[3323]レカム
[01月29日更新]

レカムは下値固め完了、20年9月期大幅増益予想

 レカム<3323>(JQ)は中小企業向けに情報通信事業、環境関連事業、BPO事業、海外法人事業、働き方改革ソリューション事業を展開している。20年9月期大幅増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だが、下値固め完了して出直りを期待したい。なお第15回および第16回新株予約権について、残存する新株予約権を19年12月30日付で取得・消却した。また2月14日に第1四半期決算発表を予定している。

■情報通信機器やLED照明販売が主力、海外展開を加速して収益柱に成長

 中小企業向けに情報通信機器(ビジネスホン、デジタル複合機、UTMなど)を販売する情報通信事業、環境関連製品(LED照明、小売電力、業務用エアコンなど)を扱う環境関連事業、オフショア(海外拠点)で日系企業の業務プロセスを受託するBPO事業、および海外法人事業を展開している。また19年11月NTT東日本と提携、19年12月NTT西日本と提携して働き方改革ソリューション事業を開始した。

 19年9月期セグメント別売上高構成比は情報通信事業が46%、環境関連事業が30%、BPO事業が5%、海外法人事業が18%、営業利益構成比(連結調整前)は情報通信事業が38%、環境関連事業が5%、BPO事業が15%、海外法人事業が42%だった。海外展開を加速して収益柱に成長している。

 17年12月光通信<9435>とLED照明・業務用エアコン販売で資本業務提携、18年1月光通信の子会社アイ・イーグループ・エコの株式51%取得して子会社化(レカムIEパートナーに社名変更、18年9月レカムエナジーパートナーがレカムIEパートナーを吸収合併)した。

 18年4月情報通信機器・光回線販売のR・SおよびOAソリューション事業・NTT回線事業のG・Sコミュニケーションズを子会社化、18年12月住宅用太陽光発電システム販売の産電社を子会社化した。

 19年12月には出資先のAI inside<4488>が東証マザーズに新規上場した。20年1月には子会社の産電がアローズコーポレーションと業務提携し、蓄電池販売における営業協力を開始した。

 海外は中国、アセアンを中心に展開を加速している。18年9月ベトナムでの太陽光発電システム販売で和上ホールディングスおよびJ・システムと業務提携、18年10月レカムビジネスソリューションズ(大連)が中国新三板市場に新規上場、18年11月レカムビジネスソリューションズ(大連)がMPD社(大連)を子会社化、19年6月エフティグループ<2763>のタイ、フィリピン、インドネシアの現地子会社5社(孫会社1社含む)の株式80%を取得した。

■中長期成長戦略でグローバル専門商社構想

 中長期成長戦略として、IT&エコソリューションを提供するグローバル専門商社構想を掲げている。エネルギーソリューション事業およびITソリューション事業を軸に、2025年売上高1000億円、営業利益100億円の企業グループを目指している。19年10月には海外法人事業の拡大を推進する組織としてマレーシアにグローバル本社を新設した。

■20年9月期大幅増益予想

 20年9月期の連結業績予想は、売上高が19年9月期比52.2%増の150億円、営業利益が95.6%増の10億円、経常利益が55.7%増の10億円、純利益が41.5%増の4億50百万円としている。配当予想は1円減配の2円(期末一括)である。

 セグメント別の計画は、海外法人事業が前期買収した子会社も通期寄与して2.9倍増収で2.0倍増益、情報通信事業が3.4%増収で4.3%増益、BPR事業が新サービスも寄与して5.7%増収で9.8%増益、エネルギーソリューション事業が45.6%増収で7.9倍増益としている。海外法人事業やエネルギーソリューション事業が牽引して大幅増収増益予想、そして売上高、利益とも過去最高更新予想である。収益拡大を期待したい。

■株価は下値固め完了

 株価は安値圏でモミ合う形だが、下値固め完了して出直りを期待したい。1月28日の終値は133円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS6円35銭で算出)は約21倍、今期予想配当利回り(会社予想の2円で算出)は約1.5%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS51円21銭で算出)は約2.6倍、時価総額は約94億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月17日更新]

レカムは調整一巡、20年9月期大幅増益予想

 レカム<3323>(JQ)は中小企業向けに情報通信事業、環境関連事業、BPO事業、海外法人事業を展開している。働き方改革ソリューション事業も展開する。20年9月期大幅増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■情報通信機器やLED照明販売が主力、海外展開を加速して収益柱に成長

 中小企業向けに情報通信機器(ビジネスホン、デジタル複合機、UTMなど)を販売する情報通信事業、環境関連製品(LED照明、小売電力、業務用エアコンなど)を扱う環境関連事業、オフショア(海外拠点)で日系企業の業務プロセスを受託するBPO事業、および海外法人事業を展開している。

 19年9月期セグメント別売上高構成比は情報通信事業が46%、環境関連事業が30%、BPO事業が5%、海外法人事業が18%、営業利益構成比(連結調整前)は情報通信事業が38%、環境関連事業が5%、BPO事業が15%、海外法人事業が42%だった。海外展開を加速して収益柱に成長している。

 17年12月光通信<9435>とLED照明・業務用エアコン販売で資本業務提携、18年1月光通信の子会社アイ・イーグループ・エコの株式51%取得して子会社化(レカムIEパートナーに社名変更、18年9月レカムエナジーパートナーがレカムIEパートナーを吸収合併)した。

 18年4月情報通信機器・光回線販売のR・SおよびOAソリューション事業・NTT回線事業のG・Sコミュニケーションズを子会社化、18年12月住宅用太陽光発電システム販売の産電社を子会社化した。

 19年11月にはNTT東日本と提携してAI−OCRをパッケージ化したサービス「RETVS OCR with AI inside」およびRPAをパッケージ化したサービス「RETVS ロボ Powered by おまかせRPA」の販売を開始、19年12月にはNTT西日本と提携して業務内容を可視化するサービス「RETVS アイ」サービスの販売を開始した。働き方改革ソリューション事業を展開する。

 海外は中国、アセアンを中心に展開を加速している。18年9月ベトナムでの太陽光発電システム販売で和上ホールディングスおよびJ・システムと業務提携、18年10月レカムビジネスソリューションズ(大連)が中国新三板市場に新規上場、18年11月レカムビジネスソリューションズ(大連)がMPD社(大連)を子会社化、19年6月エフティグループ<2763>のタイ、フィリピン、インドネシアの現地子会社5社(孫会社1社含む)の株式80%を取得した。

■中長期成長戦略でグローバル専門商社構想

 中長期成長戦略として、IT&エコソリューションを提供するグローバル専門商社構想を掲げている。エネルギーソリューション事業およびITソリューション事業を軸に、2025年売上高1000億円、営業利益100億円の企業グループを目指している。19年10月には海外法人事業の拡大を推進する組織としてマレーシアにグローバル本社を新設した。

■20年9月期大幅増益予想

 20年9月期の連結業績予想は、売上高が19年9月期比52.2%増の150億円、営業利益が95.6%増の10億円、経常利益が55.7%増の10億円、純利益が41.5%増の4億50百万円としている。配当予想は1円減配の2円(期末一括)である。

 セグメント別の計画は、海外法人事業が前期買収した子会社も通期寄与して2.9倍増収で2.0倍増益、情報通信事業が3.4%増収で4.3%増益、BPR事業が新サービスも寄与して5.7%増収で9.8%増益、エネルギーソリューション事業が45.6%増収で7.9倍増益としている。海外法人事業やエネルギーソリューション事業が牽引して大幅増収増益予想、そして売上高、利益とも過去最高更新予想である。収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。12月16日の終値は130円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS6円35銭で算出)は約20倍、今期予想配当利回り(会社予想2円で算出)は約1.5%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS51円21銭で算出)は約2.5倍、時価総額は約92億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月26日更新]

レカムは調整一巡、20年9月期大幅増益予想

 レカム<3323>(JQ)は中小企業向けに情報通信事業、環境関連事業、BPO事業、海外法人事業を展開している。19年9月期は計画未達で営業減益だが、経常利益は最高を更新した。20年9月期は大幅増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■情報通信機器やLED照明販売が主力、海外展開を加速して収益柱に成長

 中小企業向けに情報通信機器(ビジネスホン、デジタル複合機、UTMなど)を販売する情報通信事業、環境関連製品(LED照明、小売電力、業務用エアコンなど)を扱う環境関連事業、オフショア(海外拠点)で日系企業の業務プロセスを受託するBPO事業、および海外法人事業を展開している。

 19年9月期セグメント別売上高構成比は情報通信事業が46%、環境関連事業が30%、BPO事業が5%、海外法人事業が18%、営業利益構成比(連結調整前)は情報通信事業が38%、環境関連事業が5%、BPO事業が15%、海外法人事業が42%だった。海外展開を加速して収益柱に成長している。

 17年12月光通信<9435>とLED照明・業務用エアコン販売で資本業務提携、18年1月光通信の子会社アイ・イーグループ・エコの株式51%取得して子会社化(レカムIEパートナーに社名変更、18年9月レカムエナジーパートナーがレカムIEパートナーを吸収合併)した。

 18年4月情報通信機器・光回線販売のR・SおよびOAソリューション事業・NTT回線事業のG・Sコミュニケーションズを子会社化、18年12月住宅用太陽光発電システム販売の産電社を子会社化した。

 海外は中国、アセアンを中心に展開を加速している。18年9月ベトナムでの太陽光発電システム販売で和上ホールディングスおよびJ・システムと業務提携、18年10月レカムビジネスソリューションズ(大連)が中国新三板市場に新規上場、18年11月レカムビジネスソリューションズ(大連)がMPD社(大連)を子会社化、19年6月エフティグループ<2763>のタイ、フィリピン、インドネシアの現地子会社5社(孫会社1社含む)の株式80%を取得した。

■中長期成長戦略でグローバル専門商社構想

 中長期成長戦略として、IT&エコソリューションを提供するグローバル専門商社構想を掲げている。エネルギーソリューション事業およびITソリューション事業を軸に、2025年売上高1000億円、営業利益100億円の企業グループを目指している。19年10月には海外法人事業の拡大を推進する組織としてマレーシアにグローバル本社を新設した。

■20年9月期大幅増益予想

 19年9月期連結業績は、売上高が18年9月期比36.2%増の99億36百万円、営業利益が19.0%減の5億29百万円、経常利益が3.9%増の6億52百万円、純利益が11.2%増の3億38百万円だった。配当は1円50銭増配の3円(期末一括)である。

 売上高、利益とも計画未達で営業利益は減益だった。海外事業は、M&Aで取得した子会社(タイ、フィリピン、インドネシア)を軌道に乗せるために想定以上の時間を要し、一部案件での工事施工検収遅れも影響した。既存進出国でも業務用エアコン販売が計画を下回った。国内はLED照明や業務用エアコンの販売が伸び悩んだ。経常利益と純利益も計画未達だったが、増益を確保して過去最高を更新した。

 20年9月期の連結業績予想は、売上高が19年9月期比51.0%増の150億円、営業利益が89.0%増の10億円、経常利益が53.3%増の10億円、純利益が32.8%増の4億50百万円としている。配当予想は1円減配の2円(期末一括)である。

 セグメント別の計画は、海外法人事業が前期買収した子会社も通期寄与して2.9倍増収で2.0倍増益、情報通信事業が3.4%増収で4.3%増益、BPR事業が新サービスも寄与して5.7%増収で9.8%増益、エネルギーソリューション事業が45.6%増収で7.9倍増益としている。海外法人事業やエネルギーソリューション事業が牽引して大幅増収増益予想、そして売上高、利益とも過去最高更新予想である。収益拡大を期待したい。

