[3457]ハウスドゥ

[5月21日更新]

ハウスドゥは高値圏、18年6月期は増額して大幅増収増益・増配予想、7月1日付で株式2分割

 ハウスドゥ<3457>(東1)は、不動産売買仲介FC加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、不動産売買事業、ハウス・リースバック事業など「住まいのワンストップサービス」を展開し、FinTechを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック企業である。18年6月期は増額修正して大幅増収増益・増配予想である。株価は上場来高値圏だ。過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。なお18年7月1日付で1株を2株に分割する。

■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業

 市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を展開し、FinTechを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック企業(不動産×IT)である。

 不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「HOUSEDO」FC加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。

 17年11月ハウス・リースバック契約の高齢単身者を対象とした定期訪問サービス「みまもりDo!」開始、住宅ローン借入審査シミュレーションアプリ配信開始、17年12月日本M&Aセンター<2127>と企業提携仲介契約締結、欧米の不動産流通先進国をモデルとした不動産営業の登録型エージェント制度開始、18年2月空室・空き家の問題を解決するタイムシェアリング事業「タイムルームクラウド」開始、千葉県船橋市エリアで不動産賃貸・仲介・コンサルティングを営む京葉ビルドを子会社化した。

 18年3月には、ハウス・リースバックで取得した個人住宅など収益不動産物件を対象に不動産特定共同事業法スキームによる匿名組合方式の不動産ファンド「HLBファンド1号」を組成、賃貸不動産仲介事業の新ブランド「RENT Do!(レントドゥ!)」1号店の渋谷恵比寿店をオープンした。18年4月にはパーク24<4666>の子会社であるタイムズ24社と業務提携した。

 5月2日には、経済産業省「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)」において、2年連続でIT導入支援事業者に認定されたと発表した。さらに5月16日には、経済産業省「サービス等生産性向上IT導入支援事業」において、不動産売買仲介用WEBシステム「DO NETWORK!」に続いて、不動産賃貸仲介用「レントドゥ!WEBシステム」および不動産買取用「家・不動産買取専門店WEBシステム」が追加認定されたと発表している。

■ストック収益型事業へ重点シフト

 市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を提供しながら、収益構造も、人員の増員が必要な労働集約型事業(不動産流通事業、リフォーム事業、不動産売買事業)から、ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入などが積み上がるストック収益型事業(フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、および不動産担保ローン事業やリバースモーゲージ保証事業などの不動産金融事業)に重点シフトしている。

 17年6月期の収益構造は、売上高構成比では労働集約型70.7%、ストック収益型31.1%だが、営業利益(連結調整前)構成比は労働集約型37.4%、ストック収益型63.3%だった。ストック収益型事業が収益柱に成長している。

 18年3月末時点の全国「ハウスドゥ」FC加盟契約数は512店舗となった。FC加盟店舗数の中期的な目標は国内1000店舗、アジア5万店舗としている。18年3月末時点のハウス・リースバック保有物件数は595件、保有総額は86億61百万円となった。首都圏・中部・近畿の3大都市圏で約9割を占めている。18年6月期末の計画は累計保有物件数863件、保有総額116億52百万円としている。不動産金融事業の担保融資とリバースモーゲージ保証の合計件数は183件、担保融資残高は45億円となった。

■18年6月期は増額修正して大幅増収増益・増配予想

 18年6月期の連結業績予想(5月2日に増額修正)は、売上高が17年6月期比25.6%増の211億59百万円、営業利益が67.6%増の20億93百万円、経常利益が72.3%増の19億円、純利益が69.6%増の12億51百万円としている。ストック収益型事業が伸長して期初計画を大幅に上回る見込みとなった。

 なお第3四半期累計は、売上高が前年同期比15.9%増149億10百万円、営業利益が42.6%増の13億29百万円、経常利益が47.1%増の11億92百万円、純利益が43.9%増の7億42百万円だった。

 フランチャイズ事業における加盟店舗数の増加、ハウス・リースバック事業における不動産ファンドへの売却によるキャピタルゲインなど、ストック収益型事業への重点シフトが奏功して大幅増収増益だった。売上総利益率は40.7%で3.1ポイント上昇、販管費比率は31.8%で1.4ポイント上昇した。

