[3393]スターティアホールディングス
[05月27日更新]
スターティアホールディングス＜３３９３＞（東１）はデジタルマーケティング関連事業とＩＴインフラ関連事業を主力としている。２１年３月期はサブスクリプションモデルへの転換を推進する積極投資期間と位置付け、新型コロナウイルスの影響も考慮して赤字予想だが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は急伸して戻り高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■デジタルマーケティング関連やＩＴインフラ関連を展開
ＡＲ（拡張現実）作成ソフトやＭＡ（マーケティングオートメーション）ツールなどのデジタルマーケティング関連事業、情報通信機器の販売・施工・保守やシステムインテグレーションなどのＩＴインフラ関連事業などを展開している。
２０年３月期セグメント別売上構成比はデジタルマーケティング関連事業１８％、ＩＴインフラ関連事業８１％、ＣＶＣ関連事業０％、海外関連事業１％、その他０％だった。営業利益構成比（調整前）はデジタルマーケティング関連事業２０％、ＩＴインフラ関連事業８９％、ＣＶＣ関連事業▲８％、海外関連事業０％、その▲２％だった。ストック売上（サブスクリプション）比率はデジタルマーケティング関連事業６２％、ＩＴインフラ関連事業３９％だった。
デジタルマーケティング関連事業は、ＡＲ作成ソフトＣＯＣＯＡＲ、ＭＡツールＢｏｗＮｏｗ、電子ブック作成ソフトＡｃｔｉＢｏｏｋ、アプリ制作ソフトＡｐｐ Ｇｏｏｓｅ、商品データベース作成ソフトＰｌｕｓｄｂなどアプリケーション開発・販売を展開し、統合型デジタルマーケティングサービスＣｌｏｕｄ Ｃｉｒｃｕｓ拡販やラインナップ充実を推進している。１９年９月にはＭＡツール導入数が３０００社を突破した。
ＩＴインフラ関連事業は、ＭＦＰ・ビジネスホン・ＵＴＭ・ネットワーク機器など情報通信機器の販売・施工・保守、およびサーバ構築から運用保守までのシステムインテグレーションを展開している。１８年１１月には空調、新電力サービスを中心とする環境関連サービスを開始した。また１９年２月サガスのＯＡ機器関連事業、１９年３月東和オフィスマシンの一部事業を譲り受けた。
ＣＶＣ関連事業はキャピタルゲインを目的とした投資事業を展開している。海外関連事業は中国とシンガポールの現地法人が、日中間ブロードバンドインターネット提供、クラウド構築運用支援などを展開している。
■サブスクリプションモデルへの転換を推進
２０年５月策定の中期経営計画では、目標値に２５年３月期売上高３１０億円、営業利益３３億円（デジタルマーケティング関連事業１７億円、ＩＴインフラ関連事業１６億円）を掲げている。２１年３月期から２３年３月期は積極投資期間と位置付けて、２４年３月期から収益化を見込む。そして２５年３月期に向けて売上年平均成長率２０％以上、ＲＯＥ１０％以上、時価総額５００億円以上を目指すとしている。
重点戦略として、デジタルマーケティング関連事業はサブスクリプション収益モデルに完全転換し、マーケティング分野におけるＤＸを推進する。ＩＴインフラ関連事業は新規出店、Ｍ＆Ａ、新商材提供によって顧客層の拡大を推進するとともに、デジタルマーケティング関連事業とのクロスセルで成長を加速させる。なおデジタルマーケティング関連事業はサブスクリプションモデルへの転換推進で、今後２年程度は収益が大幅に減少する見込みとしている。
配当の基本方針としては、積極投資期間の２３年３月期まで毎年１円ずつ増配し、２４年３月期以降は配当性向３０％を目指すとしている。
■２１年３月期は戦略転換の積極投資期間で赤字予想
２０年３月期連結業績は、売上高が１９年３月期比７．３％増の１２７億７８百万円、営業利益が４１．６％増の７億３２百万円、経常利益が３４．５％増の７億７１百万円、純利益が３２．０％減の２億１９百万円だった。配当は１９年３月期と同額の９円（第２四半期末３円、期末６円）とした。なお２０年３月期末に創業２５周年記念特別株主優待（２０年３月末時点で１００株以上保有株主に１０００円分のＱＵＯカードを贈呈、今回のみ）を実施した。
デジタルマーケティング関連事業が９．９％増収、ＩＴインフラ関連事業が７．１％増収と伸長した。販管費抑制も寄与して営業利益と経常利益は計画を上回り、大幅増益で着地した。純利益は減損損失計上や繰延税金資産取り崩しで減益だった。
２１年３月期連結業績予想は、売上高が２０年３月期比１．７％増の１３０億円、営業利益が２億円の赤字（２０年３月期は７億３２百万円の黒字）、経常利益が２億円の赤字（同７億７１百万円の黒字）、純利益が３億７２百万円の赤字（同２億１９百万円の黒字）としている。配当予想は１円増配の１０円（第２四半期末３円、期末７円）である。
サブスクリプションモデルへの転換を推進する積極投資期間と位置付け、新型コロナウイルスの影響も考慮して赤字予想だが、中期的に収益拡大を期待したい。
■株価は上値試す
株価は急伸して戻り高値圏だ。１月の年初来高値に接近する場面もあった。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。５月２６日の終値は６８０円、今期予想配当利回り（会社予想の１０円で算出）は約１．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４７８円２４銭で算出）は約１．４倍、時価総額は約７０億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月02日更新]
スターティアホールディングス＜３３９３＞（東１）はデジタルマーケティング関連事業とＩＴインフラ関連事業を主力としている。２０年３月期は先行投資負担で減益予想だが、２１年３月期の収益拡大を期待したい。なお新型コロナウイルス感染対策でテレワークを導入する中小企業に「セキュアＳＡＭＢＡ」を無料提供している。株価は地合い悪化で急落したが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
■デジタルマーケティング関連やＩＴインフラ関連を展開
ＡＲ（拡張現実）作成ソフトやＭＡ（マーケティングオートメーション）ツールなどのデジタルマーケティング関連事業、情報通信機器の販売・施工・保守やシステムインテグレーションなどのＩＴインフラ関連事業を展開している。
１９年３月期セグメント別売上構成比はデジタルマーケティング関連事業１７％、ＩＴインフラ関連事業７９％、ビジネスアプリケーション関連事業３％、ＣＶＣ関連事業０％、海外関連事業１％、その他事業０％である。ストック売上比率はデジタルマーケティング関連事業５８％、ＩＴインフラ関連事業３７％だった。なお２０年３月期からビジネスアプリケーション関連事業をＩＴインフラ関連事業に含める。
デジタルマーケティング関連事業は、ＡＲ作成ソフトＣＯＣＯＡＲ、ＭＡツールＢｏｗＮｏｗ、電子ブック作成ソフトＡｃｔｉＢｏｏｋ、アプリ制作ソフトＡｐｐ Ｇｏｏｓｅ、商品データベース作成ソフトＰｌｕｓｄｂなどアプリケーション開発・販売を展開し、統合型デジタルマーケティングサービスＣｌｏｕｄ Ｃｉｒｃｕｓ拡販やラインナップ充実を推進している。１９年９月にはＭＡツール導入数が３０００社を突破した。
ＩＴインフラ関連事業は、ＭＦＰ・ビジネスホン・ＵＴＭ・ネットワーク機器など情報通信機器の販売・施工・保守、およびサーバ構築から運用保守までのシステムインテグレーションを展開している。１８年１１月には空調、新電力サービスを中心とする環境関連サービスを開始した。また１９年２月サガスのＯＡ機器関連事業、１９年３月東和オフィスマシンの一部事業を譲り受けた。
ビジネスアプリケーション関連事業は、クラウドストレージサービス、ＲＰＡ製品導入・コンサルティングを展開している。ＣＶＣ関連事業はキャピタルゲインを目的とした投資事業を展開している。海外関連事業は中国とシンガポールの現地法人が、日中間ブロードバンドインターネット提供、クラウド構築運用支援などを展開している。
中期成長イメージとして２２年３月期営業利益１０億円を目指している。安定成長のＩＴインフラ事業を基盤として、デジタルマーケティング事業の拡大に注力する。またサブスクリプション型のビジネスモデルを拡大する。
■２０年３月期減益予想だが２１年３月期収益拡大期待
２０年３月期連結業績予想は売上高が１９年３月期比７．７％増の１２８億２２百万円、営業利益が２．２％減の５億０６百万円、経常利益が１２．１％減の５億０４百万円、純利益が１０．３％減の２億９０百万円としている。配当予想は１９年３月期と同額の９円（第２四半期末３円、期末６円）である。なお２０年３月期末に創業２５周年記念特別株主優待（２０年３月末時点で１００株以上保有株主に１０００円分のＱＵＯカードを贈呈、今回のみ）を実施する。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比７．１％増の９２億４０百万円、営業利益が６．０％減の３億５５百万円、経常利益が７．７％減の３億８３百万円、純利益が２６．９％減の１億９３百万円だった。売上面はサブスクリプション型が９．５％増収と牽引したが、販管費の増加で減益だった。
通期も売上面は順調（計画はデジタルマーケティングが１６．２％増収、ＩＴインフラが６．０％増収）だが、事業拡大に向けた投資先行フェーズのため減益予想としている。２１年３月期の収益拡大を期待したい。
■株価は反発の動き
株価は地合い悪化で急落したが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。４月１日の終値は４７２円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２８円３２銭で算出）は約１７倍、前期推定配当利回り（会社予想の９円で算出）は約１．９％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ４７３円９５銭で算出）は約１．０倍、時価総額は約４８億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月10日更新]
スターティアホールディングス＜３３９３＞（東１）はデジタルマーケティング関連事業とＩＴインフラ関連事業を主力としている。２０年３月期は先行投資負担で減益予想だが、２１年３月期の収益拡大を期待したい。なお新型コロナウイルス感染対策でテレワークを導入する中小企業にファイル共有「セキュアＳＡＭＢＡ」を無料提供（２月２８日〜４月３０日）している。株価は地合い悪の影響で昨年来安値を更新したが、売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。
■デジタルマーケティング関連やＩＴインフラ関連を展開
ＡＲ（拡張現実）作成ソフトやＭＡ（マーケティングオートメーション）ツールなどのデジタルマーケティング関連事業、情報通信機器の販売・施工・保守やシステムインテグレーションなどのＩＴインフラ関連事業を展開している。
１９年３月期セグメント別売上構成比はデジタルマーケティング関連事業１７％、ＩＴインフラ関連事業７９％、ビジネスアプリケーション関連事業３％、ＣＶＣ関連事業０％、海外関連事業１％、その他事業０％である。ストック売上比率はデジタルマーケティング関連事業５８％、ＩＴインフラ関連事業３７％だった。なお２０年３月期からビジネスアプリケーション関連事業をＩＴインフラ関連事業に含める。
デジタルマーケティング関連事業は、ＡＲ作成ソフトＣＯＣＯＡＲ、ＭＡツールＢｏｗＮｏｗ、電子ブック作成ソフトＡｃｔｉＢｏｏｋ、アプリ制作ソフトＡｐｐ Ｇｏｏｓｅ、商品データベース作成ソフトＰｌｕｓｄｂなどアプリケーション開発・販売を展開し、統合型デジタルマーケティングサービスＣｌｏｕｄ Ｃｉｒｃｕｓ拡販やラインナップ充実を推進している。１８年１２月アジアクエストと資本業務提携した。１９年９月にはＭＡツール導入数が３０００社を突破した。
ＩＴインフラ関連事業は、ＭＦＰ・ビジネスホン・ＵＴＭ・ネットワーク機器など情報通信機器の販売・施工・保守、およびサーバ構築から運用保守までのシステムインテグレーションを展開している。１８年１１月空調、新電力サービスを中心とする環境関連サービスを開始した。また１９年２月サガスのＯＡ機器関連事業、１９年３月東和オフィスマシンの一部事業を譲り受けた。
ビジネスアプリケーション関連事業は、クラウドストレージサービス、ＲＰＡ製品導入・コンサルティングを展開している。ＣＶＣ関連事業はキャピタルゲインを目的とした投資事業を展開している。海外関連事業は中国とシンガポールの現地法人が、日中間ブロードバンドインターネット提供、クラウド構築運用支援などを展開している。
中期成長イメージとして２２年３月期営業利益１０億円を目指している。安定成長のＩＴインフラ事業を基盤として、デジタルマーケティング事業の拡大に注力する。またサブスクリプション型のビジネスモデルを拡大する。
■２０年３月期減益予想だが２１年３月期収益拡大期待
２０年３月期連結業績予想は売上高が１９年３月期比７．７％増の１２８億２２百万円、営業利益が２．２％減の５億０６百万円、経常利益が１２．１％減の５億０４百万円、純利益が１０．３％減の２億９０百万円としている。配当予想は１９年３月期と同額の９円（第２四半期末３円、期末６円）である。なお２０年３月期末に創業２５周年記念特別株主優待（２０年３月末時点で１００株以上保有株主に１０００円分のＱＵＯカードを贈呈、今回のみ）を実施する。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比７．１％増の９２億４０百万円、営業利益が６．０％減の３億５５百万円、経常利益が７．７％減の３億８３百万円、純利益が２６．９％減の１億９３百万円だった。売上面はサブスクリプション型が９．５％増収と牽引したが、販管費の増加で減益だった。
通期も売上面は順調（計画はデジタルマーケティングが１６．２％増収、ＩＴインフラが６．０％増収）だが、事業拡大に向けた投資先行フェーズのため減益予想としている。第３四半期累計の進捗率は売上高７２．１％、営業利益７０．１％である。２１年３月期の収益拡大を期待したい。
■株価は売られ過ぎ感
株価は地合い悪の影響で昨年来安値を更新したが、売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。３月９日終値は４５３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２８円３２銭で算出）は約１６倍、今期予想配当利回り（会社予想の９円で算出）は約２．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４７３円９５銭で算出）は約１．０倍、時価総額は約４６億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月13日更新]
スターティアホールディングス＜３３９３＞（東１）はデジタルマーケティング関連事業とＩＴインフラ関連事業を主力としている。２０年３月期第３四半期累計は減益だった。通期も先行投資負担で減益予想だが、２１年３月期の収益拡大を期待したい。株価は１月の昨年来高値圏から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。
■デジタルマーケティング関連やＩＴインフラ関連を展開
ＡＲ（拡張現実）作成ソフトやＭＡ（マーケティングオートメーション）ツールなどのデジタルマーケティング関連事業、情報通信機器の販売・施工・保守やシステムインテグレーションなどのＩＴインフラ関連事業を展開している。
１９年３月期セグメント別売上構成比はデジタルマーケティング関連事業１７％、ＩＴインフラ関連事業７９％、ビジネスアプリケーション関連事業３％、ＣＶＣ関連事業０％、海外関連事業１％、その他事業０％である。ストック売上比率はデジタルマーケティング関連事業５８％、ＩＴインフラ関連事業３７％だった。なお２０年３月期からビジネスアプリケーション関連事業をＩＴインフラ関連事業に含める。
デジタルマーケティング関連事業は、ＡＲ作成ソフトＣＯＣＯＡＲ、ＭＡツールＢｏｗＮｏｗ、電子ブック作成ソフトＡｃｔｉＢｏｏｋ、アプリ制作ソフトＡｐｐ Ｇｏｏｓｅ、商品データベース作成ソフトＰｌｕｓｄｂなどアプリケーション開発・販売を展開し、統合型デジタルマーケティングサービスＣｌｏｕｄ Ｃｉｒｃｕｓ拡販やラインナップ充実を推進している。１８年１２月アジアクエストと資本業務提携した。１９年９月にはＭＡツール導入数が３０００社を突破した。
ＩＴインフラ関連事業は、ＭＦＰ・ビジネスホン・ＵＴＭ・ネットワーク機器など情報通信機器の販売・施工・保守、およびサーバ構築から運用保守までのシステムインテグレーションを展開している。１８年１１月空調、新電力サービスを中心とする環境関連サービスを開始した。また１９年２月サガスのＯＡ機器関連事業、１９年３月東和オフィスマシンの一部事業を譲り受けた。
ビジネスアプリケーション関連事業は、クラウドストレージサービス、ＲＰＡ製品導入・コンサルティングを展開している。ＣＶＣ関連事業はキャピタルゲインを目的とした投資事業を展開している。海外関連事業は中国とシンガポールの現地法人が、日中間ブロードバンドインターネット提供、クラウド構築運用支援などを展開している。
中期成長イメージとして２２年３月期営業利益１０億円を目指している。安定成長のＩＴインフラ事業を基盤として、デジタルマーケティング事業の拡大に注力する。またサブスクリプション型のビジネスモデルを拡大する。
■２０年３月期減益予想だが２１年３月期収益拡大期待
２０年３月期連結業績予想は売上高が１９年３月期比７．７％増の１２８億２２百万円、営業利益が２．２％減の５億０６百万円、経常利益が１２．１％減の５億０４百万円、純利益が１０．３％減の２億９０百万円としている。配当予想は１９年３月期と同額の９円（第２四半期末３円、期末６円）である。なお２０年３月期末に創業２５周年記念特別株主優待（２０年３月末時点で１００株以上保有株主に１０００円分のＱＵＯカードを贈呈、今回のみ）を実施する。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比７．１％増の９２億４０百万円、営業利益が６．０％減の３億５５百万円、経常利益が７．７％減の３億８３百万円、純利益が２６．９％減の１億９３百万円だった。売上面はサブスクリプション型が９．５％増収と牽引したが、販管費の増加で減益だった。
通期も売上面は順調（計画はデジタルマーケティングが１６．２％増収、ＩＴインフラが６．０％増収）だが、事業拡大に向けた投資先行フェーズのため減益予想としている。第３四半期累計の進捗率は売上高７２．１％、営業利益７０．１％である。２１年３月期の収益拡大を期待したい。
■株価は調整一巡
株価は１月の昨年来高値圏から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。２月１２日の終値は７８８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２８円３２銭で算出）は約２８倍、今期予想配当利回り（会社予想９円で算出）は約１．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４７３円９５銭で算出）は約１．７倍、時価総額は約８１億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月08日更新]
スターティアホールディングス＜３３９３＞（東１）はデジタルマーケティング関連事業とＩＴインフラ関連事業を主力としている。２０年３月期は先行投資負担などで減益予想だが、上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は急伸して昨年来高値更新の展開だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■デジタルマーケティング関連やＩＴインフラ関連を展開
ＡＲ（拡張現実）作成ソフトやＭＡ（マーケティングオートメーション）ツールなどのデジタルマーケティング関連事業、情報通信機器の販売・施工・保守やシステムインテグレーションなどのＩＴインフラ関連事業を展開している。
１９年３月期セグメント別売上構成比はデジタルマーケティング関連事業１７％、ＩＴインフラ関連事業７９％、ビジネスアプリケーション関連事業３％、ＣＶＣ関連事業０％、海外関連事業１％、その他事業０％である。ストック売上比率はデジタルマーケティング関連事業５８％、ＩＴインフラ関連事業３７％だった。なお２０年３月期からビジネスアプリケーション関連事業をＩＴインフラ関連事業に含める。
デジタルマーケティング関連事業は、ＡＲ作成ソフトＣＯＣＯＡＲ、ＭＡツールＢｏｗＮｏｗ、電子ブック作成ソフトＡｃｔｉＢｏｏｋ、アプリ制作ソフトＡｐｐ Ｇｏｏｓｅ、商品データベース作成ソフトＰｌｕｓｄｂなどアプリケーション開発・販売を展開し、統合型デジタルマーケティングサービスＣｌｏｕｄ Ｃｉｒｃｕｓ拡販やラインナップ充実を推進している。１８年１２月アジアクエストと資本業務提携した。１９年９月にはＭＡツール導入数が３０００社を突破した。
ＩＴインフラ関連事業は、ＭＦＰ・ビジネスホン・ＵＴＭ・ネットワーク機器など情報通信機器の販売・施工・保守、およびサーバ構築から運用保守までのシステムインテグレーションを展開している。１８年１１月空調、新電力サービスを中心とする環境関連サービスを開始した。また１９年２月サガスのＯＡ機器関連事業、１９年３月東和オフィスマシンの一部事業を譲り受けた。
