベルネットの連結子会社化も寄与して増収を確保した。利益面ではEDLP×EDLC戦略の商品共通化に伴う在庫処分、可児店の新規出店や富士河口湖店のリニューアル費用などの影響で減益だった。なお小売事業の既存店売上は前年比97.8%だった。

 建設事業は12.8%増収で6.1%増益だった。受注、工事とも順調に進捗し、採算性を重視した選別受注も寄与した。なお期末受注残高は18.8%増加した。貿易事業は2.7%減収だが、採算改善して16.1%増益だった。

 20年3月期の連結業績予想は、売上高が19年3月期比7.3%増の1142億45百万円、営業利益が13.0%増の26億73百万円、経常利益が12.2%増の28億11百万円、純利益が1.7%増の16億40百万円としている。配当予想は1円増配の年間34円(期末一括)とした。連続増配で予想配当性向は20.4%となる。

 小売事業は「店舗ならではの楽しみ」を体感できる店舗作りやコスト削減などで、売上高が11.5%増の750億百万円、営業利益が39.0%増の15億円の計画としている。建設事業は建設資材納期遅れなどのリスクを考慮して売上高が1.9%減の335億05百万円だが、生産性向上効果などで営業利益が8.3%増の17億19百万円の計画である。貿易事業は新原料の市場投入などで売上高が14.6%増の53億69百万円、営業利益が0.5%増の7億20百万円の計画である。

 なお小売事業の月次売上(速報値)を見ると、19年4月は全店122.1%、既存店97.8%だった。全店売上は18年12月子会社化したアベルネットも寄与した。既存店売上は2ヶ月ぶりに前年比マイナスとなった。前年に比べて平均気温が低く、ガーデニングや季節用品が低調だった。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 19年5月発表の新中期経営計画では、目標値に22年3月期売上高1200億円(小売事業790億円、建設事業350億円、貿易事業58億円、その他2億円)、経常利益32億円を掲げた。小売事業では既存店売上を維持しながら、ネット通販など販売手法の多様化も推進する。コスト面では新決済システムや物流改革による効率化を推進する。新規出店は3年間で売場面積4500坪拡大を目指す。建設事業は新製品開発や工場ロボット化による生産性向上、貿易事業は天然原料の新製品投入や販路拡大で収益力向上を目指す。

■株主優待制度は9月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなど(1点選択)を贈呈する。

■株価は下値切り上げ

 株価は反発力の鈍い展開だが徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。5月29日の終値は2425円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS166円30銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間34円で算出)は約1.4%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1488円41銭で算出)は約1.6倍、時価総額は約239億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月23日更新]

綿半ホールディングスは下値固め完了感、19年3月期増益予想で20年3月期も収益拡大期待

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。19年3月期増益予想である。20年3月期も収益拡大を期待したい。株価は反発力の鈍い展開だが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。なお5月10日に19年3月期決算発表を予定している。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

 18年3月期のセグメント別売上高構成比はスーパーセンター事業65%、建設事業30%、貿易事業5%、営業利益構成比はスーパーセンター事業38%、建設事業42%、貿易事業18%だった。なお19年3月期第3四半期からスーパーセンター事業を小売事業に名称変更した。

■小売事業はEDLP×EDLC戦略を推進

 小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Jマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。

 M&Aも活用したエリア拡大と売場面積拡大、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)×EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略による商品点数絞り込みとチラシ削減、17年1月設立した綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減、PB商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革などを推進している。

 18年12月には家電・パソコン等の通販サイト「PCボンバー」を運営するアベルネットを子会社化した。また19年4月19日には長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」8店舗(4月26日オープン予定のあづみ野ミルク含む)を展開する丸三三原商店を子会社化した。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。

 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有し、大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

■小売事業は既存店売上と店舗網拡大、建設事業は工事採算に注目

 小売事業は既存店売上高、M&Aも活用した店舗網拡大戦略、新業態開発戦略が注目される。建設事業は基本的には第4四半期の構成比が高い季節要因だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

■19年3月期増益予想、20年3月期も収益拡大期待

 19年3月期連結業績予想は売上高が18年3月期比0.4%増の1028億10百万円、営業利益が4.1%増の24億41百万円、経常利益が4.1%増の26億04百万円、純利益が3.6%増の15億36百万円としている。配当予想は18年3月期と同額の年間32円(期末一括)で予想配当性向は20.5%となる。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比1.2%増の778億24百万円、営業利益が16.8%減の14億66百万円、経常利益が15.0%減の15億75百万円、純利益が11.7%減の10億02百万円だった。建設事業の工事進捗が順調で増収だが、小売事業の新規出店やアベルネット株式取得などの投資コストで減益だった。

 小売事業は4.8%減収で27.2%減益だった。17年12月の三鷹店閉店や天候不順の影響で減収となり、EDLP×EDLC戦略の商品共通化に伴う在庫処分費用、可児店の新規出店コスト、アルベルト株式取得コストなどで減益だった。建設事業は16.5%増収で20.2%増益だった。工事が堅調に推移して増収、採算性を重視した選別受注も寄与して増益だった。貿易事業は1.0%減収で7.2%増益だった。

 通期ベースでは、スーパーセンター事業でEDLP・EDLC戦略、物流改革、新規出店、建設事業で工場自動化による生産性向上、貿易事業で原薬製造の安定化・高品質化、自然派・オーガニック商品の拡販などを推進する。総額35億円程度の設備投資を実行するが、先行投資負担を吸収して増益予想である。

 セグメント別計画は、スーパーセンター事業の売上高が3.1%減の649億20百万円で営業利益が18.5%増の15億86百万円、建設事業の売上高が8.1%増の327億50百万円で営業利益が2.9%増の15億38百万円、貿易事業の売上高が1.6%増の48億93百万円で営業利益が2.7%増の6億34百万円としている。

 第3四半期累計の進捗率は売上高75.7%、営業利益60.1%だが、建設事業は第4四半期の構成比が高い収益特性があるため、概ね順調だろう。通期ベースで好業績を期待したい。

 なお小売事業の月次売上(速報値)を見ると、19年3月は全店125.3%、既存店100.2%だった。全店売上は18年12月子会社化したアベルネットも寄与した。既存店売上は6ヶ月ぶりに前年比プラスに転じた。EDLP戦略の浸透で買い上げ点数が増加した。通期(18年4月〜19年3月累計)では全店100.6%、既存店97.8%となった。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。中期経営計画の目標値(19年3月期売上高1000億円、経常利益22億円)は18年3月期に前倒しで達成した。

■株主優待制度は9月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなど(1点選択)を贈呈する。

■株価は下値固め完了して出直り期待

 株価は反発力の鈍い展開だが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。4月22日の終値は2254円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS155円83銭で算出)は約14倍、前期推定配当利回り(会社予想の年間32円で算出)は約1.4%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS1362円72銭で算出)は約1.7倍、時価総額は約222億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月29日更新]

綿半ホールディングスは下値固め完了、19年3月期増益予想で20年3月期も収益拡大期待

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。19年3月期増益予想である。20年3月期も収益拡大を期待したい。株価は反発力の鈍い展開だが、下値固め完了して出直りを期待したい。なお5月10日に19年3月期決算発表を予定している。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

 18年3月期のセグメント別売上高構成比はスーパーセンター事業65%、建設事業30%、貿易事業5%、営業利益構成比はスーパーセンター事業38%、建設事業42%、貿易事業18%だった。なお19年3月期第3四半期からスーパーセンター事業を小売事業に名称変更した。

■小売事業はEDLP×EDLC戦略を推進

 小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Jマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。

 M&Aも活用したエリア拡大と売場面積拡大、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)×EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略による商品点数絞り込みとチラシ削減、17年1月設立した綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減、PB商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革などを推進している。

 18年12月には家電・パソコン等の通販サイト「PCボンバー」を運営するアベルネットを子会社化した。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。

 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有し、大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

■小売事業は既存店売上と店舗網拡大、建設事業は工事採算に注目

 小売事業は既存店売上高、M&Aも活用した店舗網拡大戦略、新業態開発戦略が注目される。建設事業は基本的には第4四半期の構成比が高い季節要因だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

■19年3月期増益予想、20年3月期も収益拡大期待

 19年3月期連結業績予想は売上高が18年3月期比0.4%増の1028億10百万円、営業利益が4.1%増の24億41百万円、経常利益が4.1%増の26億04百万円、純利益が3.6%増の15億36百万円としている。配当予想は18年3月期と同額の年間32円(期末一括)で予想配当性向は20.5%となる。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比1.2%増の778億24百万円、営業利益が16.8%減の14億66百万円、経常利益が15.0%減の15億75百万円、純利益が11.7%減の10億02百万円だった。建設事業の工事進捗が順調で増収だが、小売事業の新規出店やアベルネット株式取得などの投資コストで減益だった。

 小売事業は4.8%減収で27.2%減益だった。17年12月の三鷹店閉店や天候不順の影響で減収となり、EDLP×EDLC戦略の商品共通化に伴う在庫処分費用、可児店の新規出店コスト、アルベルト株式取得コストなどで減益だった。建設事業は16.5%増収で20.2%増益だった。工事が堅調に推移して増収、採算性を重視した選別受注も寄与して増益だった。貿易事業は1.0%減収で7.2%増益だった。

 通期ベースでは、スーパーセンター事業でEDLP・EDLC戦略、物流改革、新規出店、建設事業で工場自動化による生産性向上、貿易事業で原薬製造の安定化・高品質化、自然派・オーガニック商品の拡販などを推進する。総額35億円程度の設備投資を実行するが、先行投資負担を吸収して増益予想である。

 セグメント別計画は、スーパーセンター事業の売上高が3.1%減の649億20百万円で営業利益が18.5%増の15億86百万円、建設事業の売上高が8.1%増の327億50百万円で営業利益が2.9%増の15億38百万円、貿易事業の売上高が1.6%増の48億93百万円で営業利益が2.7%増の6億34百万円としている。

 第3四半期累計の進捗率は売上高75.7%、営業利益60.1%だが、建設事業は第4四半期の構成比が高い収益特性があるため、概ね順調だろう。通期ベースで好業績を期待したい。

 なお小売事業の月次売上(速報値)を見ると、19年2月は全店が116.7%、既存店が95.9%だった。全店売上は18年12月子会社化したアベルネットが寄与した。既存店売上は5ヶ月連続の前年比マイナスだった。暖冬の影響で積雪が少なく冬物商品が低調だった。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。中期経営計画の目標値(19年3月期売上高1000億円、経常利益22億円)は18年3月期に前倒しで達成した。

■株主優待制度は9月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなど(1点選択)を贈呈する。

■株価は下値固め完了して出直り期待

 株価は反発力の鈍い展開だが、2000円近辺で下値固め完了して出直りを期待したい。3月28日の終値は2177円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS155円83銭で算出)は約14倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間32円で算出)は約1.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1362円72銭で算出)は約1.6倍、時価総額は約215億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月27日更新]

綿半ホールディングスは下値固め完了して反発の動き、19年3月期3Q累計減益だが通期増益予想

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。19年3月期第3四半期累計は新規出店などの投資コストで減益だったが、通期は増益予想である。株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

 18年3月期のセグメント別売上高構成比はスーパーセンター事業65%、建設事業30%、貿易事業5%、営業利益構成比はスーパーセンター事業38%、建設事業42%、貿易事業18%だった。なお19年3月期第3四半期からスーパーセンター事業を小売事業に名称変更した。

■小売事業はEDLP×EDLC戦略を推進

 小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Jマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。

 M&Aも活用したエリア拡大と売場面積拡大、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)×EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略による商品点数絞り込みとチラシ削減、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革などを推進している。

 17年1月には綿半パートナーズを設立し、グループの商品仕入原価低減やPB商品共同開発・相互供給を推進している。18年12月には家電・パソコン等の通販サイト「PCボンバー」を運営するアベルネットを子会社化した。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。

 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有し、大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

■小売事業は既存店売上と店舗網拡大、建設事業は工事採算に注目

 小売事業は既存店売上高、M&Aも活用した店舗網拡大戦略、新業態開発戦略が注目される。建設事業は基本的には第4四半期の構成比が高い季節要因だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

■19年3月期3Q累計減益だが通期増益予想

 19年3月期連結業績予想は売上高が18年3月期比0.4%増の1028億10百万円、営業利益が4.1%増の24億41百万円、経常利益が4.1%増の26億04百万円、純利益が3.6%増の15億36百万円としている。配当予想は18年3月期と同額の年間32円(期末一括)で予想配当性向は20.5%となる。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比1.2%増の778億24百万円、営業利益が16.8%減の14億66百万円、経常利益が15.0%減の15億75百万円、純利益が11.7%減の10億02百万円だった。建設事業の工事進捗が順調で増収だが、小売事業の新規出店やアベルネット株式取得などの投資コストで減益だった。

 小売事業は4.8%減収で27.2%減益だった。17年12月の三鷹店閉店や天候不順の影響で減収となり、EDLP×EDLC戦略の商品共通化に伴う在庫処分費用、可児店の新規出店コスト、アルベルト株式取得コストなどで減益だった。建設事業は16.5%増収で20.2%増益だった。工事が堅調に推移して増収、採算性を重視した選別受注も寄与して増益だった。貿易事業は1.0%減収で7.2%増益だった。

 通期ベースでは、スーパーセンター事業でEDLP・EDLC戦略、物流改革、新規出店、建設事業で工場自動化による生産性向上、貿易事業で原薬製造の安定化・高品質化、自然派・オーガニック商品の拡販などを推進する。総額35億円程度の設備投資を実行するが、先行投資負担を吸収して増益予想である。

 セグメント別計画は、スーパーセンター事業の売上高が3.1%減の649億20百万円で営業利益が18.5%増の15億86百万円、建設事業の売上高が8.1%増の327億50百万円で営業利益が2.9%増の15億38百万円、貿易事業の売上高が1.6%増の48億93百万円で営業利益が2.7%増の6億34百万円としている。

 第3四半期累計の進捗率は売上高75.7%、営業利益60.1%だが、建設事業は第4四半期の構成比が高い収益特性があるため、概ね順調だろう。通期ベースで好業績を期待したい。

 なお小売事業の月次売上(速報値)を見ると、19年1月は全店が116.3%、既存店が96.2%だった。全店売上は18年12月子会社化したアベルネットが寄与した。既存店売上は4ヶ月連続の前年比マイナスだった。暖冬の影響で積雪量も少なく、暖房商品や除雪用品などの冬物商材が低調だった。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。中期経営計画の目標値(19年3月期売上高1000億円、経常利益22億円)は18年3月期に前倒しで達成した。

■株主優待制度は9月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなど(1点選択)を贈呈する。

■株価は下値固め完了して出直り期待

 株価は2000円近辺で下値固め完了して反発の動きを強めている。2月26日には2400円まで上伸した。出直りを期待したい。2月26日の終値は2332円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS155円83銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間32円で算出)は約1.4%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1362円72銭で算出)は約1.7倍、時価総額は約230億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月29日更新]

綿半ホールディングスは出直り期待、19年3月期増益予想

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業、建設事業、貿易事業を展開している。19年3月期は先行投資負担を吸収して増益予想である。株価は地合い悪が影響した12月安値から切り返している。調整一巡して出直りを期待したい。なお1月30日に第3四半期決算発表を予定している。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開

 18年3月期のセグメント別売上高構成比はスーパーセンター事業65%、建設事業30%、貿易事業5%、営業利益構成比はスーパーセンター事業38%、建設事業42%、貿易事業18%だった。

■スーパーセンター事業は「EDLP×EDLC」戦略を推進

 スーパーセンター事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Jマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。

 M&Aも積極活用したエリア拡大と新業態開発による売場面積拡大、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)×EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略による商品点数絞り込みとチラシ削減、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革などを推進している。

 17年1月には綿半パートナーズを設立し、グループの商品仕入原価低減やPB商品共同開発・相互供給を推進している。18年12月には家電・パソコン等の通販サイト「PCボンバー」を運営するアベルネットを子会社化した。ネット通販を強化する。

 18年7月綿半Jマート富士河口湖店を綿半スーパーセンター富士河口湖店としてリニューアルオープン、11月岐阜県初出店となる綿半スーパーセンター可児店をオープンした。これによりスーパーセンター事業の店舗数は、愛知・岐阜県および関東甲信に合計37店舗となった。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。

 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有し、大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

■スーパーセンターは既存店売上と店舗網拡大、建設は工事採算に注目

 スーパーセンター事業は既存店売上高、M&Aも活用した店舗網拡大戦略、新業態開発戦略が注目される。建設事業は基本的には第4四半期の構成比が高い季節要因だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

■19年3月期増益予想

 19年3月期連結業績予想は売上高が18年3月期比0.4%増の1028億10百万円、営業利益が4.1%増の24億41百万円、経常利益が4.1%増の26億04百万円、純利益が3.6%増の15億36百万円としている。配当予想は18年3月期と同額の年間32円(期末一括)で予想配当性向は20.5%となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比0.5%減の491億38百万円、営業利益が3.3%増の9億09百万円、経常利益が4.8%増の9億79百万円、純利益が11.9%増の6億61百万円だった。

 スーパーセンター事業は7.5%減収で31.5%減益だった。17年12月の三鷹店閉店、天候不順、EDLP戦略の商品共通化に伴う在庫処分などで減収減益だった。建設事業は16.9%増収で2.4倍増益だった。天候不順の影響で一部物件の進捗が遅れたが、立体駐車場が牽引した。貿易事業は4.8%増収で11.4%増益だった。

 通期ベースでは、スーパーセンター事業でEDLP・EDLC戦略、物流改革、新規出店、建設事業で工場自動化による生産性向上、貿易事業で原薬製造の安定化・高品質化、自然派・オーガニック商品の拡販などを推進する。総額35億円程度の設備投資を実行するが、先行投資負担を吸収して増益予想である。

 セグメント別計画は、スーパーセンター事業の売上高が3.1%減の649億20百万円で営業利益が18.5%増の15億86百万円、建設事業の売上高が8.1%増の327億50百万円で営業利益が2.9%増の15億38百万円、貿易事業の売上高が1.6%増の48億93百万円で営業利益が2.7%増の6億34百万円としている。

 第2四半期累計の進捗率は売上高47.8%、営業利益37.2%だが、建設事業は第4四半期の構成比が高い収益特性があるため、概ね順調だろう。通期ベースで好業績を期待したい。

 スーパーセンター事業の月次売上(前年同月比、速報値)を見ると、18年12月は全店111.2%、既存店97.9%だった。全店売上は17年12月の三鷹店閉店が影響したが、18年12月子会社化したアベルネットが寄与した。既存店売上は3ヶ月連続の前年比マイナスだった。平均気温が高く推移したため冬物商材が低調だった。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。中期経営計画の目標値(19年3月期売上高1000億円、経常利益22億円)は18年3月期に前倒しで達成した。

■株主優待制度は9月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなど(1点選択)を贈呈する。

■株価は調整一巡して出直り期待

 株価は地合い悪が影響した12月25日安値1926円から切り返している。調整一巡して出直りを期待したい。1月28日の終値は2149円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS155円83銭で算出)は約14倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間32円で算出)は約1.5%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1362円72銭で算出)は約1.6倍、時価総額は約212億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月28日更新]

綿半ホールディングスは売り一巡して反発期待、19年3月期増益予想

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業、建設事業、貿易事業を展開している。19年3月期は先行投資負担を吸収して増益予想である。株価は地合い悪の影響で年初来安値圏だが、売り一巡して反発を期待したい。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開

 18年3月期のセグメント別売上高構成比はスーパーセンター事業65%、建設事業30%、貿易事業5%、営業利益構成比はスーパーセンター事業38%、建設事業42%、貿易事業18%だった。

 なお18年12月6日〜19年5月31日(予定)開催の中国最大級のガーデン博覧会「第12回中国国際園林博覧会」において、Watahan Design Labが日本を代表し、日本長野園のガーデンをデザインした。会期後も庭園は南寧市の公園として半永久的に保存される予定だ。

■スーパーセンター事業は「EDLP×EDLC」戦略を推進

 スーパーセンター事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Jマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。

 M&Aも積極活用したエリア拡大と新業態開発による売場面積拡大、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)×EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略による商品点数絞り込みとチラシ削減、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革などを推進している。17年1月には綿半パートナーズを設立し、グループの商品仕入原価低減やPB商品共同開発・相互供給を推進している。

 18年7月綿半Jマート富士河口湖店を綿半スーパーセンター富士河口湖店としてリニューアルオープン、11月岐阜県初出店となる綿半スーパーセンター可児店をオープンした。これによりスーパーセンター事業の店舗数は、愛知・岐阜県および関東甲信に合計37店舗となった。

 また12月3日には、家電・パソコン等の通販サイト「PCボンバー」を運営するアベルネットを子会社化した。ネット通販を強化する。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。

 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有し、大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

■スーパーセンターは既存店売上と店舗網拡大、建設は工事採算に注目

 スーパーセンター事業は既存店売上高、M&Aも活用した店舗網拡大戦略、新業態開発戦略が注目される。建設事業は基本的には第4四半期の構成比が高い季節要因だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

■19年3月期増益予想

 19年3月期連結業績予想は売上高が18年3月期比0.4%増の1028億10百万円、営業利益が4.1%増の24億41百万円、経常利益が4.1%増の26億04百万円、純利益が3.6%増の15億36百万円としている。配当予想は18年3月期と同額の年間32円(期末一括)で予想配当性向は20.5%となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比0.5%減の491億38百万円、営業利益が3.3%増の9億09百万円、経常利益が4.8%増の9億79百万円、純利益が11.9%増の6億61百万円だった。

 スーパーセンター事業は7.5%減収で31.5%減益だった。17年12月の三鷹店閉店、天候不順、EDLP戦略の商品共通化に伴う在庫処分などで減収減益だった。建設事業は16.9%増収で2.4倍増益だった。天候不順の影響で一部物件の進捗が遅れたが、立体駐車場が牽引した。貿易事業は4.8%増収で11.4%増益だった。

 通期ベースでは、スーパーセンター事業でEDLP・EDLC戦略、物流改革、新規出店、建設事業で工場自動化による生産性向上、貿易事業で原薬製造の安定化・高品質化、自然派・オーガニック商品の拡販などを推進する。総額35億円程度の設備投資を実行するが、先行投資負担を吸収して増益予想である。

 セグメント別計画は、スーパーセンター事業の売上高が3.1%減の649億20百万円で営業利益が18.5%増の15億86百万円、建設事業の売上高が8.1%増の327億50百万円で営業利益が2.9%増の15億38百万円、貿易事業の売上高が1.6%増の48億93百万円で営業利益が2.7%増の6億34百万円としている。

 第2四半期累計の進捗率は売上高47.8%、営業利益37.2%だが、建設事業は第4四半期の構成比が高い収益特性があるため、概ね順調だろう。通期ベースで好業績を期待したい。

 スーパーセンター事業の月次売上(前年同月比、速報値)を見ると、18年11月は全店92.7%、既存店94.8%だった。全店売上は17年12月の三鷹店閉店が影響して減収だった。既存店売上は2ヶ月連続の前年比マイナスだった。平均気温が高く推移したため冬物商材が低調だった。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。中期経営計画の目標値(19年3月期売上高1000億円、経常利益22億円)は18年3月期に前倒しで達成した。

■株主優待制度は9月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなど(1点選択)を贈呈する。

■株価は売り一巡して反発期待

 株価は地合い悪の影響で12月25日に年初来安値1926円まで下押したが、その後は切り返して売り一巡感を強めている。反発を期待したい。12月27日の終値は2263円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS155円83銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間32円で算出)は約1.4%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1362円72銭で算出)は約1.7倍、時価総額は約223億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月26日更新]

綿半ホールディングスは調整一巡して反発期待、19年3月期増益予想で2Q累計概ね順調

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業、建設事業、貿易事業を展開している。19年3月期は先行投資負担を吸収して増益予想である。第2四半期累計は概ね順調だった。11月21日にはネット通販強化に向けてアベルネットの株式取得(連結子会社化)を発表した。株価は年初来安値圏だが調整一巡感を強めている。反発を期待したい。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開

 18年3月期のセグメント別売上高構成比はスーパーセンター事業65%、建設事業30%、貿易事業5%、営業利益構成比はスーパーセンター事業38%、建設事業42%、貿易事業18%だった。

■スーパーセンター事業は「EDLP×EDLC」戦略を推進

 スーパーセンター事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Jマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。

 M&Aも積極活用したエリア拡大と新業態開発による売場面積拡大、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)×EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略による商品点数絞り込みとチラシ削減、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革などを推進している。17年1月には綿半パートナーズを設立し、グループの商品仕入原価低減やPB商品共同開発・相互供給を推進している。

 11月21日には、家電・パソコン等の通販サイト「PCボンバー」を運営するアベルネットの全株式を取得(12月3日付)すると発表した。ネット通販強化に向けて連結子会社化する。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。

 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有し、大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

■スーパーセンターは既存店売上と店舗網拡大、建設は工事採算に注目

 スーパーセンター事業は既存店売上高、M&Aも活用した店舗網拡大戦略、新業態開発戦略が注目される。建設事業は基本的には第4四半期の構成比が高い季節要因だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

■19年3月期増益予想で2Q累計は概ね順調

 19年3月期連結業績予想は売上高が18年3月期比0.4%増の1028億10百万円、営業利益が4.1%増の24億41百万円、経常利益が4.1%増の26億04百万円、純利益が3.6%増の15億36百万円としている。配当予想は18年3月期と同額の年間32円(期末一括)で予想配当性向は20.5%となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比0.5%減の491億38百万円、営業利益が3.3%増の9億09百万円、経常利益が4.8%増の9億79百万円、純利益が11.9%増の6億61百万円だった。

 スーパーセンター事業は7.5%減収で31.5%減益だった。17年12月の三鷹店閉店、天候不順、EDLP戦略の商品共通化に伴う在庫処分などで減収減益だった。建設事業は16.9%増収で2.4倍増益だった。天候不順の影響で一部物件の進捗が遅れたが、立体駐車場が牽引した。貿易事業は4.8%増収で11.4%増益だった。

 通期ベースでは、スーパーセンター事業でEDLP・EDLC戦略、物流改革、新規出店、建設事業で工場自動化による生産性向上、貿易事業で原薬製造の安定化・高品質化、自然派・オーガニック商品の拡販などを推進する。総額35億円程度の設備投資を実行するが、先行投資負担を吸収して増益予想である。

 セグメント別計画は、スーパーセンター事業の売上高が3.1%減の649億20百万円で営業利益が18.5%増の15億86百万円、建設事業の売上高が8.1%増の327億50百万円で営業利益が2.9%増の15億38百万円、貿易事業の売上高が1.6%増の48億93百万円で営業利益が2.7%増の6億34百万円としている。

 なお18年7月綿半Jマート富士河口湖店を綿半スーパーセンター富士河口湖店としてリニューアルオープン、11月岐阜県初出店となる綿半スーパーセンター可児店をオープンした。これによりスーパーセンター事業の店舗数は、愛知・岐阜県および関東甲信に合計37店舗となった。

 第2四半期累計の進捗率は売上高47.8%、営業利益37.2%だが、建設事業は第4四半期の構成比が高い収益特性があるため、概ね順調だろう。通期ベースで好業績を期待したい。

 スーパーセンター事業の月次売上(前年同月比、速報値)を見ると、18年10月は全店94.0%、既存店98.9%だった。全店売上は17年12月の三鷹店閉店が影響して減収だった。既存店売上は2ヶ月ぶりに前年比マイナスに転じた。平均気温が高く推移したため、客単価の高い冬物商材が低調だった。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。中期経営計画の目標値(19年3月期売上高1000億円、経常利益22億円)は18年3月期に前倒しで達成した。

■株主優待制度は9月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなど(1点選択)を贈呈する。

■株価は調整一巡して反発期待

 株価は11月2日の年初来安値2292円まで下押したが、その後は切り返して調整一巡感を強めている。11月22日の終値は2604円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS155円83銭で算出)は約17倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間32円で算出)は約1.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1362円72銭で算出)は約1.9倍、時価総額は約257億円である。調整一巡して反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月16日更新]

綿半ホールディングスは売られ過ぎ感、19年3月期増益予想

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業、建設事業、貿易事業を展開する持株会社である。19年3月期は先行投資負担を吸収して増益予想である。18年9月の既存店売上は7ヶ月ぶりに前年比プラスに転じた。株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏だが、売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。なお10月30日に第2四半期決算発表を予定している。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開

 18年3月期のセグメント別売上高構成比はスーパーセンター事業65%、建設事業30%、貿易事業5%、営業利益構成比はスーパーセンター事業38%、建設事業42%、貿易事業18%だった。

■スーパーセンター事業はエリア拡大と新業態開発を推進

 スーパーセンター事業は、M&Aも積極活用したエリア拡大と新業態開発による売場面積拡大を推進している。

 綿半ホームエイドは長野県中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットは愛知県中心に食品スーパー業態、綿半Jマートは関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。17年1月には綿半パートナーズを設立し、グループのスケールメリットを活かした商品仕入原価の低減やPB商品の共同開発・相互供給を推進している。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。

 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有し、大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

■スーパーセンターは既存店売上と店舗網拡大、建設は工事採算に注目

 スーパーセンター事業は既存店売上高、M&Aも活用した店舗網拡大戦略、新業態開発戦略が注目される。建設事業は基本的には第4四半期の構成比が高い季節要因だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

■19年3月期増益予想

 19年3月期連結業績予想は売上高が18年3月期比0.4%増の1028億10百万円、営業利益が4.1%増の24億41百万円、経常利益が4.1%増の26億04百万円、純利益が3.6%増の15億36百万円としている。配当予想は18年3月期と同額の年間32円(期末一括)で予想配当性向は20.5%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比3.9%減の237億15百万円、営業利益が6.8%増の4億49百万円、経常利益が12.2%増の4億80百万円、純利益が52.8%増の3億71百万円だった。

 スーパーセンター事業は8.9%減収で12.4%減益だった。17年12月の三鷹店閉店や天候不順の影響、富士河口湖店改装コストなどで減収減益だった。建設事業は12.8%増収で黒字化した。受注残高は30.8%増加した。受注・工事とも順調だった。貿易事業は16.4%減収で40.2%減益だった。一部の医薬品原料の納品が第2四半期に後ずれした。

 通期ベースでは、スーパーセンター事業における既存店改装、建設事業における工場自動化、貿易事業における研究施設刷新など、総額35億円程度の設備投資を実行するが、先行投資負担を吸収して増益予想である。通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高23.1%、営業利益18.4%だが、建設事業は第4四半期の構成比が高い収益特性がある。

 セグメント別計画は、スーパーセンター事業の売上高が3.1%減の649億20百万円で営業利益が18.5%増の15億86百万円、建設事業の売上高が8.1%増の327億50百万円で営業利益が2.9%増の15億38百万円、貿易事業の売上高が1.6%増の48億93百万円で営業利益が2.7%増の6億34百万円としている。

 スーパーセンター事業では、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)戦略とEDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略の推進、物流センターの整備・増床、老朽化店舗の改装・業態転換などの施策を推進する。綿半パートナーズによる共同仕入効果も寄与する。18年7月には綿半Jマート富士河口湖店を綿半スーパーセンター富士河口湖店としてリニューアルオープンした。18年11月には岐阜県初出店となる綿半スーパーセンター可児店のオープンを予定している。これによりスーパーセンター事業の店舗数は、愛知・岐阜県および関東甲信に合計37店舗となる。

 スーパーセンター事業の月次売上(前年同月比、速報値)を見ると、18年9月は全店95.6%、既存店101.2%だった。全店売上は17年12月の三鷹店閉店が影響して減収だが、既存店売上は7ヶ月ぶりに前年比プラスに転じた。台風の影響を受けたが、防災用品や食品が堅調だった。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 そして中期経営計画では経営目標値に、19年3月期売上高1000億円(スーパーセンター事業600億円、建設事業360億円、貿易事業40億円)、経常利益22億円を掲げている。売上高と経常利益は18年3月期に中期経営計画の目標数値を1年前倒しで達成した。

 事業別重点施策としては、スーパーセンター事業では新業態開発による売場面積拡大(3年間で4500坪)、既存店活性化に向けたサービスメニューとプロモーションの拡充、ロス率改善やオペレーション効率化による利益率向上、建設事業では問題解決に向けた提案型営業への転換による安定した高収益体質の実現、貿易事業では天然原料の新商品拡充と仕入・販売経路の拡大を推進する。

 スーパーセンター事業では「EDLP×EDLC」戦略を追求するとともに、近隣県への進出も含めた本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けて、体制整備や新フォーマット店舗開発に取り組んでいる。新フォーマット店舗では、都市型スーパーセンター業態(700坪クラス)や都市型ミニスーパーセンター(300坪クラス)の出店を推進する。

■株主優待制度は9月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなど(1点選択)を贈呈する。

■株価は売られ過ぎ感

 株価は地合い悪化も影響して10月15日に年初来安値となる2515円まで下押した。ただし売られ過ぎ感を強めている。10月15日の終値は2532円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS155円83銭で算出)は約16倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間32円で算出)は約1.3%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1362円72銭で算出)は約1.9倍、時価総額は約250億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%程度に拡大して売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月21日更新]

綿半ホールディングスは反発の動き、19年3月期増益予想

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業、建設事業、貿易事業を展開する持株会社である。19年3月期は先行投資負担を吸収して増益予想である。また株主優待制度(9月末株主対象)の内容を拡充する。株価は年初来安値圏だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開

 18年3月期のセグメント別売上高構成比はスーパーセンター事業65%、建設事業30%、貿易事業5%、営業利益構成比はスーパーセンター事業38%、建設事業42%、貿易事業18%だった。

■スーパーセンター事業はエリア拡大と新業態開発を推進

 スーパーセンター事業は、M&Aも積極活用したエリア拡大と新業態開発による売場面積拡大を推進している。

 綿半ホームエイドは長野県中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットは愛知県中心に食品スーパー業態、綿半Jマートは関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。17年1月には綿半パートナーズを設立し、グループのスケールメリットを活かした商品仕入原価の低減やPB商品の共同開発・相互供給を推進している。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。

 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有し、大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

■スーパーセンターは既存店売上と店舗網拡大、建設は工事採算に注目

 スーパーセンター事業は既存店売上高、M&Aも活用した店舗網拡大戦略、新業態開発戦略が注目される。建設事業は基本的には第4四半期の構成比が高い季節要因だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

■19年3月期増益予想

 19年3月期連結業績予想は売上高が18年3月期比0.4%増の1028億10百万円、営業利益が4.1%増の24億41百万円、経常利益が4.1%増の26億04百万円、純利益が3.6%増の15億36百万円としている。配当予想は18年3月期と同額の年間32円(期末一括)で予想配当性向は20.5%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比3.9%減の237億15百万円、営業利益が6.8%増の4億49百万円、経常利益が12.2%増の4億80百万円、純利益が52.8%増の3億71百万円だった。

 スーパーセンター事業は8.9%減収で12.4%減益だった。17年12月の三鷹店閉店や天候不順の影響、富士河口湖店改装コストなどで減収減益だった。建設事業は12.8%増収で黒字化した。受注残高は30.8%増加した。受注・工事とも順調だった。貿易事業は16.4%減収で40.2%減益だった。一部の医薬品原料の納品が第2四半期に後ずれした。

 通期ベースでは、スーパーセンター事業における既存店改装、建設事業における工場自動化、貿易事業における研究施設刷新など、総額35億円程度の設備投資を実行する。先行投資負担を吸収して増益予想である。通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高23.1%、営業利益18.4%だが、建設事業は第4四半期の構成比が高い収益特性がある。

 セグメント別計画は、スーパーセンター事業の売上高が3.1%減の649億20百万円で営業利益が18.5%増の15億86百万円、建設事業の売上高が8.1%増の327億50百万円で営業利益が2.9%増の15億38百万円、貿易事業の売上高が1.6%増の48億93百万円で営業利益が2.7%増の6億34百万円としている。

 スーパーセンター事業では、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)戦略とEDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略の推進、物流センターの整備・増床、老朽化店舗の改装・業態転換などの施策を推進する。綿半パートナーズによる共同仕入効果も寄与する。18年7月には綿半Jマート富士河口湖店を綿半スーパーセンター富士河口湖店としてリニューアルオープンした。18年11月には岐阜県初出店となる綿半スーパーセンター可児店のオープンを予定している。これによりスーパーセンター事業の店舗数は、愛知・岐阜県および関東甲信に合計37店舗となる。

 スーパーセンター事業の月次売上(前年同月比、速報値)を見ると、18年8月は全店93.2%、既存店98.4%だった。全店売上は17年12月の三鷹店閉店が影響した。既存店売上は6ヶ月連続の前年比マイナスだった。猛暑の影響で日中の来店客数が減少した。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 そして中期経営計画では経営目標値に、19年3月期売上高1000億円(スーパーセンター事業600億円、建設事業360億円、貿易事業40億円)、経常利益22億円を掲げている。売上高と経常利益は18年3月期に中期経営計画の目標数値を1年前倒しで達成した。

 事業別重点施策としては、スーパーセンター事業では新業態開発による売場面積拡大(3年間で4500坪)、既存店活性化に向けたサービスメニューとプロモーションの拡充、ロス率改善やオペレーション効率化による利益率向上、建設事業では問題解決に向けた提案型営業への転換による安定した高収益体質の実現、貿易事業では天然原料の新商品拡充と仕入・販売経路の拡大を推進する。

 スーパーセンター事業では「EDLP×EDLC」戦略を追求するとともに、近隣県への進出も含めた本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けて、体制整備や新フォーマット店舗開発に取り組んでいる。新フォーマット店舗では、都市型スーパーセンター業態(700坪クラス)や都市型ミニスーパーセンター(300坪クラス)の出店を推進する。

■株主優待制度は毎年9月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなど(1点選択)を贈呈する。なお8月6日に株主優待制度の拡充を発表し、ブルーカードポイントを従来の2倍から3倍にポイントアップした。

■株価は調整一巡して反発の動き

 株価は調整一巡して反発の動きを強めている。8月22日に2540円まで下押す場面があり、その後も年初来安値圏で推移する展開だったが、9月13日から5連騰となって9月20日には3000円台を回復した。

 9月20日の終値は3045円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS155円83銭で算出)は約20倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間32円で算出)は約1.1%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1362円72銭で算出)は約2.2倍、時価総額は約300億円である。

 週足チャートで見ると戻りを押さえていた13週移動平均線を突破した。出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月13日更新]

綿半ホールディングスは売り一巡して反発期待、19年3月期1Q増益で通期も増益予想、株主優待制度拡充

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業、建設事業、貿易事業を展開する持株会社である。19年3月期第1四半期は増益だった。通期も先行投資負担を吸収して増益予想である。なお株主優待制度(9月末株主対象)の内容を拡充する。株価は年初来安値を更新する展開だが、売り一巡して反発を期待したい。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開

 18年3月期のセグメント別売上高構成比はスーパーセンター事業65%、建設事業30%、貿易事業5%、営業利益構成比はスーパーセンター事業38%、建設事業42%、貿易事業18%だった。

■スーパーセンター事業はエリア拡大と新業態開発を推進

 スーパーセンター事業は、M&Aも積極活用したエリア拡大と新業態開発による売場面積拡大を推進している。

 綿半ホームエイドは長野県中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットは愛知県中心に食品スーパー業態、綿半Jマートは関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。17年1月には綿半パートナーズを設立し、グループのスケールメリットを活かした商品仕入原価の低減やPB商品の共同開発・相互供給を推進している。
■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。

 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有し、大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

■スーパーセンターは既存店売上と店舗網拡大、建設は工事採算に注目

 スーパーセンター事業は既存店売上高、M&Aも活用した店舗網拡大戦略、新業態開発戦略が注目される。建設事業は基本的には第4四半期の構成比が高い季節要因だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

■19年3月期1Q増益で通期も増益予想

 19年3月期連結業績予想は売上高が18年3月期比0.4%増の1028億10百万円、営業利益が4.1%増の24億41百万円、経常利益が4.1%増の26億04百万円、純利益が3.6%増の15億36百万円としている。配当予想は18年3月期と同額の年間32円(期末一括)で予想配当性向は20.5%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比3.9%減の237億15百万円、営業利益が6.8%増の4億49百万円、経常利益が12.2%増の4億80百万円、純利益が52.8%増の3億71百万円だった。

 スーパーセンター事業は8.9%減収で12.4%減益だった。17年12月の三鷹店閉店や天候不順による売上不調、富士河口湖店改装コストなどの影響で減収減益だった。建設事業は12.8%増収で黒字化した。受注残高は30.8%増加した。受注・工事とも順調だった。貿易事業は16.4%減収で40.2%減益だった。一部の医薬品原料の納品が第2四半期に期ずれした。

 通期ベースでは、スーパーセンター事業における既存店改装、建設事業における工場自動化、貿易事業における研究施設刷新など、総額35億円程度の設備投資を実行する。先行投資負担を吸収して増益予想である。通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高23.1%、営業利益18.4%だが、建設事業は第4四半期の構成比が高い収益特性がある。

 セグメント別計画は、スーパーセンター事業の売上高が3.1%減の649億20百万円で営業利益が18.5%増の15億86百万円、建設事業の売上高が8.1%増の327億50百万円で営業利益が2.9%増の15億38百万円、貿易事業の売上高が1.6%増の48億93百万円で営業利益が2.7%増の6億34百万円としている。

 スーパーセンター事業では、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)戦略とEDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略の推進、物流センターの整備・増床、老朽化店舗の改装・業態転換などの施策を推進する。綿半パートナーズによる共同仕入効果も寄与する。18年7月には綿半Jマート富士河口湖店を綿半スーパーセンター富士河口湖店としてリニューアルオープンした。18年11月には岐阜県初出店となる綿半スーパーセンター可児店のオープンを予定している。これによりスーパーセンター事業の店舗数は、愛知・岐阜県および関東甲信に合計37店舗となる。

 なおスーパーセンター事業の月次売上(前年同月比、速報値)を見ると、18年7月は全店93.4%、既存店99.0%だった。全店売上は17年12月の三鷹店閉店が影響した。既存店売上は5ヶ月連続の前年比マイナスだった。猛暑の影響で飲料や季節品が好調だったが、前年に比べて休日が1日少なかった影響に加えて、利益高向上に向けたチラシ削減や商品点数絞り込みで客数が減少した。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 そして中期経営計画では経営目標値に、19年3月期売上高1000億円(スーパーセンター事業600億円、建設事業360億円、貿易事業40億円)、経常利益22億円を掲げている。売上高と経常利益は18年3月期に中期経営計画の目標数値を1年前倒しで達成した。

 事業別重点施策としては、スーパーセンター事業では新業態開発による売場面積拡大(3年間で4500坪)、既存店活性化に向けたサービスメニューとプロモーションの拡充、ロス率改善やオペレーション効率化による利益率向上、建設事業では問題解決に向けた提案型営業への転換による安定した高収益体質の実現、貿易事業では天然原料の新商品拡充と仕入・販売経路の拡大を推進する。

 スーパーセンター事業では「EDLP×EDLC」戦略を追求するとともに、近隣県への進出も含めた本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けて、体制整備や新フォーマット店舗開発に取り組んでいる。新フォーマット店舗では、都市型スーパーセンター業態(700坪クラス)や都市型ミニスーパーセンター(300坪クラス)の出店を推進する。

■株主優待制度は毎年9月末に実施

 株主優待制度は毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して贈呈する。信州特産品や綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなどから1点選択する。なお8月6日に株主優待制度の拡充を発表し、ブルーカードポイントを従来の2倍から3倍にポイントアップした。

■株価は売り一巡して反発期待

 株価は年初来安値更新の展開で8月7日に2801円まで下押した。その後は下げ渋る動きで、8月10日には2947円まで上伸した。

 8月10日の終値は2926円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS155円83銭で算出)は約19倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間32円で算出)は約1.1%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1362円72銭で算出)は約2.1倍、時価総額は約289億円である。売り一巡して反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月13日更新]

綿半ホールディングスは調整一巡して反発期待、19年3月期増収増益予想

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業、建設事業、貿易事業を展開する持株会社である。19年3月期は先行投資負担を吸収して増収増益予想である。株価は年初来安値を更新する展開だが、調整一巡して反発を期待したい。なお7月30日に第1四半期決算発表を予定している。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開

 18年3月期セグメント別売上高構成比はスーパーセンター事業65%、建設事業30%、貿易事業5%、営業利益構成比はスーパーセンター事業38%、建設事業42%、貿易事業18%だった。

■スーパーセンター事業はエリア拡大と新業態開発を推進

 スーパーセンター事業は、M&Aも積極活用したエリア拡大と新業態開発による売場面積拡大を推進している。

 綿半ホームエイドは長野県中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットは愛知県中心に食品スーパー業態、綿半Jマートは関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。17年1月には綿半パートナーズを設立し、グループのスケールメリットを活かした商品仕入原価の低減やPB商品の共同開発・相互供給を推進している。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。

 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有し、大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

■スーパーセンターは既存店売上と店舗網拡大、建設は工事採算に注目

 スーパーセンター事業は既存店売上高、M&Aも活用した店舗網拡大戦略、新業態開発戦略が注目される。建設事業は基本的には第4四半期の構成比が高い季節要因だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

■19年3月期増収増益予想

 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比0.4%増の1028億10百万円で、営業利益が4.1%増の24億41百万円、経常利益が4.1%増の26億04百万円、純利益が3.6%増の15億36百万円としている。スーパーセンター事業における既存店改装、建設事業における工場自動化、貿易事業における研究施設刷新など、総額35億円程度の設備投資を実行する。先行投資負担を吸収して増収増益予想である。配当予想は18年3月期と同額の年間32円(期末一括)としている。予想配当性向は20.5%となる。

 スーパーセンター事業は売上高が3.1%減の649億20百万円だが、営業利益が18.5%増の15億86百万円としている。三鷹店閉店の影響で減収だが、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)戦略とEDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略の推進、物流センターの整備・増床、老朽化店舗の改装・業態転換などの施策を推進する。綿半パートナーズによる共同仕入効果も寄与する。

 7月11日には綿半Jマート富士河口湖店を、食品とガーデニングを強化した綿半スーパーセンター富士河口湖店としてリニューアルオープンした。

 建設事業は売上高が8.1%増の327億50百万円で、営業利益が2.9%増の15億38百万円としている。期初時点の受注残高が高水準であり、工場自動化による生産性向上も寄与する。貿易事業は売上高が1.6%増の48億93百万円で営業利益が2.7%増の6億34百万円としている。自然派・オーガニック商品の拡販を推進する。

 スーパーセンター事業の月次売上(前年同月比、速報値)を見ると、18年6月は全店93.3%、既存店98.9%だった。全店売上は三鷹店の閉店が影響した。既存店売上は4ヶ月連続の前年比マイナスだった。利益高向上に向けたチラシ削減や商品点数絞り込みで客数が減少した。ただし食品やペット用品の好調で客単価は3ヶ月ぶりにプラスに転じた。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 そして中期経営計画では経営目標値に、19年3月期売上高1000億円(スーパーセンター事業600億円、建設事業360億円、貿易事業40億円)、経常利益22億円を掲げている。売上高と経常利益は18年3月期に中期経営計画の目標数値を1年前倒しで達成した。

 事業別重点施策としては、スーパーセンター事業では新業態開発による売場面積拡大(3年間で4500坪)、既存店活性化に向けたサービスメニューとプロモーションの拡充、ロス率改善やオペレーション効率化による利益率向上、建設事業では問題解決に向けた提案型営業への転換による安定した高収益体質の実現、貿易事業では天然原料の新商品拡充と仕入・販売経路の拡大を推進する。

 スーパーセンター事業では「EDLP×EDLC」戦略を追求するとともに、近隣県への進出も含めた本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けて、体制整備や新フォーマット店舗開発に取り組んでいる。新フォーマット店舗では、都市型スーパーセンター業態(700坪クラス)や都市型ミニスーパーセンター(300坪クラス)の出店を推進する。

■株主優待制度は毎年9月末に実施

 株主優待制度は毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して贈呈する。綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなどを贈呈する。

■株価は調整一巡して反発期待

 株価は年初来安値更新の展開で7月5日に2947円まで下押した。その後は下げ渋る動きだ。

 7月12日の終値3070円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS155円83銭で算出)は約20倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間32円で算出)は約1.0%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1362円72銭で算出)は約2.3倍である。時価総額は約303億円である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線を割り込んだが、調整一巡して反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月18日更新]