■株価は下値固め完了

 株価は反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。11月25日の終値は135円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS6円35銭で算出)は約21倍、今期予想配当利回り(会社予想2円で算出)は約1.5%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS51円47銭で算出)は約2.6倍、時価総額は約96億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月11日更新]

レカムは下値固め完了

 レカム<3323>(JQ)は中小企業向けに情報通信事業、環境関連事業、BPO事業、海外法人事業を展開している。19年9月期はM&A効果や積極的な事業展開で大幅増収増益・増配予想である。株価は8月の年初来安値から反発して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■情報通信機器やLED照明販売が主力、海外展開を加速

 中小企業向けに情報通信機器(ビジネスホン、デジタル複合機、UTMなど)を販売する情報通信事業、環境関連製品(LED照明、小売電力、業務用エアコンなど)を扱う環境関連事業、オフショア(海外拠点)で日系企業の業務プロセスを受託するBPO事業、および海外法人事業を展開している。

 18年9月期の事業別売上高構成比は情報通信事業64%、環境関連事業17%、BPO事業(内部売上含む)6%、海外法人事業15%だった。利益面では海外法人事業が柱に成長している。

 17年12月光通信<9435>とLED照明・業務用エアコン販売で資本業務提携、18年1月光通信の子会社アイ・イーグループ・エコの株式51%取得して子会社化(レカムIEパートナーに社名変更、18年9月レカムエナジーパートナーがレカムIEパートナーを吸収合併)した。18年4月情報通信機器・光回線販売のR・SおよびOAソリューション事業・NTT回線事業のG・Sコミュニケーションズを子会社化、18年12月住宅用太陽光発電システム販売の産電社を子会社化した。

 海外は中国、アセアンを中心に展開を加速している。18年9月ベトナムでの太陽光発電システム販売で和上ホールディングスおよびJ・システムと業務提携、18年10月レカムビジネスソリューションズ(大連)が中国新三板市場に新規上場、18年11月レカムビジネスソリューションズ(大連)がMPD社(大連)を子会社化、19年6月エフティグループ<2763>のタイ、フィリピン、インドネシアの現地子会社5社(孫会社1社含む)の株式80%を取得した。

■中長期成長戦略でグローバル専門商社構想

 中期経営計画では、目標値に19年9月期売上高100億円、営業利益10億円を掲げている。4事業(情報通信事業、環境関連事業、BPO事業、海外法人事業)の規模拡大に向けたM&A戦略も推進する。

 また中長期成長戦略としてIT&エコソリューションを提供するグローバル専門商社構想を掲げている。19年10月には海外法人事業の拡大を推進する組織としてマレーシアにグローバル本社を新設した。

 さらに中期経営計画以降の成長戦略として、営業社員の早期育成・戦力化、海外進出の加速化、中国子会社上場による事業成長の加速化、M&Aの成功パターン化を推進する方針だ。

■19年9月期大幅増益予想

 19年9月期の連結業績予想(エフティグループから株式取得するASEAN子会社5社の第3四半期からの連結に伴い5月13日に上方修正)は、売上高が18年9月期比71.3%増の125億円、営業利益が91.4%増の12億50百万円、経常利益が2.0倍の12億80百万円、純利益が2.2倍の6億70百万円としている。配当予想は1円50銭増配の年間3円(期末一括)としている。連続増配予想で配当性向は30.2%となる。

 M&A効果や積極的な事業展開で大幅増収増益予想である。事業別計画は、情報通信事業の売上高が52億80百万円で営業利益が3億30百万円、環境関連事業売上高が35億円で営業利益が2億80百万円、BPO事業の売上高が7億70百万円で営業利益が1億円、海外法人事業の売上高が32億円で営業利益が5億40百万円としている。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比42.8%増の70億86百万円、営業利益が1.0%減の2億66百万円、経常利益が0.9%減の2億53百万円、純利益が20.8%減の1億円だった。M&Aも寄与して大幅増収(情報通信事業が6.3%増収、環境関連事業が3.0倍増収、BPO事業が87.7%増収、海外法人事業が32.5%増収)となり、売上総利益率も上昇したが、M&Aや海外新拠点開設など先行投資負担で減益だった。なお一時的な投資コストを除く営業利益は3億24百万円だったとしている。

 第3四半期累計の進捗率が低水準のため通期下振れに注意が必要だが、第4四半期の挽回に期待したい。

■株価は下値固め完了

 株価は8月の年初来安値から反発して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。10月10日の終値は132円、前期推定連結PER(会社予想連結EPS9円93銭で算出)は約13倍、前期推定配当利回り(会社予想の年間3円で算出)は約2.3%、前々期実績連結PBR(前々期実績連結BPS44円02銭で算出)は約3.0倍、時価総額は約93億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月20日更新]

レカムは反発の動き

 レカム<3323>(JQ)は中小企業向けに情報通信事業、環境関連事業、BPO事業、海外法人事業を展開している。19年9月期はM&A効果や積極的な事業展開で大幅増収増益・増配予想である。第3四半期累計が先行投資負担で減益だったため、通期下振れに注意が必要だが、第4四半期の挽回に期待したい。株価は8月の年初来安値圏から反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■情報通信機器やLED照明販売が主力、海外展開を加速

 中小企業向けに情報通信機器(ビジネスホン、デジタル複合機、UTMなど)を販売する情報通信事業、環境関連製品(LED照明、小売電力、業務用エアコンなど)を扱う環境関連事業、オフショア(海外拠点)で日系企業の業務プロセスを受託するBPO事業、および海外法人事業を展開している。

 18年9月期の事業別売上高構成比は情報通信事業64%、環境関連事業17%、BPO事業(内部売上含む)6%、海外法人事業15%だった。利益面では海外法人事業が柱に成長している。

 17年12月光通信<9435>とLED照明・業務用エアコン販売で資本業務提携、18年1月光通信の子会社アイ・イーグループ・エコの株式51%取得して子会社化(レカムIEパートナーに社名変更、18年9月レカムエナジーパートナーがレカムIEパートナーを吸収合併)した。

 18年4月には情報通信機器・光回線販売のR・S、およびOAソリューション事業・NTT回線事業のG・Sコミュニケーションズを子会社化、18年12月には住宅用太陽光発電システムなどを販売する産電社を子会社化した。

 海外は中国、アセアンを中心に展開を加速している。18年9月ベトナムでの太陽光発電システム販売で和上ホールディングスおよびJ・システムと業務提携、18年10月インドの子会社が営業開始、18年10月子会社レカムビジネスソリューションズ(大連)が中国新三板市場に新規上場、18年11月子会社レカムビジネスソリューションズ(大連)がMPD社(大連)を子会社化した。18年12月にはインドにおいてLED照明輸入のための規格認証手続きが完了し、輸入準備が整った。

 19年4月には台湾で、LED照明や新電力サービスを販売するエイトツール社との合弁会社が営業開始した。19年6月にはエフティグループ<2763>のタイ、フィリピン、インドネシアの現地子会社5社(孫会社1社含む)の株式80%を取得した。

■中長期成長戦略でグローバル専門商社構想

 中期経営計画では、目標値に19年9月期売上高100億円、営業利益10億円を掲げている。4事業(情報通信事業、環境関連事業、BPO事業、海外法人事業)の規模拡大に向けたM&A戦略も推進する。また中長期成長戦略として、IT&エコソリューションを提供するグローバル専門商社構想を掲げている。

 さらに中期経営計画以降の成長戦略として、営業社員の早期育成・戦力化、海外進出の加速化、中国子会社上場による事業成長の加速化、M&Aの成功パターン化を推進する方針だ。

■19年9月期大幅増益予想、3Q累計が減益で4Qの挽回期待

 19年9月期の連結業績予想(エフティグループから株式取得するASEAN子会社5社の第3四半期からの連結に伴い5月13日に上方修正)は、売上高が18年9月期比71.3%増の125億円、営業利益が91.4%増の12億50百万円、経常利益が2.0倍の12億80百万円、純利益が2.2倍の6億70百万円としている。配当予想は1円50銭増配の年間3円(期末一括)としている。連続増配予想で配当性向は30.2%となる。

 M&A効果や積極的な事業展開で大幅増収増益予想である。事業別計画は、情報通信事業の売上高が52億80百万円で営業利益が3億30百万円、環境関連事業売上高が35億円で営業利益が2億80百万円、BPO事業の売上高が7億70百万円で営業利益が1億円、海外法人事業の売上高が32億円で営業利益が5億40百万円としている。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比42.8%増の70億86百万円、営業利益が1.0%減の2億66百万円、経常利益が0.9%減の2億53百万円、純利益が20.8%減の1億円だった。M&Aも寄与して大幅増収(情報通信事業が6.3%増収、環境関連事業が3.0倍増収、BPO事業が87.7%増収、海外法人事業が32.5%増収)となり、売上総利益率も上昇したが、M&Aや海外新拠点開設など先行投資負担で減益だった。なお一時的な投資コストを除く営業利益は3億24百万円だったとしている。

 第3四半期累計の進捗率が低水準のため通期下振れに注意が必要だが、第4四半期の挽回に期待したい。

■株価は反発の動き

 株価は8月の年初来安値圏から反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。9月19日の終値は134円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS9円93銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間3円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS44円02銭で算出)は約3.0倍、時価総額は約95億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月26日更新]

レカムは調整一巡、19年9月期3Q累計は減益、4Qの挽回期待

 レカム<3323>(JQ)は中小企業向けに情報通信事業、環境関連事業、BPO事業、海外法人事業を展開している。19年9月期はM&A効果や積極的な事業展開で大幅増収増益・増配予想である。第3四半期累計は先行投資負担で減益だった。通期下振れに注意が必要だが、第4四半期の挽回に期待したい。株価は軟調展開で安値圏だが、調整一巡して反発を期待したい。

■情報通信機器やLED照明販売が主力、海外展開を加速

 中小企業向けに情報通信機器(ビジネスホン、デジタル複合機、UTMなど)を販売する情報通信事業、環境関連製品(LED照明、小売電力、業務用エアコンなど)を扱う環境関連事業、オフショア(海外拠点)で日系企業の業務プロセスを受託するBPO事業、および海外法人事業を展開している。

 18年9月期の事業別売上高構成比は情報通信事業64%、環境関連事業17%、BPO事業(内部売上含む)6%、海外法人事業15%だった。利益面では海外法人事業が柱に成長している。

 17年12月光通信<9435>とLED照明・業務用エアコン販売で資本業務提携、18年1月光通信の子会社アイ・イーグループ・エコの株式51%取得して子会社化(レカムIEパートナーに社名変更、18年9月レカムエナジーパートナーがレカムIEパートナーを吸収合併)した。

 18年4月には情報通信機器・光回線販売のR・S、およびOAソリューション事業・NTT回線事業のG・Sコミュニケーションズを子会社化、18年12月には住宅用太陽光発電システムなどを販売する産電社を子会社化した。

 海外は中国、アセアンを中心に展開を加速している。18年9月ベトナムでの太陽光発電システム販売で和上ホールディングスおよびJ・システムと業務提携、18年10月インドの子会社が営業開始、18年10月子会社レカムビジネスソリューションズ(大連)が中国新三板市場に新規上場、18年11月子会社レカムビジネスソリューションズ(大連)がMPD社(大連)を子会社化した。18年12月にはインドにおいてLED照明輸入のための規格認証手続きが完了し、輸入準備が整った。

