[3228]三栄建築設計

[1月11日更新]

三栄建築設計は日柄調整完了、18年8月期増収増益・増配予想

 三栄建築設計<3228>(東1)は戸建住宅分譲を主力とする「住宅総合生産企業」である。中期成長戦略として「メルディアブランド」の幅広い浸透を目指し、海外にも積極展開している。12月にはベトナムにおける新たな分譲住宅開発事業への参画を発表した。18年8月期は子会社のシード平和も寄与して増収増益・増配予想である。積極的な事業展開でグループ収益は拡大基調が期待される。株価は日柄調整を完了して上値を試す展開が期待される。
 
■戸建住宅分譲を主力とする住宅総合生産企業
 
 戸建住宅分譲事業を主力として、分譲住宅、注文住宅から、分譲マンションや賃貸物件まで、住宅に関する「すべて」を自社で生産できる「住宅総合生産企業」である。
 
 外観・内観のデザインや間取りなどが1棟ごとに異なる「同じ家は、つくらない」をポリシーとして、東京23区を中心とした都心部エリアにおける都市型木造3階建戸建住宅のリーディングカンパニーである。
 
 16年10月にグループ名称を三栄建築設計グループから「メルディアグループ」に変更した。グループ企業は、首都圏郊外部で戸建分譲住宅を販売する三建アーキテクト、関西を地盤として一般建築請負や戸建住宅分譲を展開するシード平和<1739>、ホームインスペクション事業のサン住宅品質検査、およびASEAN近隣諸国に出資するためプレサンスコーポレーション<3254>と共同で16年10月設立したプロスエーレなどである。
 
 なお17年8月期の販売件数は、2階建住宅が16年8月期比171件増の664件、3階建住宅が41件増の822件、販売用アパートが41件増の68件、マンション分譲が262件増の348件、所有不動産が16件増の27件、ロサンゼルス不動産販売が1件増の9件、土地売が36件増の52件だった。
 
■「メルディアブランド」の浸透目指す
 
 首都圏エリア、中京圏エリア、関西エリアに積極展開して「メルディアブランド」の幅広い浸透を目指している。中長期展望としては、三大都市圏における戸建住宅供給棟数5000棟、売上高2000億円企業を目指している。
 
 17年2月には京都市中京区に「メルディアホテル京都二条」を開業し、メルディアグループとしてホテル事業に本格参入した。
 
■海外にも積極展開
 
 中期成長戦略として海外にも積極展開し、ベトナム・ホーチミン市のホテル開発事業(19年4月ホテル運営開始予定)、米国・カリフォルニア州イングルウッド不動産開発プロジェクト(プレサンスコーポレーションと共同、19年12月竣工予定)、ベトナム・ハノイ市のホテル・大型分譲マンション・オフィスビル開発事業、ベトナム・ホーチミン市におけるホテル・大型分譲マンション・オフィスビル開発事業(プロスエーレが現地不動産デベロッパーと共同で推進、18年7月着工予定)に参画している。
 
 17年12月には、関係会社プロスエーレを通じてベトナム・ホーチミン市における分譲住宅開発事業「ノーチャンロン分譲マンション開発プロジェクト」に参画すると発表した。また17年12月には、ベトナムにおける不動産開発事業を強化するため、ベトナム・ハノイ市所在のIDS社に出資すると発表した。
 
■18年8月期増収増益・増配予想、グループ収益は拡大基調
 
 今期(18年8月期)連結業績予想(10月13日公表)は売上高が前期(17年8月期)比16.4%増の1171億11百万円、営業利益が10.3%増の104億77百万円、経常利益が9.9%増の100億18百万円、純利益が9.0%増の65億86百万円としている。配当予想は4円増配の年間48円(期末一括)としている。予想配当性向は15.5%となる。
 
 積極的な事業展開で増収増益予想である。シード平和における関西大手デベロッパーからの受注拡大や戸建分譲供給体制構築も寄与する。グループ収益は拡大基調が期待される。
 
■株主優待制度は毎年2月末に実施
 
 株主優待制度は毎年2月末現在100株以上所有株主を対象として実施している。100株以上1000株未満所有株主に対して1kgお米券2枚、1000株以上所有株主に対して1kgお米券8枚を進呈する。
 