綿半ホールディングスは調整一巡感、19年3月期は小幅増収増益予想

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業、建設事業、貿易事業を展開する持株会社である。19年3月期は設備投資などの先行投資負担で小幅増収増益予想である。株価は水準を切り下げたが調整一巡感を強めている。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開

 18年3月期セグメント別売上高構成比はスーパーセンター事業65%、建設事業30%、貿易事業5%、営業利益構成比はスーパーセンター事業38%、建設事業42%、貿易事業18%だった。

■スーパーセンター事業はM&Aも活用してエリア拡大と業態多様化を推進

 スーパーセンター事業は、M&Aも積極活用したエリア拡大と新業態開発による売場面積拡大を推進している。

 綿半ホームエイドは長野県中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットは愛知県中心に食品スーパー業態、綿半Jマートは関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。17年1月には綿半パートナーズを設立し、グループのスケールメリットを活かした商品仕入原価の低減やPB商品の共同開発・相互供給を推進している。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。

 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有し、大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

■スーパーセンターは既存店売上と店舗網拡大、建設は工事採算に注目

 スーパーセンター事業は既存店売上高、M&Aも活用した店舗網拡大戦略、新業態開発戦略が注目される。建設事業は基本的には第4四半期の構成比が高い季節要因だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

■19年3月期は小幅増収増益予想

 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比0.4%増の1028億10百万円で、営業利益が4.1%増の24億41百万円、経常利益が4.1%増の26億04百万円、純利益が3.6%増の15億36百万円としている。スーパーセンター事業における既存店改装、建設事業における工場自動化、貿易事業における研究施設刷新など、総額35億円程度の設備投資を実行するため小幅増収増益予想としている。

 スーパーセンター事業は売上高が3.1%減の649億20百万円だが、営業利益が18.5%増の15億86百万円としている。前期の三鷹店の閉店の影響で減収だが、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)戦略とEDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略の推進、物流センターの整備・増床、老朽化店舗の改装・業態転換などの施策を推進する。綿半パートナーズによる共同仕入効果も寄与する。18年7月に富士川口湖店を全面改装予定である。

 建設事業は売上高が8.1%増の327億50百万円で、営業利益が2.9%増の15億38百万円としている。期初時点の受注残高が高水準であり、工場自動化による生産性向上も寄与する。貿易事業は売上高が1.6%増の48億93百万円で営業利益が2.7%増の6億34百万円としている。自然派・オーガニック商品の拡販を推進する。

 19年3月期の配当予想は18年3月期と同額の年間32円(期末一括)としている。予想配当性向は20.5%となる。

 スーパーセンター事業の月次売上(前年同月比、速報値)を見ると、18年5月は全店89.1%、既存店95.0%だった。全店売上は三鷹店の閉店が影響した。既存店売上は3ヶ月連続の前年比マイナスだった。利益高向上に向けたチラシ削減や商品点数絞り込みが影響した。さらに天候不順の影響で季節用品が伸び悩んだ。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 そして中期経営計画では経営目標値に、19年3月期売上高1000億円(スーパーセンター事業600億円、建設事業360億円、貿易事業40億円)、経常利益22億円を掲げている。売上高と経常利益は18年3月期に中期経営計画の目標数値を1年前倒しで達成した。

 事業別重点施策としては、スーパーセンター事業では新業態開発による売場面積拡大(3年間で4500坪)、既存店活性化に向けたサービスメニューとプロモーションの拡充、ロス率改善やオペレーション効率化による利益率向上、建設事業では問題解決に向けた提案型営業への転換による安定した高収益体質の実現、貿易事業では天然原料の新商品拡充と仕入・販売経路の拡大を推進する。

 スーパーセンター事業では「EDLP×EDLC」戦略を追求するとともに、近隣県への進出も含めた本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けて、体制整備や新フォーマット店舗開発に取り組んでいる。新フォーマット店舗では、都市型スーパーセンター業態(700坪クラス)や都市型ミニスーパーセンター(300坪クラス)の出店を推進する。

■株主優待制度は毎年9月末に実施

 株主優待制度は毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して贈呈する。綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなどを贈呈する。

■株価は調整一巡感

 株価は4000円近辺でのモミ合いから下放れの形となって水準を切り下げたが、3500円近辺で調整一巡感を強めている。

 6月15日の終値3465円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS155円83銭で算出)は約22倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間32円で算出)は約0.9%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1362円72銭で算出)は約2.5倍である。時価総額は約342億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、安値圏の下ヒゲで調整一巡感を強めている。反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月18日更新]

綿半ホールディングスは調整一巡感、19年3月期も増収増益予想

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業や建設事業などを展開している。18年3月期は計画超の2桁増収増益で増配だった。そして19年3月期も増収増益予想である。株価は調整一巡感を強めている。出直りが期待される。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開

 スーパーセンター事業、建設事業、貿易事業を展開する持株会社である。18年3月期セグメント別売上高構成比はスーパーセンター事業65%、建設事業30%、貿易事業5%、その他事業(不動産賃貸事業)0%だった。

■スーパーセンター事業はM&Aも活用してエリア拡大と業態多様化を推進

 スーパーセンター事業は、M&Aも積極活用したエリア拡大と新業態開発による売場面積拡大を推進している。

 綿半ホームエイドは長野県中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットは愛知県中心に食品スーパー業態、綿半Jマートは関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。17年1月には綿半パートナーズを設立し、グループのスケールメリットを活かした商品仕入原価の低減やPB商品の共同開発・相互供給を推進している。
■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。

 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有し、大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

■スーパーセンターは既存店売上と店舗網拡大、建設は工事採算に注目

 スーパーセンター事業は既存店売上高、M&Aも活用した店舗網拡大戦略、新業態開発戦略が注目される。建設事業は基本的には第4四半期の構成比が高い季節要因だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

■18年3月期は計画超の2桁増収増益、19年3月期も増収増益予想

 18年3月期連結業績は売上高が17年3月期比10.3%増の1023億64百万円、営業利益が19.2%増の23億46百万円、経常利益が25.4%増の25億01百万円、純利益が10.4%増の14億83百万円だった。

 スーパーセンター事業における綿半Jマートの通期連結、既存店の好調、綿半パートナーズの始動による原価低減効果などで、計画超の2桁増収増益だった。売上高と経常利益は中期経営計画の目標数値を1年前倒しで達成した。純利益は減益予想から一転して2桁増益で着地した。全体の売上総利益率は21.1%で0.8ポイント上昇、販管費比率は18.8%で0.6ポイント上昇した。

 スーパーセンター事業は売上高が13.9%増の669億92百万円で、営業利益が32.0%増の13億39百万円だった。綿半Jマートの通期連結に加えて、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)戦略が浸透し、既存店売上が101.6%と好調に推移した。利益面では不採算店の業態転換・閉店、綿半パートナーズ始動による共同仕入などの原価低減や物流拠点の集約、店舗オペレーション効率化などEDLC(エブリデー・ロー・コスト)追求による売上総利益率改善も寄与した。

 建設事業は売上高が2.0%増の302億83百万円で、営業利益が9.0%増の14億96百万円だった。受注が堅調に推移した。選別受注や生産性向上なども寄与して増益だった。貿易事業は売上高が19.9%増の48億14百万円で営業利益が3.4%増の6億17百万円だった。事業再編成で取り扱いアイテム数が増加した。その他は売上高が2.6%減の2億73百万円で営業利益が20.3%減の84百万円だった。

 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比0.4%増の1028億10百万円で、営業利益が4.1%増の24億41百万円、経常利益が4.1%増の26億04百万円、純利益が3.6%増の15億36百万円としている。

 4期連続経常最高益更新予想である。スーパーセンター事業では現時点で新規出店の計画は無いようだが、老朽化店舗の改装や業態転換、地域特性に応じた品揃えなどの施策を推進する。綿半パートナーズによる共同仕入効果も寄与する見込みだ。また建設事業は期初時点の受注残高が高水準である。

 セグメント別計画は、スーパーセンター事業の売上高が3.1%減の649億20百万円で営業利益が18.5%増の15億86百万円、建設事業の売上高が8.1%増の327億50百万円で営業利益が2.9%増の15億38百万円、貿易事業の売上高が1.6%増の48億93百万円で営業利益が2.7%増の6億34百万円としている。

 18年3月期の配当は創業420周年記念配当5円を含めて、17年3月期比6円増配の年間32円(期末一括)とした。19年3月期の配当予想は18年3月期と同額の年間32円(期末一括)で、予想配当性向は20.5%となる。

 スーパーセンター事業の月次売上(前年同月比、速報値)を見ると、18年4月は全店91.4%、既存店97.1%だった。全店売上は三鷹店の閉店が影響した。既存店売上は2ヶ月連続の前年比マイナスだった。利益高向上に向けたチラシ削減や商品点数絞り込みが影響した。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 そして中期経営計画では経営目標値に、19年3月期売上高1000億円(スーパーセンター事業600億円、建設事業360億円、貿易事業40億円)、経常利益22億円を掲げている。

 事業別重点施策としては、スーパーセンター事業では新業態開発による売場面積拡大(3年間で4500坪)、既存店活性化に向けたサービスメニューとプロモーションの拡充、ロス率改善やオペレーション効率化による利益率向上、建設事業では問題解決に向けた提案型営業への転換による安定した高収益体質の実現、貿易事業では天然原料の新商品拡充と仕入・販売経路の拡大を推進する。

 スーパーセンター事業では「EDLP×EDLC」戦略を追求するとともに、近隣県への進出も含めた本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けて、体制整備や新フォーマット店舗開発に取り組んでいる。新フォーマット店舗では、都市型スーパーセンター業態(700坪クラス)や都市型ミニスーパーセンター(300坪クラス)の出店を推進する。

■株主優待制度は毎年9月末に実施

 株主優待制度は毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して贈呈する。綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなどを贈呈する。

■株価は調整一巡感

 株価は3500円〜4000円近辺でモミ合う形だが調整一巡感を強めている。

 5月17日の終値3745円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS155円83銭で算出)は約24倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間32円で算出)は約0.9%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1362円72銭で算出)は約2.7倍である。時価総額は約369億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線サポートラインとなりそうだ。調整一巡して出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月11日更新]

綿半ホールディングスは戻り高値圏、18年3月期増収営業増益予想で19年3月期も収益拡大期待

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業や建設事業などを展開している。18年3月期増収営業増益予想である。既存店売上(速報値)は101.6%と順調だった。19年3月期も収益拡大が期待される。株価は自律調整一巡して戻り高値圏だ。上値を試す展開が期待される。なお5月11日に18年3月期決算発表を予定している。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開

 スーパーセンター事業、建設事業、貿易事業を展開する持株会社である。17年3月期セグメント別売上高構成比はスーパーセンター事業63%、建設事業32%、貿易事業4%、その他事業(不動産賃貸事業)0%だった。

■スーパーセンター事業はM&Aも活用してエリア拡大と業態多様化を推進

 スーパーセンター事業は、M&Aも積極活用したエリア拡大と新業態開発による売場面積拡大を推進している。17年3月期末の店舗数はスーパーセンター11店舗、ホームセンター21店舗、食品スーパー5店舗の合計37店舗だった。

 綿半ホームエイドは長野県中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットは愛知県中心に食品スーパー業態、綿半Jマートは関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。17年1月には綿半パートナーズを設立し、グループのスケールメリットを活かした商品仕入原価の低減やPB商品の共同開発・相互供給を推進している。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。

 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有し、大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

 17年7月イオンモール神戸南に隣接する立体駐車場に雨水貯留柱(実用新案登録済)が採用された。また沖縄県浦添西海岸に建設予定の大型ショッピングセンターに併設される立体駐車場の建設工事を受注した。17年8月ららぽーと名古屋港明(仮称)に併設される立体駐車場建設工事を受注した。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

■スーパーセンターは既存店売上と店舗網拡大、建設は工事採算に注目

 スーパーセンター事業は既存店売上高、M&Aも活用した店舗網拡大戦略、新業態開発戦略が注目される。建設事業は基本的には第4四半期の構成比が高い季節要因だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

■18年3月期増収・営業増益・増配予想、既存店好調で増額の可能性

 18年3月期連結業績予想は売上高が17年3月期比9.2%増の1013億51百万円、営業利益が3.6%増の20億39百万円、経常利益が5.8%増の21億09百万円、純利益が6.3%減の12億59百万円としている。純利益は法人税等の増加で減益予想だが、スーパーセンター事業における綿半Jマートの通期連結、既存店の好調、売上総利益率改善が牽引して増収・営業増益予想である。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比12.6%増の769億26百万円、営業利益が16.4%増の17億62百万円、経常利益が20.0%増の18億52百万円、純利益が10.5%増の11億36百万円だった。

 建設事業の大型工事物件の進捗がやや遅れたが、スーパーセンター事業におけるM&A効果、既存店の好調、綿半パートナーズの始動による原価低減効果などが牽引して2桁増収増益だった。全体の売上総利益率は21.1%で1.2ポイント上昇、販管費比率は18.8%で1.1ポイント上昇した。

 スーパーセンター事業は、売上高が20.9%増の523億33百万円、営業利益が35.1%増の14億12百万円だった。綿半Jマートの連結に加えて、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)戦略が浸透し、既存店売上が102.1%と好調に推移した。利益面では不採算店の業態転換・閉店に加えて、綿半パートナーズの始動による共同仕入や物流拠点集約、店舗オペレーション効率化などEDLC(エブリデー・ロー・コスト)追求による売上総利益率改善も寄与した。なお三鷹店を閉店して期末店舗数は36店舗となった。

 建設事業は売上高が3.9%減の210億26百万円、営業利益が16.6%減の6億57百万円だった。前工程の遅れや天候不順の影響で大型工事物件の進捗がやや遅れたが、受注は好調で、受注残高は46.0%増と大幅に増加した。

 貿易事業は売上高が13.5%増の33億58百万円で営業利益が9.1%減の4億08百万円、その他は売上高が1.3%増の2億08百万円で営業利益が15.4%増の87百万円だった。

 通期ベースのセグメント別計画は、スーパーセンター事業の売上高が10.7%増の650億66百万円で営業利益が31.6%増の13億34百万円、建設事業の売上高が6.2%増の315億38百万円で営業利益が6.6%増の14億63百万円、貿易事業の売上高が11.5%増の44億75百万円で営業利益が8.8%減の5億44百万円としている。建設事業は下期に大型工事案件が集中する。

 スーパーセンター事業の月次売上(前年同月比、速報値)を見ると、18年3月は全店93.3%、既存店98.6%だった。全店売上は三鷹店の閉店が影響した。既存店売上は5ヶ月ぶりの前年比マイナスだった。春分の日の甲信地方の大雪の影響に加えて、月後半の気温上昇で灯油の売上が大幅減少した。ただし灯油の売上減少は、利益への影響は小さい。既存店客単価は19ヶ月連続プラスだった。なお17年4月〜18年3月累計では全店115.0%、既存店101.6%と順調だった。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.9%、営業利益が86.4%、経常利益が87.8%、純利益が90.2%と高水準である。下期に店舗改装コストが増加している模様だが、スーパーセンター事業の好調が牽引して通期予想は増額の可能性があるだろう。

 そして19年3月期も収益拡大が期待される。スーパーセンター事業では現時点で新規出店の計画は無いようだが、老朽化店舗の改装や業態転換、地域特性に応じた品揃えなどの施策を推進する。綿半パートナーズによる共同仕入効果も寄与する見込みだ。また建設事業は期初時点の受注残高が高水準である。

 なお配当予想(1月30日に期末5円増額修正)は、期末に創業420周年記念配当5円を実施して、17年3月期比5円増配の年間31円(期末一括)としている。予想配当性向は24.3%となる。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 そして中期経営計画では経営目標値に、19年3月期売上高1000億円(スーパーセンター事業600億円、建設事業360億円、貿易事業40億円)、経常利益22億円を掲げている。

 事業別重点施策としては、スーパーセンター事業では新業態開発による売場面積拡大(3年間で4500坪)、既存店活性化に向けたサービスメニューとプロモーションの拡充、ロス率改善やオペレーション効率化による利益率向上、建設事業では問題解決に向けた提案型営業への転換による安定した高収益体質の実現、貿易事業では天然原料の新商品拡充と仕入・販売経路の拡大を推進する。

 スーパーセンター事業では「EDLP×EDLC」戦略を追求するとともに、近隣県への進出も含めた本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けて、体制整備や新フォーマット店舗開発に取り組んでいる。新フォーマット店舗では、都市型スーパーセンター業態(700坪クラス)や都市型ミニスーパーセンター(300坪クラス)の出店を推進する。

■株主優待制度は毎年9月末に実施

 株主優待制度は毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して贈呈する。綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなどを贈呈する。

■株価は自律調整一巡して戻り高値圏

 株価は2月の上場来高値4875円から反落したが、直近安値圏3500円台から切り返している。4月10日には4400円まで上伸した。自律調整一巡して戻り高値圏だ。

 4月10日の終値4285円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想連結EPS127円71銭で算出)は約34倍、前期推定配当利回り(会社予想の年間31円で算出)は約0.7%、前々期実績連結PBR(前々期実績連結BPS1232円74銭で算出)は約3.5倍である。時価総額は約423億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線サポートラインだ。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月15日更新]

綿半ホールディングスは調整一巡、18年3月期増収・営業増益・増配予想、既存店好調で増額の可能性

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業や建設事業などを展開している。18年3月期増収・営業増益・増配予想である。第3四半期の進捗率が高水準であり、18年2月の既存店売上も101.2%と好調である。通期業績予想は増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値圏から急反落したが、調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開

 スーパーセンター事業、建設事業、貿易事業を展開する持株会社である。17年3月期セグメント別売上高構成比はスーパーセンター事業63%、建設事業32%、貿易事業4%、その他事業(不動産賃貸事業)0%だった。

■スーパーセンター事業はM&Aも活用してエリア拡大と業態多様化を推進

 スーパーセンター事業はM&Aも積極活用してエリア拡大と業態多様化を推進している。17年3月期末の店舗数はスーパーセンター11店舗、ホームセンター21店舗、食品スーパー5店舗の合計37店舗だった。

 綿半ホームエイドは長野県中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットは愛知県中心に食品スーパー業態、綿半Jマートは関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。17年1月には綿半パートナーズを設立し、グループのスケールメリットを活かした商品仕入原価の低減やPB商品の共同開発・相互供給を推進している。

 なお18年4月オープン予定だった綿半スーパーセンター一宮北店(スーパーセンター業態として愛知県初出店)は、許認可等の諸事情によりオープンを延期した。小型店舗ながら青果や加工食品も販売し、シーズンプロモーションに特化したミニスーパーセンターと位置付けている。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、綿半ソリューションズ(16年4月、建築・土木を主体とする綿半鋼機と、鉄構・橋梁構造を主体とする綿半テクノスが合併)が、建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。

 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有している。大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

 17年7月イオンモール神戸南に隣接する立体駐車場に雨水貯留柱(実用新案登録済)が採用された。また沖縄県浦添西海岸に建設予定の大型ショッピングセンターに併設される立体駐車場の建設工事を受注した。17年8月ららぽーと名古屋港明(仮称)に併設される立体駐車場建設工事を受注した。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 貿易事業は医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディング(16年7月ミツバ貿易が社名変更)が展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

■スーパーセンターは既存店売上と店舗網拡大、建設は工事採算に注目

 スーパーセンター事業は既存店売上高、M&Aも活用した店舗網拡大戦略、新業態開発戦略が注目される。建設事業は基本的には第4四半期の構成比が高い季節要因だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

■18年3月期増収・営業増益・増配予想、既存店好調で増額の可能性

 18年3月期連結業績予想は売上高が17年3月期比9.2%増の1013億51百万円、営業利益が3.6%増の20億39百万円、経常利益が5.8%増の21億09百万円、純利益が6.3%減の12億59百万円としている。純利益は法人税等の増加で減益予想だが、スーパーセンター事業における綿半Jマートの通期連結、既存店の好調、売上総利益率改善が牽引して増収・営業増益予想である。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比12.6%増の769億26百万円、営業利益が16.4%増の17億62百万円、経常利益が20.0%増の18億52百万円、純利益が10.5%増の11億36百万円だった。

 建設事業の大型工事物件の進捗がやや遅れたが、スーパーセンター事業におけるM&A効果、既存店の好調、綿半パートナーズの始動による原価低減効果などが牽引して2桁増収増益だった。全体の売上総利益率は21.1%で1.2ポイント上昇、販管費比率は18.8%で1.1ポイント上昇した。

 スーパーセンター事業は、売上高が20.9%増の523億33百万円、営業利益が35.1%増の14億12百万円だった。綿半Jマートの連結に加えて、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)戦略が浸透し、既存店売上が102.1%と好調に推移した。利益面では不採算店の業態転換・閉店に加えて、綿半パートナーズの始動による共同仕入や物流拠点集約、店舗オペレーション効率化などEDLC(エブリデー・ロー・コスト)追求による売上総利益率改善も寄与した。なお三鷹店を閉店して期末店舗数は36店舗となった。

 建設事業は売上高が3.9%減の210億26百万円、営業利益が16.6%減の6億57百万円だった。前工程の遅れや天候不順の影響で大型工事物件の進捗がやや遅れたが、受注は好調で、受注残高は46.0%増と大幅に増加した。

 貿易事業は売上高が13.5%増の33億58百万円で営業利益が9.1%減の4億08百万円、その他は売上高が1.3%増の2億08百万円で営業利益が15.4%増の87百万円だった。

 通期ベースのセグメント別計画は、スーパーセンター事業の売上高が10.7%増の650億66百万円で営業利益が31.6%増の13億34百万円、建設事業の売上高が6.2%増の315億38百万円で営業利益が6.6%増の14億63百万円、貿易事業の売上高が11.5%増の44億75百万円で営業利益が8.8%減の5億44百万円としている。建設事業は下期に大型工事案件が集中する。

 スーパーセンター事業の月次売上(前年同月比、速報値)を見ると、18年2月は全店が96.3%、既存店が101.2%だった。全店売上は三鷹店の閉店が影響したが、既存店売上はEDLP戦略の推進、綿半Jマート店舗への食品導入による客単価上昇効果、国分寺店・東村山店のスーパーセンター化などで、4ヶ月連続の前年比プラスだった。既存店客単価は18ヶ月連続プラスだった。なお17年4月〜18年2月累計では全店が117.2%、既存店が102.0%となった。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.9%、営業利益が86.4%、経常利益が87.8%、純利益が90.2%と高水準である。スーパーセンター事業の好調が牽引して、通期予想は増額の可能性が高いだろう。

 なお配当予想(1月30日に期末5円増額修正)は、期末に創業420周年記念配当5円を実施して、17年3月期比5円増配の年間31円(期末一括)としている。予想配当性向は24.3%となる。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 そして中期経営計画では経営目標値に、19年3月期売上高1000億円(スーパーセンター事業600億円、建設事業360億円、貿易事業40億円)、経常利益22億円を掲げている。

 事業別重点施策としては、スーパーセンター事業では新業態開発による売場面積拡大(3年間で4500坪)、既存店活性化に向けたサービスメニューとプロモーションの拡充、ロス率改善やオペレーション効率化による利益率向上、建設事業では問題解決に向けた提案型営業への転換による安定した高収益体質の実現、貿易事業では天然原料の新商品拡充と仕入・販売経路の拡大を推進する。

 スーパーセンター事業では「EDLP×EDLC」戦略を追求するとともに、近隣県への進出も含めた本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けて、体制整備や新フォーマット店舗開発に取り組んでいる。新フォーマット店舗では、都市型スーパーセンター業態(700坪クラス)や都市型ミニスーパーセンター(300坪クラス)の出店を推進する。

■株主優待制度は毎年9月末に実施

 株主優待制度は毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して贈呈する。綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなどを贈呈する。

■株価は調整一巡して上値試す

 株価は2月の上場来高値4875円から反落し、3500円〜4000円近辺でモミ合う形だったが、3月14日には4255円まで急伸した。調整が一巡した形だ。

 3月14日の終値4220円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS127円71銭で算出)は33倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間31円で算出)は0.7%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1232円74銭で算出)は3.4倍近辺である。時価総額は約416億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線サポートラインだ。調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月26日更新]

綿半ホールディングスは地合い悪化の売り一巡、18年3月期増収増益予想で増額の可能性、配当は増額して増配予想
 
 綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業や建設事業などを展開している。18年3月期は増収増益予想、そして配当を増額して増配予想である。第3四半期の進捗率が高水準で、18年1月の既存店売上も101.8%と好調である。通期業績予想も増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値圏から急反落したが、地合い悪化の売り一巡して上値を試す展開が期待される。
 
■スーパーセンター事業や建設事業などを展開
 
 スーパーセンター事業、建設事業、貿易事業を展開する持株会社である。17年3月期セグメント別売上高構成比はスーパーセンター事業63%、建設事業32%、貿易事業4%、その他事業(不動産賃貸事業)0%だった。
 
■スーパーセンター事業はM&Aも活用してエリア拡大と業態多様化を推進
 
 スーパーセンター事業はM&Aも積極活用してエリア拡大と業態多様化を推進している。17年3月期末の店舗数はスーパーセンター11店舗、ホームセンター21店舗、食品スーパー5店舗の合計37店舗だった。
 
 綿半ホームエイドは長野県中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットは愛知県中心に食品スーパー業態、綿半Jマートは関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。17年1月には綿半パートナーズを設立し、グループのスケールメリットを活かした商品仕入原価の低減やPB商品の共同開発・相互供給を推進している。
 
 なお18年4月に綿半スーパーセンター一宮北店をオープン予定である。スーパーセンター業態として愛知県初出店となる。シーズンプロモーションに特化したミニスーパーセンターと位置付けて、小型店舗ながら従来のホームセンター商材に加えて、青果や加工食品も販売する。
 
■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み
 
 建設事業は、綿半ソリューションズ(16年4月、建築・土木を主体とする綿半鋼機と、鉄構・橋梁構造を主体とする綿半テクノスが合併)が、建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。
 
 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有している。大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。
 
 17年7月イオンモール神戸南に隣接する立体駐車場に雨水貯留柱(実用新案登録済)が採用された。また沖縄県浦添西海岸に建設予定の大型ショッピングセンターに併設される立体駐車場の建設工事を受注した。17年8月ららぽーと名古屋港明(仮称)に併設される立体駐車場建設工事を受注した。
 
■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売
 
 貿易事業は医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディング(16年7月ミツバ貿易が社名変更)が展開している。
 
 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。
 
■スーパーセンターは既存店売上と店舗網拡大、建設は工事採算に注目
 
 スーパーセンター事業は既存店売上高、M&Aも活用した店舗網拡大戦略、新業態開発戦略が注目される。建設事業は基本的には第4四半期の構成比が高い季節要因だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。
 
■18年3月期3Q累計は2桁増収増益
 
 今期(18年3月期)第3四半期累計連結業績は、売上高が前年同期比12.6%増の769億26百万円で、営業利益が16.4%増の17億62百万円、経常利益が20.0%増の18億52百万円、純利益が10.5%増の11億36百万円だった。
 
 建設事業の大型工事物件の進捗がやや遅れたが、スーパーセンター事業におけるM&A効果、既存店の好調、綿半パートナーズの始動による原価低減効果などが牽引して2桁増収増益だった。全体の売上総利益率は21.1%で1.2ポイント上昇、販管費比率は18.8%で1.1ポイント上昇した。
 
 スーパーセンター事業は売上高が20.9%増の523億33百万円、営業利益が35.1%増の14億12百万円だった。綿半Jマートの連結に加えて、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)戦略が浸透し、既存店売上が102.1%と好調に推移した。利益面では不採算店の業態転換・閉店に加えて、綿半パートナーズの始動による共同仕入や物流拠点集約、店舗オペレーション効率化などEDLC(エブリデー・ロー・コスト)追求による売上総利益率改善も寄与した。なお三鷹店を閉店して期末店舗数は36店舗となった。
 
 建設事業は売上高が3.9%減の210億26百万円、営業利益が16.6%減の6億57百万円だった。前工程の遅れや天候不順の影響で大型工事物件の進捗がやや遅れたが、受注は好調で、受注残高は46.0%増と大幅に増加した。
 
 貿易事業は売上高が13.5%増の33億58百万円で営業利益が9.1%減の4億08百万円、その他は売上高が1.3%増の2億08百万円で営業利益が15.4%増の87百万円だった。
 
■18年3月期は配当を増額修正、業績も増額の可能性
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(5月12日公表)は売上高が前期(17年3月期)比9.2%増の1013億51百万円、営業利益が3.6%増の20億39百万円、経常利益が5.8%増の21億09百万円、純利益が6.3%減の12億59百万円としている。
 
 純利益は法人税等の増加で減益予想だが、スーパーセンター事業における綿半Jマートの通期連結、既存店の好調、売上総利益率改善が牽引して、増収・営業増益予想である。建設事業は下期に大型工事案件が集中し、生産性向上も寄与して増益を見込んでいる。
 
 セグメントには、スーパーセンター事業の売上高が10.7%増の650億66百万円で営業利益が31.6%増の13億34百万円、建設事業の売上高が6.2%増の315億38百万円で営業利益が6.6%増の14億63百万円、貿易事業の売上高が11.5%増の44億75百万円で営業利益が8.8%減の5億44百万円としている。
 
 スーパーセンター事業の月次売上(前年同月比、速報値)を見ると、18年1月は全店が97.0%、既存店が101.8%だった。全店売上は三鷹店の閉店が影響したが、既存店売上はEDLP戦略の推進、綿半Jマート店舗への食品導入による客単価上昇効果などで、3ヶ月連続の前年比プラスだった。既存店客単価は17ヶ月連続プラスだった。なお17年4月〜18年1月累計では全店が119.3%、既存店が102.0%となった。
 
 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.9%、営業利益が86.4%、経常利益が87.8%、純利益が90.2%と高水準である。スーパーセンター事業の好調が牽引して、通期予想は増額の可能性が高いだろう。
 
 なお配当予想(1月30日に期末5円増額修正)は、期末に創業420周年記念配当5円を実施して、17年3月期比5円増配の年間31円(期末一括)としている。予想配当性向は24.3%となる。
 
■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す
 
 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。
 
 スーパーセンター事業では「EDLP×EDLC」戦略を追求するとともに、近隣県への進出も含めた本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けて、体制整備や新フォーマット店舗開発に取り組んでいる。新フォーマット店舗では、都市型スーパーセンター業態(700坪クラス)や都市型ミニスーパーセンター(300坪クラス)の研究を推進している。
 
 17年9月には綿半Jマート国分寺店を綿半スーパーセンター国分寺店(300坪クラス)として、11月には綿半Jマート久米川店を綿半スーパーセンター東村山店(700坪クラス)としてリニューアルオープンした。18年4月にはミニスーパーセンターと位置付けた綿半スーパーセンター一宮北店をオープン予定である。
 
 建設事業では、技術ノウハウを活かした新製品の継続的開発や付加価値の提供などで、採算を重視しながら受注拡大に繋げる。遠隔地の案件に対しては施工代理店方式(当社が開発した冶具・ノウハウを提供)も活用して、エリア・顧客基盤の拡大に取り組む。中長期的な課題として施工代理店方式を活用した海外展開も検討する。
 
 中期経営計画では経営目標値に、19年3月期売上高1000億円(スーパーセンター事業600億円、建設事業360億円、貿易事業40億円)、経常利益22億円を掲げている。
 
 事業別重点施策としては、スーパーセンター事業では新業態開発による売場面積拡大(3年間で4500坪)、既存店活性化に向けたサービスメニューとプロモーションの拡充、ロス率改善やオペレーション効率化による利益率向上、建設事業では問題解決に向けた提案型営業への転換による安定した高収益体質の実現、貿易事業では天然原料の新商品拡充と仕入・販売経路の拡大を推進する。
 
■株主優待制度は毎年9月末に実施
 
 株主優待制度は毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して贈呈する。綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなどを贈呈する。
 
■株価は地合い悪化の売り一巡
 
 株価は2月2日の上場来高値4875円から急反落したが、3500円近辺から切り返して地合い悪化の売り一巡感を強めている。
 
 2月23日の終値3790円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS127円71銭で算出)は29〜30倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間31円で算出)は0.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1232円74銭で算出)は3.1倍近辺である。時価総額は約374億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線サポートラインだ。地合い悪化の売り一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[1月26日更新]

綿半ホールディングスは上場来高値圏、18年3月期予想は増額の可能性

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業や建設事業などを展開する持株会社である。スーパーセンター事業の好調で18年3月期予想は増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値圏だ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。なお1月30日に第3四半期決算発表を予定している。
 
■スーパーセンター事業や建設事業などを展開
 
 スーパーセンター事業、建設事業、貿易事業を展開する持株会社である。17年3月期セグメント別売上高構成比はスーパーセンター事業63%、建設事業32%、貿易事業4%、その他事業(不動産賃貸事業)0%だった。
 
■スーパーセンター事業はM&Aも活用してエリア拡大と業態多様化を推進
 
 スーパーセンター事業はM&Aも積極活用してエリア拡大と業態多様化を推進している。17年3月期末の店舗数はスーパーセンター11店舗、ホームセンター21店舗、食品スーパー5店舗の合計37店舗だった。
 
 綿半ホームエイドは長野県中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットは愛知県中心に食品スーパー業態、綿半Jマートは関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。17年1月には綿半パートナーズを設立し、グループのスケールメリットを活かした商品仕入原価の低減やPB商品の共同開発・相互供給を推進している。
 
■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み
 
 建設事業は、綿半ソリューションズ(16年4月、建築・土木を主体とする綿半鋼機と、鉄構・橋梁構造を主体とする綿半テクノスが合併)が、建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。
 
 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有している。大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。
 
 17年7月イオンモール神戸南に隣接する立体駐車場に雨水貯留柱(実用新案登録済)が採用された。また沖縄県浦添西海岸に建設予定の大型ショッピングセンターに併設される立体駐車場の建設工事を受注した。17年8月ららぽーと名古屋港明(仮称)に併設される立体駐車場建設工事を受注した。
 
■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売
 
 貿易事業は医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディング(16年7月ミツバ貿易が社名変更)が展開している。
 
 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。
 
■スーパーセンターは既存店売上と店舗網拡大、建設は工事採算に注目
 
 スーパーセンター事業は既存店売上高と、M&Aも活用した店舗網拡大戦略が注目される。建設事業は基本的には第4四半期の構成比が高い季節要因だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。
 
 配当についてはグループの業績や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。
 
■18年3月期2Q累計は計画超の大幅増益
 
 今期(18年3月期)第2四半期累計連結業績は、売上高が前年同期比14.5%増の493億74百万円で、営業利益が44.8%増の8億80百万円、経常利益が45.1%増の9億35百万円、純利益が30.6%増の5億90百万円だった。スーパーセンター事業におけるM&A効果や既存店の好調が牽引した。全体の売上総利益率は21.4%で1.8ポイント上昇、販管費比率は19.6%で1.4ポイント上昇した。
 
 スーパーセンター事業は売上高が26.2%増の340億81百万円、営業利益が65.2%増の8億79百万円だった。綿半Jマートの連結に加えて、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)戦略が浸透し、既存店売上が103.1%と好調に推移した。利益面では食品ロス率の改善、商品点数絞り込みよる仕入原価の低減、店舗オペレーション効率化など、EDLC(エブリデー・ロー・コスト)追求による売上総利益率改善も寄与した。期末店舗数は合計37店舗となった。
 
 建設事業は売上高が6.4%減の131億48百万円、営業利益が22.1%減の2億22百万円だった。大型工事が下期に集中しているため減収減益だが、受注が好調に推移して受注残高は大幅増加した。
 
 貿易事業は売上高が5.7%増の20億03百万円で営業利益が12.9%減の2億36百万円、その他は売上高が4.4%減の1億41百万円で営業利益が0.4%増の62百万円だった。
 
■18年3月期営業増益予想で増額の可能性
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(5月12日公表)は売上高が前期(17年3月期)比9.2%増の1013億51百万円、営業利益が3.6%増の20億39百万円、経常利益が5.8%増の21億09百万円、純利益が6.3%減の12億59百万円としている。配当予想は前期と同額の年間26円(期末一括)で、予想配当性向は20.4%となる。
 
 純利益は法人税等の増加で減益予想だが、スーパーセンター事業における綿半Jマートの通期連結、既存店の好調、売上総利益率改善が牽引して、増収・営業増益予想である。建設事業は下期に大型工事案件が集中し、生産性向上も寄与して増益を見込んでいる。
 
 スーパーセンター事業は売上高が10.7%増の650億66百万円で営業利益が31.6%増の13億34百万円、建設事業は売上高が6.2%増の315億38百万円で営業利益が6.6%増の14億63百万円、貿易事業は売上高が11.5%増の44億75百万円で営業利益が8.8%減の5億44百万円としている。
 
 スーパーセンター事業の月次売上(前年同月比、速報値)を見ると、17年12月は全店が102.1%、既存店が102.0%だった。既存店売上はEDLP戦略の推進、綿半Jマート店舗への食品導入による客単価上昇効果などで、2ヶ月連続の前年比プラスだった。既存店客単価は16ヶ月連続プラスだった。なお17年4〜12月累計の既存店売上は102.1%となった。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.7%、営業利益が43.2%、経常利益が44.3%、純利益が46.9%である。建設事業は第4四半期の構成比が高い季節特性があることを考慮すれば高水準だろう。スーパーセンター事業が牽引して、通期予想は増額の可能性が高いだろう。
 
■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す
 
 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。
 
 スーパーセンター事業では「EDLP×EDLC」戦略を追求するとともに、近隣県への進出も含めた本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けて、体制整備や新フォーマット店舗開発に取り組んでいる。新フォーマット店舗では、都市型スーパーセンター業態(700坪クラス)や都市型ミニスーパーセンター(300坪クラス)の研究を推進している。
 
 17年9月には綿半Jマート国分寺店を綿半スーパーセンター国分寺店(300坪クラス)として、11月には綿半Jマート久米川店を綿半スーパーセンター東村山店(700坪クラス)としてリニューアルオープンした。
 
 建設事業では、技術ノウハウを活かした新製品の継続的開発や付加価値の提供などで、採算を重視しながら受注拡大に繋げる。遠隔地の案件に対しては施工代理店方式(当社が開発した冶具・ノウハウを提供)も活用して、エリア・顧客基盤の拡大に取り組む。中長期的な課題として施工代理店方式を活用した海外展開も検討する。
 
 中期経営計画では経営目標値に、19年3月期売上高1000億円(スーパーセンター事業600億円、建設事業360億円、貿易事業40億円)、経常利益22億円を掲げている。
 
 事業別重点施策としては、スーパーセンター事業では新業態開発による売場面積拡大(3年間で4500坪)、既存店活性化に向けたサービスメニューとプロモーションの拡充、ロス率改善やオペレーション効率化による利益率向上、建設事業では問題解決に向けた提案型営業への転換による安定した高収益体質の実現、貿易事業では天然原料の新商品拡充と仕入・販売経路の拡大を推進する。
 
■株主優待制度は毎年9月末に実施
 
 株主優待制度は毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して贈呈する。綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなどを贈呈する。
 
■株価は上場来高値更新の展開
 
 株価は上場来高値更新の展開で1月24日には4250円まで上伸した。
 
 1月25日の終値4095円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS127円71銭で算出)は32倍近辺で、今期予想配当利回り(会社予想の年間26円で算出)は0.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1232円74銭で算出)は3.3倍近辺である。時価総額は約404億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線が上向きに転じて先高感を強めている。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 [12月25日更新]

綿半ホールディングスは上場来高値更新の展開、スーパーセンター事業好調で18年3月期予想は増額の可能性
 
 綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業や建設事業などを展開する持株会社である。18年3月期営業増益予想である。スーパーセンター事業におけるM&A効果や既存店の好調で増額の可能性が高いだろう。株価は高値圏モミ合いから上放れて上場来高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
 
■スーパーセンター事業や建設事業などを展開
 
 スーパーセンター事業、建設事業、貿易事業を展開する持株会社である。17年3月期セグメント別売上高構成比はスーパーセンター事業63%、建設事業32%、貿易事業4%、その他事業(不動産賃貸事業)0%だった。
 
■スーパーセンター事業はM&Aも活用してエリア拡大と業態多様化を推進
 
 スーパーセンター事業はM&Aも積極活用してエリア拡大と業態多様化を推進している。17年3月期末の店舗数はスーパーセンター11店舗、ホームセンター21店舗、食品スーパー5店舗の合計37店舗だった。
 
 綿半ホームエイドは長野県中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケット(キシショッピングセンターが17年1月商号変更)は愛知県中心に食品スーパー業態、綿半Jマート(Jマートが17年4月商号変更)は関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。17年1月綿半パートナーズを設立し、グループのスケールメリットを活かした商品仕入原価の低減やPB商品の共同開発・相互供給を推進している。
 
■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み
 
 建設事業は、綿半ソリューションズ(16年4月、建築・土木を主体とする綿半鋼機と、鉄構・橋梁構造を主体とする綿半テクノスが合併)が、建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。
 
 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有している。大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。
 
 17年7月イオンモール神戸南に隣接する立体駐車場に雨水貯留柱(実用新案登録済)が採用された。また沖縄県浦添西海岸に建設予定の大型ショッピングセンターに併設される立体駐車場の建設工事を受注した。17年8月ららぽーと名古屋港明(仮称)に併設される立体駐車場建設工事を受注した。
 
■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売
 
 貿易事業は医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディング(16年7月ミツバ貿易が社名変更)が展開している。
 
 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。
 
■スーパーセンターは既存店売上と店舗網拡大、建設は工事採算に注目
 
 スーパーセンター事業は既存店売上高と、M&Aも活用した店舗網拡大戦略が注目される。建設事業は基本的には第4四半期の構成比が高い季節要因だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。
 
 配当についてはグループの業績や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。
 
■18年3月期2Q累計は計画超の大幅増益
 
 今期(18年3月期)第2四半期累計(4〜9月)連結業績は、売上高が前年同期比14.5%増の493億74百万円、営業利益が44.8%増の8億80百万円、経常利益が45.1%増の9億35百万円、純利益が30.6%増の5億90百万円だった。スーパーセンター事業におけるM&A効果や既存店の好調が牽引し、計画超の大幅増収増益だった。全体の売上総利益率は21.4%で1.8ポイント上昇、販管費比率は19.6%で1.4ポイント上昇した。
 
 スーパーセンター事業は売上高が26.2%増の340億81百万円、営業利益が65.2%増の8億79百万円だった。綿半Jマートの連結に加えて、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)戦略が浸透し、既存店売上が103.1%と好調に推移した。利益面では食品ロス率の改善、商品点数絞り込みよる仕入原価の低減、店舗オペレーション効率化など、EDLC(エブリデー・ロー・コスト)追求による売上総利益率改善も寄与した。期末店舗数は合計37店舗となった。
 
 建設事業は売上高が6.4%減の131億48百万円、営業利益が22.1%減の2億22百万円だった。大型工事が下期に集中しているため減収減益だが、受注が好調に推移して受注残高は大幅増加した。
 
 貿易事業は売上高が5.7%増の20億03百万円で営業利益が12.9%減の2億36百万円、その他は売上高が4.4%減の1億41百万円で営業利益が0.4%増の62百万円だった。
 
■18年3月期営業増益予想で増額の可能性
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(5月12日公表)は売上高が前期(17年3月期)比9.2%増の1013億51百万円、営業利益が3.6%増の20億39百万円、経常利益が5.8%増の21億09百万円、純利益が6.3%減の12億59百万円としている。配当予想は前期と同額の年間26円(期末一括)で、予想配当性向は20.4%となる。
 
 純利益は法人税等の増加で減益予想だが、スーパーセンター事業における綿半Jマートの通期連結、既存店の好調、売上総利益率改善が牽引して、増収・営業増益予想である。建設事業は下期に大型工事案件が集中し、生産性向上も寄与して増益を見込んでいる。
 
 スーパーセンター事業は売上高が10.7%増の650億66百万円で営業利益が31.6%増の13億34百万円、建設事業は売上高が6.2%増の315億38百万円で営業利益が6.6%増の14億63百万円、貿易事業は売上高が11.5%増の44億75百万円で営業利益が8.8%減の5億44百万円としている。
 
 スーパーセンター事業の月次売上(前年同月比、速報値)を見ると、17年11月は全店が125.8%、既存店が102.1%だった。全店は綿半Jマートが寄与した。既存店売上は、10月が大型台風の影響で10ヶ月ぶりの前年比マイナスだったが、11月はEDLP戦略が定着し、PB商品の大幅伸長も寄与して前年比プラスを回復した。客単価は15ヶ月連続プラスだった。なお17年4〜11月累計でも全店が125.9%、既存店が102.1%と好調である。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.7%、営業利益が43.2%、経常利益が44.3%、純利益が46.9%である。建設事業は第4四半期の構成比が高い季節特性があることを考慮すれば高水準と言えそうだ。スーパーセンター事業の既存店の好調や売上総利益率改善などが牽引して、通期会社予想は増額の可能性が高いだろう。
 
■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す
 
 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。
 
 スーパーセンター事業では「EDLP×EDLC」戦略を追求するとともに、近隣県への進出も含めた本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けて、体制整備や新フォーマット店舗開発に取り組んでいる。新フォーマット店舗では、都市型スーパーセンター業態(700坪クラス)や都市型ミニスーパーセンター(300坪クラス)の研究を推進している。
 
 17年9月には綿半Jマート国分寺店を綿半スーパーセンター国分寺店(300坪クラス)として、11月には綿半Jマート久米川店を綿半スーパーセンター東村山店(700坪クラス)としてリニューアルオープンした。
 
 建設事業では、技術ノウハウを活かした新製品の継続的開発や付加価値の提供などで、採算を重視しながら受注拡大に繋げる。遠隔地の案件に対しては施工代理店方式(当社が開発した冶具・ノウハウを提供)も活用して、エリア・顧客基盤の拡大に取り組む。中長期的な課題として施工代理店方式を活用した海外展開も検討する。
 
 中期経営計画では経営目標値に、19年3月期売上高1000億円(スーパーセンター事業600億円、建設事業360億円、貿易事業40億円)、経常利益22億円を掲げている。
 
 事業別重点施策としては、スーパーセンター事業では新業態開発による売場面積拡大(3年間で4500坪)、既存店活性化に向けたサービスメニューとプロモーションの拡充、ロス率改善やオペレーション効率化による利益率向上、建設事業では問題解決に向けた提案型営業への転換による安定した高収益体質の実現、貿易事業では天然原料の新商品拡充と仕入・販売経路の拡大を推進する。
 
■株主優待制度は毎年9月末に実施
 
 株主優待制度は毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して贈呈する。綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなどを贈呈する。
 
■株価は上場来高値更新の展開
 
 株価は高値圏2500円近辺でのモミ合いから上放れて上場来高値更新の展開だ。12月19日には3140円まで上伸した。
 
 12月22日の終値3130円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS127円71銭で算出)は24〜25倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間26円で算出)は0.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1232円74銭で算出)は2.5倍近辺である。時価総額は約309億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月27日更新]

綿半ホールディングスは高値圏モミ合いから上放れ期待、スーパーセンター事業好調で18年3月期予想は増額の可能性
 
 綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業や建設事業などを展開する持株会社である。18年3月期第2四半期累計はスーパーセンター事業におけるM&A効果や既存店の好調で計画超の大幅増益だった。通期も営業増益予想である。そして増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値圏で堅調だ。日柄調整完了して高値圏モミ合いから上放れの展開が期待される。
 
■スーパーセンター事業や建設事業などを展開
 
 スーパーセンター事業、建設事業、貿易事業を展開する持株会社である。17年3月期セグメント別売上高構成比はスーパーセンター事業63%、建設事業32%、貿易事業4%、その他事業(不動産賃貸事業)0%だった。
 
■スーパーセンター事業はM&Aも活用してエリア拡大と業態多様化を推進
 
 スーパーセンター事業はM&Aも積極活用してエリア拡大と業態多様化を推進している。17年3月期末の店舗数はスーパーセンター11店舗、ホームセンター21店舗、食品スーパー5店舗の合計37店舗だった。
 
 綿半ホームエイドは長野県中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケット(キシショッピングセンターが17年1月商号変更)は愛知県中心に食品スーパー業態、綿半Jマート(Jマートが17年4月商号変更)は関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。17年1月綿半パートナーズを設立し、グループのスケールメリットを活かした商品仕入原価の低減やPB商品の共同開発・相互供給を推進している。
 
