[3457]Ａｎｄ Ｄｏ ホールディングス
[04月01日更新]
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は住まいのワンストップサービスを展開している。ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて、不動産×金融サービスの深化による高収益化を目指す不動産テック企業である。３月２９日にはポジティブ・インパクト・ファイナンス（ＰＩＦ）による資金調達を発表した。２４年６月期は増収増益予想としている。ハウス・リースバック事業と不動産売買事業が牽引する見込みだ。第２四半期累計が期初計画を上回る大幅増収増益だったことなどを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り上げて年初来高値更新の展開となった。高配当利回りも評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
ＦＣチェーンネットワーク構築による不動産情報のオープン化と、時代に即した不動産ソリューションサービスを提供する不動産サービスメーカーとして、住まいのワンストップサービスを展開している。さらにＦｉｎＴｅｃｈを活用して「不動産×金融」サービスの進化による高収益化を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。
不動産流通事業で創業した後、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開して業容を拡大している。そして２２年１月１日付で事業持株会社に移行（ハウス・リースバック事業は移行後も同社が運営）し、商号をAnd Doホールディングスに変更した。
ＦＣチェーンネットワークや高齢化社会に対応した不動産ソリューションなど顧客接点・地域密着ネットワークを構築し、売買仲介を起点として住まい関連サービスにつなげる事業シナジーを強みとしている。さらに不動産事業を通じて世の中を安心、便利なサービスを提供する「不動産コンビニ」構想も掲げている。
２３年４月にはハウスドゥ住宅販売が経済産業省の「ＩＴ導入補助金２０２３」でＩＴ導入支援業者として採択（６度目の採択）され、不動産売買仲介ＷＥＢシステム「ＤＯ ＮＥＴＷＯＲＫ」および不動産賃貸仲介ＷＥＢシステム「ＲＥＮＴ Ｄｏシステム」が補助金対象ツールとして登録された。
■ストック収益型事業が収益柱
ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入など、ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、および不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて収益の柱としている。ハウス・リースバック事業では取得した収益不動産物件の売却も進める。
２３年６月期のセグメント別営業利益構成比（全社費用等調整前）は、成長強化事業が８６％（フランチャイズ事業が２６％、ハウス・リースバック事業が４１％、金融事業が１％、不動産売買事業が２２％）、不動産流通事業が７％、リフォーム事業が３％、その他が▲０％だった。不動産売買事業は大型物件などによって構成比が変動しやすい。
フランチャイズ事業の加盟契約数は２３年６月期末時点で２２年６月期末比９店舗増加して６９２店舗となった。２０年９月に全国４７都道府県すべてに出店契約を達成し、２１年１月からはブランドロゴと店舗デザインを一新している。また賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」も展開している。中期的には２５年に国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。２３年３月には、持分法適用会社（現地合弁会社）であるタイのＨ−ＤＯ社がタイのＡＡＡ社とＦＣ契約を締結し、タイでのＦＣ１号店をオープンした。
ハウス・リースバック事業では、２３年６月期期末の保有物件数が２２年６月期末比２８件増加して６７３件、保有物件総額（簿価ベース）が１３億１９百万円増加して１０２億３３百万円となった。契約件数は１４８件増加の１１４７件、物件取得数は１３７件増加の１１４７件だった。
金融事業では、リバースモーゲージの２３年６月期の新規保証件数が９５件増加の４２１件、期末保証残高が４３億６４百万円増加の１３１億６９百万円、不動産担保融資の実行件数が２８件減少の９３件、期末融資残高が２３億４７百万円減少の２４億７５百万円となった。リバースモーゲージ保証事業は地域金融機関等との提携を推進（２４年２月末時点で提携金融機関数５０を達成）するとともに、リバースモーゲージのさらなる普及拡大に向けて銀行代理業許可を取得している。楽天銀行の銀行代理業者として「楽天銀行リバースモーゲージ」の申込媒介を行う。そして２３年１１月にはリバースモーゲージの保証残高が１５０億円を突破した。なお不動産担保融資については戦略的に縮小させている。２４年３月には、老後の資金づくりに悩むシニア層と金融機関をつなぐマッチングサイト「シニア向けローン相談所」を開設した。
２３年７月には、ＩｏＴでスマートな宿泊体験を提供する宿泊施設ＬＵＸＥ ＴＥＣＨ ＶＩＬＬＡ（ラグジュテックヴィラ）の第１号を奄美大島にオープンした。また２４年３月には建売ブランド「ＳＨＩＲＯ」提供開始を発表した。
■Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用
業容拡大やサービスラインナップ充実に向けたＭ＆Ａ・アライアンスでは、１９年８月に埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介を展開する小山建設グループを子会社化、２０年７月に子会社の草加松原住建の商号をハウスドゥ・ジャパンに変更した。
２１年７月には不動産サービス比較サイト「リビングマッチ」運営のリビン・テクノロジーズ＜４４４５＞と業務提携、２１年９月には識学＜７０４９＞と業務提携、２２年５月にはドキュサイン・ジャパンと不動産売買取引における電子契約システムで業務提携、２２年１２月には総合生活トラブル解決サービスのジャパンベストレスキューシステム（ＪＢＲ）＜２４５３＞と提携、２３年１月にはハウスドゥ住宅販売が住宅購入支援サービス「ゼロテ」を開発・提供するＧＯＧＥＮと業務提携、２３年３月にはハウスドゥ住宅販売が完全会員制の家探しサービスＨｏｕｓｉｉ（ハウシー）を展開するＳｐｅｅｅと業務提携した。
■中期経営計画（２３年６月期〜２５年６月期）
中期経営計画（２３年６月期〜２５年６月期）では目標数値に、２５年６月期の売上高５１８億１９百万円、営業利益４１億７９百万円、経常利益４０億円、親会社株主帰属当期純利益２６億４０百万円、経常利益率７．７％を掲げている。配当性向は３０％以上を基本水準とする。
事業セグメント別の２５年６月期の計画は、フランチャイズ事業の売上高４１．８億円で営業利益２９．０億円、ハウス・リースバック事業の売上高２１４．２億円で営業利益２８．３億円、金融事業の売上高１４．１億円で営業利益６．０億円、不動産売買事業の売上高２０７．６億円で営業利益１８．０億円、不動産流通事業の売上高２０．４億円で営業利益６．４億円、リフォーム事業の売上高２７．０億円で営業利益２．３億円としている。
成長強化事業の主要指標の計画（２５年６月期）は、フランチャイズ累計加盟店舗数が８６５店舗、ハウス・リースバック事業の年間仕入契約数が１４４０件、リバースモーゲージ保証残高が５０６億円、リバースモーゲージ提携金融機関が１００行、不動産売買のたな卸資産残高が１４０億円としている。
成長戦略として、成長強化事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融・リバースモーゲージ事業、不動産売買事業）のさらなる拡大、不動産×金融サービスの深化、高収益体質化の促進を推進する。なお２０年８月にはＤＸ推進本部を設立している。
２３年６月には、Ｓａｎｕ社が提供する新たな法人向け会員制宿泊サービス「ＳＡＮＵ ２ｎｄ Ｈｏｍｅ（サヌセカンドホーム）の導入を発表した。福利厚生の一環として社員に対し、都市生活だけでは得られない創造的なインスピレーションとの出会いを提供する。
なお２３年１２月には百十四銀行と「１１４サステナビリティ・リンク・ローン」の融資契約を締結・実行した。またオリックス銀行とポジティブ・インパクト・ファイナンス（ＰＩＦ）の融資契約を締結・実行した。３月２９日には南都銀行とＰＩＦの融資契約を締結・実行した。ＳＤＧｓ・ＥＳＧ経営を推進し、不動産を活用したサービスの提供により、日本経済の活性化に貢献する方針としている。
■２４年６月期は増益・連続増配予想、さらに上振れ余地
２４年６月期連結業績予想は売上高が２３年６月期比１５．８％増の５７３億７０百万円、営業利益が１３．３％増の３６億円、経常利益が７．２％増の３６億円、そして親会社株主帰属当期純利益が８．２％増の２３億７６百万円としている。配当予想は２３年６月期比３円増配の４３円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は３５．４％となる。
セグメント別の営業利益（調整前）計画はフランチャイズ事業が９．５％増の２２億５０百万円、ハウス・リースバック事業が３．１％増の３３億５０百万円、金融事業が３．３％増の１億２０百万円、不動産売買事業が２４．６％増の２２億２０百万円、不動産流通事業が８．４％減の５億円、リフォーム事業が０．８増の２億２０百万円としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比３９．１％増の３５３億７２百万円、営業利益が２３．４％増の２１億５８百万円、経常利益が１３．１％増の２０億９５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２３．９％増の１４億０３百万円だった。ハウス・リースバック事業と不動産売買事業が牽引し、期初計画を上回る大幅増収増益で着地した。
フランチャイズ事業は、売上高（調整前）が１．１％増の１６億３７百万円、利益利益（調整前営業利益）が５．２％減の９億９１百万円だった。利益面は人材・プロモーション投資の影響で小幅減益だったが、売上面は加盟店舗数の増加により増収ペースへ回復基調となった。累計加盟店数（レントドゥ含む）は前年同期比２０店舗増加して７０８店舗、累計開店店舗数は１１店舗増加して６３２店舗となった。
ハウス・リースバック事業は、売上高が２３．４％増の１２８億５１百万円、利益が１６．２％増の１５億６９百万円だった。ＨＬＢファンドへの譲渡を実行して大幅増収増益だった。契約件数は１８件減少して５９８件、物件取得数は４７件増加して６０８件、期末保有物件数は５４件増加して７１２件件、期末保有物件総額（退去分除く取得時価ベース）は１０億３７百万円増加して１０７億１５百万円となった。なお営業外収益の匿名組合投資利益として計上しているＨＬＢファンドからの利益分配２億０５百万円（前年同期は２億４１百万円）をセグメント業績に含めると、セグメント営業利益は１１．６％増の１７億７５百万円となる。
金融事業は売上高が２５．６％減の２億２０百万円、利益が６７．９％減の２８百万円だった。不動産担保融資を戦略的に縮小（融資残高は１０億６１百万円減少して２０億０８百万円）しているため減収減益だが、リバースモーゲージ保証は順調に拡大（新規保証件数が９８件増加して２７２件、保証残高が５４億７７百万円増加して１６３億５６百万円）している。
不動産売買事業は売上高が６９．４％増の１８９億４６百万円、利益が４２．１％増の１７億円だった。取引件数は１３５件増加して４２８件だった。大型物件の売却も寄与して大幅増収増益だった。
不動産流通事業は売上高が１４．３％減の８億２８百万円、利益が１０．２％減の２億７２百万円だった。仲介件数は２０４件減少して８８４件だった。成長強化事業への人員シフトを進めているため減収減益だが、計画比進捗率は順調だった。
リフォーム事業は、売上高が７．２％減の１２億５４百万円、利益が１１．２％減の１億１７百万円だった。契約件数は７１件減少して７７０件、完工件数は１０４件減少して８５５件だった。成長強化事業への人員シフトを進めているため減収減益だが、計画比進捗率は順調だった。
全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１５３億８９百万円で営業利益が９億７０百万円、第２四半期は売上高が１９９億８３百万円で営業利益が１１億８８百万円だった。
通期の連結業績予想は据え置いて、増収増益・連続増配予想としている。成長強化事業のハウス・リースバック事業や不動産売買事業が牽引し、連続で過去最高を更新する見込みとしている。２４年３月には棚卸資産の譲渡（ハウス・リースバック資産の信託受益権をＨＬＢ１８号ファンドへ譲渡、対象不動産件数２２３件、譲渡益７億０３百万円）を発表した。
第２四半期累計の進捗率は売上高６２％、営業利益６０％、経常利益５８％、純利益５９％と順調である。第２四半期累計が期初計画を上回る大幅増収増益だったことなどを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度を再開
株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は２３年６月期末対象から再開し、毎年６月末日現在の５単元（５００株）以上保有株主を対象に、保有株式数に応じて、株主限定特設ウェブサイト「And Doホールディングス・プレミアム優待倶楽部」で商品に交換できるポイントを贈呈している。
■株価は年初来高値更新の展開
株価は水準を切り上げて年初来高値更新の展開となった。高配当利回りも評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。３月２９日の終値は１２８７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２１円４２銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の４３円で算出）は約３．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７８４円６７銭で算出）は約１．６倍、そして時価総額は約２５６億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月18日更新]
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は住まいのワンストップサービスを展開している。ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて、不動産×金融サービスの深化による高収益化を目指す不動産テック企業である。３月１２日には建売ブランド「ＳＨＩＲＯ」提供開始を発表した。２４年６月期は増収増益予想としている。ハウス・リースバック事業と不動産売買事業が牽引する見込みだ。第２四半期累計が期初計画を上回る大幅増収増益だったことなどを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏で堅調だ。高配当利回りも評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
ＦＣチェーンネットワーク構築による不動産情報のオープン化と、時代に即した不動産ソリューションサービスを提供する不動産サービスメーカーとして、住まいのワンストップサービスを展開している。さらにＦｉｎＴｅｃｈを活用して「不動産×金融」サービスの進化による高収益化を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。
不動産流通事業で創業した後、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開して業容を拡大している。そして２２年１月１日付で事業持株会社に移行（ハウス・リースバック事業は移行後も同社が運営）し、商号をAnd Doホールディングスに変更した。
ＦＣチェーンネットワークや高齢化社会に対応した不動産ソリューションなど顧客接点・地域密着ネットワークを構築し、売買仲介を起点として住まい関連サービスにつなげる事業シナジーを強みとしている。さらに不動産事業を通じて世の中を安心、便利なサービスを提供する「不動産コンビニ」構想も掲げている。
２３年４月にはハウスドゥ住宅販売が経済産業省の「ＩＴ導入補助金２０２３」でＩＴ導入支援業者として採択（６度目の採択）され、不動産売買仲介ＷＥＢシステム「ＤＯ ＮＥＴＷＯＲＫ」および不動産賃貸仲介ＷＥＢシステム「ＲＥＮＴ Ｄｏシステム」が補助金対象ツールとして登録された。
■ストック収益型事業が収益柱
ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入など、ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、および不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて収益の柱としている。ハウス・リースバック事業では取得した収益不動産物件の売却も進める。
２３年６月期のセグメント別営業利益構成比（全社費用等調整前）は、成長強化事業が８６％（フランチャイズ事業が２６％、ハウス・リースバック事業が４１％、金融事業が１％、不動産売買事業が２２％）、不動産流通事業が７％、リフォーム事業が３％、その他が▲０％だった。不動産売買事業は大型物件などによって構成比が変動しやすい。
フランチャイズ事業の加盟契約数は２３年６月期末時点で２２年６月期末比９店舗増加して６９２店舗となった。２０年９月に全国４７都道府県すべてに出店契約を達成し、２１年１月からはブランドロゴと店舗デザインを一新している。また賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」も展開している。中期的には２５年に国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。２３年３月には、持分法適用会社（現地合弁会社）であるタイのＨ−ＤＯ社がタイのＡＡＡ社とＦＣ契約を締結し、タイでのＦＣ１号店をオープンした。
ハウス・リースバック事業では、２３年６月期期末の保有物件数が２２年６月期末比２８件増加して６７３件、保有物件総額（簿価ベース）が１３億１９百万円増加して１０２億３３百万円となった。契約件数は１４８件増加の１１４７件、物件取得数は１３７件増加の１１４７件だった。
金融事業では、リバースモーゲージの２３年６月期の新規保証件数が９５件増加の４２１件、期末保証残高が４３億６４百万円増加の１３１億６９百万円、不動産担保融資の実行件数が２８件減少の９３件、期末融資残高が２３億４７百万円減少の２４億７５百万円となった。リバースモーゲージ保証事業は地域金融機関等との提携を推進（２４年２月末時点で提携金融機関数５０を達成）するとともに、リバースモーゲージのさらなる普及拡大に向けて銀行代理業許可を取得している。楽天銀行の銀行代理業者として「楽天銀行リバースモーゲージ」の申込媒介を行う。そして２３年１１月にはリバースモーゲージの保証残高が１５０億円を突破した。なお不動産担保融資については戦略的に縮小させている。
２３年７月には、ＩｏＴでスマートな宿泊体験を提供する宿泊施設ＬＵＸＥ ＴＥＣＨ ＶＩＬＬＡ（ラグジュテックヴィラ）の第１号を奄美大島にオープンした。また３月１２日には建売ブランド「ＳＨＩＲＯ」提供開始を発表した。
■Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用
業容拡大やサービスラインナップ充実に向けたＭ＆Ａ・アライアンスでは、１９年８月に埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介を展開する小山建設グループを子会社化、２０年７月に子会社の草加松原住建の商号をハウスドゥ・ジャパンに変更した。
２１年７月には不動産サービス比較サイト「リビングマッチ」運営のリビン・テクノロジーズ＜４４４５＞と業務提携、２１年９月には識学＜７０４９＞と業務提携、２２年５月にはドキュサイン・ジャパンと不動産売買取引における電子契約システムで業務提携、２２年１２月には総合生活トラブル解決サービスのジャパンベストレスキューシステム（ＪＢＲ）＜２４５３＞と提携、２３年１月にはハウスドゥ住宅販売が住宅購入支援サービス「ゼロテ」を開発・提供するＧＯＧＥＮと業務提携、２３年３月にはハウスドゥ住宅販売が完全会員制の家探しサービスＨｏｕｓｉｉ（ハウシー）を展開するＳｐｅｅｅと業務提携した。
■中期経営計画（２３年６月期〜２５年６月期）
中期経営計画（２３年６月期〜２５年６月期）では目標数値に、２５年６月期の売上高５１８億１９百万円、営業利益４１億７９百万円、経常利益４０億円、親会社株主帰属当期純利益２６億４０百万円、経常利益率７．７％を掲げている。配当性向は３０％以上を基本水準とする。
事業セグメント別の２５年６月期の計画は、フランチャイズ事業の売上高４１．８億円で営業利益２９．０億円、ハウス・リースバック事業の売上高２１４．２億円で営業利益２８．３億円、金融事業の売上高１４．１億円で営業利益６．０億円、不動産売買事業の売上高２０７．６億円で営業利益１８．０億円、不動産流通事業の売上高２０．４億円で営業利益６．４億円、リフォーム事業の売上高２７．０億円で営業利益２．３億円としている。
成長強化事業の主要指標の計画（２５年６月期）は、フランチャイズ累計加盟店舗数が８６５店舗、ハウス・リースバック事業の年間仕入契約数が１４４０件、リバースモーゲージ保証残高が５０６億円、リバースモーゲージ提携金融機関が１００行、不動産売買のたな卸資産残高が１４０億円としている。
成長戦略として、成長強化事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融・リバースモーゲージ事業、不動産売買事業）のさらなる拡大、不動産×金融サービスの深化、高収益体質化の促進を推進する。なお２０年８月にはＤＸ推進本部を設立している。
２３年６月には、Ｓａｎｕ社が提供する新たな法人向け会員制宿泊サービス「ＳＡＮＵ ２ｎｄ Ｈｏｍｅ（サヌセカンドホーム）の導入を発表した。福利厚生の一環として社員に対し、都市生活だけでは得られない創造的なインスピレーションとの出会いを提供する。
なお２３年１２月には百十四銀行と「１１４サステナビリティ・リンク・ローン」の融資契約を締結・実行した。またオリックス銀行と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の融資契約を締結・実行した。ＳＤＧｓ・ＥＳＧ経営を推進し、不動産を活用したサービスの提供により、日本経済の活性化に貢献する方針としている。
■２４年６月期は増益・連続増配予想、さらに上振れ余地
２４年６月期連結業績予想は売上高が２３年６月期比１５．８％増の５７３億７０百万円、営業利益が１３．３％増の３６億円、経常利益が７．２％増の３６億円、そして親会社株主帰属当期純利益が８．２％増の２３億７６百万円としている。配当予想は２３年６月期比３円増配の４３円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は３５．４％となる。
セグメント別の営業利益（調整前）計画はフランチャイズ事業が９．５％増の２２億５０百万円、ハウス・リースバック事業が３．１％増の３３億５０百万円、金融事業が３．３％増の１億２０百万円、不動産売買事業が２４．６％増の２２億２０百万円、不動産流通事業が８．４％減の５億円、リフォーム事業が０．８増の２億２０百万円としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比３９．１％増の３５３億７２百万円、営業利益が２３．４％増の２１億５８百万円、経常利益が１３．１％増の２０億９５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２３．９％増の１４億０３百万円だった。ハウス・リースバック事業と不動産売買事業が牽引し、期初計画を上回る大幅増収増益で着地した。
フランチャイズ事業は、売上高（調整前）が１．１％増の１６億３７百万円、利益利益（調整前営業利益）が５．２％減の９億９１百万円だった。利益面は人材・プロモーション投資の影響で小幅減益だったが、売上面は加盟店舗数の増加により増収ペースへ回復基調となった。累計加盟店数（レントドゥ含む）は前年同期比２０店舗増加して７０８店舗、累計開店店舗数は１１店舗増加して６３２店舗となった。
ハウス・リースバック事業は、売上高が２３．４％増の１２８億５１百万円、利益が１６．２％増の１５億６９百万円だった。ＨＬＢファンドへの譲渡を実行して大幅増収増益だった。契約件数は１８件減少して５９８件、物件取得数は４７件増加して６０８件、期末保有物件数は５４件増加して７１２件件、期末保有物件総額（退去分除く取得時価ベース）は１０億３７百万円増加して１０７億１５百万円となった。なお営業外収益の匿名組合投資利益として計上しているＨＬＢファンドからの利益分配２億０５百万円（前年同期は２億４１百万円）をセグメント業績に含めると、セグメント営業利益は１１．６％増の１７億７５百万円となる。
金融事業は売上高が２５．６％減の２億２０百万円、利益が６７．９％減の２８百万円だった。不動産担保融資を戦略的に縮小（融資残高は１０億６１百万円減少して２０億０８百万円）しているため減収減益だが、リバースモーゲージ保証は順調に拡大（新規保証件数が９８件増加して２７２件、保証残高が５４億７７百万円増加して１６３億５６百万円）している。
不動産売買事業は売上高が６９．４％増の１８９億４６百万円、利益が４２．１％増の１７億円だった。取引件数は１３５件増加して４２８件だった。大型物件の売却も寄与して大幅増収増益だった。
不動産流通事業は売上高が１４．３％減の８億２８百万円、利益が１０．２％減の２億７２百万円だった。仲介件数は２０４件減少して８８４件だった。成長強化事業への人員シフトを進めているため減収減益だが、計画比進捗率は順調だった。
リフォーム事業は、売上高が７．２％減の１２億５４百万円、利益が１１．２％減の１億１７百万円だった。契約件数は７１件減少して７７０件、完工件数は１０４件減少して８５５件だった。成長強化事業への人員シフトを進めているため減収減益だが、計画比進捗率は順調だった。
全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１５３億８９百万円で営業利益が９億７０百万円、第２四半期は売上高が１９９億８３百万円で営業利益が１１億８８百万円だった。
通期の連結業績予想は据え置いて、増収増益・連続増配予想としている。成長強化事業のハウス・リースバック事業や不動産売買事業が牽引し、連続で過去最高を更新する見込みとしている。第２四半期累計の進捗率は売上高６２％、営業利益６０％、経常利益５８％、純利益５９％と順調である。第２四半期累計が期初計画を上回る大幅増収増益だったことなどを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度を再開
株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は２３年６月期末対象から再開し、毎年６月末日現在の５単元（５００株）以上保有株主を対象に、保有株式数に応じて、株主限定特設ウェブサイト「And Doホールディングス・プレミアム優待倶楽部」で商品に交換できるポイントを贈呈している。
■株価は上値試す
株価は戻り高値圏で堅調だ。高配当利回りも評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。３月１５日の終値は１１４４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２１円４２銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の４３円で算出）は約３．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７８４円６７銭で算出）は約１．５倍、そして時価総額は約２２８億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月29日更新]
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は住まいのワンストップサービスを展開している。ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、および不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて、不動産×金融サービスの深化による高収益化を目指す不動産テック企業である。２４年６月期は増収増益予想としている。ハウス・リースバック事業と不動産売買事業が牽引する見込みだ。第２四半期累計が期初計画を上回る大幅増収増益だったことなどを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り上げて戻り高値圏だ。好業績に加えて、高配当利回りも評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
ＦＣチェーンネットワーク構築による不動産情報のオープン化と、時代に即した不動産ソリューションサービスを提供する不動産サービスメーカーとして、住まいのワンストップサービスを展開している。さらにＦｉｎＴｅｃｈを活用して「不動産×金融」サービスの進化による高収益化を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。
不動産流通事業で創業した後、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開して業容を拡大している。そして２２年１月１日付で事業持株会社に移行（ハウス・リースバック事業は移行後も同社が運営）し、商号をAnd Doホールディングスに変更した。
ＦＣチェーンネットワークや高齢化社会に対応した不動産ソリューションなど顧客接点・地域密着ネットワークを構築し、売買仲介を起点として住まい関連サービスにつなげる事業シナジーを強みとしている。さらに不動産事業を通じて世の中を安心、便利なサービスを提供する「不動産コンビニ」構想も掲げている。
２３年４月にはハウスドゥ住宅販売が経済産業省の「ＩＴ導入補助金２０２３」でＩＴ導入支援業者として採択（６度目の採択）され、不動産売買仲介ＷＥＢシステム「ＤＯ ＮＥＴＷＯＲＫ」および不動産賃貸仲介ＷＥＢシステム「ＲＥＮＴ Ｄｏシステム」が補助金対象ツールとして登録された。
■ストック収益型事業が収益柱
ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入など、ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、および不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて収益の柱としている。ハウス・リースバック事業では取得した収益不動産物件の売却も進める。
２３年６月期のセグメント別営業利益構成比（全社費用等調整前）は、成長強化事業が８６％（フランチャイズ事業が２６％、ハウス・リースバック事業が４１％、金融事業が１％、不動産売買事業が２２％）、不動産流通事業が７％、リフォーム事業が３％、その他が▲０％だった。不動産売買事業は大型物件などによって構成比が変動しやすい。
フランチャイズ事業の加盟契約数は２３年６月期末時点で２２年６月期末比９店舗増加して６９２店舗となった。２０年９月に全国４７都道府県すべてに出店契約を達成し、２１年１月からはブランドロゴと店舗デザインを一新している。また賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」も展開している。中期的には２５年に国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。２３年３月には、持分法適用会社（現地合弁会社）であるタイのＨ−ＤＯ社がタイのＡＡＡ社とＦＣ契約を締結し、タイでのＦＣ１号店をオープンした。
ハウス・リースバック事業では、２３年６月期期末の保有物件数が２２年６月期末比２８件増加して６７３件、保有物件総額（簿価ベース）が１３億１９百万円増加して１０２億３３百万円となった。契約件数は１４８件増加の１１４７件、物件取得数は１３７件増加の１１４７件だった。
金融事業では、リバースモーゲージの２３年６月期の新規保証件数が９５件増加の４２１件、期末保証残高が４３億６４百万円増加の１３１億６９百万円、不動産担保融資の実行件数が２８件減少の９３件、期末融資残高が２３億４７百万円減少の２４億７５百万円となった。リバースモーゲージ保証事業は地域金融機関等との提携を推進するとともに、リバースモーゲージのさらなる普及拡大に向けて銀行代理業許可を取得している。楽天銀行の銀行代理業者として「楽天銀行リバースモーゲージ」の申込媒介を行う。そして２３年１１月にはリバースモーゲージの保証残高が１５０億円を突破した。なお不動産担保融資については戦略的に縮小させている。
２３年７月には、ＩｏＴでスマートな宿泊体験を提供する宿泊施設ＬＵＸＥ ＴＥＣＨ ＶＩＬＬＡ（ラグジュテックヴィラ）の第１号を奄美大島にオープンした。
■Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用
業容拡大やサービスラインナップ充実に向けたＭ＆Ａ・アライアンスでは、１９年８月に埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介を展開する小山建設グループを子会社化、２０年７月に子会社の草加松原住建の商号をハウスドゥ・ジャパンに変更した。
２１年７月には不動産サービス比較サイト「リビングマッチ」運営のリビン・テクノロジーズ＜４４４５＞と業務提携、２１年９月には識学＜７０４９＞と業務提携、２２年５月にはドキュサイン・ジャパンと不動産売買取引における電子契約システムで業務提携、２２年１２月には総合生活トラブル解決サービスのジャパンベストレスキューシステム（ＪＢＲ）＜２４５３＞と提携、２３年１月にはハウスドゥ住宅販売が住宅購入支援サービス「ゼロテ」を開発・提供するＧＯＧＥＮと業務提携、２３年３月にはハウスドゥ住宅販売が完全会員制の家探しサービスＨｏｕｓｉｉ（ハウシー）を展開するＳｐｅｅｅと業務提携した。
■中期経営計画（２３年６月期〜２５年６月期）
中期経営計画（２３年６月期〜２５年６月期）では目標数値に、２５年６月期の売上高５１８億１９百万円、営業利益４１億７９百万円、経常利益４０億円、親会社株主帰属当期純利益２６億４０百万円、経常利益率７．７％を掲げている。配当性向は３０％以上を基本水準とする。
事業セグメント別の２５年６月期の計画は、フランチャイズ事業の売上高４１．８億円で営業利益２９．０億円、ハウス・リースバック事業の売上高２１４．２億円で営業利益２８．３億円、金融事業の売上高１４．１億円で営業利益６．０億円、不動産売買事業の売上高２０７．６億円で営業利益１８．０億円、不動産流通事業の売上高２０．４億円で営業利益６．４億円、リフォーム事業の売上高２７．０億円で営業利益２．３億円としている。
成長強化事業の主要指標の計画（２５年６月期）は、フランチャイズ累計加盟店舗数が８６５店舗、ハウス・リースバック事業の年間仕入契約数が１４４０件、リバースモーゲージ保証残高が５０６億円、リバースモーゲージ提携金融機関が１００行、不動産売買のたな卸資産残高が１４０億円としている。
成長戦略として、成長強化事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融・リバースモーゲージ事業、不動産売買事業）のさらなる拡大、不動産×金融サービスの深化、高収益体質化の促進を推進する。なお２０年８月にはＤＸ推進本部を設立している。
２３年６月には、Ｓａｎｕ社が提供する新たな法人向け会員制宿泊サービス「ＳＡＮＵ ２ｎｄ Ｈｏｍｅ（サヌセカンドホーム）の導入を発表した。福利厚生の一環として社員に対し、都市生活だけでは得られない創造的なインスピレーションとの出会いを提供する。
なお２３年１２月には百十四銀行と「１１４サステナビリティ・リンク・ローン」の融資契約を締結・実行した。またオリックス銀行と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の融資契約を締結・実行した。ＳＤＧｓ・ＥＳＧ経営を推進し、不動産を活用したサービスの提供により、日本経済の活性化に貢献する方針としている。
■２４年６月期２Ｑ累計大幅増収増益、通期は増益・連続増配予想
２４年６月期連結業績予想は売上高が２３年６月期比１５．８％増の５７３億７０百万円、営業利益が１３．３％増の３６億円、経常利益が７．２％増の３６億円、そして親会社株主帰属当期純利益が８．２％増の２３億７６百万円としている。配当予想は２３年６月期比３円増配の４３円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は３５．４％となる。
セグメント別の営業利益（調整前）計画はフランチャイズ事業が９．５％増の２２億５０百万円、ハウス・リースバック事業が３．１％増の３３億５０百万円、金融事業が３．３％増の１億２０百万円、不動産売買事業が２４．６％増の２２億２０百万円、不動産流通事業が８．４％減の５億円、リフォーム事業が０．８増の２億２０百万円としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比３９．１％増の３５３億７２百万円、営業利益が２３．４％増の２１億５８百万円、経常利益が１３．１％増の２０億９５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２３．９％増の１４億０３百万円だった。ハウス・リースバック事業と不動産売買事業が牽引し、期初計画を上回る大幅増収増益で着地した。
フランチャイズ事業は、売上高（調整前）が１．１％増の１６億３７百万円、利益利益（調整前営業利益）が５．２％減の９億９１百万円だった。利益面は人材・プロモーション投資の影響で小幅減益だったが、売上面は加盟店舗数の増加により増収ペースへ回復基調となった。累計加盟店数（レントドゥ含む）は前年同期比２０店舗増加して７０８店舗、累計開店店舗数は１１店舗増加して６３２店舗となった。
ハウス・リースバック事業は、売上高が２３．４％増の１２８億５１百万円、利益が１６．２％増の１５億６９百万円だった。ＨＬＢファンドへの譲渡を実行して大幅増収増益だった。契約件数は１８件減少して５９８件、物件取得数は４７件増加して６０８件、期末保有物件数は５４件増加して７１２件件、期末保有物件総額（退去分除く取得時価ベース）は１０億３７百万円増加して１０７億１５百万円となった。なお営業外収益の匿名組合投資利益として計上しているＨＬＢファンドからの利益分配２億０５百万円（前年同期は２億４１百万円）をセグメント業績に含めると、セグメント営業利益は１１．６％増の１７億７５百万円となる。
金融事業は売上高が２５．６％減の２億２０百万円、利益が６７．９％減の２８百万円だった。不動産担保融資を戦略的に縮小（融資残高は１０億６１百万円減少して２０億０８百万円）しているため減収減益だが、リバースモーゲージ保証は順調に拡大（新規保証件数が９８件増加して２７２件、保証残高が５４億７７百万円増加して１６３億５６百万円）している。
不動産売買事業は売上高が６９．４％増の１８９億４６百万円、利益が４２．１％増の１７億円だった。取引件数は１３５件増加して４２８件だった。大型物件の売却も寄与して大幅増収増益だった。
不動産流通事業は売上高が１４．３％減の８億２８百万円、利益が１０．２％減の２億７２百万円だった。仲介件数は２０４件減少して８８４件だった。成長強化事業への人員シフトを進めているため減収減益だが、計画比進捗率は順調だった。
リフォーム事業は、売上高が７．２％減の１２億５４百万円、利益が１１．２％減の１億１７百万円だった。契約件数は７１件減少して７７０件、完工件数は１０４件減少して８５５件だった。成長強化事業への人員シフトを進めているため減収減益だが、計画比進捗率は順調だった。
全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１５３億８９百万円で営業利益が９億７０百万円、第２四半期は売上高が１９９億８３百万円で営業利益が１１億８８百万円だった。
通期の連結業績予想は据え置いて、増収増益・連続増配予想としている。成長強化事業のハウス・リースバック事業や不動産売買事業が牽引し、連続で過去最高を更新する見込みとしている。第２四半期累計の進捗率は売上高６２％、営業利益６０％、経常利益５８％、純利益５９％と順調である。第２四半期累計が期初計画を上回る大幅増収増益だったことなどを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度を再開
株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は２３年６月期末対象から再開し、毎年６月末日現在の５単元（５００株）以上保有株主を対象に、保有株式数に応じて、株主限定特設ウェブサイト「And Doホールディングス・プレミアム優待倶楽部」で商品に交換できるポイントを贈呈している。
■株価は上値試す
株価は水準を切り上げて戻り高値圏だ。好業績に加えて、高配当利回りも評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。２月２８日の終値は１１５３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２１円４２銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の４３円で算出）は約３．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７８４円６７銭で算出）は約１．５倍、そして時価総額は約２２９億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月19日更新]
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は住まいのワンストップサービスを展開している。ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、および不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて、不動産×金融サービスの深化による高収益化を目指す不動産テック企業である。２４年６月期はハウス・リースバック事業など成長強化事業が牽引して増収増益・連続増配予想としている。通期会社予想に上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価はやや小動きだが、２３年１０月の直近安値圏から反発して下値を切り上げている。高配当利回りも評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。なお２月１３日に２４年６月期第２四半期決算発表を予定している。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
ＦＣチェーンネットワーク構築による不動産情報のオープン化と、時代に即した不動産ソリューションサービスを提供する不動産サービスメーカーとして、住まいのワンストップサービスを展開している。さらにＦｉｎＴｅｃｈを活用して「不動産×金融」サービスの進化による高収益化を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。そして２２年１月１日付で事業持株会社に移行（ハウス・リースバック事業は移行後も同社が運営）し、商号をAnd Doホールディングスに変更した。
ＦＣチェーンネットワークや高齢化社会に対応した不動産ソリューションなど顧客接点・地域密着ネットワークを構築し、売買仲介を起点として住まい関連サービスにつなげる事業シナジーを強みとしている。さらに不動産事業を通じて世の中を安心、便利なサービスを提供する「不動産コンビニ」構想も掲げている。
２３年４月にはハウスドゥ住宅販売が経済産業省の「ＩＴ導入補助金２０２３」でＩＴ導入支援業者として採択（６度目の採択）され、不動産売買仲介ＷＥＢシステム「ＤＯ ＮＥＴＷＯＲＫ」および不動産賃貸仲介ＷＥＢシステム「ＲＥＮＴ Ｄｏシステム」が補助金対象ツールとして登録された。
■ストック収益型事業が収益柱
ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入など、ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、および不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて収益の柱としている。ハウス・リースバック事業では取得した収益不動産物件の売却も進める。
２３年６月期のセグメント別営業利益構成比（全社費用等調整前）は、成長強化事業が８６％（フランチャイズ事業が２６％、ハウス・リースバック事業が４１％、金融事業が１％、不動産売買事業が２２％）、不動産流通事業が７％、リフォーム事業が３％、その他が▲０％だった。不動産売買事業は大型物件などによって構成比が変動しやすい。
フランチャイズ事業の加盟契約数は２３年６月期末時点で２２年６月期末比９店舗増加して６９２店舗となった。２０年９月に全国４７都道府県すべてに出店契約を達成し、２１年１月からはブランドロゴと店舗デザインを一新している。また賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」も展開している。中期的には２５年に国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。２３年３月には、持分法適用会社（現地合弁会社）であるタイのＨ−ＤＯ社がタイのＡＡＡ社とＦＣ契約を締結し、タイでのＦＣ１号店をオープンした。
ハウス・リースバック事業では、２３年６月期期末の保有物件数が２２年６月期末比２８件増加して６７３件、保有物件総額（簿価ベース）が１３億１９百万円増加して１０２億３３百万円となった。契約件数は１４８件増加の１１４７件、物件取得数は１３７件増加の１１４７件だった。
金融事業では、リバースモーゲージの２３年６月期の新規保証件数が９５件増加の４２１件、期末保証残高が４３億６４百万円増加の１３１億６９百万円、不動産担保融資の実行件数が２８件減少の９３件、期末融資残高が２３億４７百万円減少の２４億７５百万円となった。リバースモーゲージ保証事業は地域金融機関等との提携を推進するとともに、リバースモーゲージのさらなる普及拡大に向けて銀行代理業許可を取得している。楽天銀行の銀行代理業者として「楽天銀行リバースモーゲージ」の申込媒介を行う。そして２３年１１月にはリバースモーゲージの保証残高が１５０億円を突破した。なお不動産担保融資については戦略的に縮小させている。
２３年７月には、ＩｏＴでスマートな宿泊体験を提供する宿泊施設ＬＵＸＥ ＴＥＣＨ ＶＩＬＬＡ（ラグジュテックヴィラ）の第１号を奄美大島にオープンした。
■Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用
業容拡大やサービスラインナップ充実に向けたＭ＆Ａ・アライアンスでは、１９年８月に埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介を展開する小山建設グループを子会社化、２０年７月に子会社の草加松原住建の商号をハウスドゥ・ジャパンに変更した。
２１年７月には不動産サービス比較サイト「リビングマッチ」運営のリビン・テクノロジーズ＜４４４５＞と業務提携、２１年９月には識学＜７０４９＞と業務提携、２２年５月にはドキュサイン・ジャパンと不動産売買取引における電子契約システムで業務提携、２２年１２月には総合生活トラブル解決サービスのジャパンベストレスキューシステム（ＪＢＲ）＜２４５３＞と提携、２３年１月にはハウスドゥ住宅販売が住宅購入支援サービス「ゼロテ」を開発・提供するＧＯＧＥＮと業務提携、２３年３月にはハウスドゥ住宅販売が完全会員制の家探しサービスＨｏｕｓｉｉ（ハウシー）を展開するＳｐｅｅｅと業務提携した。
■中期経営計画（２３年６月期〜２５年６月期）
中期経営計画（２３年６月期〜２５年６月期）では目標数値に、２５年６月期の売上高５１８億１９百万円、営業利益４１億７９百万円、経常利益４０億円、親会社株主帰属当期純利益２６億４０百万円、経常利益率７．７％を掲げている。配当性向は３０％以上を基本水準とする。
事業セグメント別の２５年６月期の計画は、フランチャイズ事業の売上高４１．８億円で営業利益２９．０億円、ハウス・リースバック事業の売上高２１４．２億円で営業利益２８．３億円、金融事業の売上高１４．１億円で営業利益６．０億円、不動産売買事業の売上高２０７．６億円で営業利益１８．０億円、不動産流通事業の売上高２０．４億円で営業利益６．４億円、リフォーム事業の売上高２７．０億円で営業利益２．３億円としている。
成長強化事業の主要指標の計画（２５年６月期）は、フランチャイズ累計加盟店舗数が８６５店舗、ハウス・リースバック事業の年間仕入契約数が１４４０件、リバースモーゲージ保証残高が５０６億円、リバースモーゲージ提携金融機関が１００行、不動産売買のたな卸資産残高が１４０億円としている。
成長戦略として、成長強化事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融・リバースモーゲージ事業、不動産売買事業）のさらなる拡大、不動産×金融サービスの深化、高収益体質化の促進を推進する。なお２０年８月にはＤＸ推進本部を設立している。
２３年６月には、Ｓａｎｕ社が提供する新たな法人向け会員制宿泊サービス「ＳＡＮＵ ２ｎｄ Ｈｏｍｅ（サヌセカンドホーム）の導入を発表した。福利厚生の一環として社員に対し、都市生活だけでは得られない創造的なインスピレーションとの出会いを提供する。
なお２３年１２月には百十四銀行と「１１４サステナビリティ・リンク・ローン」の融資契約を締結・実行した。またオリックス銀行と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の融資契約を締結・実行した。ＳＤＧｓ・ＥＳＧ経営を推進し、不動産を活用したサービスの提供により、日本経済の活性化に貢献する方針としている。
■２４年６月期増収増益予想、さらに上振れ余地
２４年６月期連結業績予想は売上高が２３年６月期比１５．８％増の５７３億７０百万円、営業利益が１３．３％増の３６億円、経常利益が７．２％増の３６億円、そして親会社株主帰属当期純利益が８．２％増の２３億７６百万円としている。配当予想は２３年６月期比３円増配の４３円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は３５．４％となる。
第１四半期は売上高が前年同期比６０．１％増の１５３億８９百万円、営業利益が１８２．９％増の９億７０百万円、経常利益が１９１．７％増の８億４７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２１９．４％増の５億５８百万円だった。ハウス・リースバック事業と不動産売買事業が牽引して大幅増収増益だった。第１四半期として過去最高だった。
フランチャイズ事業は、売上高（調整前）が１．０％増の７億９８百万円で、利益利益（調整前営業利益）が５．７％減の４億９０百万円だった。利益面はプロモーション強化の影響で小幅減益だったが、売上面は加盟店舗数の増加により増収ペースへ回復基調となった。累計加盟店数（レントドゥ含む）は前年同期比１４店舗増加して６９６店舗、累計開店店舗数は２２店舗増加して６２９店舗となった。
ハウス・リースバック事業は、売上高が４５．７％増の６２億６８百万円、利益が４０．９％増の７億７５百万円だった。ＨＬＢファンド１５号への譲渡（４０．１億円）を実施して大幅増収増益だった。契約件数は３件増加の３０１件、物件取得数は３７件増加の３００件、期末保有物件数は３１件増加の７１１件、期末保有物件総額（退去分除く簿価ベース）は１４億１５百万円増加の１０９億３９百万円となった。なお、営業外収益の匿名組合投資利益として計上しているＨＬＢファンドからの利益分配１８百万円をセグメント業績に含めると、セグメント営業利益は４１．５％増の７億９４百万円となる。
金融事業は売上高が３２．６％減の１億１１百万円で、利益が６７．８％減の１６百万円だった。不動産担保融資を戦略的に縮小（融資残高は１７億７１百万円減少の２２億８９百万円）しているため減収減益だったが、リバースモーゲージ保証は順調に拡大（新規保証件数が５９件増加の１４５件、保証残高が４９億３２百万円増加の１４９億３４百万円）している。
不動産売買事業は売上高が１０８．４％増の７３億５２百万円、利益が１８５．５％増の７億６３百万円だった。取引件数は２６件増加の１７２件だった。回転率向上による資本効率改善を目指し、中古住宅買取再販を強化している。
不動産流通（仲介）事業は売上高が９．０％減の４億３２百万円、利益が０．６％減の１億５０百万円だった。仲介件数は１２４件減少して４３３件だった。成長強化事業への人員シフトを進めているため減収減益だが、計画比進捗率は順調だった。
リフォーム事業は、売上高が７．３％増の６億０８百万円、利益が４８．６％増の５２百万円だった。契約件数は２４件減少の３９１件、完工件数は３６件減少の３９３件だった。成長強化事業への人員シフトを進めているが、単価上昇や生産性向上の効果で増収増益だった。
通期の連結業績予想は据え置いている。成長強化事業のフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産売買事業が牽引し、連続で過去最高を更新する見込みとしている。
セグメント別の営業利益（調整前）計画はフランチャイズ事業が９．５％増の２２億５０百万円、ハウス・リースバック事業が３．１％増の３３億５０百万円、金融事業が３．３％増の１億２０百万円、不動産売買事業が２４．６％増の２２億２０百万円、不動産流通事業が８．４％減の５億円、リフォーム事業が０．８増の２億２０百万円としている。
なお２３年１１月にはＨＬＢ１６号ファンドに対するハウス・リースバック事業の不動産信託受益権の譲渡が完了（譲渡益は４億６７百万円）した。また２３年１２月にはＨＬＢ１７号ファンドに対するハウス・リースバック事業の不動産信託受益権の譲渡が完了（譲渡益は３億９８百万円）した。
２４年６月期も増収増益・連続増配予想としている。第１四半期が大幅増収増益と順調であり、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開収益拡大基調だろう。
■株主優待制度を再開
株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は２３年６月期末対象から再開し、毎年６月末日現在の５単元（５００株）以上保有株主を対象に、保有株式数に応じて、株主限定特設ウェブサイト「And Doホールディングス・プレミアム優待倶楽部」で商品に交換できるポイントを贈呈している。
■株価は戻り試す
株価はやや小動きだが、２３年１０月の直近安値圏から反発して下値を切り上げている。高配当利回りも評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。１月１８日の終値は１０５３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２１円４２銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の４３円で算出）は約４．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７８４円６７銭で算出）は約１．３倍、そして時価総額は約２１０億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月25日更新]
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は住まいのワンストップサービスを展開している。ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、および不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて、不動産×金融サービスの深化による高収益化を目指す不動産テック企業である。２４年６月期はハウス・リースバック事業など成長強化事業が牽引して増収増益・連続増配予想としている。連続で過去最高を更新する見込みだ。第１四半期が大幅増収増益と順調であり、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開収益拡大基調だろう。株価は上げ一服の形となったが、高配当利回りも評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。なお２月１３日に２４年６月期菜２四半期決算発表を予定している。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