ビジネスアプリケーション関連事業は、クラウドストレージサービス、ＲＰＡ製品導入・コンサルティングを展開している。ＣＶＣ関連事業はキャピタルゲインを目的とした投資事業を展開している。海外関連事業は中国とシンガポールの現地法人が、日中間ブロードバンドインターネット提供、クラウド構築運用支援などを展開している。
中期成長イメージとして２２年３月期営業利益１０億円を目指している。安定成長のＩＴインフラ事業を基盤として、デジタルマーケティング事業の拡大に注力する。またサブスクリプション型のビジネスモデルを拡大する。
■２０年３月期減益予想だが上振れ余地
２０年３月期連結業績予想は売上高が１９年３月期比７．７％増の１２８億２２百万円、営業利益が２．２％減の５億０６百万円、経常利益が１２．１％減の５億０４百万円、純利益が１０．３％減の２億９０百万円としている。配当予想は１９年３月期と同額の９円（第２四半期末３円、期末６円）である。なお２０年３月期末に創業２５周年記念特別株主優待（２０年３月末時点で１００株以上保有株主に１０００円分のＱＵＯカードを贈呈、今回のみ）を実施する。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比８．９％増の６２億４０百万円、営業利益が８．６％増の３億２０百万円、経常利益が１．５％増の３億３５百万円、純利益が２１．１％減の１億８０百万円だった。
営業減益予想から一転して営業増益で着地した。売上面では消費増税前の駆け込み需要も寄与して、主力のデジタルマーケティング関連事業が４．０％増収、ＩＴインフラ関連事業が９．７％増収と好調に推移した。利益面ではサブスクリプション型の伸長に加えて、求人などの人材関連費用が下期にズレ込んだことも寄与した。
通期も売上面は順調（計画はデジタルマーケティング関連事業が１６．２％増収、ＩＴインフラ関連事業が４．１％増収など）だが、Ｍ＆Ａなどで拡大した基盤に対して人材強化やシステムへの先行投資を実行するため減益予想としている。ただし第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．７％、営業利益が６３．２％である。通期減益予想だが上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。
■株価は昨年来高値更新の展開
株価は急伸して昨年来高値更新の展開だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１月７日の終値は８４５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２８円３２銭で算出）は約３０倍、今期予想配当利回り（会社予想の９円で算出）は約１．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４７３円９５銭で算出）は約１．８倍、時価総額は約８７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月10日更新]
スターティアホールディングス＜３３９３＞（東１）はデジタルマーケティング関連事業とＩＴインフラ関連事業を主力としている。２０年３月期は先行投資負担などで減益予想だが、上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は戻り一服の形だが、８月の安値で底打ちして下値を切り上げている。出直りを期待したい。
■デジタルマーケティング関連やＩＴインフラ関連を展開
ＡＲ（拡張現実）作成ソフトやＭＡ（マーケティングオートメーション）ツールなどのデジタルマーケティング関連事業、情報通信機器の販売・施工・保守やシステムインテグレーションなどのＩＴインフラ関連事業を展開している。
１９年３月期セグメント別売上構成比はデジタルマーケティング関連事業１７％、ＩＴインフラ関連事業７９％、ビジネスアプリケーション関連事業３％、ＣＶＣ関連事業０％、海外関連事業１％、その他事業０％である。ストック売上比率はデジタルマーケティング関連事業５８％、ＩＴインフラ関連事業３７％だった。なお２０年３月期からビジネスアプリケーション関連事業をＩＴインフラ関連事業に含める。
デジタルマーケティング関連事業は、ＡＲ作成ソフトＣＯＣＯＡＲ、ＭＡツールＢｏｗＮｏｗ、電子ブック作成ソフトＡｃｔｉＢｏｏｋ、アプリ制作ソフトＡｐｐ Ｇｏｏｓｅ、商品データベース作成ソフトＰｌｕｓｄｂなどアプリケーション開発・販売を展開し、統合型デジタルマーケティングサービスＣｌｏｕｄ Ｃｉｒｃｕｓ拡販やラインナップ充実を推進している。１８年１２月アジアクエストと資本業務提携した。１９年９月にはＭＡツール導入数が３０００社を突破した。
ＩＴインフラ関連事業は、ＭＦＰ・ビジネスホン・ＵＴＭ・ネットワーク機器など情報通信機器の販売・施工・保守、およびサーバ構築から運用保守までのシステムインテグレーションを展開している。１８年１１月空調、新電力サービスを中心とする環境関連サービスを開始した。また１９年２月サガスのＯＡ機器関連事業、１９年３月東和オフィスマシンの一部事業を譲り受けた。
ビジネスアプリケーション関連事業は、クラウドストレージサービス、ＲＰＡ製品導入・コンサルティングを展開している。ＣＶＣ関連事業はキャピタルゲインを目的とした投資事業を展開している。海外関連事業は中国とシンガポールの現地法人が、日中間ブロードバンドインターネット提供、クラウド構築運用支援などを展開している。
中期成長イメージとして２２年３月期営業利益１０億円を目指している。安定成長のＩＴインフラ事業を基盤として、デジタルマーケティング事業の拡大に注力する。またサブスクリプション型のビジネスモデルを拡大する。
■２０年３月期減益予想だが上振れ余地
２０年３月期連結業績予想は売上高が１９年３月期比７．７％増の１２８億２２百万円、営業利益が２．２％減の５億０６百万円、経常利益が１２．１％減の５億０４百万円、純利益が１０．３％減の２億９０百万円としている。配当予想は１９年３月期と同額の９円（第２四半期末３円、期末６円）である。なお２０年３月期末に創業２５周年記念特別株主優待（２０年３月末時点で１００株以上保有株主に１０００円分のＱＵＯカードを贈呈、今回のみ）を実施する。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比８．９％増の６２億４０百万円、営業利益が８．６％増の３億２０百万円、経常利益が１．５％増の３億３５百万円、純利益が２１．１％減の１億８０百万円だった。
売上高、利益とも計画を上回り、営業減益予想から一転して営業増益で着地した。売上面では消費増税前の駆け込み需要も寄与して、主力のデジタルマーケティング関連事業が４．０％増収、ＩＴインフラ関連事業が９．７％増収と好調に推移した。利益面ではサブスクリプション型の伸長に加えて、求人などの人材関連費用が下期にズレ込んだことも寄与した。
通期も売上面は順調（計画はデジタルマーケティング関連事業が１６．２％増収、ＩＴインフラ関連事業が４．１％増収など）だが、Ｍ＆Ａなどで拡大した基盤に対して人材強化やシステムへの先行投資を実行するため減益予想としている。ただし第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．７％、営業利益が６３．２％である。通期減益予想だが上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。
■株価は下値切り上げ
株価は戻り一服の形だが、８月の安値で底打ちして下値を切り上げている。出直りを期待したい。１２月９日の終値は６２８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２８円３２銭で算出）は約２２倍、今期予想配当利回り（会社予想の９円で算出）は約１．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４７３円９５銭で算出）は約１．３倍、時価総額は約６４億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月12日更新]
スターティアホールディングス＜３３９３＞（東１）はデジタルマーケティング関連事業とＩＴインフラ関連事業を主力としている。２０年３月期第２四半期累計は計画超となり、営業減益予想から一転して営業増益で着地した。通期は先行投資負担などで減益予想だが、上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。なお２０年３月期末に創業２５周年記念特別株主優待（２０年３月末時点で１００株以上保有株主に１０００円分のＱＵＯカードを贈呈、今回のみ）を実施する。株価は８月の安値で底打ちして出直りの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
■デジタルマーケティング関連やＩＴインフラ関連を展開
ＡＲ（拡張現実）作成ソフトやＭＡ（マーケティングオートメーション）ツールなどのデジタルマーケティング関連事業、情報通信機器の販売・施工・保守やシステムインテグレーションなどのＩＴインフラ関連事業を展開している。
１９年３月期セグメント別売上構成比はデジタルマーケティング関連事業１７％、ＩＴインフラ関連事業７９％、ビジネスアプリケーション関連事業３％、ＣＶＣ関連事業０％、海外関連事業１％、その他事業０％である。ストック売上比率はデジタルマーケティング関連事業５８％、ＩＴインフラ関連事業３７％だった。なお２０年３月期からビジネスアプリケーション関連事業をＩＴインフラ関連事業に含める。
デジタルマーケティング関連事業は、ＡＲ作成ソフトＣＯＣＯＡＲ、ＭＡツールＢｏｗＮｏｗ、電子ブック作成ソフトＡｃｔｉＢｏｏｋ、アプリ制作ソフトＡｐｐ Ｇｏｏｓｅ、商品データベース作成ソフトＰｌｕｓｄｂなどアプリケーション開発・販売を展開し、統合型デジタルマーケティングサービスＣｌｏｕｄ Ｃｉｒｃｕｓ拡販やラインナップ充実を推進している。１８年１２月アジアクエストと資本業務提携した。１９年９月にはＭＡツール導入数が３０００社を突破した。
ＩＴインフラ関連事業は、ＭＦＰ・ビジネスホン・ＵＴＭ・ネットワーク機器など情報通信機器の販売・施工・保守、およびサーバ構築から運用保守までのシステムインテグレーションを展開している。１８年１１月空調、新電力サービスを中心とする環境関連サービスを開始した。また１９年２月サガスのＯＡ機器関連事業、１９年３月東和オフィスマシンの一部事業を譲り受けた。
ビジネスアプリケーション関連事業は、クラウドストレージサービス、ＲＰＡ製品導入・コンサルティングを展開している。ＣＶＣ関連事業はキャピタルゲインを目的とした投資事業を展開している。海外関連事業は中国とシンガポールの現地法人が、日中間ブロードバンドインターネット提供、クラウド構築運用支援などを展開している。
中期成長イメージとして２２年３月期営業利益１０億円を目指している。サブスクリプション型のビジネスモデルを拡大し、安定成長できる収益基盤を構築する。
■２０年３月期２Ｑ累計が計画超で通期上振れ余地
２０年３月期連結業績予想は売上高が１９年３月期比７．７％増の１２８億２２百万円、営業利益が２．２％減の５億０６百万円、経常利益が１２．１％減の５億０４百万円、純利益が１０．３％減の２億９０百万円としている。配当予想は１９年３月期と同額の９円（第２四半期末３円、期末６円）である。
売上面は順調に拡大（計画はデジタルマーケティング関連事業が１６．２％増収、ＩＴインフラ関連事業が４．１％増収など）するが、Ｍ＆Ａなどで拡大した基盤に対して人材強化やシステムへの先行投資を実行するため減益予想としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比８．９％増の６２億４０百万円、営業利益が８．６％増の３億２０百万円、経常利益が１．５％増の３億３５百万円、純利益が２１．１％減の１億８０百万円だった。
売上高、利益とも計画を上回り、営業減益予想から一転して営業増益で着地した。売上面では消費増税前の駆け込み需要も寄与して、主力のデジタルマーケティング関連事業が４．０％増収、ＩＴインフラ関連事業が９．７％増収と好調に推移した。利益面では求人などの人材関連費用が下期にズレ込んだことも寄与した。
第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．７％、営業利益が６３．２％である。通期は先行投資負担などで減益予想だが、上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。
■株価は戻り試す
株価は８月の安値で底打ちして出直りの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。１１月１１日の終値は６５７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２８円３２銭で算出）は約２３倍、今期予想配当利回り（会社予想の９円で算出）は約１．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４７３円９５銭で算出）は約１．４倍、時価総額は約６７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月15日更新]
スターティアホールディングス＜３３９３＞（東１）はデジタルマーケティング関連事業とＩＴインフラ関連事業を主力としている。２０年３月期は先行投資負担で減益予想だが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は８月の年初来安値から反発して水準を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。
■デジタルマーケティング関連やＩＴインフラ関連を展開
ＡＲ（拡張現実）作成ソフトやＭＡ（マーケティングオートメーション）ツールなどのデジタルマーケティング関連事業、情報通信機器の販売・施工・保守やシステムインテグレーションなどのＩＴインフラ関連事業を展開している。
１９年３月期セグメント別売上構成比はデジタルマーケティング関連事業１７％、ＩＴインフラ関連事業７９％、ビジネスアプリケーション関連事業３％、ＣＶＣ関連事業０％、海外関連事業１％、その他事業０％である。ストック売上比率はデジタルマーケティング関連事業５８％、ＩＴインフラ関連事業３７％だった。なお２０年３月期からビジネスアプリケーション関連事業をＩＴインフラ関連事業に含める。
デジタルマーケティング関連事業は、ＡＲ作成ソフトＣＯＣＯＡＲ、ＭＡツールＢｏｗＮｏｗ、電子ブック作成ソフトＡｃｔｉＢｏｏｋ、アプリ制作ソフトＡｐｐ Ｇｏｏｓｅ、商品データベース作成ソフトＰｌｕｓｄｂなどアプリケーション開発・販売を展開し、統合型デジタルマーケティングサービスＣｌｏｕｄ Ｃｉｒｃｕｓ拡販やラインナップ充実を推進している。１８年１２月アジアクエストと資本業務提携した。１９年９月にはＭＡツール導入数が３０００社を突破した。
ＩＴインフラ関連事業は、ＭＦＰ・ビジネスホン・ＵＴＭ・ネットワーク機器など情報通信機器の販売・施工・保守、およびサーバ構築から運用保守までのシステムインテグレーションを展開している。１８年１１月空調、新電力サービスを中心とする環境関連サービスを開始した。また１９年２月サガスのＯＡ機器関連事業、１９年３月東和オフィスマシンの一部事業を譲り受けた。
ビジネスアプリケーション関連事業は、クラウドストレージサービス、ＲＰＡ製品導入・コンサルティングを展開している。ＣＶＣ関連事業はキャピタルゲインを目的とした投資事業を展開している。海外関連事業は中国とシンガポールの現地法人が、日中間ブロードバンドインターネット提供、クラウド構築運用支援などを展開している。
中期成長イメージとして２２年３月期営業利益１０億円を目指している。サブスクリプション型のビジネスモデルを拡大し、安定成長できる収益基盤を構築する。
■２０年３月期は先行投資で減益予想
２０年３月期連結業績予想は、売上高が１９年３月期比７．７％増の１２８億２２百万円と順調だが、先行投資負担で営業利益が２．２％減の５億０６百万円、経常利益が１２．１％減の５億０４百万円、純利益が１０．３％減の２億９０百万円としている。配当予想は１９年３月期と同額の年間９円（第２四半期末３円、期末６円）としている。予想配当性向は３１．８％となる。
第１四半期は売上高が前年同期比３．３％増の２８億７３百万円（デジタルマーケティング関連事業３．５％減収、ＩＴインフラ関連事業３．７％増収など）だが、先行投資負担で営業利益が２百万円の赤字（前年同期は３７百万円の黒字）、経常利益が１２百万円の赤字（同４９百万円の黒字）、純利益が３１百万円の赤字（同６２百万円の黒字）だった。
通期も、売上面は順調に拡大（計画はデジタルマーケティング関連事業１６．２％増収、ＩＴインフラ関連事業４．１％増収など）するが、Ｍ＆Ａなどで拡大した基盤に対して、人材強化やシステムへの先行投資を実行するため各利益は減益予想としている。中期的に収益拡大を期待したい。
■株価は戻り試す
株価は８月の年初来安値から反発して水準を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。１０月１１日の終値は５６１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２８円３２銭で算出）は約２０倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間９円で算出）は約１．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４７３円９５銭で算出）は約１．２倍、時価総額は約５７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月24日更新]
スターティアホールディングス＜３３９３＞（東１）はデジタルマーケティング関連事業とＩＴインフラ関連事業を主力としている。２０年３月期は先行投資負担で減益予想だが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は８月の安値圏から反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
■デジタルマーケティング関連やＩＴインフラ関連を展開
ＡＲ（拡張現実）作成ソフトやＭＡ（マーケティングオートメーション）ツールなどのデジタルマーケティング関連事業、情報通信機器の販売・施工・保守やシステムインテグレーションなどのＩＴインフラ関連事業を展開している。
１９年３月期セグメント別売上構成比はデジタルマーケティング関連事業１７％、ＩＴインフラ関連事業７９％、ビジネスアプリケーション関連事業３％、ＣＶＣ関連事業０％、海外関連事業１％、その他事業０％である。ストック売上比率はデジタルマーケティング関連事業５８％、ＩＴインフラ関連事業３７％だった。なお２０年３月期からビジネスアプリケーション関連事業をＩＴインフラ関連事業に含める。
デジタルマーケティング関連事業は、ＡＲ作成ソフトＣＯＣＯＡＲ、ＭＡツールＢｏｗＮｏｗ、電子ブック作成ソフトＡｃｔｉＢｏｏｋ、アプリ制作ソフトＡｐｐ Ｇｏｏｓｅ、商品データベース作成ソフトＰｌｕｓｄｂなどアプリケーション開発・販売を展開し、統合型デジタルマーケティングサービスＣｌｏｕｄ Ｃｉｒｃｕｓ拡販やラインナップ充実を推進している。１８年１２月アジアクエストと資本業務提携した。１９年９月にはＭＡツール導入数が３０００社を突破したと発表している。
ＩＴインフラ関連事業は、ＭＦＰ・ビジネスホン・ＵＴＭ・ネットワーク機器など情報通信機器の販売・施工・保守、およびサーバ構築から運用保守までのシステムインテグレーションを展開している。１８年１１月空調、新電力サービスを中心とする環境関連サービスを開始した。また１９年２月サガスのＯＡ機器関連事業、１９年３月東和オフィスマシンの一部事業を譲り受けた。
ビジネスアプリケーション関連事業は、クラウドストレージサービス、ＲＰＡ製品導入・コンサルティングを展開している。ＣＶＣ関連事業はキャピタルゲインを目的とした投資事業を展開している。海外関連事業は中国とシンガポールの現地法人が、日中間ブロードバンドインターネット提供、クラウド構築運用支援などを展開している。
中期成長イメージとして２２年３月期営業利益１０億円を目指している。サブスクリプション型のビジネスモデルを拡大し、安定成長できる収益基盤を構築する。
■２０年３月期は先行投資で減益予想
２０年３月期連結業績予想は、売上高が１９年３月期比７．７％増の１２８億２２百万円と順調だが、先行投資負担で営業利益が２．２％減の５億０６百万円、経常利益が１２．１％減の５億０４百万円、純利益が１０．３％減の２億９０百万円としている。配当予想は１９年３月期と同額の年間９円（第２四半期末３円、期末６円）としている。予想配当性向は３１．８％となる。
第１四半期は売上高が前年同期比３．３％増の２８億７３百万円（デジタルマーケティング関連事業３．５％減収、ＩＴインフラ関連事業３．７％増収など）だが、先行投資負担で営業利益が２百万円の赤字（前年同期は３７百万円の黒字）、経常利益が１２百万円の赤字（同４９百万円の黒字）、純利益が３１百万円の赤字（同６２百万円の黒字）だった。
通期も、売上面は順調に拡大（計画はデジタルマーケティング関連事業１６．２％増収、ＩＴインフラ関連事業４．１％増収など）するが、Ｍ＆Ａなどで拡大した基盤に対して、人材強化やシステムへの先行投資を実行するため各利益は減益予想としている。中期的に収益拡大を期待したい。
■株価は反発の動き