■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み
 
 建設事業は、綿半ソリューションズ(16年4月、建築・土木を主体とする綿半鋼機と、鉄構・橋梁構造を主体とする綿半テクノスが合併)が、建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。
 
 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有している。大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。
 
 17年7月イオンモール神戸南に隣接する立体駐車場に雨水貯留柱(実用新案登録済)が採用された。また沖縄県浦添西海岸に建設予定の大型ショッピングセンターに併設される立体駐車場の建設工事を受注した。17年8月ららぽーと名古屋港明(仮称)に併設される立体駐車場建設工事を受注した。
 
■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売
 
 貿易事業は医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディング(16年7月ミツバ貿易が社名変更)が展開している。
 
 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。
 
■スーパーセンターは既存店売上と店舗網拡大、建設は工事採算に注目
 
 スーパーセンター事業は既存店売上高と、M&Aも活用した店舗網拡大戦略が注目される。建設事業は基本的には第4四半期の構成比が高い季節要因だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。
 
 配当についてはグループの業績や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。
 
■18年3月期2Q累計は計画超の大幅増益
 
 今期(18年3月期)第2四半期累計(4〜9月)連結業績は、売上高が前年同期比14.5%増の493億74百万円、営業利益が44.8%増の8億80百万円、経常利益が45.1%増の9億35百万円、純利益が30.6%増の5億90百万円だった。スーパーセンター事業におけるM&A効果や既存店の好調が牽引し、計画超の大幅増収増益だった。全体の売上総利益率は21.4%で1.8ポイント上昇、販管費比率は19.6%で1.4ポイント上昇した。
 
 スーパーセンター事業は売上高が26.2%増の340億81百万円、営業利益が65.2%増の8億79百万円だった。綿半Jマートの連結に加えて、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)戦略が浸透し、既存店売上が103.1%と好調に推移した。利益面では食品ロス率の改善、商品点数絞り込みよる仕入原価の低減、店舗オペレーション効率化など、EDLC(エブリデー・ロー・コスト)追求による売上総利益率改善も寄与した。期末店舗数は合計37店舗となった。
 
 建設事業は売上高が6.4%減の131億48百万円、営業利益が22.1%減の2億22百万円だった。大型工事が下期に集中しているため減収減益だが、受注が好調に推移して受注残高は大幅増加した。
 
 貿易事業は売上高が5.7%増の20億03百万円で営業利益が12.9%減の2億36百万円、その他は売上高が4.4%減の1億41百万円で営業利益が0.4%増の62百万円だった。
 
■18年3月期営業増益予想で増額の可能性
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(5月12日公表)は売上高が前期(17年3月期)比9.2%増の1013億51百万円、営業利益が3.6%増の20億39百万円、経常利益が5.8%増の21億09百万円、純利益が6.3%減の12億59百万円としている。配当予想は前期と同額の年間26円(期末一括)で、予想配当性向は20.4%となる。
 
 純利益は法人税等の増加で減益予想だが、スーパーセンター事業における綿半Jマートの通期連結、既存店の好調、売上総利益率改善が牽引して、増収・営業増益予想である。建設事業は下期に大型工事案件が集中し、生産性向上も寄与して増益を見込んでいる。
 
 スーパーセンター事業は売上高が10.7%増の650億66百万円で営業利益が31.6%増の13億34百万円、建設事業は売上高が6.2%増の315億38百万円で営業利益が6.6%増の14億63百万円、貿易事業は売上高が11.5%増の44億75百万円で営業利益が8.8%減の5億44百万円としている。
 
 スーパーセンター事業の月次売上(前年同月比、速報値)を見ると、17年10月は全店116.8%、既存店96.2%だった。全店は綿半Jマートが寄与した。既存店売上は月後半の大型台風の影響で10ヶ月ぶりの前年比マイナスだったが、客単価は14ヶ月連続プラスだった。なお4〜10月累計では全店が125.9%、既存店が102.1%と好調である。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.7%、営業利益が43.2%、経常利益が44.3%、純利益が46.9%である。建設事業は第4四半期の構成比が高い季節特性があることを考慮すれば高水準と言えそうだ。スーパーセンター事業の既存店の好調や売上総利益率改善などが牽引して、通期会社予想は増額の可能性が高いだろう。
 
■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す
 
 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。
 
 スーパーセンター事業では「EDLP×EDLC」戦略を追求するとともに、近隣県への進出も含めた本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けて、体制整備や新フォーマット店舗開発に取り組んでいる。新フォーマット店舗では、都市型スーパーセンター業態(700坪クラス)や都市型ミニスーパーセンター(300坪クラス)の研究を推進している。
 
 17年9月には綿半Jマート国分寺店を綿半スーパーセンター国分寺店(300坪クラス)として、11月には綿半Jマート久米川店を綿半スーパーセンター東村山店(700坪クラス)としてリニューアルオープンした。
 
 建設事業では、技術ノウハウを活かした新製品の継続的開発や付加価値の提供などで、採算を重視しながら受注拡大に繋げる。遠隔地の案件に対しては施工代理店方式(当社が開発した冶具・ノウハウを提供)も活用して、エリア・顧客基盤の拡大に取り組む。中長期的な課題として施工代理店方式を活用した海外展開も検討する。
 
 16年5月策定の中期経営計画では、経営目標値に19年3月期売上高1000億円(内訳はスーパーセンター事業600億円、建設事業360億円、貿易事業40億円)、経常利益22億円を掲げている。
 
 事業別重点施策としては、スーパーセンター事業では新業態開発による売場面積拡大(3年間で4500坪)、既存店活性化に向けたサービスメニューとプロモーションの拡充、ロス率改善やオペレーション効率化による利益率向上、建設事業では問題解決に向けた提案型営業への転換による安定した高収益体質の実現、貿易事業では天然原料の新商品拡充と仕入・販売経路の拡大を推進する。
 
■株主優待制度は毎年9月末に実施
 
 株主優待制度は毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して贈呈する。綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなどを贈呈する。
 
■株価は日柄調整完了して高値圏モミ合いから上放れ期待
 
 株価は高値圏2400円〜2600円近辺でモミ合う展開だが日柄調整完了感を強めている。11月9日には7月の2615円を突破して上場来高値となる2644円まで上伸する場面があった。
 
 11月22日の終値2478円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS127円71銭で算出)は19〜20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間26円で算出)は1.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1232円74銭で算出)は2.0倍近辺である。時価総額は約244億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。そして26週移動平均線も接近してきた。日柄調整完了して高値圏モミ合いから上放れの展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月16日更新]

綿半ホールディングスは日柄調整完了して7月高値試す、スーパーセンター事業好調で18年3月期営業増益予想
 
 綿半ホールディングス <3199> はスーパーセンター事業や建設事業などを展開する持株会社である。スーパーセンター事業の9月既存店売上は9ヶ月連続で前年比プラスと好調であり、18年3月期営業増益予想である。株価は上場来高値圏で堅調だ。日柄調整完了して7月高値を試す展開が期待される。なお10月30日に第2四半期決算発表を予定している。
 
■スーパーセンター事業や建設事業などを展開
 
 スーパーセンター事業、建設事業、貿易事業を展開する持株会社である。17年3月期セグメント別売上高構成比はスーパーセンター事業63%、建設事業32%、貿易事業4%、その他事業(不動産賃貸事業)0%だった。
 
■スーパーセンター事業はM&Aも活用してエリア拡大と業態多様化を推進
 
 スーパーセンター事業はM&Aも積極活用してエリア拡大と業態多様化を推進している。17年3月期末の店舗数はスーパーセンター11店舗、ホームセンター21店舗、食品スーパー5店舗の合計37店舗だった。
 
 綿半ホームエイドは長野県中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケット(キシショッピングセンターが17年1月商号変更)は愛知県中心に食品スーパー業態、綿半Jマート(Jマートが17年4月商号変更)は関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。17年1月綿半パートナーズを設立し、グループのスケールメリットを活かした商品仕入原価の低減やPB商品の共同開発・相互供給を推進している。
 
■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み
 
 建設事業は、綿半ソリューションズ(16年4月、建築・土木を主体とする綿半鋼機と、鉄構・橋梁構造を主体とする綿半テクノスが合併)が、建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。
 
 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有している。大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。
 
 17年7月イオンモール神戸南に隣接する立体駐車場に雨水貯留柱(実用新案登録済)が採用された。また沖縄県浦添西海岸に建設予定の大型ショッピングセンターに併設される立体駐車場の建設工事を受注した。17年8月ららぽーと名古屋港明(仮称)に併設される立体駐車場建設工事を受注した。
 
■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売
 
 貿易事業は医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディング(16年7月ミツバ貿易が社名変更)が展開している。
 
 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。
 
■スーパーセンターは既存店売上と店舗網拡大、建設は工事採算に注目
 
 スーパーセンター事業は既存店売上高と、M&Aも活用した店舗網拡大戦略が注目される。建設事業は基本的には第4四半期の構成比が高い季節要因だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。
 
 配当についてはグループの業績や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。
 
■18年3月期1Qは建設事業の売上端境期の影響で営業微減益
 
 今期(18年3月期)第1四半期(4月〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比13.8%増収だが、営業利益が1.0%減益、経常利益が4.4%減益、純利益が33.8%減益だった。建設事業の売上端境期の影響で全体として営業微減益だった。ただしスーパーセンター事業は好調に推移した。
 
 売上総利益は19.7%増加し、売上総利益率は21.2%で1.0ポイント上昇した。販管費は21.9%増加し、販管費比率は19.5%で1.2ポイント上昇した。純利益は法人税等の増加が影響した。
 
 スーパーセンター事業は売上高が26.4%増の173億76百万円で、営業利益(連結調整前)が39.0%増の5億03百万円だった。綿半Jマートの新規連結に加えて、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)戦略が定着して、既存店売上高が102.7%と好調に推移した。利益面では食品ロス率の改善、商品絞り込みよる仕入原価低減、店舗オペレーション効率化などEDLC(エブリデー・ロー・コスト)追求による売上総利益率改善も寄与した。期末店舗数はスーパーセンター11店舗、ホームセンター21店舗、食品スーパー5店舗の合計37店舗となった。
 
 建設事業は売上計上端境期となり、売上高が11.3%減の60億79百万円で営業利益が53百万円の赤字(前年同期は1億34百万円の黒字)だった。ただし受注および工事進捗は順調に推移し、受注残高は33.6%増加となった。
 
 貿易事業は売上高が13.0%増の11億39百万円で営業利益が29.6%増の2億10百万円、その他は売上高が4.7%減の69百万円で営業利益が0.3%減の29百万円だった。
 
■18年3月期通期は増収・営業増益予想
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(5月12日公表)は売上高が前期(17年3月期)比9.2%増の1013億51百万円、営業利益が3.6%増の20億39百万円、経常利益が5.8%増の21億09百万円、純利益が6.3%減の12億59百万円としている。配当予想は前期と同額の年間26円(期末一括)で、予想配当性向は20.4%となる。
 
 純利益は法人税等の増加で減益予想だが、スーパーセンター事業における綿半Jマートの通期連結や売上総利益率改善効果が牽引して、増収・営業増益予想である。建設事業は生産性向上による増益を見込んでいる。セグメント別の計画は、スーパーセンター事業の売上高が10.7%増の650億66百万円で営業利益が31.6%増の13億34百万円、建設事業の売上高が6.2%増の315億38百万円で営業利益が6.6%増の14億63百万円、貿易事業の売上高が11.5%増の44億75百万円で営業利益が8.8%減の5億44百万円としている。
 
 スーパーセンター事業の月次売上状況(前年同月比、速報値)を見ると、17年9月は全店126.1%、既存店103.2%だった。全店は子会社化した綿半Jマートが寄与した。またEDLP戦略が定着して既存店売上高は9ヶ月連続の前年比プラス、既存店客数は7ヶ月連続プラス、既存店客単価は13ヶ月連続プラスだった。なお4〜9月累計でも全店127.5%、既存店103.1%と好調である。
 
 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高24.3%、営業利益20.6%、経常利益20.2%、純利益19.3%と低水準である。ただし建設事業は第4四半期の構成比が高い季節特性があるためネガティブ要因とはならない。スーパーセンター事業の既存店の好調や売上総利益率改善などが牽引して、通期ベースで好業績が期待される。
 
■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す
 
 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。
 
 スーパーセンター事業では、近隣県への進出も含めた本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けて、体制整備や新フォーマット店舗の開発に取り組んでいる。新フォーマット店舗の開発では限られた売場面積の中で地域特性に合わせた品揃えを強化するため、小型スーパーセンター業態(700〜1000坪)の開発や食品と非食品の超小型店業態(300坪程度)の研究を推進している。
 
 建設事業では、技術ノウハウを活かした新製品の継続的開発や付加価値の提供などで、採算を重視しながら受注拡大に繋げる。遠隔地の案件に対しては施工代理店方式(当社が開発した冶具・ノウハウを提供)も活用して、エリア・顧客基盤の拡大に取り組む。中長期的な課題として施工代理店方式を活用した海外展開も検討する。
 
 16年5月策定の中期経営計画では、経営目標値に19年3月期売上高1000億円(内訳はスーパーセンター事業600億円、建設事業360億円、貿易事業40億円)、経常利益22億円を掲げている。
 
 事業別重点施策としては、スーパーセンター事業では新業態開発による売場面積拡大(3年間で4500坪)、既存店活性化に向けたサービスメニューとプロモーションの拡充、ロス率改善やオペレーション効率化による利益率向上、建設事業では問題解決に向けた提案型営業への転換による安定した高収益体質の実現、貿易事業では天然原料の新商品拡充と仕入・販売経路の拡大を推進する。
 
■株主優待制度は毎年9月末に実施
 
 株主優待制度は毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して贈呈する。綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなどを贈呈する。
 
■株価は上場来高値圏で堅調、日柄調整完了して7月高値試す
 
 株価は上場来高値圏2400円〜2500円近辺で堅調に推移している。そして7月高値後の日柄調整完了感を強めている。
 
 10月13日の終値2471円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS127円71銭で算出)は19〜20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間26円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1232円74銭で算出)は2.0倍近辺である。時価総額は約244億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。日柄調整完了して7月の上場来高値2615円を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月26日更新]

綿半ホールディングスは自律調整一巡して上値試す、スーパーセンター事業の好調で18年3月期営業増益予想

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業や建設事業などを展開する持株会社である。スーパーセンター事業の8月既存店売上は8ヶ月連続で前年比プラスと好調であり、18年3月期営業増益予想である。株価は上場来高値圏で堅調だ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。
 
■スーパーセンター事業や建設事業などを展開
 
 スーパーセンター事業、建設事業、貿易事業を展開する持株会社である。17年3月期セグメント別売上高構成比はスーパーセンター事業63%、建設事業32%、貿易事業4%、その他事業(不動産賃貸事業)0%だった。
 
■スーパーセンター事業はM&Aも活用してエリア拡大と業態多様化を推進
 
 スーパーセンター事業はM&Aも活用してエリア拡大と業態多様化を推進し、17年3月期末店舗数はスーパーセンター11店舗、ホームセンター21店舗、食品スーパー5店舗の合計37店舗となった。
 
 綿半ホームエイドは長野県中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケット(キシショッピングセンターが17年1月商号変更)が愛知県中心に食品スーパー業態、綿半Jマート(Jマートが17年4月商号変更)が関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。17年1月には綿半パートナーズを設立した。グループのスケールメリットを活かした商品仕入原価の低減やPB商品の共同開発・相互供給を推進する。
 
■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み
 
 建設事業は、綿半ソリューションズ(16年4月、建築・土木を主体とする綿半鋼機と、鉄構・橋梁構造を主体とする綿半テクノスが合併)が、建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。
 
 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有している。大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。
 
 17年7月にはイオンモール神戸南に隣接する立体駐車場に綿半ソリューションズの手掛ける雨水貯留柱(実用新案登録済)が採用された。また17年7月には沖縄県浦添西海岸に建設予定の大型ショッピングセンターに併設される立体駐車場の建設工事、17年8月には(仮称)ららぽーと名古屋港明に併設される立体駐車場建設工事を受注した。
 
■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売
 
 貿易事業は医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディング(16年7月ミツバ貿易が社名変更)が展開している。
 
 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。
 
■スーパーセンターは既存店売上と店舗網拡大、建設は工事採算に注目
 
 スーパーセンター事業は既存店売上高と、M&Aも活用した店舗網拡大戦略が注目される。建設事業は基本的には第4四半期の構成比が高い季節要因だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。
 
 配当についてはグループの業績や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。
 
■18年3月期1Qは建設事業の売上端境期の影響で営業微減益
 
 今期(18年3月期)第1四半期(4月〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比13.8%増の246億65百万円、営業利益が1.0%減の4億20百万円、経常利益が4.4%減の4億27百万円、純利益が33.8%減の2億43百万円だった。
 
 建設事業の売上端境期の影響で全体として営業微減益だったが、スーパーセンター事業は好調に推移した。売上総利益は19.7%増加し、売上総利益率は21.2%で1.0ポイント上昇した。販管費は21.9%増加し、販管費比率は19.5%で1.2ポイント上昇した。純利益は法人税等の増加が影響した。
 
 スーパーセンター事業は売上高が26.4%増の173億76百万円で、営業利益(連結調整前)が39.0%増の5億03百万円だった。綿半Jマートの新規連結に加えて、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)戦略が定着して、既存店売上高が102.7%と好調に推移した。利益面では食品ロス率の改善、商品絞り込みよる仕入原価低減、店舗オペレーション効率化などEDLC(エブリデー・ロー・コスト)追求による売上総利益率改善も寄与した。期末の店舗数はスーパーセンター11店舗、ホームセンター21店舗、食品スーパー5店舗の合計37店舗だった。
 
 建設事業は売上計上端境期となり、売上高が11.3%減の60億79百万円で営業利益が53百万円の赤字(前年同期は1億34百万円の黒字)だった。ただし受注および工事進捗は順調に推移し、受注残高は33.6%増加となった。
 
 貿易事業は売上高が13.0%増の11億39百万円で営業利益が29.6%増の2億10百万円、その他は売上高が4.7%減の69百万円で営業利益が0.3%減の29百万円だった。
 
■18年3月期通期は増収・営業増益予想
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(5月12日公表)は売上高が前期(17年3月期)比9.2%増の1013億51百万円、営業利益が3.6%増の20億39百万円、経常利益が5.8%増の21億09百万円、純利益が6.3%減の12億59百万円としている。配当予想は前期と同額の年間26円(期末一括)で、予想配当性向は20.4%となる。
 
 純利益は法人税等の増加で減益予想だが、スーパーセンター事業における綿半Jマートの通期連結や売上総利益率改善効果が牽引して、増収・営業増益予想である。建設事業は生産性向上による増益を見込んでいる。セグメント別の計画は、スーパーセンター事業の売上高が10.7%増の650億66百万円で営業利益が31.6%増の13億34百万円、建設事業の売上高が6.2%増の315億38百万円で営業利益が6.6%増の14億63百万円、貿易事業の売上高が11.5%増の44億75百万円で営業利益が8.8%減の5億44百万円としている。
 
 スーパーセンター事業の月次売上状況(前年同月比、速報値)を見ると、17年8月は全店127.3%、既存店103.6%だった。全店は子会社化した綿半Jマートが寄与した。またEDLP戦略が定着して既存店売上高は8ヶ月連続の前年比プラス、既存店客数は6ヶ月連続プラス、既存店客単価は12ヶ月連続プラスだった。なお4〜8月累計でも全店127.7%、既存店103.1%と好調である。
 
 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高24.3%、営業利益20.6%、経常利益20.2%、純利益19.3%と低水準である。ただし建設事業は第4四半期の構成比が高い季節特性があるためネガティブ要因とはならない。スーパーセンター事業の既存店の好調や売上総利益率改善などが牽引して、通期ベースで好業績が期待される。
 
■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す
 
 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。
 
 スーパーセンター事業では、近隣県への進出も含めて本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けた体制作りの期間として、出店スピード加速のための体制整備や新フォーマット店舗の開発に取り組んでいる。新フォーマット店舗の開発では限られた売場面積の中で地域特性に合わせた品揃えを強化するため、小型スーパーセンター業態(700〜1000坪)の開発や食品と非食品の超小型店業態(300坪程度)の研究を推進している。
 
 建設事業では、デザインセンターを活用した提案営業や施主に対する直接営業の強化、技術ノウハウを活かした新製品の継続的開発や付加価値の提供などで、採算を重視しながら受注拡大に繋げる。遠隔地の案件に対しては施工代理店方式(当社が開発した冶具・ノウハウを提供)も活用して、エリア・顧客基盤の拡大に取り組む。中長期的な課題として施工代理店方式を活用した海外展開も検討する。
 
 16年5月策定の中期経営計画では、経営目標値に19年3月期売上高1000億円(内訳はスーパーセンター事業600億円、建設事業360億円、貿易事業40億円)、経常利益22億円を掲げている。
 
 事業別重点施策としては、スーパーセンター事業では新業態開発による売場面積拡大(3年間で4500坪)、既存店活性化に向けたサービスメニューとプロモーションの拡充、ロス率改善やオペレーション効率化による利益率向上、建設事業では問題解決に向けた提案型営業への転換による安定した高収益体質の実現、貿易事業では天然原料の新商品拡充と仕入・販売経路の拡大を推進する。
 
■株主優待制度は毎年9月末に実施
 
 株主優待制度は毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して贈呈する。綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなどを贈呈する。
 
■株価は上場来高値圏で堅調、自律調整一巡して上値試す
 
 株価は7月の上場来高値2615円後に上げ一服の形となったが、高値圏2400円〜2500円近辺で堅調に推移している。そして自律調整一巡感を強めている。
 
 9月25日の終値2472円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS127円71銭で算出)は19〜20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間26円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1232円74銭で算出)は2.0倍近辺である。時価総額は約244億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月29日更新]

綿半ホールディングスは18年3月期1Q営業微減益だが、スーパーセンター事業が好調で通期は営業増益予想 
 綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業や建設事業などを展開する持株会社である。18年3月期第1四半期は建設事業の売上端境期の影響で営業微減益だったが、スーパーセンター事業の7月の既存店売上が7ヶ月連続の前年比プラスと好調であり、通期は営業増益予想である。株価は上場来高値圏で堅調だ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。
 
■スーパーセンター事業や建設事業などを展開
 
 スーパーセンター事業、建設事業、貿易事業を展開する持株会社である。17年3月期セグメント別売上高構成比はスーパーセンター事業63%、建設事業32%、貿易事業4%、その他事業(不動産賃貸事業)0%だった。
 
■スーパーセンター事業はM&Aも活用してエリア拡大と業態多様化を推進
 
 スーパーセンター事業はM&Aも活用してエリア拡大と業態多様化を推進し、綿半ホームエイドが長野県中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケット(15年12月子会社化したキシショッピングセンターが17年1月商号変更)が愛知県中心に食品スーパー業態、綿半Jマート(16年11月子会社化したJマートが17年4月商号変更)が関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。17年3月期末店舗数はスーパーセンター11店舗、ホームセンター21店舗、食品スーパー5店舗の合計37店舗である。
 
 綿半ホームエイドは、長野県内で唯一生鮮食品を扱うホームセンター・スーパーセンター業態として、NB商品中心に地域特性に合わせた豊富な品揃え、価格競争力、ブルーカード(長野県内の主要な小売業やサービス業が加盟するポイントカード)による顧客囲い込みなど個店競争力を強みとしている。
 
 17年1月には100%子会社の綿半パートナーズを設立した。グループのスケールメリットを活かした商品仕入原価の低減やPB商品の共同開発・相互供給を推進する。
 
■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み
 
 建設事業は16年4月、建築・土木の設計施工を主体とする綿半鋼機と、鉄構・橋梁構造を主体とする綿半テクノスが合併し、存続会社の綿半テクノスの社名を綿半ソリューションズに変更した。建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。
 
 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有している。大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。
 
 17年7月にはイオンモール神戸南に隣接する立体駐車場に綿半ソリューションズの手掛ける雨水貯留柱(実用新案登録済)が採用された。また17年7月には沖縄県浦添西海岸に建設予定の大型ショッピングセンターに併設される立体駐車場の建設工事、17年8月には(仮称)ららぽーと名古屋港明に併設される立体駐車場建設工事を受注した。
 
■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売
 
 貿易事業は医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディング(16年7月ミツバ貿易が社名変更)が展開している。
 
 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。
 
■スーパーセンターは既存店売上と店舗網拡大、建設は工事採算に注目
 
 スーパーセンター事業は既存店売上高と、M&Aも活用した店舗網拡大戦略が注目される。建設事業は基本的には第4四半期の構成比が高い季節要因だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。
 
 配当についてはグループの業績や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。
 
■18年3月期1Qは建設事業の売上端境期の影響で営業微減益
 
 今期(18年3月期)第1四半期(4月〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比13.8%増の246億65百万円、営業利益が1.0%減の4億20百万円、経常利益が4.4%減の4億27百万円、純利益が33.8%減の2億43百万円だった。
 
 建設事業の売上端境期の影響で全体として営業微減益だったが、スーパーセンター事業は好調に推移した。売上総利益は19.7%増加し、売上総利益率は21.2%で1.0ポイント上昇した。販管費は21.9%増加し、販管費比率は19.5%で1.2ポイント上昇した。純利益は法人税等の増加が影響した。
 
 スーパーセンター事業は売上高が26.4%増の173億76百万円で、営業利益(連結調整前)が39.0%増の5億03百万円だった。綿半Jマートの新規連結に加えて、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)戦略が定着して、既存店売上高が102.7%と好調に推移した。利益面では食品ロス率の改善、商品絞り込みよる仕入原価低減、店舗オペレーション効率化などEDLC(エブリデー・ロー・コスト)追求による売上総利益率改善も寄与した。期末の店舗数はスーパーセンター11店舗、ホームセンター21店舗、食品スーパー5店舗の合計37店舗だった。
 
 建設事業は売上計上端境期となり、売上高が11.3%減の60億79百万円で営業利益が53百万円の赤字(前年同期は1億34百万円の黒字)だった。ただし受注および工事進捗は順調に推移し、受注残高は33.6%増加となった。
 
 貿易事業は売上高が13.0%増の11億39百万円で営業利益が29.6%増の2億10百万円、その他は売上高が4.7%減の69百万円で営業利益が0.3%減の29百万円だった。
 
■18年3月期増収・営業増益予想
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(5月12日公表)は売上高が前期(17年3月期)比9.2%増の1013億51百万円、営業利益が3.6%増の20億39百万円、経常利益が5.8%増の21億09百万円、純利益が6.3%減の12億59百万円としている。配当予想は前期と同額の年間26円(期末一括)で、予想配当性向は20.4%となる。
 
 純利益は法人税等の増加で減益予想としているが、スーパーセンター事業における綿半Jマートの通期連結や売上総利益率改善効果が牽引して、増収・営業増益予想である。建設事業では受注は前期並みで生産性向上による増益を見込んでいる。セグメント別の計画は、スーパーセンター事業の売上高が10.7%増の650億66百万円で営業利益が31.6%増の13億34百万円、建設事業の売上高が6.2%増の315億38百万円で営業利益が6.6%増の14億63百万円、貿易事業の売上高が11.5%増の44億75百万円で営業利益が8.8%減の5億44百万円としている。
 
 スーパーセンター事業の月次売上状況(前年同月比、速報値)を見ると、17年7月は全店127.8%、既存店103.8%だった。全店は子会社化した綿半Jマートが寄与した。またEDLP戦略が定着して既存店売上高は7ヶ月連続の前年比プラス、既存店客数は5ヶ月連続プラス、既存店客単価は11ヶ月連続プラスだった。なお4月〜7月累計でも全店127.8%、既存店102.9%と好調である。
 
 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高24.3%、営業利益20.6%、経常利益20.2%、純利益19.3%と低水準の形だが、建設事業は第4四半期の構成比が高い季節特性があるためネガティブ要因とはならない。スーパーセンター事業の既存店の好調や売上総利益率改善などが牽引して、通期ベースで好業績が期待される。
 
■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す
 
 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。
 
 スーパーセンター事業では、近隣県への進出も含めて本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けた体制作りの期間として、出店スピード加速のための体制整備や新フォーマット店舗の開発に取り組んでいる。新フォーマット店舗の開発では限られた売場面積の中で地域特性に合わせた品揃えを強化するため、小型スーパーセンター業態(700〜1000坪)の開発や食品と非食品の超小型店業態(300坪程度)の研究を推進している。
 
 建設事業では、デザインセンターを活用した提案営業や施主に対する直接営業の強化、技術ノウハウを活かした新製品の継続的開発や付加価値の提供などで、採算を重視しながら受注拡大に繋げる。遠隔地の案件に対しては施工代理店方式(当社が開発した冶具・ノウハウを提供)も活用して、エリア・顧客基盤の拡大に取り組む。中長期的な課題として施工代理店方式を活用した海外展開も検討する。
 
 16年5月策定の中期経営計画では、経営目標値に19年3月期売上高1000億円(内訳はスーパーセンター事業600億円、建設事業360億円、貿易事業40億円)、経常利益22億円を掲げている。
 
 事業別重点施策としては、スーパーセンター事業では新業態開発による売場面積拡大(3年間で4500坪)、既存店活性化に向けたサービスメニューとプロモーションの拡充、ロス率改善やオペレーション効率化による利益率向上、建設事業では問題解決に向けた提案型営業への転換による安定した高収益体質の実現、貿易事業では天然原料の新商品拡充と仕入・販売経路の拡大を推進する。
 
■株主優待制度は毎年9月末に実施
 
 株主優待制度は毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して贈呈する。綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなどを贈呈する。
 
■株価は上場来高値圏で堅調、自律調整一巡して上値試す
 
 株価は7月26日の上場来高値2615円から利益確定売りで一旦反落したが、大きく下押すことなく高値圏2300円〜2400円近辺で堅調に推移している。
 
 8月25日の終値2405円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS127円71銭で算出)は18〜19倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間26円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1232円74銭で算出)は2.0倍近辺である。時価総額は約237億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線が接近して下値を切り上げている。サポートラインを確認した形だ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月24日更新]

綿半ホールディングスは上場来高値更新の展開、18年3月期増収・営業増益予想で好業績を評価する流れに変化なし

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業や建設事業などを展開する持株会社である。18年3月期もスーパーセンター事業が牽引して増収・営業増益予想である。6月の既存店売上は6ヶ月連続の前年比プラスと好調である。株価は上場来高値更新の展開だ。好業績を評価する流れに変化はなく、上値を試す展開が期待される。なお7月28日に第1四半期決算発表を予定している。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開

 スーパーセンター事業、建設事業、貿易事業を展開する持株会社で、17年3月期のセグメント別売上高構成比はスーパーセンター事業63%、建設事業32%、貿易事業4%、その他事業(不動産賃貸事業)0%である。

■スーパーセンター事業はM&Aも活用してエリア拡大と業態多様化を推進

 スーパーセンター事業はM&Aも活用してエリア拡大と業態多様化を推進し、綿半ホームエイドが長野県中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケット(15年12月子会社化したキシショッピングセンターが17年1月商号変更)が愛知県中心に食品スーパー業態、綿半Jマート(16年11月子会社化したJマートが17年4月商号変更)が関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。

 綿半ホームエイドは、1977年にホームセンター業態1号店をオープンし、2007年からは生鮮食品や惣菜など食品の品揃えを強化したスーパーセンター業態の出店を開始した。長野県内で唯一生鮮食品を扱うホームセンター・スーパーセンター業態として、NB商品中心に地域特性に合わせた豊富な品揃え、価格競争力、ブルーカード(長野県内の主要な小売業やサービス業が加盟するポイントカード)による顧客囲い込みなど個店競争力を強みとしている。

 17年1月100%子会社の綿半パートナーズを設立した。グループのスケールメリットを活かした商品仕入原価の低減やPB商品の共同開発・相互供給を推進する。17年3月期末の店舗数はスーパーセンター11店舗、ホームセンター21店舗、食品スーパー5店舗の合計37店舗である。

 なお綿半ホームエイドが17年8月下旬(予定)に事業所内保育所を開設する。ワーク・ライフ・バランスを目指し、多様な社員がいきいきと働ける職場づくりを推進する。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は16年4月、建築・土木の設計施工を主体とする綿半鋼機と、鉄構・橋梁構造を主体とする綿半テクノスが合併し、存続会社の綿半テクノスの社名を綿半ソリューションズに変更した。

 建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。

 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有している。大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

 なお7月12日には、イオンモール神戸南に隣接する立体駐車場に、綿半ソリューションズの手掛ける雨水貯留柱(実用新案登録済)が採用されたと発表している。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 貿易事業は医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディング(16年7月ミツバ貿易が社名変更)が展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

■スーパーセンターは既存店売上と店舗網拡大、建設は工事採算に注目

 スーパーセンター事業は既存店売上高と、M&Aも活用した店舗網拡大戦略が注目される。建設事業は基本的には第4四半期の構成比が高い季節要因だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

 配当についてはグループの業績や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。

■17年3月期2桁営業増益

 前期(17年3月期)連結業績は、売上高が前々期(16年3月期)比4.5%増の927億80百万円、営業利益が同14.6%増の19億69百万円、経常利益が同16.2%増の19億94百万円、純利益が同6.4%増の13億44百万円だった。売上高、経常利益が過去最高だった。

 建設事業が前々期の大型案件・高利益率案件の反動で減収減益だったが、スーパーセンター事業におけるM&A効果や利益率改善効果が牽引して2桁営業増益だった。全体の売上総利益は同12.6%増加し、売上総利益率は20.3%で同1.4ポイント上昇した。販管費は同12.3%増加し、販管費比率は18.2%で同1.3ポイント上昇した。

 ROEは11.6%で同0.5ポイント低下した。自己資本比率は23.4%で同1.0ポイント上昇した。配当は同1円増配の年間26円(期末一括)で2期連続増配だった。配当性向は19.1%だった。

 スーパーセンター事業は売上高が同16.6%増の588億円で営業利益(連結調整前)が同68.8%増の10億14百万円だった。綿半Jマートの新規連結に加えて、食品ロス率の改善、商品絞り込みよる仕入原価低減、セルフレジ導入などによる店舗オペレーション効率化など、EDLC(エブリデー・ロー・コスト)追求による売上総利益率改善が寄与して大幅増収増益だった。

 既存店売上高は第1四半期が95.3%、第2四半期が96.3%、第3四半期が99.7%、第4四半期が101.8%だった。上期は月間特売廃止の影響で低調だったが、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)戦略の施策が下期にかけて定着し、回復基調となった。期末店舗数はスーパーセンター11店舗、ホームセンター21店舗、食品スーパー5店舗の合計37店舗となった。

 建設事業は前々期の大型・高利益率案件の反動、工事発注遅延・延期の影響、採算性重視の選別受注などの結果、売上高が同13.7%減の296億83百万円で営業利益が同25.8%減の13億72百万円だった。貿易事業は売上高が同8.1%増の40億15百万円で営業利益が同62.9%増の5億97百万円だった。不妊治療薬原薬が堅調に推移し、為替変動も収益押し上げ要因となった。その他は売上高が同10.8%増の2億80百万円、営業利益が同62.9%増の1億06百万円だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期216億77百万円、第2四半期214億31百万円、第3四半期252億40百万円、第4四半期244億32百万円、営業利益は4億24百万円、1億84百万円、9億06百万円、4億55百万円だった。

■18年3月期増収・営業増益予想

 今期(18年3月期)連結業績予想(5月12日公表)は売上高が前期(17年3月期)比9.2%増の1013億51百万円、営業利益が同3.6%増の20億39百万円、経常利益が同5.8%増の21億09百万円、純利益が同6.3%減の12億59百万円としている。配当予想は前期と同額の年間26円(期末一括)で、予想配当性向は20.4%となる。

 純利益は法人税等の増加で減益予想としているが、スーパーセンター事業における綿半Jマートの通期連結や売上総利益率改善効果が牽引して、増収・営業増益予想である。建設事業では受注は前期並みで生産性向上による増益を見込み、貿易事業では為替動向が不透明としている。

 セグメント別の計画は、スーパーセンター事業の売上高が同10.7%増の650億66百万円で営業利益が同31.6%増の13億34百万円、建設事業の売上高が同6.2%増の315億38百万円で営業利益が同6.6%増の14億63百万円、貿易事業の売上高が同11.5%増の44億75百万円で営業利益が同8.8%減の5億44百万円としている。

 スーパーセンター事業の月次売上状況(前年同月比、速報値)を見ると、17年6月は全店126.6%、既存店102.8%だった。全店は子会社化した綿半Jマートが寄与した。EDLP戦略が定着して既存店売上は6ヶ月連続の前年比プラス、既存店客数は4ヶ月連続プラス、既存店客単価は10ヶ月連続プラスとなった。また4月〜6月累計でも全店127.8%、既存店102.7%と好調である。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 スーパーセンター事業では、近隣県への進出も含めて本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けた体制作りの期間として、出店スピード加速のための体制整備や新フォーマット店舗の開発に取り組んでいる。新フォーマット店舗の開発では限られた売場面積の中で地域特性に合わせた品揃えを強化するため、小型スーパーセンター業態(700〜1000坪)の開発や食品と非食品の超小型店業態(300坪程度)の研究を推進している。

 建設事業では、デザインセンターを活用した提案営業や施主に対する直接営業の強化、技術ノウハウを活かした新製品の継続的開発や付加価値の提供などで、採算を重視しながら受注拡大に繋げる。遠隔地の案件に対しては施工代理店方式(当社が開発した冶具・ノウハウを提供)も活用して、エリア・顧客基盤の拡大に取り組む。中長期的な課題として施工代理店方式を活用した海外展開も検討する。

 16年5月策定の中期経営計画では、経営目標値に19年3月期売上高1000億円(内訳はスーパーセンター事業600億円、建設事業360億円、貿易事業40億円)、経常利益22億円を掲げている。

 事業別重点施策としては、スーパーセンター事業では新業態開発による売場面積拡大(3年間で4500坪)、既存店活性化に向けたサービスメニューとプロモーションの拡充、ロス率改善やオペレーション効率化による利益率向上、建設事業では問題解決に向けた提案型営業への転換による安定した高収益体質の実現、貿易事業では天然原料の新商品拡充と仕入・販売経路の拡大を推進する。

■株主優待制度は毎年9月末に実施

 株主優待制度は毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して贈呈する。綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなどを贈呈する。

 なお7月18日には株主優待制度の拡充、7月19日には18年3月期株主優待商品の決定を発表している。(詳細は会社ホームページを参照)

■株価は上場来高値更新の展開、好業績を評価する流れに変化なし

 株価は上場来高値更新の展開で7月4日には2529円まで上伸した。その後も高値圏2400円〜2500円近辺で堅調に推移している。

 7月20日の終値2482円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS127円71銭で算出)は19〜20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間26円で算出)は1.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1232円74銭で算出)は2.0倍近辺である。時価総額は約245億円である。

 週足チャートで見ると中段保ち合いから上放れて13週移動平均線がサポートラインだ。好業績を評価する流れに変化はなく、上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月29日更新]

綿半ホールディングスは上場来高値更新の展開、18年3月期も増収・営業増益予想

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業や建設事業などを展開する持株会社である。18年3月期もスーパーセンター事業のM&A効果や利益率改善効果が牽引して増収・営業増益予想である。5月の既存店売上は5ヶ月連続の前年比プラスと好調である。株価は好業績を評価して上げ足を速め、上場来高値更新の展開だ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開

 スーパーセンター事業、建設事業、貿易事業を展開する持株会社で、17年3月期のセグメント別売上高構成比はスーパーセンター事業63%、建設事業32%、貿易事業4%、その他事業(不動産賃貸事業)0%である。

■スーパーセンター事業はM&Aも活用してエリア拡大と業態多様化を推進

 スーパーセンター事業はM&Aも活用してエリア拡大と業態多様化を推進し、綿半ホームエイドが長野県中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケット(15年12月子会社化したキシショッピングセンターが17年1月商号変更)が愛知県中心に食品スーパー業態、綿半Jマート(16年11月子会社化したJマートが17年4月商号変更)が関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。
 綿半ホームエイドは、1977年にホームセンター業態1号店をオープンし、2007年からは生鮮食品や惣菜など食品の品揃えを強化したスーパーセンター業態の出店を開始した。長野県内で唯一生鮮食品を扱うホームセンター・スーパーセンター業態として、NB商品中心に地域特性に合わせた豊富な品揃え、価格競争力、ブルーカード(長野県内の主要な小売業やサービス業が加盟するポイントカード)による顧客囲い込みなど、ELP戦略を武器とした個店競争力を強みとしている。

 17年1月には100%子会社の綿半パートナーズを設立した。グループのスケールメリットを活かした商品仕入原価の低減やPB商品の共同開発・相互供給を推進する。また17年3月期末の店舗数はスーパーセンター11店舗、ホームセンター21店舗、食品スーパー5店舗の合計37店舗である。

 なお6月26日には、綿半ホームエイドが17年8月下旬(予定)に事業所内保育所を開設すると発表した。ワーク・ライフ・バランスを目指し、多様な社員がいきいきと働ける職場づくりを推進する。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は16年4月、建築・土木の設計施工を主体とする綿半鋼機と、鉄構・橋梁構造を主体とする綿半テクノスが合併し、存続会社の綿半テクノスの社名を綿半ソリューションズに変更した。

 建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。

 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有している。大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 貿易事業は医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディング(16年7月ミツバ貿易が社名変更)が展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

■スーパーセンターは既存店売上と店舗網拡大、建設は工事採算に注目

 スーパーセンター事業は既存店売上高と、M&Aも活用した店舗網拡大戦略が注目される。建設事業は基本的には第4四半期の構成比が高い季節要因だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

 配当についてはグループの業績や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。

■17年3月期2桁営業増益

 前期(17年3月期)連結業績は、売上高が前々期(16年3月期)比4.5%増の927億80百万円、営業利益が同14.6%増の19億69百万円、経常利益が同16.2%増の19億94百万円、純利益が同6.4%増の13億44百万円だった。売上高、経常利益が過去最高だった。

 建設事業が前々期の大型案件・高利益率案件の反動で減収減益だったが、スーパーセンター事業におけるM&A効果や利益率改善効果が牽引して2桁営業増益だった。全体の売上総利益は同12.6%増加し、売上総利益率は20.3%で同1.4ポイント上昇した。販管費は同12.3%増加し、販管費比率は18.2%で同1.3ポイント上昇した。

 ROEは11.6%で同0.5ポイント低下した。自己資本比率は23.4%で同1.0ポイント上昇した。配当は同1円増配の年間26円(期末一括)とした。2期連続増配で、配当性向は19.1%だった。

 スーパーセンター事業は売上高が同16.6%増の588億円で営業利益(連結調整前)が同68.8%増の10億14百万円だった。綿半Jマートの新規連結に加えて、食品ロス率の改善、商品絞り込みよる仕入原価低減、セルフレジ導入などによる店舗オペレーション効率化など、EDLC(エブリデー・ロー・コスト)追求による売上総利益率改善が寄与して大幅増収増益だった。

 既存店売上高は第1四半期が95.3%、第2四半期が96.3%、第3四半期が99.7%、第4四半期が101.8%だった。上期は月間特売廃止の影響で低調だったが、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)戦略の施策が下期にかけて定着し、回復基調となった。期末店舗数はスーパーセンター11店舗、ホームセンター21店舗、食品スーパー5店舗の合計37店舗となった。

 建設事業は前々期の大型・高利益率案件の反動、工事発注遅延・延期の影響、採算性重視の選別受注などの結果、売上高が同13.7%減の296億83百万円で営業利益が同25.8%減の13億72百万円だった。貿易事業は売上高が同8.1%増の40億15百万円で営業利益が同62.9%増の5億97百万円だった。不妊治療薬原薬が堅調に推移し、為替変動も収益押し上げ要因となった。その他は売上高が同10.8%増の2億80百万円、営業利益が同62.9%増の1億06百万円だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期216億77百万円、第2四半期214億31百万円、第3四半期252億40百万円、第4四半期244億32百万円、営業利益は4億24百万円、1億84百万円、9億06百万円、4億55百万円だった。

■18年3月期増収・営業増益予想

 今期(18年3月期)連結業績予想(5月12日公表)は売上高が前期(17年3月期)比9.2%増の1013億51百万円、営業利益が同3.6%増の20億39百万円、経常利益が同5.8%増の21億09百万円、純利益が同6.3%減の12億59百万円としている。配当予想は前期と同額の年間26円(期末一括)で、予想配当性向は20.4%となる。

 純利益は法人税等の増加で減益予想としているが、スーパーセンター事業における綿半Jマートの通期連結や売上総利益率改善効果が牽引して、増収・営業増益予想である。建設事業では受注は前期並みで生産性向上による増益を見込み、貿易事業では為替動向が不透明としている。

 セグメント別の計画は、スーパーセンター事業の売上高が同10.7%増の650億66百万円で営業利益が同31.6%増の13億34百万円、建設事業の売上高が同6.2%増の315億38百万円で営業利益が同6.6%増の14億63百万円、貿易事業の売上高が同11.5%増の44億75百万円で営業利益が同8.8%減の5億44百万円としている。

 スーパーセンター事業の月次売上状況(前年同月比、速報値)を見ると、17年5月は全店128.5%、既存店101.8%だった。全店は子会社化した綿半Jマートが寄与した。EDLP戦略が定着して既存店売上は5ヶ月連続の前年比プラス、既存店客数は3ヶ月連続プラス、既存店客単価は9ヶ月連続プラスとなった。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 スーパーセンター事業では、近隣県への進出も含めて本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けた体制作りの期間として、出店スピード加速のための体制整備や新フォーマット店舗の開発に取り組んでいる。新フォーマット店舗の開発では限られた売場面積の中で地域特性に合わせた品揃えを強化するため、小型スーパーセンター業態(700〜1000坪)の開発や食品と非食品の超小型店業態(300坪程度)の研究を推進している。

 建設事業では、デザインセンターを活用した提案営業や施主に対する直接営業の強化、技術ノウハウを活かした新製品の継続的開発や付加価値の提供などで、採算を重視しながら受注拡大に繋げる。遠隔地の案件に対しては施工代理店方式(当社が開発した冶具・ノウハウを提供)も活用して、エリア・顧客基盤の拡大に取り組む。中長期的な課題として施工代理店方式を活用した海外展開も検討する。

 16年5月策定の中期経営計画では、経営目標値に19年3月期売上高1000億円(内訳はスーパーセンター事業600億円、建設事業360億円、貿易事業40億円)、経常利益22億円を掲げている。

 事業別重点施策としては、スーパーセンター事業では新業態開発による売場面積拡大(3年間で4500坪)、既存店活性化に向けたサービスメニューとプロモーションの拡充、ロス率改善やオペレーション効率化による利益率向上、建設事業では問題解決に向けた提案型営業への転換による安定した高収益体質の実現、貿易事業では天然原料の新商品拡充と仕入・販売経路の拡大を推進する。

■株主優待制度は毎年9月末に実施

 株主優待制度は毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して贈呈する。綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなどを贈呈する。

■株価は好業績を評価して上場来高値更新の展開

 株価の動きを見ると好業績を評価して上げ足を速め、6月15日の2378円まで上伸した。上場来高値更新の展開だ。

 6月27日の終値2316円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS127円71銭で算出)は18〜19倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間26円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1232円74銭で算出)は1.9倍近辺である。時価総額は約228億円である。

 週足チャートで見ると中段保ち合いから上放れて上げ足を速めた形だ。そして13週移動平均線がサポートラインだ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月29日更新]

綿半ホールディングスは上場来高値更新の展開、18年3月期も増収・営業増益予想

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業や建設事業などを展開する持株会社である。18年3月期もスーパーセンター事業のM&A効果や利益率改善効果が牽引して増収・営業増益予想である。株価は上場来高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開

 スーパーセンター事業、建設事業、貿易事業を展開する持株会社で、17年3月期のセグメント別売上高構成比はスーパーセンター事業63%、建設事業32%、貿易事業4%、その他事業(不動産賃貸事業)0%である。