ＦＣチェーンネットワーク構築による不動産情報のオープン化と、時代に即した不動産ソリューションサービスを提供する不動産サービスメーカーとして、住まいのワンストップサービスを展開している。さらにＦｉｎＴｅｃｈを活用して「不動産×金融」サービスの進化による高収益化を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。そして２２年１月１日付で事業持株会社に移行（ハウス・リースバック事業は移行後も同社が運営）し、商号をAnd Doホールディングスに変更した。
ＦＣチェーンネットワークや高齢化社会に対応した不動産ソリューションなど顧客接点・地域密着ネットワークを構築し、売買仲介を起点として住まい関連サービスにつなげる事業シナジーを強みとしている。さらに不動産事業を通じて世の中を安心、便利なサービスを提供する「不動産コンビニ」構想も掲げている。
２３年４月にはハウスドゥ住宅販売が経済産業省の「ＩＴ導入補助金２０２３」でＩＴ導入支援業者として採択（６度目の採択）され、不動産売買仲介ＷＥＢシステム「ＤＯ ＮＥＴＷＯＲＫ」および不動産賃貸仲介ＷＥＢシステム「ＲＥＮＴ Ｄｏシステム」が補助金対象ツールとして登録された。
■ストック収益型事業が収益柱
ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入など、ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、および不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて収益の柱としている。ハウス・リースバック事業では取得した収益不動産物件の売却も進める。
２３年６月期のセグメント別営業利益構成比（全社費用等調整前）は、成長強化事業が８６％（フランチャイズ事業が２６％、ハウス・リースバック事業が４１％、金融事業が１％、不動産売買事業が２２％）、不動産流通事業が７％、リフォーム事業が３％、その他が▲０％だった。不動産売買事業は大型物件などによって構成比が変動しやすい。
フランチャイズ事業の加盟契約数は２３年６月期末時点で２２年６月期末比９店舗増加して６９２店舗となった。２０年９月に全国４７都道府県すべてに出店契約を達成し、２１年１月からはブランドロゴと店舗デザインを一新している。また賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」も展開している。中期的には２５年に国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。２３年３月には、持分法適用会社（現地合弁会社）であるタイのＨ−ＤＯ社がタイのＡＡＡ社とＦＣ契約を締結し、タイでのＦＣ１号店をオープンした。
ハウス・リースバック事業では、２３年６月期期末の保有物件数が２２年６月期末比２８件増加して６７３件、保有物件総額（簿価ベース）が１３億１９百万円増加して１０２億３３百万円となった。契約件数は１４８件増加の１１４７件、物件取得数は１３７件増加の１１４７件だった。
金融事業では、リバースモーゲージの２３年６月期の新規保証件数が９５件増加の４２１件、期末保証残高が４３億６４百万円増加の１３１億６９百万円、不動産担保融資の実行件数が２８件減少の９３件、期末融資残高が２３億４７百万円減少の２４億７５百万円となった。リバースモーゲージ保証事業は地域金融機関等との提携を推進するとともに、リバースモーゲージのさらなる普及拡大に向けて銀行代理業許可を取得している。楽天銀行の銀行代理業者として「楽天銀行リバースモーゲージ」の申込媒介を行う。そして２３年１１月にはリバースモーゲージの保証残高が１５０億円を突破した。なお不動産担保融資については戦略的に縮小させている。
２３年７月には、ＩｏＴでスマートな宿泊体験を提供する宿泊施設ＬＵＸＥ ＴＥＣＨ ＶＩＬＬＡ（ラグジュテックヴィラ）の第１号を奄美大島にオープンした。
■Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用
業容拡大やサービスラインナップ充実に向けたＭ＆Ａ・アライアンスでは、１９年８月に埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介を展開する小山建設グループを子会社化、２０年７月に子会社の草加松原住建の商号をハウスドゥ・ジャパンに変更した。
２１年７月には不動産サービス比較サイト「リビングマッチ」運営のリビン・テクノロジーズ＜４４４５＞と業務提携、２１年９月には識学＜７０４９＞と業務提携、２２年５月にはドキュサイン・ジャパンと不動産売買取引における電子契約システムで業務提携、２２年１２月には総合生活トラブル解決サービスのジャパンベストレスキューシステム（ＪＢＲ）＜２４５３＞と提携、２３年１月にはハウスドゥ住宅販売が住宅購入支援サービス「ゼロテ」を開発・提供するＧＯＧＥＮと業務提携、２３年３月にはハウスドゥ住宅販売が完全会員制の家探しサービスＨｏｕｓｉｉ（ハウシー）を展開するＳｐｅｅｅと業務提携した。
■中期経営計画（２３年６月期〜２５年６月期）
中期経営計画（２３年６月期〜２５年６月期）では目標数値に、２５年６月期の売上高５１８億１９百万円、営業利益４１億７９百万円、経常利益４０億円、親会社株主帰属当期純利益２６億４０百万円、経常利益率７．７％を掲げている。配当性向は３０％以上を基本水準とする。
事業セグメント別の２５年６月期の計画は、フランチャイズ事業の売上高４１．８億円で営業利益２９．０億円、ハウス・リースバック事業の売上高２１４．２億円で営業利益２８．３億円、金融事業の売上高１４．１億円で営業利益６．０億円、不動産売買事業の売上高２０７．６億円で営業利益１８．０億円、不動産流通事業の売上高２０．４億円で営業利益６．４億円、リフォーム事業の売上高２７．０億円で営業利益２．３億円としている。
成長強化事業の主要指標の計画（２５年６月期）は、フランチャイズ累計加盟店舗数が８６５店舗、ハウス・リースバック事業の年間仕入契約数が１４４０件、リバースモーゲージ保証残高が５０６億円、リバースモーゲージ提携金融機関が１００行、不動産売買のたな卸資産残高が１４０億円としている。
成長戦略として、成長強化事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融・リバースモーゲージ事業、不動産売買事業）のさらなる拡大、不動産×金融サービスの深化、高収益体質化の促進を推進する。なお２０年８月にはＤＸ推進本部を設立している。
２３年６月には、Ｓａｎｕ社が提供する新たな法人向け会員制宿泊サービス「ＳＡＮＵ ２ｎｄ Ｈｏｍｅ（サヌセカンドホーム）の導入を発表した。福利厚生の一環として社員に対し、都市生活だけでは得られない創造的なインスピレーションとの出会いを提供する。
なお２２年６月３０日時点においてプライム市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額が基準を満たしていない状態となったため、２２年９月に上場維持基準適合に向けた計画書を作成・開示したが、２３年６月３０日時点でプライム市場の上場維持基準にすべて適合した。
■２４年６月期増収増益予想、さらに上振れ余地
２４年６月期連結業績予想は売上高が２３年６月期比１５．８％増の５７３億７０百万円、営業利益が１３．３％増の３６億円、経常利益が７．２％増の３６億円、そして親会社株主帰属当期純利益が８．２％増の２３億７６百万円としている。配当予想は２３年６月期比３円増配の４３円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は３５．４％となる。
第１四半期は売上高が前年同期比６０．１％増の１５３億８９百万円、営業利益が１８２．９％増の９億７０百万円、経常利益が１９１．７％増の８億４７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２１９．４％増の５億５８百万円だった。ハウス・リースバック事業と不動産売買事業が牽引して大幅増収増益だった。第１四半期として過去最高だった。
フランチャイズ事業は、売上高（調整前）が１．０％増の７億９８百万円で、利益利益（調整前営業利益）が５．７％減の４億９０百万円だった。利益面はプロモーション強化の影響で小幅減益だったが、売上面は加盟店舗数の増加により増収ペースへ回復基調となった。累計加盟店数（レントドゥ含む）は前年同期比１４店舗増加して６９６店舗、累計開店店舗数は２２店舗増加して６２９店舗となった。
ハウス・リースバック事業は、売上高が４５．７％増の６２億６８百万円、利益が４０．９％増の７億７５百万円だった。ＨＬＢファンド１５号への譲渡（４０．１億円）を実施して大幅増収増益だった。契約件数は３件増加の３０１件、物件取得数は３７件増加の３００件、期末保有物件数は３１件増加の７１１件、期末保有物件総額（退去分除く簿価ベース）は１４億１５百万円増加の１０９億３９百万円となった。なお、営業外収益の匿名組合投資利益として計上しているＨＬＢファンドからの利益分配１８百万円をセグメント業績に含めると、セグメント営業利益は４１．５％増の７億９４百万円となる。
金融事業は売上高が３２．６％減の１億１１百万円で、利益が６７．８％減の１６百万円だった。不動産担保融資を戦略的に縮小（融資残高は１７億７１百万円減少の２２億８９百万円）しているため減収減益だったが、リバースモーゲージ保証は順調に拡大（新規保証件数が５９件増加の１４５件、保証残高が４９億３２百万円増加の１４９億３４百万円）している。
不動産売買事業は売上高が１０８．４％増の７３億５２百万円、利益が１８５．５％増の７億６３百万円だった。取引件数は２６件増加の１７２件だった。回転率向上による資本効率改善を目指し、中古住宅買取再販を強化している。
不動産流通（仲介）事業は売上高が９．０％減の４億３２百万円、利益が０．６％減の１億５０百万円だった。仲介件数は１２４件減少して４３３件だった。成長強化事業への人員シフトを進めているため減収減益だが、計画比進捗率は順調だった。
リフォーム事業は、売上高が７．３％増の６億０８百万円、利益が４８．６％増の５２百万円だった。契約件数は２４件減少の３９１件、完工件数は３６件減少の３９３件だった。成長強化事業への人員シフトを進めているが、単価上昇や生産性向上の効果で増収増益だった。
通期の連結業績予想は据え置いている。成長強化事業のフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産売買事業が牽引し、連続で過去最高を更新する見込みとしている。
セグメント別の営業利益（調整前）計画はフランチャイズ事業が９．５％増の２２億５０百万円、ハウス・リースバック事業が３．１％増の３３億５０百万円、金融事業が３．３％増の１億２０百万円、不動産売買事業が２４．６％増の２２億２０百万円、不動産流通事業が８．４％減の５億円、リフォーム事業が０．８増の２億２０百万円としている。
なお２３年１１月には、ＨＬＢ１６号ファンドに対するハウス・リースバック事業の不動産信託受益権の譲渡が完了した。譲渡益は４億６７百万円となる。また１２月２２日には、ＨＬＢ１６号ファンドに対するハウス・リースバック事業の不動産信託受益権の譲渡（１２月２６日予定）を発表した。譲渡益は３億９８百万円（予定）となる。
２４年６月期も増収増益・連続増配予想としている。第１四半期が大幅増収増益と順調であり、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開収益拡大基調だろう。
■株主優待制度を再開
株主優待制度については２２年６月期末対象をもって廃止したが、２３年６月期末対象から再開した。毎年６月末日現在の５単元（５００株）以上保有株主を対象として、保有株式数に応じて、株主限定特設ウェブサイト「And Doホールディングス・プレミアム優待倶楽部」で商品に交換できるポイントを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は調整一巡
株価は上げ一服の形となったが、高配当利回りも評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。１２月２２日の終値は１００５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２１円４２銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の４３円で算出）は約４．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７８４円６７銭で算出）は約１．３倍、そして時価総額は約２００億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月06日更新]
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は住まいのワンストップサービスを展開している。ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、および不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて、不動産×金融サービスの深化による高収益化を目指す不動産テック企業である。２４年６月期第１四半期はハウス・リースバック事業と不動産売買事業が牽引して大幅増収増益だった。そして通期の増収増益・連続増配予想を据え置いている。連続で過去最高を更新する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は１０月の直近安値圏から切り返して反発の動きを強めている。高配当利回りも評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
ＦＣチェーンネットワーク構築による不動産情報のオープン化と、時代に即した不動産ソリューションサービスを提供する不動産サービスメーカーとして、住まいのワンストップサービスを展開している。さらにＦｉｎＴｅｃｈを活用して「不動産×金融」サービスの進化による高収益化を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。そして２２年１月１日付で事業持株会社に移行（ハウス・リースバック事業は移行後も同社が運営）し、商号をAnd Doホールディングスに変更した。
ＦＣチェーンネットワークや高齢化社会に対応した不動産ソリューションなど顧客接点・地域密着ネットワークを構築し、売買仲介を起点として住まい関連サービスにつなげる事業シナジーを強みとしている。さらに不動産事業を通じて世の中を安心、便利なサービスを提供する「不動産コンビニ」構想も掲げている。
２３年４月にはハウスドゥ住宅販売が経済産業省の「ＩＴ導入補助金２０２３」でＩＴ導入支援業者として採択（６度目の採択）され、不動産売買仲介ＷＥＢシステム「ＤＯ ＮＥＴＷＯＲＫ」および不動産賃貸仲介ＷＥＢシステム「ＲＥＮＴ Ｄｏシステム」が補助金対象ツールとして登録された。
■ストック収益型事業が収益柱
ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入など、ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、および不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて収益の柱としている。ハウス・リースバック事業では取得した収益不動産物件の売却も進める。
２３年６月期のセグメント別営業利益構成比（全社費用等調整前）は、成長強化事業が８６％（フランチャイズ事業が２６％、ハウス・リースバック事業が４１％、金融事業が１％、不動産売買事業が２２％）、不動産流通事業が７％、リフォーム事業が３％、その他が▲０％だった。不動産売買事業は大型物件などによって構成比が変動しやすい。
フランチャイズ事業の加盟契約数は２３年６月期末時点で２２年６月期末比９店舗増加して６９２店舗となった。２０年９月に全国４７都道府県すべてに出店契約を達成し、２１年１月からはブランドロゴと店舗デザインを一新している。また賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」も展開している。中期的には２５年に国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。２３年３月には、持分法適用会社（現地合弁会社）であるタイのＨ−ＤＯ社がタイのＡＡＡ社とＦＣ契約を締結し、タイでのＦＣ１号店をオープンした。
ハウス・リースバック事業では、２３年６月期期末の保有物件数が２２年６月期末比２８件増加して６７３件、保有物件総額（簿価ベース）が１３億１９百万円増加して１０２億３３百万円となった。契約件数は１４８件増加の１１４７件、物件取得数は１３７件増加の１１４７件だった。
金融事業では、リバースモーゲージの２３年６月期の新規保証件数が９５件増加の４２１件、期末保証残高が４３億６４百万円増加の１３１億６９百万円、不動産担保融資の実行件数が２８件減少の９３件、期末融資残高が２３億４７百万円減少の２４億７５百万円となった。リバースモーゲージ保証事業は地域金融機関等との提携を推進するとともに、リバースモーゲージのさらなる普及拡大に向けて銀行代理業許可を取得している。楽天銀行の銀行代理業者として「楽天銀行リバースモーゲージ」の申込媒介を行う。そして２３年１１月にはリバースモーゲージの保証残高が１５０億円を突破した。なお不動産担保融資については戦略的に縮小させている。
２３年７月には、ＩｏＴでスマートな宿泊体験を提供する宿泊施設ＬＵＸＥ ＴＥＣＨ ＶＩＬＬＡ（ラグジュテックヴィラ）の第１号を奄美大島にオープンした。
■Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用
業容拡大やサービスラインナップ充実に向けたＭ＆Ａ・アライアンスでは、１９年８月に埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介を展開する小山建設グループを子会社化、２０年７月に子会社の草加松原住建の商号をハウスドゥ・ジャパンに変更した。
２１年７月には不動産サービス比較サイト「リビングマッチ」運営のリビン・テクノロジーズ＜４４４５＞と業務提携、２１年９月には識学＜７０４９＞と業務提携、２２年５月にはドキュサイン・ジャパンと不動産売買取引における電子契約システムで業務提携、２２年１２月には総合生活トラブル解決サービスのジャパンベストレスキューシステム（ＪＢＲ）＜２４５３＞と提携、２３年１月にはハウスドゥ住宅販売が住宅購入支援サービス「ゼロテ」を開発・提供するＧＯＧＥＮと業務提携、２３年３月にはハウスドゥ住宅販売が完全会員制の家探しサービスＨｏｕｓｉｉ（ハウシー）を展開するＳｐｅｅｅと業務提携した。
■中期経営計画（２３年６月期〜２５年６月期）
中期経営計画（２３年６月期〜２５年６月期）では目標数値に、２５年６月期の売上高５１８億１９百万円、営業利益４１億７９百万円、経常利益４０億円、親会社株主帰属当期純利益２６億４０百万円、経常利益率７．７％を掲げている。配当性向は３０％以上を基本水準とする。
事業セグメント別の２５年６月期の計画は、フランチャイズ事業の売上高４１．８億円で営業利益２９．０億円、ハウス・リースバック事業の売上高２１４．２億円で営業利益２８．３億円、金融事業の売上高１４．１億円で営業利益６．０億円、不動産売買事業の売上高２０７．６億円で営業利益１８．０億円、不動産流通事業の売上高２０．４億円で営業利益６．４億円、リフォーム事業の売上高２７．０億円で営業利益２．３億円としている。
成長強化事業の主要指標の計画（２５年６月期）は、フランチャイズ累計加盟店舗数が８６５店舗、ハウス・リースバック事業の年間仕入契約数が１４４０件、リバースモーゲージ保証残高が５０６億円、リバースモーゲージ提携金融機関が１００行、不動産売買のたな卸資産残高が１４０億円としている。
成長戦略として、成長強化事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融・リバースモーゲージ事業、不動産売買事業）のさらなる拡大、不動産×金融サービスの深化、高収益体質化の促進を推進する。なお２０年８月にはＤＸ推進本部を設立している。
２３年６月には、Ｓａｎｕ社が提供する新たな法人向け会員制宿泊サービス「ＳＡＮＵ ２ｎｄ Ｈｏｍｅ（サヌセカンドホーム）の導入を発表した。福利厚生の一環として社員に対し、都市生活だけでは得られない創造的なインスピレーションとの出会いを提供する。
なお２２年６月３０日時点においてプライム市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額が基準を満たしていない状態となったため、２２年９月に上場維持基準適合に向けた計画書を作成・開示したが、２３年６月３０日時点でプライム市場の上場維持基準にすべて適合した。
■２４年６月期増収増益予想、さらに上振れ余地
２４年６月期連結業績予想は売上高が２３年６月期比１５．８％増の５７３億７０百万円、営業利益が１３．３％増の３６億円、経常利益が７．２％増の３６億円、そして親会社株主帰属当期純利益が８．２％増の２３億７６百万円としている。配当予想は２３年６月期比３円増配の４３円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は３５．４％となる。
第１四半期は売上高が前年同期比６０．１％増の１５３億８９百万円、営業利益が１８２．９％増の９億７０百万円、経常利益が１９１．７％増の８億４７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２１９．４％増の５億５８百万円だった。ハウス・リースバック事業と不動産売買事業が牽引して大幅増収増益だった。第１四半期として過去最高だった。
フランチャイズ事業は、売上高（調整前）が１．０％増の７億９８百万円で、利益利益（調整前営業利益）が５．７％減の４億９０百万円だった。利益面はプロモーション強化の影響で小幅減益だったが、売上面は加盟店舗数の増加により増収ペースへ回復基調となった。累計加盟店数（レントドゥ含む）は前年同期比１４店舗増加して６９６店舗、累計開店店舗数は２２店舗増加して６２９店舗となった。
ハウス・リースバック事業は、売上高が４５．７％増の６２億６８百万円、利益が４０．９％増の７億７５百万円だった。ＨＬＢファンド１５号への譲渡（４０．１億円）を実施して大幅増収増益だった。契約件数は３件増加の３０１件、物件取得数は３７件増加の３００件、期末保有物件数は３１件増加の７１１件、期末保有物件総額（退去分除く簿価ベース）は１４億１５百万円増加の１０９億３９百万円となった。なお、営業外収益の匿名組合投資利益として計上しているＨＬＢファンドからの利益分配１８百万円をセグメント業績に含めると、セグメント営業利益は４１．５％増の７億９４百万円となる。
金融事業は売上高が３２．６％減の１億１１百万円で、利益が６７．８％減の１６百万円だった。不動産担保融資を戦略的に縮小（融資残高は１７億７１百万円減少の２２億８９百万円）しているため減収減益だったが、リバースモーゲージ保証は順調に拡大（新規保証件数が５９件増加の１４５件、保証残高が４９億３２百万円増加の１４９億３４百万円）している。
不動産売買事業は売上高が１０８．４％増の７３億５２百万円、利益が１８５．５％増の７億６３百万円だった。取引件数は２６件増加の１７２件だった。回転率向上による資本効率改善を目指し、中古住宅買取再販を強化している。
不動産流通（仲介）事業は売上高が９．０％減の４億３２百万円、利益が０．６％減の１億５０百万円だった。仲介件数は１２４件減少して４３３件だった。成長強化事業への人員シフトを進めているため減収減益だが、計画比進捗率は順調だった。
リフォーム事業は、売上高が７．３％増の６億０８百万円、利益が４８．６％増の５２百万円だった。契約件数は２４件減少の３９１件、完工件数は３６件減少の３９３件だった。成長強化事業への人員シフトを進めているが、単価上昇や生産性向上の効果で増収増益だった。
通期の連結業績予想は据え置いている。セグメント別の営業利益（調整前）計画はフランチャイズ事業が９．５％増の２２億５０百万円、ハウス・リースバック事業が３．１％増の３３億５０百万円、金融事業が３．３％増の１億２０百万円、不動産売買事業が２４．６％増の２２億２０百万円、不動産流通事業が８．４％減の５億円、リフォーム事業が０．８増の２億２０百万円としている。なお２３年１１月には、ＨＬＢ１６号ファンドに対して、ハウス・リースバックにて取得した個人住宅などの不動産信託受益権の譲渡が完了した。譲渡益は４億６７百万円となる。
２４年６月期も増収増益・連続増配予想としている。成長強化事業のフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産売買事業が牽引し、連続で過去最高を更新する見込みとしている。第１四半期が大幅増収増益と順調であり、積極的な事業展開収益拡大基調だろう。
■株主優待制度を再開
株主優待制度については２２年６月期末対象をもって廃止したが、２３年６月期末対象から再開した。毎年６月末日現在の５単元（５００株）以上保有株主を対象として、保有株式数に応じて、株主限定特設ウェブサイト「And Doホールディングス・プレミアム優待倶楽部」で商品に交換できるポイントを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は戻り試す
株価は１０月の直近安値圏から切り返して反発の動きを強めている。高配当利回りも評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。１２月５日の終値は１０３３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２１円４２銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の４３円で算出）は約４．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７８４円６７銭で算出）は約１．３倍、時価総額は約２０６億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月10日更新]
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は住まいのワンストップサービスを展開し、不動産×金融サービスの深化による高収益化を目指す不動産テック企業である。ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、および不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて収益の柱としている。２４年６月期は増収増益・連続増配予想としている。成長強化事業が牽引する見込みだ。会社予想に上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍くモミ合う形だが、地合い悪化の状況でも大きく下押す動きは見られず下値固め完了感を強めている。低ＰＥＲや高配当利回りも評価材料であり、出直りを期待したい。なお１１月１３日に２４年６月期第１四半期決算発表を予定している。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
ＦＣチェーンネットワーク構築による不動産情報のオープン化と、時代に即した不動産ソリューションサービスを提供する不動産サービスメーカーとして、住まいのワンストップサービスを展開している。さらにＦｉｎＴｅｃｈを活用して「不動産×金融」サービスの進化による高収益化を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。そして２２年１月１日付で事業持株会社に移行（ハウス・リースバック事業は移行後も同社が運営）し、商号をAnd Doホールディングスに変更した。
ＦＣチェーンネットワークや高齢化社会に対応した不動産ソリューションなど顧客接点・地域密着ネットワークを構築し、売買仲介を起点として住まい関連サービスにつなげる事業シナジーを強みとしている。さらに不動産事業を通じて世の中を安心、便利なサービスを提供する「不動産コンビニ」構想も掲げている。
２３年４月にはハウスドゥ住宅販売が経済産業省の「ＩＴ導入補助金２０２３」でＩＴ導入支援業者として採択（６度目の採択）され、不動産売買仲介ＷＥＢシステム「ＤＯ ＮＥＴＷＯＲＫ」および不動産賃貸仲介ＷＥＢシステム「ＲＥＮＴ Ｄｏシステム」が補助金対象ツールとして登録された。
■ストック収益型事業が収益柱
ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入など、ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、および不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて収益の柱としている。ハウス・リースバック事業では取得した収益不動産物件の売却も進める。
２３年６月期のセグメント別営業利益構成比（全社費用等調整前）は、成長強化事業が８６％（フランチャイズ事業が２６％、ハウス・リースバック事業が４１％、金融事業が１％、不動産売買事業が２２％）、不動産流通事業が７％、リフォーム事業が３％、その他が▲０％だった。不動産売買事業は大型物件などによって構成比が変動しやすい。
フランチャイズ事業の加盟契約数は２３年６月期末時点で２２年６月期末比９店舗増加して６９２店舗となった。２０年９月に全国４７都道府県すべてに出店契約を達成し、２１年１月からはブランドロゴと店舗デザインを一新している。また賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」も展開している。中期的には２５年に国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。２３年３月には、持分法適用会社（現地合弁会社）であるタイのＨ−ＤＯ社がタイのＡＡＡ社とＦＣ契約を締結し、タイでのＦＣ１号店をオープンした。
ハウス・リースバック事業では、２３年６月期期末の保有物件数が２２年６月期末比２８件増加して６７３件、保有物件総額（簿価ベース）が１３億１９百万円増加して１０２億３３百万円となった。契約件数は１４８件増加の１１４７件、物件取得数は１３７件増加の１１４７件だった。
金融事業では、リバースモーゲージの２３年６月期の新規保証件数が９５件増加の４２１件、期末保証残高が４３億６４百万円増加の１３１億６９百万円、不動産担保融資の実行件数が２８件減少の９３件、期末融資残高が２３億４７百万円減少の２４億７５百万円となった。リバースモーゲージ保証事業は地域金融機関等との提携を推進するとともに、リバースモーゲージのさらなる普及拡大に向けて銀行代理業許可を取得している。楽天銀行の銀行代理業者として「楽天銀行リバースモーゲージ」の申込媒介を行う。不動産担保融資は戦略的に縮小させている。
２３年７月には、ＩｏＴでスマートな宿泊体験を提供する宿泊施設ＬＵＸＥ ＴＥＣＨ ＶＩＬＬＡ（ラグジュテックヴィラ）の第１号を奄美大島にオープンした。
■Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用
業容拡大やサービスラインナップ充実に向けたＭ＆Ａ・アライアンスでは、１９年８月に埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介を展開する小山建設グループを子会社化、２０年７月に子会社の草加松原住建の商号をハウスドゥ・ジャパンに変更した。
２１年７月には不動産サービス比較サイト「リビングマッチ」運営のリビン・テクノロジーズ＜４４４５＞と業務提携、２１年９月には識学＜７０４９＞と業務提携、２２年５月にはドキュサイン・ジャパンと不動産売買取引における電子契約システムで業務提携、２２年１２月には総合生活トラブル解決サービスのジャパンベストレスキューシステム（ＪＢＲ）＜２４５３＞と提携、２３年１月にはハウスドゥ住宅販売が住宅購入支援サービス「ゼロテ」を開発・提供するＧＯＧＥＮと業務提携、２３年３月にはハウスドゥ住宅販売が完全会員制の家探しサービスＨｏｕｓｉｉ（ハウシー）を展開するＳｐｅｅｅと業務提携した。
■中期経営計画（２３年６月期〜２５年６月期）
中期経営計画（２３年６月期〜２５年６月期）では目標数値に、２５年６月期の売上高５１８億１９百万円、営業利益４１億７９百万円、経常利益４０億円、親会社株主帰属当期純利益２６億４０百万円、経常利益率７．７％を掲げている。配当性向は３０％以上を基本水準とする。
事業セグメント別の２５年６月期の計画は、フランチャイズ事業の売上高４１．８億円で営業利益２９．０億円、ハウス・リースバック事業の売上高２１４．２億円で営業利益２８．３億円、金融事業の売上高１４．１億円で営業利益６．０億円、不動産売買事業の売上高２０７．６億円で営業利益１８．０億円、不動産流通事業の売上高２０．４億円で営業利益６．４億円、リフォーム事業の売上高２７．０億円で営業利益２．３億円としている。
成長強化事業の主要指標の計画（２５年６月期）は、フランチャイズ累計加盟店舗数が８６５店舗、ハウス・リースバック事業の年間仕入契約数が１４４０件、リバースモーゲージ保証残高が５０６億円、リバースモーゲージ提携金融機関が１００行、不動産売買のたな卸資産残高が１４０億円としている。
成長戦略として、成長強化事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融・リバースモーゲージ事業、不動産売買事業）のさらなる拡大、不動産×金融サービスの深化、高収益体質化の促進を推進する。なお２０年８月にはＤＸ推進本部を設立している。
２３年６月には、Ｓａｎｕ社が提供する新たな法人向け会員制宿泊サービス「ＳＡＮＵ ２ｎｄ Ｈｏｍｅ（サヌセカンドホーム）の導入を発表した。福利厚生の一環として社員に対し、都市生活だけでは得られない創造的なインスピレーションとの出会いを提供する。
なお２２年６月３０日時点においてプライム市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額が基準を満たしていない状態となったため、２２年９月に上場維持基準適合に向けた計画書を作成・開示したが、２３年６月３０日時点でプライム市場の上場維持基準にすべて適合した。
■２４年６月期増収増益予想、さらに上振れ余地
２４年６月期連結業績予想は売上高が２３年６月期比１５．８％増の５７３億７０百万円、営業利益が１３．３％増の３６億円、経常利益が７．２％増の３６億円、そして親会社株主帰属当期純利益が８．２％増の２３億７６百万円としている。配当予想は２３年６月期比３円増配の４３円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は３５．４％となる。
セグメント別の営業利益（調整前）計画はフランチャイズ事業が９．５％増の２２億５０百万円、ハウス・リースバック事業が３．１％増の３３億５０百万円、金融事業が３．３％増の１億２０百万円、不動産売買事業が２４．６％増の２２億２０百万円、不動産流通事業が８．４％減の５億円、リフォーム事業が０．８増の２億２０百万円としている。
２４年６月期も増収増益・連続増配予想としている。成長強化事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産売買事業）が牽引し、連続で過去最高を更新する見込みだ。会社予想に上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度を再開
株主優待制度については２２年６月期末対象をもって廃止したが、２３年５月８日付で株主優待制度の再開を発表した。毎年６月末日現在の５単元（５００株）以上保有株主を対象として、保有株式数に応じて、株主限定特設ウェブサイト「And Doホールディングス・プレミアム優待倶楽部」で商品に交換できるポイントを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は下値固め完了
株価は反発力が鈍くモミ合う形だが、地合い悪化の状況でも大きく下押す動きは見られず、下値固め完了感を強めている。低ＰＥＲや高配当利回りも評価材料であり、出直りを期待したい。１０月６日の終値は１００８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２１円４２銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の４３円で算出）は約４．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７８４円６７銭で算出）は約１．３倍、そして時価総額は約２００億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月20日更新]
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は住まいのワンストップサービスを展開し、不動産×金融サービスの深化による高収益化を目指す不動産テック企業である。ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、および不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて収益の柱としている。２４年６月期は増収増益・連続増配予想としている。成長強化事業が牽引する見込みだ。会社予想に上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は６月の年初来高値圏から反落してモミ合う形だが調整一巡感を強めている。低ＰＥＲや高配当利回りも評価材料であり、出直りを期待したい。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
ＦＣチェーンネットワーク構築による不動産情報のオープン化と、時代に即した不動産ソリューションサービスを提供する不動産サービスメーカーとして、住まいのワンストップサービスを展開している。さらにＦｉｎＴｅｃｈを活用して「不動産×金融」サービスの進化による高収益化を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。そして２２年１月１日付で事業持株会社に移行（ハウス・リースバック事業は移行後も同社が運営）し、商号をAnd Doホールディングスに変更した。
ＦＣチェーンネットワークや高齢化社会に対応した不動産ソリューションなど顧客接点・地域密着ネットワークを構築し、売買仲介を起点として住まい関連サービスにつなげる事業シナジーを強みとしている。さらに不動産事業を通じて世の中を安心、便利なサービスを提供する「不動産コンビニ」構想も掲げている。
２３年４月にはハウスドゥ住宅販売が経済産業省の「ＩＴ導入補助金２０２３」でＩＴ導入支援業者として採択（６度目の採択）され、不動産売買仲介ＷＥＢシステム「ＤＯ ＮＥＴＷＯＲＫ」および不動産賃貸仲介ＷＥＢシステム「ＲＥＮＴ Ｄｏシステム」が補助金対象ツールとして登録された。
■ストック収益型事業が収益柱
ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入など、ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、および不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて収益の柱としている。ハウス・リースバック事業では取得した収益不動産物件の売却も進める。
２３年６月期のセグメント別営業利益構成比（全社費用等調整前）は、成長強化事業が８６％（フランチャイズ事業が２６％、ハウス・リースバック事業が４１％、金融事業が１％、不動産売買事業が２２％）、不動産流通事業が７％、リフォーム事業が３％、その他が▲０％だった。不動産売買事業は大型物件などによって構成比が変動しやすい。
フランチャイズ事業の加盟契約数は２３年６月期末時点で２２年６月期末比９店舗増加して６９２店舗となった。２０年９月に全国４７都道府県すべてに出店契約を達成し、２１年１月からはブランドロゴと店舗デザインを一新している。また賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」も展開している。中期的には２５年に国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。２３年３月には、持分法適用会社（現地合弁会社）であるタイのＨ−ＤＯ社がタイのＡＡＡ社とＦＣ契約を締結し、タイでのＦＣ１号店をオープンした。
ハウス・リースバック事業では、２３年６月期期末の保有物件数が２２年６月期末比２８件増加して６７３件、保有物件総額（簿価ベース）が１３億１９百万円増加して１０２億３３百万円となった。契約件数は１４８件増加の１１４７件、物件取得数は１３７件増加の１１４７件だった。
金融事業では、リバースモーゲージの２３年６月期の新規保証件数が９５件増加の４２１件、期末保証残高が４３億６４百万円増加の１３１億６９百万円、不動産担保融資の実行件数が２８件減少の９３件、期末融資残高が２３億４７百万円減少の２４億７５百万円となった。リバースモーゲージ保証事業は地域金融機関等との提携を推進するとともに、リバースモーゲージのさらなる普及拡大に向けて銀行代理業許可を取得している。楽天銀行の銀行代理業者として「楽天銀行リバースモーゲージ」の申込媒介を行う。不動産担保融資は戦略的に縮小させている。
２３年７月には、ＩｏＴでスマートな宿泊体験を提供する宿泊施設ＬＵＸＥ ＴＥＣＨ ＶＩＬＬＡ（ラグジュテックヴィラ）の第１号を奄美大島にオープンした。
■Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用
Ｍ＆Ａ・アライアンスでは、１９年８月に埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介を展開する小山建設グループを子会社化、２０年７月に子会社の草加松原住建の商号をハウスドゥ・ジャパンに変更した。２１年７月には加盟店を対象とする業務支援サービスの利用に関して、不動産サービス比較サイト「リビングマッチ」運営のリビン・テクノロジーズ＜４４４５＞と業務提携した。２１年９月には識学＜７０４９＞と業務提携した。識学の「成長する組織つくり」を加盟店が導入することで加盟店の組織力および業績拡大につなげる。
２２年５月にはドキュサイン・ジャパンと不動産売買取引における電子契約システムで業務提携した。ハウスドゥオリジナル基幹システム「ＤＯ ＮＥＴＷＯＲＫ」とドキュサイン・ジャパンの電子署名サービス「ＤｏｃｕＳｉｇｎ ｅＳｉｇｎａｔｕｒｅ」との連携で電子契約が可能になる。２２年１２月には総合生活トラブル解決サービスを展開するジャパンベストレスキューシステム（ＪＢＲ）＜２４５３＞と提携した。ハウスドゥで契約した顧客に対して会員制生活トラブル解決サービス「ハウスドゥ持ち家の長期サポート」を開始する。
２３年１月にはハウスドゥ住宅販売が、手付金が不要となる住宅購入支援サービス「ゼロテ」を開発・提供するＧＯＧＥＮと業務提携した。住宅購入顧客に対して現金不要の新しい住宅取得の仕組みを提供する。２３年３月にはハウスドゥ住宅販売が、完全会員制の家探しサービスＨｏｕｓｉｉ（ハウシー）を展開するＳｐｅｅｅと業務提携した。加盟店向け支援サービスの一層の充実を図る。
■中期経営計画（２３年６月期〜２５年６月期）
中期経営計画（２３年６月期〜２５年６月期）では目標数値に、２５年６月期の売上高５１８億１９百万円、営業利益４１億７９百万円、経常利益４０億円、親会社株主帰属当期純利益２６億４０百万円、経常利益率７．７％を掲げている。配当性向は３０％以上を基本水準とする。
事業セグメント別の２５年６月期の計画は、フランチャイズ事業の売上高４１．８億円で営業利益２９．０億円、ハウス・リースバック事業の売上高２１４．２億円で営業利益２８．３億円、金融事業の売上高１４．１億円で営業利益６．０億円、不動産売買事業の売上高２０７．６億円で営業利益１８．０億円、不動産流通事業の売上高２０．４億円で営業利益６．４億円、リフォーム事業の売上高２７．０億円で営業利益２．３億円としている。
成長強化事業の主要指標の計画（２５年６月期）は、フランチャイズ累計加盟店舗数が８６５店舗、ハウス・リースバック事業の年間仕入契約数が１４４０件、リバースモーゲージ保証残高が５０６億円、リバースモーゲージ提携金融機関が１００行、不動産売買のたな卸資産残高が１４０億円としている。
成長戦略として、成長強化事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融・リバースモーゲージ事業、不動産売買事業）のさらなる拡大、不動産×金融サービスの深化、高収益体質化の促進を推進する。なお２０年８月にはＤＸ推進本部を設立している。
２３年６月には、Ｓａｎｕ社が提供する新たな法人向け会員制宿泊サービス「ＳＡＮＵ ２ｎｄ Ｈｏｍｅ（サヌセカンドホーム）の導入を発表した。福利厚生の一環として社員に対し、都市生活だけでは得られない創造的なインスピレーションとの出会いを提供する。
なお２２年６月３０日時点においてプライム市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額が基準を満たしていない状態となったため、２２年９月に上場維持基準適合に向けた計画書を作成・開示したが、２３年６月３０日時点でプライム市場の上場維持基準にすべて適合した。
■２４年６月期増収増益予想、さらに上振れ余地
２４年６月期連結業績予想は売上高が２３年６月期比１５．８％増の５７３億７０百万円、営業利益が１３．３％増の３６億円、経常利益が７．２％増の３６億円、そして親会社株主帰属当期純利益が８．２％増の２３億７６百万円としている。配当予想は２３年６月期比３円増配の４３円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は３５．４％となる。
セグメント別の営業利益（調整前）計画はフランチャイズ事業が９．５％増の２２億５０百万円、ハウス・リースバック事業が３．１％増の３３億５０百万円、金融事業が３．３％増の１億２０百万円、不動産売買事業が２４．６％増の２２億２０百万円、不動産流通事業が８．４％減の５億円、リフォーム事業が０．８増の２億２０百万円としている。
２４年６月期も増収増益・連続増配予想としている。成長強化事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産売買事業）が牽引し、連続で過去最高を更新する見込みだ。会社予想に上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度を再開
株主優待制度については２２年６月期末対象をもって廃止したが、２３年５月８日付で株主優待制度の再開を発表した。毎年６月末日現在の５単元（５００株）以上保有株主を対象として、保有株式数に応じて、株主限定特設ウェブサイト「And Doホールディングス・プレミアム優待倶楽部」で商品に交換できるポイントを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は調整一巡
株価は６月の年初来高値圏から反落してモミ合う形だが調整一巡感を強めている。低ＰＥＲや高配当利回りも評価材料であり、出直りを期待したい。９月１９日の終値は１０３２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２１円４２銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の４３円で算出）は約４．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７８４円６７銭で算出）は約１．３倍、そして時価総額は約２０２億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月29日更新]
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は住まいのワンストップサービスを展開し、不動産×金融サービスの深化による高収益化を目指す不動産テック企業である。ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、および不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて収益の柱としている。なお８月１７日には２３年６月３０日時点でプライム市場の上場維持基準にすべて適合していることを確認したとリリースしている。２４年６月期も成長強化事業が牽引して増収増益・連続増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は６月の年初来高値圏から反落して水準を切り下げる形となったが、低ＰＥＲや高配当利回りも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
ＦＣチェーンネットワーク構築による不動産情報のオープン化と、時代に即した不動産ソリューションサービスを提供する不動産サービスメーカーとして、住まいのワンストップサービスを展開している。さらにＦｉｎＴｅｃｈを活用して「不動産×金融」サービスの進化による高収益化を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。そして２２年１月１日付で事業持株会社に移行（ハウス・リースバック事業は移行後も同社が運営）し、商号をAnd Doホールディングスに変更した。
ＦＣチェーンネットワークや高齢化社会に対応した不動産ソリューションなど顧客接点・地域密着ネットワークを構築し、売買仲介を起点として住まい関連サービスにつなげる事業シナジーを強みとしている。さらに不動産事業を通じて世の中を安心、便利なサービスを提供する「不動産コンビニ」構想も掲げている。
２３年４月にはハウスドゥ住宅販売が経済産業省の「ＩＴ導入補助金２０２３」でＩＴ導入支援業者として採択（６度目の採択）され、不動産売買仲介ＷＥＢシステム「ＤＯ ＮＥＴＷＯＲＫ」および不動産賃貸仲介ＷＥＢシステム「ＲＥＮＴ Ｄｏシステム」が補助金対象ツールとして登録された。
■ストック収益型事業が収益柱
ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入など、ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、および不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて収益の柱としている。ハウス・リースバック事業では取得した収益不動産物件の売却も進める。
２３年６月期のセグメント別営業利益構成比（全社費用等調整前）は、成長強化事業が８６％（フランチャイズ事業が２６％、ハウス・リースバック事業が４１％、金融事業が１％、不動産売買事業が２２％）、不動産流通事業が７％、リフォーム事業が３％、その他が▲０％だった。不動産売買事業は大型物件などによって構成比が変動しやすい。
フランチャイズ事業の加盟契約数は２３年６月期末時点で２２年６月期末比９店舗増加して６９２店舗となった。２０年９月に全国４７都道府県すべてに出店契約を達成し、２１年１月からはブランドロゴと店舗デザインを一新している。また賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」も展開している。中期的には２５年に国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。２３年３月には、持分法適用会社（現地合弁会社）であるタイのＨ−ＤＯ社がタイのＡＡＡ社とＦＣ契約を締結し、タイでのＦＣ１号店をオープンした。
ハウス・リースバック事業では、２３年６月期期末の保有物件数が２２年６月期末比２８件増加して６７３件、保有物件総額（簿価ベース）が１３億１９百万円増加して１０２億３３百万円となった。契約件数は１４８件増加の１１４７件、物件取得数は１３７件増加の１１４７件だった。
金融事業では、リバースモーゲージの２３年６月期の新規保証件数が９５件増加の４２１件、期末保証残高が４３億６４百万円増加の１３１億６９百万円、不動産担保融資の実行件数が２８件減少の９３件、期末融資残高が２３億４７百万円減少の２４億７５百万円となった。リバースモーゲージ保証事業は地域金融機関等との提携を推進するとともに、リバースモーゲージのさらなる普及拡大に向けて銀行代理業許可を取得している。楽天銀行の銀行代理業者として「楽天銀行リバースモーゲージ」の申込媒介を行う。不動産担保融資は戦略的に縮小させている。
２３年７月には、ＩｏＴでスマートな宿泊体験を提供する宿泊施設ＬＵＸＥ ＴＥＣＨ ＶＩＬＬＡ（ラグジュテックヴィラ）の第１号を奄美大島にオープンした。
■Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用
Ｍ＆Ａ・アライアンスでは、１９年８月に埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介を展開する小山建設グループを子会社化、２０年７月に子会社の草加松原住建の商号をハウスドゥ・ジャパンに変更した。２１年７月には加盟店を対象とする業務支援サービスの利用に関して、不動産サービス比較サイト「リビングマッチ」運営のリビン・テクノロジーズ＜４４４５＞と業務提携した。２１年９月には識学＜７０４９＞と業務提携した。識学の「成長する組織つくり」を加盟店が導入することで加盟店の組織力および業績拡大につなげる。
２２年５月にはドキュサイン・ジャパンと不動産売買取引における電子契約システムで業務提携した。ハウスドゥオリジナル基幹システム「ＤＯ ＮＥＴＷＯＲＫ」とドキュサイン・ジャパンの電子署名サービス「ＤｏｃｕＳｉｇｎ ｅＳｉｇｎａｔｕｒｅ」との連携で電子契約が可能になる。２２年１２月には総合生活トラブル解決サービスを展開するジャパンベストレスキューシステム（ＪＢＲ）＜２４５３＞と提携した。ハウスドゥで契約した顧客に対して会員制生活トラブル解決サービス「ハウスドゥ持ち家の長期サポート」を開始する。
２３年１月にはハウスドゥ住宅販売が、手付金が不要となる住宅購入支援サービス「ゼロテ」を開発・提供するＧＯＧＥＮと業務提携した。住宅購入顧客に対して現金不要の新しい住宅取得の仕組みを提供する。２３年３月にはハウスドゥ住宅販売が、完全会員制の家探しサービスＨｏｕｓｉｉ（ハウシー）を展開するＳｐｅｅｅと業務提携した。加盟店向け支援サービスの一層の充実を図る。
■中期経営計画（２３年６月期〜２５年６月期）
中期経営計画（２３年６月期〜２５年６月期）では目標数値に、２５年６月期の売上高５１８億１９百万円、営業利益４１億７９百万円、経常利益４０億円、親会社株主帰属当期純利益２６億４０百万円、経常利益率７．７％を掲げている。配当性向は３０％以上を基本水準とする。
事業セグメント別の２５年６月期の計画は、フランチャイズ事業の売上高４１．８億円で営業利益２９．０億円、ハウス・リースバック事業の売上高２１４．２億円で営業利益２８．３億円、金融事業の売上高１４．１億円で営業利益６．０億円、不動産売買事業の売上高２０７．６億円で営業利益１８．０億円、不動産流通事業の売上高２０．４億円で営業利益６．４億円、リフォーム事業の売上高２７．０億円で営業利益２．３億円としている。
成長強化事業の主要指標の計画（２５年６月期）は、フランチャイズ累計加盟店舗数が８６５店舗、ハウス・リースバック事業の年間仕入契約数が１４４０件、リバースモーゲージ保証残高が５０６億円、リバースモーゲージ提携金融機関が１００行、不動産売買のたな卸資産残高が１４０億円としている。
成長戦略として、成長強化事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融・リバースモーゲージ事業、不動産売買事業）のさらなる拡大、不動産×金融サービスの深化、高収益体質化の促進を推進する。なお２０年８月にはＤＸ推進本部を設立している。
２３年６月には、Ｓａｎｕ社が提供する新たな法人向け会員制宿泊サービス「ＳＡＮＵ ２ｎｄ Ｈｏｍｅ（サヌセカンドホーム）の導入を発表した。福利厚生の一環として社員に対し、都市生活だけでは得られない創造的なインスピレーションとの出会いを提供する。
なお２２年６月３０日時点においてプライム市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額が基準を満たしていない状態となったため、２２年９月に上場維持基準適合に向けた計画書を作成・開示したが、８月１７日に２３年６月３０日時点でプライム市場の上場維持基準にすべて適合していることを確認したとリリースしている。
■２３年６月期２桁増収増益、２４年６月期増収増益・連続増配予想