株価は８月の安値圏から反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。９月２０日の終値は５３７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２８円３２銭で算出）は約１９倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間９円で算出）は約１．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４７３円９５銭で算出）は約１．１倍、時価総額は約５５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月26日更新]
スターティアホールディングス＜３３９３＞（東１）はデジタルマーケティング関連事業とＩＴインフラ関連事業を主力としている。２０年３月期第１四半期は先行投資負担で赤字だった。通期も減益予想だが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は年初来安値圏で軟調展開だが、調整一巡して反発を期待したい。
■デジタルマーケティング関連やＩＴインフラ関連を展開
ＡＲ（拡張現実）作成ソフトやＭＡ（マーケティングオートメーション）ツールなどのデジタルマーケティング関連事業、情報通信機器の販売・施工・保守やシステムインテグレーションなどのＩＴインフラ関連事業を展開している。
１９年３月期セグメント別売上構成比はデジタルマーケティング関連事業１７％、ＩＴインフラ関連事業７９％、ビジネスアプリケーション関連事業３％、ＣＶＣ関連事業０％、海外関連事業１％、その他事業０％である。ストック売上比率はデジタルマーケティング関連事業５８％、ＩＴインフラ関連事業３７％だった。なお２０年３月期からビジネスアプリケーション関連事業をＩＴインフラ関連事業に含める。
デジタルマーケティング関連事業は、ＡＲ作成ソフトＣＯＣＯＡＲ、ＭＡツールＢｏｗＮｏｗ、電子ブック作成ソフトＡｃｔｉＢｏｏｋ、アプリ制作ソフトＡｐｐ Ｇｏｏｓｅ、商品データベース作成ソフトＰｌｕｓｄｂなどアプリケーション開発・販売を展開し、統合型デジタルマーケティングサービスＣｌｏｕｄ Ｃｉｒｃｕｓ拡販やラインナップ充実を推進している。１８年１２月アジアクエストと資本業務提携した。
ＩＴインフラ関連事業は、ＭＦＰ・ビジネスホン・ＵＴＭ・ネットワーク機器など情報通信機器の販売・施工・保守、およびサーバ構築から運用保守までのシステムインテグレーションを展開している。１８年１１月空調、新電力サービスを中心とする環境関連サービスを開始した。また１９年２月サガスのＯＡ機器関連事業、１９年３月東和オフィスマシンの一部事業を譲り受けた。
ビジネスアプリケーション関連事業は、クラウドストレージサービス、ＲＰＡ製品導入・コンサルティングを展開している。ＣＶＣ関連事業はキャピタルゲインを目的とした投資事業を展開している。海外関連事業は中国とシンガポールの現地法人が、日中間ブロードバンドインターネット提供、クラウド構築運用支援などを展開している。
中期成長イメージとして２２年３月期営業利益１０億円を目指している。サブスクリプション型のビジネスモデルを拡大し、安定成長できる収益基盤を構築する。
■２０年３月期は先行投資で減益予想
２０年３月期連結業績予想は、売上高が１９年３月期比７．７％増の１２８億２２百万円だが、営業利益が２．２％減の５億０６百万円、経常利益が１２．１％減の５億０４百万円、純利益が１０．３％減の２億９０百万円としている。配当予想は１９年３月期と同額の年間９円（第２四半期末３円、期末６円）としている。予想配当性向は３１．８％となる。
第１四半期は売上高が前年同期比３．３％増の２８億７３百万円（デジタルマーケティング関連事業３．５％減収、ＩＴインフラ関連事業３．７％増収など）だが、先行投資負担で営業利益が２百万円の赤字（前年同期は３７百万円の黒字）、経常利益が１２百万円の赤字（同４９百万円の黒字）、純利益が３１百万円の赤字（同６２百万円の黒字）だった。
通期も、売上面は順調に拡大（計画はデジタルマーケティング関連事業１６．２％増収、ＩＴインフラ関連事業４．１％増収など）するが、Ｍ＆Ａなどで拡大した基盤に対して、人材強化やシステムへの先行投資を実行するため各利益は減益予想としている。中期的に収益拡大を期待したい。
■株価は調整一巡
株価は年初来安値圏で軟調展開だが、調整一巡して反発を期待したい。８月２３日の終値は４９４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２８円３２銭で算出）は約１７倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間９円で算出）は約１．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４７３円９５銭で算出）は約１．０倍、時価総額は約５１億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月16日更新]
スターティアホールディングス＜３３９３＞（東１）はデジタルマーケティング関連事業とＩＴインフラ関連事業を主力としている。２０年３月期は先行投資で減益予想だが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は安値圏だが、２０年３月期減益予想の織り込み完了して出直りを期待したい。
■デジタルマーケティング関連とＩＴインフラ関連が主力
１８年４月スターティアが持株会社に移行した。１９年３月期セグメント別売上構成比は、デジタルマーケティング関連事業１７％、ＩＴインフラ関連事業７９％、ビジネスアプリケーション関連事業３％、ＣＶＣ関連事業０％、海外関連事業１％、その他事業０％である。ストック売上比率はデジタルマーケティング関連事業５８％、ＩＴインフラ関連事業３７％だった。
デジタルマーケティング関連事業は、ＡＲ（拡張現実）作成ソフトＣＯＣＯＡＲ、ＭＡ（マーケティングオートメーション）ツールＢｏｗＮｏｗ、電子ブック作成ソフトＡｃｔｉＢｏｏｋ、アプリ制作ソフトＡｐｐ Ｇｏｏｓｅ、商品データベース作成ソフトＰｌｕｓｄｂなどアプリケーション開発・販売を展開し、統合型デジタルマーケティングサービスＣｌｏｕｄ Ｃｉｒｃｕｓ拡販やラインナップ充実を推進している。１８年１２月アジアクエストに出資（２０％未満）して資本業務提携した。
ＩＴインフラ関連事業は、ＭＦＰ・ビジネスホン・ＵＴＭ・ネットワーク機器など情報通信機器の販売・施工・保守、およびサーバ構築から運用保守までのシステムインテグレーションを展開している。１８年１１月空調、新電力サービスを中心とする環境関連サービスを開始した。また１９年２月サガスのＯＡ機器関連事業、１９年３月東和オフィスマシンの一部事業を譲り受けた。
ビジネスアプリケーション関連事業は、クラウドストレージサービス、ＲＰＡ製品導入・コンサルティングを展開している。ＣＶＣ関連事業はキャピタルゲインを目的とした投資事業を展開している。海外関連事業は中国とシンガポールの現地法人が、日中間ブロードバンドインターネット提供、クラウド構築運用支援などを展開している。
中期成長イメージとして２２年３月期営業利益１０億円を目指している。サブスクリプション型のビジネスモデルを拡大し、安定成長できる収益基盤を構築する。
■２０年３月期は先行投資で減益予想
２０年３月期連結業績予想は、売上高が１９年３月期比７．７％増の１２８億２２百万円だが、営業利益が２．２％減の５億０６百万円、経常利益が１２．１％減の５億０４百万円、純利益が１０．３％減の２億９０百万円としている。配当予想は１９年３月期と同額の年間９円（第２四半期末３円、期末６円）としている。予想配当性向は３１．８％となる。
売上面は順調に拡大（計画はデジタルマーケティング関連事業１６．２％増収、ＩＴインフラ関連事業４．１％増収など）するが、Ｍ＆Ａなどで拡大した基盤に対して人材強化やシステムへの先行投資を実行するため各利益は減益予想としている。中期的に収益拡大を期待したい。
■株価は出直り期待
株価は安値圏だが、５００円近辺で下値固め完了感を強めている。２０年３月期減益予想の織り込み完了して出直りを期待したい。７月１２日の終値は５４５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２８円３２銭で算出）は約１９倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間９円で算出）は約１．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４７３円９５銭で算出）は約１．１倍、時価総額は約５６億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月27日更新]
スターティアホールディングス＜３３９３＞（東１）はデジタルマーケティング関連事業とＩＴインフラ関連事業を主力としている。２０年３月期は先行投資で減益予想だが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は下値固め完了感を強めている。反発を期待したい。
■デジタルマーケティング関連とＩＴインフラ関連が主力
１８年４月スターティアが持株会社に移行した。１９年３月期セグメント別売上構成比は、デジタルマーケティング関連事業１７％、ＩＴインフラ関連事業７９％、ビジネスアプリケーション関連事業３％、ＣＶＣ関連事業０％、海外関連事業１％、その他事業０％である。ストック売上比率はデジタルマーケティング関連事業５８％、ＩＴインフラ関連事業３７％だった。
デジタルマーケティング関連事業は、ＡＲ（拡張現実）作成ソフトＣＯＣＯＡＲ、ＭＡ（マーケティングオートメーション）ツールＢｏｗＮｏｗ、電子ブック作成ソフトＡｃｔｉＢｏｏｋ、アプリ制作ソフトＡｐｐ Ｇｏｏｓｅ、商品データベース作成ソフトＰｌｕｓｄｂなどのアプリケーション開発・販売を行っている。統合型デジタルマーケティングサービスＣｌｏｕｄ Ｃｉｒｃｕｓの拡販やラインナップ充実を推進している。１８年１２月にはアジアクエストに出資（２０％未満）して資本業務提携した。
ＩＴインフラ関連事業は、ＭＦＰ・ビジネスホン・ＵＴＭ・ネットワーク機器など情報通信機器の販売・施工・保守、およびサーバ構築から運用保守までのシステムインテグレーションを行っている。１８年１１月には空調、新電力サービスを中心とする環境関連サービスを開始した。１９年２月にはサガスのＯＡ機器関連事業、１９年３月には東和オフィスマシンの一部事業を譲り受けた。
ビジネスアプリケーション関連事業はクラウドストレージサービス、ＲＰＡ製品導入・コンサルティングを行っている。ＣＶＣ関連事業はキャピタルゲインを目的とした投資事業を行っている。海外関連事業は中国とシンガポールの現地法人が、日中間ブロードバンドインターネット提供、クラウド構築運用支援などを展開している。
中期成長イメージとして２２年３月期営業利益１０億円を目指している。サブスクリプション型のビジネスモデルを拡大し、安定成長できる収益基盤を構築する。
■２０年３月期は先行投資で減益予想
２０年３月期連結業績予想は、売上高が１９年３月期比７．７％増の１２８億２２百万円だが、営業利益が２．２％減の５億０６百万円、経常利益が１２．１％減の５億０４百万円、純利益が１０．３％減の２億９０百万円としている。配当予想は１９年３月期と同額の年間９円（第２四半期末３円、期末６円）としている。予想配当性向は３１．８％となる。
売上面は順調に拡大（計画はデジタルマーケティング関連事業１６．２％増収、ＩＴインフラ関連事業４．１％増収など）するが、Ｍ＆Ａなどで拡大した基盤に対して人材強化やシステムへの先行投資を実行するため各利益は減益予想としている。中期的に収益拡大を期待したい。
■株価は下値固め完了
株価は５００円近辺で下値固め完了感を強めている。反発を期待したい。６月２６日の終値は５１４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２８円３２銭で算出）は約１８倍、今期予想配当利回り（会社予想年間９円で算出）は約１．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４７３円９５銭で算出）は約１．１倍、時価総額は約５３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月06日更新]
スターティアホールディングス＜３３９３＞（東１）はデジタルマーケティング関連事業とＩＴインフラ関連事業を主力としている。１９年３月期は計画超の大幅営業増益だったが、２０年３月期は先行投資で減益予想としている。これを嫌気する形で株価は安値圏だが、売り一巡して反発を期待したい。
■デジタルマーケティング関連とＩＴインフラ関連が主力
１８年４月スターティアが持株会社に移行した。１９年３月期セグメント別売上構成比は、デジタルマーケティング関連事業１７％、ＩＴインフラ関連事業７９％、ビジネスアプリケーション関連事業３％、ＣＶＣ関連事業０％、海外関連事業１％、その他事業０％である。ストック売上比率はデジタルマーケティング関連事業５８％、ＩＴインフラ関連事業３７％だった。
デジタルマーケティング関連事業は、ＡＲ（拡張現実）作成ソフトＣＯＣＯＡＲ、ＭＡ（マーケティングオートメーション）ツールＢｏｗＮｏｗ、電子ブック作成ソフトＡｃｔｉＢｏｏｋ、アプリ制作ソフトＡｐｐ Ｇｏｏｓｅ、商品データベース作成ソフトＰｌｕｓｄｂなどのアプリケーション開発・販売を行っている。統合型デジタルマーケティングサービスＣｌｏｕｄ Ｃｉｒｃｕｓの拡販やラインナップ充実を推進している。１８年１２月にはアジアクエストに出資（２０％未満）して資本業務提携した。
ＩＴインフラ関連事業は、ＭＦＰ・ビジネスホン・ＵＴＭ・ネットワーク機器など情報通信機器の販売・施工・保守、およびサーバ構築から運用保守までのシステムインテグレーションを行っている。１８年１１月には空調、新電力サービスを中心とする環境関連サービスを開始した。１９年２月にはサガスのＯＡ機器関連事業、１９年３月には東和オフィスマシンの一部事業を譲り受けた。
ビジネスアプリケーション関連事業はクラウドストレージサービス、ＲＰＡ製品導入・コンサルティングを行っている。ＣＶＣ関連事業はキャピタルゲインを目的とした投資事業を行っている。海外関連事業は中国とシンガポールの現地法人が、日中間ブロードバンドインターネット提供、クラウド構築運用支援などを展開している。
中期成長イメージとして２２年３月期営業利益１０億円を目指している。サブスクリプション型のビジネスモデルを拡大し、安定成長できる収益基盤を構築する。
■２０年３月期は先行投資で減益予想
１９年３月期連結業績は、売上高が１８年３月期比７．７％増の１１９億０７百万円、営業利益が４４．４％増の５億１７百万円、経常利益が５２．３％増の５億７３百万円、純利益が４７．３％減の３億２３百万円だった。配当は持株会社移行記念配当３円を落として、３円減配の年間９円（第２四半期末３円、期末６円）とした。配当性向は２８．０％である。
純利益は特別利益が一巡して減益だが、需要が高水準に推移し、売上構成変化や販管費抑制も寄与して計画超の大幅営業増益だった。
デジタルマーケティング関連事業は１２．４％増収、２１．７％増益だった。ＡＲ作成ソフトＣＯＣＯＡＲやＭＡツールＢｏｗＮｏｗなど主力商材が好調だった。ＩＴインフラ関連事業は６．４％増収、２９．４％減益だった。ネットワーク機器の販売が好調だが、人件費増加などで減益だった。ビジネスアプリケーション関連事業はプロモーションを強化して１７．３％増収だが赤字が拡大した。
２０年３月期連結業績予想は、売上高が１９年３月期比７．７％増の１２８億２２百万円だが、営業利益が２．２％減の５億０６百万円、経常利益が１２．１％減の５億０４百万円、純利益が１０．３％減の２億９０百万円としている。配当予想は１９年３月期と同額の年間９円（第２四半期末３円、期末６円）としている。予想配当性向は３１．８％となる。
売上面は順調に拡大（計画はデジタルマーケティング関連事業１６．２％増収、ＩＴインフラ関連事業４．１％増収など）するが、Ｍ＆Ａなどで拡大した基盤に対して人材強化やシステムへの先行投資を実行するため各利益は減益予想としている。中期的に収益拡大を期待したい。
■株価は売り一巡
株価は６月３日に５０４円まで下押した。２０年３月期減益予想を嫌気する形で安値圏だが、売り一巡して反発を期待したい。６月５日の終値は５２８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２８円３２銭で算出）は約１９倍、今期予想配当利回り（会社予想年間９円で算出）は約１．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４７３円９５銭で算出）は約１．１倍、時価総額は約５４億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月26日更新]
スターティアホールディングス＜３３９３＞（東１）はデジタルマーケティング関連事業とＩＴインフラ関連事業を主力としている。１９年３月期は特別利益一巡で最終減益だが、需要が高水準に推移して２桁営業増益予想である。２０年３月期も収益拡大を期待したい。株価は下値固め完了して水準を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。お５月１５日に１９年３月期決算発表を予定している。
■デジタルマーケティング関連とＩＴインフラ関連が主力
１８年４月スターティアが持株会社に移行した。セグメント区分（１９年３月期から変更）および１９年３月期第３四半期累計の売上構成比は、デジタルマーケティング関連事業１７％、ＩＴインフラ関連事業７９％、ビジネスアプリケーション関連事業３％、ＣＶＣ関連事業０％、海外関連事業１％、その他事業０％である。
デジタルマーケティング関連事業は、ＡＲ（拡張現実）作成ソフトＣＯＣＯＡＲ、ＭＡ（マーケティングオートメーション）ツールＢｏｗＮｏｗ、電子ブック作成ソフトＡｃｔｉＢｏｏｋ、アプリ制作ソフトＡｐｐ Ｇｏｏｓｅ、商品データベース作成ソフトＰｌｕｓｄｂなどのアプリケーション開発・販売を行っている。統合型デジタルマーケティングサービスＣｌｏｕｄ Ｃｉｒｃｕｓの拡販やラインナップ充実を推進している。１８年１２月にはアジアクエストに出資（２０％未満）して資本業務提携した。
ＩＴインフラ関連事業は、ＭＦＰ・ビジネスホン・ＵＴＭ・ネットワーク機器など情報通信機器の販売・施工・保守、およびサーバ構築から運用保守までのシステムインテグレーションを行っている。１８年１１月には空調、新電力サービスを中心とする環境関連サービスを開始した。また１９年２月にはサガスのＯＡ機器関連事業を譲り受けた。
ビジネスアプリケーション関連事業はクラウドストレージサービス、ＲＰＡ製品導入・コンサルティングを行っている。ＣＶＣ関連事業はキャピタルゲインを目的とした投資事業を行っている。海外関連事業は中国とシンガポールの現地法人が、日中間ブロードバンドインターネット提供、クラウド構築運用支援などを展開している。
■１９年３月期２桁営業増益予想、２０年３月期も収益拡大期待
１９年３月期の連結業績予想（１８年１１月９日に利益を上方修正）は、売上高が１８年３月期比１０．０％増の１２１億６０百万円、営業利益が１１．７％増の４億円、経常利益が１６．２％増の４億３７百万円、純利益が５６．０％減の２億７０百万円としている。特別利益一巡で最終減益だが、需要が高水準に推移して２桁営業増益予想である。配当予想は持株会社移行記念配当３円を落として、３円減配の年間９円（第２四半期末３円、期末６円）としている。予想配当性向は３４．１％となる。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比６．６％増の８６億２４百万円、営業利益が３４．７％増の３億７８百万円、経常利益が４１．６％増の４億１５百万円、純利益が４５．１％減の２億６４百万円だった。
主力のデジタルマーケティング関連事業が１２．８％増収、ＩＴインフラ関連事業が４．９％増収、ビジネスアプリケーション関連事業が１１．５％増収と牽引した。ネットワーク機器関連の販売が伸長し、各ストック型サービスも堅調だった。ストック売り下比率は４４．０％で１．２ポイント上昇した。中途採用人数が計画を下回ったことや、広告宣伝費の削減も寄与して大幅営業増益だった。
第３四半期累計の進捗率は売上高が７０．９％、営業利益が９４．５％である。通期利益は上振れの可能性が高いだろう。２０年３月期も収益拡大を期待したい。
■株価は下値固め完了
株価は下値固め完了して水準を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。４月２５日の終値は６４０円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２６円３７銭で算出）は約２４倍、前期推定配当利回り（会社予想年間９円で算出）は約１．４％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ４７８円２１銭で算出）は約１．３倍、時価総額は約６６億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月25日更新]
スターティア＜３３９３＞（東１）は電子ブック作成ソフト開発・販売やＩＴインフラソリューションなどを展開している。ストック型収益の拡大とともに、中期成長に向けてＭ＆Ａ・アライアンス戦略を積極推進している。株価は昨年来安値圏だが、１６年３月期業績予想下振れ懸念の織り込みが完了して反発のタイミングだろう。なお１月２９日に第３四半期累計（４月〜１２月）の業績発表を予定している。