■スーパーセンター事業はM&Aも活用してエリア拡大と業態多様化を推進

 スーパーセンター事業はM&Aも活用してエリア拡大と業態多様化を推進し、綿半ホームエイドが長野県中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケット(15年12月子会社化したキシショッピングセンターが17年1月商号変更)が愛知県中心に食品スーパー業態、綿半Jマート(16年11月子会社化したJマートが17年4月商号変更)が関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。
 綿半ホームエイドは、1977年にホームセンター業態1号店をオープンし、2007年からは生鮮食品や惣菜など食品の品揃えを強化したスーパーセンター業態の出店を開始した。長野県内で唯一生鮮食品を扱うホームセンター・スーパーセンター業態として、NB商品中心に地域特性に合わせた豊富な品揃え、価格競争力、ブルーカード(長野県内の主要な小売業やサービス業が加盟するポイントカード)による顧客囲い込みなど、ELP戦略を武器とした個店競争力を強みとしている。

 17年1月には100%子会社の綿半パートナーズを設立した。グループのスケールメリットを活かした商品仕入原価の低減やPB商品の共同開発・相互供給を推進する。また17年3月期末の店舗数はスーパーセンター11店舗、ホームセンター21店舗、食品スーパー5店舗の合計37店舗である。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は16年4月、建築・土木の設計施工を主体とする綿半鋼機と、鉄構・橋梁構造を主体とする綿半テクノスが合併し、存続会社の綿半テクノスの社名を綿半ソリューションズに変更した。

 建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。

 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有している。大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 貿易事業は医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディング(16年7月ミツバ貿易が社名変更)が展開している。

 ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など特定分野に強みを持ち、製造部門はHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

■スーパーセンターは既存店売上と店舗網拡大、建設は工事採算に注目

 スーパーセンター事業は既存店売上高と、M&Aも活用した店舗網拡大戦略が注目される。建設事業は基本的には第4四半期の構成比が高い季節要因だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

 配当についてはグループの業績や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。

■17年3月期2桁営業増益

 5月12日発表した前期(17年3月期)連結業績は売上高が前々期(16年3月期)比4.5%増の927億80百万円、営業利益が同14.6%増の19億69百万円、経常利益が同16.2%増の19億94百万円、純利益が同6.4%増の13億44百万円だった。

 建設事業が前々期の大型案件・高利益率案件の反動で減収減益だったが、スーパーセンター事業におけるM&A効果や利益率改善効果が牽引して2桁営業増益だった。全体の売上総利益は同12.6%増加し、売上総利益率は20.3%で同1.4ポイント上昇した。販管費は同12.3%増加し、販管費比率は18.2%で同1.3ポイント上昇した。

 またROEは11.6%で同0.5ポイント低下、自己資本比率は23.4%で同1.0ポイント上昇した。配当は同1円増配の年間26円(期末一括)とした。配当性向は19.1%である。

 スーパーセンター事業は売上高が同16.6%増の588億円で営業利益(連結調整前)が同68.8%増の10億14百万円だった。綿半Jマートの新規連結や、食品ロス率の改善、商品絞り込みよる仕入原価低減、セルフレジ導入による店舗オペレーション効率化など、EDLC(エブリデー・ロー・コスト)追求による売上総利益率改善が寄与して大幅増収増益だった。既存店売上は上期が95.9%と低調だったが、下期は100.4%で回復基調となった。期末店舗数はスーパーセンター11店舗、ホームセンター21店舗、食品スーパー5店舗の合計37店舗となった。

 建設事業は前々期の大型案件・高利益率案件の反動や採算性重視の選別受注などの結果、売上高が同13.7%減の296億83百万円で営業利益が同25.8%減の13億72百万円だった。貿易事業は売上高が同8.1%増の40億15百万円で営業利益が同62.9%増の5億97百万円だった。為替変動は収益押し上げ要因となった。その他は売上高が同10.8%増の2億80百万円、営業利益が同62.9%増の1億06百万円だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期216億77百万円、第2四半期214億31百万円、第3四半期252億40百万円、第4四半期244億32百万円、営業利益は4億24百万円、1億84百万円、9億06百万円、4億55百万円だった。

■18年3月期増収・営業増益予想

 今期(18年3月期)連結業績予想(5月12日公表)は売上高が前期(17年3月期)比9.2%増の1013億51百万円、営業利益が同3.6%増の20億39百万円、経常利益が同5.8%増の21億09百万円、純利益が同6.3%減の12億59百万円としている。配当予想は前期と同額の年間26円(期末一括)で、予想配当性向は20.4%となる。

 純利益は法人税等の増加で減益予想としているが、スーパーセンター事業における綿半Jマートの通期連結や売上総利益率改善効果が牽引して、増収・営業増益予想である。建設事業では受注は前期並みで生産性向上による増益を見込み、貿易事業では為替動向が不透明としている。

 セグメント別の計画は、スーパーセンター事業の売上高が同10.7%増の650億66百万円で営業利益が同31.6%増の13億34百万円、建設事業の売上高が同6.2%増の315億38百万円で営業利益が同6.6%増の14億63百万円、貿易事業の売上高が同11.5%増の44億75百万円で営業利益が同8.8%減の5億44百万円としている。

 スーパーセンター事業の月次売上状況(前年同月比、速報値)を見ると、17年4月は全店128.4%、既存店103.4%だった。全店は子会社化した綿半Jマートが寄与した。既存店売上は4ヶ月連続の前年比プラスだった。EDLP戦略が定着して既存店の客数は2ヶ月連続プラスとなった。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 スーパーセンター事業では、近隣県への進出も含めて本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けた体制作りの期間として、出店スピード加速のための体制整備や新フォーマット店舗の開発に取り組んでいる。新フォーマット店舗の開発では限られた売場面積の中で地域特性に合わせた品揃えを強化するため、小型スーパーセンター業態(700〜1000坪)の開発や食品と非食品の超小型店業態(300坪程度)の研究を推進している。

 建設事業では、デザインセンターを活用した提案営業や施主に対する直接営業の強化、技術ノウハウを活かした新製品の継続的開発や付加価値の提供などで、採算を重視しながら受注拡大に繋げる。遠隔地の案件に対しては施工代理店方式(当社が開発した冶具・ノウハウを提供)も活用して、エリア・顧客基盤の拡大に取り組む。中長期的な課題として施工代理店方式を活用した海外展開も検討する。

 16年5月策定の中期経営計画では、経営目標値に19年3月期売上高1000億円(内訳はスーパーセンター事業600億円、建設事業360億円、貿易事業40億円)、経常利益22億円を掲げている。

 事業別重点施策としては、スーパーセンター事業では新業態開発による売場面積拡大(3年間で4500坪)、既存店活性化に向けたサービスメニューとプロモーションの拡充、ロス率改善やオペレーション効率化による利益率向上、建設事業では問題解決に向けた提案型営業への転換による安定した高収益体質の実現、貿易事業では天然原料の新商品拡充と販売経路の拡大を推進する。

■株主優待制度は毎年9月末に実施

 株主優待制度は毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して贈呈する。綿半ホームエイドPB商品詰め合わせなどを贈呈する。

■株価は上場来高値更新の展開、好業績を評価して上値試す

 株価の動きを見ると、16年10月1840円を突破して上場来高値更新の展開だ。5月25日には1961円まで上伸した。

 5月26日の終値1910円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS127円71銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間26円で算出)は1.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1232円74銭で算出)は1.5倍近辺である。時価総額は約188億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって中段保ち合いから上放れた形だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月13日更新]

綿半ホールディングスは16年10月の上場来高値に接近、18年3月期も収益拡大基調

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業や建設事業などを展開する持株会社である。17年3月期はスーパーセンター事業のM&A効果や利益率改善効果が牽引して増収増益予想である。スーパーセンター事業の既存店売上は3月も102.4%と好調だった。そして18年3月期も収益拡大基調が期待される。株価は16年10月の上場来高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。なお5月12日に17年3月期決算発表を予定している。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開

 綿半ホームエイドなどのスーパーセンター事業、綿半ソリューションズ(16年4月綿半鋼機と綿半テクノスが合併)の建設事業、綿半トレーディング(16年7月ミツバ貿易が社名変更)の貿易事業を展開している。16年3月期売上構成比はスーパーセンター事業56.8%、建設事業38.8%、貿易事業4.2%、その他事業(不動産賃貸事業)0.3%だった。

■スーパーセンター事業はエリア拡大と業態多様化を推進

 スーパーセンター事業はM&Aを活用してエリア拡大と業態多様化を推進し、綿半ホームエイドが長野県中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケット(15年12月子会社化したキシショッピングセンターが17年1月商号変更)が愛知県中心に食品スーパー業態、綿半Jマート(16年11月子会社化したJマートが17年4月商号変更)が関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。

 綿半ホームエイドのスーパーセンター事業は、1977年にホームセンター業態1号店をオープンし、2007年からは生鮮食品や惣菜など食品の品揃えを強化したスーパーセンター業態の出店を開始した。スーパーセンター業態の展開によって食品の売上構成比が上昇している。

 長野県内で唯一生鮮食品を扱うホームセンター・スーパーセンター業態であり、NB商品中心に地域特性に合わせた豊富な品揃え、価格競争力、ブルーカード(長野県内の主要な小売業やサービス業が加盟するポイントカード)による顧客囲い込みなど、ELP戦略を武器とした個店競争力の高さを強みとしている。

 16年12月末現在の店舗数はスーパーセンター11店舗、ホームセンター21店舗、食品スーパー5店舗、合計37店舗である。

 17年1月には100%子会社の綿半パートナーズを設立した。グループのスケールメリットを活かした商品仕入原価の低減やPB商品の共同開発・相互供給を推進する。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開している。長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事に強みを持つ。

 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、企業の工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有していることが強みであり、大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

 16年4月、建築・土木の設計施工を主体とする綿半鋼機と、鉄構・橋梁構造を主体とする綿半テクノスが合併し、存続会社の綿半テクノスの社名を綿半ソリューションズに変更した。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 綿半トレーディング(16年7月ミツバ貿易が社名変更)は医薬品・化成品向け天然原料の輸入専門商社で、ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など、特定分野に強みを持っている。

 製造部門も有しており、医薬品分野ではHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。メキシコではキャンデリラワックスの精製工場を保有している。

■スーパーセンターは既存店売上と店舗網拡大、建設は工事採算に注目

 スーパーセンター事業は既存店売上高と、M&Aも活用した店舗網拡大戦略が注目される。16年3月期の既存店売上高は15年3月期比100.6%、既存店客数は98.9%、既存店客単価は101.7%だった。建設事業は基本的には第4四半期の構成比が高い季節要因だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

 16年3月期は連結繰延税金資産計上効果が減少したため最終減益だが、スーパーセンター事業と建設事業が好調で15年3月期比大幅営業・経常増益だった。四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期208億22百万円、第2四半期218億39百万円、第3四半期242億26百万円、第4四半期219億05百万円、営業利益は2億98百万円、4億80百万円、6億47百万円、1億44百万円だった。

 売上総利益は同14.6%増加し、売上総利益率は18.9%で同1.4ポイント上昇した。販管費は同11.6%増加し、販管費比率は17.1%で同0.8ポイント上昇した。またROEは12.1%で同3.3ポイント低下した。自己資本比率は22.4%で同0.3ポイント上昇した。配当は同10円増配の年間25円(期末一括)で配当性向は19.5%だった。配当についてはグループの業績や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。

 スーパーセンター事業は売上高が同10.3%増の504億15百万円で営業利益(連結調整前)が同50.1%増の4億52百万円、建設事業は売上高が同1.6%増の344億07百万円で営業利益が同56.3%増の18億48百万円、貿易事業は売上高が同1.5%減の37億15百万円で営業利益が同3.8%減の3億66百万円、その他は売上高が同1.9%減の2億53百万円で営業利益が同13.4%増の95百万円だった。

■17年3月期第3四半期累計は建設事業の反動で営業微減益

 前期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比2.2%増の683億48百万円、営業利益が同1.6%減の15億14百万円、経常利益が同1.8%減の15億44百万円、そして純利益が同0.2%増の10億28百万円だった。

 建設事業における前期の大型案件・高利益率案件の反動が影響し、全体としては営業微減益だったが、スーパーセンター事業はM&A効果や利益率改善効果で大幅増収増益だった。全体の売上総利益は同8.4%増加し、売上総利益率は19.9%で同1.1ポイント上昇した。販管費は同9.8%増加し、販管費比率は17.7%で同1.2ポイント上昇した。特別損失では減損損失が減少(前期41百万円、今期5百万円)した。

 スーパーセンター事業は売上高が同15.4%増の432億94百万円で営業利益(連結調整前)が同61.1%増の10億45百万円だった。Jマートのホームセンター14店舗が加わり、期末店舗数はスーパーセンター11店舗、ホームセンター21店舗、食品スーパー5店舗、合計37店舗となり、第3四半期(10〜12月)の全店売上が121.5%と伸長した。また既存店売上はEDLP(エブリデー・ロー・プライス)戦略効果が徐々に発現し、第2四半期累計95.9%に対して第3四半期99.7%と回復傾向を強めている。利益面では食品ロス率改善、商品絞り込みよる仕入原価低減、店舗オペレーション効率化など、EDLC(エブリデー・ロー・コスト)追求による利益率改善も寄与した。

 建設事業は、前期の大型案件と高利益率案件が集中した反動に加えて、一部工事の発注遅れも影響して、売上高が同16.9%減の218億88百万円、営業利益が同48.5%減の7億88百万円だった。貿易事業は売上高が同3.8%増の29億59百万円、営業利益が同36.1%増の4億48百万円だった。その他は売上高が同8.4%増の2億05百万円、営業利益が同0.3%増の75百万円だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期216億77百万円、第2四半期214億31百万円、第3四半期252億40百万円、営業利益は4億24百万円、1億84百万円、9億06百万円だった。

■17年3月期通期増収増益予想、18年3月期も収益拡大基調

 前期(17年3月期)通期連結業績予想(5月13日公表)は、売上高が前々期(16年3月期)比8.5%増の963億77百万円で、営業利益が同8.8%増の18億69百万円、経常利益が同9.6%増の18億81百万円、そして純利益が同0.3%増の12億67百万円としている。配当予想は、前々期と同額の年間25円(期末一括)で、推定配当性向は19.5%となる。

 スーパーセンター事業におけるM&A効果や売上総利益率改善効果が牽引して増収増益予想である。なお営業外収益として表示していたスーパーセンター事業における物流センター利用料収入について、17年3月期から販売費および一般管理費へ表示方法を変更している。組み換え後の16年3月期の営業利益は17億17百万円である。

 セグメント別の計画はスーパーセンター事業の売上高が同15.4%増の581億72百万円で営業利益が同34.4%増の8億07百万円、建設事業の売上高が同1.1%減の340億30百万円で営業利益が同0.5%増の18億57百万円、貿易事業の売上高が同5.2%増の39億07百万円で営業利益が同19.5%増の4億38百万円としている。

 スーパーセンター事業の月次売上状況(前年同月比、速報値)を見ると、17年3月は全店124.8%、既存店102.4%だった。全店は子会社化した綿半Jマートが寄与した。既存店売上は3ヶ月連続の前年比プラスだった。EDLP戦略が定着して客数が増加し、生活必需品が堅調だった。なお16年4月〜17年3月累計では全店117.1%、既存店98.2%となった。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が70.9%、営業利益が81.0%、経常利益が82.1%、純利益が81.1%で利益進捗率が高水準である。建設事業は第4四半期の構成比が高くなりやすい収益構造であり、スーパーセンター事業における利益率改善進展やJマートの寄与も考慮すれば、通期利益予想に増額余地がありそうだ。そして今期(18年3月期)も収益拡大基調が期待される。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 スーパーセンター事業では、近隣県への進出も含めて本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けた体制作りの期間として、出店スピード加速のための体制整備や新フォーマット店舗の開発に取り組んでいる。体制整備では店舗オペレーションの効率化、パートナーのプロ化(パートのスキルアップ)、発注精度の向上、物流ネットワークの整備・強化、本部バックアップ体制の整備などを推進する。

 新フォーマット店舗の開発では、限られた売場面積の中で地域特性に合わせた品揃えを強化するため、小型スーパーセンター業態(700〜1000坪)の開発や、食品と非食品の超小型店業態(300坪程度)の研究を推進している。15年4月にはホームセンター業態の「綿半ホームエイド川中島店」(売場面積2000u)に生鮮食品を加えて、小型スーパーセンター業態としてリニューアルオープンした。

 建設事業では、デザインセンターを活用した提案営業や施主に対する直接営業の強化、技術ノウハウを活かした新製品の継続的開発や付加価値の提供などで、採算を重視しながら受注拡大に繋げる。遠隔地の案件に対しては施工代理店方式(当社が開発した冶具・ノウハウを提供)も活用して、エリア・顧客基盤の拡大に取り組む。中長期的な課題として施工代理店方式を活用した海外展開も検討する。リニア新幹線の停車駅となる長野県飯田市を発祥とする老舗企業であり、高い信用力を背景としてリニア新幹線・駅舎および周辺関連工事の受注も期待される。

 貿易事業では、利益率の高い医薬品分野を中心として、ニッチ市場における新商品の開発を強化する。

■中期経営計画で19年3月期経常利益22億円目指す

 16年5月策定の中期経営計画では、経営目標値に19年3月期売上高1000億円(内訳はスーパーセンター事業600億円、建設事業360億円、貿易事業40億円)、経常利益22億円を掲げている。

 事業別重点施策としては、スーパーセンター事業では新業態開発による売場面積拡大(3年間で4500坪)、既存店活性化に向けたサービスメニューとプロモーションの拡充、ロス率改善やオペレーション効率化による利益率向上、建設事業では問題解決に向けた提案型営業への転換による安定した高収益体質の実現、貿易事業では天然原料の新商品拡充と販売経路の拡大を推進する。

■株主優待制度は毎年9月末に実施

 株主優待制度については毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して贈呈する。15年9月30日現在の株主を対象として開始した。

 16年8月には株主優待制度の内容拡充を発表した。従来の株主優待に加えて、綿半ホームエイドPB商品詰め合わせを新設(17年3月期末はオリジナル生活用品9点2000円相当)した。またポイント2倍カードについては、ブルーカードのみの提示で利用できるようシステムを変更した。

■株価は好業績を評価して16年10月の上場来高値試す

 株価の動きを見ると、4月3日に1778円まで上伸して16年10月の上場来高値1840円に接近している。

 4月12日の終値1720円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS128円49銭で算出)は13〜14倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.5%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS1108円88銭で算出)は1.6倍近辺である。時価総額は約170億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げている。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月15日更新]

綿半ホールディングスはモミ合い上放れて16年高値試す、2月の既存店売上好調

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業や建設事業などを展開する持株会社である。17年3月期はスーパーセンター事業のM&A効果や利益率改善効果が牽引して増収増益予想である。2月の既存店売上は、うるう年の影響などを吸収して100.3%と好調だった。通期予想に増額余地がありそうだ。株価は高値圏モミ合いから上放れて16年10月の上場来高値に接近してきた。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開

 綿半ホームエイドなどのスーパーセンター事業、綿半ソリューションズ(16年4月綿半鋼機と綿半テクノスが合併)の建設事業、綿半トレーディング(16年7月ミツバ貿易が社名変更)の貿易事業を展開している。16年3月期売上構成比はスーパーセンター事業56.8%、建設事業38.8%、貿易事業4.2%、その他事業(不動産賃貸事業)0.3%だった。

■スーパーセンター事業はエリア拡大と業態多様化を推進

 スーパーセンター事業はM&Aを活用してエリア拡大と業態多様化を推進し、綿半ホームエイドが長野県中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケット(15年12月子会社化したキシショッピングセンターが17年1月商号変更)が愛知県中心に食品スーパー業態、およびJマート(16年11月子会社化、17年4月綿半Jマートに商号変更予定)が関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。

 綿半ホームエイドのスーパーセンター事業は、1977年にホームセンター業態1号店(長池店)をオープンし、2007年からは生鮮食品や惣菜など食品の品揃えを強化したスーパーセンター業態の出店を開始した。スーパーセンター業態の展開によって食品の売上構成比が上昇している。15年5月には綿半スーパーセンター豊科店、15年11月には綿半スーパーセンター塩尻店がオープンした。

 長野県内で唯一生鮮食品を扱うホームセンター・スーパーセンター業態であり、NB商品中心に地域特性に合わせた豊富な品揃え、価格競争力、ブルーカード(長野県内の主要な小売業やサービス業が加盟するポイントカード)による顧客囲い込みなど、ELP戦略を武器とした個店競争力の高さを強みとしている。

 16年11月にはJマート(東京都三鷹市)を子会社化した。Jマートはインテリア、ガーデン、ペット等に特色のあるホームセンターを長野県、山梨県、東京都、埼玉県、神奈川県の関東甲信越エリアに14店舗展開しているため、大都市圏への店舗網拡大に繋がる。なおJマートは17年4月1日付で綿半Jマートに商号変更予定である。

 16年12月末現在の店舗数はスーパーセンター11店舗、ホームセンター21店舗、食品スーパー5店舗、合計37店舗となった。

 17年1月には100%子会社の綿半パートナーズを設立した。グループのスケールメリットを活かした商品仕入原価の低減やPB商品の共同開発・相互供給を推進する。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開している。長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事に強みを持つ。

 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、企業の工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有していることが強みであり、大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

 16年4月、建築・土木の設計施工を主体とする綿半鋼機と、鉄構・橋梁構造を主体とする綿半テクノスが合併し、存続会社の綿半テクノスの社名を綿半ソリューションズに変更した。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 綿半トレーディング(16年7月ミツバ貿易が社名変更)は医薬品・化成品向け天然原料の輸入専門商社で、ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など、特定分野に強みを持っている。

 製造部門も有しており、医薬品分野ではHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。メキシコではキャンデリラワックスの精製工場を保有している。

■スーパーセンター事業は既存店売上と店舗網拡大、建設事業は工事採算に注目

 スーパーセンター事業は既存店売上高と、M&Aも活用した店舗網拡大戦略が注目される。16年3月期の既存店売上高は15年3月期比100.6%、既存店客数は98.9%、既存店客単価は101.7%だった。建設事業は基本的には第4四半期の構成比が高い季節要因だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

 16年3月期は連結繰延税金資産計上効果が減少したため最終減益だが、スーパーセンター事業と建設事業が好調で15年3月期比大幅営業・経常増益だった。四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期208億22百万円、第2四半期218億39百万円、第3四半期242億26百万円、第4四半期219億05百万円、営業利益は2億98百万円、4億80百万円、6億47百万円、1億44百万円だった。

 売上総利益は同14.6%増加し、売上総利益率は18.9%で同1.4ポイント上昇した。販管費は同11.6%増加し、販管費比率は17.1%で同0.8ポイント上昇した。またROEは12.1%で同3.3ポイント低下した。自己資本比率は22.4%で同0.3ポイント上昇した。配当は同10円増配の年間25円(期末一括)で配当性向は19.5%だった。配当についてはグループの業績や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。

 スーパーセンター事業は売上高が同10.3%増の504億15百万円で営業利益(連結調整前)が同50.1%増の4億52百万円、建設事業は売上高が同1.6%増の344億07百万円で営業利益が同56.3%増の18億48百万円、貿易事業は売上高が同1.5%減の37億15百万円で営業利益が同3.8%減の3億66百万円、その他は売上高が同1.9%減の2億53百万円で営業利益が同13.4%増の95百万円だった。

■17年3月期第3四半期累計は建設事業の反動で営業微減益

 今期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比2.2%増の683億48百万円、営業利益が同1.6%減の15億14百万円、経常利益が同1.8%減の15億44百万円、そして純利益が同0.2%増の10億28百万円だった。

 建設事業における前期の大型案件・高利益率案件の反動が影響し、全体としては営業微減益だったが、スーパーセンター事業はM&A効果や利益率改善効果で大幅増収増益だった。全体の売上総利益は同8.4%増加し、売上総利益率は19.9%で同1.1ポイント上昇した。販管費は同9.8%増加し、販管費比率は17.7%で同1.2ポイント上昇した。特別損失では減損損失が減少(前期41百万円、今期5百万円)した。

 スーパーセンター事業は売上高が同15.4%増の432億94百万円で営業利益(連結調整前)が同61.1%増の10億45百万円だった。Jマートのホームセンター14店舗が加わり、期末店舗数はスーパーセンター11店舗、ホームセンター21店舗、食品スーパー5店舗、合計37店舗となり、第3四半期(10〜12月)の全店売上が121.5%と伸長した。また既存店売上はEDLP(エブリデー・ロー・プライス)戦略効果が徐々に発現し、第2四半期累計95.9%に対して第3四半期99.7%と回復傾向を強めている。利益面では食品ロス率改善、商品絞り込みよる仕入原価低減、店舗オペレーション効率化など、EDLC(エブリデー・ロー・コスト)追求による利益率改善も寄与した。

 建設事業は、前期の大型案件と高利益率案件が集中した反動に加えて、一部工事の発注遅れも影響して、売上高が同16.9%減の218億88百万円、営業利益が同48.5%減の7億88百万円だった。貿易事業は売上高が同3.8%増の29億59百万円、営業利益が同36.1%増の4億48百万円だった。その他は売上高が同8.4%増の2億05百万円、営業利益が同0.3%増の75百万円だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期216億77百万円、第2四半期214億31百万円、第3四半期252億40百万円、営業利益は4億24百万円、1億84百万円、9億06百万円だった。

■17年3月期通期増収増益予想で利益増額余地

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月13日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比8.5%増の963億77百万円で、営業利益が同8.8%増の18億69百万円、経常利益が同9.6%増の18億81百万円、そして純利益が同0.3%増の12億67百万円としている。配当予想は前期と同額の年間25円(期末一括)で予想配当性向は19.5%となる。

 前期オープンしたスーパーセンター2店舗、綿半フレッシュマーケットの通期寄与、16年11月子会社化したJマートなど、スーパーセンター事業におけるM&A効果や売上総利益率改善効果が牽引して増収増益予想である。なお営業外収益として表示していたスーパーセンター事業における物流センター利用料収入について、17年3月期から販売費および一般管理費へ表示方法を変更している。組み換え後の16年3月期の営業利益は17億17百万円である。

 セグメント別の計画はスーパーセンター事業の売上高が同15.4%増の581億72百万円で営業利益が同34.4%増の8億07百万円、建設事業の売上高が同1.1%減の340億30百万円で営業利益が同0.5%増の18億57百万円、貿易事業の売上高が同5.2%増の39億07百万円で営業利益が同19.5%増の4億38百万円としている。

 スーパーセンター事業の月次売上状況(前年同月比、速報値)を見ると、17年2月は全店120.7%、既存店100.3%だった。全店は子会社化したJマートが寄与した。既存店売上は、前年がうるう年だった影響、前年実施した東証1部上場記念セールの反動を吸収し、2ヶ月連続で前年比プラスとなった。EDLP戦略による価格訴求が定着し、売上が順調に伸びてきたとしている。なお16年4月〜17年2月累計では全店116.4%、既存店97.8%となった。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が70.9%、営業利益が81.0%、経常利益が82.1%、純利益が81.1%で、利益進捗率が高水準である。建設事業は第4四半期の構成比が高くなりやすい収益構造であり、スーパーセンター事業における利益率改善進展やJマートの寄与も考慮すれば、通期利益予想に増額余地がありそうだ。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 スーパーセンター事業では、近隣県への進出も含めて本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けた体制作りの期間として、出店スピード加速のための体制整備や新フォーマット店舗の開発に取り組んでいる。体制整備では店舗オペレーションの効率化、パートナーのプロ化(パートのスキルアップ)、発注精度の向上、物流ネットワークの整備・強化、本部バックアップ体制の整備などを推進する。

 新フォーマット店舗の開発では、限られた売場面積の中で地域特性に合わせた品揃えを強化するため、小型スーパーセンター業態(700〜1000坪)の開発や、食品と非食品の超小型店業態(300坪程度)の研究を推進している。15年4月にはホームセンター業態の「綿半ホームエイド川中島店」(売場面積2000u)に生鮮食品を加えて、小型スーパーセンター業態としてリニューアルオープンした。

 建設事業では、デザインセンターを活用した提案営業や施主に対する直接営業の強化、技術ノウハウを活かした新製品の継続的開発や付加価値の提供などで、採算を重視しながら受注拡大に繋げる。遠隔地の案件に対しては施工代理店方式(当社が開発した冶具・ノウハウを提供)も活用して、エリア・顧客基盤の拡大に取り組む。中長期的な課題として施工代理店方式を活用した海外展開も検討する。リニア新幹線の停車駅となる長野県飯田市を発祥とする老舗企業であり、高い信用力を背景としてリニア新幹線・駅舎および周辺関連工事の受注も期待される。

 貿易事業では、利益率の高い医薬品分野を中心として、ニッチ市場における新商品の開発を強化する。

■中期経営計画で19年3月期経常利益22億円目指す

 16年5月策定の中期経営計画では、経営目標値に19年3月期売上高1000億円(内訳はスーパーセンター事業600億円、建設事業360億円、貿易事業40億円)、経常利益22億円を掲げている。

 事業別重点施策としては、スーパーセンター事業では新業態開発による売場面積拡大(3年間で4500坪)、既存店活性化に向けたサービスメニューとプロモーションの拡充、ロス率改善やオペレーション効率化による利益率向上、建設事業では問題解決に向けた提案型営業への転換による安定した高収益体質の実現、貿易事業では天然原料の新商品拡充と販売経路の拡大を推進する。

■株主優待制度は毎年9月末に実施

 株主優待制度については毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して贈呈する。15年9月30日現在の株主を対象として開始した。

 16年8月には株主優待制度の内容拡充を発表した。従来の株主優待に加えて、綿半ホームエイドPB商品詰め合わせを新設(17年3月期末はオリジナル生活用品9点2000円相当)した。またポイント2倍カードについては、ブルーカードのみの提示で利用できるようシステムを変更した。

■株価は自律調整一巡して高値圏モミ合い上放れ、16年高値試す

 株価の動きを見ると、高値圏1600円近辺でモミ合う形だったが、3月14日には1749円まで上伸した。自律調整一巡してモミ合いから上放れた形だ。そして16年10月の上場来高値1840円に接近してきた。

 3月14日の終値1749円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS128円49銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1108円88銭で算出)は1.6倍近辺である。時価総額は約172億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。中期成長力を評価する流れに変化はなく、自律調整一巡して16年10月高値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月07日更新]

綿半ホールディングスは17年3月期第3四半期累計営業微減益だが、通期増益予想で増額余地

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業や建設事業などを展開する持株会社である。スーパーセンター事業ではM&Aを活用してエリア拡大や業態多様化を推進している。1月30日発表した17年3月期第3四半期累計連結業績は建設事業における前期の反動が影響して営業微減益だったが、通期はスーパーセンター事業のM&A効果や利益率改善効果が牽引して増収増益予想である。そして利益予想に増額余地がありそうだ。株価は高値圏でモミ合う形だが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開

 綿半ホームエイドなどのスーパーセンター事業、綿半ソリューションズ(16年4月綿半鋼機と綿半テクノスが合併)の建設事業、綿半トレーディング(16年7月ミツバ貿易が社名変更)の貿易事業を展開している。16年3月期売上構成比はスーパーセンター事業56.8%、建設事業38.8%、貿易事業4.2%、その他事業(不動産賃貸事業)0.3%だった。

■スーパーセンター事業はエリア拡大と業態多様化を推進

 スーパーセンター事業はM&Aを活用してエリア拡大と業態多様化を推進し、綿半ホームエイドが長野県中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケット(15年12月子会社化したキシショッピングセンターが17年1月商号変更)が愛知県中心に食品スーパー業態、およびJマート(16年11月子会社化)が関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。

 綿半ホームエイドのスーパーセンター事業は、1977年にホームセンター業態1号店(長池店)をオープンし、2007年からは生鮮食品や惣菜など食品の品揃えを強化したスーパーセンター業態の出店を開始した。スーパーセンター業態の展開によって食品の売上構成比が上昇している。15年5月には綿半スーパーセンター豊科店、15年11月には綿半スーパーセンター塩尻店がオープンした。

 長野県内で唯一生鮮食品を扱うホームセンター・スーパーセンター業態であり、NB商品中心に地域特性に合わせた豊富な品揃え、価格競争力、ブルーカード(長野県内の主要な小売業やサービス業が加盟するポイントカード)による顧客囲い込みなど、ELP戦略を武器とした個店競争力の高さを強みとしている。

 16年11月にはJマート(東京都三鷹市)を子会社化した。Jマートはインテリア、ガーデン、ペット等に特色のあるホームセンターを、長野県、山梨県、東京都、埼玉県、神奈川県の関東甲信越エリアに14店舗展開しているため、大都市圏への店舗網拡大に繋がる。なお16年12月末現在の店舗数はスーパーセンター11店舗、ホームセンター21店舗、食品スーパー5店舗、合計37店舗となった。

 17年1月には100%子会社の綿半パートナーズを設立した。グループのスケールメリットを活かした商品仕入原価の低減やPB商品の共同開発・相互供給を推進する。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開している。長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事に強みを持つ。

 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、企業の工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有していることが強みであり、大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

 16年4月、建築・土木の設計施工を主体とする綿半鋼機と、鉄構・橋梁構造を主体とする綿半テクノスが合併し、存続会社の綿半テクノスの社名を綿半ソリューションズに変更した。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 綿半トレーディング(16年7月ミツバ貿易が社名変更)は医薬品・化成品向け天然原料の輸入専門商社で、ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など、特定分野に強みを持っている。

 製造部門も有しており、医薬品分野ではHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。メキシコではキャンデリラワックスの精製工場を保有している。

■スーパーセンター事業は既存店売上と店舗網拡大、建設事業は工事採算に注目

 スーパーセンター事業は既存店売上高と、M&Aも活用した店舗網拡大戦略が注目される。16年3月期の既存店売上高は15年3月期比100.6%、既存店客数は98.9%、既存店客単価は101.7%だった。建設事業は基本的には第4四半期の構成比が高い季節要因だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

 16年3月期は連結繰延税金資産計上効果が減少したため最終減益だが、スーパーセンター事業と建設事業が好調で15年3月期比大幅営業・経常増益だった。四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期208億22百万円、第2四半期218億39百万円、第3四半期242億26百万円、第4四半期219億05百万円、営業利益は2億98百万円、4億80百万円、6億47百万円、1億44百万円だった。

 売上総利益は同14.6%増加し、売上総利益率は18.9%で同1.4ポイント上昇した。販管費は同11.6%増加し、販管費比率は17.1%で同0.8ポイント上昇した。またROEは12.1%で同3.3ポイント低下した。自己資本比率は22.4%で同0.3ポイント上昇した。配当は同10円増配の年間25円(期末一括)で配当性向は19.5%だった。配当についてはグループの業績や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。

 スーパーセンター事業は売上高が同10.3%増の504億15百万円で営業利益(連結調整前)が同50.1%増の4億52百万円、建設事業は売上高が同1.6%増の344億07百万円で営業利益が同56.3%増の18億48百万円、貿易事業は売上高が同1.5%減の37億15百万円で営業利益が同3.8%減の3億66百万円、その他は売上高が同1.9%減の2億53百万円で営業利益が同13.4%増の95百万円だった。

■17年3月期第3四半期累計は建設事業の反動で営業微減益

 1月30日発表した今期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)連結業績は、売上高が前年同期比2.2%増の683億48百万円、営業利益が同1.6%減の15億14百万円、経常利益が同1.8%減の15億44百万円、そして純利益が同0.2%増の10億28百万円だった。

 建設事業における前期の大型案件・高利益率案件の反動が影響し、全体としては営業微減益だったが、スーパーセンター事業はM&A効果や利益率改善効果で大幅増収増益だった。全体の売上総利益は同8.4%増加し、売上総利益率は19.9%で同1.1ポイント上昇した。販管費は同9.8%増加し、販管費比率は17.7%で同1.2ポイント上昇した。特別損失では減損損失が減少(前期41百万円、今期5百万円)した。

 スーパーセンター事業は売上高が同15.4%増の432億94百万円で営業利益(連結調整前)が同61.1%増の10億45百万円だった。Jマートのホームセンター14店舗が加わり、期末店舗数はスーパーセンター11店舗、ホームセンター21店舗、食品スーパー5店舗、合計37店舗となり、第3四半期(10〜12月)の全店売上が121.5%と伸長した。また既存店売上はEDLP(エブリデー・ロー・プライス)戦略効果が徐々に発現し、第2四半期累計95.9%に対して第3四半期99.7%と回復傾向を強めている。利益面では食品ロス率改善、商品絞り込みよる仕入原価低減、店舗オペレーション効率化など、EDLC(エブリデー・ロー・コスト)追求による利益率改善も寄与した。

 建設事業は、前期の大型案件と高利益率案件が集中した反動に加えて、一部工事の発注遅れも影響して、売上高が同16.9%減の218億88百万円、営業利益が同48.5%減の7億88百万円だった。貿易事業は売上高が同3.8%増の29億59百万円、営業利益が同36.1%増の4億48百万円だった。その他は売上高が同8.4%増の2億05百万円、営業利益が同0.3%増の75百万円だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期216億77百万円、第2四半期214億31百万円、第3四半期252億40百万円、営業利益は4億24百万円、1億84百万円、9億06百万円だった。

■17年3月期通期増収増益予想で利益増額余地

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想は、前回予想(5月13日公表)を据え置いて、売上高が前期(16年3月期)比8.5%増の963億77百万円、営業利益が同8.8%増の18億69百万円、経常利益が同9.6%増の18億81百万円、純利益が同0.3%増の12億67百万円としている。配当予想は前期と同額の年間25円(期末一括)で予想配当性向は19.5%となる。なお営業外収益として表示していたスーパーセンター事業における物流センター利用料収入について、17年3月期から販売費および一般管理費へ表示方法を変更している。組み換え後の16年3月期の営業利益は17億17百万円である。

 前期オープンしたスーパーセンター2店舗、綿半フレッシュマーケットの通期寄与、16年11月子会社化したJマートなど、スーパーセンター事業におけるM&A効果や売上総利益率改善効果が牽引して増収増益予想である。

 セグメント別の計画はスーパーセンター事業の売上高が同15.4%増の581億72百万円で営業利益が同34.4%増の8億07百万円、建設事業の売上高が同1.1%減の340億30百万円で営業利益が同0.5%増の18億57百万円、貿易事業の売上高が同5.2%増の39億07百万円で営業利益が同19.5%増の4億38百万円としている。

 スーパーセンター事業の月次売上状況(前年同月比、速報値)を見ると、16年12月は全店134.1%、既存店98.8%だった。全店は子会社化したJマートが寄与した。既存店売上は2ヶ月連続のマイナスだった。綿半スーパーセンター塩尻店オープンに伴って前年11月下旬〜12月中旬に近隣店舗協賛セールを実施した反動で既存店はマイナスだった。ただし年末商材のグリーン部門や総菜部門が好調であり、ペットフードをはじめEDLP戦略の効果が着実に現れているとしている。なお16年4月〜12月累計では全店115.3%、既存店97.2%となった。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が70.9%、営業利益が81.0%、経常利益が82.1%、純利益が81.1%で、利益進捗率が高水準である。建設事業は第4四半期の構成比が高くなりやすい収益構造であり、スーパーセンター事業における利益率改善進展やJマートの寄与も考慮すれば、通期利益予想に増額余地がありそうだ。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 スーパーセンター事業では、近隣県への進出も含めて本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けた体制作りの期間として、出店スピード加速のための体制整備や新フォーマット店舗の開発に取り組んでいる。体制整備では店舗オペレーションの効率化、パートナーのプロ化(パートのスキルアップ)、発注精度の向上、物流ネットワークの整備・強化、本部バックアップ体制の整備などを推進する。

 新フォーマット店舗の開発では、限られた売場面積の中で地域特性に合わせた品揃えを強化するため、小型スーパーセンター業態(700〜1000坪)の開発や、食品と非食品の超小型店業態(300坪程度)の研究を推進している。15年4月にはホームセンター業態の「綿半ホームエイド川中島店」(売場面積2000u)に生鮮食品を加えて、小型スーパーセンター業態としてリニューアルオープンした。

 建設事業では、デザインセンターを活用した提案営業や施主に対する直接営業の強化、技術ノウハウを活かした新製品の継続的開発や付加価値の提供などで、採算を重視しながら受注拡大に繋げる。遠隔地の案件に対しては施工代理店方式(当社が開発した冶具・ノウハウを提供)も活用して、エリア・顧客基盤の拡大に取り組む。中長期的な課題として施工代理店方式を活用した海外展開も検討する。リニア新幹線の停車駅となる長野県飯田市を発祥とする老舗企業であり、高い信用力を背景としてリニア新幹線・駅舎および周辺関連工事の受注も期待される。

 貿易事業では、利益率の高い医薬品分野を中心として、ニッチ市場における新商品の開発を強化する。

■中期経営計画で19年3月期経常利益22億円目指す

 16年5月策定の中期経営計画では、経営目標値に19年3月期売上高1000億円(内訳はスーパーセンター事業600億円、建設事業360億円、貿易事業40億円)、経常利益22億円を掲げている。

 事業別重点施策としては、スーパーセンター事業では新業態開発による売場面積拡大(3年間で4500坪)、既存店活性化に向けたサービスメニューとプロモーションの拡充、ロス率改善やオペレーション効率化による利益率向上、建設事業では問題解決に向けた提案型営業への転換による安定した高収益体質の実現、貿易事業では天然原料の新商品拡充と販売経路の拡大を推進する。

■株主優待制度は毎年9月末に実施

 株主優待制度については毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して贈呈する。15年9月30日現在の株主を対象として開始した。優待品の内容は次の(1)〜(3)の中から1点を選択する。(1)2000円相当の長野県特産品のうち1点、(2)綿半ホームエイド店舗で利用できるブルーカードポイント2倍カード、(3)社会貢献活動への2000円寄付。

 そして16年8月、株主優待制度の内容拡充を発表した。従来の株主優待に加えて、綿半ホームエイドPB商品詰め合わせを新設(17年3月期末はオリジナル生活用品9点2000円相当)した。またポイント2倍カードについては、ブルーカードのみの提示で利用できるようシステムを変更した。

■株価は自律調整一巡して上値試す

 株価の動きを見ると、16年10月の上場来高値1840円から反落し、高値圏1600円近辺でモミ合う形だ。ただし自律調整一巡感を強めている。

 2月6日の終値1604円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS128円49銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1108円88銭で算出)は1.4倍近辺である。時価総額は約158億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。中期成長力を評価する流れに変化はなく、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月23日更新]

綿半ホールディングスはスーパーセンター事業のエリア拡大や業態多様化を推進

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業や建設事業などを展開する持株会社である。スーパーセンター事業ではM&Aを活用してエリア拡大や業態多様化を推進し、共同仕入やPB商品開発の子会社も設立した。17年3月期はスーパーセンター事業の利益率改善などで増収増益予想である。株価は高値圏でモミ合う形だ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。なお1月30日に第3四半期累計業績発表を予定している。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開

 スーパーセンター事業(綿半ホームエイドが長野県中心に展開するスーパーセンター業態、および15年12月子会社化したキシショッピングセンターが愛知県中心に展開する食品スーパー業態)を主力として、綿半ソリューションズ(16年4月綿半鋼機と綿半テクノスが合併)の建設事業、および綿半トレーディング(16年7月ミツバ貿易が社名変更)が医薬品原料などを輸入販売する貿易事業を展開している。16年3月期売上構成比はスーパーセンター事業56.8%、建設事業38.8%、貿易事業4.2%、その他事業(不動産賃貸事業)0.3%だった。

 16年11月にはホームセンターを関東甲信越エリアに展開するJマート(東京都三鷹市)を子会社化した。キシショッピングセンターは17年1月、商号を綿半フレッシュマーケットに変更した。

 なお1月10日放送のBS12(BS放送)「賢者の選択 Leaders」で、当社グループが紹介された。

■スーパーセンター事業は長野県中心にスーパーセンター業態を展開

 綿半ホームエイドのスーパーセンター事業は、1977年にホームセンター業態1号店(長池店)をオープンし、2007年からは生鮮食品や惣菜など食品の品揃えを強化したスーパーセンター業態の出店を開始した。スーパーセンター業態の展開によって食品の売上構成比が上昇している。15年5月には綿半スーパーセンター豊科店、15年11月には綿半スーパーセンター塩尻店がオープンした。

 長野県内で唯一生鮮食品を扱うホームセンター・スーパーセンター業態であり、NB商品中心に地域特性に合わせた豊富な品揃え、価格競争力、ブルーカード(長野県内の主要な小売業やサービス業が加盟するポイントカード)による顧客囲い込みなど、ELP戦略を武器とした個店競争力の高さを強みとしている。

 15年12月には愛知県一宮市を中心に地域密着型食品スーパーを展開するキシショッピングセンターを子会社化した。愛知県内への店舗網拡大、食品の取り扱い、小型店の運営ノウハウの共有などでホームセンター事業の強化に繋げる。そして16年3月期末の店舗数はスーパーセンター業態11店舗、ホームセンター業態7店舗、食品スーパー5店舗の合計23店舗となった。

 16年11月にはJマート(東京都三鷹市)を子会社化した。Jマートはインテリア、ガーデン、ペット等に特色のあるホームセンターを、長野県、山梨県、東京都、埼玉県、神奈川県の関東甲信越エリアに14店舗展開しているため、大都市圏への店舗網拡大に繋がる。

 17年1月には100%子会社の綿半パートナーズを設立した。グループのスケールメリットを活かした商品仕入原価の低減やPB商品の共同開発・相互供給を推進する。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開している。長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事に強みを持つ。

 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、企業の工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有していることが強みであり、大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

 16年4月、建築・土木の設計施工を主体とする綿半鋼機と、鉄構・橋梁構造を主体とする綿半テクノスが合併し、存続会社の綿半テクノスの社名を綿半ソリューションズに変更した。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 綿半トレーディング(16年7月ミツバ貿易が社名変更)は医薬品・化成品向け天然原料の輸入専門商社で、ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など、特定分野に強みを持っている。

 製造部門も有しており、医薬品分野ではHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。メキシコではキャンデリラワックスの精製工場を保有している。

■スーパーセンター事業は既存店売上と店舗網拡大、建設事業は工事採算に注目

 スーパーセンター事業は既存店売上高と、M&Aも活用した店舗網拡大戦略が注目される。15年3月期の既存店売上高は14年3月期比94.5%、既存店客数は97.9%、既存店客単価は96.5%、16年3月期の既存店売上高は15年3月期比100.6%、既存店客数は98.9%、既存店客単価は101.7%だった。建設事業は基本的には第4四半期の構成比が高い季節要因だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

 16年3月期は連結繰延税金資産計上効果が減少したため最終減益だが、スーパーセンター事業と建設事業が好調で15年3月期比大幅営業・経常増益だった。四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期208億22百万円、第2四半期218億39百万円、第3四半期242億26百万円、第4四半期219億05百万円、営業利益は2億98百万円、4億80百万円、6億47百万円、1億44百万円だった。

 売上総利益は同14.6%増加し、売上総利益率は18.9%で同1.4ポイント上昇した。販管費は同11.6%増加し、販管費比率は17.1%で同0.8ポイント上昇した。またROEは12.1%で同3.3ポイント低下した。自己資本比率は22.4%で同0.3ポイント上昇した。配当は同10円増配の年間25円(期末一括)で配当性向は19.5%だった。配当についてはグループの業績や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。

 スーパーセンター事業は売上高が同10.3%増の504億15百万円で営業利益(連結調整前)が同50.1%増の4億52百万円、建設事業は売上高が同1.6%増の344億07百万円で営業利益が同56.3%増の18億48百万円、貿易事業は売上高が同1.5%減の37億15百万円で営業利益が同3.8%減の3億66百万円、その他は売上高が同1.9%減の2億53百万円で営業利益が同13.4%増の95百万円だった。

■17年3月期第2四半期累計は減益だが、各利益は計画を上回って着地

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比1.0%増の431億08百万円だが、営業利益が同28.5%減の6億08百万円、経常利益が同27.6%増の6億44百万円、純利益が同26.4%減の4億52百万円だった。

 建設事業における前期の大型案件・高利益率案件の反動が影響し、前年同期との比較で減益だった。ただしスーパーセンター事業の利益率改善が牽引し、各利益は期初計画を上回って着地した。全体の売上総利益は同6.3%増加し、売上総利益率は19.6%で同0.9ポイント上昇した。販管費は同10.5%増加し、販管費比率は18.2%で同1.5ポイント上昇した。特別損失では減損損失が減少(前期37百万円、今期5百万円)した。