 19年4月には台湾で、LED照明や新電力サービスを販売するエイトツール社との合弁会社が営業開始した。19年6月にはエフティグループ<2763>のタイ、フィリピン、インドネシアの現地子会社5社(孫会社1社含む)の株式80%を取得した。

■中長期成長戦略でグローバル専門商社構想

 中期経営計画では、目標値に19年9月期売上高100億円、営業利益10億円を掲げている。4事業(情報通信事業、環境関連事業、BPO事業、海外法人事業)の規模拡大に向けたM&A戦略も推進する。また中長期成長戦略として、IT&エコソリューションを提供するグローバル専門商社構想を掲げている。

 さらに中期経営計画以降の成長戦略として、営業社員の早期育成・戦力化、海外進出の加速化、中国子会社上場による事業成長の加速化、M&Aの成功パターン化を推進する方針だ。

■19年9月期3Q累計は減益、4Qの挽回期待

 19年9月期の連結業績予想(エフティグループから株式取得するASEAN子会社5社の第3四半期からの連結に伴い5月13日に上方修正)は、売上高が18年9月期比71.3%増の125億円、営業利益が91.4%増の12億50百万円、経常利益が2.0倍の12億80百万円、純利益が2.2倍の6億70百万円としている。配当予想は1円50銭増配の年間3円(期末一括)としている。連続増配予想で配当性向は30.2%となる。

 M&A効果や積極的な事業展開で大幅増収増益予想である。事業別計画は、情報通信事業の売上高が52億80百万円で営業利益が3億30百万円、環境関連事業売上高が35億円で営業利益が2億80百万円、BPO事業の売上高が7億70百万円で営業利益が1億円、海外法人事業の売上高が32億円で営業利益が5億40百万円としている。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比42.8%増の70億86百万円、営業利益が1.0%減の2億66百万円、経常利益が0.9%減の2億53百万円、純利益が20.8%減の1億円だった。M&Aも寄与して大幅増収(情報通信事業が6.3%増収、環境関連事業が3.0倍増収、BPO事業が87.7%増収、海外法人事業が32.5%増収)となり、売上総利益率も上昇したが、M&Aや海外新拠点開設など先行投資負担で減益だった。なお一時的な投資コストを除く営業利益は3億24百万円だったとしている。

 第3四半期累計の進捗率が低水準のため通期下振れに注意が必要だが、第4四半期の挽回に期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は軟調展開で安値圏だが、調整一巡して反発を期待したい。8月23日の終値は119円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS9円93銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間3円で算出)は約2.5%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS44円02銭で算出)は約2.7倍、時価総額は約84億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月19日更新]

レカムは下値固め完了、19年9月期大幅増収増益・増配予想

 レカム<3323>(JQ)は中小企業向けに情報通信事業、環境関連事業、BPO事業、海外法人事業を展開している。19年9月期はM&A効果や積極的な事業展開で大幅増収増益・増配予想である。株価は反発力の鈍い展開だが、徐々に下値を切り上げている。下値固め完了して出直りを期待したい。

■情報通信機器やLED照明販売が主力、海外展開を加速

 中小企業向けに情報通信機器(ビジネスホン、デジタル複合機、UTMなど)を販売する情報通信事業、環境関連製品(LED照明、小売電力、業務用エアコンなど)を扱う環境関連事業、オフショア(海外拠点)で日系企業の業務プロセスを受託するBPO事業、および海外法人事業を展開している。

 18年9月期の事業別売上高構成比は情報通信事業64%、環境関連事業17%、BPO事業(内部売上含む)6%、海外法人事業15%だった。利益面では海外法人事業が柱に成長している。

 17年12月光通信<9435>とLED照明・業務用エアコン販売で資本業務提携、18年1月光通信の子会社アイ・イーグループ・エコの株式51%取得して子会社化(レカムIEパートナーに社名変更、18年9月レカムエナジーパートナーがレカムIEパートナーを吸収合併)した。18年4月には情報通信機器・光回線販売のR・S、およびOAソリューション事業・NTT回線事業のG・Sコミュニケーションズを子会社化、18年12月には住宅用太陽光発電システムなどを販売する産電社を子会社化した。

 海外は中国、アセアンを中心に展開を加速している。18年9月ベトナムでの太陽光発電システム販売で和上ホールディングスおよびJ・システムと業務提携、18年10月インドの子会社が営業開始、18年10月子会社レカムビジネスソリューションズ(大連)が中国新三板市場に新規上場、18年11月子会社レカムビジネスソリューションズ(大連)がMPD社(大連)を子会社化した。18年12月にはインドにおいてLED照明輸入のための規格認証手続きが完了し、輸入準備が整った。

 19年4月には台湾で、LED照明や新電力サービスを販売するエイトツール社との合弁会社が営業開始した。19年6月にはエフティグループ<2763>のタイ、フィリピン、インドネシアの現地子会社5社(孫会社1社含む)の株式80%を取得した。

■中長期成長戦略でグローバル専門商社構想

 中期経営計画では、目標値に19年9月期売上高100億円、営業利益10億円を掲げている。4事業(情報通信事業、環境関連事業、BPO事業、海外法人事業)の規模拡大に向けたM&A戦略も推進する。また中長期成長戦略として、IT&エコソリューションを提供するグローバル専門商社構想を掲げている。

 さらに中期経営計画以降の成長戦略として、営業社員の早期育成・戦力化、海外進出の加速化、中国子会社上場による事業成長の加速化、M&Aの成功パターン化を推進する方針だ。

 なおM&Aに係る資金調達として19年5月、第三者割当による新株発行、および第2回無担保転換社債型新株予約権付社債、第19回新株予約権の発行を発表した。

■19年9月期大幅増収増益・増配予想

 19年9月期の連結業績予想(エフティグループから株式取得するASEAN子会社5社の第3四半期からの連結に伴い5月13日に上方修正)は、売上高が18年9月期比71.3%増の125億円、営業利益が91.4%増の12億50百万円、経常利益が2.0倍の12億80百万円、純利益が2.2倍の6億70百万円としている。配当予想は1円50銭増配の年間3円(期末一括)としている。連続増配予想で配当性向は30.2%となる。

 M&A効果や積極的な事業展開で大幅増収増益予想である。3期連続営業最高益更新予想で、中期経営計画の目標値(売上高100億円、営業利益10億円)を超過達成する見込みだ。事業別計画は、情報通信事業の売上高が52億80百万円で営業利益が3億30百万円、環境関連事業売上高が35億円で営業利益が2億80百万円、BPO事業の売上高が7億70百万円で営業利益が1億円、海外法人事業の売上高が32億円で営業利益が5億40百万円としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比51.2%増の45億04百万円、営業利益が10.3%増の2億34百万円、経常利益が34.4%増の2億64百万円、純利益が30.7%増の1億32百万円だった。情報通信事業が16.3%増収、環境関連事業が99.6%増収、BPO事業が55.8%増収、海外法人事業が53.1%増収と大幅伸長した。通期ベースでも収益拡大を期待したい。

■株価は下値固め完了

 株価は反発力の鈍い展開だが、徐々に下値を切り上げている。下値固め完了して出直りを期待したい。7月18日の終値は140円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS9円93銭で算出)は約14倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間3円で算出)は約2.1%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS44円02銭で算出)は約3.2倍、時価総額は約99億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月28日更新]

レカムは調整一巡、19年9月期大幅増収増益・増配予想

 レカム<3323>(JQ)は中小企業向けに情報通信事業、環境関連事業、BPO事業、海外法人事業を展開している。19年9月期はM&A効果や積極的な事業展開で大幅増収増益・増配予想である。株価は安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■情報通信機器やLED照明販売が主力、海外展開を加速

 中小企業向けに情報通信機器(ビジネスホン、デジタル複合機、UTMなど)を販売する情報通信事業、環境関連製品(LED照明、小売電力、業務用エアコンなど)を扱う環境関連事業、オフショア(海外拠点)で日系企業の業務プロセスを受託するBPO事業、および海外法人事業を展開している。

 18年9月期の事業別売上高構成比は情報通信事業64%、環境関連事業17%、BPO事業(内部売上含む)6%、海外法人事業15%だった。利益面では海外法人事業が柱に成長している。

 17年12月光通信<9435>とLED照明・業務用エアコン販売で資本業務提携、18年1月光通信の子会社アイ・イーグループ・エコの株式51%取得して子会社化(レカムIEパートナーに社名変更、18年9月レカムエナジーパートナーがレカムIEパートナーを吸収合併)した。18年4月には情報通信機器・光回線販売のR・S、およびOAソリューション事業・NTT回線事業のG・Sコミュニケーションズを子会社化、18年12月には住宅用太陽光発電システムなどを販売する産電社を子会社化した。

 海外は中国、アセアンを中心に展開を加速している。18年9月ベトナムでの太陽光発電システム販売で和上ホールディングスおよびJ・システムと業務提携、18年10月インドの子会社が営業開始、18年10月子会社レカムビジネスソリューションズ(大連)が中国新三板市場に新規上場、18年11月子会社レカムビジネスソリューションズ(大連)がMPD社(大連)を子会社化した。18年12月にはインドにおいてLED照明輸入のための規格認証手続きが完了し、輸入準備が整った。

 19年4月には台湾で、LED照明や新電力サービスを販売するエイトツール社との合弁会社が営業開始した。19年6月にはエフティグループ<2763>のタイ、フィリピン、インドネシアの現地子会社5社(孫会社1社含む)の株式80%を取得した。

■中長期成長戦略でグローバル専門商社構想

 中期経営計画では、目標値に19年9月期売上高100億円、営業利益10億円を掲げている。4事業(情報通信事業、環境関連事業、BPO事業、海外法人事業)の規模拡大に向けたM&A戦略も推進する。また中長期成長戦略として、IT&エコソリューションを提供するグローバル専門商社構想を掲げている。

 さらに中期経営計画以降の成長戦略として、営業社員の早期育成・戦力化、海外進出の加速化、中国子会社上場による事業成長の加速化、M&Aの成功パターン化を推進する方針だ。

 なおM&Aに係る資金調達として19年5月、第三者割当による新株発行、および第2回無担保転換社債型新株予約権付社債、第19回新株予約権の発行を発表した。

■19年9月期大幅増収増益・増配予想

 19年9月期の連結業績予想(エフティグループから株式取得するASEAN子会社5社の第3四半期からの連結に伴い5月13日に上方修正)は、売上高が18年9月期比71.3%増の125億円、営業利益が91.4%増の12億50百万円、経常利益が2.0倍の12億80百万円、純利益が2.2倍の6億70百万円としている。配当予想は1円50銭増配の年間3円(期末一括)としている。連続増配予想で配当性向は30.2%となる。

 M&A効果や積極的な事業展開で大幅増収増益予想である。3期連続営業最高益更新予想で、中期経営計画の目標値(売上高100億円、営業利益10億円)を超過達成する見込みだ。事業別計画は、情報通信事業の売上高が52億80百万円で営業利益が3億30百万円、環境関連事業売上高が35億円で営業利益が2億80百万円、BPO事業の売上高が7億70百万円で営業利益が1億円、海外法人事業の売上高が32億円で営業利益が5億40百万円としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比51.2%増の45億04百万円、営業利益が10.3%増の2億34百万円、経常利益が34.4%増の2億64百万円、純利益が30.7%増の1億32百万円だった。情報通信事業が16.3%増収、環境関連事業が99.6%増収、BPO事業が55.8%増収、海外法人事業が53.1%増収と大幅伸長した。