■電子ブック作成ソフトやＩＴインフラソリューションなどを展開
オフィスのインターネット関連トータルソリューションカンパニーとして、電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」やＷｅｂアプリケーションを開発・販売するウェブソリューション（ＷＳ）関連事業、ネットワークアウトソーシング環境やクラウドサービスを提供するネットワークソリューション（ＮＳ）関連事業、ビジネスホンやＭＦＰ（複合機）などＯＡ機器を販売するビジネスソリューション（ＢＳ）関連事業、その他事業（１６年３月期開始のコーポレートベンチャーキャピタル事業）を展開している。
主力の電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」は、書籍、雑誌、ＩＲ資料などといった紙媒体を、簡単に電子ブックに変換できる電子ブック制作ソフトである。一つのソフトでマルチデバイスへの書き出しが可能な「ワンオーサリングマルチデバイス」を実現し、拠点間で利用可能なＳａａＳ型サービスを提供している。導入実績は出版社を中心に１５年６月末現在で２４３８社に達し、１５年９月には伊藤忠商事＜８００１＞のアニュアルレポート閲覧ソフトとして採用された。
クラウドサービスの分野では、１１００社以上の導入実績がある法人向けクラウドストレージサービス「セキュアＳＡＭＢＡ（サンバ）」などを提供している。１５年７月には中堅・中小企業を対象として、マイナンバー対策に役立つセキュリティ機能がセットになったファイルサーバーの提供を開始した。１５年９月にはマイナンバーの収集・保管に特化した専用サービス「セキュアＭｙＮＵＭＢＥＲ（マイナンバー）」の提供を開始した。
１５年７月にはインターネット接続サービス（ＩＳＰ）「Ｔｉａｌｉｎｋ（ティアリンク）」の提供を開始した。ＮＴＴ東日本・西日本が事業者向けに提供する光コラボレーションモデルの光回線「スターティア光」とセットにしたインターネット接続プランを提供する。
コーポレートベンチャーキャピタル事業では、１５年６月に勉強ノートまとめ共有アプリ「Ｃｌｅａｒ（クリア）」を開発・運営しているアルクテラスにリードベンチャーとして出資した。
■ストック型収益の拡大を推進
大手との競合が少ない従業員３００人未満の中堅・中小企業（全国約５５５万社）をターゲットとして、ＩＴインフラのワンストップソリューションを提供するとともに、ストック型収益の拡大を推進している。アジア市場へも本格的に事業展開する方針だ。無借金経営という財務面の健全性の高さも特徴である。
■中期成長に向けてＭ＆Ａ・アライアンス戦略を積極推進
中期成長に向けてＭ＆Ａ・アライアンス戦略を積極推進している。１４年８月にはホスティングサービス運用などのエーティーワークスと資本業務提携（１７年３月末までに株式２５％取得予定）し、個人・法人向けＰＣトラブル訪問サービスの日本ＰＣサービス＜６０２５＞と業務提携した。
１４年１１月には回線敷設代行業務や一括請求サービスを展開する子会社クロスチェックを設立し、サービス販路開拓に向けてリボルバーと資本業務提携した。１４年１２月にはシステムインテグレーションのネクストイットの技術本部の一部事業（常駐派遣事業など）および技術者２１名を承継した。
１５年３月にはオウンドメディア構築事業のリボルバーとの資本業務提携の一環として、企業が低価格で簡単にオウンドメディアを発刊できる企業向けＷＥＢマーケティング戦略支援サービスを開始した。オウンドメディアは企業自らの情報公開や大量コンテンツ配信が可能となるため、マスメディア、ソーシャルメディアに続く第三のメディアとして企業のマーケティングやブランディングへの応用が期待されている。
１５年５月には東京・横浜・大阪に４０拠点以上のレンタルオフィスを提供するアセットデザインと業務提携した。同社はレンタルオフィスへの新規入居者に対して、当社の法人向けオンラインストレージを無料で提供する。両社の事業を組み合わせることで起業家の支援および事業シナジーを生み出す狙いだ。
１５年１０月にはエヌオーエス（鹿児島県）を子会社化した。同社は鹿児島県を中心としてエリア企業向けにＭＦＰのリース販売・レンタルサービスなどを展開しているため、南九州地域における新規顧客獲得などが期待できるとしている。
１月２２日には、江崎グリコが提供する「アーモンドピーク」と、コロプラ＜３６６８＞が運営するスマホゲーム「クイズＲＰＧ魔法使いと黒猫のウィズ」「白猫プロジェクト」がコラボレーションしたキャンペーン商品に、当社子会社スターティアラボ開発のＡＲ（拡張現実）アプリ「ＣＯＣＯＡＲ２（ココアル）」が１６年３月１日から活用されると発表した。本キャンペーン商品に封入されているカードの表面を「ＣＯＣＯＡＲ２」で読み込むとキャラクターが飛び出す仕組みになっている。
■第４四半期の構成比が高い収益構造
１５年３月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）１９億１１百万円、第２四半期（７月〜９月）２１億３４百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２０億２１百万円、第４四半期（１月〜３月）２６億１６百万円、営業利益は第１四半期６百万円、第２四半期２億４７百万円、第３四半期４２百万円、第４四半期４億５２百万円だった。
第４四半期の構成比が高い収益構造である。また１５年３月期のＲＯＥは１４年３月期比２．７ポイント上昇して１５．９％、自己資本比率は同２．６ポイント上昇して７０．２％となった。配当性向は１７．２％だった。
■１６年３月期第２四半期累計は大幅減益
今期（１６年３月期）第２四半期累計（４月〜９月）の連結業績は、売上高が前年同期比１７．７％増の４７億６１百万円、営業利益が同６５．９％減の８６百万円、経常利益が同６６．６％減の１億０７百万円、純利益が５百万円の赤字（前年同期は２億３７百万円の黒字）だった。売上高は期初計画を上回り大幅増収だったが、利益は期初計画を下回り大幅減益だった。
ＷＳ事業において、電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」および「ＡｃｔｉＢｏｏｋ ＡＲ ＣＯＣＯＡＲ」の販売が苦戦した。ＮＳ事業およびＢＳ事業は大幅増収だったが、いずれも先行投資負担で減益だった。ストック売上高は同２４．９％増の１７億３９百万円で、ストック売上比率は同２．１ポイント上昇して３６．５％となった。
なお売上総利益率は４５．７％で同４．２ポイント低下、販管費比率は４３．９％で同０．３ポイント上昇した。営業外では為替差損益が悪化（前期は差益１７百万円計上、今期は差損６百万円計上）し、持分法投資利益が減少した。また資本・業務提携先において、当初目論んでいた業績と乖離した結果が散見されている状況を鑑み、特別損失に関係会社株式売却損２０百万円、投資有価証券評価損２４百万円を計上した。
セグメント別には、ＷＳ事業の売上高が同０．５％増の９億１５百万円、営業利益が７百万円の赤字（前年同期は９７百万円の黒字）、ＮＳ事業の売上高が同３２．８％増の１４億０６百万円、営業利益が同５．２％減の９２百万円、ＢＳ事業の売上高が同３０．２％増の３１億３７百万円、営業利益が同３４．９％減の５２百万円、その他事業（第１四半期から開始したコーポレートベンチャーキャピタル事業）の売上高が０百万円、営業利益が１５百万円の赤字だった。
四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）２２億５３百万円、第２四半期（７月〜９月）２５億０８百万円、営業利益は第１四半期１億０７百万円の赤字、第２四半期１億９３百万円だった。
■１６年３月期通期は増収増益予想
今期（１６年３月期）通期の連結業績予想（５月８日公表）については、売上高が前期比１５．２％増の１００億円、営業利益が同５１．８％増の１１億３４百万円、経常利益が同２９．２％増の１１億３４百万円、純利益が同４．２％減の５億６７百万円としている。
新卒７０名の採用、ホスティングサービスにおけるセキュリティ強化、アジア地域への事業展開など、中期成長に向けた大規模な先行投資を継続するが、ストック型収益の拡大、海外事業の収益均衡化などで増収・営業増益予想だ。スターティア光の売上計上方法変更も増収に寄与する。純利益は投資有価証券売却益や保険解約返戻金が一巡して減益予想としている。
セグメント別売上高は、ＷＳ事業が同２３．６％増の２５億２３百万円、ＮＳ事業が同０．２％減の２４億２９百万円、ＢＳ事業が同１８．５％増の４９億８６百万円の計画としている。ストック売上高は同１０．１％増の３２億円、ストック売上比率は同１．５ポイント低下の３２．０％の計画としている。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は、売上高が４７．６％、営業利益が７．６％、経常利益が９．４％である。利益進捗率が低水準のため通期予想の下振れに注意が必要だが、第４四半期の構成比が高い収益構造のため挽回を期待したい。
■配当方針を変更して１６年３月期配当は実質的に増配予想
９月１７日に配当方針の変更および配当予想の修正（増配）を発表した。利益還元重視の姿勢を明確にするとともに株主層の拡大を図るため、配当性向の基本方針を、従来の１株あたり当期純利益の１５％相当額から、５ポイント引き上げて１株あたり当期純利益の２０％相当額に変更した。
これによって１６年３月期の配当予想を第２四半期末８円、期末７円５０銭に修正した。１５年１０月１日付株式２分割を考慮して期末７円５０銭を１５円に換算すると年間２３円となり、前回予想（１５年１０月１日付株式２分割に伴って７月３１日に修正）の年間１７円に対して実質６円増額、前期の年間２０円（記念配当２円５７銭含む）に対して実質３円増配となる。予想配当性向は２０．７％となる。
■中期経営計画で１７年３月期経常利益１４億円目指す
１４年８月発表の「新・中期３ヵ年利益計画」では、連結経常利益の目標値として１５年３月期８億６６百万円、１６年３月期１１億３４百万円、１７年３月期１４億円を掲げている。
初年度１５年３月期の実績経常利益は８億７８百万円で計画を達成した。２年目の１６年３月期は新サービス投入による経常利益成長段階に入り、ホスティングなどの先行投資を継続しながら、海外事業を含めて収益回収段階に入るとしている。規模拡大や継続的成長に向けてＭ＆Ａ・アライアンス戦略も積極推進する。中期的に収益拡大基調だろう。
■株価は１６年３月期業績予想下振れ懸念の織り込み完了
株価の動き（１５年１０月１日付で株式２分割）を見ると、地合い悪化も影響して水準を切り下げ、１月２２日には昨年来安値となる４９９円まで下押した。１３年６月以来の安値水準だ。ただし売られ過ぎ感を強めている。
１月２２日の終値５１４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５５円６２銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（株式２分割で第２四半期末の８円を４円に換算した年間１１円５０銭で算出）は２．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績に株式２分割を考慮した連結ＢＰＳ３８９円９０銭で算出）は１．３倍近辺である。時価総額は約５３億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１０％を超えて売られ過ぎ感の強い水準だ。１６年３月期業績予想下振れ懸念の織り込みが完了して反発のタイミングだろう。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月30日更新]
スターティア＜３３９３＞（東１）は電子ブック作成ソフト開発・販売やＩＴインフラソリューションなどを展開している。株価は第２四半期累計（４月〜９月）利益予想の減額修正を嫌気して年初来安値を更新したが、１６年３月期業績下振れ懸念を織り込んで調整が一巡した可能性があり、出直りの動きを強めそうだ。
■電子ブック作成ソフトやＩＴインフラソリューションなどを展開
オフィスのインターネット関連トータルソリューションカンパニーとして、電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」やＷｅｂアプリケーションを開発・販売するウェブソリューション（ＷＳ）関連事業、ネットワークアウトソーシング環境やクラウドサービスを提供するネットワークソリューション（ＮＳ）関連事業、ビジネスホンやＭＦＰ（複合機）などＯＡ機器を販売するビジネスソリューション（ＢＳ）関連事業、その他事業（１６年３月期から開始したコーポレートベンチャーキャピタル事業）を展開している。
大手との競合が少ない従業員３００人未満の中堅・中小企業（全国約５５５万社）をターゲットとして、ＩＴインフラのワンストップソリューションを提供するとともに、ストック型収益の拡大を推進している。アジア市場へも本格的に事業展開する方針だ。無借金経営という財務面の健全性の高さも特徴である。
主力の電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」は、書籍、雑誌、ＩＲ資料などといった紙媒体を、簡単に電子ブックに変換できる電子ブック制作ソフトである。一つのソフトでマルチデバイスへの書き出しが可能な「ワンオーサリングマルチデバイス」を実現し、拠点間で利用可能なＳａａＳ型サービスを提供している。導入実績は出版社を中心に１５年６月末現在で２４３８社に達し、１５年９月には伊藤忠商事＜８００１＞のアニュアルレポート閲覧ソフトとして採用された。
クラウドサービスの分野では、１１００社以上の導入実績がある法人向けクラウドストレージサービス「セキュアＳＡＭＢＡ（サンバ）」などを提供している。１５年７月には中堅・中小企業を対象として、マイナンバー対策に役立つセキュリティ機能がセットになったファイルサーバーの提供を開始した。１５年９月にはマイナンバーの収集・保管に特化した専用サービス「セキュアＭｙＮＵＭＢＥＲ（マイナンバー）」の提供を開始した。
１５年７月にはインターネット接続サービス（ＩＳＰ）「Ｔｉａｌｉｎｋ（ティアリンク）」の提供を開始した。ＮＴＴ東日本・西日本が事業者向けに提供する光コラボレーションモデルの光回線「スターティア光」とセットにしたインターネット接続プランを提供する。
コーポレートベンチャーキャピタル事業では、１５年６月に勉強ノートまとめ共有アプリ「Ｃｌｅａｒ（クリア）」を開発・運営しているアルクテラスにリードベンチャーとして出資した。
■Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略を積極推進
業容拡大に向けてＭ＆Ａ・アライアンス戦略を積極推進している。１４年８月にはホスティングサービス運用などのエーティーワークスと資本業務提携（１７年３月末までに株式２５％取得予定）し、個人・法人向けＰＣトラブル訪問サービスの日本ＰＣサービス＜６０２５＞と業務提携した。
１４年１１月には回線敷設代行業務や一括請求サービスを展開する子会社クロスチェックを設立し、サービス販路開拓に向けてリボルバーと資本業務提携した。１４年１２月にはシステムインテグレーションのネクストイットの技術本部の一部事業（常駐派遣事業など）および技術者２１名を承継した。
１５年３月にはオウンドメディア構築事業のリボルバーとの資本業務提携の一環として、企業が低価格で簡単にオウンドメディアを発刊できる企業向けＷＥＢマーケティング戦略支援サービスを開始した。オウンドメディアは企業自らの情報公開や大量コンテンツ配信が可能となるため、マスメディア、ソーシャルメディアに続く第三のメディアとして、企業のマーケティングやブランディングへの応用が期待されている。
１５年５月には、東京・横浜・大阪に４０拠点以上のレンタルオフィスを提供するアセットデザインと業務提携した。同社はレンタルオフィスへの新規入居者に対して、当社の法人向けオンラインストレージを無料で提供する。両社の事業を組み合わせることで、起業家の支援および事業シナジーを生み出す狙いだ。
１５年１０月にはエヌオーエス（鹿児島県）を子会社化した。同社は鹿児島県を中心としてエリア企業向けにＭＦＰのリース販売・レンタルサービスなどを展開しているため、南九州地域における新規顧客獲得などが期待できるとしている。
■第４四半期の構成比が高い収益構造
１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）１９億１１百万円、第２四半期（７月〜９月）２１億３４百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２０億２１百万円、第４四半期（１月〜３月）２６億１６百万円、営業利益は第１四半期６百万円、第２四半期２億４７百万円、第３四半期４２百万円、第４四半期４億５２百万円だった。
第４四半期の構成比が高い収益構造だ。また１５年３月期のＲＯＥは１４年３月期比２．７ポイント上昇して１５．９％、自己資本比率は同２．６ポイント上昇して７０．２％となった。配当性向は１７．２％だった。
■１６年３月期第２四半期累計は大幅減益だが、通期は増収増益予想
１０月３０日発表の今期（１６年３月期）第２四半期累計（４月〜９月）の連結業績は、売上高が前年同期比１７．７％増の４７億６１百万円で、営業利益が同６５．９％減の８６百万円、経常利益が同６６．６％減の１億０７百万円、純利益が５百万円の赤字（前年同期は２億３７百万円の黒字）だった。なお１０月２３日に売上高増額、利益を減額修正した。
ＷＳ事業において、電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」および「ＡｃｔｉＢｏｏｋ ＡＲ ＣＯＣＯＡＲ」の販売が苦戦した。ＮＳ事業およびＢＳ事業は大幅増収だったが、いずれも先行投資負担で減益だった。ストック売上高は同２４．９％増の１７億３９百万円で、ストック売上比率は同２．１ポイント上昇して３６．５％となった。
営業外では為替差損益が悪化（前期は差益１７百万円計上、今期は差損６百万円計上）し、持分法投資利益が減少した。また資本・業務提携先において、当初目論んでいた業績と乖離した結果が散見されている状況を鑑みて、特別損失に関係会社株式売却損２０百万円、投資有価証券評価損２４百万円を計上した。
セグメント別に見ると、ＷＳ事業は売上高が同０．５％増の９億１５百万円で、営業利益が７百万円の赤字（前年同期は９７百万円の黒字）、ＮＳ事業は売上高が同３２．８％増の１４億０６百万円で、営業利益が同５．２％減の９２百万円、ＢＳ事業は売上高が同３０．２％増の３１億３７百万円で、営業利益が同３４．９％減の５２百万円、その他事業（第１四半期から開始したコーポレートベンチャーキャピタル事業）は売上高が０百万円、営業利益が１５百万円の赤字だった。
なお四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）２２億５３百万円、第２四半期（７月〜９月）２５億０８百万円、営業利益は第１四半期１億０７百万円の赤字、第２四半期１億９３百万円だった。
通期の連結業績予想は前回予想（５月８日公表）を据え置いて、売上高が前期比１５．２％増の１００億円、営業利益が同５１．８％増の１１億３４百万円、経常利益が同２９．２％増の１１億３４百万円、純利益が同４．２％減の５億６７百万円としている。
新卒７０名の採用、ホスティングサービスにおけるセキュリティ強化、アジア地域への事業展開など、中期成長に向けた大規模な先行投資を継続するが、ストック型収益の拡大、海外事業の収益均衡化などで増収・営業増益予想だ。スターティア光の売上計上方法変更も増収に寄与する。純利益は投資有価証券売却益や保険解約返戻金が一巡して減益予想としている。
セグメント別売上高の計画は、ＷＳ事業が同２３．６％増の２５億２３百万円、ＮＳ事業が同０．２％減の２４億２９百万円、ＢＳ事業が同１８．５％増の４９億８６百万円で、ストック売上高は同１０．１％増の３２億円、ストック売上比率は同１．５ポイント低下の３２．０％の計画としている。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は、売上高が４７．６％、営業利益が７．６％、経常利益が９．４％である。利益進捗率が低水準のため通期予想の下振れに注意が必要だが、第４四半期の構成比が高い収益構造のため挽回を期待したい。
■配当方針を変更して１６年３月期配当は実質的に増配予想
９月１７日に配当方針の変更および配当予想の修正（増配）を発表した。利益還元重視の姿勢を明確にするとともに株主層の拡大を図るため、配当性向の基本方針を、従来の１株あたり当期純利益の１５％相当額から、５ポイント引き上げて１株あたり当期純利益の２０％相当額に変更した。
これによって１６年３月期の配当予想を第２四半期末８円、期末７円５０銭に修正した。１５年１０月１日付株式２分割を考慮して期末７円５０銭を１５円に換算すると年間２３円となり、前回予想（１５年１０月１日付株式２分割に伴って７月３１日に修正）の年間１７円に対して実質６円増額、前期の年間２０円（記念配当２円５７銭含む）に対して実質３円増配となる。予想配当性向は２０．７％となる。
■中期経営計画で１７年３月期経常利益１４億円目指す
１４年８月発表の「新・中期３ヵ年利益計画」では、連結経常利益の目標値として１５年３月期８億６６百万円、１６年３月期１１億３４百万円、１７年３月期１４億円を掲げた。