 スーパーセンター事業は売上高が同12.1%増の270億15百万円で営業利益(連結調整前)が同59.4%増の5億32百万円だった。既存店売上は松本地域における自社競合やEDLP(エブリデー・ロー・プライス)戦略による特売廃止などで同95.9%だったが、前期オープンのスーパーセンター2店舗および子会社化したキシショッピングセンターが寄与して全店売上が同111.8%となり、利益面では食品ロス率改善、商品絞り込みよる仕入原価低減、店舗オペレーション効率化などEDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略による利益率改善が寄与した。この結果、売上高は計画未達だったが、利益は計画超の大幅増益となった。

 建設事業は前期の大型案件の工事進捗と高利益率案件集中の反動が影響し、売上高が同16.5%減の140億50百万円で営業利益が同65.7%減の2億85百万円だった。貿易事業は売上高が同18.3%増の18億95百万円で営業利益が同71.4%増の2億72百万円だった。為替の円高も寄与した。その他は売上高が同16.2%増の1億47百万円で営業利益が同20.5%増の62百万円だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期216億77百万円、第2四半期214億31百万円、営業利益は4億24百万円、1億84百万円だった。

■17年3月期通期は増収増益予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月13日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比8.5%増の963億77百万円で、営業利益が同8.8%増の18億69百万円、経常利益が同9.6%増の18億81百万円、そして純利益が同0.3%増の12億67百万円としている。配当予想は前期と同額の年間25円(期末一括)で予想配当性向は19.5%となる。なお営業外収益として表示していたスーパーセンター事業における物流センター利用料収入について、17年3月期から販売費および一般管理費へ表示方法を変更する。組み換え後の16年3月期の営業利益は17億17百万円である。

 前期オープンしたスーパーセンター2店舗およびキシショッピングセンターの通期寄与など、スーパーセンター事業が牽引して増収増益予想である。セグメント別計画は、スーパーセンター事業の売上高が同15.4%増の581億72百万円で営業利益が同34.4%増の8億07百万円、建設事業の売上高が同1.1%減の340億30百万円で営業利益が同0.5%増の18億57百万円、貿易事業の売上高が同5.2%増の39億07百万円で営業利益が同19.5%増の4億38百万円としている。期初計画を一部組み替えて、スーパーセンターの売上高を増額、建設事業の売上高を減額した。

 スーパーセンター事業の月次売上状況(前年同月比、速報値)を見ると、16年12月は全店134.1%、既存店98.8%だった。全店は子会社化したJマートが寄与した。既存店売上は2ヶ月連続のマイナスだった。綿半スーパーセンター塩尻店オープンに伴って前年11月下旬〜12月中旬に近隣店舗協賛セールを実施した反動で既存店はマイナスだった。ただし年末商材のグリーン部門や総菜部門が好調であり、ペットフードをはじめEDLP戦略の効果が着実に現れているとしている。なお4〜12月累計では全店115.3%、既存店97.2%となった。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が44.7%、営業利益が32.5%、経常利益が34.2%、純利益が35.7%で低水準の形だが、建設事業は第4四半期の構成比が高くなりやすい収益構造であり、スーパーセンター事業における利益率改善進展や16年11月子会社化したJマートの寄与も考慮すればネガティブ要因とはならない。通期ベースで好業績が期待される。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 スーパーセンター事業では、近隣県への進出も含めて本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けた体制作りの期間として、出店スピード加速のための体制整備や新フォーマット店舗の開発に取り組んでいる。体制整備では店舗オペレーションの効率化、パートナーのプロ化(パートのスキルアップ)、発注精度の向上、物流ネットワークの整備・強化、本部バックアップ体制の整備などを推進する。

 新フォーマット店舗の開発では、限られた売場面積の中で地域特性に合わせた品揃えを強化するため、小型スーパーセンター業態(700〜1000坪)の開発や、食品と非食品の超小型店業態(300坪程度)の研究を推進している。15年4月にはホームセンター業態の「綿半ホームエイド川中島店」(売場面積2000u)に生鮮食品を加えて、小型スーパーセンター業態としてリニューアルオープンした。

 建設事業では、デザインセンターを活用した提案営業や施主に対する直接営業の強化、技術ノウハウを活かした新製品の継続的開発や付加価値の提供などで、採算を重視しながら受注拡大に繋げる。遠隔地の案件に対しては施工代理店方式(当社が開発した冶具・ノウハウを提供)も活用して、エリア・顧客基盤の拡大に取り組む。中長期的な課題として施工代理店方式を活用した海外展開も検討する。リニア新幹線の停車駅となる長野県飯田市を発祥とする老舗企業であり、高い信用力を背景としてリニア新幹線・駅舎および周辺関連工事の受注も期待される。

 貿易事業では、利益率の高い医薬品分野を中心として、ニッチ市場における新商品の開発を強化する。

■中期経営計画で19年3月期経常利益22億円目指す

 16年5月策定の中期経営計画では、経営目標値に19年3月期売上高1000億円(内訳はスーパーセンター事業600億円、建設事業360億円、貿易事業40億円)、経常利益22億円を掲げている。

 事業別重点施策としては、スーパーセンター事業では新業態開発による売場面積拡大(3年間で4500坪)、既存店活性化に向けたサービスメニューとプロモーションの拡充、ロス率改善やオペレーション効率化による利益率向上、建設事業では問題解決に向けた提案型営業への転換による安定した高収益体質の実現、貿易事業では天然原料の新商品拡充と販売経路の拡大を推進する。

■株主優待制度は毎年9月末に実施

 株主優待制度については毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して贈呈する。15年9月30日現在の株主を対象として開始した。優待品の内容は次の(1)〜(3)の中から1点を選択する。(1)2000円相当の長野県特産品のうち1点、(2)綿半ホームエイド店舗で利用できるブルーカードポイント2倍カード、(3)社会貢献活動への2000円寄付。

 そして16年8月、株主優待制度の内容拡充を発表した。従来の株主優待に加えて、綿半ホームエイドPB商品詰め合わせを新設(17年3月期末はオリジナル生活用品9点2000円相当)した。またポイント2倍カードについては、ブルーカードのみの提示で利用できるようシステムを変更した。

■株価は自律調整一巡して上値試す

 株価の動きを見ると、16年10月の上場来高値圏1700円台から反落し、高値圏1600円近辺でモミ合う形だが、徐々に下値を切り上げている。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

 1月20日の終値1605円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS128円49銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1108円88銭で算出)は1.4倍近辺である。時価総額は約158億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。中期成長力を評価する流れに変化はなく、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月30日更新]

綿半ホールディングスは目先的な売り一巡して上値試す、スーパーセンター事業の利益率改善に注目

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業や建設事業などを展開する持株会社である。17年3月期第2四半期累計は建設事業における大型案件一巡で前年同期比減益だったが、スーパーセンター事業の利益率改善が寄与して利益は計画超だった。そして通期は増収増益予想である。株価は第2四半期累計減益を嫌気する形で上場来高値圏から急反落したが、目先的な売りが一巡して上値を試す展開だろう。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開

 スーパーセンター事業(綿半ホームエイドが長野県中心に展開するスーパーセンター業態、および15年12月子会社化したキシショッピングセンターが愛知県中心に展開する食品スーパー業態)を主力として、綿半ソリューションズ(16年4月綿半鋼機と綿半テクノスが合併)の建設事業、および綿半トレーディング(16年7月ミツバ貿易が社名変更)が医薬品原料などを輸入販売する貿易事業を展開している。16年3月期売上構成比はスーパーセンター事業56.8%、建設事業38.8%、貿易事業4.2%、その他事業(不動産賃貸事業)0.3%だった。

 なお16年11月にはホームセンターを関東甲信越エリアに展開するJマート(東京都三鷹市)を子会社化した。またキシショッピングセンターは17年1月1日付で商号を綿半フレッシュマーケットに変更予定である。

■スーパーセンター事業は長野県中心にスーパーセンター業態を展開

 綿半ホームエイドのスーパーセンター事業は、1977年にホームセンター業態1号店(長池店)をオープンし、2007年からは生鮮食品や惣菜など食品の品揃えを強化したスーパーセンター業態の出店を開始した。スーパーセンター業態の展開によって食品の売上構成比が上昇している。15年5月には綿半スーパーセンター豊科店、15年11月には綿半スーパーセンター塩尻店がオープンした。

 長野県内で唯一生鮮食品を扱うホームセンター・スーパーセンター業態であり、NB商品中心に地域特性に合わせた豊富な品揃え、価格競争力、ブルーカード(長野県内の主要な小売業やサービス業が加盟するポイントカード)による顧客囲い込みなど、ELP戦略を武器とした個店競争力の高さを強みとしている。

 15年12月愛知県一宮市を中心に地域密着型食品スーパーを展開しているキシショッピングセンターを子会社化した。愛知県内への店舗網拡大、食品の取り扱い、小型店の運営ノウハウの共有などでホームセンター事業の強化に繋げる。そして16年3月期末の店舗数はスーパーセンター業態11店舗、ホームセンター業態7店舗、食品スーパー5店舗の合計23店舗となった。

 また11月4日にはJマート(東京都三鷹市)を子会社化した。Jマートはインテリア、ガーデン、ペット等に特色のあるホームセンターを、長野県、山梨県、東京都、埼玉県、神奈川県の関東甲信越エリアに14店舗展開しているため、大都市圏への店舗網拡大に繋がる。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開している。長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事に強みを持つ。

 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、企業の工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有していることが強みであり、大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

 なお16年4月、建築・土木の設計施工を主体とする綿半鋼機と、鉄構・橋梁構造を主体とする綿半テクノスが合併し、存続会社の綿半テクノスの社名を綿半ソリューションズに変更した。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 綿半トレーディング(16年7月ミツバ貿易が社名変更)は医薬品・化成品向け天然原料の輸入専門商社で、ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など、特定分野に強みを持っている。

 製造部門も有しており、医薬品分野ではHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。メキシコではキャンデリラワックスの精製工場を保有している。

■スーパーセンター事業は既存店売上と店舗網拡大、建設事業は工事採算に注目

 スーパーセンター事業は既存店売上高と、M&Aも活用した店舗網拡大戦略が注目される。15年3月期の既存店売上高は14年3月期比94.5%、既存店客数は97.9%、既存店客単価は96.5%、16年3月期の既存店売上高は15年3月期比100.6%、既存店客数は98.9%、既存店客単価は101.7%だった。建設事業は基本的には第4四半期の構成比が高い季節要因だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

 16年3月期は連結繰延税金資産計上効果が減少したため最終減益だが、スーパーセンター事業と建設事業が好調で15年3月期比大幅営業・経常増益だった。四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期208億22百万円、第2四半期218億39百万円、第3四半期242億26百万円、第4四半期219億05百万円、営業利益は2億98百万円、4億80百万円、6億47百万円、1億44百万円だった。

 売上総利益は同14.6%増加し、売上総利益率は18.9%で同1.4ポイント上昇した。販管費は同11.6%増加し、販管費比率は17.1%で同0.8ポイント上昇した。またROEは12.1%で同3.3ポイント低下した。自己資本比率は22.4%で同0.3ポイント上昇した。配当は同10円増配の年間25円(期末一括)で配当性向は19.5%だった。配当についてはグループの業績や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。

 スーパーセンター事業は売上高が同10.3%増の504億15百万円で営業利益(連結調整前)が同50.1%増の4億52百万円、建設事業は売上高が同1.6%増の344億07百万円で営業利益が同56.3%増の18億48百万円、貿易事業は売上高が同1.5%減の37億15百万円で営業利益が同3.8%減の3億66百万円、その他は売上高が同1.9%減の2億53百万円で営業利益が同13.4%増の95百万円だった。

■17年3月期第2四半期累計は減益だが、各利益は計画を上回って着地

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比1.0%増の431億08百万円だが、営業利益が同28.5%減の6億08百万円、経常利益が同27.6%増の6億44百万円、純利益が同26.4%減の4億52百万円だった。

 建設事業における前期の大型案件・高利益率案件の反動が影響し、前年同期との比較で減益だった。ただしスーパーセンター事業の利益率改善が牽引し、各利益は期初計画を上回って着地した。全体の売上総利益は同6.3%増加し、売上総利益率は19.6%で同0.9ポイント上昇した。販管費は同10.5%増加し、販管費比率は18.2%で同1.5ポイント上昇した。特別損失では減損損失が減少(前期37百万円、今期5百万円)した。

 スーパーセンター事業は売上高が同12.1%増の270億15百万円で営業利益(連結調整前)が同59.4%増の5億32百万円だった。既存店売上は松本地域における自社競合やEDLP(エブリデー・ロー・プライス)戦略による特売廃止などで同95.9%だったが、前期オープンのスーパーセンター2店舗および子会社化したキシショッピングセンターが寄与して全店売上が同111.8%となり、利益面では食品ロス率改善、商品絞り込みよる仕入原価低減、店舗オペレーション効率化などEDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略による利益率改善が寄与した。この結果、売上高は計画未達だったが、利益は計画超の大幅増益となった。

 建設事業は前期の大型案件の工事進捗と高利益率案件集中の反動が影響し、売上高が同16.5%減の140億50百万円で営業利益が同65.7%減の2億85百万円だった。貿易事業は売上高が同18.3%増の18億95百万円で営業利益が同71.4%増の2億72百万円だった。為替の円高も寄与した。その他は売上高が同16.2%増の1億47百万円で営業利益が同20.5%増の62百万円だった。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期216億77百万円、第2四半期214億31百万円、営業利益は4億24百万円、1億84百万円だった。

■17年3月期通期は増収増益予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月13日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比8.5%増の963億77百万円で、営業利益が同8.8%増の18億69百万円、経常利益が同9.6%増の18億81百万円、そして純利益が同0.3%増の12億67百万円としている。配当予想は前期と同額の年間25円(期末一括)で予想配当性向は19.5%となる。なお営業外収益として表示していたスーパーセンター事業における物流センター利用料収入について、17年3月期から販売費および一般管理費へ表示方法を変更する。組み換え後の16年3月期の営業利益は17億17百万円である。

 前期オープンしたスーパーセンター2店舗およびキシショッピングセンターの通期寄与など、スーパーセンター事業が牽引して増収増益予想である。セグメント別計画は、スーパーセンター事業の売上高が同15.4%増の581億72百万円で営業利益が同34.4%増の8億07百万円、建設事業の売上高が同1.1%減の340億30百万円で営業利益が同0.5%増の18億57百万円、貿易事業の売上高が同5.2%増の39億07百万円で営業利益が同19.5%増の4億38百万円としている。期初計画を一部組み替えて、スーパーセンターの売上高を増額、建設事業の売上高を減額した。

 スーパーセンター事業の月次売上状況(前年同月比、速報値)を見ると、16年10月は全店117.0%、既存店101.9%だった。既存店売上は12ヶ月ぶりにプラスに転じた。10月はEDLP戦略の効果が見え始めたとしている。4〜10月累計では全店112.5%、既存店96.7%となった。

 なお通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が44.7%、営業利益が32.5%、経常利益が34.2%、純利益が35.7%で低水準の形だが、建設事業は第4四半期の構成比が高くなりやすい収益構造であり、スーパーセンター事業における利益率改善進展や16年11月子会社化したJマートの寄与も考慮すればネガティブ要因とはならない。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 スーパーセンター事業では、近隣県への進出も含めて本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けた体制作りの期間として、出店スピード加速のための体制整備や新フォーマット店舗の開発に取り組んでいる。体制整備では店舗オペレーションの効率化、パートナーのプロ化(パートのスキルアップ)、発注精度の向上、物流ネットワークの整備・強化、本部バックアップ体制の整備などを推進する。

 新フォーマット店舗の開発では、限られた売場面積の中で地域特性に合わせた品揃えを強化するため、小型スーパーセンター業態(700〜1000坪)の開発や、食品と非食品の超小型店業態(300坪程度)の研究を推進している。15年4月にはホームセンター業態の「綿半ホームエイド川中島店」(売場面積2000u)に生鮮食品を加えて、小型スーパーセンター業態としてリニューアルオープンした。

 建設事業では、デザインセンターを活用した提案営業や施主に対する直接営業の強化、技術ノウハウを活かした新製品の継続的開発や付加価値の提供などで、採算を重視しながら受注拡大に繋げる。遠隔地の案件に対しては施工代理店方式(当社が開発した冶具・ノウハウを提供)も活用して、エリア・顧客基盤の拡大に取り組む。中長期的な課題として施工代理店方式を活用した海外展開も検討する。リニア新幹線の停車駅となる長野県飯田市を発祥とする老舗企業であり、高い信用力を背景としてリニア新幹線・駅舎および周辺関連工事の受注も期待される。

 貿易事業では、利益率の高い医薬品分野を中心として、ニッチ市場における新商品の開発を強化する。

■中期経営計画で19年3月期経常利益22億円目指す

 16年5月策定の中期経営計画では、経営目標値に19年3月期売上高1000億円(内訳はスーパーセンター事業600億円、建設事業360億円、貿易事業40億円)、経常利益22億円を掲げている。

 事業別重点施策としては、スーパーセンター事業では新業態開発による売場面積拡大(3年間で4500坪)、既存店活性化に向けたサービスメニューとプロモーションの拡充、ロス率改善やオペレーション効率化による利益率向上、建設事業では問題解決に向けた提案型営業への転換による安定した高収益体質の実現、貿易事業では天然原料の新商品拡充と販売経路の拡大を推進する。

■株主優待制度は毎年9月末に実施

 株主優待制度については毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して贈呈する。15年9月30日現在の株主を対象として開始した。優待品の内容は次の(1)〜(3)の中から1点を選択する。(1)2000円相当の長野県特産品のうち1点、(2)綿半ホームエイド店舗で利用できるブルーカードポイント2倍カード、(3)社会貢献活動への2000円寄付。

 そして8月16日に株主優待制度の内容拡充を発表した。従来の株主優待に加えて、綿半ホームエイドPB商品詰め合わせを新設(17年3月期末はオリジナル生活用品9点2000円相当)した。またポイント2倍カードについては、ブルーカードのみの提示で利用できるようシステムを変更した。

■株価は上場来高値圏から急反落したが、目先的な売りが一巡して上値試す

 株価の動きを見ると、第2四半期累計減益を嫌気する形で上場来高値圏1700円台からから急反落し、11月9日には地合い悪化も影響して1480円まで調整する場面があったが、その後は切り返しの動きを強めている、

 11月29日の終値1585円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS128円49銭で算出)は12.34倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.58%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1108円88銭で算出)は1.4倍である。時価総額は約155億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を一旦割り込んだが、素早く回復する動きを強めている。中期成長力を評価する流れに変化はなく、目先的な売りが一巡して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月17日更新]

綿半ホールディングスは中段保ち合い上放れて上場来高値更新、好業績を評価する流れに変化なし

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業や建設事業などを展開する持株会社である。17年3月期増収増益予想で上振れ余地がありそうだ。株価は9月29日発表したJマートの子会社化も好感し、中段保ち合いから上放れて上場来高値更新の展開となった。好業績を評価する流れに変化はないだろう。なお10月28日に第2四半期累計業績発表を予定している。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開

 スーパーセンター事業(綿半ホームエイドが長野県中心に展開するスーパーセンター業態、およびキシショッピングセンターが愛知県中心に展開する食品スーパー業態)を主力として、綿半ソリューションズ(16年4月綿半鋼機と綿半テクノスが合併)の建設事業、および綿半トレーディング(16年7月ミツバ貿易が社名変更)が医薬品原料などを輸入販売する貿易事業を展開している。16年3月期売上構成比はスーパーセンター事業56.8%、建設事業38.8%、貿易事業4.2%、その他事業(不動産賃貸事業)0.3%だった。

■スーパーセンター事業は長野県中心にスーパーセンター業態を展開

 綿半ホームエイドのスーパーセンター事業は、1977年にホームセンター業態1号店(長池店)をオープンし、2007年からは生鮮食品や惣菜など食品の品揃えを強化したスーパーセンター業態の出店を開始した。スーパーセンター業態の展開によって食品の売上構成比が上昇している。15年5月には綿半スーパーセンター豊科店、15年11月には綿半スーパーセンター塩尻店がオープンした。

 長野県内で唯一生鮮食品を扱うホームセンター・スーパーセンター業態であり、NB商品中心に地域特性に合わせた豊富な品揃え、価格競争力、ブルーカード(長野県内の主要な小売業やサービス業が加盟するポイントカード)による顧客囲い込みなど、ELP戦略を武器とした個店競争力の高さを強みとしている。

 15年12月愛知県一宮市を中心に地域密着型食品スーパーを展開しているキシショッピングセンターを子会社化した。愛知県内への店舗網拡大、食品の取り扱い、小型店の運営ノウハウの共有などでホームセンター事業の強化に繋げる。そして16年3月期末の店舗数はスーパーセンター業態11店舗、ホームセンター業態7店舗、食品スーパー5店舗の合計23店舗となった。

 また9月29日にJマート(東京都三鷹市)の全株式を取得(11月4日予定)して連結子会社化すると発表した。Jマートはインテリア、ガーデン、ペット等に特色のあるホームセンターを、長野県、山梨県、東京都、埼玉県、神奈川県の関東甲信越エリアに14店舗展開しているため、大都市圏への店舗網拡大に繋がる。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開している。長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事に強みを持つ。

 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、企業の工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有していることが強みであり、大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

 なお16年4月、建築・土木の設計施工を主体とする綿半鋼機と、鉄構・橋梁構造を主体とする綿半テクノスが合併し、存続会社の綿半テクノスの社名を綿半ソリューションズに変更した。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 綿半トレーディング(16年7月ミツバ貿易が社名変更)は医薬品・化成品向け天然原料の輸入専門商社で、ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など、特定分野に強みを持っている。

 製造部門も有しており、医薬品分野ではHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。メキシコではキャンデリラワックスの精製工場を保有している。

■スーパーセンター事業は既存店売上と店舗網拡大、建設事業は工事採算に注目

 スーパーセンター事業は既存店売上高と、M&Aも活用した店舗網拡大戦略が注目される。15年3月期の既存店売上高は14年3月期比94.5%、既存店客数は97.9%、既存店客単価は96.5%、16年3月期の既存店売上高は15年3月期比100.6%、既存店客数は98.9%、既存店客単価は101.7%だった。建設事業は基本的には第4四半期の構成比が高い季節要因だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

 16年3月期は連結繰延税金資産計上効果が減少したため最終減益だが、スーパーセンター事業と建設事業が好調で15年3月期比大幅営業・経常増益だった。四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期208億22百万円、第2四半期218億39百万円、第3四半期242億26百万円、第4四半期219億05百万円、営業利益は2億98百万円、4億80百万円、6億47百万円、1億44百万円だった。

 売上総利益は同14.6%増加し、売上総利益率は18.9%で同1.4ポイント上昇した。販管費は同11.6%増加し、販管費比率は17.1%で同0.8ポイント上昇した。またROEは12.1%で同3.3ポイント低下した。自己資本比率は22.4%で同0.3ポイント上昇した。配当は同10円増配の年間25円(期末一括)で配当性向は19.5%だった。配当についてはグループの業績や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。

 スーパーセンター事業は売上高が同10.3%増の504億15百万円で営業利益(連結調整前)が同50.1%増の4億52百万円だった。スーパーセンター2店舗新規出店、子会社化したキシショッピングセンター、食品ロス率改善が寄与した。建設事業は売上高が同1.6%増の344億07百万円で営業利益が同56.3%増の18億48百万円だった。建築鉄骨を中心とした一部工事における効率的な材料調達が利益を押し上げた。貿易事業は売上高が同1.5%減の37億15百万円で営業利益が同3.8%減の3億66百万円、その他は売上高が同1.9%減の2億53百万円で営業利益が同13.4%増の95百万円だった。

■17年3月期第1四半期は大幅増益

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)連結業績は前年同期比4.1%増収、同26.4%営業増益、同26.6%経常増益、同90.5%最終増益だった。建設事業は高水準だった前年同期の反動で減益だったが、スーパーセンター事業の利益率改善が牽引して大幅営業増益だった。売上総利益は同12.2%増加し、売上総利益率は20.2%で同1.5ポイント上昇した。販管費は同10.9%増加し、販管費比率は18.2%で同1.1ポイント上昇した。

 スーパーセンター事業は売上高が同13.1%増の137億42百万円で営業利益(連結調整前)が同2.2倍の3億62百万円だった。既存店売上は松本地域における自社競合やEDLP(エブリデー・ロー・プライス)戦略による特売の廃止などで同95.4%と減収だったが、前期オープンのスーパーセンター2店舗および子会社化したキシショッピングセンターが寄与し、利益面では食品ロス率改善、商品絞り込みよる仕入原価低減、店舗オペレーション効率などEDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略による利益率改善が寄与した。

 建設事業は売上高が同12.5%減の68億53百万円で営業利益が同53.5%減の1億34百万円だった。前期に大型工事物件の工事進捗と比較的利益率の高い工事物件が集中していた反動で減収減益だった。ただし採算性を重視した効率的な営業活動は順調に進展しているようだ。貿易事業は売上高が同30.0%増の10億08百万円で営業利益が同57.8%増の1億62百万円だった。新原料の市場への投入準備を推進し、既存商品の収益も確保した。その他は売上高が同23.0%増の73百万円で営業利益が同26.6%増の29百万円だった。

■17年3月期通期も増収増益予想で上振れ余地

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月13日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比8.5%増の963億77百万円で、営業利益が同8.8%増の18億69百万円、経常利益が同9.6%増の18億81百万円、そして純利益が同0.3%増の12億67百万円としている。配当予想は前期と同額の年間25円(期末一括)で予想配当性向は19.5%となる。

 前期オープンしたスーパーセンター2店舗および子会社化したキシショッピングセンターの通期寄与など、スーパーセンター事業が牽引して増収増益予想である。なお営業外収益として表示していたスーパーセンター事業における物流センター利用料収入について、17年3月期から販売費および一般管理費へ表示方法を変更する。組み換え後の16年3月期の営業利益は第2四半期累計が8億50百万円、通期が17億17百万円(スーパーセンター事業の営業利益は通期6億01百万円)である。

 セグメント別計画は、スーパーセンター事業の売上高が同10.8%増の558億72百万円で営業利益が同34.4%増の8億07百万円、建設事業の売上高が同5.6%増の363億30百万円で営業利益が同0.5%増の18億57百万円、貿易事業の売上高が同5.2%増の39億07百万円で営業利益が同19.5%増の4億38百万円としている。

 スーパーセンター事業の月次売上状況(前年同月比、速報値)を見ると、16年9月は全店が112.2%、既存店が96.7%だった。既存店売上は11ヶ月連続の前年割れだった。9月は飲料などが好調だったが、庄内店が改装工事のため2週間の閉店になったこと、祝日が1日少なかったことが影響した。4〜9月累計では全店が111.8%、既存店が95.9%となった。

 なお第1四半期の進捗率は、通期予想に対しては売上高が22.5%、営業利益が22.7%、経常利益が23.8%、純利益が29.0%だが、第2四半期累計に対しては売上高が48.0%、営業利益が72.2%、経常利益が73.6%、純利益が88.7%と高水準である。スーパーセンター事業の利益率改善が進展していること、建設事業は第4四半期の構成比が高くなりやすいことを考慮すれば、第2四半期累計および通期とも会社予想に上振れ余地がありそうだ。通期では子会社化するJマートの寄与も期待される。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 スーパーセンター事業では、近隣県への進出も含めて本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けた体制作りの期間として、出店スピード加速のための体制整備や新フォーマット店舗の開発に取り組んでいる。体制整備では店舗オペレーションの効率化、パートナーのプロ化(パートのスキルアップ)、発注精度の向上、物流ネットワークの整備・強化、本部バックアップ体制の整備などを推進する。

 新フォーマット店舗の開発では、限られた売場面積の中で地域特性に合わせた品揃えを強化するため、小型スーパーセンター業態(700〜1000坪)の開発や、食品と非食品の超小型店業態(300坪程度)の研究を推進している。15年4月にはホームセンター業態の「綿半ホームエイド川中島店」(売場面積2000u)に生鮮食品を加えて、小型スーパーセンター業態としてリニューアルオープンした。

 建設事業では、デザインセンターを活用した提案営業や施主に対する直接営業の強化、技術ノウハウを活かした新製品の継続的開発や付加価値の提供などで、採算を重視しながら受注拡大に繋げる。遠隔地の案件に対しては施工代理店方式(当社が開発した冶具・ノウハウを提供)も活用して、エリア・顧客基盤の拡大に取り組む。中長期的な課題として施工代理店方式を活用した海外展開も検討する。リニア新幹線の停車駅となる長野県飯田市を発祥とする老舗企業であり、高い信用力を背景としてリニア新幹線・駅舎および周辺関連工事の受注も期待される。

 貿易事業では、利益率の高い医薬品分野を中心として、ニッチ市場における新商品の開発を強化する。

■中期経営計画で19年3月期経常利益22億円目指す

 16年5月策定の中期経営計画では、経営目標値に19年3月期売上高1000億円(内訳はスーパーセンター事業600億円、建設事業360億円、貿易事業40億円)、経常利益22億円を掲げた。

 事業別重点施策としては、スーパーセンター事業では新業態開発による売場面積拡大(3年間で4500坪)、既存店活性化に向けたサービスメニューとプロモーションの拡充、ロス率改善やオペレーション効率化による利益率向上、建設事業では問題解決に向けた提案型営業への転換による安定した高収益体質の実現、貿易事業では天然原料の新商品拡充と販売経路の拡大を推進する。

■株主優待制度は毎年9月末に実施

 株主優待制度については毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して贈呈する。15年9月30日現在の株主を対象として開始した。優待品の内容は次の(1)〜(3)の中から1点を選択する。(1)2000円相当の長野県特産品のうち1点、(2)綿半ホームエイド店舗で利用できるブルーカードポイント2倍カード、(3)社会貢献活動への2000円寄付。

 そして8月16日に株主優待制度の内容拡充を発表した。従来の株主優待に加えて、綿半ホームエイドPB商品詰め合わせを新設(17年3月期末はオリジナル生活用品9点2000円相当)した。またポイント2倍カードについては、ブルーカードのみの提示で利用できるようシステムを変更した。

■株価は中段保ち合い上放れて上場来高値更新の展開

 株価の動きを見ると、9月29日発表したJマートの子会社化も好感し、中段保ち合いから上放れて上場来高値更新の展開となった。10月4日には1840円まで上伸した。

 10月14日の終値1754円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS128円49銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1108円88銭で算出)は1.6倍近辺である。時価総額は約173億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。好業績を評価する流れに変化はなく、目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月20日更新]

綿半ホールディングスは高値圏モミ合い煮詰まり感で上放れ期待、9月末の株主優待も注目点

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業や建設事業などを展開する持株会社である。17年3月期増収増益予想で上振れ余地がありそうだ。株価は高値圏でモミ合う形だが煮詰まり感を強めている。9月末の株主優待も注目点であり、モミ合い上放れの展開が期待される。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開

 スーパーセンター事業(綿半ホームエイドが長野県中心に展開するスーパーセンター業態、およびキシショッピングセンターが愛知県中心に展開する食品スーパー業態)を主力として、綿半ソリューションズ(16年4月綿半鋼機と綿半テクノスが合併)の建設事業、および綿半トレーディング(16年7月ミツバ貿易が社名変更)が医薬品原料などを輸入販売する貿易事業を展開している。16年3月期売上構成比はスーパーセンター事業56.8%、建設事業38.8%、貿易事業4.2%、その他事業(不動産賃貸事業)0.3%だった。

■スーパーセンター事業は長野県中心にスーパーセンター業態を積極展開

 綿半ホームエイドのスーパーセンター事業は、1977年にホームセンター業態1号店(長池店)をオープンし、2007年からは生鮮食品や惣菜など食品の品揃えを強化したスーパーセンター業態の出店を開始した。スーパーセンター業態の展開によって食品の売上構成比が上昇している。

 長野県内で唯一生鮮食品を扱うホームセンター・スーパーセンター業態であり、NB商品中心に地域特性に合わせた豊富な品揃え、価格競争力、ブルーカード(長野県内の主要な小売業やサービス業が加盟するポイントカード)による顧客囲い込みなど、ELP戦略を武器とした個店競争力の高さを強みとしている。

 15年12月愛知県一宮市を中心に地域密着型食品スーパーを展開しているキシショッピングセンターを子会社化した。愛知県内への店舗網拡大、食品の取り扱い、小型店の運営ノウハウの共有などでホームセンター事業の強化に繋げる。

 15年5月に綿半スーパーセンター豊科店、15年11月に綿半スーパーセンター塩尻店がオープンし、15年12月取得したキシショッピングセンターの店舗と合わせて、16年3月期末の店舗数はスーパーセンター業態11店舗、ホームセンター業態7店舗、食品スーパー5店舗の合計23店舗となった。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開している。長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事に強みを持つ。

 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、企業の工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有していることが強みであり、大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

 なお16年4月、建築・土木の設計施工を主体とする綿半鋼機と、鉄構・橋梁構造を主体とする綿半テクノスが合併し、存続会社の綿半テクノスの社名を綿半ソリューションズに変更した。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 綿半トレーディング(16年7月ミツバ貿易が社名変更)は医薬品・化成品向け天然原料の輸入専門商社で、ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など、特定分野に強みを持っている。

 製造部門も有しており、医薬品分野ではHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。メキシコではキャンデリラワックスの精製工場を保有している。

■スーパーセンター事業は既存店売上、建設事業は工事採算に注目

 スーパーセンター事業は既存店売上高と新規出店戦略が注目される。15年3月期の既存店売上高は14年3月期比94.5%、既存店客数は97.9%、既存店客単価は96.5%、16年3月期の既存店売上高は15年3月期比100.6%、既存店客数は98.9%、既存店客単価は101.7%だった。建設事業は基本的には第4四半期の構成比が高い季節要因だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

 16年3月期は連結繰延税金資産計上効果が減少したため最終減益だが、スーパーセンター事業と建設事業が好調で15年3月期比大幅営業・経常増益だった。四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期208億22百万円、第2四半期218億39百万円、第3四半期242億26百万円、第4四半期219億05百万円、営業利益は2億98百万円、4億80百万円、6億47百万円、1億44百万円だった。

 売上総利益は同14.6%増加し、売上総利益率は18.9%で同1.4ポイント上昇した。販管費は同11.6%増加し、販管費比率は17.1%で同0.8ポイント上昇した。またROEは12.1%で同3.3ポイント低下した。自己資本比率は22.4%で同0.3ポイント上昇した。配当は同10円増配の年間25円(期末一括)で配当性向は19.5%だった。配当についてはグループの業績や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。

 スーパーセンター事業は売上高が同10.3%増の504億15百万円で営業利益(連結調整前)が同50.1%増の4億52百万円だった。スーパーセンター2店舗の新規出店、子会社化したキシショッピングセンター、食品ロス率改善などが寄与した。

 建設事業は売上高が同1.6%増の344億07百万円で営業利益が同56.3%増の18億48百万円だった。大型案件が順調に進捗し、建築鉄骨を中心とした一部工事における効率的な材料調達が利益を押し上げた。貿易事業は売上高が同1.5%減の37億15百万円で営業利益が同3.8%減の3億66百万円、その他は売上高が同1.9%減の2億53百万円で営業利益が同13.4%増の95百万円だった。

■17年3月期第1四半期は大幅増益

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は前年同期比4.1%増収、同26.4%営業増益、同26.6%経常増益、同90.5%最終増益だった。建設事業は高水準だった前年同期の反動で減益だったが、スーパーセンター事業の利益率改善が牽引して大幅営業増益だった。売上総利益は同12.2%増加し、売上総利益率は20.2%で同1.5ポイント上昇した。販管費は同10.9%増加し、販管費比率は18.2%で同1.1ポイント上昇した。

 スーパーセンター事業は売上高が同13.1%増の137億42百万円で営業利益(連結調整前)が同2.2倍の3億62百万円だった。既存店売上は松本地域における自社競合やEDLP(エブリデー・ロー・プライス)戦略による特売の廃止などで同95.4%と減収だったが、前期オープンのスーパーセンター2店舗および子会社化したキシショッピングセンターが寄与し、利益面では食品ロス率改善、商品絞り込みよる仕入原価低減、店舗オペレーション効率などEDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略による利益率改善が寄与した。

 建設事業は売上高が同12.5%減の68億53百万円で営業利益が同53.5%減の1億34百万円だった。前期に大型工事物件の工事進捗と比較的利益率の高い工事物件が集中していた反動で減収減益だった。ただし採算性を重視した効率的な営業活動は順調に進展しているようだ。貿易事業は売上高が同30.0%増の10億08百万円で営業利益が同57.8%増の1億62百万円だった。新原料の市場への投入準備を推進し、既存商品の収益も確保した。その他は売上高が同23.0%増の73百万円で営業利益が同26.6%増の29百万円だった。

■17年3月期通期も増収増益予想で上振れ余地

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月13日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比8.5%増の963億77百万円で、営業利益が同8.8%増の18億69百万円、経常利益が同9.6%増の18億81百万円、そして純利益が同0.3%増の12億67百万円としている。配当予想は前期と同額の年間25円(期末一括)で予想配当性向は19.5%となる。

 前期オープンしたスーパーセンター2店舗および子会社化したキシショッピングセンターの通期寄与など、スーパーセンター事業が牽引して増収増益予想である。なお従来は営業外収益として表示していたスーパーセンター事業における物流センター利用料収入について、17年3月期から販売費および一般管理費へ表示方法を変更する。組み換え後の16年3月期の営業利益は第2四半期累計が8億50百万円、通期が17億17百万円(スーパーセンター事業の営業利益は通期6億01百万円)である。

 セグメント別計画は、スーパーセンター事業の売上高が同10.8%増の558億72百万円で営業利益が同34.4%増の8億07百万円、建設事業の売上高が同5.6%増の363億30百万円で営業利益が同0.5%増の18億57百万円、貿易事業の売上高が同5.2%増の39億07百万円で営業利益が同19.5%増の4億38百万円としている。

 スーパーセンター事業の月次売上状況(前年同月比、速報値)を見ると、16年8月は全店108.6%、既存店94.5%だった。既存店売上は10ヶ月連続の前年割れだった。8月はお盆の日並びが悪かったことで生鮮部門が落ち込んだ。ただし中旬以降はEDLP戦略効果で飲料などを中心に回復傾向のようだ。4〜8月累計では全店111.7%、既存店95.7%となった。

 なお第1四半期の進捗率は、通期予想に対しては売上高が22.5%、営業利益が22.7%、経常利益が23.8%、純利益が29.0%だが、第2四半期累計に対しては売上高が48.0%、営業利益が72.2%、経常利益が73.6%、純利益が88.7%と高水準である。スーパーセンター事業の利益率改善が進展していること、建設事業は第4四半期の構成比が高くなりやすいことを考慮すれば、第2四半期累計および通期とも会社予想に上振れ余地がありそうだ。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 スーパーセンター事業では、近隣県への進出も含めて本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けた体制作りの期間として、出店スピード加速のための体制整備や新フォーマット店舗の開発に取り組んでいる。体制整備では店舗オペレーションの効率化、パートナーのプロ化(パートのスキルアップ)、発注精度の向上、物流ネットワークの整備・強化、本部バックアップ体制の整備などを推進する。

 新フォーマット店舗の開発では、限られた売場面積の中で地域特性に合わせた品揃えを強化するため、小型スーパーセンター業態(700〜1000坪)の開発や、食品と非食品の超小型店業態(300坪程度)の研究を推進している。15年4月にはホームセンター業態の「綿半ホームエイド川中島店」(売場面積2000u)に生鮮食品を加えて、小型スーパーセンター業態としてリニューアルオープンした。

 建設事業では、デザインセンターを活用した提案営業や施主に対する直接営業の強化、技術ノウハウを活かした新製品の継続的開発や付加価値の提供などで、採算を重視しながら受注拡大に繋げる。遠隔地の案件に対しては施工代理店方式(当社が開発した冶具・ノウハウを提供)も活用して、エリア・顧客基盤の拡大に取り組む。中長期的な課題として施工代理店方式を活用した海外展開も検討する。リニア新幹線の停車駅となる長野県飯田市を発祥とする老舗企業であり、高い信用力を背景としてリニア新幹線・駅舎および周辺関連工事の受注も期待される。

 貿易事業では、利益率の高い医薬品分野を中心として、ニッチ市場における新商品の開発を強化する。

■中期経営計画で19年3月期経常利益22億円目指す

 16年5月策定の中期経営計画では、経営目標値に19年3月期売上高1000億円(内訳はスーパーセンター事業600億円、建設事業360億円、貿易事業40億円)、経常利益22億円を掲げた。

 事業別重点施策としては、スーパーセンター事業では新業態開発による売場面積拡大(3年間で4500坪)、既存店活性化に向けたサービスメニューとプロモーションの拡充、ロス率改善やオペレーション効率化による利益率向上、建設事業では問題解決に向けた提案型営業への転換による安定した高収益体質の実現、貿易事業では天然原料の新商品拡充と販売経路の拡大を推進する。

■株主優待制度は毎年9月末に実施、17年3月期末から内容を拡充

 株主優待制度については毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して贈呈する。15年9月30日現在の株主を対象として開始した。優待品の内容は次の(1)〜(3)の中から1点を選択する。(1)2000円相当の長野県特産品のうち1点、(2)綿半ホームエイド店舗で利用できるブルーカードポイント2倍カード、(3)社会貢献活動への2000円寄付。

 なお8月16日に株主優待制度の内容変更(拡充)を発表した。17年3月期末から実施する。従来の株主優待に加えて、綿半ホームエイドPB商品詰め合わせを新設(17年3月期末はオリジナル生活用品9点2000円相当)した。またポイント2倍カードについては、ブルーカードのみの提示で利用できるようシステムを変更した。

■株価は高値圏モミ合い煮詰まり感で上放れ期待

 株価の動きを見ると、6月の上場来高値1650円まで上伸し、その後は高値圏1500円台でモミ合う展開だ。ただし煮詰まり感を強めている。

 9月15日の終値1512円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS128円49銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1108円88銭で算出)は1.4倍近辺である。時価総額は約149億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。9月末の株主優待も注目点であり、好業績を評価してモミ合い上放れの展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月26日更新]

綿半ホールディングスは好業績を評価して上値試す、17年3月期増収増益予想で上振れ余地

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業や建設事業などを展開する持株会社である。17年3月期第1四半期はスーパーセンター事業の利益率改善が牽引して大幅増益だった。通期も増収増益予想で上振れ余地がありそうだ。また株主優待制度の内容を拡充した。株価は6月の上場来高値後にモミ合う形だが、好業績を評価して上値を試す展開だろう。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開

 スーパーセンター事業(綿半ホームエイドが長野県中心に展開するスーパーセンター業態、およびキシショッピングセンターが愛知県中心に展開する食品スーパー業態)を主力として、綿半ソリューションズ(16年4月綿半鋼機と綿半テクノスが合併)の建設事業、および綿半トレーディング(16年7月ミツバ貿易が社名変更)が医薬品原料などを輸入販売する貿易事業を展開している。16年3月期売上構成比はスーパーセンター事業56.8%、建設事業38.8%、貿易事業4.2%、その他事業(不動産賃貸事業)0.3%だった。

■スーパーセンター事業は長野県中心にスーパーセンター業態を積極展開

 綿半ホームエイドのスーパーセンター事業は、1977年にホームセンター業態1号店(長池店)をオープンし、2007年からは生鮮食品や惣菜など食品の品揃えを強化したスーパーセンター業態の出店を開始した。スーパーセンター業態の展開によって食品の売上構成比が上昇している。

 長野県内で唯一生鮮食品を扱うホームセンター・スーパーセンター業態であり、NB商品中心に地域特性に合わせた豊富な品揃え、価格競争力、ブルーカード(長野県内の主要な小売業やサービス業が加盟するポイントカード)による顧客囲い込みなど、ELP戦略を武器とした個店競争力の高さを強みとしている。

 15年12月愛知県一宮市を中心に地域密着型食品スーパーを展開しているキシショッピングセンターを子会社化した。愛知県内への店舗網拡大、食品の取り扱い、小型店の運営ノウハウの共有などでホームセンター事業の強化に繋げる。

 15年5月に綿半スーパーセンター豊科店、15年11月に綿半スーパーセンター塩尻店がオープンし、15年12月取得したキシショッピングセンターの店舗と合わせて、16年3月期末の店舗数はスーパーセンター業態11店舗、ホームセンター業態7店舗、食品スーパー5店舗の合計23店舗となった。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開している。長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事に強みを持つ。

 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、企業の工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有していることが強みであり、大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

 なお16年4月、建築・土木の設計施工を主体とする綿半鋼機と、鉄構・橋梁構造を主体とする綿半テクノスが合併し、存続会社の綿半テクノスの社名を綿半ソリューションズに変更した。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 綿半トレーディング(16年7月ミツバ貿易が社名変更)は医薬品・化成品向け天然原料の輸入専門商社で、ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など、特定分野に強みを持っている。

 製造部門も有しており、医薬品分野ではHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。メキシコではキャンデリラワックスの精製工場を保有している。

■スーパーセンター事業は既存店売上、建設事業は工事採算に注目

 スーパーセンター事業は既存店売上高と新規出店戦略が注目される。15年3月期の既存店売上高は14年3月期比94.5%、既存店客数は97.9%、既存店客単価は96.5%、16年3月期の既存店売上高は15年3月期比100.6%、既存店客数は98.9%、既存店客単価は101.7%だった。建設事業は基本的には第4四半期の構成比が高い季節要因だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

 16年3月期は連結繰延税金資産計上効果が減少したため最終減益だが、スーパーセンター事業と建設事業が好調で15年3月期比大幅営業・経常増益だった。四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期208億22百万円、第2四半期218億39百万円、第3四半期242億26百万円、第4四半期219億05百万円、営業利益は2億98百万円、4億80百万円、6億47百万円、1億44百万円だった。

 売上総利益は同14.6%増加し、売上総利益率は18.9%で同1.4ポイント上昇した。販管費は同11.6%増加し、販管費比率は17.1%で同0.8ポイント上昇した。またROEは12.1%で同3.3ポイント低下した。自己資本比率は22.4%で同0.3ポイント上昇した。配当は同10円増配の年間25円(期末一括)で配当性向は19.5%だった。配当についてはグループの業績や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。

 スーパーセンター事業は売上高が同10.3%増の504億15百万円で営業利益(連結調整前)が同50.1%増の4億52百万円だった。スーパーセンター2店舗の新規出店、子会社化したキシショッピングセンター、食品ロス率改善などが寄与した。

 建設事業は売上高が同1.6%増の344億07百万円で営業利益が同56.3%増の18億48百万円だった。大型案件が順調に進捗し、建築鉄骨を中心とした一部工事における効率的な材料調達が利益を押し上げた。貿易事業は売上高が同1.5%減の37億15百万円で営業利益が同3.8%減の3億66百万円、その他は売上高が同1.9%減の2億53百万円で営業利益が同13.4%増の95百万円だった。

■17年3月期第1四半期は大幅増益

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比4.1%増の216億77百万円、営業利益が同26.4%増の4億24百万円、経常利益が同26.6%増の4億47百万円、純利益が同90.5%増の3億67百万円だった。

 建設事業は高水準だった前年同期の反動で減益だったが、スーパーセンター事業の利益率改善が牽引して大幅営業増益だった。売上総利益は同12.2%増加し、売上総利益率は20.2%で同1.5ポイント上昇した。販管費は同10.9%増加し、販管費比率は18.2%で同1.1ポイント上昇した。

 スーパーセンター事業は売上高が同13.1%増の137億42百万円で営業利益(連結調整前)が同2.2倍の3億62百万円だった。既存店売上は松本地域における自社競合やEDLP(エブリデー・ロー・プライス)戦略による特売の廃止などで同95.4%と減収だったが、前期オープンのスーパーセンター2店舗および子会社化したキシショッピングセンターが寄与し、利益面では食品ロス率改善、商品絞り込みよる仕入原価低減、店舗オペレーション効率などEDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略による利益率改善が寄与した。

 建設事業は売上高が同12.5%減の68億53百万円で営業利益が同53.5%減の1億34百万円だった。前期に大型工事物件の工事進捗と比較的利益率の高い工事物件が集中していた反動で減収減益だった。ただし採算性を重視した効率的な営業活動は順調に進展しているようだ。貿易事業は売上高が同30.0%増の10億08百万円で営業利益が同57.8%増の1億62百万円だった。新原料の市場への投入準備を推進し、既存商品の収益も確保した。その他は売上高が同23.0%増の73百万円で営業利益が同26.6%増の29百万円だった。