２３年６月期の連結業績は売上高が２２年６月期比１９．７％増の４９５億５２百万円、営業利益が１０．６％増の３１億７６百万円、経常利益が１３．９％増の３３億５８百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が１２．２％増の２１億９５百万円だった。概ね計画水準で着地し、過去最高を更新した。配当は２２年６月期比４円増配の４０円（期末一括）とした。連続増配で配当性向は３５．７％となる。
フランチャイズ事業は、売上高（調整前）が５．１％減の３２億１４百万円、セグメント利益（調整前営業利益）が１０．７％減の２０億５４百万円だった。前期の退会数増加に伴う加盟金一括計上という会計上のプラス要因の反動で減収減益だった。累計加盟店数（レントドゥ含む）は９店舗増加して６９２店舗となった。
ハウス・リースバック事業は、売上高が５３．５％増の２２３億０６百万円、利益が８９．２％増の３２億５０百万円だった。ＨＬＢファンドへの譲渡実行により大幅増収増益だった。契約件数は１４８件増加の１２３８件、物件取得数は１３７件増加の１１４７件、期末保有物件数は２８件増加の６７３件、保有物件総額（過去分除く簿価ベース）は１３億１９百万円増加の１０２億３３百万円となった。なおＨＬＢファンドからの利益分配５億３３百万円（営業外収益で計上）をセグメント業績に含めると営業利益は８４．５％増の３７億８４百万円となる。
金融事業は、売上高が３１．５％減の５億２５百万円で、利益が１５．７％減の１億１６百万円だった。不動産担保融資を戦略的に縮小（融資実行件数が２８件減少の９３件、融資残高が２３億４７百万円減少の２４億７５百万円）しているため減収減益だが、リバースモーゲージ保証は伸長（新規保証件数が９５件増加の４２１件、保証残高が４３億６４百万円増加の１３１億６９百万円）している。
不動産売買事業は、売上高が７．９％増の１９８億９５百万円、利益が５．４％増の１７億８２百万円だった。取引件数は５０件増加の６４０件だった。仕入・販売とも順調だった。
不動産流通（仲介）事業は、仲介件数の減少で売上高が２２．２％減の１８億０７百万円、利益が２５．３％減の５億４６百万円だった。仲介件数は８２９件減少して２０２８件だった。グループシナジーによる利益貢献を優先して、店舗統合や成長強化事業への人員シフトを進めているため減収減益だった。
リフォーム事業は、売上高が４．８％減の２５億２９百万円、利益が１１．４％増の２億１８百万円だった。不動産流通（仲介）事業の店舗統合の影響で中古＋リフォームの受注が減少したが、生産性向上などで利益率が向上した。リフォーム契約件数は１７４件減少の１６４２件、完工件数は２５件減少の１７８４件だった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高９６億１２百万円で、営業利益３億４３百万円、経常利益２億９０百万円、第２四半期は売上高１５８億２４百万円で、営業利益１４億０６百万円、経常利益１５億６３百万円、第３四半期は売上高１０５億０３百万円で、営業利益６億９４百万円、経常利益６億１９百万円、第４四半期は売上高１３６億１３百万円で、営業利益７億３３百万円、経常利益８億８６百万円だった。四半期業績はハウス・リースバック事業におけるファンドへの譲渡、不動産売買事業における大型物件によって変動する傾向がある。
２４年６月期連結業績予想は売上高が２３年６月期比１５．８％増の５７３億７０百万円、営業利益が１３．３％増の３６億円、経常利益が７．２％増の３６億円、そして親会社株主帰属当期純利益が８．２％増の２３億７６百万円としている。配当予想は２３年６月期比３円増配の４３円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は３５．４％となる。
セグメント別の営業利益（調整前）計画はフランチャイズ事業が９．５％増の２２億５０百万円、ハウス・リースバック事業が３．１％増の３３億５０百万円、金融事業が３．３％増の１億２０百万円、不動産売買事業が２４．６％増の２２億２０百万円、不動産流通事業が８．４％減の５億円、リフォーム事業が０．８増の２億２０百万円としている。
２４年６月期も増収増益・連続増配予想としている。フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産売買事業が牽引し、連続で過去最高を更新する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度を再開
株主優待制度については２２年６月期末対象をもって廃止したが、５月８日に株主優待制度の再開を発表した。毎年６月末日現在の５単元（５００株）以上保有株主を対象として、保有株式数に応じて、株主限定特設ウェブサイト「And Doホールディングス・プレミアム優待倶楽部」で商品に交換できるポイントを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は調整一巡
株価は６月の年初来高値圏から反落して水準を切り下げる形となったが、低ＰＥＲや高配当利回りも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。８月２８日の終値は１０２０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２１円４２銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の４３円で算出）は約４．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７８４円６７銭で算出）は約１．３倍、そして時価総額は約２００億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月27日更新]
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は住まいのワンストップサービスを展開し、不動産×金融サービスの深化による高収益化を目指す不動産テック企業である。ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、および不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて収益の柱としている。なお７月２９日には、ＩｏＴでスマートな宿泊体験を提供する宿泊施設ＬＵＸＥ ＴＥＣＨ ＶＩＬＬＡ（ラグジュテックヴィラ）の第１号を、奄美大島にオープンする。２３年６月期はハウス・リースバック事業や不動産売買事業が牽引して大幅増収増益予想としている。さらに２４年６月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は６月の年初来高値圏から急反落の形となったが、低ＰＥＲや高配当利回りも評価材料であり、目先的な売りが一巡して戻りを試す展開を期待したい。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
ＦＣチェーンネットワーク構築による不動産情報のオープン化と、時代に即した不動産ソリューションサービスを提供する不動産サービスメーカーとして、住まいのワンストップサービスを展開している。さらにＦｉｎＴｅｃｈを活用して「不動産×金融」サービスの進化による高収益化を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。そして２２年１月１日付で事業持株会社に移行（ハウス・リースバック事業は移行後も同社が運営）し、商号をAnd Doホールディングスに変更した。
ＦＣチェーンネットワークや高齢化社会に対応した不動産ソリューションなど顧客接点・地域密着ネットワークを構築し、売買仲介を起点として住まい関連サービスにつなげる事業シナジーを強みとしている。さらに不動産事業を通じて世の中を安心、便利なサービスを提供する「不動産コンビニ」構想も掲げている。
２３年４月にはハウスドゥ住宅販売が経済産業省の「ＩＴ導入補助金２０２３」でＩＴ導入支援業者として採択（６度目の採択）され、不動産売買仲介ＷＥＢシステム「ＤＯ ＮＥＴＷＯＲＫ」および不動産賃貸仲介ＷＥＢシステム「ＲＥＮＴ Ｄｏシステム」が補助金対象ツールとして登録された。
■ストック収益型事業が収益柱
ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入など、ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、および不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて収益の柱としている。ハウス・リースバック事業では取得した収益不動産物件の売却も進める。
２２年６月期のセグメント別営業利益構成比（全社費用等調整前）は、成長強化事業が８６％（フランチャイズ事業が３４％、ハウス・リースバック事業が２５％、金融事業が２％、不動産売買事業が２５％）、不動産流通事業が１１％、リフォーム事業が３％、その他が▲０％だった。２２年６月期第３四半期からセグメント区分を変更し、小山建設グループの事業を不動産売買事業、不動産流通事業、ハウス・リースバック事業に振り分けた。不動産売買事業は大型物件などによって構成比が変動しやすい。
フランチャイズ事業の加盟契約数は２２年６月期末時点で２１年６月期末比１９店舗減少して６８３店舗となった。２０年９月に全国４７都道府県すべてに出店契約を達成し、２１年１月からはブランドロゴと店舗デザインを一新している。また賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」も展開している。中期的には２５年に国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。２３年３月には、持分法適用会社（現地合弁会社）であるタイのＨ−ＤＯ社がタイのＡＡＡ社とＦＣ契約を締結し、タイでのＦＣ１号店をオープンした。
ハウス・リースバック事業では、２２年６月期期末の保有物件数が２１年６月期末比３０６件増加して６４５件、保有物件総額（簿価ベース）が４３億２０百万円増加して８９億１４百万円となった。契約件数は１８７件増加の１０９０件、物件取得数は２０９件増加の１０１０件だった。
金融事業では、２２年６月期のリバースモーゲージ保証残高が３４億６２百万円増加の８８億０５百万円、保証件数が２６７件増加の８２９件、不動産担保融資残高が４９億２２百万円減少の４８億２２百万円となった。リバースモーゲージの保証件数は２３年１月末時点で累計１０００件を突破、保証残高は２３年４月末時点で１２０億円を突破した。リバースモーゲージ保証事業は地域金融機関等との提携を推進している。２３年５月には、りそなグループ３行と提携した。さらに、リバースモーゲージのさらなる普及拡大に向けて銀行代理業許可を取得している。楽天銀行の銀行代理業者として「楽天銀行リバースモーゲージ」の申込媒介を行う。なお不動産担保融資は戦略的に縮小させている。
なお７月２９日には、ＩｏＴでスマートな宿泊体験を提供する宿泊施設ＬＵＸＥ ＴＥＣＨ ＶＩＬＬＡ（ラグジュテックヴィラ）の第１号を、奄美大島にオープンする。
■Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用
Ｍ＆Ａ・アライアンスでは、１９年８月に埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介を展開する小山建設グループを子会社化、２０年７月に子会社の草加松原住建の商号をハウスドゥ・ジャパンに変更した。２１年７月には加盟店を対象とする業務支援サービスの利用に関して、不動産サービス比較サイト「リビングマッチ」運営のリビン・テクノロジーズ＜４４４５＞と業務提携した。２１年９月には識学＜７０４９＞と業務提携した。識学の「成長する組織つくり」を加盟店が導入することで加盟店の組織力および業績拡大につなげる。
２２年５月には、ドキュサイン・ジャパンと不動産売買取引における電子契約システムで業務提携した。ハウスドゥオリジナル基幹システム「ＤＯ ＮＥＴＷＯＲＫ」と、ドキュサイン・ジャパンの電子署名サービス「ＤｏｃｕＳｉｇｎ ｅＳｉｇｎａｔｕｒｅ」との連携で電子契約が可能になる。
２２年１２月には、総合生活トラブル解決サービスを展開するジャパンベストレスキューシステム（ＪＢＲ）＜２４５３＞と提携した。ハウスドゥで契約した顧客に対して会員制生活トラブル解決サービス「ハウスドゥ持ち家の長期サポート」を開始する。
２３年１月にはハウスドゥ住宅販売が、手付金が不要となる住宅購入支援サービス「ゼロテ」を開発・提供するＧＯＧＥＮと業務提携した。住宅購入顧客に対して現金不要の新しい住宅取得の仕組みを提供する。２３年３月にはハウスドゥ住宅販売が、完全会員制の家探しサービスＨｏｕｓｉｉ（ハウシー）を展開するＳｐｅｅｅと業務提携した。加盟店向け支援サービスの一層の充実を図る。
■中期経営計画（２３年６月期〜２５年６月期）
中期経営計画（２３年６月期〜２５年６月期）では目標数値に、２５年６月期の売上高５１８億１９百万円、営業利益４１億７９百万円、経常利益４０億円、親会社株主帰属当期純利益２６億４０百万円、経常利益率７．７％を掲げている。配当性向は３０％以上を基本水準とする。
事業セグメント別の２５年６月期の計画は、フランチャイズ事業の売上高４１．８億円で営業利益２９．０億円、ハウス・リースバック事業の売上高２１４．２億円で営業利益２８．３億円、金融事業の売上高１４．１億円で営業利益６．０億円、不動産売買事業の売上高２０７．６億円で営業利益１８．０億円、不動産流通事業の売上高２０．４億円で営業利益６．４億円、リフォーム事業の売上高２７．０億円で営業利益２．３億円としている。
成長強化事業の主要指標の計画（２５年６月期）は、フランチャイズ累計加盟店舗数が８６５店舗、ハウス・リースバック事業の年間仕入契約数が１４４０件、リバースモーゲージ保証残高が５０６億円、リバースモーゲージ提携金融機関が１００行、不動産売買のたな卸資産残高が１４０億円としている。
成長戦略として、成長強化事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融・リバースモーゲージ事業、不動産売買事業）のさらなる拡大、不動産×金融サービスの深化、高収益体質化の促進を推進する。なお２０年８月にはＤＸ推進本部を設立している。
２３年６月には、Ｓａｎｕ社が提供する新たな法人向け会員制宿泊サービス「ＳＡＮＵ ２ｎｄ Ｈｏｍｅ（サヌセカンドホーム）の導入を発表した。福利厚生の一環として社員に対し、都市生活だけでは得られない創造的なインスピレーションとの出会いを提供する。
なお２２年９月に、２２年６月３０日時点においてプライム市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額が基準を満たしていない状態となったため、上場維持基準適合に向けた計画書を作成・開示している。中期経営計画の達成、ＩＲ・ＰＲ活動の充実、コーポレート・ガバナンスの強化など、各種取組を推進して２５年６月期までに基準値の充足を目指すとしている。
■２３年６月期大幅増収増益予想、２４年６月期も収益拡大基調
２３年６月期の連結業績予想は、売上高が２２年６月期比１２．５％増の４６５億８２百万円、営業利益が２０．２％増の３４億５２百万円、経常利益が１２．０％増の３３億円、親会社株主帰属当期純利益が１１．４％増の２１億７８百万円としている。配当予想は４円増配の４０円（期末一括）としている。連続増配予想である。
セグメント別営業利益（調整前）計画はフランチャイズ事業が１０．３％増の２５億３８百万円、ハウス・リースバック事業が３８．９％増の２３億８７百万円、金融事業が３４．２％増の１億８５百万円、不動産売買事業が５．４％減の１６億円、不動産流通事業が１４．７％減の６億２３百万円、リフォーム事業が１７．５増の２億３０百万円、調整額が▲４１億１１百万円としている。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比２３．２％増の３５９億３９百万円、営業利益が２８．４％増の２４億４３百万円、経常利益が３５．４％増の２４億７２百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３３．９％増の１５億９５百万円だった。大幅増収増益で、第３四半期累計として過去最高だった。ハウス・リースバック事業や不動産売買事業が牽引した。
フランチャイズ事業は、売上高（調整前）が７．３％減の２４億０７百万円、セグメント利益（調整前営業利益）が１３．０％減の１５億３９百万円だった。累計加盟店数（レントドゥ含む）は６８９店舗で前年同期比２店舗減少したが、さらなる新規加盟獲得を加速させる方針としている。
ハウス・リースバック事業は、売上高が７５．５％増の１５２億０１百万円、利益が１４３．１％増の２２億１１百万円だった。充実した在庫を活かしてＨＬＢファンドへの譲渡を実施した。契約件数は１３５件増加の９２２件、物件取得数は９６件増加の８５３件、期末保有物件数は６０件増加の７４５件、保有物件総額（過去分除く簿価ベース）は１１億５７百万円増加の１０８億６５百万円となった。
金融事業は、売上高が３２．３％減の４億１２百万円で、利益が１９．５％減の１億２７百万円だった。不動産担保融資を戦略的に縮小（融資実行件数が１９件減少の７２件、融資残高が２３億４２百万円減少の２８億７８百万円）しているため減収減益だが、リバースモーゲージ保証は伸長（新規保証件数が４７件増加の２８２件、保証残高が３９億８５百万円増加の１１９億６０百万円）している。
不動産売買事業は、売上高が７．６％増の１５２億３８百万円、利益が１６．２％増の１５億３８百万円だった。取引件数は３０件増加の４４５件だった。積極的な仕入により、来期に向けて在庫も十分に確保している。
不動産流通（仲介）事業は、仲介件数の減少で売上高が２２．２％減の１３億７８百万円、利益が１９．６％減の４億２０百万円だった。仲介件数は６２２件減少して１５７３件だった。減収減益だが、店舗統合などによって利益率が向上した。
リフォーム事業は、売上高が１．８％減の１８億５７百万円、利益が３５．９％増の１億５３百万円だった。不動産流通（仲介）事業の店舗統合の影響で中古＋リフォームの受注が減少したが、販管費抑制効果などで利益率が向上した。リフォーム契約件数は１６６件減少の１２３２件、完工件数は１８件減少の１２８６件だった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高９６億１２百万円、営業利益３億４３百万円、経常利益２億９０百万円、第２四半期は売上高１５８億２４百万円、営業利益１４億０６百万円、経常利益１５億６３百万円、第３四半期は売上高１０５億０３百万円、営業利益６億９４百万円、経常利益６億１９百万円だった。四半期業績はハウス・リースバック事業におけるファンドへの譲渡、不動産売買事業における大型物件によって変動する傾向がある。
通期予想は据え置いている。第３四半期累計の進捗率は売上高７７．２％、営業利益７０．８％、経常利益７４．９％、親会社株主帰属当期純利益７３．２％と概ね順調だった。なお６月２９日に、ハウス・リースバックで取得した個人住宅など不動産の信託受益権について、ＨＬＢ４号ファンドへの譲渡が完了（譲渡価格４８億８２百万円、帳簿価格３９億０２百万円、譲渡益９億８０百万円）したと発表している。さらに２４年６月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度を再開
株主優待制度については２２年６月期末対象をもって廃止したが、５月８日に株主優待制度の再開を発表した。毎年６月末日現在の５単元（５００株）以上保有株主を対象として、保有株式数に応じて、株主限定特設ウェブサイト「And Doホールディングス・プレミアム優待倶楽部」で商品に交換できるポイントを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は目先的な売り一巡
株価は６月の年初来高値圏から急反落の形となったが、低ＰＥＲや高配当利回りも評価材料であり、目先的な売りが一巡して戻りを試す展開を期待したい。７月２６日の終値は１０８８円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１１円３３銭で算出）は約１０倍、前期推定配当利回り（会社予想の４０円で算出）は約３．７％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ７０６円０７銭で算出）は約１．５倍、そして時価総額は約２１３億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月07日更新]
And Doホールディングス＜3457＞（東証プライム）は住まいのワンストップサービスを展開し、不動産×金融サービスの深化による高収益化を目指す不動産テック企業である。ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、および不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて収益の柱としている。なお23年7月に古田敦也氏イメージキャラクター10周年を迎えた。23年6月期はハウス・リースバック事業や不動産売買事業が牽引して大幅増収増益予想としている。さらに24年6月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は6月末の権利落ちも影響して年初来高値圏から急反落の形となったが、低PERや高配当利回りも評価材料であり、利益確定売りが一巡して戻りを試す展開を期待したい。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
FCチェーンネットワーク構築による不動産情報のオープン化と、時代に即した不動産ソリューションサービスを提供する不動産サービスメーカーとして、住まいのワンストップサービスを展開している。さらにFinTechを活用して「不動産×金融」サービスの進化による高収益化を目指す不動産テック（不動産×IT）企業である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「HOUSEDO」FC加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。そして22年1月1日付で事業持株会社に移行（ハウス・リースバック事業は移行後も同社が運営）し、商号をAnd Doホールディングスに変更した。
FCチェーンネットワークや高齢化社会に対応した不動産ソリューションなど顧客接点・地域密着ネットワークを構築し、売買仲介を起点として住まい関連サービスにつなげる事業シナジーを強みとしている。さらに不動産事業を通じて世の中を安心、便利なサービスを提供する「不動産コンビニ」構想も掲げている。
23年4月にはハウスドゥ住宅販売が経済産業省の「IT導入補助金2023」でIT導入支援業者として採択（6度目の採択）され、不動産売買仲介WEBシステム「DO NETWORK」および不動産賃貸仲介WEBシステム「RENT Doシステム」が補助金対象ツールとして登録された。
■ストック収益型事業が収益柱
ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入など、ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、および不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて収益の柱としている。ハウス・リースバック事業では取得した収益不動産物件の売却も進める。
22年6月期のセグメント別営業利益構成比（全社費用等調整前）は、成長強化事業が86％（フランチャイズ事業が34％、ハウス・リースバック事業が25％、金融事業が2％、不動産売買事業が25％）、不動産流通事業が11％、リフォーム事業が3％、その他が▲0％だった。22年6月期第3四半期からセグメント区分を変更し、小山建設グループの事業を不動産売買事業、不動産流通事業、ハウス・リースバック事業に振り分けた。不動産売買事業は大型物件などによって構成比が変動しやすい。
フランチャイズ事業の加盟契約数は22年6月期末時点で21年6月期末比19店舗減少して683店舗となった。20年9月に全国47都道府県すべてに出店契約を達成し、21年1月からはブランドロゴと店舗デザインを一新している。また賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」も展開している。中期的には25年に国内1000店舗、アジア5万店舗を目標としている。
なお23年3月には、持分法適用会社（現地合弁会社）であるタイのH−DO社がタイのAAA社とFC契約を締結し、タイでのFC1号店をオープンした。
ハウス・リースバック事業では、22年6月期期末の保有物件数が21年6月期末比306件増加して645件、保有物件総額（簿価ベース）が43億20百万円増加して89億14百万円となった。契約件数は187件増加の1090件、物件取得数は209件増加の1010件だった。
金融事業では、22年6月期のリバースモーゲージ保証残高が34億62百万円増加の88億05百万円、保証件数が267件増加の829件、不動産担保融資残高が49億22百万円減少の48億22百万円となった。リバースモーゲージの保証件数は23年1月末時点で累計1000件を突破、保証残高は23年4月末時点で120億円を突破した。リバースモーゲージ保証事業は地域金融機関等との提携を推進している。23年5月には、りそなグループ3行と提携した。さらに、リバースモーゲージのさらなる普及拡大に向けて銀行代理業許可を取得している。楽天銀行の銀行代理業者として「楽天銀行リバースモーゲージ」の申込媒介を行う。なお不動産担保融資は戦略的に縮小させている。
■M＆A・アライアンスも活用
M＆A・アライアンスでは、19年8月に埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介を展開する小山建設グループを子会社化、20年7月に子会社の草加松原住建の商号をハウスドゥ・ジャパンに変更した。21年7月には加盟店を対象とする業務支援サービスの利用に関して、不動産サービス比較サイト「リビングマッチ」運営のリビン・テクノロジーズ＜4445＞と業務提携した。21年9月には識学＜7049＞と業務提携した。識学の「成長する組織つくり」を加盟店が導入することで加盟店の組織力および業績拡大につなげる。
22年5月には、ドキュサイン・ジャパンと不動産売買取引における電子契約システムで業務提携した。ハウスドゥオリジナル基幹システム「DO NETWORK」と、ドキュサイン・ジャパンの電子署名サービス「DocuSign eSignature」との連携で電子契約が可能になる。
22年12月には、総合生活トラブル解決サービスを展開するジャパンベストレスキューシステム（JBR）＜2453＞と提携した。ハウスドゥで契約した顧客に対して会員制生活トラブル解決サービス「ハウスドゥ持ち家の長期サポート」を開始する。
23年1月にはハウスドゥ住宅販売が、手付金が不要となる住宅購入支援サービス「ゼロテ」を開発・提供するGOGENと業務提携した。住宅購入顧客に対して現金不要の新しい住宅取得の仕組みを提供する。23年3月にはハウスドゥ住宅販売が、完全会員制の家探しサービスHousii（ハウシー）を展開するSpeeeと業務提携した。加盟店向け支援サービスの一層の充実を図る。
■中期経営計画（23年6月期〜25年6月期）
中期経営計画（23年6月期〜25年6月期）では目標数値に、25年6月期の売上高518億19百万円、営業利益41億79百万円、経常利益40億円、親会社株主帰属当期純利益26億40百万円、経常利益率7．7％を掲げている。配当性向は30％以上を基本水準とする。
事業セグメント別の25年6月期の計画は、フランチャイズ事業の売上高41．8億円で営業利益29．0億円、ハウス・リースバック事業の売上高214．2億円で営業利益28．3億円、金融事業の売上高14．1億円で営業利益6．0億円、不動産売買事業の売上高207．6億円で営業利益18．0億円、不動産流通事業の売上高20．4億円で営業利益6．4億円、リフォーム事業の売上高27．0億円で営業利益2．3億円としている。
成長強化事業の主要指標の計画（25年6月期）は、フランチャイズ累計加盟店舗数が865店舗、ハウス・リースバック事業の年間仕入契約数が1440件、リバースモーゲージ保証残高が506億円、リバースモーゲージ提携金融機関が100行、不動産売買のたな卸資産残高が140億円としている。
成長戦略として、成長強化事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融・リバースモーゲージ事業、不動産売買事業）のさらなる拡大、不動産×金融サービスの深化、高収益体質化の促進を推進する。なお20年8月にはDX推進本部を設立している。
23年6月には、Sanu社が提供する新たな法人向け会員制宿泊サービス「SANU 2nd Home（サヌセカンドホーム）の導入を発表した。福利厚生の一環として社員に対し、都市生活だけでは得られない創造的なインスピレーションとの出会いを提供する。
なお22年9月に、22年6月30日時点においてプライム市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額が基準を満たしていない状態となったため、上場維持基準適合に向けた計画書を作成・開示している。中期経営計画の達成、IR・PR活動の充実、コーポレート・ガバナンスの強化など、各種取組を推進して25年6月期までに基準値の充足を目指すとしている。
■23年6月期大幅増収増益予想、24年6月期も収益拡大基調
23年6月期の連結業績予想は、売上高が22年6月期比12．5％増の465億82百万円、営業利益が20．2％増の34億52百万円、経常利益が12．0％増の33億円、親会社株主帰属当期純利益が11．4％増の21億78百万円としている。配当予想は4円増配の40円（期末一括）としている。連続増配予想である。
セグメント別営業利益（調整前）計画はフランチャイズ事業が10．3％増の25億38百万円、ハウス・リースバック事業が38．9％増の23億87百万円、金融事業が34．2％増の1億85百万円、不動産売買事業が5．4％減の16億円、不動産流通事業が14．7％減の6億23百万円、リフォーム事業が17．5増の2億30百万円、調整額が▲41億11百万円としている。
第3四半期累計は、売上高が前年同期比23．2％増の359億39百万円、営業利益が28．4％増の24億43百万円、経常利益が35．4％増の24億72百万円、親会社株主帰属四半期純利益が33．9％増の15億95百万円だった。大幅増収増益で、第3四半期累計として過去最高だった。ハウス・リースバック事業や不動産売買事業が牽引した。
フランチャイズ事業は、売上高（調整前）が7．3％減の24億07百万円、セグメント利益（調整前営業利益）が13．0％減の15億39百万円だった。累計加盟店数（レントドゥ含む）は689店舗で前年同期比2店舗減少したが、さらなる新規加盟獲得を加速させる方針としている。
ハウス・リースバック事業は、売上高が75．5％増の152億01百万円、利益が143．1％増の22億11百万円だった。充実した在庫を活かしてHLBファンドへの譲渡を実施した。契約件数は135件増加の922件、物件取得数は96件増加の853件、期末保有物件数は60件増加の745件、保有物件総額（過去分除く簿価ベース）は11億57百万円増加の108億65百万円となった。
金融事業は、売上高が32．3％減の4億12百万円で、利益が19．5％減の1億27百万円だった。不動産担保融資を戦略的に縮小（融資実行件数が19件減少の72件、融資残高が23億42百万円減少の28億78百万円）しているため減収減益だが、リバースモーゲージ保証は伸長（新規保証件数が47件増加の282件、保証残高が39億85百万円増加の119億60百万円）している。
不動産売買事業は、売上高が7．6％増の152億38百万円、利益が16．2％増の15億38百万円だった。取引件数は30件増加の445件だった。積極的な仕入により、来期に向けて在庫も十分に確保している。
不動産流通（仲介）事業は、仲介件数の減少で売上高が22．2％減の13億78百万円、利益が19．6％減の4億20百万円だった。仲介件数は622件減少して1573件だった。減収減益だが、店舗統合などによって利益率が向上した。
リフォーム事業は、売上高が1．8％減の18億57百万円、利益が35．9％増の1億53百万円だった。不動産流通（仲介）事業の店舗統合の影響で中古＋リフォームの受注が減少したが、販管費抑制効果などで利益率が向上した。リフォーム契約件数は166件減少の1232件、完工件数は18件減少の1286件だった。
なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高96億12百万円、営業利益3億43百万円、経常利益2億90百万円、第2四半期は売上高158億24百万円、営業利益14億06百万円、経常利益15億63百万円、第3四半期は売上高105億03百万円、営業利益6億94百万円、経常利益6億19百万円だった。四半期業績はハウス・リースバック事業におけるファンドへの譲渡、不動産売買事業における大型物件によって変動する傾向がある。
通期予想は据え置いている。第3四半期累計の進捗率は売上高77．2％、営業利益70．8％、経常利益74．9％、親会社株主帰属当期純利益73．2％と概ね順調だった。なお6月29日に、ハウス・リースバックで取得した個人住宅など不動産の信託受益権について、HLB4号ファンドへの譲渡が完了（譲渡価格48億82百万円、帳簿価格39億02百万円、譲渡益9億80百万円）したと発表している。さらに24年6月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度を再開
株主優待制度については22年6月期末対象をもって廃止したが、5月8日に株主優待制度の再開を発表した。毎年6月末日現在の5単元（500株）以上保有株主を対象として、保有株式数に応じて、株主限定特設ウェブサイト「And Doホールディングス・プレミアム優待倶楽部」で商品に交換できるポイントを贈呈（詳細は会社HP参照）する。
■株価は利益確定売り一巡
株価は6月末の権利落ちも影響して年初来高値圏から急反落の形となったが、低PERや高配当利回りも評価材料であり、利益確定売りが一巡して戻りを試す展開を期待したい。7月6日の終値は1113円、前期推定連結PER（会社予想の連結EPS111円33銭で算出）は約10倍、前期推定配当利回り（会社予想の40円で算出）は約3．6％、前々期実績連結PBR（前々期実績の連結BPS706円07銭で算出）は約1．6倍、そして時価総額は約218億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月23日更新]
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は住まいのワンストップサービスを展開し、不動産×金融サービスの深化による高収益化を目指す不動産テック企業である。ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、および不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて収益の柱としている。２３年６月期は大幅増収増益予想としている。ハウス・リースバック事業や不動産売買事業が牽引した。第３四半期累計の進捗率は概ね順調であり、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。成長強化事業が牽引し、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸して年初来高値更新の展開だ。低ＰＥＲや高配当利回りも評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
ＦＣチェーンネットワーク構築による不動産情報のオープン化と、時代に即した不動産ソリューションサービスを提供する不動産サービスメーカーとして、住まいのワンストップサービスを展開している。さらにＦｉｎＴｅｃｈを活用して「不動産×金融」サービスの進化による高収益化を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。そして２２年１月１日付で事業持株会社に移行（ハウス・リースバック事業は移行後も同社が運営）し、商号をAnd Doホールディングスに変更した。
ＦＣチェーンネットワークや高齢化社会に対応した不動産ソリューションなど顧客接点・地域密着ネットワークを構築し、売買仲介を起点として住まい関連サービスにつなげる事業シナジーを強みとしている。さらに不動産事業を通じて世の中を安心、便利なサービスを提供する「不動産コンビニ」構想も掲げている。
２３年４月にはハウスドゥ住宅販売が経済産業省の「ＩＴ導入補助金２０２３」でＩＴ導入支援業者として採択（６度目の採択）され、不動産売買仲介ＷＥＢシステム「ＤＯ ＮＥＴＷＯＲＫ」および不動産賃貸仲介ＷＥＢシステム「ＲＥＮＴ Ｄｏシステム」が補助金対象ツールとして登録された。
■ストック収益型事業が収益柱
ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入など、ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、および不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて収益の柱としている。ハウス・リースバック事業では取得した収益不動産物件の売却も進める。
２２年６月期のセグメント別営業利益構成比（全社費用等調整前）は、成長強化事業が８６％（フランチャイズ事業が３４％、ハウス・リースバック事業が２５％、金融事業が２％、不動産売買事業が２５％）、不動産流通事業が１１％、リフォーム事業が３％、その他が▲０％だった。２２年６月期第３四半期からセグメント区分を変更し、小山建設グループの事業を不動産売買事業、不動産流通事業、ハウス・リースバック事業に振り分けた。不動産売買事業は大型物件などによって構成比が変動しやすい。
フランチャイズ事業の加盟契約数は２２年６月期末時点で２１年６月期末比１９店舗減少して６８３店舗となった。２０年９月に全国４７都道府県すべてに出店契約を達成し、２１年１月からはブランドロゴと店舗デザインを一新している。また賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」も展開している。中期的には２５年に国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。
なお２３年３月には、持分法適用会社（現地合弁会社）であるタイのＨ−ＤＯ社がタイのＡＡＡ社とＦＣ契約を締結し、タイでのＦＣ１号店をオープンした。
ハウス・リースバック事業では、２２年６月期期末の保有物件数が２１年６月期末比３０６件増加して６４５件、保有物件総額（簿価ベース）が４３億２０百万円増加して８９億１４百万円となった。契約件数は１８７件増加の１０９０件、物件取得数は２０９件増加の１０１０件だった。
金融事業では、２２年６月期のリバースモーゲージ保証残高が３４億６２百万円増加の８８億０５百万円、保証件数が２６７件増加の８２９件、不動産担保融資残高が４９億２２百万円減少の４８億２２百万円となった。リバースモーゲージの保証件数は２３年１月末時点で累計１０００件を突破、保証残高は２３年４月末時点で１２０億円を突破した。リバースモーゲージ保証事業は地域金融機関等との提携を推進している。２３年５月には、りそなグループ３行と提携した。さらに、リバースモーゲージのさらなる普及拡大に向けて銀行代理業許可を取得している。楽天銀行の銀行代理業者として「楽天銀行リバースモーゲージ」の申込媒介を行う。なお不動産担保融資は戦略的に縮小させている。
■Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用
Ｍ＆Ａ・アライアンスでは、１９年８月に埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介を展開する小山建設グループを子会社化、２０年７月に子会社の草加松原住建の商号をハウスドゥ・ジャパンに変更した。２１年７月には加盟店を対象とする業務支援サービスの利用に関して、不動産サービス比較サイト「リビングマッチ」運営のリビン・テクノロジーズ＜４４４５＞と業務提携した。２１年９月には識学＜７０４９＞と業務提携した。識学の「成長する組織つくり」を加盟店が導入することで加盟店の組織力および業績拡大につなげる。
２２年５月には、ドキュサイン・ジャパンと不動産売買取引における電子契約システムで業務提携した。ハウスドゥオリジナル基幹システム「ＤＯ ＮＥＴＷＯＲＫ」と、ドキュサイン・ジャパンの電子署名サービス「ＤｏｃｕＳｉｇｎ ｅＳｉｇｎａｔｕｒｅ」との連携で電子契約が可能になる。
２２年１２月には、総合生活トラブル解決サービスを展開するジャパンベストレスキューシステム（ＪＢＲ）＜２４５３＞と提携した。ハウスドゥで契約した顧客に対して会員制生活トラブル解決サービス「ハウスドゥ持ち家の長期サポート」を開始する。
２３年１月にはハウスドゥ住宅販売が、手付金が不要となる住宅購入支援サービス「ゼロテ」を開発・提供するＧＯＧＥＮと業務提携した。住宅購入顧客に対して現金不要の新しい住宅取得の仕組みを提供する。２３年３月にはハウスドゥ住宅販売が、完全会員制の家探しサービスＨｏｕｓｉｉ（ハウシー）を展開するＳｐｅｅｅと業務提携した。加盟店向け支援サービスの一層の充実を図る。
■中期経営計画（２３年６月期〜２５年６月期）
中期経営計画（２３年６月期〜２５年６月期）では目標数値に、２５年６月期の売上高５１８億１９百万円、営業利益４１億７９百万円、経常利益４０億円、親会社株主帰属当期純利益２６億４０百万円、経常利益率７．７％を掲げている。配当性向は３０％以上を基本水準とする。
事業セグメント別の２５年６月期の計画は、フランチャイズ事業の売上高４１．８億円で営業利益２９．０億円、ハウス・リースバック事業の売上高２１４．２億円で営業利益２８．３億円、金融事業の売上高１４．１億円で営業利益６．０億円、不動産売買事業の売上高２０７．６億円で営業利益１８．０億円、不動産流通事業の売上高２０．４億円で営業利益６．４億円、リフォーム事業の売上高２７．０億円で営業利益２．３億円としている。
成長強化事業の主要指標の計画（２５年６月期）は、フランチャイズ累計加盟店舗数が８６５店舗、ハウス・リースバック事業の年間仕入契約数が１４４０件、リバースモーゲージ保証残高が５０６億円、リバースモーゲージ提携金融機関が１００行、不動産売買のたな卸資産残高が１４０億円としている。
成長戦略として、成長強化事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融・リバースモーゲージ事業、不動産売買事業）のさらなる拡大、不動産×金融サービスの深化、高収益体質化の促進を推進する。なお２０年８月にはＤＸ推進本部を設立している。
６月１２日には。Ｓａｎｕ社が提供する新たな法人向け会員制宿泊サービス「ＳＡＮＵ ２ｎｄ Ｈｏｍｅ（サヌセカンドホーム）の導入を発表した。福利厚生の一環として社員に対し、都市生活だけでは得られない創造的なインスピレーションとの出会いを提供する。
なお２２年９月には、２２年６月３０日時点においてプライム市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額が基準を満たしていない状態となったため、上場維持基準適合に向けた計画書を作成・開示した。中期経営計画の達成、ＩＲ・ＰＲ活動の充実、コーポレート・ガバナンスの強化など、各種取組を推進して２５年６月期までに基準値の充足を目指すとしている。
■２３年６月期大幅増収増益予想、さらに上振れ余地
２３年６月期の連結業績予想は、売上高が２２年６月期比１２．５％増の４６５億８２百万円、営業利益が２０．２％増の３４億５２百万円、経常利益が１２．０％増の３３億円、親会社株主帰属当期純利益が１１．４％増の２１億７８百万円としている。配当予想は４円増配の４０円（期末一括）としている。連続増配予想である。
セグメント別営業利益（調整前）計画はフランチャイズ事業が１０．３％増の２５億３８百万円、ハウス・リースバック事業が３８．９％増の２３億８７百万円、金融事業が３４．２％増の１億８５百万円、不動産売買事業が５．４％減の１６億円、不動産流通事業が１４．７％減の６億２３百万円、リフォーム事業が１７．５増の２億３０百万円、調整額が▲４１億１１百万円としている。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比２３．２％増の３５９億３９百万円、営業利益が２８．４％増の２４億４３百万円、経常利益が３５．４％増の２４億７２百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３３．９％増の１５億９５百万円だった。大幅増収増益で、第３四半期累計として過去最高だった。ハウス・リースバック事業や不動産売買事業が牽引した。
フランチャイズ事業は、売上高（調整前）が７．３％減の２４億０７百万円、セグメント利益（調整前営業利益）が１３．０％減の１５億３９百万円だった。累計加盟店数（レントドゥ含む）は６８９店舗で前年同期比２店舗減少したが、さらなる新規加盟獲得を加速させる方針としている。
ハウス・リースバック事業は、売上高が７５．５％増の１５２億０１百万円、利益が１４３．１％増の２２億１１百万円だった。充実した在庫を活かしてＨＬＢファンドへの譲渡を実施した。契約件数は１３５件増加の９２２件、物件取得数は９６件増加の８５３件、期末保有物件数は６０件増加の７４５件、保有物件総額（過去分除く簿価ベース）は１１億５７百万円増加の１０８億６５百万円となった。
金融事業は、売上高が３２．３％減の４億１２百万円で、利益が１９．５％減の１億２７百万円だった。不動産担保融資を戦略的に縮小（融資実行件数が１９件減少の７２件、融資残高が２３億４２百万円減少の２８億７８百万円）しているため減収減益だが、リバースモーゲージ保証は伸長（新規保証件数が４７件増加の２８２件、保証残高が３９億８５百万円増加の１１９億６０百万円）している。
不動産売買事業は、売上高が７．６％増の１５２億３８百万円、利益が１６．２％増の１５億３８百万円だった。取引件数は３０件増加の４４５件だった。積極的な仕入により、来期に向けて在庫も十分に確保している。
不動産流通（仲介）事業は、仲介件数の減少で売上高が２２．２％減の１３億７８百万円、利益が１９．６％減の４億２０百万円だった。仲介件数は６２２件減少して１５７３件だった。減収減益だが、店舗統合などによって利益率が向上した。
リフォーム事業は、売上高が１．８％減の１８億５７百万円、利益が３５．９％増の１億５３百万円だった。不動産流通（仲介）事業の店舗統合の影響で中古＋リフォームの受注が減少したが、販管費抑制効果などで利益率が向上した。リフォーム契約件数は１６６件減少の１２３２件、完工件数は１８件減少の１２８６件だった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高９６億１２百万円、営業利益３億４３百万円、経常利益２億９０百万円、第２四半期は売上高１５８億２４百万円、営業利益１４億０６百万円、経常利益１５億６３百万円、第３四半期は売上高１０５億０３百万円、営業利益６億９４百万円、経常利益６億１９百万円だった。四半期業績はハウス・リースバック事業におけるファンドへの譲渡、不動産売買事業における大型物件によって変動する傾向がある。
通期予想は据え置いている。第３四半期累計の進捗率は売上高７７．２％、営業利益７０．８％、経常利益７４．９％、親会社株主帰属当期純利益７３．２％と概ね順調であり、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。成長強化事業が牽引し、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度を再開
株主優待制度については２２年６月期末対象をもって廃止したが、５月８日に株主優待制度の再開を発表した。毎年６月末日現在の５単元（５００株）以上保有株主を対象として、保有株式数に応じて、株主限定特設ウェブサイト「And Doホールディングス・プレミアム優待倶楽部」で商品に交換できるポイントを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は年初来高値更新の展開
株価は急伸して年初来高値更新の展開だ。低ＰＥＲや高配当利回りも評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。６月２２日の終値は１２７１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１１円３３銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の４０円で算出）は約３．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７０６円０７銭で算出）は約１．８倍、そして時価総額は約２４９億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月30日更新]
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は住まいのワンストップサービスを展開し、不動産×金融サービスの深化による高収益化を目指す不動産テック企業である。ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、および不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて収益の柱としている。２３年６月期第３四半期累計は大幅増収増益だった。ハウス・リースバック事業や不動産売買事業が牽引した。そして通期大幅増収増益予想を据え置いた。第３四半期累計の進捗率は概ね順調であり、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。成長強化事業が牽引し、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお株主優待制度を再開する。株価は株主優待制度再開や２３年６月期第３四半期累計業績を好感して急伸し、年初来高値更新の展開だ。低ＰＥＲや高配当利回りも評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
ＦＣチェーンネットワーク構築による不動産情報のオープン化と、時代に即した不動産ソリューションサービスを提供する不動産サービスメーカーとして、住まいのワンストップサービスを展開している。さらにＦｉｎＴｅｃｈを活用して「不動産×金融」サービスの進化による高収益化を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。そして２２年１月１日付で事業持株会社に移行（ハウス・リースバック事業は移行後も同社が運営）し、商号をAnd Doホールディングスに変更した。
ＦＣチェーンネットワークや高齢化社会に対応した不動産ソリューションなど顧客接点・地域密着ネットワークを構築し、売買仲介を起点として住まい関連サービスにつなげる事業シナジーを強みとしている。さらに不動産事業を通じて世の中を安心、便利なサービスを提供する「不動産コンビニ」構想も掲げている。
２３年４月にはハウスドゥ住宅販売が経済産業省の「ＩＴ導入補助金２０２３」でＩＴ導入支援業者として採択（６度目の採択）され、不動産売買仲介ＷＥＢシステム「ＤＯ ＮＥＴＷＯＲＫ」および不動産賃貸仲介ＷＥＢシステム「ＲＥＮＴ Ｄｏシステム」が補助金対象ツールとして登録された。
■ストック収益型事業が収益柱
ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入など、ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、および不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて収益の柱としている。ハウス・リースバック事業では取得した収益不動産物件の売却も進める。
２２年６月期のセグメント別営業利益構成比（全社費用等調整前）は、成長強化事業が８６％（フランチャイズ事業が３４％、ハウス・リースバック事業が２５％、金融事業が２％、不動産売買事業が２５％）、不動産流通事業が１１％、リフォーム事業が３％、その他が▲０％だった。２２年６月期第３四半期からセグメント区分を変更し、小山建設グループの事業を不動産売買事業、不動産流通事業、ハウス・リースバック事業に振り分けた。不動産売買事業は大型物件などによって構成比が変動しやすい。
フランチャイズ事業の加盟契約数は２２年６月期末時点で２１年６月期末比１９店舗減少して６８３店舗となった。２０年９月に全国４７都道府県すべてに出店契約を達成し、２１年１月からはブランドロゴと店舗デザインを一新している。また賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」も展開している。中期的には２５年に国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。
なお２３年３月には、持分法適用会社（現地合弁会社）であるタイのＨ−ＤＯ社がタイのＡＡＡ社とＦＣ契約を締結し、タイでのＦＣ１号店をオープンした。
ハウス・リースバック事業では、２２年６月期期末の保有物件数が２１年６月期末比３０６件増加して６４５件、保有物件総額（簿価ベース）が４３億２０百万円増加して８９億１４百万円となった。契約件数は１８７件増加の１０９０件、物件取得数は２０９件増加の１０１０件だった。
金融事業では、２２年６月期のリバースモーゲージ保証残高が３４億６２百万円増加の８８億０５百万円、保証件数が２６７件増加の８２９件、不動産担保融資残高が４９億２２百万円減少の４８億２２百万円となった。リバースモーゲージの保証件数は２３年１月末時点で累計１０００件を突破、保証残高は２３年４月末時点で１２０億円を突破した。リバースモーゲージ保証事業は地域金融機関等との提携を推進している。２３年５月には、りそなグループ３行と提携した。さらに、リバースモーゲージのさらなる普及拡大に向けて銀行代理業許可を取得している。楽天銀行の銀行代理業者として「楽天銀行リバースモーゲージ」の申込媒介を行う。なお不動産担保融資は戦略的に縮小させている。
■Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用
Ｍ＆Ａ・アライアンスでは、１９年８月に埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介を展開する小山建設グループを子会社化、２０年７月に子会社の草加松原住建の商号をハウスドゥ・ジャパンに変更した。２１年７月には加盟店を対象とする業務支援サービスの利用に関して、不動産サービス比較サイト「リビングマッチ」運営のリビン・テクノロジーズ＜４４４５＞と業務提携した。２１年９月には識学＜７０４９＞と業務提携した。識学の「成長する組織つくり」を加盟店が導入することで加盟店の組織力および業績拡大につなげる。
２２年５月には、ドキュサイン・ジャパンと不動産売買取引における電子契約システムで業務提携した。ハウスドゥオリジナル基幹システム「ＤＯ ＮＥＴＷＯＲＫ」と、ドキュサイン・ジャパンの電子署名サービス「ＤｏｃｕＳｉｇｎ ｅＳｉｇｎａｔｕｒｅ」との連携で電子契約が可能になる。
２２年１２月には、総合生活トラブル解決サービスを展開するジャパンベストレスキューシステム（ＪＢＲ）＜２４５３＞と提携した。ハウスドゥで契約した顧客に対して会員制生活トラブル解決サービス「ハウスドゥ持ち家の長期サポート」を開始する。
２３年１月にはハウスドゥ住宅販売が、手付金が不要となる住宅購入支援サービス「ゼロテ」を開発・提供するＧＯＧＥＮと業務提携した。住宅購入顧客に対して現金不要の新しい住宅取得の仕組みを提供する。２３年３月にはハウスドゥ住宅販売が、完全会員制の家探しサービスＨｏｕｓｉｉ（ハウシー）を展開するＳｐｅｅｅと業務提携した。加盟店向け支援サービスの一層の充実を図る。
■中期経営計画（２３年６月期〜２５年６月期）
中期経営計画（２３年６月期〜２５年６月期）では目標数値に、２５年６月期の売上高５１８億１９百万円、営業利益４１億７９百万円、経常利益４０億円、親会社株主帰属当期純利益２６億４０百万円、経常利益率７．７％を掲げている。配当性向は３０％以上を基本水準とする。
事業セグメント別の２５年６月期の計画は、フランチャイズ事業の売上高４１．８億円で営業利益２９．０億円、ハウス・リースバック事業の売上高２１４．２億円で営業利益２８．３億円、金融事業の売上高１４．１億円で営業利益６．０億円、不動産売買事業の売上高２０７．６億円で営業利益１８．０億円、不動産流通事業の売上高２０．４億円で営業利益６．４億円、リフォーム事業の売上高２７．０億円で営業利益２．３億円としている。