初年度１５年３月期の実績経常利益は８億７８百万円で計画を達成した。２年目１６年３月期は新サービス投入による経常利益成長段階に入り、ホスティングなどの先行投資を継続しながら、海外事業を含めて収益回収段階に入るとしている。規模拡大や継続的成長に向けてＭ＆Ａ・アライアンス戦略も積極推進する。中期的に収益拡大基調だろう。
■株価は調整一巡の可能性
株価の動き（１５年１０月１日付で株式２分割）を見ると、第２四半期累計の利益予想減額修正を嫌気する形で水準を切り下げ、さらに第２四半期累計の低進捗率で通期業績下振れの警戒感を強める形で１１月１３日と１６日に年初来安値６００円まで調整したが、その後は切り返す動きだ。調整が一巡した可能性があるだろう。
１１月２７日の終値６４５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５５円６２銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（株式２分割を考慮して第２四半期末の８円を４円に換算した年間１１円５０銭で算出）は１．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績に株式２分割を考慮した連結ＢＰＳ３８９円９０銭で算出）は１．７倍近辺である。時価総額は約６６億円である。
週足チャートで見ると窓を開けてモミ合い下放れの形となったが、日足チャートで見ると２５日移動平均線突破の動きを強めている。１６年３月期業績下振れ懸念を織り込んで調整が一巡した可能性があり、出直りの動きを強めそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月29日更新]
スターティア＜３３９３＞（東１）は電子ブック作成ソフト開発・販売やＩＴインフラソリューションなどを展開している。１０月２３日に１６年３月期第２四半期累計（４月〜９月）利益予想の減額修正を発表し、これを嫌気して株価は年初来安値を更新した。ただし売られ過ぎ感も強めている。減額修正を織り込んで反発のタイミングだろう。なお１０月３０日に第２四半期累計の業績発表を予定している。
■電子ブック作成ソフトやＩＴインフラソリューションなどを展開
オフィスのインターネット関連トータルソリューションカンパニーとして、電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」やＷｅｂアプリケーションを開発・販売するウェブソリューション（ＷＳ）関連事業、ネットワークアウトソーシング環境やクラウドサービスを提供するネットワークソリューション（ＮＳ）関連事業、ビジネスホンやＭＦＰ（複合機）などＯＡ機器を販売するビジネスソリューション（ＢＳ）関連事業、その他事業（１６年３月期から開始したコーポレートベンチャーキャピタル事業）を展開している。
大手との競合が少ない従業員３００人未満の中堅・中小企業（全国約５５５万社）をターゲットとして、ＩＴインフラのワンストップソリューションを提供するとともに、ストック型収益の拡大を推進している。アジア市場へも本格的に事業展開する方針だ。無借金経営という財務面の健全性の高さも特徴である。
主力の電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」は、書籍、雑誌、ＩＲ資料などといった紙媒体を、簡単に電子ブックに変換できる電子ブック制作ソフトである。一つのソフトでマルチデバイスへの書き出しが可能な「ワンオーサリングマルチデバイス」を実現し、拠点間で利用可能なＳａａＳ型サービスを提供している。導入実績は出版社を中心に１５年６月末現在で２４３８社に達し、１５年９月には伊藤忠商事＜８００１＞のアニュアルレポート閲覧ソフトとして採用された。
クラウドサービスの分野では、１１００社以上の導入実績がある法人向けクラウドストレージサービス「セキュアＳＡＭＢＡ（サンバ）」などを提供している。１５年７月には中堅・中小企業を対象として、マイナンバー対策に役立つセキュリティ機能がセットになったファイルサーバーの提供を開始した。１５年９月にはマイナンバーの収集・保管に特化した専用サービス「セキュアＭｙＮＵＭＢＥＲ（マイナンバー）」の提供を開始した。
また１５年７月にはインターネット接続サービス（ＩＳＰ）「Ｔｉａｌｉｎｋ（ティアリンク）」の提供を開始した。ＮＴＴ東日本・西日本が事業者向けに提供する光コラボレーションモデルの光回線「スターティア光」とセットにしたインターネット接続プランを提供する。
コーポレートベンチャーキャピタル事業では、１５年６月に勉強ノートまとめ共有アプリ「Ｃｌｅａｒ（クリア）」を開発・運営しているアルクテラスにリードベンチャーとして出資した。
■Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略も積極推進
業容拡大に向けてＭ＆Ａ・アライアンス戦略も積極推進している。１４年８月にはホスティングサービス運用などのエーティーワークスと資本業務提携（１７年３月末までに株式２５％取得予定）し、個人・法人向けＰＣトラブル訪問サービスの日本ＰＣサービス＜６０２５＞と業務提携した。
１４年１１月には回線敷設代行業務や一括請求サービスを展開する子会社クロスチェックを設立し、サービス販路開拓に向けてリボルバーと資本業務提携した。１４年１２月にはシステムインテグレーションのネクストイットの技術本部の一部事業（常駐派遣事業など）および技術者２１名を承継した。
１５年３月にはオウンドメディア構築事業のリボルバーとの資本業務提携の一環として、企業が低価格で簡単にオウンドメディアを発刊できる企業向けＷＥＢマーケティング戦略支援サービスを開始した。オウンドメディアは企業自らの情報公開や大量コンテンツ配信が可能となるため、マスメディア、ソーシャルメディアに続く第三のメディアとして、企業のマーケティングやブランディングへの応用が期待されている。
１５年５月には、東京・横浜・大阪に４０拠点以上のレンタルオフィスを提供するアセットデザインと業務提携した。同社はレンタルオフィスへの新規入居者に対して、当社の法人向けオンラインストレージを無料で提供する。両社の事業を組み合わせることで、起業家の支援および事業シナジーを生み出す狙いだ。
１５年１０月にはエヌオーエス（鹿児島県）を子会社化した。同社は鹿児島県を中心としてエリア企業向けにＭＦＰのリース販売・レンタルサービスなどを展開しているため、南九州地域における新規顧客獲得などが期待できるとしている。
■第２四半期と第４四半期の構成比が高い収益構造
１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）１９億１１百万円、第２四半期（７月〜９月）２１億３４百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２０億２１百万円、第４四半期（１月〜３月）２６億１６百万円、営業利益は第１四半期６百万円、第２四半期２億４７百万円、第３四半期４２百万円、第４四半期４億５２百万円だった。第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造である。
また１５年３月期の配当性向は１７．２％だった。ＲＯＥは１４年３月期比２．７ポイント上昇して１５．９％、自己資本比率は同２．６ポイント上昇して７０．２％となった。
■１６年３月期第２四半期累計予想の売上を増額、利益を減額修正
１０月２３日に今期（１６年３月期）第２四半期累計（４月〜９月）の連結業績予想の修正（売上高を増額、利益を減額）を発表した。
第２四半期累計は前回予想（５月８日公表）に対して、売上高が３億４５百万円増額して前年同期比１７．７％増の４７億６１百万円、営業利益が８０百万円減額して同６６．０％減の８６百万円、経常利益が５９百万円減額して同６６．６％減の１億０７百万円、純利益が８８百万円減額して５百万円の赤字（前年同期は２億３７百万円の黒字）とした。
ウェブソリューション関連事業において、電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」および「ＡｃｔｉＢｏｏｋ ＡＲ ＣＯＣＯＡＲ」の販売が苦戦した。また資本・業務提携先において、当初目論んでいた業績と乖離した結果が散見されている状況を鑑みて、関係会社株式売却損２０百万円、投資有価証券評価損２４百万円を計上することになった。
通期の連結業績予想は前回予想（５月８日公表）を据え置いて、売上高が前期比１５．２％増の１００億円、営業利益が同５１．８％増の１１億３４百万円、経常利益が同２９．２％増の１１億３４百万円、純利益が同４．２％減の５億６７百万円としている。
新卒７０名の採用、ホスティングサービスにおけるセキュリティ強化、アジア地域への事業展開など、中期成長に向けた大規模な先行投資を継続するが、ストック型収益の拡大、海外事業の収益均衡化などで増収・営業増益予想だ。スターティア光の売上計上方法変更も増収に寄与する。純利益は投資有価証券売却益や保険解約返戻金が一巡して減益予想としている。
セグメント別売上高の計画は、ＷＳ事業が同２３．６％増の２５億２３百万円、ＮＳ事業が同０．２％減の２４億２９百万円、ＢＳ事業が同１８．５％増の４９億８６百万円としている。ストック売上高は同１０．１％増の３２億円で、ストック売上比率は同１．５ポイント低下の３２．０％の計画だ。
第１四半期（４月〜６月）は売上高が前年同期比１７．９％増の２２億５３百万円（ＷＳ事業が１２．７％増の４億５２百万円、ＮＳ事業が２３．９％増の５億９９百万円、ＢＳ事業が１７．１％増の１２億０１百万円）だったが、先行投資負担などで営業利益が１億０７百万円の赤字（前年同期は６百万円の黒字）、経常利益が８５百万円の赤字（同１８百万円の黒字）、純利益が８０百万円の赤字（同３８百万円の黒字）だった。
なお９月１７日に配当方針の変更、および配当予想の修正（増配）を発表した。利益還元重視の姿勢を明確にするとともに株主層の拡大を図るため、配当性向の基本方針を、従来の１株あたり当期純利益の１５％相当額から、５ポイント引き上げて１株あたり当期純利益の２０％相当額に変更した。
これによって１６年３月期の配当予想を第２四半期末８円、期末７円５０銭に修正した。１５年１０月１日付株式２分割を考慮して期末７円５０銭を１５円に換算すると年間２３円となり、前回予想（１５年１０月１日付株式２分割に伴って７月３１日に修正）の年間１７円に対して実質６円増額、前期の年間２０円（記念配当２円５７銭含む）に対して実質３円増配となる。予想配当性向は２０．７％となる。
■中期経営計画で１７年３月期経常利益１４億円目指す
１４年８月発表の「新・中期３ヵ年利益計画」では、連結経常利益の目標値として１５年３月期８億６６百万円、１６年３月期１１億３４百万円、１７年３月期１４億円を掲げた。
初年度１５年３月期の実績経常利益は８億７８百万円で計画を達成した。２年目１６年３月期は新サービス投入による経常利益成長段階に入り、ホスティングなどの先行投資を継続しながら、海外事業を含めて収益回収段階に入るとしている。規模拡大や継続的成長に向けてＭ＆Ａ・アライアンス戦略も積極推進する。中期的に収益拡大基調だろう。
■株価は第２四半期累計の利益減額修正を嫌気したが売られ過ぎ感
株価の動き（１５年１０月１日付で株式２分割）を見ると、第２四半期累計の利益予想減額修正を嫌気する形で水準を切り下げた。７００円台でのモミ合いから下放れて、１０月２６日には年初来安値６４３円まで下押した。
１０月２８日の終値６５２円を指標面（１５年１０月１日付株式２分割後）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５５円６２銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（株式２分割を考慮して第２四半期末の８円を４円に換算した年間１１円５０銭で算出）は１．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績に株式２分割を考慮した連結ＢＰＳ３８９円９０銭で算出）は１．７倍近辺である。なお時価総額は約６７億円である。
週足チャートで見ると窓を開けてモミ合い下放れの形となったが、日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１０％を超えて売られ過ぎ感を強めている。減額修正を織り込み、中期成長力も見直して反発のタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月24日更新]
スターティア[3393]（東１）は電子ブック作成ソフト開発・販売やＩＴインフラソリューションなどを展開している。９月１７日に１６年３月期配当予想を増額修正した。これを好感して株価は年初来安値圏から急反発した。１６年３月期大幅営業増益予想も評価して出直り展開だろう。なお１０月１日付で１株を２株に分割する。
■電子ブック作成ソフトやＩＴインフラソリューションなどを展開
オフィスのインターネット関連トータルソリューションカンパニーとして、電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」やＷｅｂアプリケーションを開発・販売するウェブソリューション（ＷＳ）関連事業、ネットワークアウトソーシング環境やクラウドサービスを提供するネットワークソリューション（ＮＳ）関連事業、ビジネスホンやＭＦＰ（複合機）などＯＡ機器を販売するビジネスソリューション（ＢＳ）関連事業、その他事業（１６年３月期から開始したコーポレートベンチャーキャピタル事業）を展開している。
大手との競合が少ない従業員３００人未満の中堅・中小企業（全国約５５５万社）をターゲットとして、ＩＴインフラのワンストップソリューションを提供するとともに、ストック型収益の拡大を推進している。アジア市場へも本格的に事業展開する方針だ。無借金経営という財務面の健全性の高さも特徴である。
主力の電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」は、書籍、雑誌、ＩＲ資料などといった紙媒体を、簡単に電子ブックに変換できる電子ブック制作ソフトである。一つのソフトでマルチデバイスへの書き出しが可能な「ワンオーサリングマルチデバイス」を実現し、拠点間で利用可能なＳａａＳ型サービスを提供している。導入実績は出版社を中心に１５年６月末現在で２４３８社に達し、１５年９月には伊藤忠商事＜８００１＞のアニュアルレポート閲覧ソフトとして採用された。
クラウドサービスの分野では、１１００社以上の導入実績がある法人向けクラウドストレージサービス「セキュアＳＡＭＢＡ（サンバ）」などを提供している。１５年７月には中堅・中小企業を対象として、マイナンバー対策に役立つセキュリティ機能がセットになったファイルサーバーの提供を開始した。１５年９月にはマイナンバーの収集・保管に特化した専用サービス「セキュアＭｙＮＵＭＢＥＲ（マイナンバー）」の提供を開始した。
また１５年７月にはインターネット接続サービス（ＩＳＰ）「Ｔｉａｌｉｎｋ（ティアリンク）」の提供を開始した。ＮＴＴ東日本・西日本が事業者向けに提供する光コラボレーションモデルの光回線「スターティア光」とセットにしたインターネット接続プランを提供する。
■Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略も積極推進
業容拡大に向けてＭ＆Ａ・アライアンス戦略も積極推進している。１４年８月にはホスティングサービス運用などのエーティーワークスと資本業務提携（１７年３月末までに株式２５％取得予定）し、個人・法人向けＰＣトラブル訪問サービスの日本ＰＣサービス＜６０２５＞と業務提携した。
１４年１１月には回線敷設代行業務や一括請求サービスを展開する子会社クロスチェックを設立し、サービス販路開拓に向けてリボルバーと資本業務提携した。１４年１２月にはシステムインテグレーションのネクストイットの技術本部の一部事業（常駐派遣事業など）および技術者２１名を承継した。
１５年３月にはオウンドメディア構築事業のリボルバーとの資本業務提携の一環として、企業が低価格で簡単にオウンドメディアを発刊できる企業向けＷＥＢマーケティング戦略支援サービスを開始した。オウンドメディアは企業自らの情報公開や大量コンテンツ配信が可能となるため、マスメディア、ソーシャルメディアに続く第三のメディアとして、企業のマーケティングやブランディングへの応用が期待されている。
１５年５月には、東京・横浜・大阪に４０拠点以上のレンタルオフィスを提供するアセットデザインと業務提携した。同社はレンタルオフィスへの新規入居者に対して、当社の法人向けオンラインストレージを無料で提供する。両社の事業を組み合わせることで、起業家の支援および事業シナジーを生み出す狙いだ。
９月１７日にはエヌオーエス（鹿児島県）を子会社化（１０月１日予定）すると発表した。同社は鹿児島県を中心としてエリア企業向けにＭＦＰのリース販売・レンタルサービスなどを展開しているため、南九州地域における新規顧客獲得などが期待できるとしている。
■１６年３月期は大幅営業増益予想
１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）１９億１１百万円、第２四半期（７月〜９月）２１億３４百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２０億２１百万円、第４四半期（１月〜３月）２６億１６百万円、営業利益は第１四半期６百万円、第２四半期２億４７百万円、第３四半期４２百万円、第４四半期４億５２百万円だった。第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造である。
また１５年３月期の配当性向は１７．２％だった。ＲＯＥは１４年３月期比２．７ポイント上昇して１５．９％、自己資本比率は同２．６ポイント上昇して７０．２％となった。
今期（１６年３月期）の連結業績予想（５月８日公表）は、売上高が前期比１５．２％増の１００億円、営業利益が同５１．８％増の１１億３４百万円、経常利益が同２９．２％増の１１億３４百万円、純利益が同４．２％減の５億６７百万円としている。
新卒７０名の採用、ホスティングサービスにおけるセキュリティ強化、アジア地域への事業展開など、中期成長に向けた大規模な先行投資を継続するが、ストック型収益の拡大、海外事業の収益均衡化などで大幅増収、大幅営業増益予想だ。スターティア光の売上計上方法変更も増収に寄与する。純利益は投資有価証券売却益や保険解約返戻金が一巡して減益予想としている。
セグメント別売上高の計画は、ＷＳ事業が同２３．６％増の２５億２３百万円、ＮＳ事業が同０．２％減の２４億２９百万円、ＢＳ事業が同１８．５％増の４９億８６百万円としている。ストック売上高は同１０．１％増の３２億円で、ストック売上比率は同１．５ポイント低下の３２．０％の計画だ。
第１四半期（４月〜６月）は売上高が前年同期比１７．９％増の２２億５３百万円だったが、営業利益が１億０７百万円の赤字（前年同期は６百万円の黒字）、経常利益が８５百万円の赤字（同１８百万円の黒字）、純利益が８０百万円の赤字（同３８百万円の黒字）だった。
先行投資負担で赤字だったが、期初計画（売上高１９億６９百万円、経常利益１億３７百万円の赤字）を上回った。ＷＳ事業ではＯ２Ｏ商材のＡｐｐＧｏｏｓｅが計画より前倒しで第１四半期から販売可能となったことも寄与した。ＮＳ事業ではマイナンバー対応企業が徐々に出始めたことなどでネットワーク構築案件が好調に推移した。ＢＳ事業ではＭＦＰが好調でスターティア光の売上計上方法変更も寄与した。営業外での持分法投資利益増加や為替差損益改善も寄与した。
セグメント別に見ると、ＷＳ事業は売上高が同１２．７％増の４億５２百万円、営業利益（全社費用等調整前）が１０百万円の赤字（同０百万円）、ＮＳ事業は売上高が同２３．９％増の５億９９百万円、営業利益が同４８．９％減の２４百万円、ＢＳ事業は売上高が同１７．１％増の１２億０１百万円、営業利益が９５百万円の赤字（同３３百万円の赤字）だった。なおストック売上高は同２１．５％増の８億３６百万円で、ストック売上比率は同１．１ポイント上昇して３７．１％となった。
その他事業は売上高がなく、営業利益が８百万円の赤字だった。コーポレートベンチャーキャピタル事業では、１５年６月に勉強ノートまとめ共有アプリ「Ｃｌｅａｒ（クリア）」を開発・運営しているアルクテラスにリードベンチャーとして出資した。
第１四半期は赤字だったが、期初時点で下期偏重の計画であり、現時点ではネガティブ要因とはならないだろう。通期ベースでは好業績が期待される。
なお９月１７日に配当方針の変更、および配当予想の修正（増配）を発表した。利益還元重視の姿勢を明確にするとともに株主層の拡大を図るため、配当性向の基本方針を、従来の１株あたり当期純利益の１５％相当額から、５ポイント引き上げて１株あたり当期純利益の２０％相当額に変更した。
これによって１６年３月期の配当予想を第２四半期末８円、期末７円５０銭に修正した。１５年１０月１日付株式２分割を考慮して期末７円５０銭を１５円に換算すると年間２３円となり、前回予想（１５年１０月１日付株式２分割に伴って７月３１日に修正）の年間１７円に対して実質６円増額、前期の年間２０円（記念配当２円５７銭含む）に対して実質３円増配となる。予想配当性向は２０．７％となる。
■中期経営計画で１７年３月期経常利益１４億円目指す
１４年８月発表の「新・中期３ヵ年利益計画」では、連結経常利益の目標値として１５年３月期８億６６百万円、１６年３月期１１億３４百万円、１７年３月期１４億円を掲げた。
初年度１５年３月期の実績経常利益は８億７８百万円で計画を達成した。２年目１６年３月期は新サービス投入による経常利益成長段階に入り、ホスティングなどの先行投資を継続しながら、海外事業を含めて収益回収段階に入るとしている。規模拡大や継続的成長に向けてＭ＆Ａ・アライアンス戦略も積極推進する。中期的に収益拡大基調だろう。