■株価は調整一巡

 株価は安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。6月27日の終値は126円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS9円93銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想年間3円で算出)は約2.4%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS44円02銭で算出)は約2.9倍、時価総額は約89億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月03日更新]

レカムは売り一巡期待、19年9月期大幅増収増益・増配予想

 レカム<3323>(JQ)は中小企業向けに情報通信事業、環境関連事業、BPO事業、海外法人事業を展開している。19年9月期(5月13日に上方修正)はM&A効果や積極的な事業展開で大幅増収増益・増配予想である。株価は水準を切り下げて安値圏だが、売り一巡して反発を期待したい。

■情報通信機器やLED照明販売が主力、海外展開を加速

 中小企業向けに情報通信機器(ビジネスホン、デジタル複合機、UTMなど)を販売する情報通信事業、環境関連製品(LED照明、小売電力、業務用エアコンなど)を扱う環境関連事業、オフショア(海外拠点)で日系企業の業務プロセスを受託するBPO事業、および海外法人事業を展開している。

 18年9月期の事業別売上高構成比は情報通信事業64%、環境関連事業17%、BPO事業(内部売上含む)6%、海外法人事業15%だった。利益面では海外法人事業が柱に成長している。

 17年12月光通信<9435>とLED照明・業務用エアコン販売で資本業務提携、18年1月光通信の子会社アイ・イーグループ・エコの株式51%取得して子会社化(レカムIEパートナーに社名変更、18年9月レカムエナジーパートナーがレカムIEパートナーを吸収合併)した。18年4月には情報通信機器・光回線販売のR・S、およびOAソリューション事業・NTT回線事業のG・Sコミュニケーションズを子会社化、18年12月には住宅用太陽光発電システムなどを販売する産電社を子会社化した。

 海外は中国、アセアンを中心に展開を加速している。18年9月ベトナムでの太陽光発電システム販売で和上ホールディングスおよびJ・システムと業務提携、18年10月インドの子会社が営業開始、18年10月子会社レカムビジネスソリューションズ(大連)が中国新三板市場に新規上場、18年11月子会社レカムビジネスソリューションズ(大連)がMPD社(大連)を子会社化した。18年12月にはインドにおいてLED照明輸入のための規格認証手続きが完了し、輸入準備が整った。

 19年4月には台湾で、LED照明や新電力サービスを販売するエイトツール社との合弁会社が営業開始した。19年5月にはエフティグループ<2763>のタイ、フィリピン、インドネシアの現地子会社5社(孫会社1社含む)の株式80%を取得する契約を締結(株式譲渡実行6月5日予定)した。

■中長期成長戦略でグローバル専門商社構想

 中期経営計画では、目標値に19年9月期売上高100億円、営業利益10億円を掲げている。4事業(情報通信事業、環境関連事業、BPO事業、海外法人事業)の規模拡大に向けたM&A戦略も推進する。また中長期成長戦略として、IT&エコソリューションを提供するグローバル専門商社構想を掲げている。

 さらに中期経営計画以降の成長戦略として、営業社員の早期育成・戦力化、海外進出の加速化、中国子会社上場による事業成長の加速化、M&Aの成功パターン化を推進する方針だ。

 なおM&Aに係る資金調達として19年5月、第三者割当による新株発行、および第2回無担保転換社債型新株予約権付社債、第19回新株予約権の発行を発表した。

■19年9月期大幅増収増益・増配予想

 19年9月期の連結業績予想(エフティグループから株式取得するASEAN子会社5社の第3四半期からの連結に伴い5月13日に上方修正)は、売上高が18年9月期比71.3%増の125億円、営業利益が91.4%増の12億50百万円、経常利益が2.0倍の12億80百万円、純利益が2.2倍の6億70百万円としている。配当予想は1円50銭増配の年間3円(期末一括)としている。連続増配予想で配当性向は30.2%となる。

M&A効果や積極的な事業展開で大幅増収増益予想である。3期連続営業最高益更新予想で、中期経営計画の目標値(売上高100億円、営業利益10億円)を超過達成する見込みだ。通期の修正後の事業別計画は、情報通信事業の売上高が52億80百万円で営業利益が3億30百万円、環境関連事業売上高が35億円で営業利益が2億80百万円、BPO事業の売上高が7億70百万円で営業利益が1億円、海外法人事業の売上高が32億円で営業利益が5億40百万円としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比51.2%増の45億04百万円、営業利益が10.3%増の2億34百万円、経常利益が34.4%増の2億64百万円、純利益が30.7%増の1億32百万円だった。情報通信事業が16.3%増収、環境関連事業が99.6%増収、BPO事業が55.8%増収、海外法人事業が53.1%増収と大幅伸長した。

■株価は売り一巡期待

 株価は水準を切り下げて安値圏だが、売り一巡して反発を期待したい。5月31日の終値は122円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS9円93銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想年間3円で算出)は約2.5%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS44円02銭で算出)は約2.8倍、時価総額は約82億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月25日更新]

レカムは下値固め完了して出直り期待、19年9月期は3期連続営業最高益更新・連続増配予想

 レカム<3323>(JQ)は中小企業向けに情報通信事業、環境関連事業、BPO事業、海外法人事業を展開している。19年9月期はM&A効果や積極的な事業展開で3期連続営業最高益更新・連続増配予想である。なお第18回新株予約権の残存する全部を取得・消却(19年4月25日予定)する。株価は反発力の鈍い形だが、下値固め完了して出直りを期待したい。

■情報通信機器やLED照明販売が主力、海外展開を加速

 中小企業向けに情報通信機器(ビジネスホン、デジタル複合機、UTMなど)を販売する情報通信事業、環境関連製品(LED照明、小売電力、業務用エアコンなど)を扱う環境関連事業、オフショア(海外拠点)で日系企業の業務プロセスを受託するBPO事業、および海外法人事業を展開している。

 18年9月期の事業別売上高構成比は情報通信事業64%、環境関連事業17%、BPO事業(内部売上含む)6%、海外法人事業15%だった。利益面では海外法人事業が柱に成長している。

 17年12月光通信<9435>とLED照明・業務用エアコン販売で資本業務提携、18年1月光通信の子会社アイ・イーグループ・エコの株式51%取得して子会社化(レカムIEパートナーに社名変更、18年9月レカムエナジーパートナーがレカムIEパートナーを吸収合併)した。18年4月には情報通信機器・光回線販売のR・S、およびOAソリューション事業・NTT回線事業のG・Sコミュニケーションズを子会社化、18年12月には住宅用太陽光発電システムなどを販売する産電社を子会社化した。

 海外は中国、アセアンを中心に展開を加速している。18年9月ベトナムでの太陽光発電システム販売で和上ホールディングスおよびJ・システムと業務提携、18年10月インドの子会社が営業開始、18年10月子会社レカムビジネスソリューションズ(大連)が中国新三板市場に新規上場、18年11月子会社レカムビジネスソリューションズ(大連)がMPD社(大連)を子会社化した。18年12月にはインドにおいてLED照明輸入のための規格認証手続きが完了し、輸入準備が整った。

 19年2月には、LED照明や新電力サービスを販売するエイトツール社との業務提携基本契約締結、および同社との合弁会社設立(19年4月予定)による台湾進出を発表した。

■中長期成長戦略でグローバル専門商社構想

 中期経営計画では、目標値に19年9月期売上高100億円、営業利益10億円を掲げている。4事業(情報通信事業、環境関連事業、BPO事業、海外法人事業)の規模拡大に向けたM&A戦略も推進する。さらに中長期の成長戦略として、IT&エコソリューションを提供するグローバル専門商社構想を掲げている。

 さらに中期経営計画以降の成長戦略として、営業社員の早期育成・戦力化、海外進出の加速化、中国子会社上場による事業成長の加速化、M&Aの成功パターン化を推進する方針だ。なお成長戦略実行のため資金調達として、未行使新株予約権の行使によって約25億円を調達予定である。発行済株式数が増加するが、希薄化以上の収益拡大で株主価値向上を実現したいとしている。

■19年9月期は3期連続営業最高益更新・連続増配予想

 19年9月期の連結業績予想は、売上高が18年9月期比56.2%増の114億円、営業利益が83.7%増の12億円、経常利益が91.1%増の12億円、純利益が2.2倍の6億70百万円としている。M&A効果や積極的な事業展開で大幅増収増益予想としている。3期連続営業最高益更新予想で、中期経営計画の目標値(売上高100億円、営業利益10億円)を超過達成する見込みだ。配当予想は1円50銭増配の年間3円(期末一括)としている。連続増配予想で配当性向は30.0%となる。

 事業別計画は、情報通信事業はR・Sの通期寄与で売上高が27.6%増の59億20百万円、営業利益が2.1倍の3億20百万円、環境関連事業はLED照明卸売の通期寄与で売上高が2.2倍の27億円、営業利益が37.3%増の2億80百万円、BPO事業はMPD社(大連)が第2四半期から寄与して売上高が76.9%増の8億円、営業利益が63.9%増の1億円、海外法人事業は営業開始した新規拠点が順次寄与して売上高が2.0倍の22億円、営業利益が1.8倍の5億円としている。

 第1四半期は売上高が前年同期比41.5%増の17億50百万円、営業利益が9百万円の赤字(前年同期は13百万円の赤字)、経常利益が15百万円の黒字(同18百万円の赤字)、純利益が15百万円の赤字(同31百万円の赤字)だった。BPO事業における経営幹部招聘コストや海外法人事業におけるインド出店等の先行投資で営業赤字だったが、各事業とも伸長して大幅増収だった。通期ベースで好業績を期待したい。

■株価は下値固め完了して出直り期待

 株価は反発力の鈍い形だが、下値固め完了して出直りを期待したい。3月22日の終値は161円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS10円01銭で算出)は約16倍、今期予想配当利回り(会社予想年間3円で算出)は約1.9%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS44円02銭で算出)は約3.7倍、時価総額は約109億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月25日更新]

レカムは出直り期待、19年9月期1Q営業赤字だが通期は3期連続営業最高益更新・連続増配予想

 レカム<3323>(JQ)は中小企業向けに情報通信事業、環境関連事業、BPO事業、海外法人事業を展開している。19年9月期はM&A効果や積極的な事業展開で3期連続営業最高益更新・連続増配予想としている。第1四半期は僅かに営業赤字だったが、通期ベースで好業績を期待したい。株価は反発力が鈍く安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■情報通信機器やLED照明販売が主力、海外展開を加速

 中小企業向けに情報通信機器(ビジネスホン、デジタル複合機、UTMなど)を販売する情報通信事業、環境関連製品(LED照明、小売電力、業務用エアコンなど)を扱う環境関連事業、オフショア(海外拠点)で日系企業の業務プロセスを受託するBPO事業、および海外法人事業を展開している。

 18年9月期の事業別売上高構成比は情報通信事業64%、環境関連事業17%、BPO事業(内部売上含む)6%、海外法人事業15%だった。利益面では海外法人事業が柱に成長している。

 17年12月光通信<9435>とLED照明・業務用エアコン販売で資本業務提携、18年1月光通信の子会社アイ・イーグループ・エコの株式51%取得して子会社化(レカムIEパートナーに社名変更、18年9月レカムエナジーパートナーがレカムIEパートナーを吸収合併)した。