成長強化事業の主要指標の計画（２５年６月期）は、フランチャイズ累計加盟店舗数が８６５店舗、ハウス・リースバック事業の年間仕入契約数が１４４０件、リバースモーゲージ保証残高が５０６億円、リバースモーゲージ提携金融機関が１００行、不動産売買のたな卸資産残高が１４０億円としている。
成長戦略として、成長強化事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融・リバースモーゲージ事業、不動産売買事業）のさらなる拡大、不動産×金融サービスの深化、高収益体質化の促進を推進する。なお２０年８月にはＤＸ推進本部を設立している。
なお２２年９月には、２２年６月３０日時点においてプライム市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額が基準を満たしていない状態となったため、上場維持基準適合に向けた計画書を作成・開示した。中期経営計画の達成、ＩＲ・ＰＲ活動の充実、コーポレート・ガバナンスの強化など、各種取組を推進して２５年６月期までに基準値の充足を目指すとしている。
■２３年６月期大幅増収増益予想、さらに上振れ余地
２３年６月期の連結業績予想は、売上高が２２年６月期比１２．５％増の４６５億８２百万円、営業利益が２０．２％増の３４億５２百万円、経常利益が１２．０％増の３３億円、親会社株主帰属当期純利益が１１．４％増の２１億７８百万円としている。配当予想は４円増配の４０円（期末一括）としている。連続増配予想である。
セグメント別営業利益（調整前）計画はフランチャイズ事業が１０．３％増の２５億３８百万円、ハウス・リースバック事業が３８．９％増の２３億８７百万円、金融事業が３４．２％増の１億８５百万円、不動産売買事業が５．４％減の１６億円、不動産流通事業が１４．７％減の６億２３百万円、リフォーム事業が１７．５増の２億３０百万円、調整額が▲４１億１１百万円としている。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比２３．２％増の３５９億３９百万円、営業利益が２８．４％増の２４億４３百万円、経常利益が３５．４％増の２４億７２百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３３．９％増の１５億９５百万円だった。大幅増収増益で、第３四半期累計として過去最高だった。ハウス・リースバック事業や不動産売買事業が牽引した。
フランチャイズ事業は、売上高（調整前）が７．３％減の２４億０７百万円、セグメント利益（調整前営業利益）が１３．０％減の１５億３９百万円だった。累計加盟店数（レントドゥ含む）は６８９店舗で前年同期比２店舗減少したが、さらなる新規加盟獲得を加速させる方針としている。
ハウス・リースバック事業は、売上高が７５．５％増の１５２億０１百万円、利益が１４３．１％増の２２億１１百万円だった。充実した在庫を活かしてＨＬＢファンドへの譲渡を実施した。契約件数は１３５件増加の９２２件、物件取得数は９６件増加の８５３件、期末保有物件数は６０件増加の７４５件、保有物件総額（過去分除く簿価ベース）は１１億５７百万円増加の１０８億６５百万円となった。
金融事業は、売上高が３２．３％減の４億１２百万円で、利益が１９．５％減の１億２７百万円だった。不動産担保融資を戦略的に縮小（融資実行件数が１９件減少の７２件、融資残高が２３億４２百万円減少の２８億７８百万円）しているため減収減益だが、リバースモーゲージ保証は伸長（新規保証件数が４７件増加の２８２件、保証残高が３９億８５百万円増加の１１９億６０百万円）している。
不動産売買事業は、売上高が７．６％増の１５２億３８百万円、利益が１６．２％増の１５億３８百万円だった。取引件数は３０件増加の４４５件だった。積極的な仕入により、来期に向けて在庫も十分に確保している。
不動産流通（仲介）事業は、仲介件数の減少で売上高が２２．２％減の１３億７８百万円、利益が１９．６％減の４億２０百万円だった。仲介件数は６２２件減少して１５７３件だった。減収減益だが、店舗統合などによって利益率が向上した。
リフォーム事業は、売上高が１．８％減の１８億５７百万円、利益が３５．９％増の１億５３百万円だった。不動産流通（仲介）事業の店舗統合の影響で中古＋リフォームの受注が減少したが、販管費抑制効果などで利益率が向上した。リフォーム契約件数は１６６件減少の１２３２件、完工件数は１８件減少の１２８６件だった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高９６億１２百万円、営業利益３億４３百万円、経常利益２億９０百万円、第２四半期は売上高１５８億２４百万円、営業利益１４億０６百万円、経常利益１５億６３百万円、第３四半期は売上高１０５億０３百万円、営業利益６億９４百万円、経常利益６億１９百万円だった。四半期業績はハウス・リースバック事業におけるファンドへの譲渡、不動産売買事業における大型物件によって変動する傾向がある。
通期予想は据え置いている。第３四半期累計の進捗率は売上高７７．２％、営業利益７０．８％、経常利益７４．９％、親会社株主帰属当期純利益７３．２％と概ね順調であり、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。成長強化事業が牽引し、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度を再開
株主優待制度については２２年６月期末対象をもって廃止したが、５月８日に株主優待制度の再開を発表した。毎年６月末日現在の５単元（５００株）以上保有株主を対象として、保有株式数に応じて、株主限定特設ウェブサイト「And Doホールディングス・プレミアム優待倶楽部」で商品に交換できるポイントを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は上値試す
株価は株主優待制度再開や２３年６月期第３四半期累計業績を好感して急伸し、年初来高値更新の展開だ。低ＰＥＲや高配当利回りも評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。５月２９日の終値は１１５１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１１円３３銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の４０円で算出）は約３．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７０６円０７銭で算出）は約１．６倍、そして時価総額は約２２５億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月17日更新]
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は５月１２日の取引時間終了後に２３年６月期第３四半期累計連結業績を発表した。大幅増収増益で、第３四半期累計として過去最高だった。ハウス・リースバック事業や不動産売買事業が牽引した。そして通期大幅増収増益予想を据え置いた。第３四半期累計の進捗率は概ね順調であり、成長強化事業が牽引して収益拡大基調だろう。なお５月８日に株主優待制度の再開を発表している。株価は株主優待制度再開や２３年３月期第３四半期累計大幅増収増益を好感して急伸し、年初来高値更新の展開となった。上値を試す展開を期待したい。
■２３年６月期３Ｑ累計大幅増収増益、通期も大幅増収増益予想
２３年６月期第３四半期累計（２２年７月〜２３年３月）連結業績は、売上高が前年同期比２３．２％増の３５９億３９百万円、営業利益が２８．４％増の２４億４３百万円、経常利益が３５．４％増の２４億７２百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３３．９％増の１５億９５百万円だった。大幅増収増益で、第３四半期累計として過去最高だった。ハウス・リースバック事業や不動産売買事業が牽引した。
フランチャイズ事業は、売上高（調整前）が７．３％減の２４億０７百万円、セグメント利益（調整前営業利益）が１３．０％減の１５億３９百万円だった。累計加盟店数（レントドゥ含む）は６８９店舗で前年同期比２店舗減少したが、さらなる新規加盟獲得を加速させる方針としている。
ハウス・リースバック事業は、売上高が７５．５％増の１５２億０１百万円、利益が１４３．１％増の２２億１１百万円だった。充実した在庫を活かしてＨＬＢファンドへの譲渡を実施した。契約件数は１３５件増加の９２２件、物件取得数は９６件増加の８５３件、期末保有物件数は６０件増加の７４５件、保有物件総額（過去分除く簿価ベース）は１１億５７百万円増加の１０８億６５百万円となった。
金融事業は、売上高が３２．３％減の４億１２百万円で、利益が１９．５％減の１億２７百万円だった。不動産担保融資を戦略的に縮小（融資実行件数が１９件減少の７２件、融資残高が２３億４２百万円減少の２８億７８百万円）しているため減収減益だが、リバースモーゲージ保証は伸長（新規保証件数が４７件増加の２８２件、保証残高が３９億８５百万円増加の１１９億６０百万円）している。
不動産売買事業は、売上高が７．６％増の１５２億３８百万円、利益が１６．２％増の１５億３８百万円だった。取引件数は３０件増加の４４５件だった。積極的な仕入により、来期に向けて在庫も十分に確保している。
不動産流通（仲介）事業は、仲介件数の減少で売上高が２２．２％減の１３億７８百万円、利益が１９．６％減の４億２０百万円だった。仲介件数は６２２件減少して１５７３件だった。減収減益だが、店舗統合などによって利益率が向上した。
リフォーム事業は、売上高が１．８％減の１８億５７百万円、利益が３５．９％増の１億５３百万円だった。不動産流通（仲介）事業の店舗統合の影響で中古＋リフォームの受注が減少したが、販管費抑制効果などで利益率が向上した。リフォーム契約件数は１６６件減少の１２３２件、完工件数は１８件減少の１２８６件だった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高９６億１２百万円、営業利益３億４３百万円、経常利益２億９０百万円、第２四半期は売上高１５８億２４百万円、営業利益１４億０６百万円、経常利益１５億６３百万円、第３四半期は売上高１０５億０３百万円、営業利益６億９４百万円、経常利益６億１９百万円だった。四半期業績はハウス・リースバック事業におけるファンドへの譲渡、不動産売買事業における大型物件によって変動する傾向がある。
通期連結業績予想は据え置いて、売上高が２２年６月期比１２．５％増の４６５億８２百万円、営業利益が２０．２％増の３４億５２百万円、経常利益が１２．０％増の３３億円、親会社株主帰属当期純利益が１１．４％増の２１億７８百万円としている。配当予想は４円増配の４０円（期末一括）としている。連続増配予想で、予想配当性向は３５．９％となる。なお株主優待制度については２２年６月期末対象をもって廃止したが、５月８日に株主優待制度の再開を発表している。
セグメント別営業利益（調整前）計画はフランチャイズ事業が１０．３％増の２５億３８百万円、ハウス・リースバック事業が３８．９％増の２３億８７百万円、金融事業が３４．２％増の１億８５百万円、不動産売買事業が５．４％減の１６億円、不動産流通事業が１４．７％減の６億２３百万円、リフォーム事業が１７．５増の２億３０百万円、調整額が▲４１億１１百万円としている。
第３四半期累計の進捗率は売上高が７７．２％、営業利益が７０．８％、経常利益が７４．９％、親会社株主帰属当期純利益が７３．２％と概ね順調である。成長強化事業が牽引して収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
株価は株主優待制度再開や２３年３月期第３四半期累計大幅増収増益を好感して急伸し、年初来高値更新の展開となった。上値を試す展開を期待したい。５月１６日の終値は１０９０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１１円３３銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の４０円で算出）は約３．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７０６円０７銭で算出）は約１．５倍、そして時価総額は約２１３億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月02日更新]
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は住まいのワンストップサービスを展開し、不動産×金融サービスの深化による高収益化を目指す不動産テック企業である。ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、および不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて収益の柱としている。２３年６月期は大幅増収増益予想としている。ハウス・リースバック事業が牽引し、積極的なプロモーションによる販管費の増加などを吸収する見込みだ。通期会社予想に上振れ余地があり、成長強化事業が牽引して収益拡大基調だろう。株価は年初来高値更新の展開だ。低ＰＥＲや高配当利回りも評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお５月１２日に２３年６月期第３四半期決算発表を予定している。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
ＦＣチェーンネットワーク構築による不動産情報のオープン化と、時代に即した不動産ソリューションサービスを提供する不動産サービスメーカーとして、住まいのワンストップサービスを展開している。さらにＦｉｎＴｅｃｈを活用して「不動産×金融」サービスの進化による高収益化を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。そして２２年１月１日付で事業持株会社に移行（ハウス・リースバック事業は移行後も同社が運営）し、商号をAnd Doホールディングスに変更した。
ＦＣチェーンネットワークや高齢化社会に対応した不動産ソリューションなど顧客接点・地域密着ネットワークを構築し、売買仲介を起点として住まい関連サービスにつなげる事業シナジーを強みとしている。さらに不動産事業を通じて世の中を安心、便利なサービスを提供する「不動産コンビニ」構想も掲げている。
２３年４月にはハウスドゥ住宅販売が経済産業省の「ＩＴ導入補助金２０２３」でＩＴ導入支援業者として採択（６度目の採択）され、不動産売買仲介ＷＥＢシステム「ＤＯ ＮＥＴＷＯＲＫ」および不動産賃貸仲介ＷＥＢシステム「ＲＥＮＴ Ｄｏシステム」が補助金対象ツールとして登録された。
■ストック収益型事業が収益柱
ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入など、ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、および不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて収益の柱としている。ハウス・リースバック事業では取得した収益不動産物件の売却も進める。
２２年６月期のセグメント別営業利益構成比（全社費用等調整前）は、成長強化事業が８６％（フランチャイズ事業が３４％、ハウス・リースバック事業が２５％、金融事業が２％、不動産売買事業が２５％）、不動産流通事業が１１％、リフォーム事業が３％、その他が▲０％だった。２２年６月期第３四半期からセグメント区分を変更し、小山建設グループの事業を不動産売買事業、不動産流通事業、ハウス・リースバック事業に振り分けた。不動産売買事業は大型物件などによって構成比が変動しやすい。
フランチャイズ事業の加盟契約数は２２年６月期末時点で２１年６月期末比１９店舗減少して６８３店舗となった。２０年９月に全国４７都道府県すべてに出店契約を達成し、２１年１月からはブランドロゴと店舗デザインを一新している。また賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」も展開している。中期的には２５年に国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。
なお２３年３月には、持分法適用会社（現地合弁会社）であるタイのＨ−ＤＯ社がタイのＡＡＡ社とＦＣ契約を締結し、タイでのＦＣ１号店をオープンした。
ハウス・リースバック事業では、２２年６月期期末の保有物件数が２１年６月期末比３０６件増加して６４５件、保有物件総額（簿価ベース）が４３億２０百万円増加して８９億１４百万円となった。契約件数は１８７件増加の１０９０件、物件取得数は２０９件増加の１０１０件だった。
金融事業では、２２年６月期のリバースモーゲージ保証残高が３４億６２百万円増加の８８億０５百万円、保証件数が２６７件増加の８２９件、不動産担保融資残高が４９億２２百万円減少の４８億２２百万円となった。リバースモーゲージの保証残高は２２年９月末時点で１００億円を突破、保証件数は２３年１月末に累計１０００件を突破した。リバースモーゲージ保証事業は地域金融機関との提携を推進し、提携金融機関は２２年１０月３日時点で４０金融機関となった。さらに、リバースモーゲージのさらなる普及拡大に向けて銀行代理業許可を取得している。楽天銀行の銀行代理業者として「楽天銀行リバースモーゲージ」の申込媒介を行う。なお不動産担保融資は戦略的に縮小させている。
■Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用
Ｍ＆Ａ・アライアンスでは、１９年８月に埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介を展開する小山建設グループを子会社化、２０年７月に子会社の草加松原住建の商号をハウスドゥ・ジャパンに変更した。２１年７月には加盟店を対象とする業務支援サービスの利用に関して、不動産サービス比較サイト「リビングマッチ」運営のリビン・テクノロジーズ＜４４４５＞と業務提携した。２１年９月には識学＜７０４９＞と業務提携した。識学の「成長する組織つくり」を加盟店が導入することで加盟店の組織力および業績拡大につなげる。
２２年５月には、ドキュサイン・ジャパンと不動産売買取引における電子契約システムで業務提携した。ハウスドゥオリジナル基幹システム「ＤＯ ＮＥＴＷＯＲＫ」と、ドキュサイン・ジャパンの電子署名サービス「ＤｏｃｕＳｉｇｎ ｅＳｉｇｎａｔｕｒｅ」との連携で電子契約が可能になる。
２２年１２月には、総合生活トラブル解決サービスを展開するジャパンベストレスキューシステム（ＪＢＲ）＜２４５３＞と提携した。ハウスドゥで契約した顧客に対して会員制生活トラブル解決サービス「ハウスドゥ持ち家の長期サポート」を開始する。
２３年１月にはハウスドゥ住宅販売が、手付金が不要となる住宅購入支援サービス「ゼロテ」を開発・提供するＧＯＧＥＮと業務提携した。住宅購入顧客に対して現金不要の新しい住宅取得の仕組みを提供する。２３年３月にはハウスドゥ住宅販売が、完全会員制の家探しサービスＨｏｕｓｉｉ（ハウシー）を展開するＳｐｅｅｅと業務提携した。加盟店向け支援サービスの一層の充実を図る。
■中期経営計画（２３年６月期〜２５年６月期）
中期経営計画（２３年６月期〜２５年６月期）では目標数値に、２５年６月期の売上高５１８億１９百万円、営業利益４１億７９百万円、経常利益４０億円、親会社株主帰属当期純利益２６億４０百万円、経常利益率７．７％を掲げている。配当性向は３０％以上を基本水準とする。
事業セグメント別の２５年６月期の計画は、フランチャイズ事業の売上高４１．８億円で営業利益２９．０億円、ハウス・リースバック事業の売上高２１４．２億円で営業利益２８．３億円、金融事業の売上高１４．１億円で営業利益６．０億円、不動産売買事業の売上高２０７．６億円で営業利益１８．０億円、不動産流通事業の売上高２０．４億円で営業利益６．４億円、リフォーム事業の売上高２７．０億円で営業利益２．３億円としている。
成長強化事業の主要指標の計画（２５年６月期）は、フランチャイズ累計加盟店舗数が８６５店舗、ハウス・リースバック事業の年間仕入契約数が１４４０件、リバースモーゲージ保証残高が５０６億円、リバースモーゲージ提携金融機関が１００行、不動産売買のたな卸資産残高が１４０億円としている。
成長戦略として、成長強化事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融・リバースモーゲージ事業、不動産売買事業）のさらなる拡大、不動産×金融サービスの深化、高収益体質化の促進を推進する。なお２０年８月にはＤＸ推進本部を設立している。
なお２２年９月には、２２年６月３０日時点においてプライム市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額が基準を満たしていない状態となったため、上場維持基準適合に向けた計画書を作成・開示した。中期経営計画の達成、ＩＲ・ＰＲ活動の充実、コーポレート・ガバナンスの強化など、各種取組を推進して２５年６月期までに基準値の充足を目指すとしている。
■２３年６月期大幅増収増益予想、さらに上振れ余地
２３年６月期の連結業績予想は、売上高が２２年６月期比１２．５％増の４６５億８２百万円、営業利益が２０．２％増の３４億５２百万円、経常利益が１２．０％増の３３億円、親会社株主帰属当期純利益が１１．４％増の２１億７８百万円としている。配当予想は４円増配の４０円（期末一括）としている。連続増配予想である。なお株主優待制度を２２年６月期末対象で廃止し、２３年６月期以降は優待制度に要していた費用相当分を加味して配当で還元する。
セグメント別営業利益（調整前）計画はフランチャイズ事業が１０．３％増の２５億３８百万円、ハウス・リースバック事業が３８．９％増の２３億８７百万円、金融事業が３４．２％増の１億８５百万円、不動産売買事業が５．４％減の１６億円、不動産流通事業が１４．７％減の６億２３百万円、リフォーム事業が１７．５増の２億３０百万円、調整額が▲４１億１１百万円としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１４．１％増の２５４億３６百万円、営業利益が２．３％減の１７億４９百万円、経常利益が６．０％増の１８億５３百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３．１％減の１１億３２百万円だった。
積極的なプロモーションなどで販管費が増加したため小幅営業減益だが、成長強化事業のハウス・リースバック事業が牽引し、期初計画に対して売上高が２５億３２百万円、営業利益が１億５３百万円、経常利益が３億５３百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１億４２百万円、それぞれ上回って着地した。経常利益は第２四半期累計として過去最高だった。
フランチャイズ事業は売上高（調整前）が７．０％減の１６億２０百万円、セグメント利益（調整前営業利益）が１１．７％減の１０億４４百万円だった。店舗数減少の影響で減収減益だった。なお累計加盟店数（レントドゥ含む）は６８２店舗で前年同期比４店舗減少したが、注力エリア（関東、近畿都市部）の加盟店舗数は順調に増加している。
ハウス・リースバック事業は売上高が６０．０％増の１０４億１３百万円、利益が６４．５％増の１３億５０百万円だった。充実した在庫を活かしてＨＬＢファンドへの譲渡を実施（売上高４３．７億円）した。契約件数は１６１件増加の６１６件、物件取得数は１２５件増加の５６１件、期末保有物件数は２１０件増加の６５８件、保有物件総額（簿価ベース）は３７億０５百万円増加の９４億８６百万円となった。
金融事業は売上高が３３．６％減の２億９６百万円で、利益が４．７％減の８７百万円だった。不動産担保融資を戦略的に縮小（融資実行件数が１４件減少の４８件、融資残高が２７億６５百万円減少の３０億６９百万円）しているため減収減益だが、リバースモーゲージ保証は伸長（新規保証件数が１７件増加の１７４件、保証残高が３７億円増加の１０８億７９百万円）している。リバースモーゲージ保証の提携金融機関数は４０行を突破した。
不動産売買事業は売上高が１．５％減の１１１億８６百万円、利益が１．１％増の１１億９６百万円だった。取引件数は１０件減少の２９３件だった。積極的な仕入によって中期経営計画を大きく上回る在庫水準を確保している。
不動産流通（仲介）事業は仲介件数の減少で売上高が２０．２％減の９億６６百万円、利益が８．８％減の３億０３百万円だった。仲介件数は４１２件減少の１０８８件だった。減収減益だが、成長強化事業への人員シフトや店舗統合によって利益率改善が進展し、繁忙期となる第３四半期を前に概ね順調だったとしている。
リフォーム事業は売上高が０．１％減の１３億５１百万円、利益が４２．０％増の１億３２百万円だった。不動産流通（仲介）事業の店舗統合の影響で中古＋リフォームの受注が減少したが、販管費抑制効果などで利益率が向上した。リフォーム契約件数は１２２件減少の８４１件、完工件数は１２件増加の９５９件だった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が９６億１２百万円、営業利益が３億４３百万円、経常利益が２億９０百万円、第２四半期は売上高が１５８億２４百万円、営業利益が１４億０６百万円、経常利益が１５億６３百万円だった。なお四半期業績はハウス・リースバック事業におけるファンドへの譲渡、不動産売買事業における大型物件によって変動する傾向が強い。
通期予想は据え置いている。第２四半期累計の進捗率は売上高５４．６％、営業利益５０．７％、経常利益５６．２％、親会社株主帰属当期純利益５２．０％だった。ハウス・リースバック事業におけるファンドへの譲渡、不動産売買事業における大型物件によって変動する傾向があることを考慮しても順調な水準だろう。第２四半期累計が計画を上回ったことを勘案すれば通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。
なお２３年３月には、ハウス・リースバック資産の信託受託権をＨＬＢ１３号ファンドに譲渡（対象不動産件数１７８件、譲渡価格２９億９４百万円、帳簿価格２３億４０百万円、譲渡益６億５４百万円）した。通期業績予想に織り込み済みである。成長強化事業が牽引して収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
株価は年初来高値更新の展開だ。低ＰＥＲや高配当利回りも評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。５月１日の終値は９５７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１１円３３銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の４０円で算出）は約４．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７０６円０７銭で算出）は約１．４倍、そして時価総額は約１８７億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月13日更新]
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は住まいのワンストップサービスを展開し、不動産×金融サービスの深化による高収益化を目指す不動産テック企業である。ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、および不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて収益の柱としている。２３年６月期は大幅増収増益予想としている。成長強化事業のハウス・リースバック事業が牽引し、積極的なプロモーションによる販管費の増加などを吸収する見込みだ。通期会社予想に上振れ余地があり、成長強化事業が牽引して収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、調整一巡して水準を切り上げている。高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。なお５月１２日に２３年６月期第３四半期決算発表を予定している。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
ＦＣチェーンネットワーク構築による不動産情報のオープン化と、時代に即した不動産ソリューションサービスを提供する不動産サービスメーカーとして、住まいのワンストップサービスを展開している。さらにＦｉｎＴｅｃｈを活用して「不動産×金融」サービスの進化による高収益化を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。そして２２年１月１日付で事業持株会社に移行（ハウス・リースバック事業は移行後も同社が運営）し、商号をAnd Doホールディングスに変更した。
ＦＣチェーンネットワークや高齢化社会に対応した不動産ソリューションなど顧客接点・地域密着ネットワークを構築し、売買仲介を起点として住まい関連サービスにつなげる事業シナジーを強みとしている。さらに不動産事業を通じて世の中を安心、便利なサービスを提供する「不動産コンビニ」構想も掲げている。
なお２２年９月には、子会社のハウスドゥ住宅販売が経済産業省の「ＩＴ導入補助金２０２２」でＩＴ導入支援業者として採択され、不動産仲介・買取ＷＥＢシステム「ＤＯ ＮＥＴＷＯＲＫ」が補助金対象ツールとして登録された。ＩＴ導入支援業者としては今回で５度目の採択となる。また２２年１０月には、不動産賃貸仲介ＷＥＢシステム「ＲＥＮＴ Ｄｏシステム」が補助金対象ツールとして登録された。
２２年１２月には滋賀銀行とサステナブル評価融資契約を締結・実行した。さらに２３年３月には百十四銀行とサステナビリティ・リンク・ローン融資契約を締結・実行した。
■ストック収益型事業が収益柱
ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入など、ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、および不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて収益の柱としている。ハウス・リースバック事業では取得した収益不動産物件の売却も進める。
２２年６月期のセグメント別営業利益構成比（全社費用等調整前）は、成長強化事業が８６％（フランチャイズ事業が３４％、ハウス・リースバック事業が２５％、金融事業が２％、不動産売買事業が２５％）、不動産流通事業が１１％、リフォーム事業が３％、その他が▲０％だった。２２年６月期第３四半期からセグメント区分を変更し、小山建設グループの事業を不動産売買事業、不動産流通事業、ハウス・リースバック事業に振り分けた。不動産売買事業は大型物件などによって構成比が変動しやすい。
フランチャイズ事業の加盟契約数は２２年６月期末時点で２１年６月期末比１９店舗減少して６８３店舗となった。２０年９月に全国４７都道府県すべてに出店契約を達成し、２１年１月からはブランドロゴと店舗デザインを一新している。また賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」も展開している。中期的には２５年に国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。
なお２３年３月には、持分法適用会社（現地合弁会社）であるタイのＨ−ＤＯ社がタイのＡＡＡ社とＦＣ契約を締結し、タイでのＦＣ１号店をオープンした。
ハウス・リースバック事業では、２２年６月期期末の保有物件数が２１年６月期末比３０６件増加して６４５件、保有物件総額（簿価ベース）が４３億２０百万円増加して８９億１４百万円となった。契約件数は１８７件増加の１０９０件、物件取得数は２０９件増加の１０１０件だった。
金融事業では、２２年６月期のリバースモーゲージ保証残高が３４億６２百万円増加の８８億０５百万円、保証件数が２６７件増加の８２９件、不動産担保融資残高が４９億２２百万円減少の４８億２２百万円となった。リバースモーゲージの保証残高は２２年９月末時点で１００億円を突破、保証件数は２３年１月末に累計１０００件を突破した。リバースモーゲージ保証事業は地域金融機関との提携を推進し、提携金融機関は２２年１０月３日時点で４０金融機関となった。さらに、リバースモーゲージのさらなる普及拡大に向けて銀行代理業許可を取得している。楽天銀行の銀行代理業者として「楽天銀行リバースモーゲージ」の申込媒介を行う。なお不動産担保融資は戦略的に縮小させている。
■Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用
Ｍ＆Ａ・アライアンスでは、１９年８月に埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介を展開する小山建設グループを子会社化、２０年７月に子会社の草加松原住建の商号をハウスドゥ・ジャパンに変更した。２１年７月には加盟店を対象とする業務支援サービスの利用に関して、不動産サービス比較サイト「リビングマッチ」運営のリビン・テクノロジーズ＜４４４５＞と業務提携した。２１年９月には識学＜７０４９＞と業務提携した。識学の「成長する組織つくり」を加盟店が導入することで加盟店の組織力および業績拡大につなげる。
２２年５月には、ドキュサイン・ジャパンと不動産売買取引における電子契約システムで業務提携した。ハウスドゥオリジナル基幹システム「ＤＯ ＮＥＴＷＯＲＫ」と、ドキュサイン・ジャパンの電子署名サービス「ＤｏｃｕＳｉｇｎ ｅＳｉｇｎａｔｕｒｅ」との連携で電子契約が可能になる。
２２年１２月には、総合生活トラブル解決サービスを展開するジャパンベストレスキューシステム（ＪＢＲ）＜２４５３＞と提携した。ハウスドゥで契約した顧客に対して会員制生活トラブル解決サービス「ハウスドゥ持ち家の長期サポート」を開始する。
２３年１月には子会社のハウスドゥ住宅販売が、手付金が不要となる住宅購入支援サービス「ゼロテ」を開発・提供するＧＯＧＥＮと業務提携した。住宅購入顧客に対して現金不要の新しい住宅取得の仕組みを提供する。２３年３月には子会社のハウスドゥ住宅販売が、完全会員制の家探しサービスＨｏｕｓｉｉ（ハウシー）を展開するＳｐｅｅｅと業務提携した。加盟店向け支援サービスの一層の充実を図る。
■中期経営計画（２３年６月期〜２５年６月期）
中期経営計画（２３年６月期〜２５年６月期）では目標数値に、２５年６月期の売上高５１８億１９百万円、営業利益４１億７９百万円、経常利益４０億円、親会社株主帰属当期純利益２６億４０百万円、経常利益率７．７％を掲げている。配当性向は３０％以上を基本水準とする。
事業セグメント別の２５年６月期の計画は、フランチャイズ事業の売上高４１．８億円で営業利益２９．０億円、ハウス・リースバック事業の売上高２１４．２億円で営業利益２８．３億円、金融事業の売上高１４．１億円で営業利益６．０億円、不動産売買事業の売上高２０７．６億円で営業利益１８．０億円、不動産流通事業の売上高２０．４億円で営業利益６．４億円、リフォーム事業の売上高２７．０億円で営業利益２．３億円としている。
成長強化事業の主要指標の計画（２５年６月期）は、フランチャイズ累計加盟店舗数が８６５店舗、ハウス・リースバック事業の年間仕入契約数が１４４０件、リバースモーゲージ保証残高が５０６億円、リバースモーゲージ提携金融機関が１００行、不動産売買のたな卸資産残高が１４０億円としている。
成長戦略として、成長強化事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融・リバースモーゲージ事業、不動産売買事業）のさらなる拡大、不動産×金融サービスの深化、高収益体質化の促進を推進する。なお２０年８月にはＤＸ推進本部を設立している。
なお２２年９月には、２２年６月３０日時点においてプライム市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額が基準を満たしていない状態となったため、上場維持基準適合に向けた計画書を作成・開示した。中期経営計画の達成、ＩＲ・ＰＲ活動の充実、コーポレート・ガバナンスの強化など、各種取組を推進して２５年６月期までに基準値の充足を目指すとしている。
■２３年６月期大幅増収増益予想、さらに上振れ余地
２３年６月期の連結業績予想は、売上高が２２年６月期比１２．５％増の４６５億８２百万円、営業利益が２０．２％増の３４億５２百万円、経常利益が１２．０％増の３３億円、親会社株主帰属当期純利益が１１．４％増の２１億７８百万円としている。配当予想は４円増配の４０円（期末一括）としている。連続増配予想である。なお株主優待制度を２２年６月期末対象で廃止し、２３年６月期以降は優待制度に要していた費用相当分を加味して配当で還元する。
セグメント別営業利益（調整前）計画はフランチャイズ事業が１０．３％増の２５億３８百万円、ハウス・リースバック事業が３８．９％増の２３億８７百万円、金融事業が３４．２％増の１億８５百万円、不動産売買事業が５．４％減の１６億円、不動産流通事業が１４．７％減の６億２３百万円、リフォーム事業が１７．５増の２億３０百万円、調整額が▲４１億１１百万円としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１４．１％増の２５４億３６百万円、営業利益が２．３％減の１７億４９百万円、経常利益が６．０％増の１８億５３百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３．１％減の１１億３２百万円だった。
積極的なプロモーションなどで販管費が増加したため小幅営業減益だが、成長強化事業のハウス・リースバック事業が牽引し、期初計画に対して売上高が２５億３２百万円、営業利益が１億５３百万円、経常利益が３億５３百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１億４２百万円、それぞれ上回って着地した。経常利益は第２四半期累計として過去最高だった。
フランチャイズ事業は売上高（調整前）が７．０％減の１６億２０百万円、セグメント利益（調整前営業利益）が１１．７％減の１０億４４百万円だった。店舗数減少の影響で減収減益だった。なお累計加盟店数（レントドゥ含む）は６８２店舗で前年同期比４店舗減少したが、注力エリア（関東、近畿都市部）の加盟店舗数は順調に増加している。
ハウス・リースバック事業は売上高が６０．０％増の１０４億１３百万円、利益が６４．５％増の１３億５０百万円だった。充実した在庫を活かしてＨＬＢファンドへの譲渡を実施（売上高４３．７億円）した。契約件数は１６１件増加の６１６件、物件取得数は１２５件増加の５６１件、期末保有物件数は２１０件増加の６５８件、保有物件総額（簿価ベース）は３７億０５百万円増加の９４億８６百万円となった。
金融事業は売上高が３３．６％減の２億９６百万円で、利益が４．７％減の８７百万円だった。不動産担保融資を戦略的に縮小（融資実行件数が１４件減少の４８件、融資残高が２７億６５百万円減少の３０億６９百万円）しているため減収減益だが、リバースモーゲージ保証は伸長（新規保証件数が１７件増加の１７４件、保証残高が３７億円増加の１０８億７９百万円）している。リバースモーゲージ保証の提携金融機関数は４０行を突破した。
不動産売買事業は売上高が１．５％減の１１１億８６百万円、利益が１．１％増の１１億９６百万円だった。取引件数は１０件減少の２９３件だった。積極的な仕入によって中期経営計画を大きく上回る在庫水準を確保している。
不動産流通（仲介）事業は仲介件数の減少で売上高が２０．２％減の９億６６百万円、利益が８．８％減の３億０３百万円だった。仲介件数は４１２件減少の１０８８件だった。減収減益だが、成長強化事業への人員シフトや店舗統合によって利益率改善が進展し、繁忙期となる第３四半期を前に概ね順調だったとしている。
リフォーム事業は売上高が０．１％減の１３億５１百万円、利益が４２．０％増の１億３２百万円だった。不動産流通（仲介）事業の店舗統合の影響で中古＋リフォームの受注が減少したが、販管費抑制効果などで利益率が向上した。リフォーム契約件数は１２２件減少の８４１件、完工件数は１２件増加の９５９件だった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が９６億１２百万円、営業利益が３億４３百万円、経常利益が２億９０百万円、第２四半期は売上高が１５８億２４百万円、営業利益が１４億０６百万円、経常利益が１５億６３百万円だった。なお四半期業績はハウス・リースバック事業におけるファンドへの譲渡、不動産売買事業における大型物件によって変動する傾向が強い。
通期予想は据え置いている。第２四半期累計の進捗率は売上高５４．６％、営業利益５０．７％、経常利益５６．２％、親会社株主帰属当期純利益５２．０％だった。ハウス・リースバック事業におけるファンドへの譲渡、不動産売買事業における大型物件によって変動する傾向があることを考慮しても順調な水準だろう。第２四半期累計が計画を上回ったことを勘案すれば通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。
なお２３年３月には、ハウス・リースバック資産の信託受託権をＨＬＢ１３号ファンドに譲渡（対象不動産件数１７８件、譲渡価格２９億９４百万円、帳簿価格２３億４０百万円、譲渡益６億５４百万円）した。通期業績予想に織り込み済みである。成長強化事業が牽引して収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、調整一巡して水準を切り上げている。週足チャートで見ると１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜いて基調転換を確認した形だ。高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。４月１２日の終値は９４４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１１円３３銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の４０円で算出）は約４．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７０６円０７銭で算出）は約１．３倍、そして時価総額は約１８５億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月24日更新]
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は住まいのワンストップサービスを展開し、不動産×金融サービスの深化による高収益化を目指す不動産テック企業である。ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、および不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて収益の柱としている。２３年６月期は大幅増収増益予想としている。成長強化事業のハウス・リースバック事業が牽引し、積極的なプロモーションによる販管費の増加などを吸収する見込みだ。第２四半期累計が計画を上回ったことを勘案すれば通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。成長強化事業が牽引して収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で戻り一服となったが、週足チャートで見ると抵抗線となっていた２６週移動平均線を突破して基調転換を確認した形である。高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
ＦＣチェーンネットワーク構築による不動産情報のオープン化と、時代に即した不動産ソリューションサービスを提供する不動産サービスメーカーとして、住まいのワンストップサービスを展開している。さらにＦｉｎＴｅｃｈを活用して「不動産×金融」サービスの進化による高収益化を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。そして２２年１月１日付で事業持株会社に移行（ハウス・リースバック事業は移行後も同社が運営）し、商号をAnd Doホールディングスに変更した。
ＦＣチェーンネットワークや高齢化社会に対応した不動産ソリューションなど顧客接点・地域密着ネットワークを構築し、売買仲介を起点として住まい関連サービスにつなげる事業シナジーを強みとしている。さらに不動産事業を通じて世の中を安心、便利なサービスを提供する「不動産コンビニ」構想も掲げている。
なお２２年９月には、子会社のハウスドゥ住宅販売が経済産業省の「ＩＴ導入補助金２０２２」でＩＴ導入支援業者として採択され、不動産仲介・買取ＷＥＢシステム「ＤＯ ＮＥＴＷＯＲＫ」が補助金対象ツールとして登録された。ＩＴ導入支援業者としては今回で５度目の採択となる。また２２年１０月には、不動産賃貸仲介ＷＥＢシステム「ＲＥＮＴ Ｄｏシステム」が補助金対象ツールとして登録された。２２年１２月には滋賀銀行とのサステナブル評価融資の契約締結と実行を発表している。
■ストック収益型事業が収益柱
ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入など、ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、および不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて収益の柱としている。ハウス・リースバック事業では取得した収益不動産物件の売却も進める。
２２年６月期のセグメント別営業利益構成比（全社費用等調整前）は、成長強化事業が８６％（フランチャイズ事業が３４％、ハウス・リースバック事業が２５％、金融事業が２％、不動産売買事業が２５％）、不動産流通事業が１１％、リフォーム事業が３％、その他が▲０％だった。２２年６月期第３四半期からセグメント区分を変更し、小山建設グループの事業を不動産売買事業、不動産流通事業、ハウス・リースバック事業に振り分けた。不動産売買事業は大型物件などによって構成比が変動しやすい。
フランチャイズ事業の加盟契約数は２２年６月期末時点で２１年６月期末比１９店舗減少して６８３店舗となった。２０年９月に全国４７都道府県すべてに出店契約を達成し、２１年１月からはブランドロゴと店舗デザインを一新している。また賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」も展開している。中期的には２５年に国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。
なお３月７日には、持分法適用会社（現地合弁会社）であるタイのＨ−ＤＯ社がタイのＡＡＡ社とＦＣ契約を締結し、タイでのＦＣ１号店をオープンした。
ハウス・リースバック事業では、２２年６月期期末の保有物件数が２１年６月期末比３０６件増加して６４５件、保有物件総額（簿価ベース）が４３億２０百万円増加して８９億１４百万円となった。契約件数は１８７件増加の１０９０件、物件取得数は２０９件増加の１０１０件だった。
金融事業では、２２年６月期のリバースモーゲージ保証残高が３４億６２百万円増加の８８億０５百万円、保証件数が２６７件増加の８２９件、不動産担保融資残高が４９億２２百万円減少の４８億２２百万円となった。リバースモーゲージの保証残高は２２年９月末時点で１００億円を突破、保証件数は２３年１月末に累計１０００件を突破した。リバースモーゲージ保証事業は地域金融機関との提携を推進し、提携金融機関は２２年１０月３日時点で４０金融機関となった。さらに、リバースモーゲージのさらなる普及拡大に向けて銀行代理業許可を取得している。楽天銀行の銀行代理業者として「楽天銀行リバースモーゲージ」の申込媒介を行う。なお不動産担保融資は戦略的に縮小させている。
■Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用
Ｍ＆Ａ・アライアンスでは、１９年８月に埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介を展開する小山建設グループを子会社化、２０年７月に子会社の草加松原住建の商号をハウスドゥ・ジャパンに変更した。２１年７月には加盟店を対象とする業務支援サービスの利用に関して、不動産サービス比較サイト「リビングマッチ」運営のリビン・テクノロジーズ＜４４４５＞と業務提携した。２１年９月には識学＜７０４９＞と業務提携した。識学の「成長する組織つくり」を加盟店が導入することで加盟店の組織力および業績拡大につなげる。
２２年５月には、ドキュサイン・ジャパンと不動産売買取引における電子契約システムで業務提携した。ハウスドゥオリジナル基幹システム「ＤＯ ＮＥＴＷＯＲＫ」と、ドキュサイン・ジャパンの電子署名サービス「ＤｏｃｕＳｉｇｎ ｅＳｉｇｎａｔｕｒｅ」との連携で電子契約が可能になる。
２２年１２月には、総合生活トラブル解決サービスを展開するジャパンベストレスキューシステム（ＪＢＲ）＜２４５３＞と提携した。ハウスドゥで契約した顧客に対して会員制生活トラブル解決サービス「ハウスドゥ持ち家の長期サポート」を開始する。
２３年１月には子会社のハウスドゥ住宅販売が、手付金が不要となる住宅購入支援サービス「ゼロテ」を開発・提供するＧＯＧＥＮと業務提携した。住宅購入顧客に対して現金不要の新しい住宅取得の仕組みを提供する。３月１３日には子会社のハウスドゥ住宅販売が、完全会員制の家探しサービスＨｏｕｓｉｉ（ハウシー）を展開するＳｐｅｅｅと業務提携した。加盟店向け支援サービスの一層の充実を図る。
■中期経営計画（２３年６月期〜２５年６月期）
中期経営計画（２３年６月期〜２５年６月期）では目標数値に、２５年６月期の売上高５１８億１９百万円、営業利益４１億７９百万円、経常利益４０億円、親会社株主帰属当期純利益２６億４０百万円、経常利益率７．７％を掲げている。配当性向は３０％以上を基本水準とする。
事業セグメント別の２５年６月期の計画は、フランチャイズ事業の売上高４１．８億円で営業利益２９．０億円、ハウス・リースバック事業の売上高２１４．２億円で営業利益２８．３億円、金融事業の売上高１４．１億円で営業利益６．０億円、不動産売買事業の売上高２０７．６億円で営業利益１８．０億円、不動産流通事業の売上高２０．４億円で営業利益６．４億円、リフォーム事業の売上高２７．０億円で営業利益２．３億円としている。
成長強化事業の主要指標の計画（２５年６月期）は、フランチャイズ累計加盟店舗数が８６５店舗、ハウス・リースバック事業の年間仕入契約数が１４４０件、リバースモーゲージ保証残高が５０６億円、リバースモーゲージ提携金融機関が１００行、不動産売買のたな卸資産残高が１４０億円としている。
成長戦略として、成長強化事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融・リバースモーゲージ事業、不動産売買事業）のさらなる拡大、不動産×金融サービスの深化、高収益体質化の促進を推進する。なお２０年８月にはＤＸ推進本部を設立している。
なお２２年９月には、２２年６月３０日時点においてプライム市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額が基準を満たしていない状態となったため、上場維持基準適合に向けた計画書を作成・開示した。中期経営計画の達成、ＩＲ・ＰＲ活動の充実、コーポレート・ガバナンスの強化など、各種取組を推進して２５年６月期までに基準値の充足を目指すとしている。
■２３年６月期大幅増収増益予想、さらに上振れ余地
２３年６月期の連結業績予想は、売上高が２２年６月期比１２．５％増の４６５億８２百万円、営業利益が２０．２％増の３４億５２百万円、経常利益が１２．０％増の３３億円、親会社株主帰属当期純利益が１１．４％増の２１億７８百万円としている。配当予想は４円増配の４０円（期末一括）としている。連続増配予想である。なお株主優待制度を２２年６月期末対象で廃止し、２３年６月期以降は優待制度に要していた費用相当分を加味して配当で還元する。
セグメント別営業利益（調整前）計画はフランチャイズ事業が１０．３％増の２５億３８百万円、ハウス・リースバック事業が３８．９％増の２３億８７百万円、金融事業が３４．２％増の１億８５百万円、不動産売買事業が５．４％減の１６億円、不動産流通事業が１４．７％減の６億２３百万円、リフォーム事業が１７．５増の２億３０百万円、調整額が▲４１億１１百万円としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１４．１％増の２５４億３６百万円、営業利益が２．３％減の１７億４９百万円、経常利益が６．０％増の１８億５３百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３．１％減の１１億３２百万円だった。
積極的なプロモーションなどで販管費が増加したため小幅営業減益だが、成長強化事業のハウス・リースバック事業が牽引し、期初計画に対して売上高が２５億３２百万円、営業利益が１億５３百万円、経常利益が３億５３百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１億４２百万円、それぞれ上回って着地した。経常利益は第２四半期累計として過去最高だった。
フランチャイズ事業は売上高（調整前）が７．０％減の１６億２０百万円、セグメント利益（調整前営業利益）が１１．７％減の１０億４４百万円だった。店舗数減少の影響で減収減益だった。なお累計加盟店数（レントドゥ含む）は６８２店舗で前年同期比４店舗減少したが、注力エリア（関東、近畿都市部）の加盟店舗数は順調に増加している。
ハウス・リースバック事業は売上高が６０．０％増の１０４億１３百万円、利益が６４．５％増の１３億５０百万円だった。充実した在庫を活かしてＨＬＢファンドへの譲渡を実施（売上高４３．７億円）した。契約件数は１６１件増加の６１６件、物件取得数は１２５件増加の５６１件、期末保有物件数は２１０件増加の６５８件、保有物件総額（簿価ベース）は３７億０５百万円増加の９４億８６百万円となった。
金融事業は売上高が３３．６％減の２億９６百万円で、利益が４．７％減の８７百万円だった。不動産担保融資を戦略的に縮小（融資実行件数が１４件減少の４８件、融資残高が２７億６５百万円減少の３０億６９百万円）しているため減収減益だが、リバースモーゲージ保証は伸長（新規保証件数が１７件増加の１７４件、保証残高が３７億円増加の１０８億７９百万円）している。リバースモーゲージ保証の提携金融機関数は４０行を突破した。
不動産売買事業は売上高が１．５％減の１１１億８６百万円、利益が１．１％増の１１億９６百万円だった。取引件数は１０件減少の２９３件だった。積極的な仕入によって中期経営計画を大きく上回る在庫水準を確保している。
不動産流通（仲介）事業は仲介件数の減少で売上高が２０．２％減の９億６６百万円、利益が８．８％減の３億０３百万円だった。仲介件数は４１２件減少の１０８８件だった。減収減益だが、成長強化事業への人員シフトや店舗統合によって利益率改善が進展し、繁忙期となる第３四半期を前に概ね順調だったとしている。
リフォーム事業は売上高が０．１％減の１３億５１百万円、利益が４２．０％増の１億３２百万円だった。不動産流通（仲介）事業の店舗統合の影響で中古＋リフォームの受注が減少したが、販管費抑制効果などで利益率が向上した。リフォーム契約件数は１２２件減少の８４１件、完工件数は１２件増加の９５９件だった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が９６億１２百万円、営業利益が３億４３百万円、経常利益が２億９０百万円、第２四半期は売上高が１５８億２４百万円、営業利益が１４億０６百万円、経常利益が１５億６３百万円だった。なお四半期業績はハウス・リースバック事業におけるファンドへの譲渡、不動産売買事業における大型物件によって変動する傾向が強い。
通期予想は据え置いている。第２四半期累計の進捗率は売上高５４．６％、営業利益５０．７％、経常利益５６．２％、親会社株主帰属当期純利益５２．０％だった。ハウス・リースバック事業におけるファンドへの譲渡、不動産売買事業における大型物件によって変動する傾向があることを考慮しても順調な水準だろう。第２四半期累計が計画を上回ったことを勘案すれば通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。成長強化事業が牽引して収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