■株価は１６年３月期配当予想増額を好感して急反発
なお７月３１日に株式分割を発表している。１５年９月３０日を基準日（効力発生日１５年１０月１日）として１株を２株に分割する。
株価の動き（１５年１０月１日付株式２分割前）を見ると、７月の年初来高値２２３３円から利益確定売りで反落し、悪地合いも影響して９月８日の年初来安値１４１２円まで調整した。ただし９月１８日には１６年３月期配当予想増額を好感して１６６９円まで急反発した。
９月１８日の終値１６４１円を指標面（１５年１０月１日付株式２分割前）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１１１円２４銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（株式２分割を考慮した年間２３円で算出）は１．４％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７７９円８０銭で算出）は２．１倍近辺である。なお時価総額は約８４億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線突破の動きを強めている。また週足チャートで見ると９月の年初来安値圏で下ヒゲをつけて切り返す動きだ。１６年３月期大幅営業増益予想も評価して出直り展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[8月26日更新]
スターティア[3393]（東１）は電子ブック作成ソフト開発・販売やＩＴインフラソリューションなどを展開している。株価は地合い悪化の影響で急落したが売られ過ぎ感を強めている。１６年３月期大幅営業増益予想を見直して切り返す展開だろう。なお１０月１日付で１株を２株に分割する。
■電子ブック作成ソフトやＩＴインフラソリューションなどを展開
オフィスのインターネット関連トータルソリューションカンパニーとして、電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」やＷｅｂアプリケーションを開発・販売するウェブソリューション（ＷＳ）関連事業、ネットワークアウトソーシング環境やクラウドサービスを提供するネットワークソリューション（ＮＳ）関連事業、ビジネスホンやＭＦＰ（複合機）などＯＡ機器を販売するビジネスソリューション（ＢＳ）関連事業、その他事業（１６年３月期から開始したコーポレートベンチャーキャピタル事業）を展開している。
主力の電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」は、一つのソフトでマルチデバイスへの書き出しが可能な「ワンオーサリングマルチデバイス」を実現し、拠点間で利用可能なＳａａＳ型サービスを提供している。導入実績は１５年６月末現在で２４３８社に達している。１５年３月には、ＫＡＤＯＫＡＷＡ アスキー・メディアワークスが提供する本格派オトナ女子をターゲットとする「コミック イット」に閲覧ソフトとして採用された。
大手との競合が少ない従業員３００人未満の中堅・中小企業（全国５５５万社）をターゲットとして、ＩＴインフラのワンストップソリューションを提供するとともに、ストック型収益の拡大を推進している。アジア市場へも本格的に事業展開する方針だ。無借金経営であり財務面の健全性の高さも特徴だ。
■Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略も積極推進
業容拡大に向けてＭ＆Ａ・アライアンス戦略も積極推進している。１４年８月にはホスティングサービス運用や独自ハードウェア開発のエーティーワークスと資本業務提携（１７年３月末までに株式２５％取得予定）し、個人・法人向けＰＣトラブル訪問サービスの日本ＰＣサービス＜６０２５＞と業務提携した。
１４年１１月には回線敷設代行業務や一括請求サービスを展開する子会社クロスチェックを設立し、サービス販路開拓に向けてリボルバーと資本業務提携した。１４年１２月にはシステムインテグレーションのネクストイットの技術本部の一部事業（常駐派遣事業など）および技術者２１名を承継した。
１５年３月にはオウンドメディア構築事業のリボルバーとの資本業務提携の一環として、企業が低価格で簡単にオウンドメディアを発刊できる企業向けＷＥＢマーケティング戦略支援サービスを開始した。オウンドメディアは企業自らの情報公開や大量コンテンツ配信が可能となるため、マスメディア、ソーシャルメディアに続く第三のメディアとして、企業のマーケティングやブランディングへの応用が期待されている。
１５年５月には、東京・横浜・大阪に４０拠点以上のレンタルオフィスを提供するアセットデザインと業務提携した。同社はレンタルオフィスへの新規入居者に対して当社の法人向けオンラインストレージを無料で提供する。両社の事業を組み合わせることで、起業家の支援および事業シナジーを生み出す狙いだ。
１５年７月には中堅・中小企業を対象として、マイナンバー対策に役立つセキュリティ機能がセットになったファイルサーバーの提供を開始した。またインターネット接続サービス（ＩＳＰ）「Ｔｉａｌｉｎｋ（ティアリンク）」の提供を開始した。ＮＴＴ東日本・西日本が事業者向けに提供する光コラボレーションモデルの光回線「スターティア光」とセットにしたインターネット接続プランを提供する。
■１６年３月期は大幅営業増益予想
１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）１９億１１百万円、第２四半期（７月〜９月）２１億３４百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２０億２１百万円、第４四半期（１月〜３月）２６億１６百万円、営業利益は第１四半期６百万円、第２四半期２億４７百万円、第３四半期４２百万円、第４四半期４億５２百万円だった。第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造である。
また１５年３月期の配当性向は１７．２％だった。ＲＯＥは１４年３月期比２．７ポイント上昇して１５．９％、自己資本比率は同２．６ポイント上昇して７０．２％となった。
７月３１日に発表した今期（１６年３月期）第１四半期（４月〜６月）連結業績は売上高が前年同期比１７．９％増の２２億５３百万円、営業利益が１億０７百万円の赤字（前年同期は６百万円の黒字）、経常利益が８５百万円の赤字（同１８百万円の黒字）、純利益が８０百万円の赤字（同３８百万円の黒字）だった。
先行投資負担などで赤字だが、期初計画（売上高１９億６９百万円、経常利益１億３７百万円の赤字）を上回った。ＷＳ事業ではＯ２Ｏ商材のＡｐｐＧｏｏｓｅが計画より前倒しで第１四半期から販売可能となったことも寄与した。ＮＳ事業ではマイナンバー対応企業が徐々に出始めたことなどでネットワーク構築案件が好調に推移した。ＢＳ事業ではＭＦＰが好調でスターティア光の売上計上方法変更も寄与した。営業外での持分法投資利益増加や為替差損益改善も寄与した。
セグメント別に見ると、ＷＳ事業は売上高が同１２．７％増の４億５２百万円、営業利益（全社費用等調整前）が１０百万円の赤字（同０百万円）、ＮＳ事業は売上高が同２３．９％増の５億９９百万円、営業利益が同４８．９％減の２４百万円、ＢＳ事業は売上高が同１７．１％増の１２億０１百万円、営業利益が９５百万円の赤字（同３３百万円の赤字）だった。なおストック売上高は同２１．５％増の８億３６百万円で、ストック売上比率は同１．１ポイント上昇して３７．１％となった。
その他事業は売上高がなく、営業利益が８百万円の赤字だった。コーポレートベンチャーキャピタル事業では、１５年６月に勉強ノートまとめ共有アプリ「Ｃｌｅａｒ（クリア）」を開発・運営しているアルクテラスにリードベンチャーとして出資した。
通期の連結業績予想は前回予想（５月８日公表）を据え置いて、売上高が前期比１５．２％増の１００億円、営業利益が同５１．８％増の１１億３４百万円、経常利益が同２９．２％増の１１億３４百万円、純利益が同４．２％減の５億６７百万円としている。
配当予想については７月３１日に修正し、１５年１０月１日付の株式２分割に伴って第２四半期末６円、期末５円５０銭とした。期末５円５０銭を株式２分割前に換算すると年間１７円となり、前回予想（５月８日公表）から実質的に変更はない。予想配当性向は１５．３％となる。なお前期の年間１７円（第２四半期末６円、期末１１円）に対しては実質的に３円減配となる。
新卒７０名の採用、ホスティングサービスにおけるセキュリティ強化、アジア地域への事業展開など、中期成長に向けた大規模な先行投資を継続するが、ストック型収益の拡大、海外事業の収益均衡化などで大幅増収、大幅営業増益予想だ。スターティア光の売上計上方法変更も増収に寄与する。純利益は投資有価証券売却益や保険解約返戻金が一巡して減益見込みとしている。
セグメント別売上高の計画は、ＷＳ事業が同２３．６％増の２５億２３百万円、ＮＳ事業が同０．２％減の２４億２９百万円、ＢＳ事業が同１８．５％増の４９億８６百万円としている。ストック売上高は同１０．１％増の３２億円で、ストック売上比率は同１．５ポイント低下の３２．０％の計画だ。
第１四半期は赤字だったが、期初時点で下期偏重の計画であり、現時点ではネガティブ要因とはならないだろう。通期ベースでは好業績が期待される。
■中期経営計画で１７年３月期経常利益１４億円目指す
１４年８月発表の「新・中期３ヵ年利益計画」では、連結経常利益の目標値として１５年３月期８億６６百万円、１６年３月期１１億３４百万円、１７年３月期１４億円を掲げた。
初年度１５年３月期の実績経常利益は８億７８百万円で計画を達成した。２年目１６年３月期は新サービス投入による経常利益成長段階に入り、ホスティングなどの先行投資を継続しながら、海外事業を含めて収益回収段階に入るとしている。規模拡大や継続的成長に向けてＭ＆Ａ・アライアンス戦略も積極推進する。中期的に収益拡大基調だろう。
■株価は地合い悪化の影響を受けたが売られ過ぎ感
なお７月３１日に株式分割を発表した。１５年９月３０日を基準日（効力発生日１５年１０月１日）として１株を２株に分割する。
株価の動きを見ると、急伸した７月２３日の年初来高値２２３３円から利益確定売りで反落し、概ね２０００円近辺でモミ合う展開だったが、足元の地合い悪化の影響を受けて急落し、８月２５日は１４５８円まで調整する場面があった。終値では１５６６円まで戻したが売られ過ぎ感を強めている。
８月２５日の終値１５６６円を指標面（１５年１０月１日付株式２分割前）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１１１円２４銭で算出）は１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は１．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７７９円８０銭で算出）は２．０倍近辺である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が２０％を超えて売られ過ぎ感を務めている。また週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込み、以前の１５００円〜１８００円近辺のボックスレンジ下限まで回帰した形だ。１６年３月期大幅営業増益予想を見直してレンジ下限から切り返す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月28日更新]
スターティア＜３３９３＞（東１）は電子ブック作成ソフトやＩＴインフラソリューションなどを展開している。株価はボックスレンジから上放れて７月２３日の２２３３円まで急伸した。１１年１月２７７８円以来の高値水準だ。目先的には過熱感を強めているが強基調に転換した形であり、１６年３月期大幅営業増益予想を評価して続伸展開だろう。
■電子ブック作成ソフトやＩＴインフラソリューションなどを展開
電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」やＷｅｂアプリケーションを開発・販売するウェブソリューション関連事業、ネットワークアウトソーシング環境やクラウドサービスを提供するネットワークソリューション関連事業、ビジネスホンやＭＦＰ（複合機）などＯＡ機器を販売するビジネスソリューション関連事業を展開している。
主力の電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」は、一つのソフトでマルチデバイスへの書き出しが可能な「ワンオーサリングマルチデバイス」を実現し、拠点間で利用可能なＳａａＳ型サービスを提供している。導入実績は１５年３月末現在で２３６５社に達している。
１５年３月には、ＫＡＤＯＫＡＷＡ アスキー・メディアワークスが提供する本格派オトナ女子をターゲットとする「コミック イット」に閲覧ソフトとして採用された。
大手との競合が少ない従業員３００人未満の中堅・中小企業をターゲットとして、ＩＴインフラのワンストップソリューションを提供するとともに、ストック型収益の拡大を推進している。アジア市場へも本格的に事業展開する方針だ。無借金経営であり財務面の健全性の高さも特徴だ。
■Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略も積極推進
業容拡大に向けてＭ＆Ａ・アライアンス戦略も積極推進している。１４年８月にはホスティングサービス運用や独自ハードウェア開発のエーティーワークスと資本業務提携（１７年３月末までに株式２５％取得予定）し、個人・法人向けＰＣトラブル訪問サービスの日本ＰＣサービス＜６０２５＞と業務提携した。
１４年１１月には回線敷設代行業務や一括請求サービスを展開する子会社クロスチェックを設立し、サービス販路開拓に向けてリボルバーと資本業務提携した。１４年１２月にはシステムインテグレーションのネクストイットの技術本部の一部事業（常駐派遣事業など）および技術者２１名を承継した。
１５年３月にはオウンドメディア構築事業のリボルバーとの資本業務提携の一環として、企業が低価格で簡単にオウンドメディアを発刊できる企業向けＷＥＢマーケティング戦略支援サービスを開始した。オウンドメディアは企業自らの情報公開や大量コンテンツ配信が可能となるため、マスメディア、ソーシャルメディアに続く第三のメディアとして、企業のマーケティングやブランディングへの応用が期待されている。
１５年５月には、東京・横浜・大阪に４０拠点以上のレンタルオフィスを提供するアセットデザインと業務提携した。同社はレンタルオフィスへの新規入居者に対して当社の法人向けオンラインストレージを無料で提供する。両社の事業を組み合わせることで、起業家の支援および事業シナジーを生み出す狙いだ。
７月１５日には中堅・中小企業を対象として、マイナンバー対策に役立つセキュリティ機能がセットになったファイルサーバーの提供開始を発表した。
７月２２日には、インターネット接続サービス（ＩＳＰ）の「Ｔｉａｌｉｎｋ（ティアリンク）」の提供開始を発表した。ＮＴＴ東日本・西日本が事業者向けに提供する光コラボレーションモデルの光回線「スターティア光」とセットにしたインターネット接続プランを提供する。
■１６年３月期は大幅営業増益予想
なお１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）１９億１１百万円、第２四半期（７月〜９月）２１億３４百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２０億２１百万円、第４四半期（１月〜３月）２６億１６百万円、営業利益は第１四半期６百万円、第２四半期２億４７百万円、第３四半期４２百万円、第４四半期４億５２百万円だった。第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造である。
また１５年３月期の配当性向は１７．２％だった。ＲＯＥは１４年３月期比２．７ポイント上昇して１５．９％、自己資本比率は同２．６ポイント上昇して７０．２％となった。
今期（１６年３月期）の連結業績予想（５月８日公表）は、売上高が前期比１５．２％増の１００億円、営業利益が同５１．８％増の１１億３４百万円、経常利益が同２９．２％増の１１億３４百万円、純利益が同４．２％減の５億６７百万円としている。配当予想は同３円減配の年間１７円（第２四半期末６円、期末１１円）で予想配当性向は１５．３％となる。
新卒７０名の採用、ホスティングサービスにおけるセキュリティ強化、アジア地域への事業展開など、中期成長に向けた大規模な先行投資を継続するが、ストック型収益の拡大、海外事業の収益均衡化などで大幅増収、大幅営業増益見込みだ。純利益は投資有価証券売却益や保険解約返戻金が一巡して減益見込みとしている。
セグメント別売上高の計画はウェブソリューション関連事業が同２３．６％増の２５億２３百万円、ネットワークソリューション関連事業が同０．２％減の２４億２９百万円、そしてビジネスソリューション関連事業が同１８．５％増の４９億８６百万円としている。なおストック型の売上高は同１０．１％増の３２億円、売上構成比は同１．５ポイント低下の３２．０％の計画だ。
■中期経営計画で１７年３月期経常利益１４億円目指す
１４年８月発表の「新・中期３ヵ年利益計画」では、連結経常利益の目標値として１５年３月期８億６６百万円、１６年３月期１１億３４百万円、１７年３月期１４億円を掲げた。
初年度の１５年３月期は先行投資負担で営業減益だったが、２年目１６年３月期以降は先行投資を平常に戻しつつ、成長路線を継続する計画だ。規模拡大や継続的成長に向けてＭ＆Ａ・アライアンス戦略も積極推進する。中期的に収益拡大基調だろう。
■株価はボックス上放れて急伸
株価の動きを見ると、１５００円〜１８００円近辺のレンジでボックス展開だったが、７月下旬に動意づいて７月２３日の２２３３円まで急伸した。１４年３月の２２０９円、１１年２月の２２３０円を突破して１１年１月２７７８円以来の高値水準だ。
７月２７日の終値２０４０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１１円２４銭で算出）は１８〜１９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は０．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７７９円８０銭で算出）は２．６倍近辺である。
目先的には過熱感を強めているが、週足チャートで見るとボックスレンジから上放れて強基調に転換した形であり、１３週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。１６年３月期大幅営業増益予想を評価して続伸展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月23日更新]
スターティア＜３３９３＞（東１）は電子書籍関連のウェブソリューション事業などを展開している。株価は１５００円台で調整が一巡して切り返しの動きだ。２２日は１７５８円まで上伸して４月の年初来高値１８０９円に接近した。大勢として１５００円〜１８００円近辺でのボックス展開だが、１６年３月期大幅営業増益予想を評価してレンジ上限突破の展開だろう。
電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」やＷｅｂアプリケーションを開発・販売するウェブソリューション関連事業、ネットワークアウトソーシング環境やクラウドサービスを提供するネットワークソリューション関連事業、ビジネスホンやＭＦＰ（複合機）などＯＡ機器を販売するビジネスソリューション関連事業を展開している。
主力の電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」は、一つのソフトでマルチデバイスへの書き出しが可能な「ワンオーサリングマルチデバイス」を実現し、拠点間で利用可能なＳａａＳ型サービスを提供している。導入実績は１５年３月末現在で２３６５社に達している。１５年３月には、ＫＡＤＯＫＡＷＡ アスキー・メディアワークスが提供する本格派オトナ女子をターゲットとする「コミック イット」に閲覧ソフトとして採用された。
大手との競合が少ない従業員３００人未満の中堅・中小企業をターゲットとして、ＩＴインフラのワンストップソリューションを提供するとともに、ストック型収益の拡大を推進している。アジア市場へも本格的に事業展開する方針だ。無借金経営であり財務面の健全性の高さも特徴だ。
業容拡大に向けてＭ＆Ａ・アライアンス戦略を積極推進している。１４年８月にはホスティングサービス運用や独自ハードウェア開発のエーティーワークスと資本業務提携（１７年３月末までに株式２５％取得予定）し、個人・法人向けＰＣトラブル訪問サービスの日本ＰＣサービス＜６０２５＞と業務提携した。
１４年１１月には回線敷設代行業務や一括請求サービスを展開する子会社クロスチェックを設立し、サービス販路開拓に向けてリボルバーと資本業務提携した。１４年１２月にはシステムインテグレーションのネクストイットの技術本部の一部事業（常駐派遣事業など）および技術者２１名を承継した。
１５年３月にはオウンドメディア構築事業のリボルバーとの資本業務提携の一環として、企業が低価格で簡単にオウンドメディアを発刊できる企業向けＷＥＢマーケティング戦略支援サービスの開始を発表した。オウンドメディアは企業自らの情報公開や大量コンテンツ配信が可能となるため、マスメディア、ソーシャルメディアに続く第三のメディアとして、企業のマーケティングやブランディングへの応用が期待されている。