 18年4月には情報通信機器・光回線販売のR・S、およびOAソリューション事業・NTT回線事業のG・Sコミュニケーションズを子会社化、18年12月には住宅用太陽光発電システムなどを販売する産電社を子会社化した。なお連結子会社のレカムジャパンとコスモ情報機器が合併(19年2月1日予定)して業務効率化を推進する。

 海外は中国、アセアンを中心に展開を加速している。18年9月ベトナムでの太陽光発電システム販売で和上ホールディングスおよびJ・システムと業務提携、18年10月インドの子会社が営業開始、18年10月子会社レカムビジネスソリューションズ(大連)が中国新三板市場に新規上場、18年11月子会社レカムビジネスソリューションズ(大連)がMPD社(大連)を子会社化した。18年12月にはインドにおいてLED照明輸入のための規格認証手続きが完了し、輸入準備が整った。

 2月12日には、LED照明や新電力サービスを販売するエイトツール社との業務提携基本契約締結、および同社との合弁会社設立(19年4月予定)による台湾進出を発表した。

■中長期成長戦略でグローバル専門商社構想

 中期経営計画では、目標値に19年9月期売上高100億円、営業利益10億円を掲げている。4事業(情報通信事業、環境関連事業、BPO事業、海外法人事業)の規模拡大に向けたM&A戦略も推進する。さらに中長期の成長戦略として、IT&エコソリューションを提供するグローバル専門商社構想を掲げている。

 さらに中期経営計画以降の成長戦略として、営業社員の早期育成・戦力化、海外進出の加速化、中国子会社上場による事業成長の加速化、M&Aの成功パターン化を推進する方針だ。なお成長戦略実行のため資金調達として、未行使新株予約権の行使によって約25億円を調達予定である。発行済株式数が増加するが、希薄化以上の収益拡大で株主価値向上を実現したいとしている。

■19年9月期は3期連続営業最高益更新・連続増配予想

 19年9月期の連結業績予想は、売上高が18年9月期比56.2%増の114億円、営業利益が83.7%増の12億円、経常利益が91.1%増の12億円、純利益が2.2倍の6億70百万円としている。M&A効果や積極的な事業展開で大幅増収増益予想としている。3期連続営業最高益更新予想で、中期経営計画の目標値(売上高100億円、営業利益10億円)を超過達成する見込みだ。配当予想は1円50銭増配の年間3円(期末一括)としている。連続増配予想で配当性向は30.0%となる。

 事業別計画は、情報通信事業はR・Sの通期寄与で売上高が27.6%増の59億20百万円、営業利益が2.1倍の3億20百万円、環境関連事業はLED照明卸売の通期寄与で売上高が2.2倍の27億円、営業利益が37.3%増の2億80百万円、BPO事業はMPD社(大連)が第2四半期から寄与して売上高が76.9%増の8億円、営業利益が63.9%増の1億円、海外法人事業は営業開始した新規拠点が順次寄与して売上高が2.0倍の22億円、営業利益が1.8倍の5億円としている。

 第1四半期は売上高が前年同期比41.5%増の17億50百万円、営業利益が9百万円の赤字(前年同期は13百万円の赤字)、経常利益が15百万円の黒字(同18百万円の赤字)、純利益が15百万円の赤字(同31百万円の赤字)だった。BPO事業における経営幹部招聘コストや海外法人事業におけるインド出店等の先行投資で営業赤字だったが、各事業とも伸長して大幅増収だった。通期ベースで好業績を期待したい。

■株価は出直り期待

 株価は反発力が鈍く安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。2月22日の終値は174円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS10円01銭で算出)は約17倍、今期予想配当利回り(会社予想年間3円で算出)は約1.7%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS44円02銭で算出)は約4.0倍、時価総額は約117億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月25日更新]

レカムは調整一巡感、19年9月期は3期連続営業最高益更新・連続増配予想

 レカム<3323>(JQ)は、中小企業向けに情報通信事業、環境関連事業、BPO事業、海外法人事業を展開している。19年9月期はM&A効果や積極的な事業展開で、3期連続営業最高益更新・連続増配予想としている。中期経営計画の目標値を超過達成する見込みだ。株価は地合い悪の影響で安値圏だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■情報通信機器やLED照明販売が主力、海外展開を加速

 中小企業向けに情報通信機器(ビジネスホン、デジタル複合機、UTMなど)を販売する情報通信事業、環境関連製品(LED照明、小売電力、業務用エアコンなど)を扱う環境関連事業、オフショア(海外拠点)で日系企業の業務プロセスを受託するBPO事業、および海外法人事業を展開している。

 18年9月期の事業別売上高構成比は情報通信事業64%、環境関連事業17%、BPO事業(内部売上含む)6%、海外法人事業15%だった。利益面では海外法人事業が柱に成長している。

 17年12月光通信<9435>とLED照明・業務用エアコン販売で資本業務提携、18年1月光通信の子会社アイ・イーグループ・エコの株式51%取得して子会社化(レカムIEパートナーに社名変更、18年9月レカムエナジーパートナーがレカムIEパートナーを吸収合併)した。

 18年4月には情報通信機器・光回線販売のR・S、およびOAソリューション事業・NTT回線事業のG・Sコミュニケーションズを子会社化、18年12月には住宅用太陽光発電システムなどを販売する産電社を子会社化した。なお連結子会社のレカムジャパンとコスモ情報機器が合併(19年2月1日予定)して業務効率化を推進する。

 海外は中国、アセアンを中心に展開を加速している。18年9月ベトナムでの太陽光発電システム販売で和上ホールディングスおよびJ・システムと業務提携、18年10月インドの子会社が営業開始、18年10月子会社レカムビジネスソリューションズ(大連)が中国新三板市場に新規上場、18年11月子会社レカムビジネスソリューションズ(大連)がMPD社(大連)を子会社化した。18年12月にはインドにおいてLED照明輸入のための規格認証手続きが完了し、輸入準備が整った。

■中長期成長戦略でグローバル専門商社構想

 中期経営計画では、目標値に19年9月期売上高100億円、営業利益10億円を掲げている。4事業(情報通信事業、環境関連事業、BPO事業、海外法人事業)の規模拡大に向けたM&A戦略も推進する。さらに中長期の成長戦略として、IT&エコソリューションを提供するグローバル専門商社構想を掲げている。

 さらに中期経営計画以降の成長戦略として、営業社員の早期育成・戦力化、海外進出の加速化、中国子会社上場による事業成長の加速化、M&Aの成功パターン化を推進する方針だ。なお成長戦略実行のため資金調達として、未行使新株予約権の行使によって約25億円を調達予定である。発行済株式数が増加するが、希薄化以上の収益拡大で株主価値向上を実現したいとしている。

■19年9月期は3期連続営業最高益更新・連続増配予想

 18年9月期の連結業績予想は、売上高が17年9月期比56.2%増の114億円、営業利益が83.7%増の12億円、経常利益が91.1%増の12億円、純利益が2.2倍の6億70百万円としている。M&A効果や積極的な事業展開で大幅増収増益予想としている。3期連続営業最高益更新予想で、中期経営計画の目標値(売上高100億円、営業利益10億円)を超過達成する見込みだ。配当予想は1円50銭増配の年間3円(期末一括)としている。連続増配予想で配当性向は30.0%となる。

 事業別計画は、情報通信事業はR・Sの通期寄与で売上高が27.6%増の59億20百万円、営業利益が2.1倍の3億20百万円、環境関連事業はLED照明卸売の通期寄与で売上高が2.2倍の27億円、営業利益が37.3%増の2億80百万円、BPO事業はMPD社(大連)が第2四半期から寄与して売上高が76.9%増の8億円、営業利益が63.9%増の1億円、海外法人事業は営業開始した新規拠点が順次寄与して売上高が2.0倍の22億円、営業利益が1.8倍の5億円としている。好業績を期待したい。

■株価は調整一巡して出直り期待

 株価は12月25日に154円まで下押した。地合い悪の影響で安値圏だが、その後は切り返して調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。1月24日の終値は179円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS10円01銭で算出)は約18倍、今期予想配当利回り(会社予想年間3円で算出)は約1.7%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS44円02銭で算出)は約4.1倍、時価総額は約120億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月26日更新]

レカムは売られ過ぎ感、19年9月期は3期連続営業最高益更新・連続増配予想

 レカム<3323>(JQ)は、中小企業向けに情報通信事業、環境関連事業、BPO事業、海外法人事業を展開している。19年9月期はM&A効果や積極的な事業展開で、3期連続営業最高益更新・連続増配予想としている。中期経営計画の目標値を超過達成する見込みだ。なおJ−Stock構成銘柄に選定された。株価は地合い悪の影響で急落したが売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。

■情報通信機器やLED照明販売が主力、海外展開を加速

 中小企業向けに情報通信機器(ビジネスホン、デジタル複合機、UTMなど)を販売する情報通信事業、環境関連製品(LED照明、小売電力、業務用エアコンなど)を扱う環境関連事業、オフショア(海外拠点)で日系企業の業務プロセスを受託するBPO事業、および海外法人事業を展開している。

 18年9月期の事業別売上高構成比は情報通信事業64%、環境関連事業17%、BPO事業(内部売上含む)6%、海外法人事業15%だった。利益面では海外法人事業が柱に成長している。

 17年12月光通信<9435>とLED照明・業務用エアコン販売で資本業務提携、18年1月光通信の子会社アイ・イーグループ・エコの株式51%取得して子会社化(レカムIEパートナーに社名変更、18年9月レカムエナジーパートナーがレカムIEパートナーを吸収合併)した。18年4月情報通信機器・光回線販売のR・S、およびOAソリューション事業・NTT回線事業のG・Sコミュニケーションズを子会社化した。12月17日には住宅用太陽光発電システムなどを販売する産電社の株式を取得(12月28日予定)して子会社化すると発表した。

 海外は中国、アセアンを中心に展開を加速している。18年9月ベトナムでの太陽光発電システム販売で和上ホールディングスおよびJ・システムと業務提携、18年10月インドの子会社が営業開始、18年10月子会社レカムビジネスソリューションズ(大連)が中国新三板市場に新規上場、18年11月子会社レカムビジネスソリューションズ(大連)がMPD社(大連)を子会社化した。12月21日にはインドにおいてLED照明輸入のための規格認証手続きが完了し、輸入準備が整ったと発表している。

■中長期成長戦略でグローバル専門商社構想

 中期経営計画では、目標値に19年9月期売上高100億円、営業利益10億円を掲げている。4事業(情報通信事業、環境関連事業、BPO事業、海外法人事業)の規模拡大に向けたM&A戦略も推進する。さらに中長期の成長戦略として、IT&エコソリューションを提供するグローバル専門商社構想を掲げている。

 さらに中期経営計画以降の成長戦略として、営業社員の早期育成・戦力化、海外進出の加速化、中国子会社上場による事業成長の加速化、M&Aの成功パターン化を推進する方針だ。なお成長戦略実行のため資金調達として、未行使新株予約権の行使によって約25億円を調達予定である。発行済株式数が増加するが、希薄化以上の収益拡大で株主価値向上を実現したいとしている。

■19年9月期は3期連続営業最高益更新・連続増配予想

 19年9月期の連結業績予想は、売上高が18年9月期比56.2%増の114億円、営業利益が83.7%増の12億円、経常利益が91.1%増の12億円、純利益が2.2倍の6億70百万円としている。M&A効果や積極的な事業展開で大幅増収増益予想としている。3期連続営業最高益更新予想で、中期経営計画の目標値(売上高100億円、営業利益10億円)を超過達成する見込みだ。配当予想は1円50銭増配の年間3円(期末一括)としている。連続増配予想で配当性向は30.0%となる。