株価は地合い悪化の影響で戻り一服となったが、週足チャートで見ると抵抗線となっていた２６週移動平均線を突破して基調転換を確認した形である。高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。３月２３日の終値は８５８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１１円３３銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の４０円で算出）は約４．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７０６円０７銭で算出）は約１．２倍、そして時価総額は約１６８億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月28日更新]
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は住まいのワンストップサービスを展開し、不動産×金融サービスの深化による高収益化を目指す不動産テック企業である。ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、および不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて収益の柱としている。２３年６月期第２四半期累計は積極的なプロモーションなどで販管費が増加したため小幅営業減益だが、成長強化事業のハウス・リースバック事業が牽引し、売上高・利益とも期初計画を上回って着地した。経常利益は過去最高となった。そして通期大幅営業増益予想を据え置いた。第２四半期累計の進捗率は順調であり、成長強化事業が牽引して通期予想にも上振れ余地がありそうだ。収益拡大基調だろう。株価は２２年１２月の昨年来安値圏から切り返して戻り歩調だ。基調転換を確認した形であり、指標面の割安感も評価して上値を試す展開を期待したい。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
ＦＣチェーンネットワーク構築による不動産情報のオープン化と、時代に即した不動産ソリューションサービスを提供する不動産サービスメーカーとして、住まいのワンストップサービスを展開している。さらにＦｉｎＴｅｃｈを活用して「不動産×金融」サービスの進化による高収益化を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。そして２２年１月１日付で事業持株会社に移行（ハウス・リースバック事業は移行後も同社が運営）し、商号をAnd Doホールディングスに変更した。
ＦＣチェーンネットワークや高齢化社会に対応した不動産ソリューションなど顧客接点・地域密着ネットワークを構築し、売買仲介を起点として住まい関連サービスにつなげる事業シナジーを強みとしている。さらに不動産事業を通じて世の中を安心、便利なサービスを提供する「不動産コンビニ」構想も掲げている。
なお２２年９月には、子会社のハウスドゥ住宅販売が経済産業省の「ＩＴ導入補助金２０２２」でＩＴ導入支援業者として採択され、不動産仲介・買取ＷＥＢシステム「ＤＯ ＮＥＴＷＯＲＫ」が補助金対象ツールとして登録された。ＩＴ導入支援業者としては今回で５度目の採択となる。また２２年１０月には、不動産賃貸仲介ＷＥＢシステム「ＲＥＮＴ Ｄｏシステム」が補助金対象ツールとして登録された。２２年１２月には滋賀銀行とのサステナブル評価融資の契約締結と実行を発表している。
■ストック収益型事業が収益柱
ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入など、ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、および不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて収益の柱としている。ハウス・リースバック事業では取得した収益不動産物件の売却も進める。
２２年６月期のセグメント別営業利益構成比（全社費用等調整前）は、成長強化事業が８６％（フランチャイズ事業が３４％、ハウス・リースバック事業が２５％、金融事業が２％、不動産売買事業が２５％）、不動産流通事業が１１％、リフォーム事業が３％、その他が▲０％だった。２２年６月期第３四半期からセグメント区分を変更し、小山建設グループの事業を不動産売買事業、不動産流通事業、ハウス・リースバック事業に振り分けた。不動産売買事業は大型物件などによって構成比が変動しやすい。
フランチャイズ事業の加盟契約数は２２年６月期末時点で２１年６月期末比１９店舗減少して６８３店舗となった。２０年９月に全国４７都道府県すべてに出店契約を達成し、２１年１月からはブランドロゴと店舗デザインを一新している。また賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」も展開している。中期的には２５年に国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。
ハウス・リースバック事業では、２２年６月期期末の保有物件数が２１年６月期末比３０６件増加して６４５件、保有物件総額（簿価ベース）が４３億２０百万円増加して８９億１４百万円となった。契約件数は１８７件増加の１０９０件、物件取得数は２０９件増加の１０１０件だった。
金融事業では、２２年６月期のリバースモーゲージ保証残高が３４億６２百万円増加の８８億０５百万円、保証件数が２６７件増加の８２９件、不動産担保融資残高が４９億２２百万円減少の４８億２２百万円となった。リバースモーゲージの保証残高は２２年９月末時点で１００億円を突破、保証件数は２３年１月末に累計１０００件を突破した。リバースモーゲージ保証事業は地域金融機関との提携を推進し、提携金融機関は２２年１０月３日時点で４０金融機関となった。さらに、リバースモーゲージのさらなる普及拡大に向けて銀行代理業許可を取得している。楽天銀行の銀行代理業者として「楽天銀行リバースモーゲージ」の申込媒介を行う。なお不動産担保融資は戦略的に縮小させている。
■Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用
Ｍ＆Ａ・アライアンスでは、１９年８月に埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介を展開する小山建設グループを子会社化、２０年７月に子会社の草加松原住建の商号をハウスドゥ・ジャパンに変更した。２１年７月には加盟店を対象とする業務支援サービスの利用に関して、不動産サービス比較サイト「リビングマッチ」運営のリビン・テクノロジーズ＜４４４５＞と業務提携した。２１年９月には識学＜７０４９＞と業務提携した。識学の「成長する組織つくり」を加盟店が導入することで加盟店の組織力および業績拡大につなげる。
２２年５月には、ドキュサイン・ジャパンと不動産売買取引における電子契約システムで業務提携すると発表した。ハウスドゥオリジナル基幹システム「ＤＯ ＮＥＴＷＯＲＫ」と、ドキュサイン・ジャパンの電子署名サービス「ＤｏｃｕＳｉｇｎ ｅＳｉｇｎａｔｕｒｅ」との連携で電子契約が可能になる。
２２年１２月には、総合生活トラブル解決サービスを展開するジャパンベストレスキューシステム（ＪＢＲ）＜２４５３＞と提携した。ハウスドゥで契約した顧客に対して会員制生活トラブル解決サービス「ハウスドゥ持ち家の長期サポート」を開始する。
２３年１月には、子会社のハウスドゥ住宅販売が、手付金が不要となる住宅購入支援サービス「ゼロテ」を開発・提供するＧＯＧＥＮと業務提携したと発表している。住宅購入顧客に対して、現金不要の新しい住宅取得の仕組みを提供する。
■中期経営計画（２３年６月期〜２５年６月期）
中期経営計画（２３年６月期〜２５年６月期）では目標数値に、２５年６月期の売上高５１８億１９百万円、営業利益４１億７９百万円、経常利益４０億円、親会社株主帰属当期純利益２６億４０百万円、経常利益率７．７％を掲げている。配当性向は３０％以上を基本水準とする。
事業セグメント別の２５年６月期の計画は、フランチャイズ事業の売上高４１．８億円で営業利益２９．０億円、ハウス・リースバック事業の売上高２１４．２億円で営業利益２８．３億円、金融事業の売上高１４．１億円で営業利益６．０億円、不動産売買事業の売上高２０７．６億円で営業利益１８．０億円、不動産流通事業の売上高２０．４億円で営業利益６．４億円、リフォーム事業の売上高２７．０億円で営業利益２．３億円としている。
成長強化事業の主要指標の計画（２５年６月期）は、フランチャイズ累計加盟店舗数が８６５店舗、ハウス・リースバック事業の年間仕入契約数が１４４０件、リバースモーゲージ保証残高が５０６億円、リバースモーゲージ提携金融機関が１００行、不動産売買のたな卸資産残高が１４０億円としている。
成長戦略として、成長強化事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融・リバースモーゲージ事業、不動産売買事業）のさらなる拡大、不動産×金融サービスの深化、高収益体質化の促進を推進する。なお２０年８月にはＤＸ推進本部を設立している。
なお２２年９月には、２２年６月３０日時点においてプライム市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額が基準を満たしていない状態となったため、上場維持基準適合に向けた計画書を作成・開示した。中期経営計画の達成、ＩＲ・ＰＲ活動の充実、コーポレート・ガバナンスの強化など、各種取組を推進して２５年６月期までに基準値の充足を目指すとしている。
■２３年６月期２Ｑ累計営業減益だが計画超、通期上振れ余地
２３年６月期の連結業績予想は、売上高が２２年６月期比１２．５％増の４６５億８２百万円、営業利益が２０．２％増の３４億５２百万円、経常利益が１２．０％増の３３億円、親会社株主帰属当期純利益が１１．４％増の２１億７８百万円としている。配当予想は４円増配の４０円（期末一括）としている。連続増配予想である。なお株主優待制度を２２年６月期末対象で廃止し、２３年６月期以降は優待制度に要していた費用相当分を加味して配当で還元する。
セグメント別営業利益（調整前）計画はフランチャイズ事業が１０．３％増の２５億３８百万円、ハウス・リースバック事業が３８．９％増の２３億８７百万円、金融事業が３４．２％増の１億８５百万円、不動産売買事業が５．４％減の１６億円、不動産流通事業が１４．７％減の６億２３百万円、リフォーム事業が１７．５増の２億３０百万円、調整額が▲４１億１１百万円としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１４．１％増の２５４億３６百万円、営業利益が２．３％減の１７億４９百万円、経常利益が６．０％増の１８億５３百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３．１％減の１１億３２百万円だった。
積極的なプロモーションなどで販管費が増加したため小幅営業減益だが、成長強化事業のハウス・リースバック事業が牽引し、期初計画に対して売上高が２５億３２百万円、営業利益が１億５３百万円、経常利益が３億５３百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１億４２百万円、それぞれ上回って着地した。経常利益は第２四半期累計として過去最高だった。
フランチャイズ事業は売上高（調整前）が７．０％減の１６億２０百万円、セグメント利益（調整前営業利益）が１１．７％減の１０億４４百万円だった。店舗数減少の影響で減収減益だった。なお累計加盟店数（レントドゥ含む）は６８２店舗で前年同期比４店舗減少したが、注力エリア（関東、近畿都市部）の加盟店舗数は順調に増加している。
ハウス・リースバック事業は売上高が６０．０％増の１０４億１３百万円、利益が６４．５％増の１３億５０百万円だった。充実した在庫を活かしてＨＬＢファンドへの譲渡を実施（売上高４３．７億円）した。契約件数は１６１件増加の６１６件、物件取得数は１２５件増加の５６１件、期末保有物件数は２１０件増加の６５８件、保有物件総額（簿価ベース）は３７億０５百万円増加の９４億８６百万円となった。
金融事業は売上高が３３．６％減の２億９６百万円で、利益が４．７％減の８７百万円だった。不動産担保融資を戦略的に縮小（融資実行件数が１４件減少の４８件、融資残高が２７億６５百万円減少の３０億６９百万円）しているため減収減益だが、リバースモーゲージ保証は伸長（新規保証件数が１７件増加の１７４件、保証残高が３７億円増加の１０８億７９百万円）している。リバースモーゲージ保証の提携金融機関数は４０行を突破した。
不動産売買事業は売上高が１．５％減の１１１億８６百万円、利益が１．１％増の１１億９６百万円だった。取引件数は１０件減少の２９３件だった。積極的な仕入によって中期経営計画を大きく上回る在庫水準を確保している。
不動産流通（仲介）事業は仲介件数の減少で売上高が２０．２％減の９億６６百万円、利益が８．８％減の３億０３百万円だった。仲介件数は４１２件減少の１０８８件だった。減収減益だが、成長強化事業への人員シフトや店舗統合によって利益率改善が進展し、繁忙期となる第３四半期を前に概ね順調だったとしている。
リフォーム事業は売上高が０．１％減の１３億５１百万円、利益が４２．０％増の１億３２百万円だった。不動産流通（仲介）事業の店舗統合の影響で中古＋リフォームの受注が減少したが、販管費抑制効果などで利益率が向上した。リフォーム契約件数は１２２件減少の８４１件、完工件数は１２件増加の９５９件だった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が９６億１２百万円、営業利益が３億４３百万円、経常利益が２億９０百万円、第２四半期は売上高が１５８億２４百万円、営業利益が１４億０６百万円、経常利益が１５億６３百万円だった。なお四半期業績はハウス・リースバック事業におけるファンドへの譲渡、不動産売買事業における大型物件によって変動する傾向が強い。
通期予想は据え置いている。第２四半期累計の進捗率は売上高５４．６％、営業利益５０．７％、経常利益５６．２％、親会社株主帰属当期純利益５２．０％だった。ハウス・リースバック事業におけるファンドへの譲渡、不動産売買事業における大型物件によって変動する傾向があることを考慮しても順調であり、成長強化事業が牽引して通期予想にも上振れ余地がありそうだ。収益拡大基調だろう。
■株価は戻り歩調
株価は２２年１２月の昨年来安値圏から切り返して戻り歩調だ。週足チャートで見ると１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線、そして５２週移動平均線を突破した。基調転換を確認した形であり、指標面の割安感も評価して上値を試す展開を期待したい。２月２７日の終値は８８８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１１円３３銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の４０円で算出）は約４．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７０６円０７銭で算出）は約１．３倍、そして時価総額は約１７４億円である。 （情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月15日更新]
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は２月１３日に２３年６月期第２四半期累計連結業績を発表した。積極的なプロモーションなどで販管費が増加したため小幅営業減益だが、成長強化事業のハウス・リースバック事業が牽引し、売上高・利益とも期初計画を上回って着地した。経常利益は過去最高となった。そして通期増益予想を据え置いた。第２四半期累計の進捗率は順調であり、成長強化事業が牽引して通期予想にも上振れ余地がありそうだ。収益拡大基調だろう。株価は１２月の昨年来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。基調転換して出直りを期待したい。
■２３年６月期２Ｑ累計営業減益だが計画超、通期上振れ余地
２３年６月期第２四半期累計の連結業績（２月９日付で上方修正）は、売上高が前年同期比１４．１％増の２５４億３６百万円、営業利益が２．３％減の１７億４９百万円、経常利益が６．０％増の１８億５３百万円、そして親会社株主帰属四半期純利益が３．１％減の１１億３２百万円だった。
積極的なプロモーションなどで販管費が増加したため小幅営業減益だが、成長強化事業のハウス・リースバック事業が牽引し、期初計画に対して売上高が２５億３２百万円、営業利益が１億５３百万円、経常利益が３億５３百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１億４２百万円、それぞれ上回って着地した。経常利益は第２四半期累計として過去最高だった。
フランチャイズ事業は売上高（調整前）が７．０％減の１６億２０百万円、セグメント利益（調整前営業利益）が１１．７％減の１０億４４百万円だった。店舗数減少の影響で減収減益だった。なお累計加盟店数（レントドゥ含む）は６８２店舗で前年同期比４店舗減少したが、注力エリア（関東、近畿都市部）の加盟店舗数は順調に増加している。
ハウス・リースバック事業は売上高が６０．０％増の１０４億１３百万円、利益が６４．５％増の１３億５０百万円だった。充実した在庫を活かしてＨＬＢファンドへの譲渡を実施（売上高４３．７億円）した。契約件数は１６１件増加の６１６件、物件取得数は１２５件増加の５６１件、期末保有物件数は２１０件増加の６５８件、保有物件総額（簿価ベース）は３７億０５百万円増加の９４億８６百万円となった。
金融事業は売上高が３３．６％減の２億９６百万円で、利益が４．７％減の８７百万円だった。不動産担保融資を戦略的に縮小（融資実行件数が１４件減少の４８件、融資残高が２７億６５百万円減少の３０億６９百万円）しているため減収減益だが、リバースモーゲージ保証は伸長（新規保証件数が１７件増加の１７４件、保証残高が３７億円増加の１０８億７９百万円）している。リバースモーゲージ保証の提携金融機関数は４０行を突破した。
不動産売買事業は売上高が１．５％減の１１１億８６百万円、利益が１．１％増の１１億９６百万円だった。取引件数は１０件減少の２９３件だった。積極的な仕入によって中期経営計画を大きく上回る在庫水準を確保している。
不動産流通（仲介）事業は仲介件数の減少で売上高が２０．２％減の９億６６百万円、利益が８．８％減の３億０３百万円だった。仲介件数は４１２件減少の１０８８件だった。減収減益だが、成長強化事業への人員シフトや店舗統合によって利益率改善が進展し、繁忙期となる第３四半期を前に概ね順調だったとしている。
リフォーム事業は売上高が０．１％減の１３億５１百万円、利益が４２．０％増の１億３２百万円だった。不動産流通（仲介）事業の店舗統合の影響で中古＋リフォームの受注が減少したが、販管費抑制効果などで利益率が向上した。リフォーム契約件数は１２２件減少の８４１件、完工件数は１２件増加の９５９件だった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が９６億１２百万円、営業利益が３億４３百万円、経常利益が２億９０百万円、第２四半期は売上高が１５８億２４百万円、営業利益が１４億０６百万円、経常利益が１５億６３百万円だった。なお四半期業績はハウス・リースバック事業におけるファンドへの譲渡、不動産売買事業における大型物件によって変動する傾向が強い。
通期連結業績予想は据え置いて、売上高が２２年６月期比１２．５％増の４６５億８２百万円、営業利益が２０．２％増の３４億５２百万円、経常利益が１２．０％増の３３億円、親会社株主帰属当期純利益が１１．４％増の２１億７８百万円としている。配当予想は４円増配の４０円（期末一括）としている。連続増配予想である。なお株主優待制度を、２２年６月期末対象をもって廃止した。今後は優待制度に要していた費用相当分を加味して配当で還元する。
セグメント別営業利益（調整前）計画はフランチャイズ事業が１０．３％増の２５億３８百万円、ハウス・リースバック事業が３８．９％増の２３億８７百万円、金融事業が３４．２％増の１億８５百万円、不動産売買事業が５．４％減の１６億円、不動産流通事業が１４．７％減の６億２３百万円、リフォーム事業が１７．５増の２億３０百万円、調整額が▲４１億１１百万円としている。
第２四半期累計の進捗率は売上高が５４．６％、営業利益が５０．７％、経常利益が５６．２％、親会社株主帰属当期純利益が５２．０％だった。ハウス・リースバック事業におけるファンドへの譲渡、不動産売買事業における大型物件によって変動する傾向があることを考慮しても順調であり、成長強化事業が牽引して通期予想にも上振れ余地がありそうだ。収益拡大基調だろう。
■株価は戻り試す
株価は１２月の昨年来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。週足チャートで見ると１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線を突破した。基調転換して出直りを期待したい。２月１４日の終値は８６２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１１円３３銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の４０円で算出）は約４．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７０６円０７銭で算出）は約１．２倍、そして時価総額は約１６９億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月03日更新]
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は住まいのワンストップサービスを展開し、不動産×金融サービスの深化による高収益化を目指す不動産テック企業である。ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、および不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて収益の柱としている。２３年６月期はフランチャイズ事業やハウス・リースバック事業など成長強化事業が牽引して２桁増収増益予想としている。住宅需要は堅調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は２２年１２月の昨年来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。好業績や指標面の割安感を評価して出直りを期待したい。なお２月１３日に２３年６月期第２四半期決算発表を予定している。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
ＦＣチェーンネットワーク構築による不動産情報のオープン化と、時代に即した不動産ソリューションサービスを提供する不動産サービスメーカーとして、住まいのワンストップサービスを展開している。さらにＦｉｎＴｅｃｈを活用して「不動産×金融」サービスの進化による高収益化を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。そして２２年１月１日付で事業持株会社に移行（ハウス・リースバック事業は移行後も同社が運営）し、商号をAnd Doホールディングスに変更した。
ＦＣチェーンネットワークや高齢化社会に対応した不動産ソリューションなど顧客接点・地域密着ネットワークを構築し、売買仲介を起点として住まい関連サービスにつなげる事業シナジーを強みとしている。さらに不動産事業を通じて世の中を安心、便利なサービスを提供する「不動産コンビニ」構想も掲げている。
なお２２年９月には、子会社のハウスドゥ住宅販売が経済産業省の「ＩＴ導入補助金２０２２」でＩＴ導入支援業者として採択され、不動産仲介・買取ＷＥＢシステム「ＤＯ ＮＥＴＷＯＲＫ」が補助金対象ツールとして登録された。ＩＴ導入支援業者としては今回で５度目の採択となる。また２２年１０月には、不動産賃貸仲介ＷＥＢシステム「ＲＥＮＴ Ｄｏシステム」が補助金対象ツールとして登録された。２２年１２月には滋賀銀行とのサステナブル評価融資の契約締結と実行を発表している。
■ストック収益型事業が収益柱
ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入など、ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、および不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて収益の柱としている。ハウス・リースバック事業では取得した収益不動産物件の売却も進める。
２２年６月期のセグメント別営業利益構成比（全社費用等調整前）は、成長強化事業が８６％（フランチャイズ事業が３４％、ハウス・リースバック事業が２５％、金融事業が２％、不動産売買事業が２５％）、不動産流通事業が１１％、リフォーム事業が３％、その他が▲０％だった。２２年６月期第３四半期からセグメント区分を変更し、小山建設グループの事業を不動産売買事業、不動産流通事業、ハウス・リースバック事業に振り分けた。不動産売買事業は大型物件などによって構成比が変動しやすい。
フランチャイズ事業の加盟契約数は２２年６月期末時点で２１年６月期末比１９店舗減少して６８３店舗となった。２０年９月に全国４７都道府県すべてに出店契約を達成し、２１年１月からはブランドロゴと店舗デザインを一新している。また賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」も展開している。中期的には２５年に国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。
ハウス・リースバック事業では、２２年６月期期末の保有物件数が２１年６月期末比３０６件増加して６４５件、保有物件総額（簿価ベース）が４３億２０百万円増加して８９億１４百万円となった。契約件数は１８７件増加の１０９０件、物件取得数は２０９件増加の１０１０件だった。
金融事業では、２２年６月期のリバースモーゲージ保証残高が３４億６２百万円増加の８８億０５百万円、保証件数が２６７件増加の８２９件、不動産担保融資残高が４９億２２百万円減少の４８億２２百万円となった。さらにリバースモーゲージ保証残高は２２年９月末時点で１００億円を突破した。リバースモーゲージ保証事業では地域金融機関との提携を推進し、提携金融機関は２２年１０月３日時点で４０金融機関となった。さらに、リバースモーゲージのさらなる普及拡大に向けて銀行代理業許可を取得している。楽天銀行の銀行代理業者として「楽天銀行リバースモーゲージ」の申込媒介を行う。なお不動産担保融資は戦略的に縮小させている。
■Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用
Ｍ＆Ａ・アライアンスでは、１９年８月に埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介を展開する小山建設グループを子会社化、２０年７月に子会社の草加松原住建の商号をハウスドゥ・ジャパンに変更した。２１年７月には加盟店を対象とする業務支援サービスの利用に関して、不動産サービス比較サイト「リビングマッチ」運営のリビン・テクノロジーズ＜４４４５＞と業務提携した。２１年９月には識学＜７０４９＞と業務提携した。識学の「成長する組織つくり」を加盟店が導入することで加盟店の組織力および業績拡大につなげる。
２２年５月には、ドキュサイン・ジャパンと不動産売買取引における電子契約システムで業務提携すると発表した。ハウスドゥオリジナル基幹システム「ＤＯ ＮＥＴＷＯＲＫ」と、ドキュサイン・ジャパンの電子署名サービス「ＤｏｃｕＳｉｇｎ ｅＳｉｇｎａｔｕｒｅ」との連携で電子契約が可能になる。
２２年１２月には、総合生活トラブル解決サービスを展開するジャパンベストレスキューシステム（ＪＢＲ）＜２４５３＞と提携した。ハウスドゥで契約した顧客に対して会員制生活トラブル解決サービス「ハウスドゥ持ち家の長期サポート」を開始する。
２３年１月には、子会社のハウスドゥ住宅販売が、手付金が不要となる住宅購入支援サービス「ゼロテ」を開発・提供するＧＯＧＥＮと業務提携したと発表している。住宅購入顧客に対して、現金不要の新しい住宅取得の仕組みを提供する。
■中期経営計画（２３年６月期〜２５年６月期）
中期経営計画（２３年６月期〜２５年６月期）では目標数値に、２５年６月期の売上高５１８億１９百万円、営業利益４１億７９百万円、経常利益４０億円、親会社株主帰属当期純利益２６億４０百万円、経常利益率７．７％を掲げている。配当性向は３０％以上を基本水準とする。
事業セグメント別の２５年６月期の計画は、フランチャイズ事業の売上高４１．８億円で営業利益２９．０億円、ハウス・リースバック事業の売上高２１４．２億円で営業利益２８．３億円、金融事業の売上高１４．１億円で営業利益６．０億円、不動産売買事業の売上高２０７．６億円で営業利益１８．０億円、不動産流通事業の売上高２０．４億円で営業利益６．４億円、リフォーム事業の売上高２７．０億円で営業利益２．３億円としている。
成長強化事業の主要指標の計画（２５年６月期）は、フランチャイズ累計加盟店舗数が８６５店舗、ハウス・リースバック事業の年間仕入契約数が１４４０件、リバースモーゲージ保証残高が５０６億円、リバースモーゲージ提携金融機関が１００行、不動産売買のたな卸資産残高が１４０億円としている。
成長戦略として、成長強化事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融・リバースモーゲージ事業、不動産売買事業）のさらなる拡大、不動産×金融サービスの深化、高収益体質化の促進を推進する。なお２０年８月にはＤＸ推進本部を設立している。
なお２２年９月には、２２年６月３０日時点においてプライム市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額が基準を満たしていない状態となったため、上場維持基準適合に向けた計画書を作成・開示した。中期経営計画の達成、ＩＲ・ＰＲ活動の充実、コーポレート・ガバナンスの強化など、各種取組を推進して２５年６月期までに基準値の充足を目指すとしている。
■２３年６月期２桁増収増益予想
２３年６月期の連結業績予想は、売上高が２２年６月期比１２．５％増の４６５億８２百万円、営業利益が２０．２％増の３４億５２百万円、経常利益が１２．０％増の３３億円、親会社株主帰属当期純利益が１１．４％増の２１億７８百万円としている。配当予想は４円増配の４０円（期末一括）としている。連続増配予想である。株主優待制度を２２年６月期末対象で廃止し、以降は優待制度に要していた費用相当分を加味して配当で還元する。
セグメント別営業利益（調整前）計画はフランチャイズ事業が１０．３％増の２５億３８百万円、ハウス・リースバック事業が３８．９％増の２３億８７百万円、金融事業が３４．２％増の１億８５百万円、不動産売買事業が５．４％減の１６億円、不動産流通事業が１４．７％減の６億２３百万円、リフォーム事業が１７．５増の２億３０百万円、調整額が▲４１億１１百万円としている。
第１四半期は、売上高が前年同期比１３．２％減の９６億１２百万円、営業利益が５６．７％減の３億４３百万円、経常利益が５８．８％減の２億９０百万円、親会社株主帰属四半期純利益が５７．９％減の１億７４百万円だった。前年の不動産売買事業における大型案件の反動で減収減益だが、成長強化事業のハウス・リースバック事業が大幅伸長し、全体として概ね計画水準だった。
フランチャイズ事業は売上高（調整前）が９．３％減の７億９０百万円で、セグメント利益（調整前営業利益）が１４．１％減の５億１９百万円だった。店舗数減少の影響で減収減益だった。なお累計加盟店数（レントドゥ含む）は６８２店舗で前年同期比１６店舗減少したが、注力エリアの加盟は堅調だったとしている。
ハウス・リースバック事業は売上高が３．７倍の４３億０１百万円で、利益が５億５０百万円（前年同期は５百万円の赤字）だった。ＨＬＢ１１号への譲渡を実施（売上高２８．２億円）した。契約件数は６８件増加の２９８件、物件取得数は３４件増加の２６３件、期末保有物件数は１７３件増加の６８０件、保有物件総額（簿価ベース）は２６億５８百万円増加の９５億２４百万円となった。第２四半期以降の流動化に向けて保有物件数も充実している。なお２３年６月期より、ハウス・リースバック保有物件の保有目的を固定資産から販売用不動産に変更した。
金融事業は売上高が２８．３％減の１億６５百万円で、利益が３９．９％増の５１百万円だった。不動産担保融資を戦略的に縮小（融資残高は４２億３７百万円減少の４０億６０百万円）しているため減収だが、リバースモーゲージ保証が伸長（保証残高が３３億０９百万円増加の１００億０２百万円）して大幅増益だった。
不動産売買事業は売上高が５４．２％増の３５億２８百万円、利益が７１．３％減の２億６７百万円だった。前年の大型案件の反動で減収減益だった。取引件数は１０件減少の１４６件だった。
不動産流通（仲介）事業は、仲介件数が減少して売上高が２４．９％減の４億７５百万円、利益が２２．９％減の１億５１百万円だった。仲介件数は２８．８％減少の５５７件だった。リフォーム事業は売上高が８．８％減の５億６６百万円だが、利益が３９．１％増の３５百万円だった。店舗統廃合の影響で受注が減少したが、生産性向上や販管費コントロールの効果で増益だった。リフォーム契約件数は３７件減少の４１５件、完工件数は５件減少の４２９件だった。
通期の連結業績予想は据え置いている。フランチャイズ事業やハウス・リースバック事業など成長強化事業が牽引して２桁増収増益予想としている。第１四半期は大型案件の反動で減収減益となり、通期予想に対する進捗率も低水準の形だったが、不動産売買事業の引き渡しは第２四半期に集中する見込みである。
なおハウス・リースバックで取得した不動産に関して２２年１２月２３日に、ＨＬＢ１２号ファンドへの信託受益権譲渡（譲渡価格４３億７５百万円、帳簿価格３４億６６百万円、譲渡益９億０８百万円）が完了した。第２四半期に譲渡価格を売上高に計上、匿名組合出資分の配当を営業外収益に計上（業績予想に織り込み済み）する。住宅需要は堅調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は反発の動き
株価は２２年１２月の昨年来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。好業績や指標面の割安感を評価して出直りを期待したい。２月２日の終値は８４８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１１円３３銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の４０円で算出）は約４．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７０６円０７銭で算出）は約１．２倍、そして時価総額は約１６６億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月16日更新]
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は住まいのワンストップサービスを展開し、不動産×金融サービスの深化による高収益化を目指す不動産テック企業である。２３年６月期はフランチャイズ事業やハウス・リースバック事業など成長強化事業が牽引して２桁増収増益予想としている。住宅需要は堅調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値を更新する場面があったが、その後は売り一巡して反発の動きを強めている。好業績や指標面の割安感が評価して出直りを期待したい。なお２月１３日に２３年６月期第２四半期決算発表を予定している。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
ＦＣチェーンネットワーク構築による不動産情報のオープン化と、時代に即した不動産ソリューションサービスを提供する不動産サービスメーカーとして、住まいのワンストップサービスを展開している。さらにＦｉｎＴｅｃｈを活用して「不動産×金融」サービスの進化による高収益化を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。そして２２年１月１日付で事業持株会社に移行（ハウス・リースバック事業は移行後も同社が運営）し、商号をAnd Doホールディングスに変更した。
ＦＣチェーンネットワークや高齢化社会に対応した不動産ソリューションなど顧客接点・地域密着ネットワークを構築し、売買仲介を起点として住まい関連サービスにつなげる事業シナジーを強みとしている。さらに不動産事業を通じて世の中を安心、便利なサービスを提供する「不動産コンビニ」構想も掲げている。
なお２２年９月には、子会社のハウスドゥ住宅販売が経済産業省の「ＩＴ導入補助金２０２２」でＩＴ導入支援業者として採択され、不動産仲介・買取ＷＥＢシステム「ＤＯ ＮＥＴＷＯＲＫ」が補助金対象ツールとして登録された。ＩＴ導入支援業者としては今回で５度目の採択となる。また２２年１０月には、不動産賃貸仲介ＷＥＢシステム「ＲＥＮＴ Ｄｏシステム」が補助金対象ツールとして登録された。２２年１２月には滋賀銀行とのサステナブル評価融資の契約締結と実行を発表している。
■ストック収益型事業が収益柱
ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入など、ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、および不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて収益の柱としている。ハウス・リースバック事業では取得した収益不動産物件の売却も進める。
２２年６月期のセグメント別営業利益構成比（全社費用等調整前）は、成長強化事業が８６％（フランチャイズ事業が３４％、ハウス・リースバック事業が２５％、金融事業が２％、不動産売買事業が２５％）、不動産流通事業が１１％、リフォーム事業が３％、その他が▲０％だった。２２年６月期第３四半期からセグメント区分を変更し、小山建設グループの事業を不動産売買事業、不動産流通事業、ハウス・リースバック事業に振り分けた。不動産売買事業は大型物件などによって構成比が変動しやすい。
フランチャイズ事業の加盟契約数は２２年６月期末時点で２１年６月期末比１９店舗減少して６８３店舗となった。２０年９月に全国４７都道府県すべてに出店契約を達成し、２１年１月からはブランドロゴと店舗デザインを一新している。また賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」も展開している。中期的には２５年に国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。
ハウス・リースバック事業では、２２年６月期期末の保有物件数が２１年６月期末比３０６件増加して６４５件、保有物件総額（簿価ベース）が４３億２０百万円増加して８９億１４百万円となった。契約件数は１８７件増加の１０９０件、物件取得数は２０９件増加の１０１０件だった。
金融事業では、２２年６月期のリバースモーゲージ保証残高が３４億６２百万円増加の８８億０５百万円、保証件数が２６７件増加の８２９件、不動産担保融資残高が４９億２２百万円減少の４８億２２百万円となった。さらにリバースモーゲージ保証残高は２２年９月末時点で１００億円を突破した。リバースモーゲージ保証事業では地域金融機関との提携を推進し、提携金融機関は２２年１０月３日時点で４０金融機関となった。さらに、リバースモーゲージのさらなる普及拡大に向けて銀行代理業許可を取得している。楽天銀行の銀行代理業者として「楽天銀行リバースモーゲージ」の申込媒介を行う。なお不動産担保融資は戦略的に縮小させている。
■Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用
Ｍ＆Ａ・アライアンスでは、１９年８月に埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介を展開する小山建設グループを子会社化、２０年７月に子会社の草加松原住建の商号をハウスドゥ・ジャパンに変更した。２１年７月には加盟店を対象とする業務支援サービスの利用に関して、不動産サービス比較サイト「リビングマッチ」運営のリビン・テクノロジーズ＜４４４５＞と業務提携した。２１年９月には識学＜７０４９＞と業務提携した。識学の「成長する組織つくり」を加盟店が導入することで加盟店の組織力および業績拡大につなげる。
２２年５月には、ドキュサイン・ジャパンと不動産売買取引における電子契約システムで業務提携すると発表した。ハウスドゥオリジナル基幹システム「ＤＯ ＮＥＴＷＯＲＫ」と、ドキュサイン・ジャパンの電子署名サービス「ＤｏｃｕＳｉｇｎ ｅＳｉｇｎａｔｕｒｅ」との連携で電子契約が可能になる。
２２年１２月には、総合生活トラブル解決サービスを展開するジャパンベストレスキューシステム（ＪＢＲ）＜２４５３＞と提携した。ハウスドゥで契約した顧客に対して会員制生活トラブル解決サービス「ハウスドゥ持ち家の長期サポート」を開始する。
■中期経営計画（２３年６月期〜２５年６月期）
中期経営計画（２３年６月期〜２５年６月期）では目標数値に、２５年６月期の売上高５１８億１９百万円、営業利益４１億７９百万円、経常利益４０億円、親会社株主帰属当期純利益２６億４０百万円、経常利益率７．７％を掲げている。配当性向は３０％以上を基本水準とする。
事業セグメント別の２５年６月期の計画は、フランチャイズ事業の売上高４１．８億円で営業利益２９．０億円、ハウス・リースバック事業の売上高２１４．２億円で営業利益２８．３億円、金融事業の売上高１４．１億円で営業利益６．０億円、不動産売買事業の売上高２０７．６億円で営業利益１８．０億円、不動産流通事業の売上高２０．４億円で営業利益６．４億円、リフォーム事業の売上高２７．０億円で営業利益２．３億円としている。
成長強化事業の主要指標の計画（２５年６月期）は、フランチャイズ累計加盟店舗数が８６５店舗、ハウス・リースバック事業の年間仕入契約数が１４４０件、リバースモーゲージ保証残高が５０６億円、リバースモーゲージ提携金融機関が１００行、不動産売買のたな卸資産残高が１４０億円としている。
成長戦略として、成長強化事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融・リバースモーゲージ事業、不動産売買事業）のさらなる拡大、不動産×金融サービスの深化、高収益体質化の促進を推進する。なお２０年８月にはＤＸ推進本部を設立している。
なお２２年９月には、２２年６月３０日時点においてプライム市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額が基準を満たしていない状態となったため、上場維持基準適合に向けた計画書を作成・開示した。中期経営計画の達成、ＩＲ・ＰＲ活動の充実、コーポレート・ガバナンスの強化など、各種取組を推進して２５年６月期までに基準値の充足を目指すとしている。
■２３年６月期２桁増収増益予想
２３年６月期の連結業績予想は、売上高が２２年６月期比１２．５％増の４６５億８２百万円、営業利益が２０．２％増の３４億５２百万円、経常利益が１２．０％増の３３億円、親会社株主帰属当期純利益が１１．４％増の２１億７８百万円としている。配当予想は４円増配の４０円（期末一括）としている。連続増配予想である。株主優待制度を２２年６月期末対象で廃止し、以降は優待制度に要していた費用相当分を加味して配当で還元する。
セグメント別営業利益（調整前）計画はフランチャイズ事業が１０．３％増の２５億３８百万円、ハウス・リースバック事業が３８．９％増の２３億８７百万円、金融事業が３４．２％増の１億８５百万円、不動産売買事業が５．４％減の１６億円、不動産流通事業が１４．７％減の６億２３百万円、リフォーム事業が１７．５増の２億３０百万円、調整額が▲４１億１１百万円としている。
第１四半期は、売上高が前年同期比１３．２％減の９６億１２百万円、営業利益が５６．７％減の３億４３百万円、経常利益が５８．８％減の２億９０百万円、親会社株主帰属四半期純利益が５７．９％減の１億７４百万円だった。前年の不動産売買事業における大型案件の反動で減収減益だが、成長強化事業のハウス・リースバック事業が大幅伸長し、全体として概ね計画水準だった。
フランチャイズ事業は売上高（調整前）が９．３％減の７億９０百万円で、セグメント利益（調整前営業利益）が１４．１％減の５億１９百万円だった。店舗数減少の影響で減収減益だった。なお累計加盟店数（レントドゥ含む）は６８２店舗で前年同期比１６店舗減少したが、注力エリアの加盟は堅調だったとしている。
ハウス・リースバック事業は売上高が３．７倍の４３億０１百万円で、利益が５億５０百万円（前年同期は５百万円の赤字）だった。ＨＬＢ１１号への譲渡を実施（売上高２８．２億円）した。契約件数は６８件増加の２９８件、物件取得数は３４件増加の２６３件、期末保有物件数は１７３件増加の６８０件、保有物件総額（簿価ベース）は２６億５８百万円増加の９５億２４百万円となった。第２四半期以降の流動化に向けて保有物件数も充実している。なお２３年６月期より、ハウス・リースバック保有物件の保有目的を固定資産から販売用不動産に変更した。
金融事業は売上高が２８．３％減の１億６５百万円で、利益が３９．９％増の５１百万円だった。不動産担保融資を戦略的に縮小（融資残高は４２億３７百万円減少の４０億６０百万円）しているため減収だが、リバースモーゲージ保証が伸長（保証残高が３３億０９百万円増加の１００億０２百万円）して大幅増益だった。
不動産売買事業は売上高が５４．２％増の３５億２８百万円、利益が７１．３％減の２億６７百万円だった。前年の大型案件の反動で減収減益だった。取引件数は１０件減少の１４６件だった。
不動産流通（仲介）事業は、仲介件数が減少して売上高が２４．９％減の４億７５百万円、利益が２２．９％減の１億５１百万円だった。仲介件数は２８．８％減少の５５７件だった。リフォーム事業は売上高が８．８％減の５億６６百万円だが、利益が３９．１％増の３５百万円だった。店舗統廃合の影響で受注が減少したが、生産性向上や販管費コントロールの効果で増益だった。リフォーム契約件数は３７件減少の４１５件、完工件数は５件減少の４２９件だった。
通期の連結業績予想は据え置いている。フランチャイズ事業やハウス・リースバック事業など成長強化事業が牽引して２桁増収増益予想としている。第１四半期は大型案件の反動で減収減益となり、通期予想に対する進捗率も低水準の形だったが、不動産売買事業の引き渡しは第２四半期に集中する見込みである。なおハウス・リースバックで取得した不動産に関して２２年１２月２３日に、ＨＬＢ１２号ファンドへの信託受益権譲渡（譲渡価格４３億７５百万円、帳簿価格３４億６６百万円、譲渡益９億０８百万円）が完了した。第２四半期に譲渡価格を売上高に計上、匿名組合出資分の配当を営業外収益に計上（業績予想に織り込み済み）する。住宅需要は堅調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は反発の動き
株価は地合い悪化も影響して昨年来安値を更新する場面があったが、その後は売り一巡して反発の動きを強めている。好業績や指標面の割安感が評価して出直りを期待したい。１月１３日の終値は８０６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１１円３３銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の４０円で算出）は約５．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７０６円０７銭で算出）は約１．１倍、そして時価総額は約１５８億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月29日更新]
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は住まいのワンストップサービスを展開し、不動産×金融サービスの深化による高収益化を目指す不動産テック企業である。１２月２６日にはジャパンベストレスキューシステム（ＪＢＲ）＜２４５３＞との提携を発表した。２３年６月期はフランチャイズ事業やハウス・リースバック事業など成長強化事業が牽引して２桁増収増益予想としている。住宅需要は堅調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍く、さらに地合い悪化の影響で年初来安値を更新したが、売られ過ぎ感を強めている。好業績や指標面の割安感が評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
ＦＣチェーンネットワーク構築による不動産情報のオープン化と、時代に即した不動産ソリューションサービスを提供する不動産サービスメーカーとして、住まいのワンストップサービスを展開している。さらにＦｉｎＴｅｃｈを活用して「不動産×金融」サービスの進化による高収益化を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。そして２２年１月１日付で事業持株会社に移行（ハウス・リースバック事業は移行後も同社が運営）し、商号をAnd Doホールディングスに変更した。
ＦＣチェーンネットワークや高齢化社会に対応した不動産ソリューションなど顧客接点・地域密着ネットワークを構築し、売買仲介を起点として住まい関連サービスにつなげる事業シナジーを強みとしている。さらに不動産事業を通じて世の中を安心、便利なサービスを提供する「不動産コンビニ」構想も掲げている。
なお２２年９月には、子会社のハウスドゥ住宅販売が経済産業省の「ＩＴ導入補助金２０２２」でＩＴ導入支援業者として採択され、不動産仲介・買取ＷＥＢシステム「ＤＯ ＮＥＴＷＯＲＫ」が補助金対象ツールとして登録された。ＩＴ導入支援業者としては今回で５度目の採択となる。また２２年１０月には、不動産賃貸仲介ＷＥＢシステム「ＲＥＮＴ Ｄｏシステム」が補助金対象ツールとして登録された。１２月５日には滋賀銀行とのサステナブル評価融資の契約締結と実行を発表している。
■ストック収益型事業が収益柱
ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入など、ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、および不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて収益の柱としている。ハウス・リースバック事業では取得した収益不動産物件の売却も進める。
２２年６月期のセグメント別営業利益構成比（全社費用等調整前）は、成長強化事業が８６％（フランチャイズ事業が３４％、ハウス・リースバック事業が２５％、金融事業が２％、不動産売買事業が２５％）、不動産流通事業が１１％、リフォーム事業が３％、その他が▲０％だった。２２年６月期第３四半期からセグメント区分を変更し、小山建設グループの事業を不動産売買事業、不動産流通事業、ハウス・リースバック事業に振り分けた。不動産売買事業は大型物件などによって構成比が変動しやすい。
フランチャイズ事業の加盟契約数は２２年６月期末時点で２１年６月期末比１９店舗減少して６８３店舗となった。２０年９月に全国４７都道府県すべてに出店契約を達成し、２１年１月からはブランドロゴと店舗デザインを一新している。また賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」も展開している。中期的には２５年に国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。
ハウス・リースバック事業では、２２年６月期期末の保有物件数が２１年６月期末比３０６件増加して６４５件、保有物件総額（簿価ベース）が４３億２０百万円増加して８９億１４百万円となった。契約件数は１８７件増加の１０９０件、物件取得数は２０９件増加の１０１０件だった。
金融事業では、２２年６月期のリバースモーゲージ保証残高が３４億６２百万円増加の８８億０５百万円、保証件数が２６７件増加の８２９件、不動産担保融資残高が４９億２２百万円減少の４８億２２百万円となった。さらにリバースモーゲージ保証残高は２２年９月末時点で１００億円を突破した。リバースモーゲージ保証事業では地域金融機関との提携を推進し、提携金融機関は２２年１０月３日時点で４０金融機関となった。さらに、リバースモーゲージのさらなる普及拡大に向けて銀行代理業許可を取得している。楽天銀行の銀行代理業者として「楽天銀行リバースモーゲージ」の申込媒介を行う。なお不動産担保融資は戦略的に縮小させている。
■Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用
Ｍ＆Ａ・アライアンスでは、１９年８月に埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介を展開する小山建設グループを子会社化、２０年７月に子会社の草加松原住建の商号をハウスドゥ・ジャパンに変更した。２１年７月には加盟店を対象とする業務支援サービスの利用に関して、不動産サービス比較サイト「リビングマッチ」運営のリビン・テクノロジーズ＜４４４５＞と業務提携した。２１年９月には識学＜７０４９＞と業務提携した。識学の「成長する組織つくり」を加盟店が導入することで加盟店の組織力および業績拡大につなげる。
２２年５月には、ドキュサイン・ジャパンと不動産売買取引における電子契約システムで業務提携すると発表した。ハウスドゥオリジナル基幹システム「ＤＯ ＮＥＴＷＯＲＫ」と、ドキュサイン・ジャパンの電子署名サービス「ＤｏｃｕＳｉｇｎ ｅＳｉｇｎａｔｕｒｅ」との連携で電子契約が可能になる。
１２月２６日には、総合生活トラブル解決サービスを展開するジャパンベストレスキューシステム（ＪＢＲ）＜２４５３＞との提携を発表した。ハウスドゥで契約した顧客に対して会員制生活トラブル解決サービス「ハウスドゥ持ち家の長期サポート」を開始する。
■中期経営計画（２３年６月期〜２５年６月期）
中期経営計画（２３年６月期〜２５年６月期）では目標数値に、２５年６月期の売上高５１８億１９百万円、営業利益４１億７９百万円、経常利益４０億円、親会社株主帰属当期純利益２６億４０百万円、経常利益率７．７％を掲げている。配当性向は３０％以上を基本水準とする。
事業セグメント別の２５年６月期の計画は、フランチャイズ事業の売上高４１．８億円で営業利益２９．０億円、ハウス・リースバック事業の売上高２１４．２億円で営業利益２８．３億円、金融事業の売上高１４．１億円で営業利益６．０億円、不動産売買事業の売上高２０７．６億円で営業利益１８．０億円、不動産流通事業の売上高２０．４億円で営業利益６．４億円、リフォーム事業の売上高２７．０億円で営業利益２．３億円としている。
成長強化事業の主要指標の計画（２５年６月期）は、フランチャイズ累計加盟店舗数が８６５店舗、ハウス・リースバック事業の年間仕入契約数が１４４０件、リバースモーゲージ保証残高が５０６億円、リバースモーゲージ提携金融機関が１００行、不動産売買のたな卸資産残高が１４０億円としている。
成長戦略として、成長強化事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融・リバースモーゲージ事業、不動産売買事業）のさらなる拡大、不動産×金融サービスの深化、高収益体質化の促進を推進する。なお２０年８月にはＤＸ推進本部を設立している。
なお２２年９月には、２２年６月３０日時点においてプライム市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額が基準を満たしていない状態となったため、上場維持基準適合に向けた計画書を作成・開示した。中期経営計画の達成、ＩＲ・ＰＲ活動の充実、コーポレート・ガバナンスの強化など、各種取組を推進して２５年６月期までに基準値の充足を目指すとしている。
■２３年６月期２桁増収増益予想
２３年６月期の連結業績予想は、売上高が２２年６月期比１２．５％増の４６５億８２百万円、営業利益が２０．２％増の３４億５２百万円、経常利益が１２．０％増の３３億円、親会社株主帰属当期純利益が１１．４％増の２１億７８百万円としている。配当予想は４円増配の４０円（期末一括）としている。連続増配予想である。株主優待制度を２２年６月期末対象で廃止し、以降は優待制度に要していた費用相当分を加味して配当で還元する。
セグメント別営業利益（調整前）計画はフランチャイズ事業が１０．３％増の２５億３８百万円、ハウス・リースバック事業が３８．９％増の２３億８７百万円、金融事業が３４．２％増の１億８５百万円、不動産売買事業が５．４％減の１６億円、不動産流通事業が１４．７％減の６億２３百万円、リフォーム事業が１７．５増の２億３０百万円、調整額が▲４１億１１百万円としている。