 フランチャイズ事業は14.6%増収で18.5%増益、ハウス・リースバック事業は31.7%増収で54.8%増益、不動産金融事業は2.5倍増収で2.0倍増益だった。ハウス・リースバック事業の新規取得保有物件数は209件、累計保有物件数は595件、売却物件数は40件だった。また不動産売買事業は12.7%増収で2.0倍増益、不動産流通事業は8.6%増収で13.9%増益、リフォーム事業は2.6%増収で57.7%増益と、いずれも好調に推移した。

 修正後の通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が70.5%、営業利益が63.5%、経常利益が62.7%、純利益が59.3%である。ストック収益型事業の伸長が加速して通期ベースでも好業績が期待される。

 18年6月期の配当予想(5月2日に期末12円増額修正)は、17年6月期との比較で19円増配の年間39円(期末一括)としている。連続増配で予想配当性向は30.6%となる。

■中期経営計画の19年6月期目標値も大幅増額修正

 中期経営計画における19年6月期の目標値も大幅に増額修正し、売上高266億11百万円、営業利益32億46百万円、経常利益30億円、純利益19億80百万円、EPS232円89銭とした。配当性向の目標は30%以上としている。

 ストック収益型事業(フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産金融事業)への重点シフトが加速し、18年6月期連結業績が計画を大幅に上回る見込みとなった。さらに、ハウス・リースバック事業においては不動産特定共同事業法スキームによる不動産ファンドへの売却、不動産金融事業においてはリバースモーゲージ保証事業も伸長する見込みだ。

■株主優待制度は毎年6月末に実施、18年7月1日付で株式2分割

 株主優待制度は毎年6月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して実施している。優待内容は株主優待ポイント表に基づいて進呈されるポイントを、株主限定特設インターネット・サイト「ハウスドゥプレミアム優待倶楽部」において、食品や電化製品などと交換できる。

 なお基準日18年6月30日(効力発生日18年7月1日)付で1株を2株に分割する。これに伴って18年7月1日以降の株主優待制度の基準(保有株式数と付与ポイント)が変更される。

■株価は高値圏、自律調整交えながら上値試す

 株価は18年6月期業績・配当予想の増額修正や株式分割も好感して上場来高値更新の展開だ。目先的には過熱感を強めているが、5月18日には6350円まで上伸した。

 5月18日の終値6000円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS127円34銭で算出)は約47倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間39円で算出)は約0.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS326円70銭で算出)は約18倍である。時価総額は約510億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月13日更新]

ハウスドゥは高値圏、不動産テック企業で18年6月期大幅増益・増配予想

 ハウスドゥ<3457>(東1)は、不動産売買仲介FC加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、不動産売買事業、ハウス・リースバック事業など「住まいのワンストップサービス」を展開し、FinTechを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック企業である。18年6月期大幅増益・増配予想である。株価は上場来高値圏だ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。なお5月2日に第3四半期決算発表を予定している。

■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業

 市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を展開している。FinTechを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック企業(不動産×IT)である。

 不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「HOUSEDO」FC加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。

 17年11月にはハウス・リースバック契約の高齢単身者を対象とした定期訪問サービス「見守りDo!」を開始、住宅ローン借入審査シミュレーションアプリの配信を開始、17年12月には日本M&Aセンター<2127>と企業提携仲介契約を締結、欧米の不動産流通先進国をモデルとした不動産営業の登録型エージェント制度を開始した。

 18年2月には空室・空き家の問題を解決するタイムシェアリング事業「タイムルームクラウド」を開始、千葉県船橋市エリアで不動産賃貸・仲介・コンサルティングを営む京葉ビルドを子会社化した。

 18年3月には、ハウス・リースバックで取得した個人住宅など収益不動産物件を対象として、不動産特定共同事業法スキームによる匿名組合方式の不動産ファンド「HLBファンド1号」を組成した。また18年3月には、賃貸不動産仲介事業の新ブランド「rent Do!」第1号店の渋谷恵比寿店がオープンした。

 4月4日には、パーク24<4666>の子会社であるタイムズ24社との業務提携を発表した。ハウス・リースバック事業やタイムシェアリング事業を含む保有・管理物件に、タイムズ24社の予約制駐車場マッチングサービス「B−Times」を導入する。