 事業別計画は、情報通信事業はR・Sの通期寄与で売上高が27.6%増の59億20百万円、営業利益が2.1倍の3億20百万円、環境関連事業はLED照明卸売の通期寄与で売上高が2.2倍の27億円、営業利益が37.3%増の2億80百万円、BPO事業はMPD社(大連)が第2四半期から寄与して売上高が76.9%増の8億円、営業利益が63.9%増の1億円、海外法人事業は営業開始した新規拠点が順次寄与して売上高が2.0倍の22億円、営業利益が1.8倍の5億円としている。好業績を期待したい。

■株価は売られ過ぎ感

 株価は12月25日に154円まで下押した。地合い悪の影響で急落したが、25日移動平均線に対するマイナス乖離率が約30%まで拡大して売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。12月25日の終値は156円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS10円01銭で算出)は約16倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間3円で算出)は約1.9%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS44円02銭で算出)は約3.5倍、時価総額は約104億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月30日更新]

レカムは戻り歩調、19年9月期大幅増益・連続増配予想

 レカム<3323>(JQ)は情報通信事業を主力として、BPO事業、海外法人事業も展開している。18年9月期はM&A効果や海外法人事業拡大などで大幅増収増益だった。19年9月期も大幅増収増益予想、そして連続増配予想である。株価は下値を切り上げて戻り歩調だ。出直りを期待したい。

■情報通信機器やLED照明販売が主力、海外展開を加速

 中小企業向けに情報通信機器・LED照明・業務用エアコンなどを販売する情報通信事業と環境関連事業を主力として、業務プロセスを受託するBPO事業、および海外法人事業も展開している。情報通信事業は直営店、FC加盟店、グループ関連会社、代理店で展開している。18年9月期の事業別売上高構成比は情報通信事業64%、環境関連事業17%、BPO事業(内部売上含む)6%、海外法人事業15%である。

 17年12月光通信<9435>とLED照明・業務用エアコン販売で資本業務提携、18年1月光通信の子会社アイ・イーグループ・エコの株式51%取得して子会社化(レカムIEパートナーに社名変更、18年9月レカムエナジーパートナーがレカムIEパートナーを吸収合併予定)した。18年4月情報通信機器・光回線販売のR・S、OAソリューション事業・NTT回線事業のG・Sコミュニケーションズを子会社化した。

 海外展開を加速している。18年8月ミャンマーの子会社が営業開始、18年9月ベトナムでの太陽光発電システム販売で和上ホールディングスおよびJ・システムと業務提携、18年10月インドの子会社が営業開始、18年10月子会社レカムビジネスソリューションズ(大連)が中国新三板市場に新規上場、18年11月子会社レカムビジネスソリューションズ(大連)がMPD社(大連)を子会社化した。

■中長期成長戦略でグローバル専門商社構想

 中期経営計画では、目標値に19年9月期売上高100億円、営業利益10億円を掲げている。4事業(情報通信事業、環境関連事業、BPO事業、海外法人事業)の規模拡大に向けたM&A戦略も推進する。さらに中長期の成長戦略として、IT&エコソリューションを提供するグローバル専門商社構想を掲げている。

 さらに中期経営計画以降の成長戦略として、営業社員の早期育成・戦力化、海外進出の加速化、中国子会社上場による事業成長の加速化、M&Aの成功パターン化を推進する方針だ。

■19年9月期大幅増収増益・連続増配予想

 18年9月期連結業績は、売上高が17年9月期比42.0%増の72億96百万円、営業利益が2.2倍の6億53百万円、経常利益が2.4倍の6億27百万円、純利益が2.2倍の3億04百万円だった。レカムIEパートナーやR・Sの新規連結、海外法人事業の拡大などで大幅増収増益となり、過去最高益を更新した。配当は50銭増配の年間1円50銭(期末一括)とした。配当性向は31.6%である。

 情報通信事業は第3四半期から連結したR・Sが寄与して11.8%増収となり、M&A費用や本社移転費用を除く実質ベースで21.6%増益だった。環境関連事業は第2四半期から連結したレカムIEパートナーのLED照明卸売が寄与して8.0倍増収・6.8倍増益だった。BPO事業は2.7%減収だが、BPOセンターの効率的運営と円高で13.0%増益だった。海外法人事業は拠点新設など積極的な事業展開で2.3倍増収・3.4倍増益だった。海外法人事業が利益柱となった。

 19年9月期の連結業績予想は、売上高が18年9月期比56.2%増の114億円、営業利益が83.7%増の12億円、経常利益が91.1%増の12億円、純利益が2.2倍の6億70百万円としている。M&Aの通期寄与効果や積極的な事業展開で大幅増収増益予想としている。中期経営計画の目標値(売上高100億円、営業利益10億円)を大幅に超過達成する見込みだ。配当予想は1円50銭増配の年間3円(期末一括)としている。連続増配予想で配当性向は30.0%となる。

 情報通信事業はR・Sの通期寄与で売上高が27.6%増の59億20百万円、営業利益が2.1倍の3億20百万円、環境関連事業はLED照明卸売の通期寄与で売上高が2.2倍の27億円、営業利益が37.3%増の2億80百万円、BPO事業はMPD社(大連)が第2四半期から寄与して売上高が76.9%増の8億円、営業利益が63.9%増の1億円、海外法人事業は営業開始した新規拠点が順次寄与して売上高が2.0倍の22億円、営業利益が1.8倍の5億円としている。

■株価は下値切り上げて戻り歩調

 株価は10月30日の直近安値189円から下値を切り上げて戻り歩調だ。出直りを期待したい。11月29日の終値は261円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS10円01銭で算出)は約26倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間3円で算出)は約1.1%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS44円02銭で算出)は約5.9倍、時価総額は約175億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月25日更新]

レカムは下値固め完了して出直り期待、18年9月期大幅増益予想で19年9月期も収益拡大期待

 レカム<3323>(JQ)は情報通信事業を主力として、BPO事業、海外法人事業も展開している。18年9月期はM&A効果や海外法人事業拡大などで大幅増益予想である。そして19年9月期も収益拡大が期待される。株価は下値固め完了して出直りを期待したい。なお11月15日に18年9月期決算発表を予定している。

■情報通信機器やLED照明を販売する情報通信事業が主力

 中小企業向けに情報通信機器・LED照明・業務用エアコンなどを販売する情報通信事業を主力として、業務プロセスを受託するBPO事業、海外で情報通信機器・LED照明・業務用エアコンなどを販売する海外法人事業も展開している。情報通信事業は直営店、FC加盟店、グループ関連会社、および代理店で展開している。17年9月期の事業別売上高構成比は情報通信事業84%、BPO事業7%、海外法人事業10%である。

 17年12月に光通信<9435>とLED照明・業務用エアコン販売で資本業務提携し、18年1月光通信の子会社アイ・イーグループ・エコの株式51%を取得して子会社化(レカムIEパートナーに社名変更、18年9月30日付でレカムエナジーパートナーがレカムIEパートナーを吸収合併予定)した。18年4月には情報通信機器・光回線販売のR・S、およびOAソリューション事業・NTT回線事業のG・Sコミュニケーションズを子会社化した。
 海外法人事業では18年8月、ミャンマーに子会社を設立して営業開始した。18年9月にはベトナムでの太陽光発電システムの販売開始にあたり、和上ホールディングスおよびJ・システムと業務提携した。18年10月にはインドの子会社が営業開始した。なお中国の子会社レカムビジネスソリューションズ(大連)は10月17日付で中国新三板市場に新規上場した。

 また18年8月には多言語対応コールセンターを展開するマスターピース・グループ(MPG社)と業務提携し、子会社レカムビジネスソリューションズ(大連)がMPG社の中国における孫会社MP大連社を子会社化(18年10月中旬見込み)すると発表している。BPO業務を拡大する。

■18年9月期大幅増収増益予想、19年9月期も収益拡大期待

 18年9月期の連結業績予想(2月14日に増額修正)は売上高が17年9月期比49.8%増の77億円、営業利益が2.4倍の7億円、経常利益が2.6倍の6億70百万円、純利益が2.4倍の3億40百万円としている。レカムIEパートナーやR・Sの新規連結、海外法人事業の拡大などで大幅増収増益予想である。配当予想は50銭増配の年間1円50銭(期末一括)で、予想配当性向は26.5%となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比35.0%増の49億64百万円、営業利益が94.0%増の2億69百万円、経常利益が92.3%増の2億56百万円、純利益が44.1%増の1億27百万円だった。

 主力の情報通信事業がUTM卸販売の好調やR・Sの新規連結などで8.3%増収と堅調に推移した。また環境関連事業がM&A効果で約9.1倍増収、海外法人事業が17年8月営業開始したベトナムも寄与して約2.3倍増収と大幅伸長した。BPO事業も2.7%増収と堅調だった。

 通期のセグメント別計画は、情報通信事業の売上高が11.6%増の46億30百万円で営業利益が39.2%増の1億75百万円、環境関連事業(情報通信事業からLED照明などを分離)の売上高が8.8倍の13億70百万円で営業利益が5.5倍の1億65百万円、BPO事業の売上高が46.6%増の6億80百万円で営業利益が85.2%増の1億円、海外法人事業の売上高が2.4倍の11億60百万円で営業利益が3.2倍の2億60百万円としている。利益面では海外法人事業の構成比が最も高くなる見込みだ。

 第3四半期累計の進捗率は売上高が64.5%、営業利益38.4%だが、期中M&A効果を考慮すれば通期ベースでも好業績が期待される。そして19年9月期も収益拡大が期待される。

■中長期成長戦略でグローバル専門商社構想

 中期経営計画では、目標値に19年9月期売上高100億円、営業利益10億円を掲げている。4事業(情報通信事業、環境関連事業、BPO事業、海外法人事業)の規模拡大に向けたM&A戦略も推進する。さらに中長期の成長戦略として、IT&エコソリューションを提供するグローバル専門商社構想を掲げている。

■株価は下値固め完了して出直り期待

 18年4月第三者割当(マッコーリー・バンク・リミテッド)による新株式発行、第18回修正条項付新株予約権(9万個=900万株)発行で資金調達した。18年9月末時点の未行使新株予約権個数は8万8240個である。

 株価は240円〜270円近辺でのモミ合い展開だが、下値固め完了感を強めている。10月24日の終値は243円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS5円65銭で算出)は約43倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円50銭で算出)は約0.6%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS27円26銭で算出)は約8.9倍、時価総額は約163億円である。出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月27日更新]

レカムは煮詰まり感、18年9月期大幅増益予想で19年9月期も収益拡大期待

 レカム<3323>(JQ)は情報通信事業を主力として、BPO事業、海外法人事業も展開している。18年9月期はM&A効果や海外法人事業拡大などで大幅増益予想である。そして19年9月期も収益拡大が期待される。株価はモミ合い展開だが煮詰まり感を強めている。上放れを期待したい。

■情報通信機器やLED照明を販売する情報通信事業が主力

 中小企業向けに情報通信機器・LED照明・業務用エアコンなどを販売する情報通信事業を主力として、業務プロセスを受託するBPO事業、海外で情報通信機器・LED照明・業務用エアコンなどを販売する海外法人事業も展開している。情報通信事業は直営店、FC加盟店、グループ関連会社、および代理店で展開している。17年9月期の事業別売上高構成比は情報通信事業84%、BPO事業7%、海外法人事業10%である。