第１四半期は、売上高が前年同期比１３．２％減の９６億１２百万円、営業利益が５６．７％減の３億４３百万円、経常利益が５８．８％減の２億９０百万円、親会社株主帰属四半期純利益が５７．９％減の１億７４百万円だった。前年の不動産売買事業における大型案件の反動で減収減益だが、成長強化事業のハウス・リースバック事業が大幅伸長し、全体として概ね計画水準だった。
フランチャイズ事業は売上高（調整前）が９．３％減の７億９０百万円で、セグメント利益（調整前営業利益）が１４．１％減の５億１９百万円だった。店舗数減少の影響で減収減益だった。なお累計加盟店数（レントドゥ含む）は６８２店舗で前年同期比１６店舗減少したが、注力エリアの加盟は堅調だったとしている。
ハウス・リースバック事業は売上高が３．７倍の４３億０１百万円で、利益が５億５０百万円（前年同期は５百万円の赤字）だった。ＨＬＢ１１号への譲渡を実施（売上高２８．２億円）した。契約件数は６８件増加の２９８件、物件取得数は３４件増加の２６３件、期末保有物件数は１７３件増加の６８０件、保有物件総額（簿価ベース）は２６億５８百万円増加の９５億２４百万円となった。第２四半期以降の流動化に向けて保有物件数も充実している。なお２３年６月期より、ハウス・リースバック保有物件の保有目的を固定資産から販売用不動産に変更した。
金融事業は売上高が２８．３％減の１億６５百万円で、利益が３９．９％増の５１百万円だった。不動産担保融資を戦略的に縮小（融資残高は４２億３７百万円減少の４０億６０百万円）しているため減収だが、リバースモーゲージ保証が伸長（保証残高が３３億０９百万円増加の１００億０２百万円）して大幅増益だった。
不動産売買事業は売上高が５４．２％増の３５億２８百万円、利益が７１．３％減の２億６７百万円だった。前年の大型案件の反動で減収減益だった。取引件数は１０件減少の１４６件だった。
不動産流通（仲介）事業は、仲介件数が減少して売上高が２４．９％減の４億７５百万円、利益が２２．９％減の１億５１百万円だった。仲介件数は２８．８％減少の５５７件だった。リフォーム事業は売上高が８．８％減の５億６６百万円だが、利益が３９．１％増の３５百万円だった。店舗統廃合の影響で受注が減少したが、生産性向上や販管費コントロールの効果で増益だった。リフォーム契約件数は３７件減少の４１５件、完工件数は５件減少の４２９件だった。
通期の連結業績予想は据え置いている。フランチャイズ事業やハウス・リースバック事業など成長強化事業が牽引して２桁増収増益予想としている。第１四半期は大型案件の反動で減収減益となり、通期予想に対する進捗率も低水準の形だったが、不動産売買事業の引き渡しは第２四半期に集中する見込みである。なお１２月２３日に、ハウス・リースバックで取得した不動産に関して、ＨＬＢ１２号ファンドへの信託受益権譲渡（譲渡価格４３億７５百万円、帳簿価格３４億６６百万円、譲渡益９億０８百万円）が完了した。第２四半期に譲渡価格を売上高に計上、匿名組合出資分の配当を営業外収益に計上（業績予想に織り込み済み）する。住宅需要は堅調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は売られ過ぎ感
株価は反発力が鈍く、さらに地合い悪化の影響で年初来安値を更新したが、売られ過ぎ感を強めている。好業績や指標面の割安感が評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。１２月２８日の終値は７７４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１１円３３銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の４０円で算出）は約５．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７０６円０７銭で算出）は約１．１倍、そして時価総額は約１５１億円である。
（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月13日更新]
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は、住まいのワンストップサービスを展開し、さらに不動産×金融サービスの深化による高収益化を目指す不動産テック企業である。２３年６月期はフランチャイズ事業やハウス・リースバック事業など成長強化事業が牽引して２桁増収増益予想としている。第１四半期は前年の不動産売買事業における大型案件の反動で減収減益だが、成長強化事業のハウス・リースバック事業が大幅伸長し、全体として概ね計画水準だった。そして通期の２桁増収増益予想を据え置いている。住宅需要は堅調であり、成長強化事業が牽引して収益拡大基調だろう。株価は上値を切り下げる形の軟調展開が続いているが、７月の年初来安値圏まで下押す動きは見られない。低ＰＥＲや高配当利回りといった指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
ＦＣチェーンネットワーク構築による不動産情報のオープン化と、時代に即した不動産ソリューションサービスを提供する不動産サービスメーカーとして、住まいのワンストップサービスを展開している。さらにＦｉｎＴｅｃｈを活用して「不動産×金融」サービスの進化による高収益化を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。そして２２年１月１日付で事業持株会社に移行（ハウス・リースバック事業は移行後も同社が運営）し、商号をAnd Doホールディングスに変更した。
ＦＣチェーンネットワークや高齢化社会に対応した不動産ソリューションなど顧客接点・地域密着ネットワークを構築し、売買仲介を起点として住まい関連サービスにつなげる事業シナジーを強みとしている。さらに不動産事業を通じて世の中を安心、便利なサービスを提供する「不動産コンビニ」構想も掲げている。
なお２２年９月には、子会社のハウスドゥ住宅販売が経済産業省の「ＩＴ導入補助金２０２２」でＩＴ導入支援業者として採択され、不動産仲介・買取ＷＥＢシステム「ＤＯ ＮＥＴＷＯＲＫ」が補助金対象ツールとして登録された。ＩＴ導入支援業者としては今回で５度目の採択となる。また２２年１０月には、不動産賃貸仲介ＷＥＢシステム「ＲＥＮＴ Ｄｏシステム」が補助金対象ツールとして登録された。１２月５日には滋賀銀行とのサステナブル評価融資の契約締結と実行を発表している。
■ストック収益型事業が収益柱
ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入など、ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、および不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて収益の柱としている。ハウス・リースバック事業では取得した収益不動産物件の売却も進める。
２２年６月期のセグメント別営業利益構成比（全社費用等調整前）は、成長強化事業が８６％（フランチャイズ事業が３４％、ハウス・リースバック事業が２５％、金融事業が２％、不動産売買事業が２５％）、不動産流通事業が１１％、リフォーム事業が３％、その他が▲０％だった。２２年６月期第３四半期からセグメント区分を変更し、小山建設グループの事業を不動産売買事業、不動産流通事業、ハウス・リースバック事業に振り分けた。不動産売買事業は大型物件などによって構成比が変動しやすい。
フランチャイズ事業の加盟契約数は２２年６月期末時点で２１年６月期末比１９店舗減少して６８３店舗となった。２０年９月に全国４７都道府県すべてに出店契約を達成し、２１年１月からはブランドロゴと店舗デザインを一新している。また賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」も展開している。中期的には２５年に国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。
ハウス・リースバック事業では、２２年６月期期末の保有物件数が２１年６月期末比３０６件増加して６４５件、保有物件総額（簿価ベース）が４３億２０百万円増加して８９億１４百万円となった。契約件数は１８７件増加の１０９０件、物件取得数は２０９件増加の１０１０件だった。
金融事業では、２２年６月期のリバースモーゲージ保証残高が３４億６２百万円増加の８８億０５百万円、保証件数が２６７件増加の８２９件、不動産担保融資残高が４９億２２百万円減少の４８億２２百万円となった。さらにリバースモーゲージ保証残高は２２年９月末時点で１００億円を突破した。リバースモーゲージ保証事業では地域金融機関との提携を推進し、提携金融機関は２２年１０月３日時点で４０金融機関となった。さらに、リバースモーゲージのさらなる普及拡大に向けて銀行代理業許可を取得している。楽天銀行の銀行代理業者として「楽天銀行リバースモーゲージ」の申込媒介を行う。なお不動産担保融資は戦略的に縮小させている。
■Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用
Ｍ＆Ａ・アライアンスでは、１９年８月に埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介を展開する小山建設グループを子会社化、２０年７月に子会社の草加松原住建の商号をハウスドゥ・ジャパンに変更した。２１年７月には加盟店を対象とする業務支援サービスの利用に関して、不動産サービス比較サイト「リビングマッチ」運営のリビン・テクノロジーズ＜４４４５＞と業務提携した。２１年９月には識学＜７０４９＞と業務提携した。識学の「成長する組織つくり」を加盟店が導入することで加盟店の組織力および業績拡大につなげる。
２２年５月には、ドキュサイン・ジャパンと不動産売買取引における電子契約システムで業務提携すると発表した。ハウスドゥオリジナル基幹システム「ＤＯ ＮＥＴＷＯＲＫ」と、ドキュサイン・ジャパンの電子署名サービス「ＤｏｃｕＳｉｇｎ ｅＳｉｇｎａｔｕｒｅ」との連携で電子契約が可能になる。
■新中期経営計画（２３年６月期〜２５年６月期）
新中期経営計画（２３年６月期〜２５年６月期）では目標数値に、２５年６月期売上高５１８億１９百万円、営業利益４１億７９百万円、経常利益４０億円、親会社株主帰属当期純利益２６億４０百万円、経常利益率７．７％を掲げている。配当性向は３０％以上を基本水準とする。
事業セグメント別の２５年６月期の計画は、フランチャイズ事業の売上高４１．８億円で営業利益２９．０億円、ハウス・リースバック事業の売上高２１４．２億円で営業利益２８．３億円、金融事業の売上高１４．１億円で営業利益６．０億円、不動産売買事業の売上高２０７．６億円で営業利益１８．０億円、不動産流通事業の売上高２０．４億円で営業利益６．４億円、リフォーム事業の売上高２７．０億円で営業利益２．３億円としている。
成長強化事業の主要指標の計画（２５年６月期）は、フランチャイズ累計加盟店舗数が８６５店舗、ハウス・リースバック事業の年間仕入契約数が１４４０件、リバースモーゲージ保証残高が５０６億円、リバースモーゲージ提携金融機関が１００行、不動産売買のたな卸資産残高が１４０億円としている。
成長戦略として、成長強化事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融・リバースモーゲージ事業、不動産売買事業）のさらなる拡大、不動産×金融サービスの深化、高収益体質化の促進を推進する。なお２０年８月にはＤＸ推進本部を設立している。
なお２２年９月には、２２年６月３０日時点においてプライム市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額が基準を満たしていない状態となったため、上場維持基準適合に向けた計画書を作成・開示した。中期経営計画の達成、ＩＲ・ＰＲ活動の充実、コーポレート・ガバナンスの強化など、各種取組を推進して２５年６月期までに基準値の充足を目指すとしている。
■２３年６月期１Ｑ減益だが計画水準、通期２桁増益予想据え置き
２３年６月期の連結業績予想は、売上高が２２年６月期比１２．５％増の４６５億８２百万円、営業利益が２０．２％増の３４億５２百万円、経常利益が１２．０％増の３３億円、親会社株主帰属当期純利益が１１．４％増の２１億７８百万円としている。配当予想は４円増配の４０円（期末一括）としている。連続増配予想である。株主優待制度を２２年６月期末対象で廃止し、以降は優待制度に要していた費用相当分を加味して配当で還元する。
セグメント別営業利益（調整前）計画はフランチャイズ事業が１０．３％増の２５億３８百万円、ハウス・リースバック事業が３８．９％増の２３億８７百万円、金融事業が３４．２％増の１億８５百万円、不動産売買事業が５．４％減の１６億円、不動産流通事業が１４．７％減の６億２３百万円、リフォーム事業が１７．５増の２億３０百万円、調整額が▲４１億１１百万円としている。
第１四半期は、売上高が前年同期比１３．２％減の９６億１２百万円、営業利益が５６．７％減の３億４３百万円、経常利益が５８．８％減の２億９０百万円、親会社株主帰属四半期純利益が５７．９％減の１億７４百万円だった。前年の不動産売買事業における大型案件の反動で減収減益だが、成長強化事業のハウス・リースバック事業が大幅伸長し、全体として概ね計画水準だった。
フランチャイズ事業は売上高（調整前）が９．３％減の７億９０百万円で、セグメント利益（調整前営業利益）が１４．１％減の５億１９百万円だった。店舗数減少の影響で減収減益だった。なお累計加盟店数（レントドゥ含む）は６８２店舗で前年同期比１６店舗減少したが、注力エリアの加盟は堅調だったとしている。
ハウス・リースバック事業は売上高が３．７倍の４３億０１百万円で、利益が５億５０百万円（前年同期は５百万円の赤字）だった。ＨＬＢ１１号への譲渡を実施（売上高２８．２億円）した。契約件数は６８件増加の２９８件、物件取得数は３４件増加の２６３件、期末保有物件数は１７３件増加の６８０件、保有物件総額（簿価ベース）は２６億５８百万円増加の９５億２４百万円となった。第２四半期以降の流動化に向けて保有物件数も充実している。なお２３年６月期より、ハウス・リースバック保有物件の保有目的を固定資産から販売用不動産に変更した。
金融事業は売上高が２８．３％減の１億６５百万円で、利益が３９．９％増の５１百万円だった。不動産担保融資を戦略的に縮小（融資残高は４２億３７百万円減少の４０億６０百万円）しているため減収だが、リバースモーゲージ保証が伸長（保証残高が３３億０９百万円増加の１００億０２百万円）して大幅増益だった。
不動産売買事業は売上高が５４．２％増の３５億２８百万円、利益が７１．３％減の２億６７百万円だった。前年の大型案件の反動で減収減益だった。取引件数は１０件減少の１４６件だった。
不動産流通（仲介）事業は、仲介件数が減少して売上高が２４．９％減の４億７５百万円、利益が２２．９％減の１億５１百万円だった。仲介件数は２８．８％減少の５５７件だった。リフォーム事業は売上高が８．８％減の５億６６百万円だが、利益が３９．１％増の３５百万円だった。店舗統廃合の影響で受注が減少したが、生産性向上や販管費コントロールの効果で増益だった。リフォーム契約件数は３７件減少の４１５件、完工件数は５件減少の４２９件だった。
通期の連結業績予想は据え置いている。第１四半期は大型案件の反動で減収減益となり、通期予想に対する進捗率も低水準の形だが、不動産売買事業の引き渡しは第２四半期に集中する見込みである。住宅需要は堅調であり、フランチャイズ事業やハウス・リースバック事業など成長強化事業が牽引して収益拡大基調だろう。
■株価は調整一巡
株価は上値を切り下げる形の軟調展開が続いているが、７月の年初来安値圏まで下押す動きは見られない。低ＰＥＲや高配当利回りといった指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。１２月１２日の終値は８４１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１１円３３銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の４０円で算出）は約４．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７０６円０７銭で算出）は約１．２倍、そして時価総額は約１６５億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月25日更新]
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は、住まいのワンストップサービスを展開し、さらに不動産×金融サービスの深化による高収益化を目指す不動産テック企業である。２３年６月期はフランチャイズ事業やハウス・リースバック事業など成長強化事業が牽引して２桁増収増益予想としている。第１四半期は前年の不動産売買事業における大型案件の反動で減収減益だが、成長強化事業のハウス・リースバック事業が大幅伸長し、全体として概ね計画水準だった。そして通期の２桁増収増益予想を据え置いている。住宅需要は堅調であり、成長強化事業が牽引して収益拡大基調だろう。株価は安値圏でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。低ＰＥＲや高配当利回りといった指標面の割安感も評価して出直りを期待したい。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
ＦＣチェーンネットワーク構築による不動産情報のオープン化と、時代に即した不動産ソリューションサービスを提供する不動産サービスメーカーとして、住まいのワンストップサービスを展開している。さらにＦｉｎＴｅｃｈを活用して「不動産×金融」サービスの進化による高収益化を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。そして２２年１月１日付で事業持株会社に移行（ハウス・リースバック事業は移行後も同社が運営）し、商号をAnd Doホールディングスに変更した。
ＦＣチェーンネットワークや高齢化社会に対応した不動産ソリューションなど顧客接点・地域密着ネットワークを構築し、売買仲介を起点として住まい関連サービスにつなげる事業シナジーを強みとしている。さらに不動産事業を通じて世の中を安心、便利なサービスを提供する「不動産コンビニ」構想も掲げている。
なお２２年９月には、子会社のハウスドゥ住宅販売が経済産業省の「ＩＴ導入補助金２０２２」でＩＴ導入支援業者として採択され、不動産仲介・買取ＷＥＢシステム「ＤＯ ＮＥＴＷＯＲＫ」が補助金対象ツールとして登録された。ＩＴ導入支援業者としては今回で５度目の採択となる。また２２年１０月には、不動産賃貸仲介ＷＥＢシステム「ＲＥＮＴ Ｄｏシステム」が補助金対象ツールとして登録された。
■ストック収益型事業が収益柱
ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入など、ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、および不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて収益の柱としている。ハウス・リースバック事業では取得した収益不動産物件の売却も進める。
２２年６月期のセグメント別営業利益構成比（全社費用等調整前）は、成長強化事業が８６％（フランチャイズ事業が３４％、ハウス・リースバック事業が２５％、金融事業が２％、不動産売買事業が２５％）、不動産流通事業が１１％、リフォーム事業が３％、その他が▲０％だった。２２年６月期第３四半期からセグメント区分を変更し、小山建設グループの事業を不動産売買事業、不動産流通事業、ハウス・リースバック事業に振り分けた。不動産売買事業は大型物件などによって構成比が変動しやすい。
フランチャイズ事業の加盟契約数は２２年６月期末時点で２１年６月期末比１９店舗減少して６８３店舗となった。２０年９月に全国４７都道府県すべてに出店契約を達成し、２１年１月からはブランドロゴと店舗デザインを一新している。また賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」も展開している。中期的には２５年に国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。
ハウス・リースバック事業では、２２年６月期期末の保有物件数が２１年６月期末比３０６件増加して６４５件、保有物件総額（簿価ベース）が４３億２０百万円増加して８９億１４百万円となった。契約件数は１８７件増加の１０９０件、物件取得数は２０９件増加の１０１０件だった。
金融事業では、２２年６月期のリバースモーゲージ保証残高が３４億６２百万円増加の８８億０５百万円、保証件数が２６７件増加の８２９件、不動産担保融資残高が４９億２２百万円減少の４８億２２百万円となった。さらにリバースモーゲージ保証残高は２２年９月末時点で１００億円を突破した。リバースモーゲージ保証事業では地域金融機関との提携を推進し、提携金融機関は２２年１０月３日時点で４０金融機関となった。さらに、リバースモーゲージのさらなる普及拡大に向けて銀行代理業許可を取得している。楽天銀行の銀行代理業者として「楽天銀行リバースモーゲージ」の申込媒介を行う。なお不動産担保融資は戦略的に縮小させている。
■Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用
Ｍ＆Ａ・アライアンスでは、１９年８月に埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介を展開する小山建設グループを子会社化、２０年７月に子会社の草加松原住建の商号をハウスドゥ・ジャパンに変更した。２１年７月には加盟店を対象とする業務支援サービスの利用に関して、不動産サービス比較サイト「リビングマッチ」運営のリビン・テクノロジーズ＜４４４５＞と業務提携した。２１年９月には識学＜７０４９＞と業務提携した。識学の「成長する組織つくり」を加盟店が導入することで加盟店の組織力および業績拡大につなげる。
２２年５月には、ドキュサイン・ジャパンと不動産売買取引における電子契約システムで業務提携すると発表した。ハウスドゥオリジナル基幹システム「ＤＯ ＮＥＴＷＯＲＫ」と、ドキュサイン・ジャパンの電子署名サービス「ＤｏｃｕＳｉｇｎ ｅＳｉｇｎａｔｕｒｅ」との連携で電子契約が可能になる。
■新中期経営計画（２３年６月期〜２５年６月期）
新中期経営計画（２３年６月期〜２５年６月期）では目標数値に、２５年６月期売上高５１８億１９百万円、営業利益４１億７９百万円、経常利益４０億円、親会社株主帰属当期純利益２６億４０百万円、経常利益率７．７％を掲げている。配当性向は３０％以上を基本水準とする。
事業セグメント別の２５年６月期の計画は、フランチャイズ事業の売上高４１．８億円で営業利益２９．０億円、ハウス・リースバック事業の売上高２１４．２億円で営業利益２８．３億円、金融事業の売上高１４．１億円で営業利益６．０億円、不動産売買事業の売上高２０７．６億円で営業利益１８．０億円、不動産流通事業の売上高２０．４億円で営業利益６．４億円、リフォーム事業の売上高２７．０億円で営業利益２．３億円としている。
成長強化事業の主要指標の計画（２５年６月期）は、フランチャイズ累計加盟店舗数が８６５店舗、ハウス・リースバック事業の年間仕入契約数が１４４０件、リバースモーゲージ保証残高が５０６億円、リバースモーゲージ提携金融機関が１００行、不動産売買のたな卸資産残高が１４０億円としている。
成長戦略として、成長強化事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融・リバースモーゲージ事業、不動産売買事業）のさらなる拡大、不動産×金融サービスの深化、高収益体質化の促進を推進する。なお２０年８月にはＤＸ推進本部を設立している。
なお２２年９月には、２２年６月３０日時点においてプライム市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額が基準を満たしていない状態となったため、上場維持基準適合に向けた計画書を作成・開示した。中期経営計画の達成、ＩＲ・ＰＲ活動の充実、コーポレート・ガバナンスの強化など、各種取組を推進して２５年６月期までに基準値の充足を目指すとしている。
■２３年６月期１Ｑ減益だが計画水準、通期２桁増益予想据え置き
２３年６月期の連結業績予想は、売上高が２２年６月期比１２．５％増の４６５億８２百万円、営業利益が２０．２％増の３４億５２百万円、経常利益が１２．０％増の３３億円、親会社株主帰属当期純利益が１１．４％増の２１億７８百万円としている。配当予想は４円増配の４０円（期末一括）としている。連続増配予想である。株主優待制度を２２年６月期末対象で廃止し、以降は優待制度に要していた費用相当分を加味して配当で還元する。
セグメント別営業利益（調整前）計画はフランチャイズ事業が１０．３％増の２５億３８百万円、ハウス・リースバック事業が３８．９％増の２３億８７百万円、金融事業が３４．２％増の１億８５百万円、不動産売買事業が５．４％減の１６億円、不動産流通事業が１４．７％減の６億２３百万円、リフォーム事業が１７．５増の２億３０百万円、調整額が▲４１億１１百万円としている。
第１四半期は、売上高が前年同期比１３．２％減の９６億１２百万円、営業利益が５６．７％減の３億４３百万円、経常利益が５８．８％減の２億９０百万円、親会社株主帰属四半期純利益が５７．９％減の１億７４百万円だった。前年の不動産売買事業における大型案件の反動で減収減益だが、成長強化事業のハウス・リースバック事業が大幅伸長し、全体として概ね計画水準だった。
フランチャイズ事業は売上高（調整前）が９．３％減の７億９０百万円で、セグメント利益（調整前営業利益）が１４．１％減の５億１９百万円だった。店舗数減少の影響で減収減益だった。なお累計加盟店数（レントドゥ含む）は６８２店舗で前年同期比１６店舗減少したが、注力エリアの加盟は堅調だったとしている。
ハウス・リースバック事業は売上高が３．７倍の４３億０１百万円で、利益が５億５０百万円（前年同期は５百万円の赤字）だった。ＨＬＢ１１号への譲渡を実施（売上高２８．２億円）した。契約件数は６８件増加の２９８件、物件取得数は３４件増加の２６３件、期末保有物件数は１７３件増加の６８０件、保有物件総額（簿価ベース）は２６億５８百万円増加の９５億２４百万円となった。第２四半期以降の流動化に向けて保有物件数も充実している。なお２３年６月期より、ハウス・リースバック保有物件の保有目的を固定資産から販売用不動産に変更した。
金融事業は売上高が２８．３％減の１億６５百万円で、利益が３９．９％増の５１百万円だった。不動産担保融資を戦略的に縮小（融資残高は４２億３７百万円減少の４０億６０百万円）しているため減収だが、リバースモーゲージ保証が伸長（保証残高が３３億０９百万円増加の１００億０２百万円）して大幅増益だった。
不動産売買事業は売上高が５４．２％増の３５億２８百万円、利益が７１．３％減の２億６７百万円だった。前年の大型案件の反動で減収減益だった。取引件数は１０件減少の１４６件だった。
不動産流通（仲介）事業は、仲介件数が減少して売上高が２４．９％減の４億７５百万円、利益が２２．９％減の１億５１百万円だった。仲介件数は２８．８％減少の５５７件だった。リフォーム事業は売上高が８．８％減の５億６６百万円だが、利益が３９．１％増の３５百万円だった。店舗統廃合の影響で受注が減少したが、生産性向上や販管費コントロールの効果で増益だった。リフォーム契約件数は３７件減少の４１５件、完工件数は５件減少の４２９件だった。
通期の連結業績予想は据え置いている。第１四半期は大型案件の反動で減収減益となり、通期予想に対する進捗率も低水準の形だが、不動産売買事業の引き渡しは第２四半期に集中する見込みである。住宅需要は堅調であり、フランチャイズ事業やハウス・リースバック事業など成長強化事業が牽引して収益拡大基調だろう。
■株価は下値固め完了
株価は安値圏でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。低ＰＥＲや高配当利回りといった指標面の割安感も評価して出直りを期待したい。１１月２４日の終値は８７０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１１円３３銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の４０円で算出）は約４．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７０６円０７銭で算出）は約１．２倍、そして時価総額は約１７０億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月17日更新]
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム、旧ハウスドゥが２２年１月１日付で事業持株会社体制に移行して商号変更）は、住まいのワンストップサービスを展開し、さらに不動産×金融サービスの深化による高収益化を目指す不動産テック企業である。２３年６月期はフランチャイズ事業やハウス・リースバック事業など成長強化事業が牽引して２桁増収増益予想としている。住宅需要は堅調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で反発力の鈍い展開だが徐々に下値を切り上げている。低ＰＥＲや高配当利回りといった指標面の割安感も評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
ＦＣチェーンネットワーク構築による不動産情報のオープン化と、時代に即した不動産ソリューションサービスを提供する不動産サービスメーカーとして、住まいのワンストップサービスを展開している。さらにＦｉｎＴｅｃｈを活用して「不動産×金融」サービスの進化による高収益化を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。そして２２年１月１日付で事業持株会社に移行（ハウス・リースバック事業は移行後も同社が運営）し、商号をAnd Doホールディングスに変更した。
ＦＣチェーンネットワークや高齢化社会に対応した不動産ソリューションなど顧客接点・地域密着ネットワークを構築し、売買仲介を起点として住まい関連サービスにつなげる事業シナジーを強みとしている。さらに不動産事業を通じて世の中を安心、便利なサービスを提供する「不動産コンビニ」構想も掲げている。
なお２２年９月には、子会社のハウスドゥ住宅販売が経済産業省の「ＩＴ導入補助金２０２２」でＩＴ導入支援業者として採択され、不動産仲介・買取ＷＥＢシステム「ＤＯ ＮＥＴＷＯＲＫ」が補助金対象ツールとして登録された。ＩＴ導入支援業者としては今回で５度目の採択となる。また２２年１０月には、不動産賃貸仲介ＷＥＢシステム「ＲＥＮＴ Ｄｏシステム」が補助金対象ツールとして登録された。
■ストック収益型事業が収益柱
ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入など、ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、および不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて収益の柱としている。ハウス・リースバック事業では取得した収益不動産物件の売却も進める。
２２年６月期のセグメント別営業利益構成比（全社費用等調整前）は、成長強化事業が８６％（フランチャイズ事業が３４％、ハウス・リースバック事業が２５％、金融事業が２％、不動産売買事業が２５％）、不動産流通事業が１１％、リフォーム事業が３％、その他が▲０％だった。２２年６月期第３四半期からセグメント区分を変更し、小山建設グループの事業を不動産売買事業、不動産流通事業、ハウス・リースバック事業に振り分けた。不動産売買事業は大型物件などによって構成比が変動しやすい。
フランチャイズ事業の加盟契約数は２２年６月期末時点で２１年６月期末比１９店舗減少して６８３店舗となった。２０年９月に全国４７都道府県すべてに出店契約を達成し、２１年１月からはブランドロゴと店舗デザインを一新している。また賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」も展開している。中期的には２５年に国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。
ハウス・リースバック事業では、２２年６月期期末の保有物件数が２１年６月期末比３０６件増加して６４５件、保有物件総額（簿価ベース）が４３億２０百万円増加して８９億１４百万円となった。契約件数は１８７件増加の１０９０件、物件取得数は２０９件増加の１０１０件だった。
金融事業では、２２年６月期のリバースモーゲージ保証残高が３４億６２百万円増加の８８億０５百万円、保証件数が２６７件増加の８２９件、不動産担保融資残高が４９億２２百万円減少の４８億２２百万円となった。リバースモーゲージ保証事業では地域金融機関との提携を推進し、提携金融機関は２２年８月１５日時点で３９金融機関となった。さらに、リバースモーゲージのさらなる普及拡大に向けて銀行代理業許可を取得した。楽天銀行の銀行代理業者として「楽天銀行リバースモーゲージ」の申込媒介を行う。不動産担保融資は戦略的に縮小させている。
■Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用
Ｍ＆Ａ・アライアンスでは、１９年８月に埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介を展開する小山建設グループを子会社化、２０年７月に子会社の草加松原住建の商号をハウスドゥ・ジャパンに変更した。２１年７月には加盟店を対象とする業務支援サービスの利用に関して、不動産サービス比較サイト「リビングマッチ」運営のリビン・テクノロジーズ＜４４４５＞と業務提携した。２１年９月には識学＜７０４９＞と業務提携した。識学の「成長する組織つくり」を加盟店が導入することで加盟店の組織力および業績拡大につなげる。
２２年５月には、ドキュサイン・ジャパンと不動産売買取引における電子契約システムで業務提携すると発表した。ハウスドゥオリジナル基幹システム「ＤＯ ＮＥＴＷＯＲＫ」と、ドキュサイン・ジャパンの電子署名サービス「ＤｏｃｕＳｉｇｎ ｅＳｉｇｎａｔｕｒｅ」との連携で電子契約が可能になる。
■新中期経営計画（２３年６月期〜２５年６月期）
新中期経営計画（２３年６月期〜２５年６月期）では目標数値に、２５年６月期売上高５１８億１９百万円、営業利益４１億７９百万円、経常利益４０億円、親会社株主帰属当期純利益２６億４０百万円、経常利益率７．７％を掲げている。配当性向は３０％以上を基本水準とする。
事業セグメント別の２５年６月期の計画は、フランチャイズ事業の売上高４１．８億円で営業利益２９．０億円、ハウス・リースバック事業の売上高２１４．２億円で営業利益２８．３億円、金融事業の売上高１４．１億円で営業利益６．０億円、不動産売買事業の売上高２０７．６億円で営業利益１８．０億円、不動産流通事業の売上高２０．４億円で営業利益６．４億円、リフォーム事業の売上高２７．０億円で営業利益２．３億円としている。
成長強化事業の主要指標の計画（２５年６月期）は、フランチャイズ累計加盟店舗数が８６５店舗、ハウス・リースバック事業の年間仕入契約数が１４４０件、リバースモーゲージ保証残高が５０６億円、リバースモーゲージ提携金融機関が１００行、不動産売買のたな卸資産残高が１４０億円としている。
成長戦略として、成長強化事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融・リバースモーゲージ事業、不動産売買事業）のさらなる拡大、不動産×金融サービスの深化、高収益体質化の促進を推進する。なお２０年８月にはＤＸ推進本部を設立している。
なお２２年９月には、２２年６月３０日時点においてプライム市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額が基準を満たしていない状態となったため、上場維持基準適合に向けた計画書を作成・開示した。中期経営計画の達成、ＩＲ・ＰＲ活動の充実、コーポレート・ガバナンスの強化など、各種取組を推進して２５年６月期までに基準値の充足を目指すとしている。
■２３年６月期２桁増収増益予想で収益拡大基調
２３年６月期の連結業績予想は、売上高が２２年６月期比１２．５％増の４６５億８２百万円、営業利益が２０．２％増の３４億５２百万円、経常利益が１２．０％増の３３億円、親会社株主帰属当期純利益が１１．４％増の２１億７８百万円としている。配当予想は４円増配の４０円（期末一括）としている。連続増配予想である。株主優待制度を２２年６月期末対象で廃止し、以降は優待制度に要していた費用相当分を加味して配当で還元する。
セグメント別営業利益（調整前）計画はフランチャイズ事業が１０．３％増の２５億３８百万円、ハウス・リースバック事業が３８．９％増の２３億８７百万円、金融事業が３４．２％増の１億８５百万円、不動産売買事業が５．４％減の１６億円、不動産流通事業が１４．７％減の６億２３百万円、リフォーム事業が１７．５増の２億３０百万円、調整額が▲４１億１１百万円としている。
フランチャイズ事業やハウス・リースバック事業など成長強化事業が牽引して２桁増収増益予想としている。住宅需要は堅調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は戻り試す
株価は地合い悪化の影響で反発力の鈍い展開だが徐々に下値を切り上げている。低ＰＥＲや高配当利回りといった指標面の割安感も評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。１０月１４日の終値は８６７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１１円３３銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の４０円で算出）は約４．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７０６円０７銭で算出）は約１．２倍、そして時価総額は約１７０億円である。 （情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月21日更新]
And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム、旧ハウスドゥが２２年１月１日付で事業持株会社体制に移行して商号変更）は、住まいのワンストップサービスを展開し、さらに不動産×金融サービスの深化による高収益化を目指す不動産テック企業である。２３年６月期は２桁増収増益予想としている。住宅需要は堅調であり、成長強化事業が牽引して収益拡大基調だろう。株価は７月の年初来安値圏から反発して徐々に下値を切り上げている。低ＰＥＲや高配当利回りといった指標面の割安感も評価材料であり、基調転換して戻りを試す展開を期待したい。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
ＦＣチェーンネットワーク構築による不動産情報のオープン化と、時代に即した不動産ソリューションサービスを提供する不動産サービスメーカーとして、住まいのワンストップサービスを展開している。さらにＦｉｎＴｅｃｈを活用して「不動産×金融」サービスの進化による高収益化を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。そして２２年１月１日付で事業持株会社に移行（ハウス・リースバック事業は移行後も同社が運営）し、商号をAnd Doホールディングスに変更した。
ＦＣチェーンネットワークや高齢化社会に対応した不動産ソリューションなど顧客接点・地域密着ネットワークを構築し、売買仲介を起点として住まい関連サービスにつなげる事業シナジーを強みとしている。さらに不動産事業を通じて世の中を安心、便利なサービスを提供する「不動産コンビニ」構想も掲げている。
なお９月８日には、子会社のハウスドゥ住宅販売が経済産業省の「ＩＴ導入補助金２０２２」でＩＴ導入支援業者として採択され、不動産仲介・買取のＷＥＢシステム「ＤＯ ＮＥＴＷＯＲＫ」が補助金対象ツールとして登録されたと発表している。ＩＴ導入支援業者としては今回で５度目の採択となる。
■ストック収益型事業が収益柱
ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入など、ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、および不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて収益の柱としている。ハウス・リースバック事業では取得した収益不動産物件の売却も進める。
２２年６月期のセグメント別営業利益構成比（全社費用等調整前）は、成長強化事業が８６％（フランチャイズ事業が３４％、ハウス・リースバック事業が２５％、金融事業が２％、不動産売買事業が２５％）、不動産流通事業が１１％、リフォーム事業が３％、その他が▲０％だった。２２年６月期第３四半期からセグメント区分を変更し、小山建設グループの事業を不動産売買事業、不動産流通事業、ハウス・リースバック事業に振り分けた。不動産売買事業は大型物件などによって構成比が変動しやすい。
フランチャイズ事業の加盟契約数は２２年６月期末時点で２１年６月期末比１９店舗減少して６８３店舗となった。２０年９月に全国４７都道府県すべてに出店契約を達成し、２１年１月からはブランドロゴと店舗デザインを一新している。また賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」も展開している。中期的には２５年に国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。
ハウス・リースバック事業では、２２年６月期期末の保有物件数が２１年６月期末比３０６件増加して６４５件、保有物件総額（簿価ベース）が４３億２０百万円増加して８９億１４百万円となった。契約件数は１８７件増加の１０９０件、物件取得数は２０９件増加の１０１０件だった。
金融事業では、２２年６月期のリバースモーゲージ保証残高が３４億６２百万円増加の８８億０５百万円、保証件数が２６７件増加の８２９件、不動産担保融資残高が４９億２２百万円減少の４８億２２百万円となった。リバースモーゲージ保証事業では地域金融機関との提携を推進し、提携金融機関は２２年８月１５日時点で３９金融機関となった。さらに、リバースモーゲージのさらなる普及拡大に向けて銀行代理業許可を取得した。楽天銀行の銀行代理業者として「楽天銀行リバースモーゲージ」の申込媒介を行う。不動産担保融資は戦略的に縮小させている。
■Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用
Ｍ＆Ａ・アライアンスでは、１９年８月に埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介を展開する小山建設グループを子会社化、２０年７月に子会社の草加松原住建の商号をハウスドゥ・ジャパンに変更した。２１年７月には加盟店を対象とする業務支援サービスの利用に関して、不動産サービス比較サイト「リビングマッチ」運営のリビン・テクノロジーズ＜４４４５＞と業務提携した。２１年９月には識学＜７０４９＞と業務提携した。識学の「成長する組織つくり」を加盟店が導入することで加盟店の組織力および業績拡大につなげる。
２２年５月には、ドキュサイン・ジャパンと不動産売買取引における電子契約システムで業務提携すると発表した。ハウスドゥオリジナル基幹システム「ＤＯ ＮＥＴＷＯＲＫ」と、ドキュサイン・ジャパンの電子署名サービス「ＤｏｃｕＳｉｇｎ ｅＳｉｇｎａｔｕｒｅ」との連携で電子契約が可能になる。
■新中期経営計画（２３年６月期〜２５年６月期）
新中期経営計画（２３年６月期〜２５年６月期）では目標数値に、２５年６月期売上高５１８億１９百万円、営業利益４１億７９百万円、経常利益４０億円、親会社株主帰属当期純利益２６億４０百万円、経常利益率７．７％を掲げている。配当性向は３０％以上を基本水準とする。
事業セグメント別の２５年６月期の計画は、フランチャイズ事業の売上高４１．８億円で営業利益２９．０億円、ハウス・リースバック事業の売上高２１４．２億円で営業利益２８．３億円、金融事業の売上高１４．１億円で営業利益６．０億円、不動産売買事業の売上高２０７．６億円で営業利益１８．０億円、不動産流通事業の売上高２０．４億円で営業利益６．４億円、リフォーム事業の売上高２７．０億円で営業利益２．３億円としている。
成長強化事業の主要指標の計画（２５年６月期）は、フランチャイズ累計加盟店舗数が８６５店舗、ハウス・リースバック事業の年間仕入契約数が１４４０件、リバースモーゲージ保証残高が５０６億円、リバースモーゲージ提携金融機関が１００行、不動産売買のたな卸資産残高が１４０億円としている。
成長戦略として、成長強化事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融・リバースモーゲージ事業、不動産売買事業）のさらなる拡大、不動産×金融サービスの深化、高収益体質化の促進を推進する。なお２０年８月にはＤＸ推進本部を設立している。
■２３年６月期２桁増収増益予想で収益拡大基調
２３年６月期連の結業績予想は、売上高が２２年６月期比１２．５％増の４６５億８２百万円、営業利益が２０．２％増の３４億５２百万円、経常利益が１２．０％増の３３億円、親会社株主帰属当期純利益が１１．４％増の２１億７８百万円としている。配当予想は４円増配の４０円（期末一括）としている。連続増配予想である。株主優待制度を２２年６月期末対象で廃止し、以降は優待制度に要していた費用相当分を加味して配当で還元する。
セグメント別営業利益（調整前）計画はフランチャイズ事業が１０．３％増の２５億３８百万円、ハウス・リースバック事業が３８．９％増の２３億８７百万円、金融事業が３４．２％増の１億８５百万円、不動産売買事業が５．４％減の１６億円、不動産流通事業が１４．７％減の６億２３百万円、リフォーム事業が１７．５増の２億３０百万円、調整額が▲４１億１１百万円としている。
住宅需要が堅調であり、成長強化事業が牽引して２３年６月期も収益拡大基調だろう。
■株価は戻り試す
株価は７月の年初来安値圏から反発して徐々に下値を切り上げている。低ＰＥＲや高配当利回りといった指標面の割安感も評価材料であり、基調転換して戻りを試す展開を期待したい。９月２０日の終値は８８５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１１円３３銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の４０円で算出）は約４．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７０６円０７銭で算出）は約１．３倍、そして時価総額は約１７３億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月15日更新]
And Doホールディングス（旧ハウスドゥが２２年１月１日付で事業持株会社体制に移行して商号変更）＜３４５７＞（東証プライム）は、住まいのワンストップサービスを展開し、さらに不動産×金融サービスの深化による高収益化を目指す不動産テック企業である。２２年６月期は成長強化事業が牽引して大幅増収増益予想（レンジ予想）だ。さらに２３年６月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来安値圏で軟調展開だが売られ過ぎ感を強めている。出直りを期待したい。なお８月１５日に２２年６月期決算発表を予定している。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
ＦＣチェーンネットワーク構築による不動産情報のオープン化と、時代に即した不動産ソリューションサービスを提供する不動産サービスメーカーとして、住まいのワンストップサービスを展開している。さらにＦｉｎＴｅｃｈを活用して「不動産×金融」サービスの進化による高収益化を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。そして２２年１月１日付で事業持株会社体制に移行（ハウス・リースバック事業は移行後も同社が運営）し、商号をAnd Doホールディングスに変更した。
ＦＣチェーンネットワークや高齢化社会に対応した不動産ソリューションなど顧客接点・地域密着ネットワークを構築し、売買仲介を起点として住まい関連サービスにつなげる事業シナジーを強みとしている。さらに不動産事業を通じて世の中を安心、便利なサービスを提供する「不動産コンビニ」構想も掲げている。
■ストック収益型事業が収益柱
ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入など、ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業（不動産担保ローン事業、リバースモーゲージ保証事業）および不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて、収益の柱としている。ハウス・リースバック事業では取得した収益不動産物件の売却も進めている。
２１年６月期のセグメント別営業利益構成比は、成長強化事業が６６．７％（フランチャイズ事業が３７．６％、ハウス・リースバック事業が２７．９％、金融事業が１．３％）、不動産売買事業が１８．３％、不動産流通事業が１０．１％、リフォーム事業が２．９％、小山建設グループが２．２％、その他が０．２％だった。なお２１年３月期は不動産売買事業が大幅に増加したため、成長強化事業の構成比は２０年６月期の７７．２％に対して１０．５ポイント低下した。
なお２２年６月期第３四半期からセグメント区分を変更し、小山建設グループの事業を不動産売買事業、不動産流通事業、ハウス・リースバック事業に振り分けた。
フランチャイズ事業の加盟契約数は２１年６月期末時点で７０２店舗（直営２９店舗、ＦＣ６７３店舗、うちオープン準備中８６店舗）となった。２０年９月には山形県の企業とフランチャイズ契約を締結し、全国４７都道府県すべてに出店契約を達成した。中期的には２５年に国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。なお２１年１月からはブランドロゴと店舗デザインを一新した。また賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」も展開している。
ハウス・リースバック事業では、２１年６月期末の保有物件数が２０年６月期末比１２２件増加の３３９件、保有物件総額が１２億６５百万円増加の４５億９４百万円となった。契約件数は２４３件増加の９０３件、物件取得数は１６７件増加の８０１件だった。なお２２年３月の物件取得件数は１９０件となり、単月ベースで過去最高となった。
金融事業では、２１年６月期のリバースモーゲージ保証件数が７６件増加の２２１件、期末リバースモーゲージ保証残高が１９億４３百万円増加の５３億４３百万円、不動産担保融資実行件数が２０年６月期比４０件減少の１６７件、期末不動産担保融資残高が１３億０１百万円減少の９７億４４百万円となった。なおリバースモーゲージ保証件数は２２年１月末時点で累計７００件を突破して７０２件となった。リバースモーゲージ保証事業では地域金融機関との提携を推進し、提携金融機関は２２年２月末時点で３１金融機関となった。
■Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用
Ｍ＆Ａ・アライアンスでは、１９年８月に埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介を展開する小山建設グループを子会社化、２０年７月に子会社の草加松原住建の商号をハウスドゥ・ジャパンに変更した。２１年３月にはＪＳＢ（京都市）と提携した。ＪＳＢが運営するサービス付高齢者向け住宅の入居希望者に対して、自宅や遊休不動産の査定・売却・有効活用などに関する不動産ソリューションサービスを提供する。
２１年７月には加盟店を対象とする業務支援サービスの利用に関して、不動産サービス比較サイト「リビングマッチ」運営のリビン・テクノロジーズ＜４４４５＞と業務提携した。２１年９月には識学＜７０４９＞と業務提携した。識学の「成長する組織つくり」を加盟店が導入することで加盟店の組織力および業績拡大につなげる。
２２年３月にはＩｏＴ住宅「スマートＤＯホーム」に、アクセルラボが提供するスマートホームサービス「ＳｐａｃｅＣｏｒｅ（スペースコア）」のスマートホームに係るシステムおよび機器を採用したと発表している。不動産事業者としての採用事例としては初となる。
２２年５月には、ドキュサイン・ジャパンと不動産売買取引における電子契約システムで業務提携すると発表した。ハウスドゥオリジナル基幹システム「ＤＯ ＮＥＴＷＯＲＫ」と、ドキュサイン・ジャパンの電子署名サービス「ＤｏｃｕＳｉｇｎ ｅＳｉｇｎａｔｕｒｅ」との連携で電子契約が可能になる。
■新中期経営計画（２３年６月期〜２５年６月期）
新中期経営計画（２３年６月期〜２５年６月期）では目標数値に、２５年６月期売上高５１８億１９百万円、営業利益４１億７９百万円、経常利益４０億円、親会社株主帰属当期純利益２６億４０百万円、経常利益率７．７％を掲げている。配当性向は３０％以上を基本水準とする。
事業セグメント別の２５年６月期の計画は、フランチャイズ事業の売上高４１．８億円で営業利益２９．０億円、ハウス・リースバック事業の売上高２１４．２億円で営業利益２８．３億円、金融事業の売上高１４．１億円で営業利益６．０億円、不動産売買事業の売上高２０７．６億円で営業利益１８．０億円、不動産流通事業の売上高２０．４億円で営業利益６．４億円、リフォーム事業の売上高２７．０億円で営業利益２．３億円としている。
成長強化事業の主要指標の計画（２５年６月期）は、フランチャイズ累計加盟店舗数が８６５店舗、ハウス・リースバック事業の年間仕入契約数が１４４０件、リバースモーゲージ保証残高が５０６億円、リバースモーゲージ提携金融機関が１００行、不動産売買のたな卸資産残高が１４０億円としている。
成長戦略として、成長強化事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融・リバースモーゲージ事業、不動産売買事業）のさらなる拡大、不動産×金融サービスの深化、高収益体質化の促進を推進する。なお２０年８月にはＤＸ推進本部を設立している。
■２２年６月期大幅増収増益予想、２３年６月期も収益拡大基調
２２年６月期の連結業績予想（レンジ予想、収益認識基準適用だが影響軽微）は、売上高が３９１億円〜４４４億３８百万円（２１年６月期比０．２％増〜１３．８％増）、営業利益が２９億７３百万円〜３６億７３百万円（同１４．８％増〜４１．９％増）、経常利益が２８億円〜３５億円（同１１．４％増〜３９．２％増）、親会社株主帰属当期純利益が１８億４８百万円〜２３億１０百万円（同１４．３％増〜４２．９％増）としている。配当予想は未定としている。配当性向３０％以上を基本水準として決定次第公表するとしている。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１５．０％増の２９１億６１百万円、営業利益が５０．３％増の１９億０３百万円、経常利益が５５．３％増の１８億２５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が５４．５％増の１１億９１百万円だった。
成長強化事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業）への投資で人件費や広告宣伝費などが増加したが、主力事業が伸長して大幅増収増益だった。売上高、経常利益は第３四半期累計として過去最高だった。なお収益認識基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が１億２８百万円増加、売上原価が８百万円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ１億２０百万円増加している。
フランチャイズ事業は売上高（調整前）が６．２％増の２５億９６百万円で、セグメント利益（調整前営業利益）が９．４％増の１７億７０百万円と順調だった。累計加盟店数は６９１店舗で前期末比１１店舗減少したが、重点地域の関東エリアでは増加している。
ハウス・リースバック事業は売上高が２１．５％増の８６億６０百万円で、利益が２６．６％増の９億０９百万円だった。第２四半期にＨＬＢファンド９号への売却を実施した。契約件数は１３６件増加の７８７件、物件取得数は１５９件増加の７５７件、保有物件数は１９９件増加の６８５件、保有物件総額は３０億０６百万円増加の９７億０６百万円となった。
金融事業は、売上高が２７．７％減の６億０８百万円だが、利益が３４．４％増の１億２７百万円だった。不動産担保融資の残高を縮小（４６億８６百万円減少の５２億２０百万円）したため減収だが、リバースモーゲージ保証が伸長（新規保証件数が１０７件増加の２３５件、保証残高が３４億７４百万円増加の７９億７５百万円）した。