■ストック型収益へシフト

 市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を提供しながら、収益構造も、人員の増員が必要な労働集約型(不動産流通事業、リフォーム事業、不動産売買事業)から、ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入などが積み上がるストック型(フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、および不動産担保ローン事業やリバースモーゲージ保証事業などの不動産金融事業)にシフトしている。

 17年6月期の収益構造は、売上高構成比では労働集約型70.7%、ストック型31.1%だが、営業利益(連結調整前)構成比は労働集約型37.4%、ストック型63.3%だった。ストック型が収益柱に成長している。

 18年3月末時点の全国「ハウスドゥ」FC加盟契約数は512店舗となった。FC加盟店舗数の中期的な目標は国内1000店舗、アジア5万店舗としている。

 また17年12月末時点のハウス・リースバック保有物件数は626件、保有総額は91億円で、地域別保有物件割合は首都圏が44.2%、近畿圏が30.4%、中部圏が16.0%である。3大都市圏で約9割を占めている。18年6月期末の計画は保有物件数863件、保有金額119億円としている。

■18年6月期大幅増益・増配予想

 18年6月期連結業績予想は売上高が17年6月期比1.8%増の174億46百万円、営業利益が28.4%増の16億03百万円、経常利益が27.0%増の14億円、純利益が24.7%増の9億20百万円としている。配当予想は7円増配の年間27円(期末一括)としている。連続増配で予想配当性向は24.9%となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比11.1%増の95億32百万円、営業利益が38.7%増の8億88百万円、経常利益が40.9%増の7億78百万円、純利益が40.3%増の5億01百万円だった。

 計画超の大幅増収増益だった。ハウス・リースバック事業は前期大型物件売却の反動だが、フランチャイズ事業が加盟店数の積み上げで伸長し、不動産売買事業が好調な不動産市況を背景に大幅伸長した。売上総利益率は41.1%で3.2ポイント上昇、販管費比率は31.8%で1.4ポイント上昇した。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が55.6%、営業利益が55.4%、経常利益が55.6%、純利益が54.5%と順調である。通期ベースでも好業績が期待される。

 なお16年8月発表した中期経営計画では、19年6月期の計画を売上高162億15百万円、営業利益19億09百万円、経常利益17億円、純利益11億05百万円としている。配当性向の目標は30%以上としている。

■株主優待制度は毎年6月末に実施

 株主優待制度は毎年6月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して実施している。優待内容は株主優待ポイント表に基づいて進呈されるポイントを、株主限定特設インターネット・サイト「ハウスドゥプレミアム優待倶楽部」において、食品や電化製品などと交換できる。

■株価は高値圏

 株価は上場来高値更新の展開となって4月10日には4315円まで上伸した。その後は利益確定売りで小反落したが自律調整の範囲だろう。

 4月12日の終値4015円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS108円29銭で算出)は約37倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は約0.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS326円70銭で算出)は約12倍である。時価総額は約341億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月19日更新]

ハウスドゥは高値更新の展開、18年6月期大幅増益・増配予想

 ハウスドゥ<3457>(東1)は、不動産売買仲介FC加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、不動産売買事業、ハウス・リースバック事業など「住まいのワンストップサービス」を展開している。金融FinTechを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す「不動産テック企業」で、不動産ファンド「HLBファンド1号」も組成する。18年6月期大幅増益・増配予想である。株価は上場来高値更新の展開だ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。
 
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
 
 市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を展開している。金融FinTechを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す「不動産テック企業(不動産×IT)」である。
 
 1991年不動産流通事業で創業し、1998年リフォーム事業、2003年不動産売買事業、2006年不動産売買仲介「HOUSEDO」FC加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、2013年ハウス・リースバック事業、2016年不動産担保ローン事業、2017年10月金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。
 
 17年11月にはハウス・リースバック契約の高齢単身者を対象とした定期訪問サービス「見守りDo!」の開始、住宅ローン借入審査シミュレーションアプリの配信開始、17年12月には日本M&Aセンター<2127>との企業提携仲介契約の締結、欧米の不動産流通先進国をモデルとした不動産営業の登録型エージェント制度の開始、賃貸不動産仲介事業の開始と新ブランド「rent Do!」を発表した。
 