■17年3月期通期も増収増益予想で上振れ余地

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想は前回予想(5月13日公表)を据え置いて売上高が前期(16年3月期)比8.5%増の963億77百万円、営業利益が同8.8%増の18億69百万円、経常利益が同9.6%増の18億81百万円、純利益が同0.3%増の12億67百万円としている。配当予想は前期と同額の年間25円(期末一括)で予想配当性向は19.5%となる。

 前期オープンしたスーパーセンター2店舗および子会社化したキシショッピングセンターの通期寄与など、スーパーセンター事業が牽引して増収増益予想である。なお従来は営業外収益として表示していたスーパーセンター事業における物流センター利用料収入について、17年3月期から販売費および一般管理費へ表示方法を変更する。組み換え後の16年3月期の営業利益は第2四半期累計が8億50百万円、通期が17億17百万円(スーパーセンター事業の営業利益は通期6億01百万円)である。

 セグメント別計画は、スーパーセンター事業の売上高が同10.8%増の558億72百万円で営業利益が同34.4%増の8億07百万円、建設事業の売上高が同5.6%増の363億30百万円で営業利益が同0.5%増の18億57百万円、貿易事業の売上高が同5.2%増の39億07百万円で営業利益が同19.5%増の4億38百万円としている。

 スーパーセンター事業の月次売上状況(前年同月比、速報値)を見ると、16年7月は全店111.9%、既存店97.9%だった。既存店売上は9ヶ月連続の前年割れだった。梅雨明けが遅れて気温が低く推移したため、飲料、季節家電、アウトドア用品などが伸び悩んだ。4〜7月累計では全店112.5%、既存店96.0%となった。

 なお第1四半期の進捗率は、通期予想に対しては売上高が22.5%、営業利益が22.7%、経常利益が23.8%、純利益が29.0%だが、第2四半期累計に対しては売上高が48.0%、営業利益が72.2%、経常利益が73.6%、純利益が88.7%と高水準である。スーパーセンター事業の利益率改善が進展していること、建設事業は第4四半期の構成比が高くなりやすいことを考慮すれば、第2四半期累計および通期とも会社予想に上振れ余地がありそうだ。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 スーパーセンター事業では、近隣県への進出も含めて本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けた体制作りの期間として、出店スピード加速のための体制整備や新フォーマット店舗の開発に取り組んでいる。体制整備では店舗オペレーションの効率化、パートナーのプロ化(パートのスキルアップ)、発注精度の向上、物流ネットワークの整備・強化、本部バックアップ体制の整備などを推進する。

 新フォーマット店舗の開発では、限られた売場面積の中で地域特性に合わせた品揃えを強化するため、小型スーパーセンター業態(700〜1000坪)の開発や、食品と非食品の超小型店業態(300坪程度)の研究を推進している。15年4月にはホームセンター業態の「綿半ホームエイド川中島店」(売場面積2000u)に生鮮食品を加えて、小型スーパーセンター業態としてリニューアルオープンした。

 建設事業では、デザインセンターを活用した提案営業や施主に対する直接営業の強化、技術ノウハウを活かした新製品の継続的開発や付加価値の提供などで、採算を重視しながら受注拡大に繋げる。遠隔地の案件に対しては施工代理店方式(当社が開発した冶具・ノウハウを提供)も活用して、エリア・顧客基盤の拡大に取り組む。中長期的な課題として施工代理店方式を活用した海外展開も検討する。リニア新幹線の停車駅となる長野県飯田市を発祥とする老舗企業であり、高い信用力を背景としてリニア新幹線・駅舎および周辺関連工事の受注も期待される。

 貿易事業では、利益率の高い医薬品分野を中心として、ニッチ市場における新商品の開発を強化する。

■中期経営計画で19年3月期経常利益22億円目指す

 16年5月策定の中期経営計画では、経営目標値に19年3月期売上高1000億円(内訳はスーパーセンター事業600億円、建設事業360億円、貿易事業40億円)、経常利益22億円を掲げた。

 事業別重点施策としては、スーパーセンター事業では新業態開発による売場面積拡大(3年間で4500坪)、既存店活性化に向けたサービスメニューとプロモーションの拡充、ロス率改善やオペレーション効率化による利益率向上、建設事業では問題解決に向けた提案型営業への転換による安定した高収益体質の実現、貿易事業では天然原料の新商品拡充と販売経路の拡大を推進する。

■株主優待制度は毎年9月末に実施、17年3月期末から内容を拡充

 株主優待制度については毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して贈呈する。15年9月30日現在の株主を対象として開始した。優待品の内容は次の(1)〜(3)の中から1点を選択する。(1)2000円相当の長野県特産品のうち1点、(2)綿半ホームエイド店舗で利用できるブルーカードポイント2倍カード、(3)社会貢献活動への2000円寄付。

 なお8月16日に株主優待制度の内容変更(拡充)を発表した。17年3月期末から実施する。従来の株主優待に加えて、綿半ホームエイドPB商品詰め合わせを新設(17年3月期末はオリジナル生活用品9点2000円相当)した。またポイント2倍カードについては、ブルーカードのみの提示で利用できるようシステムを変更した。

■株価は好業績を評価して上値試す

 株価の動きを見ると、6月の上場来高値1650円まで上伸し、その後は高値圏1500円台でモミ合う展開だ。ただし自律調整一巡感を強めている。

 8月25日の終値1505円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS128円49銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1108円88銭で算出)は1.4倍近辺である。時価総額は約148億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。好業績を評価して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月25日更新]

綿半ホールディングスは自律調整一巡して上値試す、17年3月期増収増益予想


 綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業や建設事業などを展開する持株会社である。スーパーセンター事業が堅調で、建設事業の利益率改善も進展して17年3月期増収増益予想である。株価は自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。なお7月29日に第1四半期業績発表を予定している。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開

 綿半ホームエイドが長野県中心に展開するスーパーセンター事業、綿半テクノス(16年4月綿半鋼機と綿半テクノスが合併)の建設事業、ミツバ貿易が医薬品原料などを輸入販売する貿易事業を展開している。16年3月期売上構成比はスーパーセンター事業56.8%、建設事業38.8%、貿易事業4.2%、その他事業(不動産賃貸事業)0.3%だった。

■スーパーセンター事業は長野県中心にスーパーセンター業態を積極展開

 綿半ホームエイドのスーパーセンター事業は、1977年にホームセンター業態1号店(長池店)をオープンし、2007年からは生鮮食品や惣菜など食品の品揃えを強化したスーパーセンター業態の出店を開始した。スーパーセンター業態の展開によって食品の売上構成比が上昇している。

 長野県内で唯一生鮮食品を扱うホームセンター・スーパーセンター業態であり、NB商品中心に地域特性に合わせた豊富な品揃え、価格競争力、ブルーカード(長野県内の主要な小売業やサービス業が加盟するポイントカード)による顧客囲い込みなど、ELP戦略を武器とした個店競争力の高さを強みとしている。

 15年12月愛知県一宮市を中心に地域密着型食品スーパーを展開しているキシショッピングセンターを子会社化した。愛知県内への店舗網拡大、食品の取り扱い、小型店の運営ノウハウの共有などでホームセンター事業の強化に繋げる。

 15年5月に綿半スーパーセンター豊科店、15年11月に綿半スーパーセンター塩尻店がオープンし、15年12月取得したキシショッピングセンターの店舗と合わせて、16年3月期末の店舗数はスーパーセンター業態11店舗、ホームセンター業態7店舗、食品スーパー5店舗の合計23店舗となった。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開している。長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事に強みを持つ。

 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、企業の工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有していることが強みであり、大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

 なお16年4月、建築・土木の設計施工を主体とする綿半鋼機と、鉄構・橋梁構造を主体とする綿半テクノスが合併(存続会社は綿半テクノス)した。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 ミツバ貿易は医薬品・化成品向け天然原料の輸入専門商社で、ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など、特定分野に強みを持っている。

 製造部門も有しており、医薬品分野ではHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。メキシコではキャンデリラワックスの精製工場を保有している。

■スーパーセンター事業は既存店売上、建設事業は工事採算に注目

 スーパーセンター事業は既存店売上高と新規出店戦略が注目される。15年3月期の既存店売上高は14年3月期比94.5%、既存店客数は97.9%、既存店客単価は96.5%、16年3月期の既存店売上高は15年3月期比100.6%、既存店客数は98.9%、既存店客単価は101.7%だった。建設事業は基本的には第4四半期の構成比が高い季節要因だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

 16年3月期は連結繰延税金資産計上効果が減少したため最終減益だが、スーパーセンター事業と建設事業が好調で15年3月期比大幅営業・経常増益だった。売上総利益は同14.6%増加し、売上総利益率は18.9%で同1.4ポイント上昇した。販管費は同11.6%増加し、販管費比率は17.1%で同0.8ポイント上昇した。ROEは12.1%で同3.3ポイント低下、自己資本比率は22.4%で同0.3ポイント上昇した。配当は同10円増配の年間25円(期末一括)で配当性向は19.5%だった。配当についてはグループの業績や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。

 スーパーセンター事業は売上高が同10.3%増の504億15百万円で営業利益(連結調整前)が同50.1%増の4億52百万円だった。スーパーセンター2店舗の新規出店、子会社化したキシショッピングセンター、食品ロス率改善などが寄与した。

 建設事業は売上高が同1.6%増の344億07百万円で営業利益が同56.3%増の18億48百万円だった。大型案件が順調に進捗し、建築鉄骨を中心とした一部工事における効率的な材料調達が利益を押し上げた。貿易事業は売上高が同1.5%減の37億15百万円で営業利益が同3.8%減の3億66百万円、その他は売上高が同1.9%減の2億53百万円で営業利益が同13.4%増の95百万円だった。

 四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期208億22百万円、第2四半期218億39百万円、第3四半期242億26百万円、第4四半期219億05百万円、営業利益は2億98百万円、4億80百万円、6億47百万円、1億44百万円だった。

■17年3月期も増収増益予想

 今期(17年3月期)の連結業績予想(5月13日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比8.5%増の963億77百万円、営業利益が同8.8%増の18億69百万円、経常利益が同9.6%増の18億81百万円、そして純利益が同0.3%増の12億67百万円としている。配当予想は前期と同額の年間25円(期末一括)で予想配当性向は19.5%となる。

 前期オープンしたスーパーセンター2店舗および子会社化したキシショッピングセンターの通期寄与など、スーパーセンター事業が牽引して増収増益予想である。なお従来は営業外収益として表示していたスーパーセンター事業における物流センター利用料収入について、17年3月期から販売費および一般管理費へ表示方法を変更する。組み換え後の16年3月期の営業利益は第2四半期累計が8億50百万円、通期が17億17百万円(スーパーセンター事業の営業利益は通期6億01百万円)である。

 セグメント別計画は、スーパーセンター事業の売上高が同10.8%増の558億72百万円で営業利益が同34.4%増の8億07百万円、建設事業の売上高が同5.6%増の363億30百万円で営業利益が同0.5%増の18億57百万円、貿易事業の売上高が同5.2%増の39億07百万円で営業利益が同19.5%増の4億38百万円としている。

 スーパーセンター事業の月次売上状況(前年同月比、速報値)を見ると、16年6月は全店109.7%、既存店95.3%だった。既存店売上は8ヶ月連続の前年割れだった。気温が高めに推移して季節家電やレジャー用品が好調だったが、菓子・加工食品が落ち込んだ。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 スーパーセンター事業では、近隣県への進出も含めて本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けた体制作りの期間として、出店スピード加速のための体制整備や新フォーマット店舗の開発に取り組んでいる。体制整備では店舗オペレーションの効率化、パートナーのプロ化(パートのスキルアップ)、発注精度の向上、物流ネットワークの整備・強化、本部バックアップ体制の整備などを推進する。

 新フォーマット店舗の開発では、限られた売場面積の中で地域特性に合わせた品揃えを強化するため、小型スーパーセンター業態(700〜1000坪)の開発や、食品と非食品の超小型店業態(300坪程度)の研究を推進している。15年4月にはホームセンター業態の「綿半ホームエイド川中島店」(売場面積2000u)に生鮮食品を加えて、小型スーパーセンター業態としてリニューアルオープンした。

 建設事業では、デザインセンターを活用した提案営業や施主に対する直接営業の強化、技術ノウハウを活かした新製品の継続的開発や付加価値の提供などで、採算を重視しながら受注拡大に繋げる。遠隔地の案件に対しては施工代理店方式(当社が開発した冶具・ノウハウを提供)も活用して、エリア・顧客基盤の拡大に取り組む。中長期的な課題として施工代理店方式を活用した海外展開も検討する。リニア新幹線の停車駅となる長野県飯田市を発祥とする老舗企業であり、高い信用力を背景としてリニア新幹線・駅舎および周辺関連工事の受注も期待される。

 貿易事業では、利益率の高い医薬品分野を中心として、ニッチ市場における新商品の開発を強化する。

■中期経営計画で19年3月期経常利益22億円目指す

 16年5月策定の中期経営計画では、経営目標値に19年3月期売上高1000億円(内訳はスーパーセンター事業600億円、建設事業360億円、貿易事業40億円)、経常利益22億円を掲げた。

 事業別重点施策としては、スーパーセンター事業では新業態開発による売場面積拡大(3年間で4500坪)、既存店活性化に向けたサービスメニューとプロモーションの拡充、ロス率改善やオペレーション効率化による利益率向上、建設事業では問題解決に向けた提案型営業への転換による安定した高収益体質の実現、貿易事業では天然原料の新商品拡充と販売経路の拡大を推進する。

■株主優待制度は毎年9月末に実施

 株主優待制度については毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して贈呈する。15年9月30日現在の株主を対象として開始した。優待品の内容は次の(1)〜(3)の中から1点を選択する。(1)2000円相当の長野県特産品のうち1点、(2)綿半ホームエイド店舗で利用できるブルーカードポイント2倍カード、(3)社会貢献活動への2000円寄付。

■株価は自律調整一巡して上値試す

 株価の動きを見ると、6月10日の上場来高値1650円から反落して地合い悪化の影響を受ける場面があったが、その後は概ね高値圏1500円台で堅調に推移している。

 7月22日の終値1521円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS128円49銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1108円88銭で算出)は1.4倍近辺である。時価総額は約150億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月07日更新]

綿半ホールディングスは上場来高値更新の流れに変化なし、17年3月期も増収増益予想

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業や建設事業などを展開するグループ持株会社で、17年3月期も増収増益予想である。スーパーセンター事業が堅調で、建設事業の利益率改善も進展している。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが素早く切り返している。上場来高値更新の流れに変化はないだろう。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開するグループ持株会社

 1598年(慶長3年)に初代・綿屋半三郎が長野県飯田市で創業した綿商いから400年以上の歴史を有している。現在は持株会社に移行し、綿半ホームエイドが長野県中心に展開するスーパーセンター事業、綿半鋼機と綿半テクノス(両社は16年4月1日付で合併)の建設事業、10年に子会社化したミツバ貿易が医薬品原料などを輸入販売する貿易事業を展開している。

 16年3月期の売上高構成比は、スーパーセンター事業が56.8%、建設事業が38.8%、貿易事業が4.2%、その他事業(不動産賃貸事業)が0.3%だった。

■スーパーセンター事業は長野県中心にスーパーセンター業態を積極展開

 綿半ホームエイドのスーパーセンター事業は、1977年にホームセンター業態1号店(長池店)をオープンし、2007年からは生鮮食品や惣菜など食品の品揃えを強化したスーパーセンター業態の出店を開始して積極展開している。スーパーセンター業態の展開によって食品の売上構成比が上昇している。

 長野県内で唯一生鮮食品を扱うホームセンター・スーパーセンター業態であり、NB商品中心に地域特性に合わせた豊富な品揃え、価格競争力、ブルーカード(長野県内の主要な小売業やサービス業が加盟するポイントカード)による顧客囲い込みなど、ELP戦略を武器とした個店競争力の高さを強みとしている。

 15年12月には愛知県一宮市を中心に地域密着型食品スーパーを展開しているキシショッピングセンターを連結子会社化した。愛知県内への店舗網拡大、食品の取り扱い、小型店の運営ノウハウの共有などでホームセンター事業の強化に繋げる。

 15年5月に綿半スーパーセンター豊科店、15年11月に綿半スーパーセンター塩尻店がオープンし、15年12月取得したキシショッピングセンターの店舗と合わせて、16年3月期末の店舗数はスーパーセンター業態11店舗、ホームセンター業態7店舗、食品スーパー5店舗の合計23店舗となった。

 なお16年4月、綿半スーパーセンター塩尻店の隣接地(当社所有地)に、大型サッカー施設「綿半フットボールパーク FUTSAL POINT 塩尻」がオープンした。東京建物不動産販売が当社所有地を借り受け、運営会社のJFCに賃貸する。塩尻市内初の本格的民間サッカー場で、Jリーグ「松本山雅FC」のサッカースクール練習場や各種イベント会場としても使用される予定だ。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開している。長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事に強みを持つ。

 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、企業の工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有していることが強みであり、大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

 なお16年4月、建築・土木の設計施工を主体とする綿半鋼機と、鉄構・橋梁構造を主体とする綿半テクノスが合併(存続会社は綿半テクノス)した。経営統合によって事業の効率化を図り、建設事業の収益性向上を目指す。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 ミツバ貿易は医薬品・化成品向け天然原料の輸入専門商社で、ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など、特定分野に強みを持っている。

 製造部門も有しており、医薬品分野ではHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。メキシコではキャンデリラワックスの精製工場を保有している。

■スーパーセンター事業は既存店好調

 スーパーセンター事業では既存店売上高と新規出店戦略が注目される。15年3月期の既存店売上高は14年3月期比94.5%、既存店客数は97.9%、既存店客単価は96.5%、16年3月期の既存店売上高は15年3月期比100.6%、既存店客数は98.9%、既存店客単価は101.7%だった。建設事業は基本的には第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い収益構造だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

 15年3月期のROEは15.4%で14年3月期比1.6ポイント上昇、自己資本比率は22.1%で同4.5ポイント上昇した。配当性向は9.6%だった。配当についてはグループの業績や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。

■16年3月期は大幅営業増益で増配

 前期(16年3月期)連結業績は、前々期(15年3月期)比6.2%増収、同54.0%営業増益、同50.6%経常増益、同5.2%最終減益だった。繰延税金資産計上効果が減少したため最終減益だったが、スーパーセンター事業と建設事業の好調が牽引して大幅営業・経常増益だった。

 売上総利益は同14.6%増加し、売上総利益率は18.9%で同1.4ポイント上昇した。販管費は同11.6%増加し、販管費比率は17.1%で同0.8ポイント上昇した。またROEは12.1%で同3.3ポイント低下した。自己資本比率は22.4%で同0.3ポイント上昇した。配当は同10円増配の年間25円(期末一括)で配当性向は19.5%だった。

 スーパーセンター事業は売上高が同10.3%増の504億15百万円で営業利益(連結調整前)が同50.1%増の4億52百万円だった。スーパーセンター2店舗の新規出店、子会社化したキシショッピングセンター、食品ロス率改善などで大幅増益だった。

 建設事業は売上高が同1.6%増の344億07百万円で営業利益が同56.3%増の18億48百万円だった。大型案件の施工が順調に進捗し、特に建築鉄骨を中心とした一部工事における効率的な材料調達が利益を押し上げた。

 貿易事業は売上高が同1.5%減の37億15百万円で営業利益が同3.8%減の3億66百万円、その他は売上高が同1.9%減の2億53百万円で営業利益が同13.4%増の95百万円だった。

 四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期208億22百万円、第2四半期218億39百万円、第3四半期242億26百万円、第4四半期219億05百万円、営業利益は第1四半期2億98百万円、第2四半期4億80百万円、第3四半期6億47百万円、第4四半期1億44百万円だった。

■17年3月期も増収増益予想

 今期(17年3月期)の連結業績予想(5月13日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比8.5%増の963億77百万円、営業利益が同8.8%増の18億69百万円、経常利益が同9.6%増の18億81百万円、そして純利益が同0.3%増の12億67百万円としている。前期オープンしたスーパーセンター2店舗および子会社化したキシショッピングセンターの通期寄与など、スーパーセンター事業が牽引して増収増益予想である。

 配当予想は前期と同額の年間25円(期末一括)で予想配当性向は19.5%となる。なお従来は営業外収益として表示していたスーパーセンター事業における物流センター利用料収入について、17年3月期から販売費および一般管理費へ表示方法を変更する。組み換え後の16年3月期の営業利益は第2四半期累計が8億50百万円、通期が17億17百万円(スーパーセンター事業の営業利益は通期6億01百万円)である。

 セグメント別計画は、スーパーセンター事業の売上高が同10.8%増の558億72百万円で営業利益が同34.4%増の8億07百万円、建設事業の売上高が同5.6%増の363億30百万円で営業利益が同0.5%増の18億57百万円、貿易事業の売上高が同5.2%増の39億07百万円で営業利益が同19.5%増の4億38百万円としている。

 スーパーセンター事業の月次売上状況(前年同月比、速報値)を見ると、16年5月は全店110.1%、既存店92.7%だった。既存店売上は7ヶ月連続の前年割れだった。月前半の気温が上がらずアウトドア用品などが低調だった。前年同期に豊科店オープンに伴い全店で実施した協賛セールの反動減や、土曜日が1日少なかったことも影響した。なおキシショッピングセンターについては16年1月から全店データに含まれている。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 スーパーセンター事業では、近隣県への進出も含めて本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けた体制作りの期間として、出店スピード加速のための体制整備や新フォーマット店舗の開発に取り組んでいる。体制整備では店舗オペレーションの効率化、パートナーのプロ化(パートのスキルアップ)、発注精度の向上、物流ネットワークの整備・強化、本部バックアップ体制の整備などを推進する。

 新フォーマット店舗の開発では、限られた売場面積の中で地域特性に合わせた品揃えを強化するため、小型スーパーセンター業態(700〜1000坪)の開発や、食品と非食品の超小型店業態(300坪程度)の研究を推進している。15年4月にはホームセンター業態の「綿半ホームエイド川中島店」(売場面積2000u)に生鮮食品を加えて、小型スーパーセンター業態としてリニューアルオープンした。

 建設事業では、デザインセンターを活用した提案営業や施主に対する直接営業の強化、技術ノウハウを活かした新製品の継続的開発や付加価値の提供などで、採算を重視しながら受注拡大に繋げる。遠隔地の案件に対しては施工代理店方式(当社が開発した冶具・ノウハウを提供)も活用して、エリア・顧客基盤の拡大に取り組む。中長期的な課題として施工代理店方式を活用した海外展開も検討する。リニア新幹線の停車駅となる長野県飯田市を発祥とする老舗企業であり、高い信用力を背景としてリニア新幹線・駅舎および周辺関連工事の受注も期待される。

 貿易事業では、利益率の高い医薬品分野を中心として、ニッチ市場における新商品の開発を強化する。

■中期経営計画を策定、19年3月期経常利益22億円目指す

 16年5月策定の中期経営計画では、経営目標値に19年3月期売上高1000億円(内訳はスーパーセンター事業600億円、建設事業360億円、貿易事業40億円)、経常利益22億円を掲げた。

 事業別重点施策としては、スーパーセンター事業では新業態開発による売場面積拡大(3年間で4500坪)、既存店活性化に向けたサービスメニューとプロモーションの拡充、ロス率改善やオペレーション効率化による利益率向上、建設事業では問題解決に向けた提案型営業への転換による安定した高収益体質の実現、貿易事業では天然原料の新商品拡充と販売経路の拡大を推進する。

■株主優待制度は毎年9月末に実施

 株主優待制度については毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して贈呈する。15年9月30日現在の株主を対象として開始した。優待品の内容は次の(1)〜(3)の中から1点を選択する。(1)2000円相当の長野県特産品のうち1点、(2)綿半ホームエイド店舗で利用できるブルーカードポイント2倍カード、(3)社会貢献活動への2000円寄付。

■株価は上場来高値更新の流れに変化なし

 株価の動きを見ると、6月10日に上場来高値1650円まで上伸した。その後は地合い悪化の影響で6月24日に1339円まで急落する場面があったが、素早く切り返している。

 7月6日の終値1530円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS128円49銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1108円88銭で算出)は1.4倍近辺である。時価総額は約151億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。上場来高値更新の流れに変化はないだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月31日更新]

綿半ホールディングスは2月の上場来高値に接近して上値試す、17年3月期も増収増益予想

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業や建設事業などを展開するグループ持株会社である。スーパーセンター事業が堅調であり、建設事業の利益率改善も進展している。スーパーセンター新店も寄与して16年3月期は大幅営業・経常増益となり、17年3月期も増収増益予想である。中期経営計画では経営目標値として19年3月期の経常利益22億円(16年3月期実績17億16百万円)を掲げた。株価は2月の上場来高値に接近している。自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開するグループ持株会社

 1598年(慶長3年)に初代・綿屋半三郎が長野県飯田市で創業した綿商いから400年以上の歴史を有している。現在は持株会社に移行して、事業会社の綿半ホームエイドが長野県中心にチェーン展開するスーパーセンター事業(従来のホームセンター事業を16年3月期第3四半期から名称変更)、綿半鋼機と綿半テクノス(両社は16年4月1日付で合併)が展開する建設事業、10年に子会社化したミツバ貿易が医薬品原料などを輸入販売する貿易事業を展開している。

 16年3月期の売上高構成比は、スーパーセンター事業が56.8%、建設事業が38.8%、貿易事業が4.2%、その他事業(不動産賃貸事業)が0.3%である。

■スーパーセンター事業は長野県中心にスーパーセンター業態を積極展開

 綿半ホームエイドがチェーン展開するスーパーセンター事業は、1977年にホームセンター業態1号店(長池店)をオープンし、07年からは生鮮食品や惣菜など食品の品揃えを強化したスーパーセンター業態の出店を開始して積極展開している。

 長野県内で唯一生鮮食品を扱うホームセンター・スーパーセンターで業態あり、NB商品を中心に地域特性に合わせた豊富な品揃え、価格競争力、ブルーカード(長野県内の主要な小売業やサービス業が加盟するポイントカード)による顧客囲い込みなど、ELP戦略を武器とした個店競争力の高さを強みとしている。サービス面ではカーピットを併設してカー用品取り付け・タイヤ交換やメンテナンスを行っていることも特徴だ。

 品目別売上構成比は、09年2月期には食品30.2%、非食品69.8%だったが、15年3月期には食品50.3%、非食品49.7%で食品が非食品を上回った。スーパーセンター業態の新規出店によって食品の売上構成比が上昇している。

 また15年12月、愛知県一宮市を中心に地域密着型の食品スーパー5店舗、および100円ショップ1店舗を運営しているキシショッピングセンターの全株式を取得して連結子会社化した。愛知県内への店舗網拡大、食品の取り扱い、小型店の運営ノウハウの共有などでホームセンター事業の強化につながるとしている。

 15年5月に綿半スーパーセンター豊科店、15年11月に綿半スーパーセンター塩尻店がオープンし、15年12月に取得したキシショッピングセンターの店舗と合わせて、16年3月期末の店舗数はスーパーセンター業態11店舗、ホームセンター業態7店舗、食品スーパー5店舗の合計23店舗となった。

 なお16年4月、綿半スーパーセンター塩尻店の隣接地(当社所有地)に、大型サッカー施設「綿半フットボールパーク FUTSAL POINT 塩尻」がオープンした。東京建物不動産販売が当社所有地を借り受け、運営会社のJFCに賃貸する。JFCは「FUTSAL POINT」ブランドで全国に40以上のフットサル施設を運営している。塩尻市内初の本格的民間サッカー場であり、松本市や塩尻市などをホームタウンとするJリーグチーム「松本山雅FC」のサッカースクール練習場や各種イベント会場としても使用される予定だ。集客力強化に繋がりそうだ。

 また5月27日には、英国チェルシーで開催された英国王立園芸協会が主催する「チェルシーフラワーショー2016」に出場し、ショーガーデン部門において「シルバーメダル」を獲得したと発表している。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 建設事業は、建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開している。長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事に強みを持つ。

 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、企業の工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有していることが強みであり、大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

 なお16年4月、建築・土木の設計施工を主体とする綿半鋼機と、鉄構・橋梁構造を主体とする綿半テクノスが合併(存続会社は綿半テクノス)した。経営統合によって事業の効率化を図り、建設事業の収益性向上を目指す。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 10年に子会社化したミツバ貿易は医薬品・化成品向け天然原料の輸入専門商社で、ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など、特定分野に強みを持っている。

 製造部門も有しており、医薬品分野ではHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。メキシコではキャンデリラワックスの精製工場を保有している。なお宝飾品部門は15年3月に撤退した。

■スーパーセンター事業は既存店好調

 スーパーセンター事業では既存店売上高と新規出店戦略が注目される。15年3月期の既存店売上高は14年3月期比94.5%、既存店客数は97.9%、既存店客単価は96.5%、16年3月期の既存店売上高は15年3月期比100.6%、既存店客数は98.9%、既存店客単価は101.7%だった。建設事業は基本的には第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い収益構造だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

 なお15年3月期のROEは15.4%で14年3月期比1.6ポイント上昇、自己資本比率は22.1%で同4.5ポイント上昇した。そして配当性向は9.6%だった。配当についてはグループの業績や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。

■16年3月期は大幅営業増益で増配

 5月13日発表した前期(16年3月期)の連結業績は、売上高が前々期(15年3月期)比6.2%増の887億92百万円、営業利益が同54.0%増の15億69百万円、経常利益が同50.6%増の17億16百万円、純利益が同5.2%減の12億63百万円だった。

 スーパーセンター事業と建設事業の好調が牽引して大幅営業・経常増益だった。売上総利益は同14.6%増加し、売上総利益率は18.9%で同1.4ポイント上昇した。販管費は同11.6%増加し、販管費比率は17.1%で同0.8ポイント上昇した。なお税効果会計上の会社区分見直しの影響で、繰延税金資産計上効果が減少して税金費用が増加したため、純利益は減益だった。

 配当は同10円増配の年間25円(期末一括)で配当性向は19.5%だった。ROEは12.1%で同3.3ポイント低下、自己資本比率は22.4%で同0.3ポイント上昇した。

 スーパーセンター事業は売上高が同10.3%増の504億15百万円、営業利益(連結調整前)が同50.1%増の4億52百万円だった。売上面では既存店の好調、スーパーセンター2店舗の新規出店、15年12月取得したキシショッピングセンターなどが寄与した。利益面ではスーパーセンター2店舗新規出店コストが発生したが、食品ロス率改善など原価低減策による利益率改善効果で大幅増益だった。

 なお15年5月に綿半スーパーセンター豊科店、15年11月に綿半スーパーセンター塩尻店がオープンし、15年12月に取得したキシショッピングセンターの店舗と合わせて、16年3月期末の店舗数はスーパーセンター業態11店舗、ホームセンター業態7店舗、食品スーパー5店舗の合計23店舗となった。また16年3月期の既存店売上高は15年3月期比100.6%、既存店客数は98.9%、既存店客単価は101.7%だった。

 建設事業は売上高が同1.6%増の344億07百万円、営業利益が同56.3%増の18億48百万円だった。前々期から繰り越しの大型案件の施工が順調に進捗した。採算性を重視した効率的な営業活動や、工程管理と原価管理の徹底による原価低減などの効果も寄与した。特に建築鉄骨を中心とした一部工事における効率的な材料調達が利益を押し上げた。

 貿易事業は15年3月に宝飾品部門から撤退した影響で、売上高が同1.5%減の37億15百万円、営業利益が同3.8%減の3億66百万円だった。その他は売上高が同1.9%減の2億53百万円、営業利益が同13.4%増の95百万円だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)208億22百万円、第2四半期(7月〜9月)218億39百万円、第3四半期(10月〜12月)242億26百万円、第4四半期(1月〜3月)219億05百万円、営業利益は第1四半期2億98百万円、第2四半期4億80百万円、第3四半期6億47百万円、第4四半期1億44百万円だった。

■17年3月期も増収増益予想

 今期(17年3月期)の連結業績予想(5月13日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比8.5%増の963億77百万円、営業利益が同8.8%増の18億69百万円、経常利益が同9.6%増の18億81百万円、そして純利益が同0.3%増の12億67百万円としている。前期オープンしたスーパーセンター2店舗および連結子会社化したキシショッピングセンターの通期寄与など、スーパーセンター事業が牽引して増収増益予想である。

 配当予想は前期と同額の年間25円(期末一括)で予想配当性向は19.5%となる。なお従来、営業外収益として表示していたスーパーセンター事業における物流センター利用料収入について、17年3月期から販売費および一般管理費へ表示方法を変更する。組み換え後の16年3月期の営業利益は第2四半期累計が8億50百万円、通期が17億17百万円(スーパーセンター事業の営業利益は通期6億01百万円)である。

 セグメント別計画は、スーパーセンター事業の売上高が同10.8%増の558億72百万円で営業利益が同34.4%増の8億07百万円、建設事業の売上高が同5.6%増の363億30百万円で営業利益が同0.5%増の18億57百万円、貿易事業の売上高が同5.2%増の39億07百万円で営業利益が同19.5%増の4億38百万円としている。

 スーパーセンター事業の月次売上状況(前年同月比、速報値)を見ると、16年4月は全店118.7%、既存店98.4%だった。既存店売上は6ヶ月連続の前年割れだった。月前半は好転に恵まれて園芸用品やレジャー用品などが順調だったが、月後半に気温が低下したことが影響した。なおキシショッピングセンターについては16年1月から全店データに含まれている。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 スーパーセンター事業では、近隣県への進出も含めて本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けた体制作りの期間として、出店スピード加速のための体制整備や新フォーマット店舗の開発に取り組んでいる。体制整備では店舗オペレーションの効率化、パートナーのプロ化(パートのスキルアップ)、発注精度の向上、物流ネットワークの整備・強化、本部バックアップ体制の整備などを推進する。

 新フォーマット店舗の開発では、限られた売場面積の中で地域特性に合わせた品揃えを強化するため、小型スーパーセンター業態(700〜1000坪)の開発や、食品と非食品の超小型店業態(300坪程度)の研究を推進している。15年4月にはホームセンター業態の「綿半ホームエイド川中島店」(売場面積2000u)に生鮮食品を加えて、小型スーパーセンター業態としてリニューアルオープンした。商品面では、長野ブランド(健康・自然)を活かした商品政策(健康を意識した商品政策、長野県ブランドを活かした商品開発)にも取り組む。

 建設事業では、デザインセンターを活用した提案営業や施主に対する直接営業の強化、技術ノウハウを活かした新製品の継続的開発や付加価値の提供などで、採算を重視しながら受注拡大に繋げる。遠隔地の案件に対しては、施工代理店方式(当社が開発した冶具・ノウハウを提供)も活用して、エリア・顧客基盤の拡大に取り組む。中長期的な課題として施工代理店方式を活用した海外展開も検討する。リニア新幹線の停車駅となる長野県飯田市を発祥とする老舗企業であり、高い信用力を背景としてリニア新幹線・駅舎および周辺関連工事の受注も期待される。

 貿易事業では、利益率の高い医薬品分野を中心として、ニッチ市場における新商品の開発を強化する。

■中期経営計画を策定、19年3月期経常利益22億円目指す

 5月13日に中期経営計画を発表した。時代に変化に応じ、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げるという経営方針のもと、4つの施策としてIT化のさらなる推進による事業価値向上、時代に沿った人財の確保と育成、事業戦略推進のための財務体質強化、グループ経営体制の整備・強化の継続を推進しる。

 経営目標値には、最終年度19年3月期売上高1000億円(16年3月期比伸長率112.6%)(内訳はスーパーセンター事業600億円、建設事業360億円、貿易事業40億円)、経常利益22億円(同128.2%)を掲げた。

 事業別重点施策としては、スーパーセンター事業では新業態開発による売場面積拡大(3年間で4500坪)、既存店活性化に向けたサービスメニューとプロモーションの拡充、ロス率改善やオペレーション効率化による利益率向上、建設事業では問題解決に向けた提案型営業への転換による安定した高収益体質の実現、貿易事業では天然原料の新商品拡充と販売経路の拡大を推進する。

 アベノミクス地方創生戦略やリニア新幹線なども追い風であり、スーパーセンター事業における新フォーマット開発や多店舗展開が牽引して、中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年9月末に実施

 株主優待制度については15年8月に導入を発表した。毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して贈呈する。15年9月30日現在の株主を対象として開始した。

 優待品の内容は次の(1)〜(3)の中から1点を選択する。(1)2000円相当の長野県特産品のうち1点、(2)綿半ホームエイド店舗で利用できるブルーカードポイント2倍カード、(3)社会貢献活動への2000円寄付。

■株価は2月の上場来高値に接近、自律調整一巡して上値試す

 なお5月16日に主要株主の異動を発表した。16年3月31日現在、従業員持株会の議決権総数に対する割合が10%を超えた(第1位株主、10.07%)ため主要株主に該当することとなった。ただし従業員持株会は定期的に当社株式の買い付けを行うとともに、会員の退会や会員の必要に応じた売却が発生するため、今後の所有株式数は流動的としている。

 株価の動きを見ると、4月の直近安値1237円から反発して水準を切り上げている。5月24日には1565円まで上伸して2月の上場来高値1615円に接近してきた。自律調整が一巡したようだ。

 5月27日の終値1523円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS128円49銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1108円88銭で算出)は1.4倍近辺である。時価総額は約150億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。そして13週移動平均線も上向きに転じた。上昇トレンドへの回帰を確認した形だ。指標面に割高感はなく、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月19日更新]

綿半ホールディングスは自律調整一巡して2月高値試す、17年3月期も増収増益基調期待

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業や建設事業などを展開するグループ持株会社である。スーパーセンター事業が堅調であり、建設事業の利益率改善も進展している。16年3月期に続いて17年3月期も増収増益基調が期待される。株価は2月の上場来高値から反落してモミ合う展開だが、指標面に割高感はなく、自律調整が一巡して2月の上場来高値1615円を試す展開だろう。なお5月13日に16年3月期決算発表を予定している。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開するグループ持株会社

 1598年(慶長3年)に初代・綿屋半三郎が長野県飯田市で創業した綿商いから400年以上の歴史を有している。現在は持株会社に移行して、事業会社の綿半ホームエイドが長野県中心にチェーン展開するスーパーセンター事業(従来のホームセンター事業を16年3月期第3四半期から名称変更)、綿半鋼機と綿半テクノス(両社は16年4月1日付で合併)が展開する建設事業、10年に子会社化したミツバ貿易が医薬品原料などを輸入販売する貿易事業を展開している。

 15年3月期の売上高構成比は、ホームセンター事業(16年3月期第3四半期累計からスーパーセンター事業)が54.7%、建設事業が40.5%(内訳は内外装工事が43.9%、立体駐車場が14.9%、鉄構分野が21.2%、建設資材販売が13.0%など)、貿易事業が4.5%、その他事業(不動産賃貸事業)が0.3%である。

■スーパーセンター事業は長野県中心にスーパーセンター業態を積極展開

 綿半ホームエイドがチェーン展開するスーパーセンター事業は、1977年にホームセンター業態1号店(長池店)をオープンし、07年からは生鮮食品や惣菜など食品の品揃えを強化したスーパーセンター業態の出店を開始して積極展開している。

 15年3月期末の店舗数はスーパーセンター業態8店舗、ホームセンター業態8店舗の合計16店舗(長野県15店舗、愛知県1店舗)で、15年5月に綿半スーパーセンター豊科店、15年11月に綿半スーパーセンター塩尻店がオープンして合計店舗数は18店舗となった。

 長野県内で唯一生鮮食品を扱うホームセンター・スーパーセンターで業態あり、NB商品を中心に地域特性に合わせた豊富な品揃え、価格競争力、ブルーカード(長野県内の主要な小売業やサービス業が加盟するポイントカード)による顧客囲い込みなど、ELP戦略を武器とした個店競争力の高さを強みとしている。サービス面ではカーピットを併設してカー用品取り付け・タイヤ交換やメンテナンスを行っていることも特徴だ。

 品目別売上構成比は、09年2月期には食品30.2%、非食品69.8%だったが、15年3月期には食品50.3%、非食品49.7%で食品が非食品を上回った。スーパーセンター業態の新規出店によって食品の売上構成比が上昇している。

 また15年12月には、愛知県一宮市を中心に地域密着型の食品スーパー5店舗、および100円ショップ1店舗を運営しているキシショッピングセンターの全株式を取得して連結子会社化した。愛知県内への店舗網拡大、食品の取り扱い、小型店の運営ノウハウの共有などでホームセンター事業の強化につながるとしている。

 なお4月9日、綿半スーパーセンター塩尻店の隣接地(当社所有地)に、大型サッカー施設「綿半フットボールパーク FUTSAL POINT 塩尻」がオープンした。東京建物不動産販売が当社所有地を借り受け、運営会社のJFCに賃貸する。JFCは「FUTSAL POINT」ブランドで全国に40以上のフットサル施設を運営している。塩尻市内初の本格的民間サッカー場であり、松本市や塩尻市などをホームタウンとするJリーグチーム「松本山雅FC」のサッカースクール練習場や各種イベント会場としても使用される予定だ。集客力強化に繋がりそうだ。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 綿半鋼機と綿半テクノスは、建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開している。長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事に強みを持つ。

 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、企業の工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有していることが強みであり、大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

 なお16年4月に、建築・土木の設計施工を主体とする綿半鋼機と、鉄構・橋梁構造を主体とする綿半テクノスが合併(存続会社は綿半テクノス)した。経営統合によって事業の効率化を図り、建設事業の収益性向上を目指す。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 10年に子会社化したミツバ貿易は、医薬品・化成品向け天然原料の輸入専門商社で、ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など、特定分野に強みを持っている。

 製造部門も有しており、医薬品分野ではHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。メキシコではキャンデリラワックスの精製工場を保有している。なお宝飾品部門は15年3月に撤退した。

■15年3月期のROEは15.4%と高水準

 スーパーセンター事業では既存店売上の動向と新規出店戦略が注目される。15年3月期の既存店売上高は14年3月期比94.5%、既存店客数は同97.9%、既存店客単価は同96.5%だった。建設事業は基本的には第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い収益構造だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

 なお15年3月期のROEは15.4%で14年3月期比1.6ポイント上昇、自己資本比率は22.1%で同4.5ポイント上昇した。配当性向は9.6%だった。

■16年3月期第3四半期累計は大幅増益

 前期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比5.7%増の668億87百万円、営業利益が同97.6%増の14億25百万円、経常利益が同95.8%増の15億71百万円、純利益が同86.7%増の10億25百万円だった。

 スーパーセンター事業と建設事業の好調が牽引して大幅増益だった。売上総利益率は18.8%で同1.5ポイント上昇、販管費比率は16.7%で同0.5ポイント上昇した。営業外費用では株式公開費用45百万円が一巡した。

 スーパーセンター事業は売上高が同7.1%増の375億07百万円、営業利益(連結調整前)が同41.2%増の5億35百万円だった。既存店の好調、新規出店、食品ロス率改善などで大幅増益だった。なお15年12月末の店舗数は、スーパーセンター11店舗、ホームセンター7店舗、および子会社化したキシショッピングセンターの食品スーパー5店舗、100円ショップ1店舗である。

 建設事業は、売上高が同4.5%増の263億40百万円、営業利益が同2.4倍の15億31百万円だった。大阪・エキスポシティ、ららぽーと平塚など自走式立体駐車場の大型案件の施工が進捗し、建築鉄骨の比較的利益率の高い案件が期前半に集中したことも寄与して大幅増益だった。

 貿易事業は、15年3月に宝飾品部門から撤退した影響により、売上高が同0.8%減の28億50百万円、営業利益が同4.8%減の3億29百万円だった。その他は売上高が同2.9%減の1億90百万円、営業利益が同14.5%増の75百万円だった。

 なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)208億22百万円、第2四半期(7月〜9月)218億39百万円、第3四半期(10月〜12月)242億26百万円で、営業利益は第1四半期2億98百万円、第2四半期4億80百万円、第3四半期6億47百万円だった。

■16年3月期通期は大幅営業増益予想

 前期(16年3月期)通期連結業績予想(10月15日に増額)は、売上高が前々期(15年3月期)比6.2%増の887億68百万円、営業利益が同35.8%増の13億83百万円、経常利益が同35.0%増の15億37百万円、そして純利益が同5.5%減の12億60百万円としている。

 純利益は繰延税金資産計上効果の減少(15年3月期6億円計上、16年3月期2億円計上予定)で減益予想だが、スーパーセンター事業と建設事業の好調が牽引して大幅営業増益基調だ。

 配当予想(1月15日に増額)は、期末に東証1部指定記念配当10円を実施して年間25円(期末一括、普通配当15円+記念配当10円)としている。前々期との比較で10円増配となる。予想配当性向は19.6%となる。配当についてはグループの業績や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。

 セグメント別には、スーパーセンター事業の売上高が同9.9%増の502億57百万円、営業利益(連結調整前)が同72.4%増の5億19百万円、建設事業の売上高が同2.5%増の347億37百万円、営業利益が同38.4%増の16億37百万円、貿易事業の売上高が同6.7%減の35億20百万円、営業利益が同2.6%減の3億71百万円、その他の売上高が同1.5%減の2億54百万円、営業利益が同1.1%増の85百万円の計画としている。

 スーパーセンター事業の月次売上状況(前年同月比、速報値)を見ると、16年3月は全店118.8%、既存店95.1%だった。既存店売上は5ヶ月連続の前年割れだった。レジャー部門が好調だったが、新生活用品の動き出しが遅くインテリア収納や家電などが低調だった。なお15年4月〜16年3月累計は全店110.1%、既存店100.6%となり、既存店の前年比プラスを確保した。なおキシショッピングセンターについては16年1月から全店データに含まれている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.4%、営業利益が103.0%、経常利益が102.2%、純利益が81.4%で営業利益と経常利益は超過達成している。建設事業において好採算大型案件が期前半に集中したことや、スーパーセンター事業における暖冬の影響などを考慮して通期会社予想を据え置いたようだが、再増額の可能性が高いだろう。

■17年3月期も増収増益基調

 今期(17年3月期)については、スーパーセンター事業で大型の新規出店の計画はないようだが、既存店が堅調に推移し、15年11月にオープンした綿半スーパーセンター塩尻店、および15年12月に連結子会社化したキシショッピングセンターが通期寄与する。

 また建設事業では、自走式立体駐車場の大型案件の受注・施工が高水準であり、工事利益率の改善も期待される。今期(17年3月期)も増収増益基調だろう。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 スーパーセンター事業では、近隣県への進出も含めて本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けた体制作りの期間として、出店スピード加速のための体制整備や新フォーマット店舗の開発に取り組んでいる。

 体制整備では、店舗オペレーションの効率化、パートナーのプロ化(パートのスキルアップ)、発注精度の向上、物流ネットワークの整備・強化、本部バックアップ体制の整備などを推進する。

 新フォーマット店舗の開発では、限られた売場面積の中で地域特性に合わせた品揃えを強化するため、小型スーパーセンター業態(700〜1000坪)の開発や、食品と非食品の超小型店業態(300坪程度)の研究を推進している。15年4月にはホームセンター業態の「綿半ホームエイド川中島店」(売場面積2000u)に生鮮食品を加えて、小型スーパーセンター業態としてリニューアルオープンした。

 また商品面では、長野ブランド(健康・自然)を活かした商品政策(健康を意識した商品政策、長野県ブランドを活かした商品開発)にも取り組む。

 建設事業では、デザインセンターを活用した提案営業や施主に対する直接営業の強化、技術ノウハウを活かした新製品の継続的開発や付加価値の提供などで、採算を重視しながら受注拡大に繋げる。

 また遠隔地の案件に対しては、施工代理店方式(当社が開発した冶具・ノウハウを提供)も活用して、エリア・顧客基盤の拡大に取り組む。そして中長期的な課題として、施工代理店方式を活用した海外展開も検討するようだ。