不動産売買事業は売上高が２２．８％増の１４１億５５百万円、利益が６１．９％増の１３億２３百万円だった。取引件数は４１５件で１０９件減少したが、住宅需要が高水準に推移して大幅増収増益だった。
不動産流通（仲介）事業は売上高が２．４％減の１７億７１百万円だが店舗集約などの施策による収益性向上で利益が４３．１％増の５億２２百万円、リフォーム事業はコロナ禍の影響で売上高が４．５％減の１８億９０百万円だが利益が１４．７％増の１億１２百万円だった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１１０億７１百万円で営業利益が７億９２百万円、第２四半期は売上高が１１２億１９百万円で営業利益が９億９９百万円、第３四半期は売上高が６８億７１百万円で営業利益が１億１２百万円だった。
通期の連結業績予想（レンジ予想）は据え置いている。セグメント別営業利益（調整前）の計画は、フランチャイズ事業が２４億０８百万円、ハウス・リースバック事業が２１億３６百万円〜２３億７１百万円、金融事業が１億円〜１億６０百万円、不動産売買事業が１０億０７百万円〜１４億１１百万円、不動産流通事業が６億３１百万円、リフォーム事業が２億３６百万円としている。
住宅需要が堅調であり、成長強化事業と位置付けるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融・リバースモーゲージ事業、不動産売買事業が牽引する見込みだ。通期レンジ予想上限値に対する第３四半期累計の進捗率は売上高６５．６％、営業利益５１．８％、経常利益５２．２％、親会社株主帰属当期純利益５１．６％だった。やや低水準の形だが第４四半期の構成比が高い特性がある。また６月２７日には、ハウス・リースバック資産のＨＬＢ１０号への信託受益権譲渡完了（譲渡益８億９３百万円）を発表している。
２２年６月期は成長強化事業が牽引して大幅増収増益予想（レンジ予想）だ。さらに２３年６月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は２２年６月末日対象をもって廃止
株主優待制度は毎年６月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施していたが、株主還元の公平性を意識した取り組みを進めるべく、２２年６月末日対象をもって株主優待制度を廃止した。今後は配当性向基準の引き上げで、配当として還元（詳細は会社ＨＰ参照）する方針だ。
■株価は売られ過ぎ感
株価は年初来安値圏で軟調展開だが売られ過ぎ感を強めている。出直りを期待したい。７月１４日の終値は８１９円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ上限値１１８円１３銭で算出）は約７倍、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ６５６円３４銭で算出）は約１．２倍、そして時価総額は約１６０億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月27日更新]
And Doホールディングス（旧ハウスドゥが２２年１月１日付で事業持株会社体制に移行して商号変更）＜３４５７＞（東証プライム）は住まいのワンストップサービスを展開している。さらに不動産×金融サービスの深化による高収益化を目指す不動産テック企業である。２２年６月期は成長強化事業が牽引して大幅増収増益予想（レンジ予想）としている。第３四半期累計は主力事業が伸長して大幅増益と順調だった。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏でモミ合う形だが、下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
ＦＣチェーンネットワーク構築による不動産情報のオープン化と、時代に即した不動産ソリューションサービスを提供する不動産サービスメーカーとして、住まいのワンストップサービスを展開している。さらにＦｉｎＴｅｃｈを活用して「不動産×金融」サービスの進化による高収益化を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。そして２２年１月１日付で事業持株会社体制に移行（ハウス・リースバック事業は移行後も同社が運営）し、商号をAnd Doホールディングスに変更した。
ＦＣチェーンネットワークや高齢化社会に対応した不動産ソリューションなど顧客接点・地域密着ネットワークを構築し、売買仲介を起点として住まい関連サービスにつなげる事業シナジーを強みとしている。さらに不動産事業を通じて世の中を安心、便利なサービスを提供する「不動産コンビニ」構想も掲げている。
■ストック収益型事業が収益柱
ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入など、ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業（不動産担保ローン事業、リバースモーゲージ保証事業）および不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて、収益の柱としている。ハウス・リースバック事業では取得した収益不動産物件の売却も進めている。
２１年６月期のセグメント別営業利益構成比は、成長強化事業が６６．７％（フランチャイズ事業が３７．６％、ハウス・リースバック事業が２７．９％、金融事業が１．３％）、不動産売買事業が１８．３％、不動産流通事業が１０．１％、リフォーム事業が２．９％、小山建設グループが２．２％、その他が０．２％だった。なお２１年３月期は不動産売買事業が大幅に増加したため、成長強化事業の構成比は２０年６月期の７７．２％に対して１０．５ポイント低下した。
なお２２年６月期第３四半期からセグメント区分を変更し、小山建設グループの事業を不動産売買事業、不動産流通事業、ハウス・リースバック事業に振り分けた。
フランチャイズ事業の加盟契約数は２１年６月期末時点で７０２店舗（直営２９店舗、ＦＣ６７３店舗、うちオープン準備中８６店舗）となった。２０年９月には山形県の企業とフランチャイズ契約を締結し、全国４７都道府県すべてに出店契約を達成した。中期的には２５年に国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。なお２１年１月からはブランドロゴと店舗デザインを一新した。また賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」も展開している。
ハウス・リースバック事業では、２１年６月期末の保有物件数が２０年６月期末比１２２件増加の３３９件、保有物件総額が１２億６５百万円増加の４５億９４百万円となった。契約件数は２４３件増加の９０３件、物件取得数は１６７件増加の８０１件だった。なお２２年３月の物件取得件数は１９０件となり、単月ベースで過去最高となった。
金融事業では、２１年６月期のリバースモーゲージ保証件数が７６件増加の２２１件、期末リバースモーゲージ保証残高が１９億４３百万円増加の５３億４３百万円、不動産担保融資実行件数が２０年６月期比４０件減少の１６７件、期末不動産担保融資残高が１３億０１百万円減少の９７億４４百万円となった。なおリバースモーゲージ保証件数は２２年１月末時点で累計７００件を突破して７０２件となった。リバースモーゲージ保証事業では地域金融機関との提携を推進し、提携金融機関は２２年２月末時点で３１金融機関となった。
■Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用
Ｍ＆Ａ・アライアンスでは、１９年８月に埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介を展開する小山建設グループを子会社化、２０年７月に子会社の草加松原住建の商号をハウスドゥ・ジャパンに変更した。２１年３月にはＪＳＢ（京都市）と提携した。ＪＳＢが運営するサービス付高齢者向け住宅の入居希望者に対して、自宅や遊休不動産の査定・売却・有効活用などに関する不動産ソリューションサービスを提供する。
２１年７月には加盟店を対象とする業務支援サービスの利用に関して、不動産サービス比較サイト「リビングマッチ」運営のリビン・テクノロジーズ＜４４４５＞と業務提携した。２１年９月には識学＜７０４９＞と業務提携した。識学の「成長する組織つくり」を加盟店が導入することで加盟店の組織力および業績拡大につなげる。
２２年３月にはＩｏＴ住宅「スマートＤＯホーム」に、アクセルラボが提供するスマートホームサービス「ＳｐａｃｅＣｏｒｅ（スペースコア）」のスマートホームに係るシステムおよび機器を採用したと発表している。不動産事業者としての採用事例としては初となる。
２２年５月には、ドキュサイン・ジャパンと不動産売買取引における電子契約システムで業務提携すると発表した。ハウスドゥオリジナル基幹システム「ＤＯ ＮＥＴＷＯＲＫ」と、ドキュサイン・ジャパンの電子署名サービス「ＤｏｃｕＳｉｇｎ ｅＳｉｇｎａｔｕｒｅ」との連携で電子契約が可能になる。
■新中期経営計画（２３年６月期〜２５年６月期）
新中期経営計画（２３年６月期〜２５年６月期）では目標数値に、２５年６月期売上高５１８億１９百万円、営業利益４１億７９百万円、経常利益４０億円、親会社株主帰属当期純利益２６億４０百万円、経常利益率７．７％を掲げている。配当性向は３０％以上を基本水準とする。
事業セグメント別の２５年６月期の計画は、フランチャイズ事業の売上高４１．８億円で営業利益２９．０億円、ハウス・リースバック事業の売上高２１４．２億円で営業利益２８．３億円、金融事業の売上高１４．１億円で営業利益６．０億円、不動産売買事業の売上高２０７．６億円で営業利益１８．０億円、不動産流通事業の売上高２０．４億円で営業利益６．４億円、リフォーム事業の売上高２７．０億円で営業利益２．３億円としている。
成長強化事業の主要指標の計画（２５年６月期）は、フランチャイズ累計加盟店舗数が８６５店舗、ハウス・リースバック事業の年間仕入契約数が１４４０件、リバースモーゲージ保証残高が５０６億円、リバースモーゲージ提携金融機関が１００行、不動産売買のたな卸資産残高が１４０億円としている。
成長戦略として、成長強化事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融・リバースモーゲージ事業、不動産売買事業）のさらなる拡大、不動産×金融サービスの深化、高収益体質化の促進を推進する。なお２０年８月にはＤＸ推進本部を設立している。
■２２年６月期大幅増収増益予想で３Ｑ累計順調
２２年６月期の連結業績予想（レンジ予想、収益認識基準適用だが影響軽微）は、売上高が３９１億円〜４４４億３８百万円（２１年６月期比０．２％増〜１３．８％増）、営業利益が２９億７３百万円〜３６億７３百万円（同１４．８％増〜４１．９％増）、経常利益が２８億円〜３５億円（同１１．４％増〜３９．２％増）、親会社株主帰属当期純利益が１８億４８百万円〜２３億１０百万円（同１４．３％増〜４２．９％増）としている。配当予想は未定としている。配当性向３０％以上を基本水準として決定次第公表するとしている。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１５．０％増の２９１億６１百万円、営業利益が５０．３％増の１９億０３百万円、経常利益が５５．３％増の１８億２５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が５４．５％増の１１億９１百万円だった。
成長強化事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業）への投資で人件費や広告宣伝費などが増加したが、主力事業が伸長して大幅増収増益だった。売上高、経常利益は第３四半期累計として過去最高だった。なお収益認識基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が１億２８百万円増加、売上原価が８百万円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ１億２０百万円増加している。
フランチャイズ事業は売上高（調整前）が６．２％増の２５億９６百万円で、セグメント利益（調整前営業利益）が９．４％増の１７億７０百万円と順調だった。累計加盟店数は６９１店舗で前期末比１１店舗減少したが、重点地域の関東エリアでは増加している。
ハウス・リースバック事業は売上高が２１．５％増の８６億６０百万円で、利益が２６．６％増の９億０９百万円だった。第２四半期にＨＬＢファンド９号への売却を実施した。契約件数は１３６件増加の７８７件、物件取得数は１５９件増加の７５７件、保有物件数は１９９件増加の６８５件、保有物件総額は３０億０６百万円増加の９７億０６百万円となった。
金融事業は、売上高が２７．７％減の６億０８百万円だが、利益が３４．４％増の１億２７百万円だった。不動産担保融資の残高を縮小（４６億８６百万円減少の５２億２０百万円）したため減収だが、リバースモーゲージ保証が伸長（新規保証件数が１０７件増加の２３５件、保証残高が３４億７４百万円増加の７９億７５百万円）した。
不動産売買事業は売上高が２２．８％増の１４１億５５百万円、利益が６１．９％増の１３億２３百万円だった。取引件数は４１５件で１０９件減少したが、住宅需要が高水準に推移して大幅増収増益だった。
不動産流通（仲介）事業は売上高が２．４％減の１７億７１百万円だが店舗集約などの施策による収益性向上で利益が４３．１％増の５億２２百万円、リフォーム事業はコロナ禍の影響で売上高が４．５％減の１８億９０百万円だが利益が１４．７％増の１億１２百万円だった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１１０億７１百万円で営業利益が７億９２百万円、第２四半期は売上高が１１２億１９百万円で営業利益が９億９９百万円、第３四半期は売上高が６８億７１百万円で営業利益が１億１２百万円だった。
通期の連結業績予想（レンジ予想）は据え置いている。セグメント別営業利益（調整前）の計画は、フランチャイズ事業が２４億０８百万円、ハウス・リースバック事業が２１億３６百万円〜２３億７１百万円、金融事業が１億円〜１億６０百万円、不動産売買事業が１０億０７百万円〜１４億１１百万円、不動産流通事業が６億３１百万円、リフォーム事業が２億３６百万円としている。
通期レンジ予想上限値に対する第３四半期累計の進捗率は売上高６５．６％、営業利益５１．８％、経常利益５２．２％、親会社株主帰属当期純利益５１．６％でやや低水準の形だが、第４四半期の構成比が高い特性がある。住宅需要が堅調であり、成長強化事業と位置付けるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融・リバースモーゲージ事業、不動産売買事業が牽引する見込みだ。６月２２日にはハウス・リースバック資産のＨＬＢ１０号への信託受益権譲渡（譲渡益予定８億９３百万円）を発表している。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は２２年６月末日対象をもって廃止
株主優待制度は毎年６月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施しているが、２１年２月に株主優待制度廃止を発表した。株主還元の公平性を意識した取り組みを進めるべく、２２年６月末日対象をもって株主優待制度を廃止し、翌期以降は配当性向基準引き上げで配当として還元（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は下値固め完了
株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏でモミ合う形だが、下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。６月２４日の終値は８７７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ上限値１１８円１３銭で算出）は約７倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６５６円３４銭で算出）は約１．３倍、そして時価総額は約１７２億円である。
（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月26日更新]
And Doホールディングス（旧ハウスドゥが２２年１月１日付で事業持株会社体制に移行して商号変更）＜３４５７＞（東証プライム）は住まいのワンストップサービスを展開している。さらに不動産×金融サービスの深化による高収益化を目指す不動産テック企業である。２２年６月期第３四半期累計は主力事業が伸長して大幅増益と順調だった。通期も大幅増収増益予想（レンジ予想）としている。成長強化事業が牽引して収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏に回帰したが、調整一巡して出直りを期待したい。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
ＦＣチェーンネットワーク構築による不動産情報のオープン化と、時代に即した不動産ソリューションサービスを提供する不動産サービスメーカーとして、住まいのワンストップサービスを展開している。さらにＦｉｎＴｅｃｈを活用して「不動産×金融」サービスの進化による高収益化を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。そして２２年１月１日付で事業持株会社体制に移行（ハウス・リースバック事業は移行後も同社が運営）し、商号をAnd Doホールディングスに変更した。
ＦＣチェーンネットワークや高齢化社会に対応した不動産ソリューションなど顧客接点・地域密着ネットワークを構築し、売買仲介を起点として住まい関連サービスにつなげる事業シナジーを強みとしている。さらに不動産事業を通じて世の中を安心、便利なサービスを提供する「不動産コンビニ」構想も掲げている。
■ストック収益型事業が収益柱
ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入など、ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業（不動産担保ローン事業、リバースモーゲージ保証事業）および不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて、収益の柱としている。ハウス・リースバック事業では取得した収益不動産物件の売却も進めている。
２１年６月期のセグメント別営業利益構成比は、成長強化事業が６６．７％（フランチャイズ事業が３７．６％、ハウス・リースバック事業が２７．９％、金融事業が１．３％）、不動産売買事業が１８．３％、不動産流通事業が１０．１％、リフォーム事業が２．９％、小山建設グループが２．２％、その他が０．２％だった。なお２１年３月期は不動産売買事業が大幅に増加したため、成長強化事業の構成比は２０年６月期の７７．２％に対して１０．５ポイント低下した。
なお２２年６月期第３四半期からセグメント区分を変更し、小山建設グループの事業を不動産売買事業、不動産流通事業、ハウス・リースバック事業に振り分ける。
フランチャイズ事業の加盟契約数は２１年６月期末時点で７０２店舗（直営２９店舗、ＦＣ６７３店舗、うちオープン準備中８６店舗）となった。２０年９月には山形県の企業とフランチャイズ契約を締結し、全国４７都道府県すべてに出店契約を達成した。中期的には２５年に国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。なお２１年１月からはブランドロゴと店舗デザインを一新した。また賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」も展開している。
ハウス・リースバック事業では、２１年６月期末の保有物件数が２０年６月期末比１２２件増加の３３９件、保有物件総額が１２億６５百万円増加の４５億９４百万円となった。契約件数は２４３件増加の９０３件、物件取得数は１６７件増加の８０１件だった。なお２２年３月の物件取得件数は１９０件となり、単月ベースで過去最高となった。
金融事業では、２１年６月期のリバースモーゲージ保証件数が７６件増加の２２１件、期末リバースモーゲージ保証残高が１９億４３百万円増加の５３億４３百万円、不動産担保融資実行件数が２０年６月期比４０件減少の１６７件、期末不動産担保融資残高が１３億０１百万円減少の９７億４４百万円となった。なおリバースモーゲージ保証件数は２２年１月末時点で累計７００件を突破して７０２件となった。リバースモーゲージ保証事業では地域金融機関との提携を推進し、提携金融機関は２２年２月末時点で３１金融機関となった。
■Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用
Ｍ＆Ａ・アライアンスでは、１９年８月に埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介を展開する小山建設グループを子会社化、２０年７月に子会社の草加松原住建の商号をハウスドゥ・ジャパンに変更した。２１年３月にはＪＳＢ（京都市）と提携した。ＪＳＢが運営するサービス付高齢者向け住宅の入居希望者に対して、自宅や遊休不動産の査定・売却・有効活用などに関する不動産ソリューションサービスを提供する。
２１年７月には加盟店を対象とする業務支援サービスの利用に関して、不動産サービス比較サイト「リビングマッチ」運営のリビン・テクノロジーズ＜４４４５＞と業務提携した。２１年９月には識学＜７０４９＞と業務提携した。識学の「成長する組織つくり」を加盟店が導入することで加盟店の組織力および業績拡大につなげる。
２２年３月にはＩｏＴ住宅「スマートＤＯホーム」に、アクセルラボが提供するスマートホームサービス「ＳｐａｃｅＣｏｒｅ（スペースコア）」のスマートホームに係るシステムおよび機器を採用したと発表している。不動産事業者としての採用事例としては初となる。
５月１９日には、ドキュサイン・ジャパンと不動産売買取引における電子契約システムで業務提携すると発表した。ハウスドゥオリジナル基幹システム「ＤＯ ＮＥＴＷＯＲＫ」と、ドキュサイン・ジャパンの電子署名サービス「ＤｏｃｕＳｉｇｎ ｅＳｉｇｎａｔｕｒｅ」との連携で電子契約が可能になる。
■新中期経営計画（２３年６月期〜２５年６月期）
新中期経営計画（２３年６月期〜２５年６月期）では目標数値に、２５年６月期売上高５１８億１９百万円、営業利益４１億７９百万円、経常利益４０億円、親会社株主帰属当期純利益２６億４０百万円、経常利益率７．７％を掲げている。配当性向は３０％以上を基本水準とする。
事業セグメント別の２５年６月期の計画は、フランチャイズ事業の売上高４１．８億円で営業利益２９．０億円、ハウス・リースバック事業の売上高２１４．２億円で営業利益２８．３億円、金融事業の売上高１４．１億円で営業利益６．０億円、不動産売買事業の売上高２０７．６億円で営業利益１８．０億円、不動産流通事業の売上高２０．４億円で営業利益６．４億円、リフォーム事業の売上高２７．０億円で営業利益２．３億円としている。
成長戦略として、成長強化事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融・リバースモーゲージ事業、不動産売買事業）のさらなる拡大、不動産×金融サービスの深化、高収益体質化の促進を推進する。なお２０年８月にはＤＸ推進本部を設立した。
■２２年６月期３Ｑ累計大幅増収増益、通期も大幅増収増益予想
２２年６月期の連結業績予想（レンジ予想、収益認識基準適用だが影響軽微）は、売上高が３９１億円〜４４４億３８百万円（２１年６月期比０．２％増〜１３．８％増）、営業利益が２９億７３百万円〜３６億７３百万円（同１４．８％増〜４１．９％増）、経常利益が２８億円〜３５億円（同１１．４％増〜３９．２％増）、親会社株主帰属当期純利益が１８億４８百万円〜２３億１０百万円（同１４．３％増〜４２．９％増）としている。配当予想は未定としている。配当性向３０％以上を基本水準として決定次第公表するとしている。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１５．０％増の２９１億６１百万円、営業利益が５０．３％増の１９億０３百万円、経常利益が５５．３％増の１８億２５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が５４．５％増の１１億９１百万円だった。
成長強化事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業）への投資で人件費や広告宣伝費などが増加したが、主力事業が伸長して大幅増収増益だった。売上高、経常利益は第３四半期累計として過去最高だった。なお収益認識基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が１億２８百万円増加、売上原価が８百万円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ１億２０百万円増加している。
フランチャイズ事業は売上高（調整前）が６．２％増の２５億９６百万円で、セグメント利益（調整前営業利益）が９．４％増の１７億７０百万円と順調だった。累計加盟店数は６９１店舗で前期末比１１店舗減少したが、重点地域の関東エリアでは増加している。
ハウス・リースバック事業は売上高が２１．５％増の８６億６０百万円で、利益が２６．６％増の９億０９百万円だった。第２四半期にＨＬＢファンド９号への売却を実施した。契約件数は１３６件増加の７８７件、物件取得数は１５９件増加の７５７件、保有物件数は１９９件増加の６８５件、保有物件総額は３０億０６百万円増加の９７億０６百万円となった。
金融事業は、売上高が２７．７％減の６億０８百万円だが、利益が３４．４％増の１億２７百万円だった。不動産担保融資の残高を縮小（４６億８６百万円減少の５２億２０百万円）したため減収だが、リバースモーゲージ保証が伸長（新規保証件数が１０７件増加の２３５件、保証残高が３４億７４百万円増加の７９億７５百万円）した。
不動産売買事業は売上高が２２．８％増の１４１億５５百万円、利益が６１．９％増の１３億２３百万円だった。取引件数は４１５件で１０９件減少したが、住宅需要が高水準に推移して大幅増収増益だった。
不動産流通（仲介）事業は売上高が２．４％減の１７億７１百万円だが店舗集約などの施策による収益性向上で利益が４３．１％増の５億２２百万円、リフォーム事業はコロナ禍の影響で売上高が４．５％減の１８億９０百万円だが利益が１４．７％増の１億１２百万円だった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１１０億７１百万円で営業利益が７億９２百万円、第２四半期は売上高が１１２億１９百万円で営業利益が９億９９百万円、第３四半期は売上高が６８億７１百万円で営業利益が１億１２百万円だった。
通期の連結業績予想（レンジ予想）は据え置いている。セグメント別営業利益（調整前）の計画は、フランチャイズ事業が２４億０８百万円、ハウス・リースバック事業が２１億３６百万円〜２３億７１百万円、金融事業が１億円〜１億６０百万円、不動産売買事業が１０億０７百万円〜１４億１１百万円、不動産流通事業が６億３１百万円、リフォーム事業が２億３６百万円としている。
通期レンジ予想上限値に対する第３四半期累計の進捗率は売上高６５．６％、営業利益５１．８％、経常利益５２．２％、親会社株主帰属当期純利益５１．６％でやや低水準の形だが、第４四半期の構成比が高い特性がある。住宅需要が堅調であり、成長強化事業と位置付けるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融・リバースモーゲージ事業、不動産売買事業が牽引して収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は２２年６月末日対象をもって廃止
株主優待制度は毎年６月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施しているが、２１年２月に株主優待制度廃止を発表した。株主還元の公平性を意識した取り組みを進めるべく、２２年６月末日対象をもって株主優待制度を廃止し、翌期以降は配当性向基準引き上げで配当として還元（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は調整一巡
株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏に回帰し、上値を切り下げる形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。５月２５日の終値は８６３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ上限値１１８円１３銭で算出）は約７倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６５６円３４銭で算出）は約１．３倍、そして時価総額は約１６９億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月13日更新]
And Doホールディングス（旧ハウスドゥが２２年１月１日付で事業持株会社体制に移行して商号変更）＜３４５７＞（東証プライム）は５月１２日の取引時間終了後に２２年６月期第３四半期累計連結業績を発表した。主力事業が順調に伸長して大幅増収増益だった。通期も大幅増収増益予想（レンジ予想）としている。住宅需要が堅調であり、成長強化事業が牽引して収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で反発力の鈍い展開だが下値を徐々に切り上げている。好業績を評価して出直りを期待したい。
■２２年６月期３Ｑ累計大幅増収増益、通期も大幅増収増益予想
２２年６月期第３四半期累計連結業績（収益認識基準適用だが損益への影響軽微）は、売上高が前年同期比１５．０％増の２９１億６１百万円、営業利益が５０．３％増の１９億０３百万円、経常利益が５５．３％増の１８億２５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が５４．５％増の１１億９１百万円だった。
成長強化事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業）への投資で人件費や広告宣伝費などが増加したが、主力事業が伸長して大幅増収増益だった。売上高、経常利益は第３四半期累計として過去最高だった。なお収益認識基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が１億２８百万円増加、売上原価が８百万円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ１億２０百万円増加している。
フランチャイズ事業は売上高（調整前）が６．２％増の２５億９６百万円で、セグメント利益（調整前営業利益）が９．４％増の１７億７０百万円と順調だった。累計加盟店数は６９１店舗で前期末比１１店舗減少したが、重点地域の関東エリアでは増加している。
ハウス・リースバック事業は売上高が２１．５％増の８６億６０百万円で、利益が２６．６％増の９億０９百万円だった。第２四半期にＨＬＢファンド９号への売却を実施した。契約件数は１３６件増加の７８７件、物件取得数は１５９件増加の７５７件、保有物件数は１９９件増加の６８５件、保有物件総額は３０億０６百万円増加の９７億０６百万円となった。
金融事業は、売上高が２７．７％減の６億０８百万円だが、利益が３４．４％増の１億２７百万円だった。不動産担保融資の残高を縮小（４６億８６百万円減少の５２億２０百万円）したため減収だが、リバースモーゲージ保証が伸長（新規保証件数が１０７件増加の２３５件、保証残高が３４億７４百万円増加の７９億７５百万円）した。
不動産売買事業は売上高が２２．８％増の１４１億５５百万円、利益が６１．９％増の１３億２３百万円だった。取引件数は４１５件で１０９件減少したが、住宅需要が高水準に推移して大幅増収増益だった。
不動産流通（仲介）事業は売上高が２．４％減の１７億７１百万円だが店舗集約などの施策による収益性向上で利益が４３．１％増の５億２２百万円、リフォーム事業はコロナ禍の影響で売上高が４．５％減の１８億９０百万円だが利益が１４．７％増の１億１２百万円だった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１１０億７１百万円で営業利益が７億９２百万円、第２四半期は売上高が１１２億１９百万円で営業利益が９億９９百万円、第３四半期は売上高が６８億７１百万円で営業利益が１億１２百万円だった。
通期の連結業績予想（レンジ予想）は据え置いて、売上高が３９１億円〜４４４億３８百万円（２１年６月期比０．２％増〜１３．８％増）、営業利益が２９億７３百万円〜３６億７３百万円（同１４．８％増〜４１．９％増）、経常利益が２８億円〜３５億円（同１１．４％増〜３９．２％増）、親会社株主帰属当期純利益が１８億４８百万円〜２３億１０百万円（同１４．３％増〜４２．９％増）としている。配当予想は未定としている。
通期のセグメント別営業利益（調整前）計画は、フランチャイズ事業が２４億０８百万円、ハウス・リースバック事業が２１億３６百万円〜２３億７１百万円、金融事業が１億円〜１億６０百万円、不動産売買事業が１０億０７百万円〜１４億１１百万円、不動産流通事業が６億３１百万円、リフォーム事業が２億３６百万円としている。
通期のレンジ予想上限値に対する第３四半期累計の進捗率は売上高６５．６％、営業利益５１．８％、経常利益５２．２％、親会社株主帰属当期純利益５１．６％でやや低水準の形だが、第４四半期の構成比が高い特性がある。住宅需要が堅調であり、成長強化事業が牽引して収益拡大基調だろう。
■株価は下値切り上げ
株価は地合い悪化の影響で反発力の鈍い展開だが下値を徐々に切り上げている。好業績を評価して出直りを期待したい。５月１２日の終値は８８３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳの上限値１１８円１３銭で算出）は約７倍、時価総額は約１７３億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月25日更新]
And Doホールディングス（旧ハウスドゥが２２年１月１日付で事業持株会社体制に移行して商号変更）＜３４５７＞（東証プライム）は住まいのワンストップサービスを展開している。さらに不動産×金融サービスの深化による高収益化を目指す不動産テック企業である。２２年６月期は大幅増収増益予想（レンジ予想）としている。住宅需要が堅調であり、成長強化事業と位置付けるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融・リバースモーゲージ事業、不動産売買事業が牽引して収益拡大基調だろう。株価は戻り一服の形となったが、１月の年初来安値圏から下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。なお５月１２日に２２年６月期第３四半期決算発表を予定している。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
ＦＣチェーンネットワーク構築による不動産情報のオープン化と、時代に即した不動産ソリューションサービスを提供する不動産サービスメーカーとして、住まいのワンストップサービスを展開している。さらにＦｉｎＴｅｃｈを活用して「不動産×金融」サービスの進化による高収益化を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。そして２２年１月１日付で事業持株会社体制に移行（ハウス・リースバック事業は移行後も同社が運営）し、商号をAnd Doホールディングスに変更した。
ＦＣチェーンネットワークや高齢化社会に対応した不動産ソリューションなど顧客接点・地域密着ネットワークを構築し、売買仲介を起点として住まい関連サービスにつなげる事業シナジーを強みとしている。さらに不動産事業を通じて世の中を安心、便利なサービスを提供する「不動産コンビニ」構想も掲げている。
■ストック収益型事業が収益柱
ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入など、ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業（不動産担保ローン事業、リバースモーゲージ保証事業）および不動産売買事業を成長強化事業と位置付けて、収益の柱としている。ハウス・リースバック事業では取得した収益不動産物件の売却も進めている。
２１年６月期のセグメント別営業利益構成比は、成長強化事業が６６．７％（フランチャイズ事業が３７．６％、ハウス・リースバック事業が２７．９％、金融事業が１．３％）、不動産売買事業が１８．３％、不動産流通事業が１０．１％、リフォーム事業が２．９％、小山建設グループが２．２％、その他が０．２％だった。なお２１年３月期は不動産売買事業が大幅に増加したため、成長強化事業の構成比は２０年６月期の７７．２％に対して１０．５ポイント低下した。
なお２２年６月期第３四半期からセグメント区分を変更し、小山建設グループの事業を不動産売買事業、不動産流通事業、ハウス・リースバック事業に振り分ける。
フランチャイズ事業の加盟契約数は２１年６月期末時点で７０２店舗（直営２９店舗、ＦＣ６７３店舗、うちオープン準備中８６店舗）となった。２０年９月には山形県の企業とフランチャイズ契約を締結し、全国４７都道府県すべてに出店契約を達成した。中期的には２５年に国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。なお２１年１月からはブランドロゴと店舗デザインを一新した。また賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」も展開している。
ハウス・リースバック事業では、２１年６月期末の保有物件数が２０年６月期末比１２２件増加の３３９件、保有物件総額が１２億６５百万円増加の４５億９４百万円となった。契約件数は２４３件増加の９０３件、物件取得数は１６７件増加の８０１件だった。なお２２年３月の物件取得件数は１９０件となり、単月ベースで過去最高となった。
金融事業では、２１年６月期のリバースモーゲージ保証件数が７６件増加の２２１件、期末リバースモーゲージ保証残高が１９億４３百万円増加の５３億４３百万円、不動産担保融資実行件数が２０年６月期比４０件減少の１６７件、期末不動産担保融資残高が１３億０１百万円減少の９７億４４百万円となった。なおリバースモーゲージ保証件数は２２年１月末時点で累計７００件を突破して７０２件となった。リバースモーゲージ保証事業では地域金融機関との提携を推進し、提携金融機関は２２年２月末時点で３１金融機関となった。
■Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用
Ｍ＆Ａ・アライアンスでは、１９年８月に埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介を展開する小山建設グループを子会社化、２０年７月に子会社の草加松原住建の商号をハウスドゥ・ジャパンに変更した。２１年３月にはＪＳＢ（京都市）と提携した。ＪＳＢが運営するサービス付高齢者向け住宅の入居希望者に対して、自宅や遊休不動産の査定・売却・有効活用などに関する不動産ソリューションサービスを提供する。
２１年７月には加盟店を対象とする業務支援サービスの利用に関して、不動産サービス比較サイト「リビングマッチ」運営のリビン・テクノロジーズ＜４４４５＞と業務提携した。２１年９月には識学＜７０４９＞と業務提携した。識学の「成長する組織つくり」を加盟店が導入することで加盟店の組織力および業績拡大につなげる。
２２年３月にはＩｏＴ住宅「スマートＤＯホーム」に、アクセルラボが提供するスマートホームサービス「ＳｐａｃｅＣｏｒｅ（スペースコア）」のスマートホームに係るシステムおよび機器を採用したと発表している。不動産事業者としての採用事例としては初となる。
■新中期経営計画（２３年６月期〜２５年６月期）
新中期経営計画（２３年６月期〜２５年６月期）では目標数値に、２５年６月期売上高５１８億１９百万円、営業利益４１億７９百万円、経常利益４０億円、親会社株主帰属当期純利益２６億４０百万円、経常利益率７．７％を掲げている。配当性向は３０％以上を基本水準とする。
事業セグメント別の２５年６月期の計画は、フランチャイズ事業の売上高４１．８億円で営業利益２９．０億円、ハウス・リースバック事業の売上高２１４．２億円で営業利益２８．３億円、金融事業の売上高１４．１億円で営業利益６．０億円、不動産売買事業の売上高２０７．６億円で営業利益１８．０億円、不動産流通事業の売上高２０．４億円で営業利益６．４億円、リフォーム事業の売上高２７．０億円で営業利益２．３億円としている。
成長戦略として、成長強化事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融・リバースモーゲージ事業、不動産売買事業）のさらなる拡大、不動産×金融サービスの深化、高収益体質化の促進を推進する。なお２０年８月にはＤＸ推進本部を設立した。
■２２年６月期大幅増収増益予想
２２年６月期の連結業績予想（レンジ予想、収益認識基準適用だが影響軽微）は、売上高が３９１億円〜４４４億３８百万円（２１年６月期比０．２％増〜１３．８％増）、営業利益が２９億７３百万円〜３６億７３百万円（同１４．８％増〜４１．９％増）、経常利益が２８億円〜３５億円（同１１．４％増〜３９．２％増）、親会社株主帰属当期純利益が１８億４８百万円〜２３億１０百万円（同１４．３％増〜４２．９％増）としている。配当予想は未定としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１９．０％増の２２２億９０百万円、営業利益が４４．４％増の１７億９１百万円、経常利益が４６．９％増の１７億４７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４９．０％増の１１億６９百万円だった。
成長強化事業への投資で人件費や広告宣伝費などが増加したが、主力事業が順調に伸長した。大幅増収増益で過去最高だった。なお収益認識基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が１億０３百万円増加、売上原価が１２百万円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ９１百万円増加している。
フランチャイズ事業は売上高（調整前）が６．７％増の１７億４１百万円、セグメント利益（調整前営業利益）が９．４％増の１１億８３百万円だった。加盟店舗数の増加で増収増益と順調だった。累計加盟店数は１８店舗増加して６９２店舗（うち開店店舗数は４２店舗増加して６１７店舗）となった。なお累計加盟店舗数は２１年６月期末との比較では、複数店舗加盟企業やコロナ禍で業績悪化した異業種母体企業の退会で１０店舗減少したが、下期以降回復の見込みとしている。
ハウス・リースバック事業は売上高が５．３％増の６３億０２百万円、営業利益が４．７％増の７億８４百万円だった。第２四半期にＨＬＢファンド９号へ４１．８億円の売却を実施した。契約件数は３０件増加の４５５件、物件取得数は６４件増加の４３６件、累計保有物件数は１６３件増加の４４８件、保有物件総額は１５億２３百万円増加の５７億８１百万円となった。
金融事業は、売上高が２０．４％減の４億４６百万円だが、営業利益が６６．５％増の９１百万円だった。不動産担保融資の残高を縮小（４５億６４百万円減少の５８億３４百万円）したため減収だが、リバースモーゲージ保証が伸長（新規保証件数が８１件増加の１５７件、保証残高が３２億３０百万円増加の７１億７９百万円）して収益性が向上した。
不動産売買事業は売上高が５５．５％増の１０９億３４百万円、営業利益が２．３倍の１２億０１百万円だった。取引件数は２９５件で５３件減少したが、住宅需要が高水準に推移して大幅増収増益だった。
不動産流通（仲介）事業は売上高が４．６％増の１１億５４百万円で、営業利益が店舗集約などの施策によって収益性が向上して４６．８％増の３億５９百万円、リフォーム事業はコロナ禍の影響を受けて売上高が３．３％減の１３億５２百万円で営業利益が０．１％増の９３百万円、小山建設グループは前期の収益不動産売却の反動で売上高が４３．５％減の６億９３百万円で営業利益が３２百万円の赤字（前年同期は１億３１百万円の黒字）だった。
四半期別に見ると、第１四半期売上高が１１０億７１百万円で営業利益が７億９２百万円、第２四半期は売上高が１１２億１９百万円で営業利益が９億９９百万円だった。
通期予想は据え置いている。なお第３四半期からセグメント区分を変更（小山建設グループ事業を再編）し、変更後の通期セグメント別営業利益（調整前）計画は、フランチャイズ事業が２４億０８百万円、ハウス・リースバック事業が２１億３６百万円〜２３億７１百万円、金融事業が１億円〜１億６０百万円、不動産売買事業が１０億０７百万円〜１４億１１百万円、不動産流通事業が６億３１百万円、リフォーム事業が２億３６百万円としている。
通期レンジ予想の上限値に対する第２四半期累計の進捗率は売上高５０．２％、営業利益４８．８％、経常利益４９．９％、親会社株主帰属当期純利益５０．６％と概ね順調である。住宅需要が堅調であり、成長強化事業と位置付けるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融・リバースモーゲージ事業、不動産売買事業が牽引して収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は２２年６月末日対象をもって廃止
株主優待制度は毎年６月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施しているが、２１年２月に株主優待制度廃止を発表した。株主還元の公平性を意識した取り組みを進めるべく、２２年６月末日対象をもって株主優待制度を廃止し、翌期以降は配当性向基準引き上げで配当として還元（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は調整一巡
株価は戻り一服の形となったが、１月の年初来安値圏から下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。４月２２日の終値は９１１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ上限値１１８円１３銭で算出）は約８倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６５６円３４銭で算出）は約１．４倍、そして時価総額は約１７８億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月22日更新]
And Doホールディングス（旧ハウスドゥが２２年１月１日付で事業持株会社体制に移行して商号変更）＜３４５７＞（東１、新市場区分プライム）は住まいのワンストップサービスを展開している。ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。２２年６月期は大幅増収増益予想（レンジ予想）としている。住宅需要が堅調であり、フランチャイズ事業やハウス・リースバックなど成長強化事業が牽引して収益拡大基調だろう。株価は１月の昨年来安値圏から下値を切り上げている。好業績を再評価して出直りを期待したい。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
住まいのワンストップサービスを展開している。ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。２２年１月１日付で事業持株会社体制に移行（ハウス・リースバック事業は移行後も同社が運営）して商号をAnd Doホールディングスに変更した。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。
ＦＣチェーンネットワークや高齢化社会に対応した不動産ソリューションなど顧客接点・地域密着ネットワークを構築し、売買仲介を起点として住まい関連サービスにつなげる事業シナジーを強みとしている。さらに不動産事業を通じて世の中を安心、便利なサービスを提供する「不動産コンビニ」構想も掲げている。
■ストック収益型事業が収益柱
ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入など、ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業（不動産担保ローン事業、リバースモーゲージ保証事業）を成長強化事業と位置付けて、収益の柱としている。ハウス・リースバック事業では取得した収益不動産物件の売却も進めている。
２１年６月期のセグメント別営業利益構成比は、成長強化事業が６６．７％（フランチャイズ事業が３７．６％、ハウス・リースバック事業が２７．９％、金融事業が１．３％）、不動産売買事業が１８．３％、不動産流通事業が１０．１％、リフォーム事業が２．９％、小山建設グループが２．２％、その他が０．２％だった。なお２１年３月期は不動産売買事業が大幅に増加したため、成長強化事業の構成比は２０年６月期の７７．２％に対して１０．５ポイント低下した。
なお２２年６月期第３四半期からセグメント区分を変更し、小山建設グループの事業を不動産売買事業、不動産流通事業、ハウス・リースバック事業に振り分ける。
フランチャイズ事業の加盟契約数は２１年６月３０日現在で７０２店舗（直営２９店舗、ＦＣ６７３店舗、うちオープン準備中８６店舗）となった。２０年９月には山形県の企業とフランチャイズ契約を締結し、全国４７都道府県すべてに出店契約を達成している。中期的には２５年に国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。なお２１年１月からはブランドロゴと店舗デザインを一新した。また賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」も展開している。
ハウス・リースバック事業では、２１年６月期末の保有物件数が２０年６月期末比１２２件増加の３３９件、保有物件総額が１２億６５百万円増加の４５億９４百万円となった。契約件数は２４３件増加の９０３件、物件取得数は１６７件増加の８０１件だった。
金融事業では、２１年６月期のリバースモーゲージ保証件数が７６件増加の２２１件、期末リバースモーゲージ保証残高が１９億４３百万円増加の５３億４３百万円、不動産担保融資実行件数が２０年６月期比４０件減少の１６７件、期末不動産担保融資残高が１３億０１百万円減少の９７億４４百万円となった。なおリバースモーゲージ保証件数は２２年１月末時点で累計７００件を突破して７０２件となった。リバースモーゲージ保証事業では地域金融機関との提携を推進し、提携金融機関は２２年２月末時点で３１金融機関となった。
■ハウス・リースバック事業や保証事業を強化
中期経営計画では目標数値を、２２年６月期売上高３８１億５０百万円〜４１４億円、営業利益３０億５４百万円〜３７億５４百万円、経常利益２８億円〜３５億円、親会社株主帰属当期純利益１８億４８百万円〜２３億１０百万円としている。
重点戦略として、フランチャイズ事業の店舗数拡大、ハウス・リースバック事業の仕入強化、リバースモーゲージ保証事業の拡大、海外展開、Ｍ＆Ａへの積極的取り組みなどを推進する。また２０年８月にはＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進本部を設立した。グループの事業展開におけるＤＸ推進に向けた環境整備および具体的な取り組みを促進する。
Ｍ＆Ａ・アライアンスでは、１９年８月に埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介を展開する小山建設グループを子会社化、２０年７月に子会社の草加松原住建の商号をハウスドゥ・ジャパンに変更した。２１年３月にはＪＳＢ（京都市）と提携した。ＪＳＢが運営するサービス付高齢者向け住宅の入居希望者に対して、自宅や遊休不動産の査定・売却・有効活用などに関する不動産ソリューションサービスを提供する。
２１年７月には加盟店を対象とする業務支援サービスの利用に関して、不動産サービス比較サイト「リビングマッチ」運営のリビン・テクノロジーズ＜４４４５＞と業務提携した。２１年９月には識学＜７０４９＞と業務提携した。識学の「成長する組織つくり」を加盟店が導入することで加盟店の組織力および業績拡大につなげる。
３月１日にはＩｏＴ住宅「スマートＤＯホーム」に、アクセルラボが提供するスマートホームサービス「ＳｐａｃｅＣｏｒｅ（スペースコア）」のスマートホームに係るシステムおよび機器を採用したと発表している。不動産事業者としての採用事例としては初となる。
■２２年６月期大幅増収増益予想
２２年６月期の連結業績予想（レンジ予想、収益認識基準適用だが影響軽微）は、売上高が３９１億円〜４４４億３８百万円（２１年６月期比０．２％増〜１３．８％増）、営業利益が２９億７３百万円〜３６億７３百万円（同１４．８％増〜４１．９％増）、経常利益が２８億円〜３５億円（同１１．４％増〜３９．２％増）、親会社株主帰属当期純利益が１８億４８百万円〜２３億１０百万円（同１４．３％増〜４２．９％増）としている。配当予想は未定としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１９．０％増の２２２億９０百万円、営業利益が４４．４％増の１７億９１百万円、経常利益が４６．９％増の１７億４７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４９．０％増の１１億６９百万円だった。
成長強化事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業）への投資で人件費や広告宣伝費などが増加したが、主力事業が順調に伸長した。大幅増収増益で過去最高だった。なお収益認識基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が１億０３百万円増加、売上原価が１２百万円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ９１百万円増加している。
フランチャイズ事業は売上高（調整前）が６．７％増の１７億４１百万円、セグメント利益（調整前営業利益）が９．４％増の１１億８３百万円だった。加盟店舗数の増加で増収増益と順調だった。累計加盟店数は１８店舗増加して６９２店舗（うち開店店舗数は４２店舗増加して６１７店舗）となった。なお累計加盟店舗数は２１年６月期末との比較では、複数店舗加盟企業やコロナ禍で業績悪化した異業種母体企業の退会で１０店舗減少したが、下期以降回復の見込みとしている。
ハウス・リースバック事業は売上高が５．３％増の６３億０２百万円、営業利益が４．７％増の７億８４百万円だった。第２四半期にＨＬＢファンド９号へ４１．８億円の売却を実施した。契約件数は３０件増加の４５５件、物件取得数は６４件増加の４３６件、累計保有物件数は１６３件増加の４４８件、保有物件総額は１５億２３百万円増加の５７億８１百万円となった。
金融事業は、売上高が２０．４％減の４億４６百万円だが、営業利益が６６．５％増の９１百万円だった。不動産担保融資の残高を縮小（４５億６４百万円減少の５８億３４百万円）したため減収だが、リバースモーゲージ保証が伸長（新規保証件数が８１件増加の１５７件、保証残高が３２億３０百万円増加の７１億７９百万円）して収益性が向上した。
不動産売買事業は売上高が５５．５％増の１０９億３４百万円、営業利益が２．３倍の１２億０１百万円だった。取引件数は２９５件で５３件減少したが、住宅需要が高水準に推移して大幅増収増益だった。
不動産流通（仲介）事業は売上高が４．６％増の１１億５４百万円で、営業利益が店舗集約などの施策によって収益性が向上して４６．８％増の３億５９百万円、リフォーム事業はコロナ禍の影響を受けて売上高が３．３％減の１３億５２百万円で営業利益が０．１％増の９３百万円、小山建設グループは前期の収益不動産売却の反動で売上高が４３．５％減の６億９３百万円で営業利益が３２百万円の赤字（前年同期は１億３１百万円の黒字）だった。
四半期別に見ると、第１四半期売上高が１１０億７１百万円で営業利益が７億９２百万円、第２四半期は売上高が１１２億１９百万円で営業利益が９億９９百万円だった。
通期予想は据え置いている。なお第３四半期からセグメント区分を変更（小山建設グループ事業を再編）し、変更後の通期セグメント別営業利益（調整前）計画は、フランチャイズ事業が２４億０８百万円、ハウス・リースバック事業が２１億３６百万円〜２３億７１百万円、金融事業が１億円〜１億６０百万円、不動産売買事業が１０億０７百万円〜１４億１１百万円、不動産流通事業が６億３１百万円、リフォーム事業が２億３６百万円としている。