 17年12月に光通信<9435>とLED照明・業務用エアコン販売で資本業務提携し、18年1月光通信の子会社アイ・イーグループ・エコの株式51%を取得して子会社化(レカムIEパートナーに社名変更、18年9月30日付でレカムエナジーパートナーがレカムIEパートナーを吸収合併予定)した。18年4月情報通信機器・光回線販売のR・S、およびOAソリューション事業・NTT回線事業のG・Sコミュニケーションズを子会社化した。

 海外法人事業では18年7月、中国の子会社レカムビジネスソリューションズ(大連)が、中国の新興企業向け市場「新三板」に新規上場承認された。また18年8月にはミャンマーでの子会社設立と営業開始、インドへの進出(18年10月営業開始予定)を発表した。18年9月にはベトナムでの太陽光発電システムの販売開始にあたり、和上ホールディングスおよびJ・システムと業務提携した。
 また18年8月には多言語対応コールセンターを展開するマスターピース・グループ(MPG社)と業務提携し、子会社レカムビジネスソリューションズ(大連)がMPG社の中国における孫会社MP大連社を子会社化(18年10月中旬見込み)すると発表した。BPO業務を拡大する。

■18年9月期大幅増収増益予想、19年9月期も収益拡大期待

 18年9月期の連結業績予想(2月14日に増額修正)は売上高が17年9月期比49.8%増の77億円、営業利益が2.4倍の7億円、経常利益が2.6倍の6億70百万円、純利益が2.4倍の3億40百万円としている。レカムIEパートナーやR・Sの新規連結、海外法人事業の拡大などで大幅増収増益予想である。配当予想は50銭増配の年間1円50銭(期末一括)で、予想配当性向は26.5%となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比35.0%増の49億64百万円、営業利益が94.0%増の2億69百万円、経常利益が92.3%増の2億56百万円、純利益が44.1%増の1億27百万円だった。

 主力の情報通信事業がUTM卸販売の好調やR・Sの新規連結などで8.3%増収と堅調に推移した。また環境関連事業がM&A効果で約9.1倍増収、海外法人事業が17年8月営業開始したベトナムも寄与して約2.3倍増収と大幅伸長した。BPO事業も2.7%増収と堅調だった。

 通期のセグメント別計画は、情報通信事業の売上高が11.6%増の46億30百万円で営業利益が39.2%増の1億75百万円、環境関連事業(情報通信事業からLED照明などを分離)の売上高が8.8倍の13億70百万円で営業利益が5.5倍の1億65百万円、BPO事業の売上高が46.6%増の6億80百万円で営業利益が85.2%増の1億円、海外法人事業の売上高が2.4倍の11億60百万円で営業利益が3.2倍の2億60百万円としている。利益面では海外法人事業の構成比が最も高くなる見込みだ。

 第3四半期累計の進捗率は売上高が64.5%、営業利益38.4%だが、期中M&A効果を考慮すれば通期ベースでも好業績が期待される。そして19年9月期も収益拡大が期待される。

■中長期成長戦略でグローバル専門商社構想

 中期経営計画では、目標値に19年9月期売上高100億円、営業利益10億円を掲げている。4事業(情報通信事業、環境関連事業、BPO事業、海外法人事業)の規模拡大に向けたM&A戦略も推進する。さらに中長期の成長戦略として、IT&エコソリューションを提供するグローバル専門商社構想を掲げている。

■株価は煮詰まり感

 18年4月第三者割当(マッコーリー・バンク・リミテッド)による新株式発行、第18回修正条項付新株予約権(9万個=900万株)発行で資金調達した。18年8月末時点の未行使新株予約権個数は8万8240個である。

 株価は240円〜270円近辺でのモミ合い展開だが、煮詰まり感を強めている。9月26日の終値は257円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS5円65銭で算出)は約45倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円50銭で算出)は約0.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS27円26銭で算出)は約9.4倍、時価総額は約172億円である。上放れを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月23日更新]

レカムは調整一巡感、18年9月期3Q累計大幅増益で通期も大幅増益予想

 レカム<3323>(JQ)は情報通信事業を主力として、BPO事業、海外法人事業も展開している。18年9月期第3四半期累計は大幅増益だった。通期もM&A効果や海外法人事業拡大などで大幅増益予想である。株価は戻り高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■情報通信機器やLED照明を販売する情報通信事業が主力

 中小企業向けに情報通信機器・LED照明・業務用エアコンなどを販売する情報通信事業を主力として、業務プロセスを受託するBPO事業、海外で情報通信機器・LED照明・業務用エアコンなどを販売する海外法人事業も展開している。情報通信事業は直営店、FC加盟店、グループ関連会社、および代理店で展開している。17年9月期の事業別売上高構成比は情報通信事業84%、BPO事業7%、海外法人事業10%である。

 17年12月に光通信<9435>とLED照明・業務用エアコン販売で資本業務提携、18年1月光通信の子会社アイ・イーグループ・エコの株式51%を取得して子会社化(レカムIEパートナーに社名変更、18年9月期中にレカムIEパートナーとレカムエナジーパートナーを合併予定)した。18年4月情報通信機器・光回線販売のR・S、およびOAソリューション事業・NTT回線事業のG・Sコミュニケーションズを子会社化した。

 海外法人事業では18年7月、中国の子会社レカムビジネスソリューションズ(大連)が、中国の新興企業向け市場「新三板」に新規上場承認された。また8月1日にはミャンマーでの子会社設立と営業開始、そして8月7日にはインドへの進出(18年10月営業開始予定)を発表した。中国(上海、大連、広州)、ベトナム、マレーシアに続く展開となる。

 さらに8月20日には、多言語対応コールセンターを展開するマスターピース・グループ(MPG社)と業務提携し、子会社レカムビジネスソリューションズ(大連)がMPG社の中国における孫会社MP大連社を子会社化(18年10月中旬見込み)すると発表した。BPO業務を拡大する。

■18年9月期はM&Aも寄与して大幅増収増益予想

 18年9月期の連結業績予想(2月14日に増額修正)は売上高が17年9月期比49.8%増の77億円、営業利益が2.4倍の7億円、経常利益が2.6倍の6億70百万円、純利益が2.4倍の3億40百万円としている。レカムIEパートナーやR・Sの新規連結、海外法人事業の拡大などで大幅増収増益予想である。配当予想は50銭増配の年間1円50銭(期末一括)で、予想配当性向は26.5%となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比35.0%増の49億64百万円、営業利益が94.0%増の2億69百万円、経常利益が92.3%増の2億56百万円、純利益が44.1%増の1億27百万円だった。

 主力の情報通信事業がUTM卸販売の好調やR・Sの新規連結などで8.3%増収と堅調に推移した。また環境関連事業がM&A効果で約9.1倍増収、海外法人事業が17年8月営業開始したベトナムも寄与して約2.3倍増収と大幅伸長した。BPO事業も2.7%増収と堅調だった。

 通期のセグメント別計画は、情報通信事業の売上高が11.6%増の46億30百万円で営業利益が39.2%増の1億75百万円、環境関連事業(情報通信事業からLED照明などを分離)の売上高が8.8倍の13億70百万円で営業利益が5.5倍の1億65百万円、BPO事業の売上高が46.6%増の6億80百万円で営業利益が85.2%増の1億円、海外法人事業の売上高が2.4倍の11億60百万円で営業利益が3.2倍の2億60百万円としている。利益面では海外法人事業の構成比が最も高くなる見込みだ。

 第3四半期累計の進捗率は売上高が64.5%、営業利益38.4%と低水準の形だが、期中のM&A効果を考慮すれば通期ベースでも好業績が期待される。

■中長期成長戦略でグローバル専門商社構想

 中期経営計画では、目標値に19年9月期売上高100億円、営業利益10億円を掲げている。4事業(情報通信事業、環境関連事業、BPO事業、海外法人事業)の規模拡大に向けたM&A戦略も推進する。さらに中長期の成長戦略として、IT&エコソリューションを提供するグローバル専門商社構想を掲げている。

■株価は調整一巡感

 18年4月第三者割当(マッコーリー・バンク・リミテッド)による新株式発行、第18回修正条項付新株予約権(9万個=900万株)発行で資金調達した。18年7月末時点の未行使新株予約権個数は8万8240個である。

 株価は6月の戻り高値327円から反落して水準を切り下げたが、240円近辺で調整一巡感を強めている。8月22日の終値は243円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS5円65銭で算出)は約43倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円50銭で算出)は約0.6%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS27円26銭で算出)は約8.9倍、時価総額は約163億円である。戻りを試す展開を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月05日更新]

レカムは戻り高値圏、18年9月期大幅増収増益予想、中国の子会社が新規上場

 レカム<3323>(JQ)は情報通信事業を主力として、BPO事業、海外法人事業も展開している。18年9月期はM&A効果や海外法人事業拡大などで大幅増収増益予想である。7月4日には中国の子会社が7月3日付で新規上場承認されたと発表している。株価は戻り高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。

■情報通信機器やLED照明を販売する情報通信事業が主力

 中小企業向けに情報通信機器・LED照明・業務用エアコンなどを販売する情報通信事業を主力として、業務プロセスを受託するBPO事業、海外で情報通信機器・LED照明・業務用エアコンなどを販売する海外法人事業も展開している。情報通信事業は直営店、FC加盟店、グループ関連会社、および代理店で展開している。17年9月期の事業別売上高構成比は情報通信事業84%、BPO事業7%、海外法人事業10%である。

 17年12月に光通信<9435>とLED照明・業務用エアコン販売で資本業務提携し、18年1月には光通信の子会社アイ・イーグループ・エコの株式51%を取得して子会社化(レカムIEパートナーに社名変更、18年9月期中にレカムIEパートナーとレカムエナジーパートナーを合併予定)した。

 18年2月マレーシアでLED照明・業務用エアコンの販売を開始した。海外法人事業は中国(上海、大連、広州)、ベトナム、ミャンマーに続く展開となる。18年4月には情報通信機器・光回線販売のR・S、およびOAソリューション事業・NTT回線事業のG・Sコミュニケーションズを子会社化した。

 7月4日には、中国で日系企業向けBPOサービスやLED照明販売・施工などを展開する子会社のレカムビジネスソリューションズ(大連)が、7月3日付で中国の新興企業向け市場「新三板」に新規上場承認されたと発表している。

■18年9月期はM&Aも寄与して大幅増収増益予想

 18年9月期の連結業績予想(2月14日に増額修正)は売上高が17年9月期比49.8%増の77億円、営業利益が2.4倍の7億円、経常利益が2.6倍の6億70百万円、純利益が2.4倍の3億40百万円としている。レカムIEパートナーやR・Sの新規連結、海外法人事業の拡大などで大幅増収増益予想である。配当予想は50銭増配の年間1円50銭(期末一括)としている。予想配当性向は26.5%となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比23.7%増の29億80百万円、営業利益が2.0倍の2億12百万円、経常利益が2.0倍の1億96百万円、そして純利益が46.7%増の1億01百万円だった。新規事業の拡大、ストック利益の拡大、中核事業の利益改善で、第2四半期累計として過去最高だった。

 情報通信事業は、直営店およびFC加盟店・代理店チャネルが減収だったが、レカムIEパートナーの新規連結やヴィーナステックジャパンの売上伸長などで、売上高が15.1%増の23億84百万円、営業利益が2.2倍の1億22百万円だった。