 リニア新幹線の停車駅となる長野県飯田市を発祥とする老舗企業であり、高い信用力を背景として、リニア新幹線・駅舎および周辺関連工事の受注も期待される。

 貿易事業では、利益率の高い医薬品分野を中心として、ニッチ市場における新商品の開発を強化する。

 中期経営計画は未策定だが、中長期ビジョンとして売上高1000億円、経常利益20億円程度を当面の目標としてイメージしているようだ。アベノミクス地方創生戦略やリニア新幹線なども追い風であり、スーパーセンター事業における新フォーマット開発や多店舗展開が牽引して、中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年9月末に実施

 株主優待制度については15年8月に導入を発表した。毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して贈呈する。15年9月30日現在の株主を対象として開始した。

 優待品の内容は次の(1)〜(3)の中から1点を選択する。(1)2000円相当の長野県特産品のうち1点、(2)綿半ホームエイド店舗で利用できるブルーカードポイント2倍カード、(3)社会貢献活動への2000円寄付。

■株価は自律調整一巡して2月の上場来高値を試す

 株価の動きを見ると、2月の上場来高値1615円から利益確定売りで反落し、概ね1300円〜1400円近辺でモミ合う展開だ。ただし自律調整一巡感を強めている。

 4月18日の終値1365円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS127円79銭で算出)は10〜11倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.8%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS1009円63銭で算出)は1.4倍近辺である。時価総額は約135億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、下値は26週移動平均線がサポートしている。指標面に割高感はなく、自律調整が一巡して2月の上場来高値1615円を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月25日更新]

綿半ホールディングスの16年3月期は再増額の可能性、17年3月期も増収増益基調

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業や建設事業などを展開するグループ持株会社である。16年3月期業績予想は再増額の可能性が高く、17年3月期も増収増益基調が予想される。4月には綿半スーパーセンター塩尻店の隣接地(当社所有地)に、大型サッカー施設「綿半フットボールパーク FUTSAL POINT 塩尻」がオープンする。集客力強化に繋がりそうだ。株価は2月の上場来高値から一旦反落したが、指標面に割高感はなく、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開するグループ持株会社

 1598年(慶長3年)に初代・綿屋半三郎が長野県飯田市で創業した綿商いから400年以上の歴史を有している。現在は持株会社に移行して、事業会社の綿半ホームエイドが長野県中心にチェーン展開するスーパーセンター事業(従来のホームセンター事業を16年3月期第3四半期から名称変更)、綿半鋼機と綿半テクノス(両社は16年4月1日付で合併予定)が展開する建設事業、10年に子会社化したミツバ貿易が医薬品原料などを輸入販売する貿易事業を展開している。

 15年3月期の売上高構成比は、ホームセンター事業(16年3月期第3四半期累計からスーパーセンター事業)が54.7%、建設事業が40.5%(内訳は内外装工事が43.9%、立体駐車場が14.9%、鉄構分野が21.2%、建設資材販売が13.0%など)、貿易事業が4.5%、その他事業(不動産賃貸事業)が0.3%である。

■スーパーセンター事業は長野県中心にスーパーセンター業態を積極展開

 綿半ホームエイドがチェーン展開するスーパーセンター事業は、1977年にホームセンター業態1号店(長池店)をオープンし、07年からは生鮮食品や惣菜など食品の品揃えを強化したスーパーセンター業態の出店を開始して積極展開している。

 15年3月期末の店舗数はスーパーセンター業態8店舗、ホームセンター業態8店舗の合計16店舗(長野県15店舗、愛知県1店舗)で、15年5月に綿半スーパーセンター豊科店、15年11月に綿半スーパーセンター塩尻店がオープンして合計店舗数は18店舗となった。

 長野県内で唯一生鮮食品を扱うホームセンター・スーパーセンターで業態あり、NB商品を中心に地域特性に合わせた豊富な品揃え、価格競争力、ブルーカード(長野県内の主要な小売業やサービス業が加盟するポイントカード)による顧客囲い込みなど、ELP戦略を武器とした個店競争力の高さを強みとしている。サービス面ではカーピットを併設してカー用品取り付け・タイヤ交換やメンテナンスを行っていることも特徴だ。

 品目別売上構成比は、09年2月期には食品30.2%、非食品69.8%だったが、15年3月期には食品50.3%、非食品49.7%で食品が非食品を上回った。スーパーセンター業態の新規出店によって食品の売上構成比が上昇している。

 15年12月には、愛知県一宮市を中心に地域密着型の食品スーパー5店舗、および100円ショップ1店舗を運営しているキシショッピングセンターの全株式を取得して連結子会社化した。愛知県内への店舗網拡大、食品の取り扱い、小型店の運営ノウハウの共有などでホームセンター事業の強化につながるとしている。

 なお2月25日に、綿半スーパーセンター塩尻店の隣接地(当社所有地)に、大型サッカー施設「綿半フットボールパーク FUTSAL POINT 塩尻」が4月上旬にオープンすると発表した。東京建物不動産販売が当社所有地を借り受け、運営会社のJFCに賃貸する。JFCは「FUTSAL POINT」ブランドで全国に40以上のフットサル施設を運営している。塩尻市内初の本格的民間サッカー場であり、松本市や塩尻市などをホームタウンとするJリーグチーム「松本山雅FC」のサッカースクール練習場や各種イベント会場としても使用される予定だ。集客力強化に繋がりそうだ。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 綿半鋼機と綿半テクノスは、建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開している。長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事に強みを持つ。

 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、企業の工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有していることが強みであり、大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

 15年11月に綿半鋼機と綿半テクノスの合併を発表した。建築・土木の設計施工を主体とする綿半鋼機と、鉄構・橋梁構造を主体とする綿半テクノスを経営統合することにより、事業の効率化を図り、建設事業の収益性向上を目指す。合併期日は16年4月1日付である。なお1月28日に合併内容の変更を発表し、存続会社を綿半テクノスに変更した。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 10年に子会社化したミツバ貿易は、医薬品・化成品向け天然原料の輸入専門商社で、ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など、特定分野に強みを持っている。

 製造部門も有しており、医薬品分野ではHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。メキシコではキャンデリラワックスの精製工場を保有している。なお宝飾品部門は15年3月に撤退した。

■15年3月期のROEは15.4%と高水準

 スーパーセンター事業では既存店売上の動向と新規出店戦略が注目される。15年3月期の既存店売上高は14年3月期比94.5%、既存店客数は同97.9%、既存店客単価は同96.5%だった。建設事業は基本的には第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い収益構造だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

 なお15年3月期のROEは15.4%で14年3月期比1.6ポイント上昇、自己資本比率は22.1%で同4.5ポイント上昇した。配当性向は9.6%だった。

■16年3月期第3四半期累計は大幅増益

 今期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比5.7%増の668億87百万円、営業利益が同97.6%増の14億25百万円、経常利益が同95.8%増の15億71百万円、純利益が同86.7%増の10億25百万円だった。

 スーパーセンター事業と建設事業の好調が牽引して大幅増益だった。売上総利益率は18.8%で同1.5ポイント上昇、販管費比率は16.7%で同0.5ポイント上昇した。営業外費用では株式公開費用45百万円が一巡した。

 スーパーセンター事業は売上高が同7.1%増の375億07百万円、営業利益(連結調整前)が同41.2%増の5億35百万円だった。既存店の好調、新規出店、食品ロス率改善などで大幅増益だった。なお15年12月末の店舗数は、スーパーセンター11店舗、ホームセンター7店舗、および子会社化したキシショッピングセンターの食品スーパー5店舗、100円ショップ1店舗である。

 建設事業は、売上高が同4.5%増の263億40百万円、営業利益が同2.4倍の15億31百万円だった。大阪・エキスポシティ、ららぽーと平塚など自走式立体駐車場の大型案件の施工が進捗し、建築鉄骨の比較的利益率の高い案件が期前半に集中したことも寄与して大幅増益だった。

 貿易事業は、15年3月に宝飾品部門から撤退した影響により、売上高が同0.8%減の28億50百万円、営業利益が同4.8%減の3億29百万円だった。その他は売上高が同2.9%減の1億90百万円、営業利益が同14.5%増の75百万円だった。

 なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)208億22百万円、第2四半期(7月〜9月)218億39百万円、第3四半期(10月〜12月)242億26百万円で、営業利益は第1四半期2億98百万円、第2四半期4億80百万円、第3四半期6億47百万円だった。

■16年3月期通期も大幅営業増益基調、さらに再増額の可能性

 今期(16年3月期)通期連結業績予想(10月15日に増額修正)は、売上高が前期(15年3月期)比6.2%増の887億68百万円、営業利益が同35.8%増の13億83百万円、経常利益が同35.0%増の15億37百万円、純利益が同5.5%減の12億60百万円としている。

 純利益は繰延税金資産計上効果の減少(15年3月期6億円計上、16年3月期2億円計上予定)で減益予想だが、スーパーセンター事業と建設事業の好調が牽引して大幅営業増益基調だ。

 配当予想(1月15日に増額修正)は、期末に東証1部指定記念配当10円を実施して年間25円(期末一括、普通配当15円+記念配当10円)としている。前期との比較で10円増配となる。予想配当性向は19.6%となる。配当についてはグループの業績や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。

 セグメント別には、スーパーセンター事業の売上高が同9.9%増の502億57百万円、営業利益(連結調整前)が同72.4%増の5億19百万円、建設事業の売上高が同2.5%増の347億37百万円、営業利益が同38.4%増の16億37百万円、貿易事業の売上高が同6.7%減の35億20百万円、営業利益が同2.6%減の3億71百万円、その他の売上高が同1.5%減の2億54百万円、営業利益が同1.1%増の85百万円の計画としている。

 スーパーセンター事業の月次売上状況(前年同月比、速報値)を見ると、16年2月は全店122.3%、既存店99.1%だった。既存店売上は暖冬の影響で灯油などが低調となり4ヶ月連続の前年割れだったが、日配品や加工食品は好調に推移している。また灯油は利幅の薄い商品のため利益面への影響は限定的のようだ。15年4月〜16年2月累計は全店109.3%、既存店101.2%となり、既存店も前年比プラスを維持している。なおキシショッピングセンターについては16年1月から全店データに含まれている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.4%、営業利益が103.0%、経常利益が102.2%、純利益が81.4%で営業利益と経常利益は超過達成している。建設事業において好採算大型案件が期前半に集中したことや、スーパーセンター事業における暖冬の影響などを考慮して通期会社予想を据え置いたようだが、再増額の可能性が高いだろう。

■17年3月期も増収増益基調

 来期(17年3月期)については、スーパーセンター事業で大型の新規出店の計画はないようだが、既存店が堅調に推移し、15年11月にオープンした綿半スーパーセンター塩尻店、および15年12月に連結子会社化したキシショッピングセンターが通期寄与する。

 また建設事業では、自走式立体駐車場の大型案件の受注・施工が高水準であり、工事利益率の改善も期待される。来期(17年3月期)も増収増益基調だろう。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 スーパーセンター事業では、近隣県への進出も含めて本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けた体制作りの期間として、出店スピード加速のための体制整備や新フォーマット店舗の開発に取り組んでいる。

 体制整備では、店舗オペレーションの効率化、パートナーのプロ化(パートのスキルアップ)、発注精度の向上、物流ネットワークの整備・強化、本部バックアップ体制の整備などを推進する。

 新フォーマット店舗の開発では、限られた売場面積の中で地域特性に合わせた品揃えを強化するため、小型スーパーセンター業態(700〜1000坪)の開発や、食品と非食品の超小型店業態(300坪程度)の研究を推進している。15年4月にはホームセンター業態の「綿半ホームエイド川中島店」(売場面積2000u)に生鮮食品を加えて、小型スーパーセンター業態としてリニューアルオープンした。

 また商品面では、長野ブランド(健康・自然)を活かした商品政策(健康を意識した商品政策、長野県ブランドを活かした商品開発)にも取り組む。

 建設事業では、デザインセンターを活用した提案営業や施主に対する直接営業の強化、技術ノウハウを活かした新製品の継続的開発や付加価値の提供などで、採算を重視しながら受注拡大に繋げる。

 また遠隔地の案件に対しては、施工代理店方式(当社が開発した冶具・ノウハウを提供)も活用して、エリア・顧客基盤の拡大に取り組む。そして中長期的な課題として、施工代理店方式を活用した海外展開も検討するようだ。

 リニア新幹線の停車駅となる長野県飯田市を発祥とする老舗企業であり、高い信用力を背景として、リニア新幹線・駅舎および周辺関連工事の受注も期待される。

 貿易事業では、利益率の高い医薬品分野を中心として、ニッチ市場における新商品の開発を強化する。

 中期経営計画は未策定だが、中長期ビジョンとして売上高1000億円、経常利益20億円程度を当面の目標としてイメージしているようだ。アベノミクス地方創生戦略やリニア新幹線なども追い風であり、スーパーセンター事業における新フォーマット開発や多店舗展開が牽引して、中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年9月末に実施

 株主優待制度については15年8月に導入を発表した。毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して贈呈する。15年9月30日現在の株主を対象として開始した。

 優待品の内容は次の(1)〜(3)の中から1点を選択する。(1)2000円相当の長野県特産品のうち1点、(2)綿半ホームエイド店舗で利用できるブルーカードポイント2倍カード、(3)社会貢献活動への2000円寄付。

■株価は自律調整一巡して2月の上場来高値を試す

 株価の動き(15年12月25日付で東証1部指定)を見ると、2月2日の上場来高値1615円から利益確定売りや地合い悪化の影響で一旦反落したが、2月12日の直近安値1206円から切り返して1400円台まで戻している。自律調整が一巡したようだ。

 3月22日の終値1417円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS127円79銭で算出)は11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.8%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1009円63銭で算出)は1.4倍近辺である。時価総額は約140億円である。

 日足チャートで見ると、一旦割り込んだ25日移動平均線を回復し、25日移動平均線が上向きに転じた。また週足チャートで見ると、26週移動平均線近辺から切り返して13週移動平均線を回復する動きだ。16年3月期は再増額の可能性があり、17年3月期も増収増益基調が予想される。指標面に割高感はなく、自律調整が一巡して2月2日の上場来高値1615円を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月23日更新]

綿半ホールディングスの16年3月期第3四半期累計は大幅増益、通期は再増額の可能性

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業や建設事業などを展開するグループ持株会社である。16年3月期第3四半期累計は大幅増益だった。通期業績予想は再増額の可能性が高く、17年3月期も増収増益基調が期待される。株価は上場来高値圏から一旦反落したが、指標面に割高感はなく、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開するグループ持株会社

 1598年(慶長3年)に初代・綿屋半三郎が長野県飯田市で創業した綿商いから400年以上の歴史を有している。現在は持株会社に移行して、事業会社の綿半ホームエイドが長野県中心にチェーン展開するスーパーセンター事業(従来のホームセンター事業を16年3月期第3四半期から名称変更)、綿半鋼機と綿半テクノス(両社は16年4月1日付で合併予定)が展開する建設事業、10年に子会社化したミツバ貿易が医薬品原料などを輸入販売する貿易事業を展開している。

 15年3月期の売上高構成比は、ホームセンター事業(16年3月期第3四半期累計からスーパーセンター事業)が54.7%、建設事業が40.5%(内訳は内外装工事が43.9%、立体駐車場が14.9%、鉄構分野が21.2%、建設資材販売が13.0%など)、貿易事業が4.5%、その他事業(不動産賃貸事業)が0.3%である。

■スーパーセンター事業は長野県中心にスーパーセンター業態を積極展開

 綿半ホームエイドがチェーン展開するスーパーセンター事業は、1977年にホームセンター業態1号店(長池店)をオープンし、07年からは生鮮食品や惣菜など食品の品揃えを強化したスーパーセンター業態の出店を開始して積極展開している。

 15年3月期末の店舗数はスーパーセンター業態8店舗、ホームセンター業態8店舗の合計16店舗(長野県15店舗、愛知県1店舗)で、15年5月に綿半スーパーセンター豊科店、15年11月に綿半スーパーセンター塩尻店がオープンして合計店舗数は18店舗となった。

 長野県内で唯一生鮮食品を扱うホームセンター・スーパーセンターで業態あり、NB商品を中心に地域特性に合わせた豊富な品揃え、価格競争力、ブルーカード(長野県内の主要な小売業やサービス業が加盟するポイントカード)による顧客囲い込みなど、ELP戦略を武器とした個店競争力の高さを強みとしている。サービス面ではカーピットを併設してカー用品取り付け・タイヤ交換やメンテナンスを行っていることも特徴だ。

 品目別売上構成比は、09年2月期には食品30.2%、非食品69.8%だったが、15年3月期には食品50.3%、非食品49.7%で食品が非食品を上回った。スーパーセンター業態の新規出店によって食品の売上構成比が上昇している。

 15年12月には、愛知県一宮市を中心に地域密着型の食品スーパー5店舗、および100円ショップ1店舗を運営しているキシショッピングセンターの全株式を取得して連結子会社化した。愛知県内への店舗網拡大、食品の取り扱い、小型店の運営ノウハウの共有などでホームセンター事業の強化につながるとしている。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 綿半鋼機と綿半テクノスは、建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開している。長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事に強みを持つ。

 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、企業の工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有していることが強みであり、大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

 15年11月に綿半鋼機と綿半テクノスの合併を発表した。建築・土木の設計施工を主体とする綿半鋼機と、鉄構・橋梁構造を主体とする綿半テクノスを経営統合することにより、事業の効率化を図り、建設事業の収益性向上を目指す。合併期日は16年4月1日付である。なお1月28日に合併内容の変更を発表し、存続会社を綿半テクノスに変更した。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 10年に子会社化したミツバ貿易は、医薬品・化成品向け天然原料の輸入専門商社で、ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など、特定分野に強みを持っている。

 製造部門も有しており、医薬品分野ではHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。メキシコではキャンデリラワックスの精製工場を保有している。なお宝飾品部門は15年3月に撤退した。

■15年3月期のROEは15.4%と高水準

 スーパーセンター事業では既存店売上の動向と新規出店戦略が注目される。15年3月期の既存店売上高は14年3月期比94.5%、既存店客数は同97.9%、既存店客単価は同96.5%だった。建設事業は基本的には第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い収益構造だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

 なお15年3月期のROEは15.4%で14年3月期比1.6ポイント上昇、自己資本比率は22.1%で同4.5ポイント上昇した。配当性向は9.6%だった。

■16年3月期第3四半期累計は大幅増益

 1月28日発表の今期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は、売上高が前年同期比5.7%増の668億87百万円、営業利益が同97.6%増の14億25百万円、経常利益が同95.8%増の15億71百万円、純利益が同86.7%増の10億25百万円だった。

 スーパーセンター事業と建設事業の好調が牽引して大幅増益だった。売上総利益率は18.8%で同1.5ポイント上昇、販管費比率は16.7%で同0.5ポイント上昇した。営業外費用では株式公開費用45百万円が一巡した。

 スーパーセンター事業は売上高が同7.1%増の375億07百万円、営業利益(連結調整前)が同41.2%増の5億35百万円だった。既存店の好調、新規出店、食品ロス率改善などで大幅増益だった。なお15年12月末の店舗数は、スーパーセンター11店舗、ホームセンター7店舗、および子会社化したキシショッピングセンターの食品スーパー5店舗、100円ショップ1店舗である。

 建設事業は、売上高が同4.5%増の263億40百万円、営業利益が同2.4倍の15億31百万円だった。大阪・エキスポシティ、ららぽーと平塚など自走式立体駐車場の大型案件の施工が進捗し、建築鉄骨の比較的利益率の高い案件が期前半に集中したことも寄与して大幅増益だった。

 貿易事業は、15年3月に宝飾品部門から撤退した影響により、売上高が同0.8%減の28億50百万円、営業利益が同4.8%減の3億29百万円だった。その他は売上高が同2.9%減の1億90百万円、営業利益が同14.5%増の75百万円だった。

 なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)208億22百万円、第2四半期(7月〜9月)218億39百万円、第3四半期(10月〜12月)242億26百万円で、営業利益は第1四半期2億98百万円、第2四半期4億80百万円、第3四半期6億47百万円だった。

■16年3月期通期も大幅営業増益基調、さらに再増額の可能性

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想については前回予想(10月15日に増額修正)を据え置いて、売上高が前期比6.2%増の887億68百万円、営業利益が同35.8%増の13億83百万円、経常利益が同35.0%増の15億37百万円、純利益が同5.5%減の12億60百万円としている。

 純利益は繰延税金資産計上効果の減少(15年3月期6億円計上、16年3月期2億円計上予定)で減益予想だが、スーパーセンター事業と建設事業の好調が牽引して大幅営業増益基調だ。

 配当予想(1月15日に増額修正)は、期末に東証1部指定記念配当10円を実施して年間25円(期末一括、普通配当15円+記念配当10円)としている。前期との比較で10円増配となる。予想配当性向は19.6%となる。配当についてはグループの業績や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。

 セグメント別には、スーパーセンター事業の売上高が同9.9%増の502億57百万円、営業利益(連結調整前)が同72.4%増の5億19百万円、建設事業の売上高が同2.5%増の347億37百万円、営業利益が同38.4%増の16億37百万円、貿易事業の売上高が同6.7%減の35億20百万円、営業利益が同2.6%減の3億71百万円、その他の売上高が同1.5%減の2億54百万円、営業利益が同1.1%増の85百万円の計画としている。

 スーパーセンター事業の月次売上状況(前年同月比、速報値)を見ると、16年1月は全店120.3%、既存店98.3%だった。既存店売上は上旬の暖冬の影響で灯油、季節家電、除雪商品などが低調となり、3ヶ月連続の前年割れだった。ただし中旬以降は気温低下や降雪で持ち直しているようだ。また灯油などは利幅の薄い商品のため利益面への影響は限定的のようだ。そして15年4月〜16年1月累計は全店108.2%、既存店101.3%で、既存店も前年比プラスを維持している。なおキシショッピングセンターについては16年1月から全店データに含まれている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.4%、営業利益が103.0%、経常利益が102.2%、純利益が81.4%で営業利益と経常利益は超過達成している。建設事業において好採算大型案件が期前半に集中したことや、スーパーセンター事業における暖冬の影響などを考慮して通期会社予想を据え置いたようだが、再増額の可能性が高いだろう。

■17年3月期も増収増益基調

 来期(17年3月期)については、スーパーセンター事業で大型の新規出店の計画はないようだが、既存店が堅調に推移し、15年11月にオープンした綿半スーパーセンター塩尻店、および15年12月に連結子会社化したキシショッピングセンターが通期寄与する。

 また建設事業では、自走式立体駐車場の大型案件の受注・施工が高水準であり、工事利益率の改善も期待される。来期(17年3月期)も増収増益基調だろう。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 スーパーセンター事業では、近隣県への進出も含めて本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けた体制作りの期間として、出店スピード加速のための体制整備や新フォーマット店舗の開発に取り組んでいる。

 体制整備では、店舗オペレーションの効率化、パートナーのプロ化(パートのスキルアップ)、発注精度の向上、物流ネットワークの整備・強化、本部バックアップ体制の整備などを推進する。

 新フォーマット店舗の開発では、限られた売場面積の中で地域特性に合わせた品揃えを強化するため、小型スーパーセンター業態(700〜1000坪)の開発や、食品と非食品の超小型店業態(300坪程度)の研究を推進している。15年4月にはホームセンター業態の「綿半ホームエイド川中島店」(売場面積2000u)に生鮮食品を加えて、小型スーパーセンター業態としてリニューアルオープンした。

 また商品面では、長野ブランド(健康・自然)を活かした商品政策(健康を意識した商品政策、長野県ブランドを活かした商品開発)にも取り組む。

 建設事業では、デザインセンターを活用した提案営業や施主に対する直接営業の強化、技術ノウハウを活かした新製品の継続的開発や付加価値の提供などで、採算を重視しながら受注拡大に繋げる。

 また遠隔地の案件に対しては、施工代理店方式(当社が開発した冶具・ノウハウを提供)も活用して、エリア・顧客基盤の拡大に取り組む。そして中長期的な課題として、施工代理店方式を活用した海外展開も検討するようだ。

 リニア新幹線の停車駅となる長野県飯田市を発祥とする老舗企業であり、高い信用力を背景として、リニア新幹線・駅舎および周辺関連工事の受注も期待される。

 貿易事業では、利益率の高い医薬品分野を中心として、ニッチ市場における新商品の開発を強化する。

 中期経営計画は未策定だが、中長期ビジョンとして売上高1000億円、経常利益20億円程度を当面の目標としてイメージしているようだ。アベノミクス地方創生戦略やリニア新幹線なども追い風であり、スーパーセンター事業における新フォーマット開発や多店舗展開が牽引して、中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年9月末に実施

 株主優待制度については15年8月に導入を発表した。毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して贈呈する。15年9月30日現在の株主を対象として開始した。

 優待品の内容は次の(1)〜(3)の中から1点を選択する。(1)2000円相当の長野県特産品のうち1点、(2)綿半ホームエイド店舗で利用できるブルーカードポイント2倍カード、(3)社会貢献活動への2000円寄付。

■株価は上場来高値圏から反落したが、自律調整一巡して上値試す

 株価の動き(15年12月25日付で東証1部指定)を見ると、2月2日の上場来高値1615円から利益確定売りや地合い悪化の影響で一旦反落したが、2月12日の直近安値1206円から切り返す動きだ。自律調整が一巡したようだ。

 2月22日の終値1325円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS127円79銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1009円63銭で算出)は1.3倍近辺である。時価総額は約131億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返す動きだ。サポートラインを確認した形だろう。16年3月期は再増額の可能性があり、17年3月期も増収増益基調が期待される。指標面に割高感はなく、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月18日更新]

綿半ホールディングスは12月25日付で東証1部指定、1月15日に16年3月期配当予想増額

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はホームセンター事業や建設事業などを展開するグループ持株会社である。15年12月25日付で東証1部指定となり、1月15日には16年3月期配当予想の増額を発表した。16年3月期増収営業増益基調である。ホームセンター既存店売上は暖冬の影響で15年11月と12月が前年割れとなったが、利益面への影響は限定的のようだ。株価は地合い悪化の状況でも上場来高値圏で堅調に推移している。配当予想増額も好感して上値を試す展開だろう。

■ホームセンター事業や建設事業などを展開するグループ持株会社

 1598年(慶長3年)に初代・綿屋半三郎が長野県飯田市で創業した綿商いから400年以上の歴史を有している。現在は持株会社に移行して、事業会社の綿半ホームエイドが長野県中心にチェーン展開するホームセンター事業、綿半鋼機と綿半テクノス(両社は16年4月1日付で合併予定)が展開する建設事業、10年に子会社化したミツバ貿易が医薬品原料などを輸入販売する貿易事業を展開している。

 なお15年3月期の売上高構成比は、ホームセンター事業が54.7%、建設事業が40.5%(内訳は内外装工事が43.9%、立体駐車場が14.9%、鉄構分野が21.2%、建設資材販売が13.0%など)、貿易事業が4.5%、その他事業(不動産賃貸事業)が0.3%である。

■ホームセンター事業は長野県中心にスーパーセンター業態を積極展開

 綿半ホームエイドがチェーン展開するホームセンター事業は、1977年にホームセンター業態1号店(長池店)をオープンし、07年からは生鮮食品や惣菜など食品の品揃えを強化したスーパーセンター業態の出店を開始して積極展開している。

 15年3月期末の店舗数はスーパーセンター業態8店舗、ホームセンター業態8店舗の合計16店舗(長野県15店舗、愛知県1店舗)で、15年5月に綿半スーパーセンター豊科店、15年11月に綿半スーパーセンター塩尻店がオープンして合計店舗数は18店舗となった。

 長野県内で唯一生鮮食品を扱うホームセンターであり、NB商品を中心に地域特性に合わせた豊富な品揃え、価格競争力、ブルーカード(長野県内の主要な小売業やサービス業が加盟するポイントカード)による顧客囲い込みなど、ELP戦略を武器とした個店競争力の高さを強みとしている。サービス面ではカーピットを併設してカー用品取り付け・タイヤ交換やメンテナンスを行っていることも特徴だ。

 品目別売上構成比は、09年2月期には食品30.2%、非食品69.8%だったが、15年3月期には食品50.3%、非食品49.7%で食品が非食品を上回った。スーパーセンター業態の新規出店によって食品の売上構成比が上昇している。

 15年12月には、愛知県一宮市を中心に地域密着型の食品スーパー5店舗、および100円ショップ1店舗を運営しているキシショッピングセンターの全株式を取得して連結子会社化した。愛知県内への店舗網拡大、食品の取り扱い、小型店の運営ノウハウの共有などでホームセンター事業の強化につながるとしている。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 綿半鋼機と綿半テクノスは、建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開している。長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事に強みを持つ。

 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、企業の工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有していることが強みであり、大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

 なお15年11月に綿半鋼機と綿半テクノスの合併を発表した。建築・土木の設計施工を主体とする綿半鋼機と、鉄構・橋梁構造を主体とする綿半テクノスを経営統合することにより、事業の効率化を図り、建設事業の収益性向上を目指す。合併期日は16年4月1日付で綿半鋼機を存続会社とする。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 10年に子会社化したミツバ貿易は、医薬品・化成品向け天然原料の輸入専門商社で、ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など、特定分野に強みを持っている。

 製造部門も有しており、医薬品分野ではHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。メキシコではキャンデリラワックスの精製工場を保有している。なお宝飾品部門は15年3月に撤退した。

■15年3月期のROEは15.4%と高水準

 ホームセンター事業では既存店売上の動向と新規出店戦略が注目される。15年3月期の既存店売上高は14年3月期比94.5%、既存店客数は同97.9%、既存店客単価は同96.5%だった。建設事業は基本的には第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い収益構造だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

 なお15年3月期のROEは15.4%で14年3月期比1.6ポイント上昇、自己資本比率は22.1%で同4.5ポイント上昇した。配当性向は9.6%だった。

■16年3月期第2四半期累計は計画以上の大幅増益

 今期(16年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比6.5%増の426億61百万円、営業利益が同4.2倍の7億78百万円、経常利益が同3.2倍の8億89百万円、純利益が同3.0倍の6億14百万円だった。ホームセンター事業と建設事業の好調が牽引して期初計画を大幅に上回る増収増益(10月15日に増額修正)だった。

 ホームセンター事業は売上高が同7.6%増の241億04百万円、営業利益(連結調整前)が同3.0倍の2億61百万円だった。4月〜5月の好天で飲料や園芸用品が好調に推移し、9月からの冷え込みで秋物関連商品も好調のようだ。既存店売上は103.7%で、15年4月リニューアルオープン「綿半ホームエイド川中島店」と15年5月新規オープン「綿半スーパーセンター豊科店」も寄与した。さらに食品廃棄ロス率改善など原価低減策の効果で売上総利益率が改善した。

 建設事業は、売上高が同6.2%増の168億27百万円で、営業利益が同2.5倍の8億32百万円だった。大阪・エキスポシティ、ららぽーと平塚など自走式立体駐車場の大型案件の施工が進捗し、建築鉄骨の比較的利益率の高い案件が第2四半期累計に集中したことも寄与して利益率が大幅に向上した。

 貿易事業は、15年3月に宝飾品部門から撤退した影響により、売上高が同4.5%減の16億02百万円で、営業利益が同17.2%減の1億58百万円だった。その他は売上高が同3.0%減の1億27百万円で、営業利益が同10.3%増の51百万円だった。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)208億22百万円、第2四半期(7月〜9月)218億39百万円、営業利益は第1四半期2億98百万円、第2四半期4億80百万円だった。

■16年3月期増収営業増益基調、再増額の可能性も

 今期(16年3月期)の連結業績予想(10月15日に増額修正)は、売上高が前期比6.2%増の887億68百万円、営業利益が同35.8%増の13億83百万円、経常利益が同35.0%増の15億37百万円、純利益が同5.5%減の12億60百万円としている。

 第2四半期累計の業績を勘案したうえで、ホームセンター事業における新規出店コスト、建設事業における大型案件の工事進捗、諸経費などの見直しを行った結果、大幅営業増益・経常増益予想となった。純利益は繰延税金資産計上効果の減少(15年3月期6億円計上、16年3月期2億円計上予定)で減益予想だが、期初計画に比べて減益幅が縮小する見込みだ。

 セグメント別計画を見ると、ホームセンター事業は売上高が同9.9%増の502億57百万円、営業利益(連結調整前)が同72.4%増の5億19百万円、建設事業は売上高が同2.5%増の347億37百万円、営業利益が同38.4%増の16億37百万円、貿易事業は売上高が同6.7%減の35億20百万円、営業利益が同2.6%減の3億71百万円、その他は売上高が同1.5%減の2億54百万円、営業利益が同1.1%増の85百万円としている。

 なおホームセンター事業の新規出店は、15年5月オープン綿半スーパーセンター豊科店、および15年11月オープン綿半スーパーセンター塩尻店のスーパーセンター業態2店舗である。

 ホームセンター事業の月次売上状況(前年同月比、速報値)を見ると、15年12月は全店103.7%、既存店93.8%だった。既存店売上は暖冬の影響で灯油、季節家電、除雪商品などが低調となり2ヶ月連続の前年割れだった。ただし15年4月〜12月累計は全店107.0%、既存店101.6%で、既存店も前年比プラスを維持している。また灯油などは利幅の薄い商品のため利益面への影響は限定的のようだ。

 通期業績予想の増額修正に関して計算上は、上期(4月〜9月)の大幅増額修正に対して、下期(10月〜3月)予想を減額修正した形だが、建設事業において下期計上予定の好採算大型案件が上期に計上されたためとしている。ただし会社予想には保守的な印象が強く、暖冬の影響を考慮しても通期再増額の可能性があるだろう。

■16年3月期配当予想を増額修正

 配当予想については1月15日に増額修正を発表した。期末に東証1部指定記念配当10円を実施して年間25円(期末一括、普通配当15円+記念配当10円)とする。前回予想(5月14日公表)に対して10円増額修正で、前期との比較でも10円増配となる。予想配当性向は19.6%となる。

 配当については、グループの業績や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。

■17年3月期も増収増益基調

 来期(17年3月期)については、ホームセンター事業で大型の新規出店の計画はないようだが、既存店が堅調に推移し、15年11月にオープンした綿半スーパーセンター塩尻店、および15年12月に連結子会社化したキシショッピングセンターが通期寄与する。

 また建設事業では、自走式立体駐車場の大型案件の受注・施工が高水準であり、工事利益率の改善も期待される。来期(17年3月期)も増収増益基調だろう。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 ホームセンター事業では、近隣県への進出も含めて本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けた体制作りの期間として、出店スピード加速のための体制整備や新フォーマット店舗の開発に取り組んでいる。

 体制整備では、店舗オペレーションの効率化、パートナーのプロ化(パートのスキルアップ)、発注精度の向上、物流ネットワークの整備・強化、本部バックアップ体制の整備などを推進する。

 新フォーマット店舗の開発では、限られた売場面積の中で地域特性に合わせた品揃えを強化するため、小型スーパーセンター業態(700〜1000坪)の開発や、食品と非食品の超小型店業態(300坪程度)の研究を推進している。15年4月にはホームセンター業態の「綿半ホームエイド川中島店」(売場面積2000u)に生鮮食品を加えて、小型スーパーセンター業態としてリニューアルオープンした。

 また商品面では、長野ブランド(健康・自然)を活かした商品政策(健康を意識した商品政策、長野県ブランドを活かした商品開発)にも取り組む。

 建設事業では、デザインセンターを活用した提案営業や施主に対する直接営業の強化、技術ノウハウを活かした新製品の継続的開発や付加価値の提供などで、採算を重視しながら受注拡大に繋げる。

 また遠隔地の案件に対しては、施工代理店方式(当社が開発した冶具・ノウハウを提供)も活用して、エリア・顧客基盤の拡大に取り組む。そして中長期的な課題として、施工代理店方式を活用した海外展開も検討するようだ。

 リニア新幹線の停車駅となる長野県飯田市を発祥とする老舗企業であり、高い信用力を背景として、リニア新幹線・駅舎および周辺関連工事の受注も期待される。

 貿易事業では、利益率の高い医薬品分野を中心として、ニッチ市場における新商品の開発を強化する。

 中期経営計画は未策定だが、中長期ビジョンとして売上高1000億円、経常利益20億円程度を当面の目標としてイメージしているようだ。アベノミクス地方創生戦略やリニア新幹線なども追い風であり、ホームセンター事業における新フォーマット開発や多店舗展開が牽引して、中期的に収益拡大基調だろう。

■毎年9月末に株主優待制度

 株主優待制度については15年8月に導入を発表した。毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して贈呈する。15年9月30日現在の株主を対象として開始した。

 優待品の内容は次の(1)〜(3)の中から1点を選択する。(1)2000円相当の長野県特産品のうち1点、(2)綿半ホームエイド店舗で利用できるブルーカードポイント2倍カード、(3)社会貢献活動への2000円寄付。

■株価は地合い悪化の状況でも上場来高値圏で堅調

 株価の動き(12月25日付で東証1部指定)を見ると、12月7日の上場来高値1535円から利益確定売りで1200円台まで反落する場面があったが、素早く切り返して1400円台を回復している。東証1部指定も好感したようだ。地合い悪化の状況でも上場来高値圏で堅調な展開だ。

 1月15日の終値1441円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS127円79銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1009円63銭で算出)は1.4倍近辺である。時価総額は約142億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。増収増益基調で指標面に割高感はなく、そして需給面も良好だ。配当予想増額も好感して上値追いの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月21日更新]

綿半ホールディングスは12月25日付で東証1部指定、16年3月期業績予想は再増額の可能性
 綿半ホールディングス<3199>(東2)はホームセンター事業や建設事業などを展開するグループ持株会社である。12月4日に愛知県の食品スーパー買収、そして18日には東証1部指定(12月25日付)承認を発表した。16年3月期は大幅営業増益予想で再増額の可能性が高いだろう。株価は12月7日の上場来高値1535円から一旦反落したが、指標面に割高感はなく需給面も良好だ。東証1部への指定替えも好感して上値追いの展開だろう。

■ホームセンター事業や建設事業などを展開するグループ持株会社

 1598年(慶長3年)に初代・綿屋半三郎が長野県飯田市で創業した綿商いから400年以上の歴史を有している。現在は持株会社に移行して、事業会社の綿半ホームエイドが長野県中心にチェーン展開するホームセンター事業、綿半鋼機と綿半テクノス(両社は16年4月1日付で合併予定)が展開する建設事業、10年に子会社化したミツバ貿易が医薬品原料などを輸入販売する貿易事業を展開している。

 15年3月期の売上構成比は、ホームセンター事業が54.7%、建設事業が40.5%(内訳は内外装工事が43.9%、立体駐車場が14.9%、鉄構分野が21.2%、建設資材販売が13.0%など)、貿易事業が4.5%、その他事業(不動産賃貸事業)が0.3%である。

■ホームセンター事業は長野県中心にスーパーセンター業態を積極展開

 綿半ホームエイドがチェーン展開するホームセンター事業は、1977年にホームセンター業態1号店(長池店)をオープンし、07年からは生鮮食品や惣菜など食品の品揃えを強化したスーパーセンター業態の出店を開始して積極展開している。

 15年3月期末の店舗数はスーパーセンター業態8店舗、ホームセンター業態8店舗の合計16店舗(長野県15店舗、愛知県1店舗)で、15年5月に綿半スーパーセンター豊科店、15年11月に綿半スーパーセンター塩尻店がオープンして合計店舗数は18店舗となった。

 長野県内で唯一生鮮食品を扱うホームセンターであり、NB商品を中心に地域特性に合わせた豊富な品揃え、価格競争力、ブルーカード(長野県内の主要な小売業やサービス業が加盟するポイントカード)による顧客囲い込みなど、ELP戦略を武器とした個店競争力の高さを強みとしている。サービス面ではカーピットを併設してカー用品取り付け・タイヤ交換やメンテナンスを行っていることも特徴だ。

 品目別売上構成比は、09年2月期には食品30.2%、非食品69.8%だったが、15年3月期には食品50.3%、非食品49.7%で食品が非食品を上回った。スーパーセンター業態の新規出店によって食品の売上構成比が上昇している。

 なお12月4日には、愛知県一宮市を中心に地域密着型の食品スーパー5店舗、および100円ショップ1店舗を運営しているキシショッピングセンターの全株式を取得(12月4日譲渡実行)して連結子会社化すると発表した。愛知県内への店舗網拡大、食品の取り扱い、小型店の運営ノウハウの共有などでホームセンター事業の強化につながるとしている。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 綿半鋼機と綿半テクノスは、建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開している。長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事に強みを持つ。

 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、企業の工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有していることが強みであり、大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

 なお11月13日、綿半鋼機と綿半テクノスの合併を発表した。建築・土木の設計施工を主体とする綿半鋼機と、鉄構・橋梁構造を主体とする綿半テクノスを経営統合することにより、事業の効率化を図り、建設事業の収益性向上を目指す。合併期日は16年4月1日付で綿半鋼機を存続会社とする。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 10年に子会社化したミツバ貿易は、医薬品・化成品向け天然原料の輸入専門商社で、ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など、特定分野に強みを持っている。

 製造部門も有しており、医薬品分野ではHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。メキシコではキャンデリラワックスの精製工場を保有している。なお宝飾品部門は15年3月に撤退した。

■15年3月期のROEは15.4%と高水準

 主力のホームセンター事業では新規出店戦略に加えて、既存店の動向が注目される。15年3月期の既存店売上高は14年3月期比94.5%、既存店客数は同97.9%、既存店客単価は同96.5%だった。建設事業は基本的には第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い収益構造だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

 15年3月期の配当性向は9.6%、ROEは14年3月期比1.6ポイント上昇して15.4%、自己資本比率は同4.5ポイント上昇して15.4%だった。

■16年3月期第2四半期累計は計画以上の大幅増益

 今期(16年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比6.5%増の426億61百万円、営業利益が同4.2倍の7億78百万円、経常利益が同3.2倍の8億89百万円、純利益が同3.0倍の6億14百万円だった。ホームセンター事業と建設事業の好調が牽引して期初計画を大幅に上回る増収増益(10月15日に増額修正)だった。

 ホームセンター事業は売上高が同7.6%増の241億04百万円、営業利益(連結調整前)が同3.0倍の2億61百万円だった。4月〜5月の好天で飲料や園芸用品が好調に推移し、9月からの冷え込みで秋物関連商品も好調のようだ。既存店売上は103.7%で、15年4月リニューアルオープン「綿半ホームエイド川中島店」と15年5月新規オープン「綿半スーパーセンター豊科店」も寄与した。さらに食品廃棄ロス率改善など原価低減策の効果で売上総利益率が改善した。

 建設事業は、売上高が同6.2%増の168億27百万円で、営業利益が同2.5倍の8億32百万円だった。大阪・エキスポシティ、ららぽーと平塚など自走式立体駐車場の大型案件の施工が進捗し、建築鉄骨の比較的利益率の高い案件が第2四半期累計に集中したことも寄与して利益率が大幅に向上した。

 貿易事業は、15年3月に宝飾品部門から撤退した影響により、売上高が同4.5%減の16億02百万円で、営業利益が同17.2%減の1億58百万円だった。その他は売上高が同3.0%減の1億27百万円で、営業利益が同10.3%増の51百万円だった。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)208億22百万円、第2四半期(7月〜9月)218億39百万円、営業利益は第1四半期2億98百万円、第2四半期4億80百万円だった。

■16年3月期業績予想を増額修正、さらに再増額の可能性

 今期(16年3月期)の連結業績予想(10月15日に増額修正)は、売上高が前期比6.2%増の887億68百万円で、営業利益が同35.8%増の13億83百万円、経常利益が同35.0%増の15億37百万円、純利益が同5.5%減の12億60百万円としている。

 第2四半期累計の業績を勘案したうえで、ホームセンター事業における新規出店コスト、建設事業における大型案件の工事進捗、諸経費などの見直しを行った結果、大幅営業増益・経常増益予想となった。純利益は繰延税金資産計上効果の減少(15年3月期6億円計上、16年3月期2億円計上予定)で減益予想だが、期初計画に比べて減益幅が縮小する見込みだ。

 セグメント別の計画を見ると、ホームセンター事業は売上高が同9.9%増の502億57百万円、営業利益(連結調整前)が同72.4%増の5億19百万円、建設事業は売上高が同2.5%増の347億37百万円、営業利益が同38.4%増の16億37百万円、貿易事業は売上高が同6.7%減の35億20百万円、営業利益が同2.6%減の3億71百万円、その他は売上高が同1.5%減の2億54百万円、営業利益が同1.1%増の85百万円としている。

 ホームセンター事業の新規出店は、5月「綿半スーパーセンター豊科店」および11月「綿半スーパーセンター塩尻店」のスーパーセンター業態2店舗である。

 ホームセンター事業の月次売上状況(前年同月比、速報値)を見ると、15年11月は全店107.2%、既存店98.8%だった。中旬までの最低気温が前年よりも高めに推移したことや、土曜日が1日少ないことが影響して既存店売上は15年6月以来の前年割れとなった。ただし15年4月〜11月累計は全店107.6%、既存店103.0%と好調に推移している。

 なお通期業績予想の増額修正に関して計算上は、上期(4月〜9月)の大幅増額修正に対して、下期(10月〜3月)予想を減額修正した形になるが、建設事業において下期計上予定の好採算大型案件が上期に計上されたためとしている。ただしホームセンター事業の好調なども考慮すれば、会社予想には保守的な印象が強く通期再増額の可能性が高いだろう。

 配当予想(5月14日公表)は前期と同額の年間15円(期末一括)としている。予想配当性向は11.7%となる。配当についてはグループの業績や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 ホームセンター事業では、近隣県への進出も含めて本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けた体制作りの期間として、出店スピード加速のための体制整備や新フォーマット店舗の開発に取り組んでいる。

 体制整備では、店舗オペレーションの効率化、パートナーのプロ化(パートのスキルアップ)、発注精度の向上、物流ネットワークの整備・強化、本部バックアップ体制の整備などを推進する。

 新フォーマット店舗の開発では、限られた売場面積の中で地域特性に合わせた品揃えを強化するため、小型スーパーセンター業態(700〜1000坪)の開発や、食品と非食品の超小型店業態(300坪程度)の研究を推進している。15年4月にはホームセンター業態の「綿半ホームエイド川中島店」(売場面積2000u)に生鮮食品を加えて、小型スーパーセンター業態としてリニューアルオープンした。

 また商品面では、長野ブランド(健康・自然)を活かした商品政策(健康を意識した商品政策、長野県ブランドを活かした商品開発)にも取り組む。

 建設事業では、デザインセンターを活用した提案営業や施主に対する直接営業の強化、技術ノウハウを活かした新製品の継続的開発や付加価値の提供などで、採算を重視しながら受注拡大に繋げる。

 また遠隔地の案件に対しては、施工代理店方式(当社が開発した冶具・ノウハウを提供)も活用して、エリア・顧客基盤の拡大に取り組む。そして中長期的な課題として、施工代理店方式を活用した海外展開も検討するようだ。

 リニア新幹線の停車駅となる長野県飯田市を発祥とする老舗企業であり、高い信用力を背景として、リニア新幹線・駅舎および周辺関連工事の受注も期待される。

 貿易事業では、利益率の高い医薬品分野を中心として、ニッチ市場における新商品の開発を強化する。

 中期経営計画は未策定だが、中長期ビジョンとして売上高1000億円、経常利益20億円程度を当面の目標としてイメージしているようだ。アベノミクス「地方創生」戦略やリニア新幹線なども追い風であり、ホームセンター事業における新フォーマット開発や多店舗展開が牽引して、中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度を開始

 なお15年8月に株主優待制度の導入を発表した。毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して贈呈する。15年9月30日現在の株主を対象として開始した。

 優待品の内容は次の(1)〜(3)の中から1点を選択する。(1)2000円相当の長野県特産品のうち1点、(2)綿半ホームエイド店舗で利用できるブルーカードポイント2倍カード、(3)社会貢献活動への2000円寄付。

■東証2部から東証1部へ指定替え

 なお12月18日に、12月25日付での東証2部から東証1部への指定替え承認を発表した。

 株価の動きを見ると、16年3月期大幅営業増益予想を評価し、さらに愛知県の食品スーパー買収も好感して12月7日の上場来高値1535円まで上伸した。その後は利益確定売りで一旦反落したが自律調整の範囲だろう。

 12月18日の終値1318円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS127円79銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1009円63銭で算出)は1.3倍近辺である。時価総額は約130億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。16年3月期は大幅営業増益予想で、さらに再増額の可能性が高いだろう。自律調整で一旦反落したが、指標面に割高感はなく需給面も良好だ。東証1部への指定替えも好感して上値追いの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月25日更新]