１５年５月には、東京・横浜・大阪に４０拠点以上のレンタルオフィスを提供するアセットデザインと業務提携した。同社はレンタルオフィスへの新規入居者に対して当社の法人向けオンラインストレージを無料で提供する。両社の事業を組み合わせることで、起業家の支援および事業シナジーを生み出す狙いだ。
なお１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）１９億１１百万円、第２四半期（７月〜９月）２１億３４百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２０億２１百万円、第４四半期（１月〜３月）２６億１６百万円、営業利益は第１四半期６百万円、第２四半期２億４７百万円、第３四半期４２百万円、第４四半期４億５２百万円だった。第２四半期および第４四半期の構成比が高い収益構造である。
１５年３月期の配当性向は１７．２％、ＲＯＥは１４年３月期比２．７ポイント上昇して１５．９％、自己資本比率は同２．６ポイント上昇して７０．２％となった。
今期（１６年３月期）の連結業績予想（５月８日公表）は、売上高が前期比１５．２％増の１００億円、営業利益が同５１．８％増の１１億３４百万円、経常利益が同２９．２％増の１１億３４百万円、純利益が同４．２％減の５億６７百万円としている。配当予想は同３円減配の年間１７円（第２四半期末６円、期末１１円）で、予想配当性向は１５．３％となる。
新卒７０名の採用、ホスティングサービスにおけるセキュリティ強化、アジア地域への事業展開など、中期成長に向けた大規模な先行投資を継続するが、ストック型収益の拡大、海外事業の収益均衡化などで大幅増収、大幅営業増益見込みだ。純利益は投資有価証券売却益や保険解約返戻金が一巡して減益見込みだ。
セグメント別売上高の計画はウェブソリューション関連事業が同２３．６％増の２５億２３百万円、ネットワークソリューション関連事業が同０．２％減の２４億２９百万円、そしてビジネスソリューション関連事業が同１８．５％増の４９億８６百万円としている。なおストック型の売上高は同１０．１％増の３２億円、売上構成比は同１．５ポイント低下の３２．０％の計画だ。
１４年８月発表の「新・中期３ヵ年利益計画」では、連結経常利益の目標値として１５年３月期８億６６百万円、１６年３月期１１億３４百万円、１７年３月期１４億円を掲げている。初年度１５年３月期は先行投資負担で小幅な伸びにとどまるが、２年目１６年３月期以降は先行投資を平常に戻しつつ、成長路線を継続する計画だ。規模拡大や継続的成長に向けてＭ＆Ａ・アライアンス戦略も積極推進する。中期的に収益拡大基調だろう。
株価の動きを見ると、動意づいた４月の年初来高値１８０９円から利益確定売りで一旦反落したが、１５００円台で調整が一巡して切り返しの動きを強めている。６月２２日は１７５８円まで上伸して４月の１８０９円に接近した。
６月２２日の終値１７５５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１１円２４銭で算出）は１５〜１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は１．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７７９円８０銭で算出）は２．３倍近辺である。
週足チャートで見ると一旦割り込んだ１３週移動平均線と２６週移動平均線を素早く回復して上伸した。大勢としては１５００円〜１８００円近辺でのボックス展開だが、１６年３月期大幅営業増益予想を評価してレンジ上限突破の展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[5月28日更新]
スターティア[3393]（東１）は電子書籍関連のウェブソリューション事業などを展開している。株価は４月の年初来高値１８０９円から反落し、やや乱高下する場面もあったが、１５００円台で調整一巡感を強めている。大勢としては１５００円〜１８００円近辺でのボックス展開のようだ。１６年３月期大幅営業増益予想を評価してレンジ下限から出直り展開だろう。
電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」やＷｅｂアプリケーションを開発・販売するウェブソリューション関連事業、ネットワークアウトソーシング環境やクラウドサービスを提供するネットワークソリューション関連事業、ビジネスホンやＭＦＰ（複合機）などＯＡ機器を販売するビジネスソリューション関連事業を展開している。
主力の電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」は、一つのソフトでマルチデバイスへの書き出しが可能な「ワンオーサリングマルチデバイス」を実現し、拠点間で利用可能なＳａａＳ型サービスを提供している。導入実績は１５年３月末現在で２３６５社に達している。１５年３月には、ＫＡＤＯＫＡＷＡ アスキー・メディアワークスが提供する本格派オトナ女子をターゲットとする「コミック イット」に閲覧ソフトとして採用された。
大手との競合が少ない従業員３００人未満の中堅・中小企業をターゲットとして、ＩＴインフラのワンストップソリューションを提供するとともに、ストック型収益の拡大を推進している。アジア市場へも本格的に事業展開する方針だ。無借金経営であり財務の健全性の高さも特徴だ。
業容拡大に向けてＭ＆Ａ・アライアンス戦略を積極推進している。１４年８月にはホスティングサービス運用や独自ハードウェア開発のエーティーワークスと資本業務提携（１７年３月末までに株式２５％取得予定）し、個人・法人向けＰＣトラブル訪問サービスの日本ＰＣサービス＜６０２５＞と業務提携した。
１４年１１月には回線敷設代行業務や一括請求サービスを展開する子会社クロスチェックを設立し、サービス販路開拓に向けてリボルバーと資本業務提携した。１４年１２月にはシステムインテグレーションのネクストイットの技術本部の一部事業（常駐派遣事業など）および技術者２１名を承継した。
１５年３月には、オウンドメディア構築事業のリボルバーとの資本業務提携の一環として、企業が低価格で簡単にオウンドメディアを発刊できる企業向けＷＥＢマーケティング戦略支援サービスの開始を発表した。オウンドメディアは企業自らの情報公開や大量コンテンツ配信が可能となるため、マスメディア、ソーシャルメディアに続く第三のメディアとして、企業のマーケティングやブランディングへの応用が期待されている。
また５月２７日には、東京・横浜・大阪に４０拠点以上のレンタルオフィスを提供するアセットデザイン（東京都）との業務提携を発表した。同社はレンタルオフィスへの新規入居者に対して、６月１日から当社の法人向けオンラインストレージを無料で提供する。両社の事業を組み合わせることで、起業家の支援および事業シナジーを生み出す狙いだ。
５月８日に発表した前期（１５年３月期）の連結業績（４月３０日に売上高と営業利益を減額、経常利益と純利益を増額）は、売上高が前々期比６．３％増の８６億８２百万円、営業利益が同１０．０％減の７億４７百万円、経常利益が同２．６％増の８億７８百万円、純利益が同３７．２％増の５億９２百万円だった。
配当予想（４月３０日に期末１５円の内訳を修正）は年間２０円（第２四半期末５円＝普通配当、期末１５円＝普通配当１２円４３銭＋記念配当２円５７銭）とした。配当性向は１７．２％で、前々期の年間１５円（期末一括＝普通配当８円５５銭＋記念配当６円４５銭）との比較では５円増配となる。ＲＯＥは同２．７ポイント上昇して１５．９％、自己資本比率は同２．６ポイント上昇して７０．２％となった。
ウェブソリューション関連事業の第３四半期（１０月〜１２月）が低調だったため、通期売上高は計画を下回ったが前々期比では増収を確保した。営業利益は新卒採用、ホスティングサービスでのセキュリティ強化、アジア地域への事業展開など、中期成長に向けた先行投資負担も影響して減益だった。経常利益は為替差益や持分法投資利益が寄与して増益、純利益は投資有価証券売却益計上や保険解約返戻金発生も寄与して増益だった。
セグメント別の動向を見ると、ウェブソリューション関連事業は売上高が同５．０％増の２０億４１百万円、営業利益（全社費用等調整前）が同１１．２％増の３億５９百万円だった。ネットワークソリューション関連事業は売上高が同１２．６％増の２４億３２百万円、営業利益が同３２．８％減の２億０２百万円だった。ビジネスソリューション関連事業は売上高が同３．６％増の４２億０８百万円、営業利益が同８．５％減の２億３２百万円だった。なおストック型の売上高は同１２．１％増の２９億０８百万円、売上構成比は３３．５％で同１．７ポイント上昇した。
四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）１９億１１百万円、第２四半期（７月〜９月）２１億３４百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２０億２１百万円、第４四半期（１月〜３月）２６億１６百万円で、営業利益は第１四半期６百万円、第２四半期２億４７百万円、第３四半期４２百万円、第４四半期４億５２百万円だった。第４四半期の構成比が高い収益構造である。
今期（１６年３月期）の連結業績予想（５月８日公表）は、売上高が前期比１５．２％増の１００億円、営業利益が同５１．８％増の１１億３４百万円、経常利益が同２９．２％増の１１億３４百万円、純利益は同４．２％減の５億６７百万円としている。配当予想については同３円減配の年間１７円（第２四半期末６円、期末１１円）としている。
新卒７０名の採用、ホスティングサービスにおけるセキュリティ強化、アジア地域への事業展開など、中期成長に向けた大規模な先行投資を継続するが、ストック型収益の拡大、海外事業の収益均衡化などで大幅増収、大幅営業増益見込みだ。
セグメント別売上高の計画はウェブソリューション関連事業が同２３．６％増の２５億２３百万円、ネットワークソリューション関連事業が同０．２％減の２４億２９百万円、そしてビジネスソリューション関連事業が同１８．５％増の４９億８６百万円としている。なおストック型の売上高は同１０．１％増の３２億円の計画としている。
１４年８月発表の「新・中期３ヵ年利益計画」では、連結経常利益の目標値として１５年３月期８億６６百万円、１６年３月期１１億３４百万円、１７年３月期１４億円を掲げている。初年度１５年３月期は先行投資負担で小幅な伸びにとどまるが、２年目１６年３月期以降は先行投資を平常に戻しつつ、成長路線を継続する計画だ。規模拡大や継続的成長に向けてＭ＆Ａ・アライアンス戦略も積極推進する。中期的に収益拡大基調だろう。
なお当社株式の分布状況改善および流動性向上を目的として５月２１日に立会外分売を実施した。分売株式数は１６万２５００株、分売値段は１５１６円だった。
株価の動きを見ると、動意づいた４月の年初来高値１８０９円から反落し、やや乱高下する場面もあったが、１５００円台で調整一巡感を強めている。
５月２７日の終値１５７４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１１円２４銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は１．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７７９円８０銭で算出）は２．０倍近辺である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んで調整局面の形だが、大勢としては１５００円〜１８００円近辺でのボックス展開のようだ。１６年３月期大幅営業増益予想を評価してレンジ下限から出直り展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[4月20日更新]
電子書籍関連のスターティア[3393]（東１）の株価は、安値圏から切り返して４月１０日に１８０９円まで上伸した。その後は利益確定売りで戻り一服の形だが、自律調整が一巡して再動意のタイミングだ。１６年３月期増収増益期待で上値を試す展開だろう。
電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」やＷｅｂアプリケーションを開発・販売するウェブソリューション関連事業、ネットワークアウトソーシング環境やクラウドサービスを提供するネットワークソリューション関連事業、ビジネスホンやＭＦＰ（複合機）などＯＡ機器を販売するビジネスソリューション関連事業を展開している。
主力の電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」は、一つのソフトでマルチデバイスへの書き出しが可能な「ワンオーサリングマルチデバイス」を実現し、拠点間で利用可能なＳａａＳ型サービスを提供している。導入実績は１４年１２月末現在で２３６５社に達している。１５年３月には、ＫＡＤＯＫＡＷＡ アスキー・メディアワークスが提供する本格派オトナ女子をターゲットとする「コミック イット」に閲覧ソフトとして採用された。
大手との競合が少ない従業員３００人未満の中堅・中小企業をターゲットとして、ＩＴインフラのワンストップソリューションを提供するとともに、ストック型収益の拡大を推進している。アジア市場へも本格的に事業展開する方針だ。無借金経営であり財務の健全性の高さも特徴だ。
業容拡大に向けてＭ＆Ａ・アライアンス戦略を積極推進している。１４年８月にはホスティングサービス運用や独自ハードウェア開発のエーティーワークスと資本業務提携（１７年３月末までに株式２５％取得予定）し、個人・法人向けＰＣトラブル訪問サービスの日本ＰＣサービス＜６０２５＞と業務提携した。
１４年１１月には回線敷設代行業務や一括請求サービスを展開する子会社クロスチェックを設立し、サービス販路開拓に向けてリボルバーと資本業務提携した。１４年１２月にはシステムインテグレーションのネクストイットの技術本部の一部事業（常駐派遣事業など）および技術者２１名を承継した。
そして１５年３月には、オウンドメディア構築事業のリボルバーとの資本業務提携の一環として、企業が低価格で簡単にオウンドメディアを発刊できる企業向けＷＥＢマーケティング戦略支援サービスの開始を発表した。オウンドメディアは企業自らの情報公開や大量コンテンツ配信が可能となるため、マスメディア、ソーシャルメディアに続く第三のメディアとして、企業のマーケティングやブランディングへの応用が期待されている。
前期（１５年３月期）の連結業績見通し（５月９日公表）は売上高が前々期比１３．２％増の９２億４８百万円、営業利益が同１．３％増の８億４０百万円、経常利益が同１．２％増の８億６６百万円、純利益が同０．２％増の４億３３百万円としている。
配当予想（２月２０日に増額修正）については、期末に記念配当を実施して年間２０円（第２四半期末５円＝普通配当、期末１５円＝普通配当７円８３銭＋記念配当７円１７銭）としている。前々期の年間１５円（期末一括＝普通配当８円５５銭＋記念配当６円４５銭）との比較で５円増配となる。
新卒採用、ホスティングサービスでのセキュリティ強化、アジア地域への事業展開など、中期成長に向けた先行投資負担で微増益にとどまる見通しだ。しかし売上面ではウェブソリューション関連事業、ネットワークソリューション関連事業、ビジネスソリューション関連事業とも好調に推移する。
第３四半期累計（４月〜１２月）は前年同期比８．６％増収だが、先行投資負担が影響して同１８．８％営業減益だった。経常利益は為替差益や持分法投資利益が寄与して同４．７％増益、純利益は同２２．９％増益だった。
四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）１９億１１百万円、第２四半期（７月〜９月）２１億３４百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２０億２１百万円、営業利益は第１四半期６百万円、第２四半期２億４７百万円、第３四半期４２百万円だった。
通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高６５．６％、営業利益３５．１％、経常利益４７．０％、純利益６５．６％と低水準のため下振れに注意が必要だが、期初時点で下期偏重の計画であり、通期ベースでの挽回が期待される。
また今期（１６年３月期）は先行投資の一巡、ストック型収益の拡大で増収増益が期待される。
１４年８月発表の「新・中期３ヵ年利益計画」では、連結経常利益の目標値として１５年３月期８億６６百万円、１６年３月期１１億３４百万円、１７年３月期１４億円を掲げている。初年度１５年３月期は先行投資負担で小幅な伸びにとどまるが、２年目１６年３月期以降は先行投資を平常に戻しつつ、成長路線を継続する。規模拡大や継続的成長に向けてＭ＆Ａ・アライアンス戦略も積極推進する方針だ。中期的に収益拡大基調だろう。
なお１４年１２月一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）に加盟した。経済界との交流や対話など積極的な活動を通じて企業価値の向上を図り、一層責任のある立場として社会的責任を担っていくとしている。
株価の動きを見ると４月上旬に動意づき、安値圏１５００円〜１６００円近辺でのモミ合いから上放れて水準を切り上げた。４月１０日には１８０９円まで上伸した。その後は利益確定売りで戻り一服の形だが、自律調整の範囲だろう。
４月１７日の終値１７２８円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８５円５１銭で算出）は２０倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．２％近辺、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ６８９円６７銭で算出）は２．５倍近辺である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破して上伸した。強基調に転換したようだ。また日足チャートで見ると２５日移動平均線が接近した。自律調整が一巡して再動意のタイミングだ。１６年３月期増収増益期待で上値を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[3月26日更新]
電子書籍関連のスターティア[3393]（東１）の株価は、１５００円近辺で下値固めが完了して切り返しの動きを強めている。２５日は１６２６円まで上伸する場面があった。調整が一巡して強基調に転換したようだ。中期成長力を評価して出直り展開だろう。
電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」やＷｅｂアプリケーションを開発・販売するウェブソリューション関連事業、ネットワークアウトソーシング環境やクラウドサービスを提供するネットワークソリューション関連事業、ビジネスホンやＭＦＰ（複合機）などＯＡ機器を販売するビジネスソリューション関連事業を展開している。
主力の電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」は、一つのソフトでマルチデバイスへの書き出しが可能な「ワンオーサリングマルチデバイス」を実現し、拠点間で利用可能なＳａａＳ型サービスを提供している。導入実績は１４年１２月末現在で２３６５社に達している。３月１８日にはＫＡＤＯＫＡＷＡ アスキー・メディアワークスが提供する本格派オトナ女子をターゲットとした「コミック イット」に閲覧ソフトとして採用されたと発表している。
大手との競合が少ない従業員３００人未満の中堅・中小企業をターゲットとして、ＩＴインフラのワンストップソリューションを提供するとともに、ストック型収益の向上を推進している。アジア市場へも本格的に事業展開する方針だ。無借金経営であり財務の健全性の高さも特徴だ。
業容拡大に向けてＭ＆Ａ・アライアンス戦略を積極推進している。１４年８月にはホスティングサービス運用や独自ハードウェア開発のエーティーワークスと資本業務提携（１７年３月末までに株式２５％取得予定）し、個人・法人向けＰＣトラブル訪問サービスの日本ＰＣサービス＜６０２５＞と業務提携した。
１４年１１月には回線敷設代行業務や一括請求サービスを展開する子会社クロスチェックを設立し、サービス販路開拓に向けてリボルバーと資本業務提携した。１４年１２月にはシステムインテグレーションのネクストイットの技術本部の一部事業（常駐派遣事業など）および技術者２１名を承継した。
そして３月２５日には、オウンドメディア構築事業のリボルバーとの資本業務提携の一環として、企業が低価格で簡単にオウンドメディアを発刊できる企業向けＷＥＢマーケティング戦略支援サービスの開始を発表した。オウンドメディアは、企業自らの情報公開や大量コンテンツ配信が可能となるため、マスメディア、ソーシャルメディアに続く第三のメディアとして、企業のマーケティングやブランディングへの応用が期待されている。
今期（１５年３月期）の連結業績見通し（５月９日公表）は、売上高が前期比１３．２％増の９２億４８百万円、営業利益が同１．３％増の８億４０百万円、経常利益が同１．２％増の８億６６百万円、純利益が同０．２％増の４億３３百万円としている。
配当予想（１０月２３日に修正）は年間１２円８３銭（第２四半期末５円、期末７円８３銭）としている。前期の年間１５円（期末一括）との比較では２円１７銭減配の形だが、前期は記念配当６円４５銭を含んでいるため、普通配当に関しては４円２８銭増配となる。