 18年2月には空室・空き家の問題を解決するタイムシェアリング事業「タイムルームクラウド」を開始、千葉県船橋市エリアで不動産賃貸・仲介・コンサルティングを営む京葉ビルドを子会社化した。
 
 さらに3月14日には、ハウス・リースバックで取得した個人住宅など収益不動産物件を対象として、不動産特定共同事業法スキームによる匿名組合方式の不動産ファンド「HLBファンド1号」を組成(3月28日予定)すると発表した。
 
■ストック型収益へシフト
 
 市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を提供しながら、収益構造も、人員の増員が必要な労働集約型(不動産流通事業、リフォーム事業、不動産売買事業)から、ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入などが積み上がるストック型(フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、および不動産担保ローン事業やリバースモーゲージ保証事業などの不動産金融事業)にシフトしている。
 
 17年6月期の収益構造は、売上高構成比では労働集約型70.7%、ストック型31.1%だが、営業利益(連結調整前)構成比は労働集約型37.4%、ストック型63.3%だった。ストック型が収益柱に成長している。
 
 なお17年12月末時点の全国「ハウスドゥ」FC加盟契約数は501店舗となった。16年10月末の400店舗突破から14ヶ月での100店舗増加となり、増加ペースが加速している。FC加盟店舗数の中期的な目標は国内1000店舗、アジア5万店舗としている。
 
 また17年12月末時点のハウス・リースバック保有物件数は626件、保有総額91億円となった。地域別保有物件割合は首都圏44.2%、近畿30.4%、中部16.0%である。3大都市圏で約9割を占めている。18年6月期末の計画は保有物件数863件、保有金額119億円としている。
 
■18年6月期大幅増益・増配予想
 
 18年6月期連結業績予想は売上高が17年6月期比1.8%増の174億46百万円、営業利益が28.4%増の16億03百万円、経常利益が27.0%増の14億円、純利益が24.7%増の9億20百万円としている。配当予想は7円増配の年間27円(期末一括)としている。連続増配で予想配当性向は24.9%となる。
 
 第2四半期累計は、売上高が前年同期比11.1%増の95億32百万円、営業利益が38.7%増の8億88百万円、経常利益が40.9%増の7億78百万円、純利益が40.3%増の5億01百万円だった。
 
 計画超の大幅増収増益だった。ハウス・リースバック事業は前期大型物件売却の反動だが、フランチャイズ事業が加盟店数の積み上げで伸長し、不動産売買事業が好調な不動産市況を背景に大幅伸長した。売上総利益率は41.1%で3.2ポイント上昇、販管費比率は31.8%で1.4ポイント上昇した。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が55.6%、営業利益が55.4%、経常利益が55.6%、純利益が54.5%と順調である。通期ベースでも好業績が期待される。
 
 なお16年8月発表した中期経営計画では、19年6月期の計画を売上高162億15百万円、営業利益19億09百万円、経常利益17億円、純利益11億05百万円としている。配当性向の目標は30%以上としている。
 
■株主優待制度は毎年6月末に実施
 
 株主優待制度は毎年6月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して実施している。優待内容は株主優待ポイント表に基づいて進呈されるポイントを、株主限定特設インターネット・サイト「ハウスドゥプレミアム優待倶楽部」において、食品や電化製品などと交換できる。
 
■株価は高値更新の展開
 
 株価は上場来高値更新の展開で、3月16日には3500円まで上伸した。
 
 3月16日の終値3385円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS108円29銭で算出)は31〜32倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は0.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS326円70銭で算出)は10.4倍近辺である。時価総額は約288億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 [2月28日更新]

ハウスドゥは高値圏、18年6月期大幅増益・増配予想
 
 ハウスドゥ<3457>(東1)は、不動産売買仲介FC加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、不動産売買事業、ハウス・リースバック事業など「住まいのワンストップサービス」を展開し、金融FinTechも活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す「不動産テック企業」である。18年6月期は第2四半期累計が大幅増益となり、通期も大幅増益・増配予想である。株価は上場来高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
 