綿半ホールディングスは上場来高値更新の展開、16年3月期業績予想は再増額の可能性

 綿半ホールディングス<3199>(東2)はホームセンター事業や建設事業などを展開するグループ持株会社である。株価は上場来高値更新の展開だ。16年3月期は大幅営業増益予想で、さらに再増額の可能性が高いだろう。指標面に割高感はなく需給面も良好だ。目先的な過熱感を冷ましながら上値追いの展開だろう。

■ホームセンター事業や建設事業などを展開するグループ持株会社

 1598年(慶長3年)に初代・綿屋半三郎が長野県飯田市で創業した綿商いから400年以上の歴史を有している。現在は持株会社に移行して、事業会社の綿半ホームエイドが長野県中心にチェーン展開するホームセンター事業、綿半鋼機と綿半テクノス(両社は16年4月1日付で合併予定)が展開する建設事業、10年に子会社化したミツバ貿易が医薬品原料などを輸入販売する貿易事業を展開している。

 15年3月期の売上構成比は、ホームセンター事業が54.7%、建設事業が40.5%(内訳は内外装工事が43.9%、立体駐車場が14.9%、鉄構分野が21.2%、建設資材販売が13.0%など)、貿易事業が4.5%、その他事業(不動産賃貸事業)が0.3%である。

■ホームセンター事業は長野県中心にスーパーセンター業態を積極展開

 綿半ホームエイドがチェーン展開するホームセンター事業は、1977年にホームセンター業態1号店(長池店)をオープンし、07年からは生鮮食品や惣菜など食品の品揃えを強化したスーパーセンター業態の出店を開始して積極展開している。

 15年3月期末の店舗数はスーパーセンター業態8店舗、ホームセンター業態8店舗の合計16店舗(長野県15店舗、愛知県1店舗)で、15年5月に「綿半スーパーセンター豊科店」をオープンして合計店舗数は17店舗となった。さらに15年11月には18店舗目「綿半スーパーセンター塩尻店」のオープンを予定している。

 長野県内で唯一生鮮食品を扱うホームセンターであり、NB商品を中心に地域特性に合わせた豊富な品揃え、価格競争力、ブルーカード(長野県内の主要な小売業やサービス業が加盟するポイントカード)による顧客囲い込みなど、ELP戦略を武器とした個店競争力の高さを強みとしている。サービス面ではカーピットを併設してカー用品取り付け・タイヤ交換やメンテナンスを行っていることも特徴だ。

 なお品目別売上構成比を見ると、09年2月期は食品が30.2%、非食品が69.8%だったが、15年3月期は食品が50.3%、非食品が49.7%で食品が非食品を上回った。スーパーセンター業態の新規出店によって食品の売上構成比が上昇している。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 綿半鋼機と綿半テクノスは、建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開している。長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事に強みを持つ。

 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、企業の工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有していることが強みであり、大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

 なお11月13日、綿半鋼機と綿半テクノスの合併を発表した。建築・土木の設計施工を主体とする綿半鋼機と、鉄構・橋梁構造を主体とする綿半テクノスを経営統合することにより、事業の効率化を図り、建設事業の収益性向上を目指す。合併期日は16年4月1日付で綿半鋼機を存続会社とする。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 10年に子会社化したミツバ貿易は、医薬品・化成品向け天然原料の輸入専門商社で、ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など、特定分野に強みを持っている。

 製造部門も有しており、医薬品分野ではHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。メキシコではキャンデリラワックスの精製工場を保有している。なお宝飾品部門は15年3月に撤退した。

■15年3月期のROEは15.4%と高水準

 主力のホームセンター事業では新規出店戦略に加えて、既存店の動向が注目される。15年3月期の既存店売上高は14年3月期比94.5%、既存店客数は同97.9%、既存店客単価は同96.5%だった。建設事業は基本的には第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い収益構造だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

 15年3月期の配当性向は9.6%、ROEは14年3月期比1.6ポイント上昇して15.4%、自己資本比率は同4.5ポイント上昇して15.4%だった。

■16年3月期第2四半期累計は計画以上の大幅増益

 今期(16年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比6.5%増の426億61百万円、営業利益が同4.2倍の7億78百万円、経常利益が同3.2倍の8億89百万円、純利益が同3.0倍の6億14百万円だった。ホームセンター事業と建設事業の好調が牽引して期初計画を大幅に上回る増収増益(10月15日に増額修正)だった。

 ホームセンター事業は売上高が同7.6%増の241億04百万円、営業利益(連結調整前)が同3.0倍の2億61百万円だった。4月〜5月の好天で飲料や園芸用品が好調に推移し、9月からの冷え込みで秋物関連商品も好調のようだ。既存店売上は103.7%で、15年4月リニューアルオープン「綿半ホームエイド川中島店」と15年5月新規オープン「綿半スーパーセンター豊科店」も寄与した。さらに食品廃棄ロス率改善など原価低減策の効果で売上総利益率が改善した。

 建設事業は、売上高が同6.2%増の168億27百万円で、営業利益が同2.5倍の8億32百万円だった。大阪・エキスポシティ、ららぽーと平塚など自走式立体駐車場の大型案件の施工が進捗し、建築鉄骨の比較的利益率の高い案件が第2四半期累計に集中したことも寄与して利益率が大幅に向上した。

 貿易事業は、15年3月に宝飾品部門から撤退した影響により、売上高が同4.5%減の16億02百万円で、営業利益が同17.2%減の1億58百万円だった。その他は売上高が同3.0%減の1億27百万円で、営業利益が同10.3%増の51百万円だった。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)208億22百万円、第2四半期(7月〜9月)218億39百万円、営業利益は第1四半期2億98百万円、第2四半期4億80百万円だった。

■16年3月期業績予想を増額修正、さらに再増額の可能性

 今期(16年3月期)の連結業績予想(10月15日に増額修正)は、売上高が前期比6.2%増の887億68百万円で、営業利益が同35.8%増の13億83百万円、経常利益が同35.0%増の15億37百万円、純利益が同5.5%減の12億60百万円としている。

 第2四半期累計の業績を勘案したうえで、ホームセンター事業における新規出店コスト、建設事業における大型案件の工事進捗、諸経費などの見直しを行った結果、大幅営業増益・経常増益予想となった。純利益は繰延税金資産計上効果の減少(15年3月期6億円計上、16年3月期2億円計上予定)で減益予想だが、期初計画に比べて減益幅が縮小する見込みだ。

 セグメント別の計画を見ると、ホームセンター事業は売上高が同9.9%増の502億57百万円、営業利益(連結調整前)が同72.4%増の5億19百万円、建設事業は売上高が同2.5%増の347億37百万円、営業利益が同38.4%増の16億37百万円、貿易事業は売上高が同6.7%減の35億20百万円、営業利益が同2.6%減の3億71百万円、その他は売上高が同1.5%減の2億54百万円、営業利益が同1.1%増の85百万円としている。

 ホームセンター事業の新規出店は、5月「綿半スーパーセンター豊科店」および11月「綿半スーパーセンター塩尻店」のスーパーセンター業態2店舗である。そしてホームセンター事業の月次売上状況(前年同月比、速報値)を見ると、15年10月は全店108.0%、既存店102.9%、15年4月〜10月累計は全店107.6%、既存店103.6%と好調に推移している。

 なお通期業績予想の増額修正に関して計算上は、上期(4月〜9月)の大幅増額修正に対して、下期(10月〜3月)予想を減額修正した形になるが、建設事業において下期計上予定の好採算大型案件が上期に計上されたためとしている。ただしホームセンター事業の好調なども考慮すれば、会社予想には保守的な印象が強く通期再増額の可能性が高いだろう。

 配当予想については前回予想(5月14日公表)を据え置いて、前期と同額の年間15円(期末一括)としている。予想配当性向は11.7%となる。配当についてはグループの業績や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 ホームセンター事業では、近隣県への進出も含めて本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けた体制作りの期間として、出店スピード加速のための体制整備や新フォーマット店舗の開発に取り組んでいる。

 体制整備では、店舗オペレーションの効率化、パートナーのプロ化(パートのスキルアップ)、発注精度の向上、物流ネットワークの整備・強化、本部バックアップ体制の整備などを推進する。

 新フォーマット店舗の開発では、限られた売場面積の中で地域特性に合わせた品揃えを強化するため、小型スーパーセンター業態(700〜1000坪)の開発や、食品と非食品の超小型店業態(300坪程度)の研究を推進している。15年4月にはホームセンター業態の「綿半ホームエイド川中島店」(売場面積2000u)に生鮮食品を加えて、小型スーパーセンター業態としてリニューアルオープンした。

 また商品面では、長野ブランド(健康・自然)を活かした商品政策(健康を意識した商品政策、長野県ブランドを活かした商品開発)にも取り組む。

 建設事業では、デザインセンターを活用した提案営業や施主に対する直接営業の強化、技術ノウハウを活かした新製品の継続的開発や付加価値の提供などで、採算を重視しながら受注拡大に繋げる。

 また遠隔地の案件に対しては、施工代理店方式(当社が開発した冶具・ノウハウを提供)も活用して、エリア・顧客基盤の拡大に取り組む。そして中長期的な課題として、施工代理店方式を活用した海外展開も検討するようだ。

 リニア新幹線の停車駅となる長野県飯田市を発祥とする老舗企業であり、高い信用力を背景として、リニア新幹線・駅舎および周辺関連工事の受注も期待される。

貿易事業では、利益率の高い医薬品分野を中心として、ニッチ市場における新商品の開発を強化する。

 中期経営計画は未策定だが、中長期ビジョンとして売上高1000億円、経常利益20億円程度を当面の目標としてイメージしているようだ。アベノミクス「地方創生」戦略やリニア新幹線なども追い風であり、ホームセンター事業における新フォーマット開発や多店舗展開が牽引して、中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度を開始

 なお15年8月に株主優待制度の導入を発表した。毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して贈呈する。15年9月30日現在の株主を対象として開始した。

 優待品の内容は次の(1)〜(3)の中から1点を選択する。(1)2000円相当の長野県特産品のうち1点、(2)綿半ホームエイド店舗で利用できるブルーカードポイント2倍カード、(3)社会貢献活動への2000円寄付。

■株価は上場来高値更新の展開

 株価の動きを見ると、16年3月期大幅営業増益予想を評価して上場来高値更新の展開だ。11月24日は1245円まで上伸した。

 11月24日の終値1236円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS127円79銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は1.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1009円63銭で算出)は1.2倍近辺である。時価総額は約122億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの上昇トレンドである。16年3月期は大幅営業増益予想で、さらに再増額の可能性が高いだろう。そして指標面に割高感はなく需給面も良好だ。目先的な過熱感を冷ましながら上値追いの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月16日更新]

綿半ホールディングスは16年3月期業績予想の大幅増額修正を発表

 綿半ホールディングス[3199](東2)はホームセンター事業や建設事業などを展開するグループ持株会社である。15日に16年3月期業績予想の大幅増額修正を発表した。株価は悪地合いの影響を受ける場面があったが切り返しの動きを強めている。通期業績予想は再増額の可能性が高く、8月の上場来高値1035円を試す展開だろう。なお10月29日に第2四半期累計(4月〜9月)の業績発表を予定している。

■ホームセンター事業や建設事業などを展開するグループ持株会社

 1598年(慶長3年)に初代・綿屋半三郎が長野県飯田市で創業した綿商いから400年以上の歴史を有している。現在は持株会社に移行して、事業会社の綿半ホームエイドが長野県中心にチェーン展開するホームセンター事業、綿半鋼機および綿半テクノスが展開する建設事業、10年に子会社化したミツバ貿易が医薬品原料などを輸入販売する貿易事業を展開している。

 15年3月期の売上構成比は、ホームセンター事業が54.7%、建設事業が40.5%(内訳は内外装工事が43.9%、立体駐車場が14.9%、鉄構分野が21.2%、建設資材販売が13.0%など)、貿易事業が4.5%、その他事業(不動産賃貸事業)が0.3%である。

■ホームセンター事業は長野県中心にスーパーセンター業態を積極展開

 綿半ホームエイドがチェーン展開するホームセンター事業は、1977年にホームセンター業態1号店(長池店)をオープンし、07年からは生鮮食品や惣菜など食品の品揃えを強化したスーパーセンター業態の出店を開始して積極展開している。

 15年3月期末の店舗数はスーパーセンター業態8店舗、ホームセンター業態8店舗の合計16店舗(長野県15店舗、愛知県1店舗)で、15年5月に「綿半スーパーセンター豊科店」をオープンして合計店舗数は17店舗となった。さらに15年11月には18店舗目「綿半スーパーセンター塩尻店」のオープンを予定している。

 長野県内で唯一生鮮食品を扱うホームセンターであり、NB商品を中心に地域特性に合わせた豊富な品揃え、価格競争力、ブルーカード(長野県内の主要な小売業やサービス業が加盟するポイントカード)による顧客囲い込みなど、ELP戦略を武器とした個店競争力の高さを強みとしている。サービス面ではカーピットを併設してカー用品取り付け・タイヤ交換やメンテナンスを行っていることも特徴だ。

 なお品目別売上構成比を見ると、09年2月期は食品が30.2%、非食品が69.8%だったが、15年3月期は食品が50.3%、非食品が49.7%で食品が非食品を上回った。スーパーセンター業態の新規出店によって食品の売上構成比が上昇している。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 綿半鋼機と綿半テクノスは、建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開している。長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事に強みを持つ。

 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、企業の工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有していることが強みであり、大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 10年に子会社化したミツバ貿易は、医薬品・化成品向け天然原料の輸入専門商社で、ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など、特定分野に強みを持っている。

 製造部門も有しており、医薬品分野ではHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。メキシコではキャンデリラワックスの精製工場を保有している。宝飾品部門は15年3月に撤退した。

■15年3月期のROEは15.4%と高水準

 なお主力のホームセンター事業の15年3月期既存店売上高は14年3月期比94.5%、既存店客数は同97.9%、既存店客単価は同96.5%だった。建設事業は第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い収益構造である。

 15年3月期の配当性向は9.6%、ROEは14年3月期比1.6ポイント上昇して15.4%、自己資本比率は同4.5ポイント上昇して15.4%だった。

■16年3月期業績の会社予想を大幅増額修正、通期は再増額の可能性

 10月15日に今期(16年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)および通期の連結業績予想の大幅増額修正を発表した。

 第2四半期累計の連結業績予想は、前回予想(5月14日公表)に対して、売上高が12億80百万円増額して前年同期比6.5%増の426億73百万円、営業利益が5億79百万円増額して同4.3倍の7億81百万円、経常利益が6億12百万円増額して同3.2倍の8億92百万円、純利益が4億03百万円増額して同2.9倍の5億95百万円とした。

 ホームセンター事業においては、4月〜5月の好天で飲料や園芸用品が好調に推移し、9月からの冷え込みによって秋物関連商品が好調な滑り出しとなった。また食品廃棄ロス率の改善など、原価低減策の効果で売上総利益率が改善したようだ。建設事業においては、前期からの繰り越し大型案件である自走式立体駐車場建設工事が順調に進捗した。また建築鉄骨を中心に、比較的利益率の高い案件が第2四半期累計に集中したことも、利益押し上げ要因となったようだ。

 通期の連結業績予想は前回予想(5月14日公表)に対して、売上高が6億67百万円増額して前期比6.2%増の887億68百万円、営業利益が2億51百万円増額して同35.9%増の13億83百万円、経常利益が2億84百万円増額して同35.0%増の15億37百万円、純利益が1億12百万円増額して同5.5%減の12億60百万円とした。

 第2四半期累計の業績予想を勘案したうえで、ホームセンター事業における新規出店コスト、建設事業における大型案件の工事進捗、コスト面における諸経費などの見直しを行った。純利益については、繰延税金資産計上効果の減少(15年3月期6億円計上、16年3月期2億円計上予定)が影響するが、期初計画に比べて減益幅が縮小する見込みだ。

 ホームセンター事業の新規出店は、5月「綿半スーパーセンター豊科店」および11月「綿半スーパーセンター塩尻店」のスーパーセンター業態2店舗である。ホームセンター事業の月次売上状況(前年同月比、速報値)を見ると、15年9月は全店105.4%、既存店100.5%、15年4月〜9月累計は全店107.5%、既存店103.7%と好調に推移している。

 なお計算上は、上期(4月〜9月)の大幅増額修正に対して、下期(10月〜3月)を減額修正した形になるが、会社予想には保守的な印象が強く、通期連結業績予想は再増額の可能性が高いだろう。

 配当予想については前回予想(5月14日公表)を据え置いて、前期と同額の年間15円(期末一括)としている。予想配当性向は12.9%となる。配当についてはグループの業績や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 ホームセンター事業では、近隣県への進出も含めて本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けた体制作りの期間として、出店スピード加速のための体制整備や新フォーマット店舗の開発に取り組んでいる。

 体制整備では、店舗オペレーションの効率化、パートナーのプロ化(パートのスキルアップ)、発注精度の向上、物流ネットワークの整備・強化、本部バックアップ体制の整備などを推進する。

 新フォーマット店舗の開発では、限られた売場面積の中で地域特性に合わせた品揃えを強化するため、小型スーパーセンター業態や超小型店業態の開発を推進している。15年4月にはホームセンター業態の「綿半ホームエイド川中島店」(売場面積2000u)に生鮮食品を加えて、小型スーパーセンター業態としてリニューアルオープンした。

 また商品面では、長野ブランド(健康・自然)を活かした商品政策(健康を意識した商品政策、長野県ブランドを活かした商品開発)にも取り組む。

 建設事業では、デザインセンターを活用した提案営業や施主に対する直接営業の強化、技術ノウハウを活かした新製品の継続的開発や付加価値の提供などで、採算を重視しながら受注拡大に繋げる。また遠隔地の案件に対しては、施工代理店方式(当社が開発した冶具・ノウハウを提供)も活用して、エリア・顧客基盤の拡大に取り組む方針だ。

 リニア新幹線の停車駅となる長野県飯田市を発祥とする老舗企業であり、高い信用力を背景として、リニア新幹線・駅舎および周辺関連工事の受注も期待される。

 貿易事業では、利益率の高い医薬品分野を中心として、ニッチ市場における新商品の開発を強化する。

 中期経営計画は未策定だが、中長期ビジョンとして売上高1000億円、経常利益20億円程度を当面の目標としてイメージしているようだ。アベノミクス「地方創生」戦略やリニア新幹線なども追い風であり、ホームセンター事業における新フォーマット開発や多店舗展開が牽引して、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は強基調に回帰して8月の上場来高値試す

 なお8月12日に株主優待制度の導入を発表した。毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、3点(ホームエイド店舗で利用できるポイント2倍カード、2000円相当の長野県特産品1点、社会貢献活動への2000円寄付)の中から1点を選択する。15年9月30日現在の株主を対象として開始した。

 株価の動きを見ると、悪地合いが影響した8月25日の直近安値781円から反発した。10月以降は900円台前半の水準でやや小動きだが、着実に下値を切り上げている。

 10月15日の終値939円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS127円79銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は1.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1009円63銭で算出)は0.9倍近辺である。なお時価総額は約93億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。強基調に回帰したようだ。16年3月期通期業績の会社予想は再増額の可能性が高く指標面の割安感も強い。8月の上場来高値1035円を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月28日更新]

綿半ホールディングスは直近安値から下値切り上げ、16年3月期業績は増額の可能性

 綿半ホールディングス[3199](東2)はホームセンター事業や建設事業などを展開するグループの持株会社である。株価は悪地合いの影響を受ける場面があったが、直近安値から下値を切り上げる展開だ。ホームセンター既存店売上が好調に推移して16年3月期業績予想は増額の可能性が高い。1桁台の予想PER、1倍割れ水準の実績PBRと指標面の割安感も強い。8月17日の上場来高値1035円を目指す展開だろう。

■ホームセンター事業や建設事業などを展開するグループ持株会社

 1949年設立(綿半銅鉄金物店、現綿半ホールディングス)で、03年に持株会社へ移行して14年12月東証2部に新規上場した。1598年(慶長3年)に初代・綿屋半三郎が長野県飯田市で創業した綿商いから400年以上の歴史を有している。

 現在は事業会社の綿半ホームエイドが長野県中心にチェーン展開するホームセンター事業、綿半鋼機および綿半テクノスが展開する建設事業、10年に子会社化したミツバ貿易が医薬品原料などを輸入販売する貿易事業を展開している

 15年3月期の売上構成比は、ホームセンター事業が54.7%、建設事業が40.5%(内訳は内外装工事が43.9%、立体駐車場が14.9%、鉄構分野が21.2%、建設資材販売が13.0%など)、貿易事業が4.5%、その他事業(不動産賃貸事業)が0.3%である。

■ホームセンター事業は長野県中心にスーパーセンター業態を積極展開

 綿半ホームエイドがチェーン展開するホームセンター事業は、1977年にホームセンター業態1号店(長池店)をオープンし、07年からは生鮮食品や惣菜など食品の品揃えを強化したスーパーセンター業態の出店を開始して積極展開している。

 15年3月期末の店舗数はスーパーセンター業態8店舗、ホームセンター業態8店舗の合計16店舗(長野県15店舗、愛知県1店舗)で、15年5月に「綿半スーパーセンター豊科店」をオープンして合計店舗数は17店舗となった。さらに15年11月には18店舗目「綿半スーパーセンター塩尻店」のオープンを予定している。

 長野県内で唯一生鮮食品を扱うホームセンターであり、NB商品を中心に地域特性に合わせた豊富な品揃え、価格競争力、ブルーカード(長野県内の主要な小売業やサービス業が加盟するポイントカード)による顧客囲い込みなど、ELP戦略を武器とした個店競争力の高さを強みとしている。サービス面ではカーピットを併設してカー用品取り付け・タイヤ交換やメンテナンスを行っていることも特徴だ。

 なお品目別売上構成比を見ると、09年2月期は食品が30.2%、非食品が69.8%だったが、15年3月期は食品が50.3%、非食品が49.7%で食品が非食品を上回った。スーパーセンター業態の新規出店によって食品の売上構成比が上昇している。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 綿半鋼機と綿半テクノスは、建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開している。長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事に強みを持つ。

 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、企業の工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有していることが強みであり、大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 10年に子会社化したミツバ貿易は、医薬品・化成品向け天然原料の輸入専門商社で、ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など、特定分野に強みを持っている。

 また製造部門も有しており、医薬品分野ではHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。メキシコではキャンデリラワックスの精製工場を保有している。宝飾品部門は15年3月に撤退した。

■16年3月期業績の会社予想は増額の可能性

 なお15年3月期の配当性向は9.6%だった。配当についてはグループの業績や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。またROEは14年3月期比1.6ポイント上昇して15.4%、自己資本比率は同4.5ポイント上昇して15.4%だった。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月14日公表)は売上高が前期比5.4%増の881億01百万円、営業利益が同11.2%増の11億32百万円、経常利益が同10.0%増の12億52百万円、純利益が同13.9%減の11億48百万円としている。配当予想は前期と同額の年間15円(期末一括)で予想配当性向は12.9%となる。

 純利益は繰延税金資産計上効果が減少(15年3月期は6億円計上、16年3月期は2億円計上予定)して減益見込みだが、ホームセンター事業と建設事業が好調に推移して増収、営業増益、経常増益予想だ。なおホームセンター事業の新規出店は、5月の「綿半スーパーセンター豊科店」および11月の「綿半スーパーセンター塩尻店」のスーパーセンター業態2店舗の計画だ。

 売上面では消費増税や天候不順の影響一巡も寄与してホームセンターの既存店が好調に推移する。15年5月オープンの新店「綿半スーパーセンター豊科店」も本格寄与する。利益面ではホームセンターの出店コストが増加するが、ホームセンター事業の増収と売上総利益率上昇に加えて、採算重視の受注を進めている建設事業の完成工事総利益率上昇も寄与する。なお15年11月オープン予定の「綿半スーパーセンター塩尻店」は来期(17年3月期)に本格寄与する。

 セグメント別(全社費用等調整前)計画は、ホームセンター事業の売上高が同10.5%増の504億84百万円、営業利益が同15.3%増の3億47百万円、建設事業の売上高が同0.2%増の339億37百万円、営業利益が同13.6%増の13億43百万円、貿易事業の売上高が同9.4%減の34億19百万円、営業利益が同12.1%減の3億35百万円としている。

 第1四半期(4月〜6月)は売上高が208億22百万円、営業利益が2億98百万円、経常利益が3億53百万円、純利益が1億93百万円だった。前年同期は連結財務諸表を作成していないため比較はできないが、ホームセンター事業の好調が牽引して計画を上回ったようだ。

 セグメント別に見ると、ホームセンター事業は売上高が121億56百万円で、営業利益(全社費用等調整前)が1億28百万円だった。消費マインド改善や好天も背景として、日用雑貨、加工食品、飲料、園芸用品などが好調に推移した。15年4月リニューアルオープンした新フォーマット1号店の小型スーパーセンター「綿半ホームエイド川中島店」や、15年5月オープンした新店「綿半スーパーセンター豊科店」も寄与した。食品ロス管理徹底の効果などで売上総利益率も計画以上に上昇しているようだ。

 建設事業は売上高が78億30百万円で営業利益が2億88百万円だった。前期から繰り越されている大型工事物件の施工進捗で増収となり、採算性を重視した営業活動の効果で完成工事総利益率も上昇しているようだ。受注面では自走式立体駐車場建設にかかる大型商業施設関連も寄与して受注残高が増加した。

 貿易事業は新商品拡販や新規取引先開拓などで売上高が7億75百万円、営業利益が1億03百万円となった。その他事業(不動産賃貸事業)は売上高が59百万円、営業利益が23百万円だった。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が23.6%、営業利益が26.3%、経常利益が28.2%、純利益が16.8%である。建設事業は第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い収益構造であることを考慮すれば高水準と言えるだろう。なお第2四半期累計(4月〜9月)予想に対する進捗率は売上高が50.3%、営業利益が148.3%、経常利益が126.1%、純利益が100.5%で、各利益は計画を超過達成している。

 ホームセンター事業の月次売上状況(前年同月比、速報値)を見ると、15年8月は全店106.6%、既存店101.6%で、15年4月〜8月累計は全店107.9%、既存店104.2%と好調に推移している。通期業績の会社予想は増額の可能性が高いだろう。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 ホームセンター事業では、近隣県への進出も含めて本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けた体制作りの期間として、出店スピード加速のための体制整備や新フォーマット店舗の開発に取り組んでいる。

 体制整備では、店舗オペレーションの効率化、パートナーのプロ化(パートのスキルアップ)、発注精度の向上、物流ネットワークの整備・強化、本部バックアップ体制の整備などを推進する。

 新フォーマット店舗の開発では、限られた売場面積の中で地域特性に合わせた品揃えを強化するため、小型スーパーセンター業態や超小型店業態の開発を推進している。15年4月にはホームセンター業態の「綿半ホームエイド川中島店」(売場面積2000u)に生鮮食品を加えて、小型スーパーセンター業態としてリニューアルオープンした。

 また商品面では、長野ブランド(健康・自然)を活かした商品政策(健康を意識した商品政策、長野県ブランドを活かした商品開発)にも取り組む。

 建設事業では、デザインセンターを活用した提案営業や施主に対する直接営業の強化、技術ノウハウを活かした新製品の継続的開発や付加価値の提供などで、採算を重視しながら受注拡大に繋げる。また遠隔地の案件に対しては、施工代理店方式(当社が開発した冶具・ノウハウを提供)も活用して、エリア・顧客基盤の拡大に取り組む方針だ。

 リニア新幹線の停車駅となる長野県飯田市を発祥とする老舗企業であり、高い信用力を背景として、リニア新幹線・駅舎および周辺関連工事の受注も期待される。

 貿易事業では、利益率の高い医薬品分野を中心として、ニッチ市場における新商品の開発を強化する。

 中期経営計画は未策定だが、中長期ビジョンとして売上高1000億円、経常利益20億円程度を当面の目標としてイメージしているようだ。政府の「地方創生戦略」なども追い風であり、ホームセンター事業における新フォーマット開発や多店舗展開が牽引して、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は直近安値から反発して下値切り上げ、8月高値目指す

 なお8月12日に株主優待制度の導入を発表した。毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、3点(ホームエイド店舗で利用できるポイント2倍カード、2000円相当の長野県特産品1点、社会貢献活動への2000円寄付)の中から1点を選択する。15年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象として開始する。

 株価の動きを見ると、悪地合いの影響で8月17日の上場来高値1035円から8月25日の781円まで急反落したが、その後は反発して下値を切り上げる展開だ。9月14日には戻り高値となる956円まで上伸する場面があった。悪地合いに伴う目先的な売りは一巡したようだ。

 9月25日の終値910円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS116円42銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は1.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1009円63銭で算出)は0.9倍近辺である。なお時価総額は約90億円である。

 週足チャートで見ると8月の急落は26週移動平均線近辺で長い下ヒゲをつけて反発し、その後は13週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。強基調を維持したようだ。16年3月期業績の会社予想は増額の可能性が高く、1桁台の予想PER、1倍割れ水準の実績PBRと指標面の割安感も強い。8月17日の上場来高値1035円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月26日更新]

綿半ホールディングスの16年3月期業績は増額の可能性、株主優待制度導入や割安感も評価

 綿半ホールディングス[3199](東2)はホームセンター事業や建設事業などを展開するグループの持株会社である。ホームセンターの既存店売上は好調に推移し、16年3月期業績の会社予想は増額の可能性が高い。また8月12日には株主優待制度の導入を発表した。指標面の割安感も強い。株価は地合い悪化の影響で17日の上場来高値1035円から急反落したが、目先的な売りが一巡して上値を試す展開だろう。

■ホームセンター事業や建設事業などを展開するグループ持株会社

 1949年設立(綿半銅鉄金物店、現綿半ホールディングス)で、03年に綿半鋼機(旧)が持株会社の綿半ホールディングスに移行し、14年12月東証2部市場に新規上場した。1598年(慶長3年)に初代・綿屋半三郎が長野県飯田市で創業した綿商いから400年以上の歴史を有している。

 現在は事業会社の綿半ホームエイドが長野県中心にチェーン展開するホームセンター事業、綿半鋼機(新)および綿半テクノスが展開する建設事業を主力として、10年に子会社化したミツバ貿易が医薬品原料などを輸入販売する貿易事業も展開している。

 15年3月期の売上構成比は、ホームセンター事業が54.7%、建設事業が40.5%(内訳は内外装工事が43.9%、立体駐車場が14.9%、鉄構分野が21.2%、建設資材販売が13.0%など)、貿易事業が4.5%、その他事業(不動産賃貸事業)が0.3%だった。

■ホームセンター事業は長野県中心にスーパーセンター業態を積極展開

 綿半ホームエイドがチェーン展開するホームセンター事業は、1977年にホームセンター業態1号店(長池店)をオープンし、07年からは生鮮食品や惣菜など食品の品揃えを強化したスーパーセンター業態の出店を開始して積極展開している。

 15年3月期末の店舗数はスーパーセンター業態8店舗、ホームセンター業態8店舗の合計16店舗(長野県15店舗、愛知県1店舗)で、15年5月に「綿半スーパーセンター豊科店」をオープンして合計店舗数は17店舗となった。さらに15年11月頃には18店舗目となる「綿半スーパーセンター塩尻店」のオープンを予定している。

 長野県内で唯一生鮮食品を扱うホームセンターであり、NB商品を中心に地域特性に合わせた豊富な品揃え、価格競争力、ブルーカード(長野県内の主要な小売業やサービス業が加盟するポイントカード)による顧客囲い込みなど、ELP戦略を武器とした個店競争力の高さを強みとしている。サービス面ではカーピットを併設してカー用品取り付け・タイヤ交換やメンテナンスを行っていることも特徴だ。

 なお品目別売上構成比を見ると、09年2月期は食品が30.2%、非食品が69.8%だったが、15年3月期は食品が50.3%、非食品が49.7%となり、食品が非食品を上回った。スーパーセンター業態の新規出店によって食品の売上構成比が上昇している。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 綿半鋼機(新)と綿半テクノスは、建築・土木・住宅リフォーム工事および鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開している。長尺屋根工事などの外装改修工事、および自走式立体駐車場工事などに強みを持つ。

 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、企業の工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有していることが強みであり、大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 10年に子会社化したミツバ貿易は、医薬品・化成品向け天然原料の輸入専門商社で、ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など、特定分野に強みを持っている。

 また製造部門も有しており、医薬品分野ではHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。メキシコではキャンデリラワックスの精製工場を保有している。宝飾品部門は15年3月に撤退した。

■16年3月期第1四半期は計画以上、通期業績は増額の可能性

 なお15年3月期の配当性向は9.6%だった。配当についてはグループの業績や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。またROEは14年3月期比1.6ポイント上昇して15.4%、自己資本比率は同4.5ポイント上昇して15.4%だった。

 7月29日に発表した今期(16年3月期)第1四半期(4月〜6月)の連結業績は、売上高が208億22百万円、営業利益が2億98百万円、経常利益が3億53百万円、純利益が1億93百万円だった。前年同期は連結財務諸表を作成していないため比較はできないが、ホームセンター事業の好調が牽引して計画を上回ったようだ。

 セグメント別に見ると、ホームセンター事業は売上高が121億56百万円で、営業利益(全社費用等調整前)が1億28百万円だった。消費マインド改善や好天も背景として、日用雑貨、加工食品、飲料、園芸用品などが好調に推移した。15年4月リニューアルオープンした新フォーマット1号店の小型スーパーセンター「綿半ホームエイド川中島店」や、15年5月オープンした新店「綿半スーパーセンター豊科店」も寄与した。食品ロス管理徹底の効果などで売上総利益率も計画以上に上昇しているようだ。

 建設事業は売上高が78億30百万円で営業利益が2億88百万円だった。前期から繰り越されている大型工事物件の施工進捗で増収となり、採算性を重視した営業活動の効果で完成工事総利益率も上昇しているようだ。また受注面では自走式立体駐車場建設にかかる大型商業施設関連も寄与して受注残高が増加した。

 貿易事業は新商品拡販や新規取引先開拓などで売上高が7億75百万円、営業利益が1億03百万円となった。その他事業(不動産賃貸事業)は売上高が59百万円、営業利益が23百万円だった。

 通期の連結業績予想は前回予想(5月14日公表)を据え置いて、売上高が前期比5.4%増の881億01百万円、営業利益が同11.2%増の11億32百万円、経常利益が同10.0%増の12億52百万円、そして純利益が同13.9%減の11億48百万円としている。配当予想は前期と同額の年間15円(期末一括)で予想配当性向は12.9%となる。

 純利益は繰延税金資産計上効果が減少(15年3月期は6億円計上、16年3月期は2億円計上予定)して減益見込みだが、ホームセンター事業と建設事業が好調に推移して増収、営業増益、経常増益予想だ。なおホームセンター事業の新規出店は、5月の「綿半スーパーセンター豊科店」および11月頃の「綿半スーパーセンター塩尻店」のスーパーセンター業態2店舗の計画だ。

 売上面では消費増税や天候不順の影響一巡も寄与してホームセンターの既存店が好調に推移する。15年5月オープンの新店「綿半スーパーセンター豊科店」も本格寄与する。利益面ではホームセンターの出店コストが増加するが、ホームセンター事業の増収と売上総利益率上昇に加えて、採算重視の受注を進めている建設事業の完成工事総利益率上昇も寄与する。なお15年11月頃オープン予定の「綿半スーパーセンター塩尻店」は来期(17年3月期)に本格寄与する。

 セグメント別(全社費用等調整前)計画は、ホームセンター事業の売上高が同10.5%増の504億84百万円、営業利益が同15.3%増の3億47百万円、建設事業の売上高が同0.2%増の339億37百万円、営業利益が同13.6%増の13億43百万円、貿易事業の売上高が同9.4%減の34億19百万円、営業利益が同12.1%減の3億35百万円としている。

 なおホームセンター事業の月次売上状況(前年同月比、速報値)を見ると、15年7月は全店106.6%、既存店101.7%で、15年4月〜7月累計は全店108.3%、既存店104.9%と好調に推移している。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が23.6%、営業利益が26.3%、経常利益が28.2%、純利益が16.8%である。建設事業は第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い収益構造であることを考慮すれば高水準と言えるだろう。なお第2四半期累計(4月〜9月)予想に対する進捗率は売上高が50.3%、営業利益が148.3%、経常利益が126.1%、純利益が100.5%で、各利益は計画を超過達成している。通期業績の会社予想は増額の可能性が高いだろう。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 ホームセンター事業では、近隣県への進出も含めて本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けた体制作りの期間として、出店スピード加速のための体制整備や新フォーマット店舗の開発に取り組んでいる。

 体制整備では、店舗オペレーションの効率化、パートナーのプロ化(パートのスキルアップ)、発注精度の向上、物流ネットワークの整備・強化、本部バックアップ体制の整備などを推進する。

 新フォーマット店舗の開発では、限られた売場面積の中で地域特性に合わせた品揃えを強化するため、小型スーパーセンター業態や超小型店業態の開発を推進している。15年4月にはホームセンター業態の「綿半ホームエイド川中島店」(売場面積2000u)に生鮮食品を加えて、小型スーパーセンター業態としてリニューアルオープンした。

 また商品面では、長野ブランド(健康・自然)を活かした商品政策(健康を意識した商品政策、長野県ブランドを活かした商品開発)にも取り組む。

 建設事業では、デザインセンターを活用した提案営業や施主に対する直接営業の強化、技術ノウハウを活かした新製品の継続的開発や付加価値の提供などで、採算を重視しながら受注拡大に繋げる。また遠隔地の案件に対しては、施工代理店方式(当社が開発した冶具・ノウハウを提供)も活用して、エリア・顧客基盤の拡大に取り組む方針だ。

 リニア新幹線の停車駅となる長野県飯田市を発祥とする老舗企業であり、高い信用力を背景として、リニア新幹線・駅舎および周辺関連工事の受注も期待される。

 貿易事業では、利益率の高い医薬品分野を中心として、ニッチ市場における新商品の開発を強化する。

 中期経営計画は未策定だが、中長期ビジョンとして売上高1000億円、経常利益20億円程度を当面の目標としてイメージしているようだ。政府の「地方創生戦略」なども追い風であり、ホームセンター事業における新フォーマット開発や多店舗展開が牽引して、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は地合い悪化で急反落したが、目先的な売りが一巡して上値試す

 なお8月12日に株主優待制度の導入を発表した。毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、3点(ホームエイド店舗で利用できるポイント2倍カード、2000円相当の長野県特産品1点、社会貢献活動への2000円寄付)の中から1点を選択する。15年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象として開始する。

 株価の動きを見ると、水準を切り上げて8月17日の上場来高値1035円まで上伸した。その後は地合い悪化の影響で急反落し、25日は781円まで調整する場面があった。ただし終値では843円まで戻している。目先的な売りが一巡したようだ。

 8月25日の終値843円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS116円42銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は1.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1009円63銭で算出)は0.8倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を割り込んだが、週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下ヒゲをつけてサポートラインを確認した形だ。16年3月期業績の会社予想は増額の可能性が高く、1桁台の予想PER、1倍割れ水準の実績PBRと指標面の割安感も強い。目先的な売りが一巡して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月24日更新]

綿半ホールディングスはIPO直後の高値に接近、中期成長力を評価して上値追い

 綿半ホールディングス[3199](東2)はホームセンター事業や建設事業などを展開するグループの持株会社である。株価は7月23日に909円まで急伸して14年12月IPO直後の高値929円に接近した。1桁台の予想PER、1倍割れの実績PBRと指標面の割安感は強い。16年3月期業績の会社予想は増額含みであり、中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。なお7月29日に第1四半期(4月〜6月)の業績発表を予定している。

■ホームセンター事業や建設事業などを展開するグループ持株会社

 1949年設立(綿半銅鉄金物店、現綿半ホールディングス)で、03年に綿半鋼機(旧)が持株会社の綿半ホールディングスに移行し、14年12月東証2部市場に新規上場した。1598年(慶長3年)に初代・綿屋半三郎が長野県飯田市で創業した綿商いから400年以上の歴史を有している。

 現在は事業会社の綿半ホームエイドが長野県中心にチェーン展開するホームセンター事業、綿半鋼機(新)および綿半テクノスが展開する建設事業を主力として、10年に子会社化したミツバ貿易が医薬品原料などを輸入販売する貿易事業も展開している。

 15年3月期の売上構成比は、ホームセンター事業が54.7%、建設事業が40.5%(内訳は内外装工事が43.9%、立体駐車場が14.9%、鉄構分野が21.2%、建設資材販売が13.0%など)、貿易事業が4.5%、その他(不動産賃貸事業)が0.3%である。

■ホームセンター事業は長野県中心にスーパーセンター業態を積極展開

 綿半ホームエイドがチェーン展開するホームセンター事業は、1977年にホームセンター業態1号店(長池店)をオープンし、07年からは生鮮食品や惣菜など食品の品揃えを強化したスーパーセンター業態の出店を開始して積極展開している。

 15年3月期末の店舗数はスーパーセンター業態8店舗、ホームセンター業態8店舗の合計16店舗(長野県15店舗、愛知県1店舗)で、15年5月にスーパーセンター豊科店をオープンして合計店舗数は17店舗となった。さらに15年11月頃に18店舗目となるスーパーセンター塩尻店のオープンを予定している。

 長野県内で唯一生鮮食品を扱うホームセンターであり、NB商品を中心に地域特性に合わせた豊富な品揃え、価格競争力、ブルーカード(長野県内の主要な小売業やサービス業が加盟するポイントカード)による顧客囲い込みなど、ELP戦略を武器とした個店競争力の高さを強みとしている。サービス面ではカーピットを併設してカー用品取り付け・タイヤ交換やメンテナンスを行っていることも特徴だ。

 なお品目別売上構成比を見ると、09年2月期は食品が30.2%、非食品が69.8%だったが、15年3月期は食品が50.3%、非食品が49.7%となり、食品が非食品を上回った。スーパーセンター業態の新規出店によって食品の売上構成比が上昇している。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 綿半鋼機(新)と綿半テクノスは、建築・土木・住宅リフォーム工事および鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開している。長尺屋根工事などの外装改修工事、および自走式立体駐車場工事などに強みを持つ。

 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、企業の工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有していることが強みであり、大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 10年に子会社化したミツバ貿易は、医薬品・化成品向け天然原料の輸入専門商社で、ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など、特定分野に強みを持っている。

 また製造部門も有しており、医薬品分野ではHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。メキシコではキャンデリラワックスの精製工場を保有している。宝飾品部門は15年3月に撤退した。

■16年3月期連結業績は営業増益予想、さらに増額含み

 前期(15年3月期)は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動影響、夏場の天候不順の影響、御嶽山噴火や白馬地震など自然災害の影響、ホームセンター事業における人件費の増加、営業外での上場関連費用発生などで、14年3月期比減収、営業減益、経常減益だった。純利益は繰延税金資産の増加が寄与して増益だった。ROEは同1.6ポイント上昇して15.4%、自己資本比率は同4.5ポイント上昇して15.4%となり、配当性向は9.6%だった。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月14日公表)は売上高が前期比5.4%増の881億01百万円、営業利益が同11.2%増の11億32百万円、経常利益が同10.0%増の12億52百万円、純利益が同13.9%減の11億48百万円としている。配当予想は前期と同額の年間15円(期末一括)で予想配当性向は12.9%となる。

 純利益は繰延税金資産計上効果が減少(15年3月期は6億円計上、16年3月期は2億円計上予定)して減益見込みだが、ホームセンター事業と建設事業が好調に推移して増収、営業増益、経常増益予想だ。なおホームセンター事業の新規出店はスーパーセンター業態2店舗(5月の綿半スーパーセンター豊科店、11月頃の綿半スーパーセンター塩尻店)の計画だ。

 売上面では、ホームセンター事業で消費増税や天候不順の影響が一巡して既存店が好調に推移する。15年5月オープンした綿半スーパーセンター豊科店も寄与する。利益面ではホームセンター事業の出店コストが増加するが、ホームセンター事業の増収効果に加えて、採算重視の受注を進めている建設事業の売上総利益率向上も寄与する。なお15年11月頃オープン予定のスーパーセンター塩尻店は来期(17年3月期)に本格寄与する。

 セグメント別(全社費用等調整前)の計画を見ると、ホームセンター事業は売上高が同10.5%増の504億84百万円、営業利益が同15.3%増の3億47百万円、建設事業は売上高が同0.2%増の339億37百万円、営業利益が同13.6%増の13億43百万円、貿易事業は売上高が同9.4%減の34億19百万円、営業利益が同12.1%減の3億35百万円としている。

 ホームセンター事業の月次売上状況(前年同月比、速報値)を見ると、15年6月は全店が104.2%、既存店が98.5%、15年4月〜6月累計は全店が108.8%、既存店が106.1%だった。6月の既存店は天候不順の影響で3ヶ月ぶりの前年割れだったが、7月は一転して猛暑となっているため好調な推移が期待される。

 建設事業は第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い収益構造だが、ホームセンター事業の好調が牽引して第1四半期(4月〜6月)業績は順調に推移しているようだ。またホームセンター事業においては、既存店の売上好調に加えて、食品ロス管理徹底の効果などで売上総利益率も計画以上に上昇しているようだ。通期業績の会社予想は増額含みだろう。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 ホームセンター事業では、近隣県への進出も含めて本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けた体制作りの期間として、出店スピード加速のための体制整備や新フォーマット店舗の開発に取り組んでいる。

 体制整備では、店舗オペレーションの効率化、パートナーのプロ化(パートのスキルアップ)、発注精度の向上、物流ネットワークの整備・強化、本部バックアップ体制の整備などを推進する。

 新フォーマット店舗の開発では、限られた売場面積の中で地域特性に合わせた品揃えを強化するため、小型スーパーセンター業態や超小型店業態の開発を推進している。15年4月にはホームセンター業態の綿半ホームエイド川中島店(売場面積2000u)に生鮮食品を加えて、小型スーパーセンター業態としてリニューアルオープンした。

 また商品面では、長野ブランド(健康・自然)を活かした商品政策(健康を意識した商品政策、長野県ブランドを活かした商品開発)にも取り組む。

 建設事業では、デザインセンターを活用した提案営業や施主に対する直接営業の強化、技術ノウハウを活かした新製品の継続的開発や付加価値の提供などで、採算を重視しながら受注拡大に繋げる。また遠隔地の案件に対しては、施工代理店方式(当社が開発した冶具・ノウハウを提供)も活用して、エリア・顧客基盤の拡大に取り組む方針だ。

 リニア新幹線の停車駅となる長野県飯田市を発祥とする老舗企業であり、高い信用力を背景として、リニア新幹線・駅舎および周辺関連工事の受注も期待される。

 貿易事業では、利益率の高い医薬品分野を中心として、ニッチ市場における新商品の開発を強化する。

 中期経営計画は未策定だが、中長期ビジョンとして売上高1000億円、経常利益20億円程度を当面の目標としてイメージしているようだ。政府の「地方創生戦略」なども追い風であり、ホームセンター事業における新フォーマット開発や多店舗展開が牽引して、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価はIPO直後の高値に接近、中期成長力を評価して上値追い

 なお株主優待制度については今後検討するとしている。配当についてはグループの業績や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。

 株価の動きを見ると、14年12月IPO直後の高値929円から一旦反落したが、初値680円水準まで下押すことなく、目先的な売りが一巡して下値切り上げの動きが続いている。

 また7月9日に全般地合い悪化の影響で751円まで調整する場面があったが、素早く切り返した。そして23日には909円まで急伸し、14年12月高値929円に接近した。16年3月期営業増益予想を評価する動きだろう。

 7月23日の終値887円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS116円42銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は1.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1009円63銭で算出)は0.9倍近辺である。

 日足チャートで見ると、地合い悪化で一旦割り込んだ25日移動平均線を素早く回復し、850円近辺のフシを突破した。また週足チャートで見ると、地合い悪化局面も13週移動平均線近辺で下ヒゲをつけて切り返した。サポートラインを確認した形だ。また26週移動平均線も上向きに転じている。

 1桁台の予想PER、1倍割れ水準の実績PBRと指標面の割安感は強い。16年3月期業績の会社予想は増額含みであり、中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)

株式投資は全て自己責任でお願いします。このサイトの情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。当サイトの掲載事項において損失をされた場合も当方は一切の責任を負いかねます。