■株価は日柄調整完了
 
 株価は17年10月の上場来高値2699円から利益確定売りで一旦反落したが、1月10日に再び2699円をつけ日柄調整完了感を強めている。
 
 1月10日の終値2678円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS310円44銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間48円で算出)は1.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1542円19銭で算出)は1.7倍近辺である。時価総額は約568億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。日柄調整を完了して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月14日更新]

三栄建築設計は自律調整一巡して上値試す、18年8月期増収増益・増配予想でグループ収益拡大基調

 三栄建築設計<3228>(東1)は戸建住宅分譲を主力とする「住宅総合生産企業」である。中期成長戦略として「メルディアブランド」の幅広い浸透を目指し、海外にも積極展開している。18年8月期増収増益・増配予想である。積極的な事業展開でグループ収益は拡大基調が期待される。株価は10月の上場来高値から利益確定売りで一旦反落したが、自律調整が一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
 
■戸建住宅分譲を主力とする住宅総合生産企業
 
 戸建住宅分譲事業を主力として、分譲住宅、注文住宅から、分譲マンションや賃貸物件まで、住宅に関する「すべて」を自社で生産できる「住宅総合生産企業」である。
 
 外観・内観のデザインや間取りなどが1棟ごとに異なる「同じ家は、つくらない」をポリシーとして、東京23区を中心とした都心部エリアにおける都市型木造3階建戸建住宅のリーディングカンパニーである。
 
 16年10月にグループ名称を三栄建築設計グループから「メルディアグループ」に変更した。グループ企業は、首都圏郊外部で戸建分譲住宅を販売する三建アーキテクト、関西を地盤として一般建築請負や戸建住宅分譲を展開するシード平和<1739>、ホームインスペクション事業のサン住宅品質検査、およびASEAN近隣諸国に出資するためプレサンスコーポレーション<3254>と共同で16年10月設立したプロスエーレなどである。
 
 なお17年8月期の販売件数は、2階建住宅が16年8月期比171件増の664件、3階建住宅が41件増の822件、販売用アパートが41件増の68件、マンション分譲が262件増の348件、所有不動産が16件増の27件、ロサンゼルス不動産販売が1件増の9件、土地売が36件増の52件だった。
 
■「メルディアブランド」の浸透目指す
 
 首都圏エリア、中京圏エリア、関西エリアに積極展開して「メルディアブランド」の幅広い浸透を目指している。中長期展望としては、三大都市圏における戸建住宅供給棟数5000棟、売上高2000億円企業を目指している。
 
 また17年2月には京都市中京区に「メルディアホテル京都二条」を開業し、メルディアグループとしてホテル事業に本格参入した。
 
 なお三建アーキテクトを吸収合併する予定だったが、10月に合併の中止を発表している。今後の展開として三建アーキテクトで新たな戸建分譲事業は行わず、三建アーキテクトの各支店は「メルディア」の名称を使い、17年12月1日付で三栄建築設計の支店に移行した。
 
■海外にも積極展開
 
 中期成長戦略として海外にも積極展開し、ベトナム・ホーチミン市のホテル開発事業(19年4月ホテル運営開始予定)、米国・カリフォルニア州イングルウッド不動産開発プロジェクト(プレサンスコーポレーションと共同、19年12月竣工予定)、ベトナム・ハノイ市のホテル・大型分譲マンション・オフィスビル開発事業、ベトナム・ホーチミン市におけるホテル・大型分譲マンション・オフィスビル開発事業(プロスエーレが現地不動産デベロッパーと共同で推進、18年7月着工予定)に参画している。
 
■18年8月期増収増益・増配予想、グループ収益は拡大基調
 
 今期(18年8月期)連結業績予想(10月13日公表)は売上高が前期(17年8月期)比16.4%増の1171億11百万円、営業利益が10.3%増の104億77百万円、経常利益が9.9%増の100億18百万円、純利益が9.0%増の65億86百万円としている。配当予想は4円増配の年間48円(期末一括)としている。予想配当性向は15.5%となる。
 
 積極的な事業展開で増収増益予想である。シード平和における関西大手デベロッパーからの受注拡大や戸建分譲供給体制構築も寄与する。グループ収益は拡大基調が期待される。
 
■株主優待制度は毎年2月末に実施
 
 株主優待制度は毎年2月末現在100株以上所有株主を対象として実施している。100株以上1000株未満所有株主に対して1kgお米券2枚、1000株以上所有株主に対して1kgお米券8枚を進呈する。
 