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
 
 市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を展開し、金融FinTechも活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す「不動産テック企業(不動産×IT)」である。
 
 1991年不動産流通事業で創業し、1998年リフォーム事業、2003年不動産売買事業、2006年不動産売買仲介「HOUSEDO」FC加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、2013年ハウス・リースバック事業、2016年不動産担保ローン事業、2017年10月金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。
 
 さらに17年11月にはハウス・リースバック契約の高齢単身者を対象とした定期訪問サービス「見守りDo!」の開始、住宅ローン借入審査シミュレーションアプリの配信開始、17年12月には日本M&Aセンター<2127>との企業提携仲介契約の締結、欧米の不動産流通先進国をモデルとした不動産営業の登録型エージェント制度の開始、賃貸不動産仲介事業の開始と新ブランド「rent Do!」を発表した。
 
 18年1月には、空室・空き家の問題を解決するタイムシェアリング事業「タイムルームクラウド」を開始(18年2月)すると発表した。遊休不動産を有効活用し、様々な目的で個人・団体が活用できる時間貸しレンタルスペース「タイムルーム」を全国展開する。物件情報、予約受付・決済、鍵の開閉錠などの業務を一元管理するWebプラットフォームも開発した。
 
 また18年1月には、千葉県船橋市エリアで不動産賃貸・仲介・コンサルティングを営む京葉ビルドの全株式を取得(株式譲渡実行2月28日)して子会社化すると発表した。
 
■ストック型収益へシフト
 
 市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を提供しながら、収益構造も、人員の増員が必要な労働集約型(不動産流通事業、リフォーム事業、不動産売買事業)から、ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入などが積み上がるストック型(フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、および不動産担保ローン事業やリバースモーゲージ保証事業などの不動産金融事業)にシフトしている。
 
 17年6月期の収益構造は、売上高構成比では労働集約型70.7%、ストック型31.1%だが、営業利益(連結調整前)構成比は労働集約型37.4%、ストック型63.3%だった。ストック型が収益柱に成長している。
 
 なお17年12月末時点の全国「ハウスドゥ」FC加盟契約数は501店舗となった。16年10月末の400店舗突破から14ヶ月での100店舗増加となり、増加ペースが加速している。FC加盟店舗数の中期的な目標は国内1000店舗、アジア5万店舗としている。
 
 また17年12月末時点のハウス・リースバック保有物件数は626件、保有総額91億円となった。地域別保有物件割合は首都圏44.2%、近畿30.4%、中部16.0%である。3大都市圏で約9割を占めている。18年6月期末の計画は保有物件数863件、保有金額119億円としている。
 
■18年6月期大幅増益・増配予想
 
 18年6月期連結業績予想は売上高が17年6月期比1.8%増の174億46百万円、営業利益が28.4%増の16億03百万円、経常利益が27.0%増の14億円、純利益が24.7%増の9億20百万円としている。配当予想は7円増配の年間27円(期末一括)としている。連続増配で予想配当性向は24.9%となる。
 
 第2四半期累計は、売上高が前年同期比11.1%増の95億32百万円、営業利益が38.7%増の8億88百万円、経常利益が40.9%増の7億78百万円、純利益が40.3%増の5億01百万円だった。
 
 計画超の大幅増収増益で過去最高業績となった。ハウス・リースバック事業は前期大型物件売却の反動で減収減益だが、フランチャイズ事業が加盟店数の積み上げで順調に伸長し、不動産売買事業が好調な不動産市況を背景に大幅伸長した。売上総利益率は41.1%で3.2ポイント上昇、販管費比率は31.8%で1.4ポイント上昇した。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が55.6%、営業利益が55.4%、経常利益が55.6%、純利益が54.5%と順調である。通期ベースでも好業績が期待される。
 
 なお16年8月発表した中期経営計画では、19年6月期の計画を売上高162億15百万円、営業利益19億09百万円、経常利益17億円、純利益11億05百万円としている。配当性向の目標は30%以上としている。
 
■株主優待制度は毎年6月末に実施
 
 株主優待制度は毎年6月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して実施している。優待内容は株主優待ポイント表に基づいて進呈されるポイントを、株主限定特設インターネット・サイト「ハウスドゥプレミアム優待倶楽部」において、食品や電化製品などと交換できる。
 