 BPO事業は売上高が20.8%増の1億92百万円だが、円高影響などで営業利益が15.8%減の22百万円だった。海外法人事業は17年8月営業開始したベトナムレカムも寄与して、売上高が2.3倍の4億03百万円、営業利益が3.3倍の67百万円だった。

 費用面では、事業拡大に向けた人員増強で人件費や採用費が増加し、本社移転費用も発生したが、増収効果などで吸収した。売上総利益率は33.2%で9.2ポイント上昇、販管費比率は26.1%で0.8ポイント上昇した。

 通期のセグメント別計画は、情報通信事業の売上高が11.6%増の46億30百万円で営業利益が39.2%増の1億75百万円、環境関連事業(情報通信事業からLED照明などを分離)の売上高が8.8倍の13億70百万円で営業利益が5.5倍の1億65百万円、BPO事業の売上高が46.6%増の6億80百万円で営業利益が85.2%増の1億円、海外法人事業の売上高が2.4倍の11億60百万円で営業利益が3.2倍の2億60百万円としている。利益面では海外法人事業の構成比が最も高くなる見込みだ。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が38.7%、営業利益が30.3%、経常利益が29.3%、純利益が29.7%と低水準の形だが、期中のM&A効果を考慮すれば通期ベースでも好業績が期待される。

■中長期成長戦略でグローバル専門商社構想

 中期経営計画では、目標値に19年9月期売上高100億円、営業利益10億円を掲げている。4事業(情報通信事業、環境関連事業、BPO事業、海外法人事業)の規模拡大に向けたM&A戦略も推進する。さらに中長期の成長戦略として、IT&エコソリューションを提供するグローバル専門商社構想を掲げている。

■株価は戻り高値圏

 18年4月第三者割当(マッコーリー・バンク・リミテッド)による新株式発行、第18回修正条項付新株予約権(9万個=900万株)発行で資金調達した。6月末時点の未行使新株予約権個数は8万8240個である。

 株価は戻り高値圏の300円近辺で推移している。地合い悪化の影響は限定的だ。7月4日の終値292円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS5円65銭で算出)は約52倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円50銭で算出)は約0.5%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS27円26銭で算出)は約11倍である。時価総額は約195億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインだ。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月11日更新]

レカムは戻り歩調、18年9月期はM&Aや海外拡大などで大幅増収増益予想

 レカム<3323>(JQ)は情報通信事業を主力として、BPO事業、海外法人事業も展開している。18年9月期はM&A効果や海外法人事業拡大などで大幅増収増益予想である。株価は戻り歩調だ。

■情報通信機器やLED照明を販売する情報通信事業が主力

 中小企業向けに情報通信機器・LED照明・業務用エアコンなどを販売する情報通信事業を主力として、業務プロセスを受託するBPO事業、海外で情報通信機器・LED照明・業務用エアコンなどを販売する海外法人事業も展開している。情報通信事業は直営店、FC加盟店、グループ関連会社、および代理店で展開している。17年9月期の事業別売上高構成比は情報通信事業84%、BPO事業7%、海外法人事業10%である。

 17年12月に光通信<9435>とLED照明・業務用エアコン販売で資本業務提携し、18年1月には光通信の子会社アイ・イーグループ・エコの株式51%を取得して子会社化(レカムIEパートナーに社名変更、18年9月期中にレカムIEパートナーとレカムエナジーパートナーを合併予定)した。

 18年2月マレーシアでLED照明・業務用エアコンの販売を開始した。海外法人事業は中国(上海、大連、広州)、ベトナム、ミャンマーに続く展開となる。18年4月には情報通信機器・光回線販売のR・S、およびOAソリューション事業・NTT回線事業のG・Sコミュニケーションズを子会社化した。

 また18年4月には、中国で日系企業向けBPOサービスやLED照明販売・施工などを展開する子会社のレカムビジネスソリューションズ(大連)が、中国の新興企業向け市場「新三板」に上場申請受理されたと発表している。18年7月末〜8月頃に審査結果が判明する見込みだ。

 5月29日には連結子会社のヴィーナステックジャパンが、データ復旧の新サービス「あんしんリカバリー」を、6月1日から販売開始すると発表している。

■18年9月期はM&Aも寄与して大幅増収増益予想

 18年9月期の連結業績予想(2月14日に増額修正)は売上高が17年9月期比49.8%増の77億円、営業利益が2.4倍の7億円、経常利益が2.6倍の6億70百万円、純利益が2.4倍の3億40百万円としている。レカムIEパートナーやR・Sの新規連結、海外法人事業の拡大などで大幅増収増益予想である。配当予想は50銭増配の年間1円50銭(期末一括)としている。予想配当性向は26.5%となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比23.7%増の29億80百万円、営業利益が2.0倍の2億12百万円、経常利益が2.0倍の1億96百万円、そして純利益が46.7%増の1億01百万円だった。新規事業の拡大、ストック利益の拡大、中核事業の利益改善で、第2四半期累計として過去最高だった。

 情報通信事業は、直営店およびFC加盟店・代理店チャネルが減収だったが、レカムIEパートナーの新規連結やヴィーナステックジャパンの売上伸長などで、売上高が15.1%増の23億84百万円、営業利益が2.2倍の1億22百万円だった。

 BPO事業は売上高が20.8%増の1億92百万円だが、円高影響などで営業利益が15.8%減の22百万円だった。海外法人事業は17年8月営業開始したベトナムレカムも寄与して、売上高が2.3倍の4億03百万円、営業利益が3.3倍の67百万円だった。

 費用面では、事業拡大に向けた人員増強で人件費や採用費が増加し、本社移転費用も発生したが、増収効果などで吸収した。売上総利益率は33.2%で9.2ポイント上昇、販管費比率は26.1%で0.8ポイント上昇した。

 通期のセグメント別計画は、情報通信事業の売上高が11.6%増の46億30百万円で営業利益が39.2%増の1億75百万円、環境関連事業(情報通信事業からLED照明などを分離)の売上高が8.8倍の13億70百万円で営業利益が5.5倍の1億65百万円、BPO事業の売上高が46.6%増の6億80百万円で営業利益が85.2%増の1億円、海外法人事業の売上高が2.4倍の11億60百万円で営業利益が3.2倍の2億60百万円としている。利益面では海外法人事業の構成比が最も高くなる見込みだ。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が38.7%、営業利益が30.3%、経常利益が29.3%、純利益が29.7%と低水準の形だが、期中のM&A効果を考慮すれば通期ベースでも好業績が期待される。

■中長期成長戦略でグローバル専門商社構想

 中期経営計画では、目標値に19年9月期売上高100億円、営業利益10億円を掲げている。4事業(情報通信事業、環境関連事業、BPO事業、海外法人事業)の規模拡大に向けたM&A戦略も推進する。さらに中長期の成長戦略として、IT&エコソリューションを提供するグローバル専門商社構想を掲げている。

■株価は戻り歩調

 なお18年4月、第三者割当(マッコーリー・バンク・リミテッド)による新株式(173万1000株)および第18回修正条項付新株予約権(9万個=900万株)を発行して資金調達した。M&Aや新規事業展開に充当する。

 株価は戻り歩調だ。4月の直近安値圏200円近辺から反発して300円台を回復している。

 6月8日の終値307円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS5円65銭で算出)は約54倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円50銭で算出)は約0.5%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS27円26銭で算出)は約11倍である。時価総額は約205億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月07日更新]

レカムは中国子会社の上場申請受理を好感して急反発、18年9月期はM&Aも寄与して大幅増収増益予想

 レカム<3323>(JQ)は、情報通信事業を主力として、海外法人事業、BPO事業も展開している。18年9月期は情報通信事業の伸長、M&A効果、海外法人事業の拡大などで大幅増収増益予想である。株価は4月26日発表した中国子会社の上場申請受理を好感して急反発している。なお5月14日に第2四半期累計決算発表を予定している。

■情報通信機器やLED照明を販売する情報通信事業が主力

 中小企業向けに情報通信機器・LED照明・業務用エアコンなどを販売する情報通信事業を主力として、海外で情報通信機器・LED照明・業務用エアコンなどを販売する海外法人事業、そして業務プロセスを受託するBPO事業も展開している。情報通信事業は直営店、FC加盟店、グループ関連会社、および代理店で展開している。17年9月期の事業別売上高構成比は情報通信事業84%、海外法人事業10%、BPO事業7%だった。

 17年12月に光通信<9435>とLED照明・業務用エアコン販売で資本業務提携し、18年1月には光通信の子会社アイ・イーグループ・エコの株式51%を取得して子会社化(レカムIEパートナーに社名変更)した。これに伴い18年9月期の事業区分は、情報通信事業から環境関連事業(18年9月期中にレカムIEパートナーとレカムエナジーパートナーを合併予定)を分離する。

 18年2月にはマレーシアでLED照明・業務用エアコンの販売を開始した。海外法人事業は中国(上海、大連、広州)、ベトナム、ミャンマーに続く展開となる。

 18年4月には、情報通信機器・光回線販売のR・S、およびOAソリューション事業・NTT回線事業のG・Sコミュニケーションズの株式譲受が完了して100%子会社化した。

 なお4月26日には、中国で日系企業向けBPOサービスやLED照明販売・施工などを展開する子会社のレカムビジネスソリューションズ(大連)が、中国の新興企業向け市場「新三板」に上場申請受理されたと発表している。18年7月末〜8月頃に審査結果が判明する見込みだ。

■18年9月期はM&Aも寄与して大幅増収増益予想

 18年3月期の連結業績予想(2月14日に増額修正)は、売上高が17年9月期比49.8%増の77億円、営業利益が2.4倍の7億円、経常利益が2.6倍の6億70百万円、純利益が2.4倍の3億40百万円としている。配当予想は50銭増配の年間1円50銭(期末一括)としている。予想配当性向は26.5%となる。

 第1四半期は事業拡大に向けた人員増強で人件費や採用費が増加し、本社移転費用も影響して営業赤字だったが、通期は情報通信事業の伸長、M&AによるレカムIEパートナーの新規連結、海外法人事業の拡大などで大幅増収増益予想である。

 通期のセグメント別計画は、情報通信事業の売上高が11.6%増の46億30百万円で営業利益が39.2%増の1億75百万円、環境関連事業の売上高が8.8倍の13億70百万円で営業利益が5.5倍の1億65百万円、BPO事業の売上高が46.6%増の6億80百万円で営業利益が85.2%増の1億円、海外法人事業の売上高が2.4倍の11億60百万円で営業利益が3.2倍の2億60百万円としている。利益面では海外法人事業の構成比が最も高くなる見込みだ。

 中期経営計画では、目標値に19年9月期売上高100億円、営業利益10億円を掲げ、4事業(情報通信事業、環境関連事業、BPO事業、海外法人事業)の規模拡大に向けたM&A戦略も推進している。

■株価は急反発

 なお3月19日に、第三者割当(マッコーリー・バンク・リミテッド)による新株式発行(173万1000株)と第18回修正条項付新株予約権(9万個=900万株)発行を発表している。

 株価は急伸した1月高値553円から反落して水準を切り下げたが、直近安値圏の200円近辺から急反発している。4月26日発表の中国子会社の上場申請受理を好感し、4月27日には295円まで上伸する場面があった。

 5月2日の終値266円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS5円65銭で算出)は約47倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円50銭で算出)は約0.6%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS27円26銭で算出)は約9.8倍である。時価総額は約177億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返して調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
株式投資は全て自己責任でお願いします。このサイトの情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。当サイトの掲載事項において損失をされた場合も当方は一切の責任を負いかねます。


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