新卒採用、ホスティングサービスでのセキュリティ強化、アジア地域への事業展開など、中期成長に向けた先行投資負担で微増益にとどまる見通しだが、売上面ではウェブソリューション関連事業、ネットワークソリューション関連事業、ビジネスソリューション関連事業とも好調に推移する見通しだ。
第３四半期累計（４月〜１２月）は前年同期比８．６％増収、１８．８％営業減益、４．７％経常増益、２２．９％最終増益となり、通期見通しに対する進捗率は先行投資負担も影響して売上高６５．６％、営業利益３５．１％、経常利益４７．０％、純利益６５．６％と低水準だった。ただし期初時点で下期偏重の計画であり、ストック型の収益が拡大して通期ベースで好業績が期待される。
１４年８月発表の「新・中期３ヵ年利益計画」では、連結経常利益の目標値として１５年３月期８億６６百万円、１６年３月期１１億３４百万円、１７年３月期１４億円を掲げている。初年度１５年３月期は先行投資負担で小幅な伸びにとどまるが、２年目１６年３月期以降は先行投資を平常に戻しつつ、成長路線を継続する。規模拡大や継続的成長に向けてＭ＆Ａ・アライアンス戦略も積極推進する方針だ。中期的に収益拡大基調だろう。
なお１４年１２月一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）に加盟した。経済界との交流や対話など積極的な活動を通じて企業価値の向上を図り、一層責任のある立場として社会的責任を担っていくとしている。
株価の動きを見ると、直近安値圏１５００円近辺で下値固めが完了して切り返しの動きを強めている。３月２５日には１６２６円まで上伸する場面があった。
３月２５日の終値１６１３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８５円５１銭で算出）は１８〜１９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円８３銭で算出）は０．８％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６８９円６７銭で算出）は２．３倍近辺である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復して上伸した。また週足チャートで見ると戻りを押さえていた１３週移動平均線を突破した。調整が一巡して強基調に転換したようだ。中期成長力を評価して出直り展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[2月19日更新]
電子書籍関連のスターティア[3393]（東１）の株価は、第３四半期累計（４月〜１２月）の営業減益も嫌気する形で２月２日に１４５２円まで下押す場面があった。ただしその後は１５００円台に戻して調整一巡感を強めている。中期成長力を評価して反発のタイミングだろう。
電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」やＷｅｂアプリケーションを開発・販売するウェブソリューション関連事業、ネットワークアウトソーシング環境やクラウドサービスを提供するネットワークソリューション関連事業、ビジネスホンやＭＦＰ（複合機）などＯＡ機器を販売するビジネスソリューション関連事業を展開している。
電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」は、一つのソフトでマルチデバイスへの書き出しが可能な「ワンオーサリングマルチデバイス」を実現し、拠点間で利用可能なＳａａＳ型サービスを提供している。そして導入実績は１４年１２月末現在で２３６５社に達している。
大手との競合が少ない従業員３００人未満の中堅・中小企業をターゲットとして、ＩＴインフラのワンストップソリューションを提供するとともに、ストック型収益の向上を推進している。アジア市場へも本格的に事業展開する方針だ。なお１４年３月期末の自己資本比率は７５．０％である。無借金経営であり財務の健全性の高さも特徴だ。
業容拡大に向けてＭ＆Ａ・アライアンス戦略を積極推進している。１４年８月には、ホスティングサービス運用や独自ハードウェア開発のエーティーワークスと資本業務提携（１７年３月末までに株式２５％取得予定）し、個人・法人向けＰＣトラブル訪問サービスの日本ＰＣサービス＜６０２５＞と業務提携した。
９月には就職活動支援サイト運営のカケハシプロモーションと資本業務提携（議決権制限付きのため連結対象外）した。１１月には回線敷設代行業務や一括請求サービスを展開する子会社クロスチェックを設立し、サービスの販路開拓に向けてリボルバーと資本業務提携した。１２月にはシステムインテグレーションのネクストイットの技術本部の一部事業（常駐派遣事業など）および技術者２１名を承継した。
また１２月には一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）に加盟した。経済界との交流や対話など積極的な活動を通じて企業価値の向上を図り、一層責任のある立場として社会的責任を担っていくとしている。１５年１月には子会社スターティアラボがアジアでの事業強化に向けて台湾支店を開設した。
１月３０日発表の今期（１５年３月期）第３四半期累計（４月〜１２月）の連結業績は売上高が前年同期比８．６％増の６０億６６百万円、営業利益が同１８．８％減の２億９５百万円、経常利益が同４．７％増の４億０７百万円、純利益が同２２．９％増の２億８４百万円だった。
第３四半期（１０月〜１２月）にフロー商材の販売が減速し、先行投資負担も影響して売上高と営業利益は計画を下回った。ただし持分法適用関連会社の好調や投資有価証券売却益が寄与して経常利益と純利益は計画を上回った。セグメント別売上状況はウェブソリューション関連事業が同４．５％増収、ネットワークソリューション関連事業が同１１．８％増収、ビジネスソリューション関連事業が同８．７％増収だった。
通期の連結業績見通しは前回予想（５月９日公表）を据え置いて売上高が前期比１３．２％増の９２億４８百万円、営業利益が同１．３％増の８億４０百万円、経常利益が同１．２％増の８億６６百万円、純利益が同０．２％増の４億３３百万円としている。
配当予想（１０月２３日に修正）は年間１２円８３銭（第２四半期末５円、期末７円８３銭）としている。前期の年間１５円（期末一括）との比較では２円１７銭減配の形だが、前期は記念配当６円４５銭を含んでいるため、普通配当に関しては４円２８銭増配となる。
利益面では新卒採用、ホスティングサービスでのセキュリティ強化、アジア地域への事業展開など、中期成長に向けた先行投資負担で微増益にとどまる見通しだが、売上面ではウェブソリューション関連事業、ネットワークソリューション関連事業、ビジネスソリューション関連事業とも好調に推移する見通しだ。
通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高６５．６％、営業利益３５．１％、経常利益４７．０％、純利益６５．６％と低水準だった。ただし営業利益の四半期別計画は、第１四半期（４月〜６月）が新卒採用など先行投資負担で９９百万円の赤字、第２四半期（７月〜９月）が２億３７百万円、第３四半期（１０月〜１２月）が２億１３百万円、第４四半期（１月〜３月）が４億８９百万円と下期偏重の計画だ。ストック型売上拡大、持分法投資利益、投資有価証券売却益も寄与して通期ベースで好業績が期待される。
１４年８月発表の「新・中期３ヵ年利益計画」では、連結経常利益の目標値として１５年３月期８億６６百万円、１６年３月期１１億３４百万円、１７年３月期１４億円を掲げている。初年度１５年３月期は先行投資負担で小幅な伸びにとどまるが、２年目１６年３月期以降は先行投資を平常に戻しつつ、成長路線を継続する。規模拡大や継続的成長に向けてＭ＆Ａ・アライアンス戦略も積極推進する方針だ。中期的に収益拡大基調だろう。
株価の動きを見ると、１４年９月の戻り高値１９４０円から反落後は水準を切り下げて調整局面が続いている。第３四半期累計の営業減益も嫌気する形で２月２日には１４５２円まで下押す場面があった。ただしその後は１５００円台に戻して調整一巡感を強めている。
２月１８日の終値１５３８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８５円５１銭で算出）は１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円８３銭で算出）は０．８％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６８９円６７銭で算出）は２．２倍近辺である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んで調整局面だが、２月２日の直近安値で下ヒゲを付けて調整一巡感を強めている。中期成長力を評価して反発のタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[1月29日更新]
電子書籍関連のスターティア[3393]（東１）の株価は、１４年１０月安値１５５２円を割り込んで１月１５日には１５１９円まで調整した。ただし１５００円台では下げ渋り感を強めている。調整のほぼ最終局面のようだ。中期成長力を評価して反発のタイミングだろう。なお１月３０日に第３四半期累計（４月〜１２月）の業績発表を予定している。
電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」やＷｅｂアプリケーションを開発・販売するウェブソリューション関連事業、ネットワークアウトソーシング環境やクラウドサービスを提供するネットワークソリューション関連事業、ビジネスホンやＭＦＰ（複合機）などＯＡ機器を販売するビジネスソリューション関連事業を展開している。
大手との競合が少ない従業員３００人未満の中堅・中小企業をターゲットとして、ＩＴインフラのワンストップソリューションを提供するとともに、ストック型収益の向上を推進している。アジア市場へも本格的に事業展開する方針だ。なお１４年３月期末の自己資本比率は７５．０％である。無借金経営であり財務の健全性の高さも特徴だ。
業容拡大に向けてＭ＆Ａ・アライアンス戦略も積極推進している。１４年８月にはホスティングサービス運用や独自ハードウェア開発などを展開するエーティーワークスと資本・業務提携（１７年３月末までに株式２５％取得予定）した。また個人・法人向けにＰＣトラブル訪問サービスを展開する日本ＰＣサービス＜６０２５＞と業務提携した。
９月には就職活動支援サイト運営のカケハシプロモーションと資本業務提携（議決権制限付きのため連結対象外）した。１１月には回線敷設代行業務や一括請求サービスを展開する子会社クロスチェックを設立した。１２月にはシステムインテグレーションのネクストイットの技術本部の一部（常駐派遣事業など）および技術者２１名を承継した。
なお１４年１２月には一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）に加盟した。経済界との交流や対話など積極的な活動を通じて企業価値の向上を図り、一層責任のある立場として社会的責任を担っていくとしている。
１月５日には電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」の提供を行う子会社スターティアラボが、アジアでの事業強化に向けて台湾支店を開設した。また１月２６日には電子書籍配信サービス「ＡｃｔｉＢｏｏｋｓ」の管理画面を改良して、電子書籍ダウンロード数の閲覧機能を追加した。
今期（１５年３月期）の連結業績見通し（５月９日公表）は、売上高が前期比１３．２％増の９２億４８百万円、営業利益が同１．３％増の８億４０百万円、経常利益が同１．２％増の８億６６百万円、純利益が同０．２％増の４億３３百万円としている。
配当予想（１０月２３日に修正）は年間１２円８３銭（第２四半期末５円、期末７円８３銭）としている。前期の年間１５円（期末一括）との比較では２円１７銭減配の形だが、前期は記念配当６円４５銭を含んでいるため、普通配当に関しては４円２８銭増配となる。
第２四半期累計（４月〜９月）は前年同期比９．８％増収、同６．８％営業増益、同３２．７％経常増益、同６４．４％最終増益だった。ウェブソリューションが同５．７％増収、ネットワークソリューションが同１５．８％増収、ビジネスソリューションが同８．５％増収と好調に推移した。人材募集費用や人件費の増加が想定を下回り、持分法投資利益や投資有価証券売却益も寄与して計画を大幅に上回る増益だった。
通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高４３．７％、営業利益３０．１％、経常利益３７．０％、純利益５４．７％で、営業利益進捗率が低水準だった。しかし営業利益の四半期別計画は、第１四半期（４月〜６月）が新卒採用など先行投資の影響で９９百万円の赤字、第２四半期（７月〜９月）が２億３７百万円、第３四半期（１０月〜１２月）が２億１３百万円、第４四半期（１月〜３月）が４億８９百万円と下期偏重の計画である。
通期ベースでもウェブソリューション、ネットワークソリューション、ビジネスソリューションとも好調に推移する見通しだ。利益面では新卒採用、ホスティングサービスでのセキュリティ強化、アジア地域への事業展開など、中期成長に向けた先行投資負担で微増益にとどまる見通しとしているが、第２四半期累計の利益が計画を大幅に上回ったことに加えて、ストック収益も拡大基調である。通期会社見通しには増額余地があるだろう。
１４年８月発表の「新・中期３ヵ年利益計画」では、連結経常利益の目標値として１５年３月期８億８６百万円、１６年３月期１１億３４百万円、１７年３月期１４億円を掲げている。
初年度１５年３月期は先行投資負担で小幅な伸びにとどまるが、２年目１６年３月期以降は先行投資を平常に戻しつつ、安定的な成長を継続するとしている。規模拡大や継続的成長に向けてＭ＆Ａ・アライアンス戦略も積極推進する方針だ。中期的に収益拡大基調だろう。
株価の動きを見ると、１８００円近辺でのモミ合いから下放れて調整局面となり、１４年１０月安値１５５２円を割り込んで１月１５日には１５１９円まで調整した。ただし１５００円台では下げ渋り感を強めている。調整の最終局面のようだ。
１月２８日の終値１５３７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８５円５１銭で算出）は１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円８３銭で算出）は０．８％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６８９円６７銭で算出）は２．２倍近辺である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んで調整局面だが、下げ渋り感も強めている。中期成長力を評価して反発のタイミングだろう。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月22日更新]
電子書籍関連のスターティア[3393]（東１）の株価は、１８００円近辺でのモミ合い展開から１２月１７日の１６１１円まで調整した。ただし１０月の直近安値１５５２円まで下押すことなく１９日には１６５６円まで切り返している。短期調整が一巡したようだ。下値を切り上げる形であり、中期成長力を評価して９月の戻り高値１９４０円を目指す展開だろう。
電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」やＷｅｂアプリケーションを開発・販売するウェブソリューション関連事業、ネットワークアウトソーシング環境やクラウドサービスを提供するネットワークソリューション関連事業、ビジネスホンやＭＦＰ（複合機）などＯＡ機器を販売するビジネスソリューション関連事業を展開している。
大手との競合が少ない従業員３００人未満の中堅・中小企業をターゲットとして、ＩＴインフラのワンストップソリューションを提供するとともに、ストック型収益の向上を推進している。アジア市場へも本格的に事業展開する方針だ。なお１４年３月期末の自己資本比率は７５．０％である。無借金経営であり財務の健全性の高さも特徴だ。
業容拡大に向けて１４年８月には、ホスティングサービス運用や独自ハードウェア開発などを展開するエーティーワークスと資本・業務提携（１７年３月末までに株式２５％取得予定）した。また個人・法人向けに年間１０万件以上のＰＣトラブル訪問サービスを展開する日本ＰＣサービス <6025> と業務提携した。
９月には、就職活動支援サイト運営のカケハシプロモーションとの資本業務提携（４５％相当の株式を取得、ただし議決権制限付きのため連結対象の範囲外）した。１１月には子会社クロスチェックを設立した。一括請求を基盤としたワンストップサービス（回線敷設代行業務、ＯＡ機器販売、一括請求サービスによる再販など）を提供する。また１２月にはシステムインテグレーションのネクストイットの技術本部の一部（常駐派遣事業など）および技術者２１名を承継した。
今期（１５年３月期）の連結業績見通しについては、前回予想（５月９日公表）を据え置いて、売上高が前期比１３．２％増の９２億４８百万円、営業利益が同１．３％増の８億４０百万円、経常利益が同１．２％増の８億６６百万円、純利益が同０．２％増の４億３３百万円としている。
配当予想（１０月２３日に修正）は年間１２円８３銭（第２四半期末５円、期末７円８３銭）としている。前期の年間１５円（期末一括）との比較では２円１７銭減配の形だが、前期は記念配当６円４５銭を含んでいるため、普通配当に関しては４円２８銭増配となる。
第２四半期累計（４月〜９月）は前年同期比９．８％増収、同６．８％営業増益、同３２．７％経常増益、同６４．４％最終増益だった。売上高は計画をやや下回ったがウェブソリューションが同５．７％増収、ネットワークソリューションが同１５．８％増収、ビジネスソリューションが同８．５％増収と好調に推移した。また人材募集費用や人件費の増加が想定を下回り、持分法投資利益や投資有価証券売却益も寄与して利益は計画を大幅に上回った。
通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４３．７％、営業利益が３０．１％、経常利益が３７．０％、純利益が５４．７％で、営業利益の進捗率がやや低水準だ。ただし営業利益の四半期別計画は、第１四半期（４月〜６月）が新卒８４名採用など先行投資の影響で９９百万円の赤字だが、第２四半期（７月〜９月）が２億３７百万円、第３四半期（１０月〜１２月）が２億１３百万円、第４四半期（１月〜３月）が４億８９百万円と下期偏重の計画である。この点を考慮すれば順調な水準だろう。
通期のセグメント別売上高の計画はウェブソリューションが同１３．３％増の２２億０２百万円、ネットワークソリューションが同１８．８％増の２５億６７百万円、ビジネスソリューションが同１０．２％増の４４億７９百万円としている。ウェブソリューションの「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」やネットワークソリューションのネットワーク関連機器が好調に推移する。
利益面では新卒８４名採用、ホスティングサービスでのセキュリティ強化、アジア地域への事業展開など、中期成長に向けた先行投資負担の影響で微増益にとどまる見通しとしているが、第２四半期累計の利益が計画を大幅に上回ったことに加えて、ストック収益も拡大基調である。通期会社見通しには上振れ余地があるだろう。
１４年８月発表の「新・中期３ヵ年利益計画」では、連結経常利益の目標値として１５年３月期８億８６百万円、１６年３月期１１億３４百万円、１７年３月期１４億円を掲げている。
初年度１５年３月期は先行投資負担で小幅な伸びにとどまるが、２年目１６年３月期以降は先行投資を平常に戻しつつ、安定的な成長を継続するとしている。さらなる規模拡大や継続的成長に向けて、Ｍ＆Ａなど積極的な資本・業務提携も推進する方針だ。中期的に収益拡大基調だろう。
なお８月１２日発表の自己株式取得（取得株式総数の上限２万５０００株、取得価額総額の上限４０００万円、取得期間１４年８月１３日〜１４年１１月２８日）については、１１月２８日時点で累計取得株式総数２万２０００株、累計取得価額総額３８２４万１２００円となって終了した。
株価の動きを見ると、１８００円近辺でのモミ合い展開から１２月１７日の１６１１円まで調整した。全般地合い悪化も影響したようだ。ただし１０月の直近安値１５５２円まで下押すことなく、１９日には１６５６円まで切り返している。短期調整が一巡したようだ。
１２月１９日の終値１６５６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８５円５１銭で算出）は１９〜２０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円８３銭で算出）は０．８％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６８９円６７銭で算出）は２．４倍近辺である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、５月安値１３０５円、８月安値１４５１円、１０月安値１５５２円、１２月安値１６１１円と下値を切り上げる形だ。中期成長力を評価して９月の戻り高値１９４０円を目指す展開だろう。
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