■株価は上場来高値圏
 
 株価は2月1日の上場来高値3160円から地合い悪化の影響で反落したが、2月6日の2263円から素早く切り返し、2月23日には3120円まで上伸して高値に接近している。
 
 2月27日の終値2967円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS108円29銭で算出)は27〜28倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は0.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS326円70銭で算出)は9.1倍近辺である。時価総額は約252億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[1月30日更新]

ハウスドゥは高値更新の展開、18年6月期大幅増益・増配予想

 ハウスドゥ<3457>(東1)は、不動産売買仲介FC加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、不動産売買事業などを展開している。空室・空き家問題を解決するタイムシェアリング事業にも参入する方針だ。18年6月期は大幅増益・増配予想である。中期的にも収益拡大が期待される。株価は上場来高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
 
■不動産仲介フランチャイズ事業や不動産売買事業などを展開
 
 不動産売買仲介「HOUSEDO」FC加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースやハウス・リースバックを行うハウス・リースバック事業、中古住宅の買取・再生販売や新築住宅の企画・販売を行う不動産売買事業、および不動産金融事業、不動産流通事業、住宅・リフォーム事業を展開している。
 
 17年6月期のセグメント別売上高構成比はフランチャイズ事業が13%、ハウス・リースバック事業が17%、不動産売買事業が42%、不動産流通事業が10%、住宅・リフォーム事業が17%、不動産金融事業が1%だった。
 
 17年12月末時点のFC加盟店舗数は501店舗、ハウス・リースバック保有物件数は626件だった。FC加盟店舗数の目標は20年700店舗、25年1000店舗としている。
 
 17年12月には、日本M&Aセンター<2127>との企業提携仲介契約締結を発表した。また賃貸不動産仲介事業の開始および新ブランド「rent Do!(レントドゥ!)」を発表した。
 
 さらに空室・空き家の問題を解決するタイムシェアリング事業「タイムルームクラウド」を開始する方針だ。
 
■18年6月期2桁増益・増配予想
 
 今期(18年6月期)連結業績予想(8月14日公表)は、売上高が前期(17年6月期)比1.8%増の174億46百万円、営業利益が28.4%増の16億03百万円、経常利益が27.0%増の14億円、純利益が24.7%増の9億20百万円としている。配当予想は7円増配の年間27円(期末一括)としている。連続増配で予想配当性向は25.0%となる。
 
 第1四半期は、売上高が前年同期比15,5%増の46億59百万円、営業利益が80.9%増の4億36百万円、経常利益が90.6%増の3億98百万円、純利益が77.8%増の2億54百万円だった。四半期決算として過去最高益だった。売上総利益率は40.6%で2.6ポイント上昇、販管費比率は31.2%で0.8ポイント低下した。
 
 ハウス・リースバック事業は前期大型案件の反動で33.5%減収・68.4%減益だったが、フランチャイズ事業が新規加盟契約および新規開店店舗の着実な積み上げで23.0%増収・32.3%増益、不動産売買事業が42.5%増収・3.4倍増益と好調に推移した。
 
 FC加盟契約数は483件、加盟店舗数は394店舗、ハウス・リースバック保有物件数は564件となった。不動産売買事業の取引件数は84件だった。不動産金融事業ではリバースモーゲージ保証事業を開始した。なおストック事業の構成比は、売上高で25.1%、営業利益で51.3%となった。
 
 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高27.2%、営業利益27.2%、経常利益28・5%、純利益27.7%と順調である。通期ベースでも好業績が期待される。
 
■株主優待制度は毎年6月末に実施
 
 株主優待制度は毎年6月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して実施している。優待内容は株主優待ポイント表に基づいて進呈されるポイントを、株主限定特設インターネット・サイト「ハウスドゥプレミアム優待倶楽部」において、食品や電化製品などと交換できる。
 
■株価は上場来高値更新の展開
 
 株価は1月9日に2969円まで上伸した。16年5月2710円を突破して上場来高値更新の展開だ。
 
 1月29日の終値2810円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS108円29銭で算出)は26倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は1.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS326円70銭で算出)は8.3倍近辺である。時価総額は約236億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
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