■株価は自律調整一巡して上値試す
 
 株価は10月の上場来高値2699円から利益確定売りで一旦反落したが、大きく下押すことなく2500円近辺で堅調に推移している。自律調整の範囲だろう。
 
 12月12日の終値2573円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS310円44銭で算出)は8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間48円で算出)は1.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1542円19銭で算出)は1.7倍近辺である。時価総額は約546億円である。
 
 週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線が接近した。自律調整が一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月29日更新]

三栄建築設計は高値更新の展開、18年8月期も収益拡大基調
 
 三栄建築設計<3228>(東1)は、戸建住宅分事業を主力とする「住宅総合生産企業」である。中期成長戦略として海外にも積極展開している。17年8月期大幅増収増益予想である。積極的な事業展開で18年8月期も収益拡大基調だろう。株価は上場来高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
 
■戸建住宅分譲を主力とする住宅総合生産企業
 
 戸建住宅分事業を主力として、分譲住宅、注文住宅から、分譲マンションや賃貸物件まで、住宅に関する「すべて」を自社で生産できる「住宅総合生産企業」である。また都市型木造3階建戸建住宅のリーディングカンパニーであり、外観・内観のデザインや間取りなどが1棟ごとに異なる「同じ家は、つくらない」をポリシーとしている。
 
 グループ企業は三建アーキテクト、シード平和<1739>、三栄クラフター、サン住宅品質検査、ASEAN近隣諸国に出資するためプレサンスコーポレーション<3254>と共同で16年10月設立したプロスエーレなどである。16年10月にはグループ名称を、三栄建築設計グループからメルディアグループに変更した。また17年12月には首都圏郊外部で戸建分譲住宅を販売する三建アーキテクトを吸収合併する。
 
 中期成長戦略として海外にも積極展開している。17年1月にはベトナム・ホーチミン市におけるホテル開発事業への参画、17年3月にはプレサンスコーポレーションと共同での米国・カリフォルニア州イングルウッドにおける不動産開発プロジェクトの着手、17年7月にはベトナム・ハノイ市でのオフィスビル開発事業への参画を発表している。
 
■17年8月期大幅増収増益予想、18年8月期も収益拡大基調
 
 前期(17年8月期)連結業績予想については、売上高が前々期(16年8月期)比40.6%増の1020億90百万円、営業利益が35.7%増の98億36百万円、経常利益が30.2%増の92億円、純利益が31.3%増の55億42百万円としている。配当予想は11円増配の年間44円(期末一括)としている。予想配当性向は16.8%となる。
 
 第3四半期累計(9〜5月)は、売上高が前年同期比32.2%増収、営業利益が26.8%増益、経常利益が26.0%増益、純利益が23.8%増益だった。不動産販売事業における販売件数は、戸建分譲が158件増の877件、分譲マンションが176件増の199件、販売用アパートが17件増の34件、所有不動産が8件増の10件、ロサンゼルス営業所における不動産販売が1件減の4件、土地売りが5件減の5件だった。不動産請負事業における戸建住宅請負販売件数は27件減の269件だった。
 
 通期予想に対する進捗率は低水準だが、収益面では特に第4四半期(6〜8月)の構成比が高くなる特性があるため、ネガティブ要因とはならない。売上計画達成に必要な不動産販売事業における棚卸在庫を17年1月末時点で確保しており、住宅取得優遇税制や低金利住宅ローン継続など良好な事業環境も追い風となり、通期業績達成に向けて契約状況は順調に推移している。また不動産請負事業においても同時期で受注契約が完了している。通期ベースで好業績が期待される。さらに今期(18年8月期)も収益拡大基調だろう。
 
■株主優待制度は毎年2月末に実施
 
 株主優待制度は毎年2月末現在100株以上所有株主を対象として実施している。100株以上1000株未満所有株主に対して1kgお米券2枚、1000株以上所有株主に対して1kgお米券8枚を進呈する。
 
■株価は上場来高値更新の展開
 
 株価は上場来高値更新の展開で、9月27日に2265円まで上伸した。好業績を評価する流れに変化はないだろう。
 
 9月27日の終値2216円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS261円21銭で算出)は8〜9倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間44円で算出)は2.0%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS1289円80銭で算出)は1.7倍近辺である。時価総額は約470億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
株式投資は全て自己責任でお願いします。このサイトの情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。当サイトの掲載事項において損失をされた場合も当方は一切の責任を負いかねます。


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