通期レンジ予想の上限値に対する第２四半期累計の進捗率は売上高５０．２％、営業利益４８．８％、経常利益４９．９％、親会社株主帰属当期純利益５０．６％と概ね順調である。住宅需要が堅調であり、フランチャイズ事業やハウス・リースバックなど成長強化事業が牽引して収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は２２年６月末日対象をもって廃止
株主優待制度は毎年６月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施しているが、２１年２月に株主優待制度廃止を発表した。株主還元の公平性を意識した取り組みを進めるべく、２２年６月末日対象をもって株主優待制度を廃止し、翌期以降は配当性向基準引き上げで配当として還元（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は下値切り上げ
株価は１月の昨年来安値圏から下値を切り上げている。好業績を再評価して出直りを期待したい。３月１８日の終値は９０９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ上限値１１８円１３銭で算出）は約８倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６５６円３４銭で算出）は約１．４倍、そして時価総額は約１７８億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月25日更新]
And Doホールディングス（旧ハウスドゥが２２年１月１日付で事業持株会社体制に移行して商号変更）＜３４５７＞（東１、新市場区分プライム）は住まいのワンストップサービスを展開している。ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。２２年６月期は大幅増収増益予想（レンジ予想）としている。第２四半期累計は大幅増収増益で過去最高だった。住宅需要が堅調であり、フランチャイズ事業やハウス・リースバックなど成長強化事業が牽引して収益拡大基調だろう。株価は１月の昨年来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。好業績を再評価して戻りを試す展開を期待したい。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
住まいのワンストップサービスを展開している。ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。２２年１月１日付で事業持株会社体制に移行（ハウス・リースバック事業は移行後も同社が運営）して商号をAnd Doホールディングスに変更した。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。
ＦＣチェーンネットワークや高齢化社会に対応した不動産ソリューションなど顧客接点・地域密着ネットワークを構築し、売買仲介を起点として住まい関連サービスにつなげる事業シナジーを強みとしている。さらに不動産事業を通じて世の中を安心、便利なサービスを提供する「不動産コンビニ」構想も掲げている。
■ストック収益型事業が収益柱
ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入など、ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業（不動産担保ローン事業、リバースモーゲージ保証事業）を成長強化事業と位置付けて、収益の柱としている。ハウス・リースバック事業では取得した収益不動産物件の売却も進めている。
２１年６月期のセグメント別営業利益構成比は、成長強化事業が６６．７％（フランチャイズ事業が３７．６％、ハウス・リースバック事業が２７．９％、金融事業が１．３％）、不動産売買事業が１８．３％、不動産流通事業が１０．１％、リフォーム事業が２．９％、小山建設グループが２．２％、その他が０．２％だった。なお２１年３月期は不動産売買事業が大幅に増加したため、成長強化事業の構成比は２０年６月期の７７．２％に対して１０．５ポイント低下した。
なお２２年６月期第３四半期からセグメント区分を変更し、小山建設グループの事業を不動産売買事業、不動産流通事業、ハウス・リースバック事業に振り分ける。
フランチャイズ事業の加盟契約数は２１年６月３０日現在で７０２店舗（直営２９店舗、ＦＣ６７３店舗、うちオープン準備中８６店舗）となった。２０年９月には山形県の企業とフランチャイズ契約を締結し、全国４７都道府県すべてに出店契約を達成している。中期的には２５年に国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。なお２１年１月からはブランドロゴと店舗デザインを一新した。また賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」も展開している。
ハウス・リースバック事業では、２１年６月期末の保有物件数が２０年６月期末比１２２件増加の３３９件、保有物件総額が１２億６５百万円増加の４５億９４百万円となった。契約件数は２４３件増加の９０３件、物件取得数は１６７件増加の８０１件だった。
金融事業では、２１年６月期のリバースモーゲージ保証件数が７６件増加の２２１件、期末リバースモーゲージ保証残高が１９億４３百万円増加の５３億４３百万円、不動産担保融資実行件数が２０年６月期比４０件減少の１６７件、期末不動産担保融資残高が１３億０１百万円減少の９７億４４百万円となった。リバースモーゲージ保証事業では地域金融機関との提携を推進し、提携金融機関は２１年８月１６日現在で２６金融機関となった。
■ハウス・リースバック事業や保証事業を強化
中期経営計画では目標数値を、２２年６月期売上高３８１億５０百万円〜４１４億円、営業利益３０億５４百万円〜３７億５４百万円、経常利益２８億円〜３５億円、親会社株主帰属当期純利益１８億４８百万円〜２３億１０百万円としている。
重点戦略として、フランチャイズ事業の店舗数拡大、ハウス・リースバック事業の仕入強化、リバースモーゲージ保証事業の拡大、海外展開、Ｍ＆Ａへの積極的取り組みなどを推進する。また２０年８月にはＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進本部を設立した。グループの事業展開におけるＤＸ推進に向けた環境整備および具体的な取り組みを促進する。
Ｍ＆Ａ・アライアンスでは、１９年８月に埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介を展開する小山建設グループを子会社化、２０年７月に子会社の草加松原住建の商号をハウスドゥ・ジャパンに変更した。２１年３月にはＪＳＢ（京都市）と提携した。ＪＳＢが運営するサービス付高齢者向け住宅の入居希望者に対して、自宅や遊休不動産の査定・売却・有効活用などに関する不動産ソリューションサービスを提供する。
２１年７月には加盟店を対象とする業務支援サービスの利用に関して、不動産サービス比較サイト「リビングマッチ」運営のリビン・テクノロジーズ＜４４４５＞と業務提携した。２１年９月には識学＜７０４９＞と業務提携した。識学の「成長する組織つくり」を加盟店が導入することで加盟店の組織力および業績拡大につなげる。
■２２年６月期大幅増収増益予想
２２年６月期の連結業績予想（レンジ予想、収益認識基準適用だが影響軽微）は、売上高が３９１億円〜４４４億３８百万円（２１年６月期比０．２％増〜１３．８％増）、営業利益が２９億７３百万円〜３６億７３百万円（同１４．８％増〜４１．９％増）、経常利益が２８億円〜３５億円（同１１．４％増〜３９．２％増）、親会社株主帰属当期純利益が１８億４８百万円〜２３億１０百万円（同１４．３％増〜４２．９％増）としている。配当予想は未定としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１９．０％増の２２２億９０百万円、営業利益が４４．４％増の１７億９１百万円、経常利益が４６．９％増の１７億４７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４９．０％増の１１億６９百万円だった。
成長強化事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業）への投資で人件費や広告宣伝費などが増加したが、主力事業が順調に伸長した。大幅増収増益で過去最高だった。なお収益認識基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が１億０３百万円増加、売上原価が１２百万円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ９１百万円増加している。
フランチャイズ事業は売上高（調整前）が６．７％増の１７億４１百万円、セグメント利益（調整前営業利益）が９．４％増の１１億８３百万円だった。加盟店舗数の増加で増収増益と順調だった。累計加盟店数は１８店舗増加して６９２店舗（うち開店店舗数は４２店舗増加して６１７店舗）となった。なお累計加盟店舗数は２１年６月期末との比較では、複数店舗加盟企業やコロナ禍で業績悪化した異業種母体企業の退会で１０店舗減少したが、下期以降回復の見込みとしている。
ハウス・リースバック事業は売上高が５．３％増の６３億０２百万円、営業利益が４．７％増の７億８４百万円だった。第２四半期にＨＬＢファンド９号へ４１．８億円の売却を実施した。契約件数は３０件増加の４５５件、物件取得数は６４件増加の４３６件、累計保有物件数は１６３件増加の４４８件、保有物件総額は１５億２３百万円増加の５７億８１百万円となった。
金融事業は、売上高が２０．４％減の４億４６百万円だが、営業利益が６６．５％増の９１百万円だった。不動産担保融資の残高を縮小（４５億６４百万円減少の５８億３４百万円）したため減収だが、リバースモーゲージ保証が伸長（新規保証件数が８１件増加の１５７件、保証残高が３２億３０百万円増加の７１億７９百万円）して収益性が向上した。
不動産売買事業は売上高が５５．５％増の１０９億３４百万円、営業利益が２．３倍の１２億０１百万円だった。取引件数は２９５件で５３件減少したが、住宅需要が高水準に推移して大幅増収増益だった。
不動産流通（仲介）事業は売上高が４．６％増の１１億５４百万円で、営業利益が店舗集約などの施策によって収益性が向上して４６．８％増の３億５９百万円、リフォーム事業はコロナ禍の影響を受けて売上高が３．３％減の１３億５２百万円で営業利益が０．１％増の９３百万円、小山建設グループは前期の収益不動産売却の反動で売上高が４３．５％減の６億９３百万円で営業利益が３２百万円の赤字（前年同期は１億３１百万円の黒字）だった。
四半期別に見ると、第１四半期売上高が１１０億７１百万円で営業利益が７億９２百万円、第２四半期は売上高が１１２億１９百万円で営業利益が９億９９百万円だった。
通期予想は据え置いている。なお第３四半期からセグメント区分を変更（小山建設グループ事業を再編）し、変更後の通期セグメント別営業利益（調整前）計画は、フランチャイズ事業が２４億０８百万円、ハウス・リースバック事業が２１億３６百万円〜２３億７１百万円、金融事業が１億円〜１億６０百万円、不動産売買事業が１０億０７百万円〜１４億１１百万円、不動産流通事業が６億３１百万円、リフォーム事業が２億３６百万円としている。
通期レンジ予想の上限値に対する第２四半期累計の進捗率は売上高５０．２％、営業利益４８．８％、経常利益４９．９％、親会社株主帰属当期純利益５０．６％と概ね順調である。住宅需要が堅調であり、フランチャイズ事業やハウス・リースバックなど成長強化事業が牽引して収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は２２年６月末日対象をもって廃止
株主優待制度は毎年６月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施しているが、２１年２月に株主優待制度廃止を発表した。株主還元の公平性を意識した取り組みを進めるべく、２２年６月末日対象をもって株主優待制度を廃止し、翌期以降は配当性向基準引き上げで配当として還元（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は反発の動き
株価は１月の昨年来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。好業績を再評価して戻りを試す展開を期待したい。２月２４日の終値は８６６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ上限値１１８円１３銭で算出）は約７倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６５６円３４銭で算出）は約１．３倍、時価総額は約１６９億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月14日更新]
And Doホールディングス（旧ハウスドゥが２２年１月１日付で事業持株会社体制に移行して商号変更）＜３４５７＞（東１、新市場区分プライム）は２月１０日の取引時間終了後に２２年６月期第２四半期累計連結業績を発表した。主力事業が順調に伸長して大幅増収増益だった。第２四半期累計として過去最高だった。通期も大幅増収増益予想（レンジ予想）としている。住宅需要が堅調であり、成長強化事業が牽引して収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で昨年来安値を更新する展開だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
■２２年６月期２Ｑ累計大幅増収増益、通期も大幅増収増益予想
２２年６月期第２四半期累計連結業績（収益認識基準適用だが損益への影響軽微）は、売上高が前年同期比１９．０％増の２２２億９０百万円、営業利益が４４．４％増の１７億９１百万円、経常利益が４６．９％増の１７億４７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４９．０％増の１１億６９百万円だった。
成長強化事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業）への投資で人件費や広告宣伝費などが増加したが、主力事業が順調に伸長して大幅増収増益だった。第２四半期累計として過去最高だった。なお収益認識基準適用の影響額として、売上高が１億０３百万円増加、売上原価が１２百万円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ９１百万円増加している。
フランチャイズ事業は売上高（調整前）が６．７％増の１７億４１百万円、セグメント利益（調整前営業利益）が９．４％増の１１億８３百万円だった。加盟店舗数の増加で増収増益と順調だった。累計加盟店数は１８店舗増加して６９２店舗（うち開店店舗数は４２店舗増加して６１７店舗）となった。なお累計加盟店舗数は２１年６月期末との比較では、複数店舗加盟企業やコロナ禍で業績悪化した異業種母体企業の退会で１０店舗減少したが、下期以降回復の見込みとしている。
ハウス・リースバック事業は売上高が５．３％増の６３億０２百万円、営業利益が４．７％増の７億８４百万円だった。第２四半期にＨＬＢファンド９号へ４１．８億円の売却を実施した。契約件数は３０件増加の４５５件、物件取得数は６４件増加の４３６件、累計保有物件数は１６３件増加の４４８件、保有物件総額は１５億２３百万円増加の５７億８１百万円となった。
金融事業は、売上高が２０．４％減の４億４６百万円だが、営業利益が６６．５％増の９１百万円だった。不動産担保融資の残高を縮小（４５億６４百万円減少の５８億３４百万円）したため減収だが、リバースモーゲージ保証が伸長（新規保証件数が８１件増加の１５７件、保証残高が３２億３０百万円増加の７１億７９百万円）して収益性が向上した。
不動産売買事業は売上高が５５．５％増の１０９億３４百万円、営業利益が２．３倍の１２億０１百万円だった。取引件数は２９５件で５３件減少したが、住宅需要が高水準に推移して大幅増収増益だった。
不動産流通（仲介）事業は売上高が４．６％増の１１億５４百万円で、営業利益が店舗集約などの施策によって収益性が向上して４６．８％増の３億５９百万円、リフォーム事業はコロナ禍の影響を受けて売上高が３．３％減の１３億５２百万円で営業利益が０．１％増の９３百万円、小山建設グループは前期の収益不動産売却の反動で売上高が４３．５％減の６億９３百万円で営業利益が３２百万円の赤字（前年同期は１億３１百万円の黒字）だった。
なお四半期別に見ると、第１四半期売上高が１１０億７１百万円で営業利益が７億９２百万円、第２四半期は売上高が１１２億１９百万円で営業利益が９億９９百万円だった。
通期の連結業績予想（レンジ予想）は据え置いて、売上高が３９１億円〜４４４億３８百万円（２１年６月期比０．２％増〜１３．８％増）、営業利益が２９億７３百万円〜３６億７３百万円（同１４．８％増〜４１．９％増）、経常利益が２８億円〜３５億円（同１１．４％増〜３９．２％増）、親会社株主帰属当期純利益が１８億４８百万円〜２３億１０百万円（同１４．３％増〜４２．９％増）としている。配当予想は未定としている。
なお第３四半期からセグメント区分を変更（小山建設グループ事業を再編）する。変更後の通期セグメント別営業利益（調整前）計画は、フランチャイズ事業が２４億０８百万円、ハウス・リースバック事業が２１億３６百万円〜２３億７１百万円、金融事業が１億円〜１億６０百万円、不動産売買事業が１０億０７百万円〜１４億１１百万円、不動産流通事業が６億３１百万円、リフォーム事業が２億３６百万円としている。
通期のレンジ予想上限値に対する第２四半期累計の進捗率は、売上高５０．２％、営業利益４８．８％、経常利益４９．９％、親会社株主帰属当期純利益５０．６％と概ね順調である。住宅需要が堅調であり、成長強化事業が牽引して収益拡大基調だろう。
■株価は反発の動き
株価は地合い悪化の影響で昨年来安値を更新する展開だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。２月１０日の終値は８９６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳの上限値１１８円１３銭で算出）は約８倍、時価総額は約１７５億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月27日更新]
Ａｎｄ Ｄｏ ホールディングス（旧ハウスドゥが２２年１月１日付で事業持株会社体制に移行して商号変更）＜３４５７＞（東１、新市場区分プライム）は住まいのワンストップサービスを展開している。ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。２２年６月期は大幅増収増益予想としている。ハウス・リースバックなど成長強化事業が牽引して収益拡大基調だろう。４月４日移行予定の新市場区分についてはプライム市場に移行する。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値を更新する展開だが売られ過ぎ感を強めている。好業績を再評価して出直りを期待したい。なお２月１０日に２２年６月期第２四半期決算発表を予定している。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
住まいのワンストップサービスを展開している。ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。２２年１月１日付で事業持株会社体制に移行（ハウス・リースバック事業は移行後も同社が運営）して商号をＡｎｄ Ｄｏ ホールディングスに変更した。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。
ＦＣチェーンネットワークや高齢化社会に対応した不動産ソリューションなど顧客接点・地域密着ネットワークを構築し、売買仲介を起点として住まい関連サービスにつなげる事業シナジーを強みとしている。さらに不動産事業を通じて世の中を安心、便利なサービスを提供する「不動産コンビニ」構想も掲げている。
■ストック収益型事業が収益柱
ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入など、ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業（不動産担保ローン事業、リバースモーゲージ保証事業）を成長強化事業と位置付けて、収益の柱としている。ハウス・リースバック事業では取得した収益不動産物件の売却も進めている。
２１年６月期のセグメント別営業利益構成比は、成長強化事業が６６．７％（フランチャイズ事業が３７．６％、ハウス・リースバック事業が２７．９％、金融事業が１．３％）、不動産売買事業が１８．３％、不動産流通事業が１０．１％、リフォーム事業が２．９％、小山建設グループが２．２％、その他が０．２％だった。なお２１年３月期は不動産売買事業が大幅に増加したため、成長強化事業の構成比は２０年６月期の７７．２％に対して１０．５ポイント低下した。
なお２２年６月期第３四半期からセグメント区分を変更し、小山建設グループの事業を不動産売買事業、不動産流通事業、ハウス・リースバック事業に振り分ける。
フランチャイズ事業の加盟契約数は２１年６月３０日現在で７０２店舗（直営２９店舗、ＦＣ６７３店舗、うちオープン準備中８６店舗）となった。２０年９月には山形県の企業とフランチャイズ契約を締結し、全国４７都道府県すべてに出店契約を達成している。中期的には２５年に国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。なお２１年１月からはブランドロゴと店舗デザインを一新した。また賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」も展開している。
ハウス・リースバック事業では、２１年６月期末の保有物件数が２０年６月期末比１２２件増加の３３９件、保有物件総額が１２億６５百万円増加の４５億９４百万円となった。契約件数は２４３件増加の９０３件、物件取得数は１６７件増加の８０１件だった。
金融事業では、２１年６月期のリバースモーゲージ保証件数が７６件増加の２２１件、期末リバースモーゲージ保証残高が１９億４３百万円増加の５３億４３百万円、不動産担保融資実行件数が２０年６月期比４０件減少の１６７件、期末不動産担保融資残高が１３億０１百万円減少の９７億４４百万円となった。リバースモーゲージ保証事業では地域金融機関との提携を推進し、提携金融機関は２１年８月１６日現在で２６金融機関となった。
■ハウス・リースバック事業や保証事業を強化
中期経営計画では目標数値を、２２年６月期売上高３８１億５０百万円〜４１４億円、営業利益３０億５４百万円〜３７億５４百万円、経常利益２８億円〜３５億円、親会社株主帰属当期純利益１８億４８百万円〜２３億１０百万円としている。
重点戦略として、フランチャイズ事業の店舗数拡大、ハウス・リースバック事業の仕入強化、リバースモーゲージ保証事業の拡大、海外展開、Ｍ＆Ａへの積極的取り組みなどを推進する。また２０年８月にはＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進本部を設立した。グループの事業展開におけるＤＸ推進に向けた環境整備および具体的な取り組みを促進する。
Ｍ＆Ａ・アライアンスでは、１９年８月に埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介を展開する小山建設グループを子会社化、２０年７月に子会社の草加松原住建の商号をハウスドゥ・ジャパンに変更した。２１年３月にはＪＳＢ（京都市）と提携した。ＪＳＢが運営するサービス付高齢者向け住宅の入居希望者に対して、自宅や遊休不動産の査定・売却・有効活用などに関する不動産ソリューションサービスを提供する。
２１年７月には加盟店を対象とする業務支援サービスの利用に関して、不動産サービス比較サイト「リビングマッチ」運営のリビン・テクノロジーズ＜４４４５＞と業務提携した。２１年９月には識学＜７０４９＞と業務提携した。識学の「成長する組織つくり」を加盟店が導入することで加盟店の組織力および業績拡大につなげる。
■２２年６月期大幅増収増益予想
２２年６月期の連結業績予想（レンジ予想、収益認識基準適用だが影響軽微）は、売上高が３９１億円〜４４４億３８百万円（２１年６月期比０．２％増〜１３．８％増）、営業利益が２９億７３百万円〜３６億７３百万円（同１４．８％増〜４１．９％増）、経常利益が２８億円〜３５億円（同１１．４％増〜３９．２％増）、親会社株主帰属当期純利益が１８億４８百万円〜２３億１０百万円（同１４．３％増〜４２．９％増）としている。配当予想は未定としている。
セグメント別営業利益（調整前）計画は、フランチャイズ事業が８．２％増益、ハウス・リースバック事業が２７．０％増益〜４１．３％増益、金融事業が３１．４％増益〜１１０．６％増益、不動産売買事業が２０．４％減益〜１６．９％増益、不動産流通事業が４．６％増益、リフォーム事業が３７．７％増益、小山建設グループが４７．９％増益としている。
第１四半期は、売上高が前年同期比４７．１％増の１１０億７１百万円、営業利益が２．５倍の７億９２百万円、経常利益が２．７倍の７億０４百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２．７倍の４億１４百万円だった。
成長強化事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業）への投資で人件費や広告宣伝費が増加したが、好調な不動産売買事業が牽引して大幅増収増益となり、第１四半期として過去最高を大幅に更新した。収益認識基準適用の影響額は、売上高が３３百万円増加、営業利益、経常利益、税前利益がそれぞれ３５百万円増加だった。
フランチャイズ事業は売上高が６．２％増の８億７１百万円、営業利益が８．７％増の６億０４百万円だった。加盟店舗数の増加で増収増益と順調だった。レントドゥを含む累計加盟店数は前年同期比３９店舗増加の６９８店舗（うち開店店舗数は４９店舗増加の６１９店舗）となった。なお２１年６月期末との比較では複数店舗加盟企業の退会で４店舗減少した。
ハウス・リースバック事業は売上高が４．２％減の１０億６２百万円、営業利益が２２百万円の赤字（前年同期は１４百万円の赤字）だった。流動化を抑制したため減収減益だが、仕入契約件数は３４件増加の２３０件、累計保有物件数は２０３件増加の５４１件、保有物件総額は２０億２８百万円増加の６８億６６百万円となり、第２四半期以降の流動化に向けてストックが充実している。
金融事業は売上高が１６．５％減の２億３０百万円で、営業利益が４６．７％増の３６百万円だった。不動産担保融資は高収益化に向けて残高を縮小（２７億９３百万円減少の８２億９７百万円）したが、リバースモーゲージ保証が伸長（新規保証件数が６９件増加の９６件、保証残高が３１億３３百万円増加の６６億９３百万円）し、販管費抑制も寄与して利益向上した。
不動産売買事業は売上高が２．１倍の７５億７１百万円で、営業利益が３．４倍の９億６４百万円だった。取引件数は１５４件で２１件減少したが、住宅需要が高水準に推移して大幅増収増益だった。営業利益は通期予想（８億６１百万円〜１２億６５百万円）の下限値を上回った。
不動産流通（仲介）事業は売上高が６．９％増の５億９７百万円で営業利益が店舗統合や生産性向上も寄与して３５．６％増の２億０８百万円、リフォーム事業は受注回復して売上高が８．８％増の６億２１百万円で営業利益が５１．４％増の２５百万円、小山建設グループは前期の収益不動産売却の反動により売上高が６３．８％減の２億７３百万円で営業利益が２７百万円の赤字（同１億２６百万円の黒字）だった。
通期予想は据え置いて大幅増収増益予想（レンジ予想）としている。レンジ予想の上限値に対する第１四半期の進捗率は売上高が２４．９％、営業利益が２１．６％、経常利益が２０．１％、親会社株主帰属当期純利益が１７．９％と概ね順調である。また２１年１２月にはＨＬＢ９号に対するハウス・リースバック資産の信託受益権譲渡（対象不動産件数２５９件、譲渡価格４１億８０百万円、帳簿価格３１億９３百万円）が完了したと発表している。住宅需要が堅調であり、ハウス・リースバック事業など成長強化事業が牽引して収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は２２年６月末日対象をもって廃止
株主優待制度は毎年６月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施しているが、２１年２月に株主優待制度廃止を発表した。株主還元の公平性を意識した取り組みを進めるべく、２２年６月末日対象をもって株主優待制度を廃止し、翌期以降は配当性向基準引き上げで配当として還元（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は売られ過ぎ感
株価は地合い悪化も影響して昨年来安値を更新する展開だが売られ過ぎ感を強めている。好業績を再評価して出直りを期待したい。１月２６日の終値は８２８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ上限値１１８円１３銭で算出）は約７倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６５６円３４銭で算出）は約１．３倍、時価総額は約１６２億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月28日更新]
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は住まいのワンストップサービスを展開し、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。１２月２０日にはサステナビリティ委員会設置を発表した。なお２２年１月１日付で事業持株会社体制に移行して商号をＡｎｄ Ｄｏ ホールディングスに変更予定である。２２年６月期は大幅増収増益予想（レンジ予想）としている。住宅需要が堅調であり、ハウス・リースバック事業など成長強化事業が牽引して収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新する展開だが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
住まいのワンストップサービスを展開し、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。
ＦＣチェーンネットワークや高齢化社会に対応した不動産ソリューションなど顧客接点・地域密着ネットワークを構築し、売買仲介を起点として住まい関連サービスにつなげる事業シナジーを強みとしている。さらに不動産事業を通じて世の中を安心、便利なサービスを提供する「不動産コンビニ」構想も掲げている。
なお２２年１月１日付で事業持株会社体制に移行（ハウス・リースバック事業は移行後も同社が運営）して商号をＡｎｄ Ｄｏ ホールディングスに変更予定である。
■ストック収益型事業が収益柱
ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入など、ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業（不動産担保ローン事業、リバースモーゲージ保証事業）を成長強化事業と位置付けて、収益の柱としている。ハウス・リースバック事業では取得した収益不動産物件の売却も進めている。
２１年６月期のセグメント別営業利益構成比は、成長強化事業が６６．７％（フランチャイズ事業が３７．６％、ハウス・リースバック事業が２７．９％、金融事業が１．３％）、不動産売買事業が１８．３％、不動産流通事業が１０．１％、リフォーム事業が２．９％、小山建設グループが２．２％、その他が０．２％だった。なお２１年３月期は不動産売買事業が大幅に増加したため、成長強化事業の構成比は２０年６月期の７７．２％に対して１０．５ポイント低下した。
なお２２年１月１日付で事業持株会社体制に移行することに伴って、２２年６月期第３四半期からセグメント区分を変更し、小山建設グループの事業を不動産売買事業、不動産流通事業、ハウス・リースバック事業に振り分ける。
フランチャイズ事業の加盟契約数は２１年６月３０日現在で７０２店舗（直営２９店舗、ＦＣ６７３店舗、うちオープン準備中８６店舗）となった。２０年９月には山形県の企業とフランチャイズ契約を締結し、全国４７都道府県すべてに出店契約を達成している。中期的には２５年に国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。なお２１年１月からはブランドロゴと店舗デザインを一新した。また賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」も展開している。
ハウス・リースバック事業では、２１年６月期末の保有物件数が２０年６月期末比１２２件増加の３３９件、保有物件総額が１２億６５百万円増加の４５億９４百万円となった。契約件数は２４３件増加の９０３件、物件取得数は１６７件増加の８０１件だった。
金融事業では、２１年６月期のリバースモーゲージ保証件数が７６件増加の２２１件、期末リバースモーゲージ保証残高が１９億４３百万円増加の５３億４３百万円、不動産担保融資実行件数が２０年６月期比４０件減少の１６７件、期末不動産担保融資残高が１３億０１百万円減少の９７億４４百万円となった。リバースモーゲージ保証事業では地域金融機関との提携を推進し、提携金融機関は２１年８月１６日現在で２６金融機関となった。
■ハウス・リースバック事業や保証事業を強化
中期経営計画では目標数値を、２２年６月期売上高３８１億５０百万円〜４１４億円、営業利益３０億５４百万円〜３７億５４百万円、経常利益２８億円〜３５億円、親会社株主帰属当期純利益１８億４８百万円〜２３億１０百万円としている。
重点戦略として、フランチャイズ事業の店舗数拡大、ハウス・リースバック事業の仕入強化、リバースモーゲージ保証事業の拡大、海外展開、Ｍ＆Ａへの積極的取り組みなどを推進する。また２０年８月にはＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進本部を設立した。グループの事業展開におけるＤＸ推進に向けた環境整備および具体的な取り組みを促進する。
Ｍ＆Ａ・アライアンスでは、１９年８月に埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介を展開する小山建設グループを子会社化、２０年７月に子会社の草加松原住建の商号をハウスドゥ・ジャパンに変更した。２１年３月にはＪＳＢ（京都市）と提携した。ＪＳＢが運営するサービス付高齢者向け住宅の入居希望者に対して、自宅や遊休不動産の査定・売却・有効活用などに関する不動産ソリューションサービスを提供する。
２１年７月には加盟店を対象とする業務支援サービスの利用に関して、不動産サービス比較サイト「リビングマッチ」運営のリビン・テクノロジーズ＜４４４５＞と業務提携した。２１年９月には識学＜７０４９＞と業務提携した。識学の「成長する組織つくり」を加盟店が導入することで加盟店の組織力および業績拡大につなげる。
■２２年６月期大幅増収増益予想
２２年６月期の連結業績予想（レンジ予想、収益認識基準適用だが影響軽微）は、売上高が３９１億円〜４４４億３８百万円（２１年６月期比０．２％増〜１３．８％増）、営業利益が２９億７３百万円〜３６億７３百万円（同１４．８％増〜４１．９％増）、経常利益が２８億円〜３５億円（同１１．４％増〜３９．２％増）、親会社株主帰属当期純利益が１８億４８百万円〜２３億１０百万円（同１４．３％増〜４２．９％増）としている。配当予想は未定としている。
セグメント別営業利益（調整前）計画は、フランチャイズ事業が８．２％増益、ハウス・リースバック事業が２７．０％増益〜４１．３％増益、金融事業が３１．４％増益〜１１０．６％増益、不動産売買事業が２０．４％減益〜１６．９％増益、不動産流通事業が４．６％増益、リフォーム事業が３７．７％増益、小山建設グループが４７．９％増益としている。
第１四半期は、売上高が前年同期比４７．１％増の１１０億７１百万円、営業利益が２．５倍の７億９２百万円、経常利益が２．７倍の７億０４百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２．７倍の４億１４百万円だった。
成長強化事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業）への投資で人件費や広告宣伝費が増加したが、好調な不動産売買事業が牽引して大幅増収増益となり、第１四半期として過去最高を大幅に更新した。収益認識基準適用の影響額は、売上高が３３百万円増加、営業利益、経常利益、税前利益がそれぞれ３５百万円増加だった。
フランチャイズ事業は売上高が６．２％増の８億７１百万円、営業利益が８．７％増の６億０４百万円だった。加盟店舗数の増加で増収増益と順調だった。レントドゥを含む累計加盟店数は前年同期比３９店舗増加の６９８店舗（うち開店店舗数は４９店舗増加の６１９店舗）となった。なお２１年６月期末との比較では複数店舗加盟企業の退会で４店舗減少した。
ハウス・リースバック事業は売上高が４．２％減の１０億６２百万円、営業利益が２２百万円の赤字（前年同期は１４百万円の赤字）だった。流動化を抑制したため減収減益だが、仕入契約件数は３４件増加の２３０件、累計保有物件数は２０３件増加の５４１件、保有物件総額は２０億２８百万円増加の６８億６６百万円となり、第２四半期以降の流動化に向けてストックが充実している。
金融事業は売上高が１６．５％減の２億３０百万円で、営業利益が４６．７％増の３６百万円だった。不動産担保融資は高収益化に向けて残高を縮小（２７億９３百万円減少の８２億９７百万円）したが、リバースモーゲージ保証が伸長（新規保証件数が６９件増加の９６件、保証残高が３１億３３百万円増加の６６億９３百万円）し、販管費抑制も寄与して利益向上した。
不動産売買事業は売上高が２．１倍の７５億７１百万円で、営業利益が３．４倍の９億６４百万円だった。取引件数は１５４件で２１件減少したが、住宅需要が高水準に推移して大幅増収増益だった。営業利益は通期予想（８億６１百万円〜１２億６５百万円）の下限値を上回った。
不動産流通（仲介）事業は売上高が６．９％増の５億９７百万円で営業利益が店舗統合や生産性向上も寄与して３５．６％増の２億０８百万円、リフォーム事業は受注回復して売上高が８．８％増の６億２１百万円で営業利益が５１．４％増の２５百万円、小山建設グループは前期の収益不動産売却の反動により売上高が６３．８％減の２億７３百万円で営業利益が２７百万円の赤字（同１億２６百万円の黒字）だった。
通期予想は据え置いて大幅増収増益予想（レンジ予想）としている。レンジ予想の上限値に対する第１四半期の進捗率は売上高が２４．９％、営業利益が２１．６％、経常利益が２０．１％、親会社株主帰属当期純利益が１７．９％と概ね順調である。また１２月２１日にはＨＬＢ９号に対するハウス・リースバック資産の信託受益権譲渡（対象不動産件数２５９件、譲渡価格４１億８０百万円、帳簿価格３１億９３百万円）が完了したと発表している。住宅需要が堅調であり、ハウス・リースバック事業など成長強化事業が牽引して収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は２２年６月末日対象をもって廃止
株主優待制度は毎年６月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施しているが、２１年２月に株主優待制度廃止を発表した。株主還元の公平性を意識した取り組みを進めるべく、２２年６月末日対象をもって株主優待制度を廃止し、翌期以降は配当性向基準引き上げで配当として還元（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は売られ過ぎ感
２２年４月４日移行予定の新市場区分については、上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でプライム市場適合を確認しており、２１年１０月１８日開催の取締役会においてプライム市場の選択・申請を決議した。所定のスケジュールに基づいて手続を進める。
株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新する展開だが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。１２月２７日の終値は８８８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ上限値１１８円１３銭で算出）は約８倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６５６円３４銭で算出）は約１．４倍、時価総額は約１７４億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月29日更新]
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は住まいのワンストップサービスを展開し、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。２２年１月１日付で事業持株会社体制に移行して商号をＡｎｄ Ｄｏ ホールディングスに変更予定である。２２年６月期第１四半期は不動産売買事業が牽引して大幅増収増益となり、過去最高を大幅に更新した。通期も大幅増収増益予想（レンジ予想）としている。成長強化事業が牽引して収益拡大基調だろう。株価は小幅レンジでモミ合う形だが煮詰まり感を強めている。調整一巡して上放れを期待したい。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
住まいのワンストップサービスを展開し、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。
ＦＣチェーンネットワークや高齢化社会に対応した不動産ソリューションなど顧客接点・地域密着ネットワークを構築し、売買仲介を起点として住まい関連サービスにつなげる事業シナジーを強みとしている。さらに不動産事業を通じて世の中を安心、便利なサービスを提供する「不動産コンビニ」構想も掲げている。
なお２２年１月１日付で事業持株会社体制に移行（ハウス・リースバック事業は移行後も同社が運営）して商号をＡｎｄ Ｄｏ ホールディングスに変更予定である。
■ストック収益型事業が収益柱
ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入など、ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業（不動産担保ローン事業、リバースモーゲージ保証事業）を成長強化事業と位置付けて、収益の柱としている。ハウス・リースバック事業では取得した収益不動産物件の売却も進めている。
２１年６月期のセグメント別営業利益構成比は、成長強化事業が６６．７％（フランチャイズ事業が３７．６％、ハウス・リースバック事業が２７．９％、金融事業が１．３％）、不動産売買事業が１８．３％、不動産流通事業が１０．１％、リフォーム事業が２．９％、小山建設グループが２．２％、その他が０．２％だった。なお２１年３月期は不動産売買事業が大幅に増加したため、成長強化事業の構成比は２０年６月期の７７．２％に対して１０．５ポイント低下した。
フランチャイズ事業の加盟契約数は２１年６月３０日現在で７０２店舗（直営２９店舗、ＦＣ６７３店舗、うちオープン準備中８６店舗）となった。２０年９月には山形県の企業とフランチャイズ契約を締結し、全国４７都道府県すべてに出店契約を達成している。中期的には２５年に国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。なお２１年１月からはブランドロゴと店舗デザインを一新した。また賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」も展開している。
ハウス・リースバック事業では、２１年６月期末の保有物件数が２０年６月期末比１２２件増加の３３９件、保有物件総額が１２億６５百万円増加の４５億９４百万円となった。契約件数は２４３件増加の９０３件、物件取得数は１６７件増加の８０１件だった。
金融事業では、２１年６月期のリバースモーゲージ保証件数が７６件増加の２２１件、期末リバースモーゲージ保証残高が１９億４３百万円増加の５３億４３百万円、不動産担保融資実行件数が２０年６月期比４０件減少の１６７件、期末不動産担保融資残高が１３億０１百万円減少の９７億４４百万円となった。リバースモーゲージ保証事業では地域金融機関との提携を推進し、提携金融機関は２１年８月１６日現在で２６金融機関となった。
■ハウス・リースバック事業や保証事業を強化
中期経営計画では目標数値を、２２年６月期売上高３８１億５０百万円〜４１４億円、営業利益３０億５４百万円〜３７億５４百万円、経常利益２８億円〜３５億円、親会社株主帰属当期純利益１８億４８百万円〜２３億１０百万円としている。
重点戦略として、フランチャイズ事業の店舗数拡大、ハウス・リースバック事業の仕入強化、リバースモーゲージ保証事業の拡大、海外展開、Ｍ＆Ａへの積極的取り組みなどを推進する。また２０年８月にはＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進本部を設立した。グループの事業展開におけるＤＸ推進に向けた環境整備および具体的な取り組みを促進する。
Ｍ＆Ａ・アライアンスでは、１９年８月に埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介を展開する小山建設グループを子会社化、２０年７月に子会社の草加松原住建の商号をハウスドゥ・ジャパンに変更した。２１年３月にはＪＳＢ（京都市）と提携した。ＪＳＢが運営するサービス付高齢者向け住宅の入居希望者に対して、自宅や遊休不動産の査定・売却・有効活用などに関する不動産ソリューションサービスを提供する。
２１年７月には加盟店を対象とする業務支援サービスの利用に関して、不動産サービス比較サイト「リビングマッチ」運営のリビン・テクノロジーズ＜４４４５＞と業務提携した。２１年９月には識学＜７０４９＞と業務提携した。識学の「成長する組織つくり」を加盟店が導入することで加盟店の組織力および業績拡大につなげる。
■２２年６月期１Ｑ大幅増収増益で過去最高、通期も大幅増収増益予想
２２年６月期の連結業績予想（レンジ予想、収益認識基準適用だが影響軽微）は、売上高が３９１億円〜４４４億３８百万円（２１年６月期比０．２％増〜１３．８％増）、営業利益が２９億７３百万円〜３６億７３百万円（同１４．８％増〜４１．９％増）、経常利益が２８億円〜３５億円（同１１．４％増〜３９．２％増）、親会社株主帰属当期純利益が１８億４８百万円〜２３億１０百万円（同１４．３％増〜４２．９％増）としている。配当予想は未定としている。
セグメント別営業利益（調整前）計画は、フランチャイズ事業が８．２％増益、ハウス・リースバック事業が２７．０％増益〜４１．３％増益、金融事業が３１．４％増益〜１１０．６％増益、不動産売買事業が２０．４％減益〜１６．９％増益、不動産流通事業が４．６％増益、リフォーム事業が３７．７％増益、小山建設グループが４７．９％増益としている。
第１四半期は、売上高が前年同期比４７．１％増の１１０億７１百万円、営業利益が２．５倍の７億９２百万円、経常利益が２．７倍の７億０４百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２．７倍の４億１４百万円だった。
成長強化事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業）への投資で人件費や広告宣伝費が増加したが、好調な不動産売買事業が牽引して大幅増収増益となり、第１四半期として過去最高を大幅に更新した。収益認識基準適用の影響額は、売上高が３３百万円増加、営業利益、経常利益、税前利益がそれぞれ３５百万円増加だった。
フランチャイズ事業は売上高が６．２％増の８億７１百万円、営業利益が８．７％増の６億０４百万円だった。加盟店舗数の増加で増収増益と順調だった。レントドゥを含む累計加盟店数は前年同期比３９店舗増加の６９８店舗（うち開店店舗数は４９店舗増加の６１９店舗）となった。なお２１年６月期末との比較では複数店舗加盟企業の退会で４店舗減少した。
ハウス・リースバック事業は売上高が４．２％減の１０億６２百万円、営業利益が２２百万円の赤字（前年同期は１４百万円の赤字）だった。流動化を抑制したため減収減益だが、仕入契約件数は３４件増加の２３０件、累計保有物件数は２０３件増加の５４１件、保有物件総額は２０億２８百万円増加の６８億６６百万円となり、第２四半期以降の流動化に向けてストックが充実している。
金融事業は売上高が１６．５％減の２億３０百万円で、営業利益が４６．７％増の３６百万円だった。不動産担保融資は高収益化に向けて残高を縮小（２７億９３百万円減少の８２億９７百万円）したが、リバースモーゲージ保証が伸長（新規保証件数が６９件増加の９６件、保証残高が３１億３３百万円増加の６６億９３百万円）し、販管費抑制も寄与して利益向上した。
不動産売買事業は売上高が２．１倍の７５億７１百万円で、営業利益が３．４倍の９億６４百万円だった。取引件数は１５４件で２１件減少したが、住宅需要が高水準に推移して大幅増収増益だった。営業利益は通期予想（８億６１百万円〜１２億６５百万円）の下限値を上回った。
不動産流通（仲介）事業は売上高が６．９％増の５億９７百万円で営業利益が店舗統合や生産性向上も寄与して３５．６％増の２億０８百万円、リフォーム事業は受注回復して売上高が８．８％増の６億２１百万円で営業利益が５１．４％増の２５百万円、小山建設グループは前期の収益不動産売却の反動により売上高が６３．８％減の２億７３百万円で営業利益が２７百万円の赤字（同１億２６百万円の黒字）だった。
通期予想は据え置いて大幅増収増益予想（レンジ予想）としている。レンジ予想上限値に対する第１四半期の進捗率は売上高が２４．９％、営業利益が２１．６％、経常利益が２０．１％、親会社株主帰属当期純利益が１７．９％と概ね順調である。住宅需要が堅調であり、成長強化事業が牽引して収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は２２年６月末日対象をもって廃止
株主優待制度は毎年６月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施しているが、２１年２月に株主優待制度廃止を発表した。株主還元の公平性を意識した取り組みを進めるべく、２２年６月末日対象をもって株主優待制度を廃止し、翌期以降は配当性向基準引き上げで配当として還元（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価はモミ合い煮詰まり感
２２年４月４日移行予定の新市場区分については、上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でプライム市場適合を確認しており、２１年１０月１８日開催の取締役会においてプライム市場の選択・申請を決議した。所定のスケジュールに基づいて手続を進める。
株価は小幅レンジでモミ合う形だ。第１四半期業績を好感する場面があったが、買いが続かず反落した。ただし煮詰まり感を強めている。調整一巡してモミ合いから上放れを期待したい。１１月２６日の終値は９７５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ上限値１１８円１３銭で算出）は約８倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６５６円３４銭で算出）は約１．５倍、そして時価総額は約１９１億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月20日更新]
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は住まいのワンストップサービスを展開し、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。１０月１８日には新市場区分への移行に関してプライム市場の選択・申請を発表した。また２２年１月１日付で持株会社体制に移行して商号をＡｎｄ Ｄｏ ホールディングスに変更予定である。２２年６月期も成長強化事業が牽引して増収・大幅増益予想としている。収益拡大基調だろう。株価は小幅レンジでモミ合う形だが煮詰まり感を強めている。上放れを期待したい。なお１１月１１日に２２年６月期第１四半期決算発表を予定している。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
住まいのワンストップサービスを展開し、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。
ＦＣチェーンネットワークや高齢化社会に対応した不動産ソリューションなど顧客接点・地域密着ネットワークを構築し、売買仲介を起点として住まい関連サービスにつなげる事業シナジーを強みとしている。さらに不動産事業を通じて世の中を安心、便利なサービスを提供する「不動産コンビニ」構想も掲げている。
なお２２年１月１日付で持株会社体制に移行（ハウス・リースバック事業は移行後も同社が運営）して、商号をＡｎｄ Ｄｏ ホールディングスに変更予定である。
■ストック収益型事業が収益柱
ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入など、ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業（不動産担保ローン事業、リバースモーゲージ保証事業）を成長強化事業と位置付けて、収益の柱としている。ハウス・リースバック事業では取得した収益不動産物件の売却も進めている。
２１年６月期のセグメント別営業利益構成比は、成長強化事業が６６．７％（フランチャイズ事業が３７．６％、ハウス・リースバック事業が２７．９％、金融事業が１．３％）、不動産売買事業が１８．３％、不動産流通事業が１０．１％、リフォーム事業が２．９％、小山建設グループが２．２％、その他が０．２％だった。なお２１年３月期は不動産売買事業が大幅に増加したため、成長強化事業の構成比は２０年６月期の７７．２％に対して１０．５ポイント低下した。
フランチャイズ事業の加盟契約数は２１年６月３０日現在で７０２店舗（直営２９店舗、ＦＣ６７３店舗、うちオープン準備中８６店舗）となった。２０年９月には山形県の企業とフランチャイズ契約を締結し、全国４７都道府県すべてに出店契約を達成している。中期的には２５年に国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。なお２１年１月からはブランドロゴと店舗デザインを一新した。また賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」も展開している。
ハウス・リースバック事業では、２１年６月期末の保有物件数が２０年６月期末比１２２件増加の３３９件、保有物件総額が１２億６５百万円増加の４５億９４百万円となった。契約件数は２４３件増加の９０３件、物件取得数は１６７件増加の８０１件だった。
金融事業では、２１年６月期のリバースモーゲージ保証件数が７６件増加の２２１件、期末リバースモーゲージ保証残高が１９億４３百万円増加の５３億４３百万円、不動産担保融資実行件数が２０年６月期比４０件減少の１６７件、期末不動産担保融資残高が１３億０１百万円減少の９７億４４百万円となった。リバースモーゲージ保証事業では地域金融機関との提携を推進し、提携金融機関は２１年８月１６日現在で２６金融機関となった。
■ハウス・リースバック事業や保証事業を強化
中期経営計画では目標数値（２１年２月１０日に修正）を、２２年６月期の売上高３８１億５０百万円〜４１４億円、営業利益３０億５４百万円〜３７億５４百万円、経常利益２８億円〜３５億円、当期純利益１８億４８百万円〜２３億１０百万円としている。
重点戦略として、フランチャイズ事業の店舗数拡大、ハウス・リースバック事業の仕入強化、リバースモーゲージ保証事業の拡大、海外展開、Ｍ＆Ａへの積極的取り組みなどを推進する。また２０年８月にはＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進本部を設立した。グループの事業展開におけるＤＸ推進に向けた環境整備および具体的な取り組みを促進する。
Ｍ＆Ａ・アライアンスでは、１９年８月に埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介を展開する小山建設グループを子会社化、２０年７月に子会社の草加松原住建の商号をハウスドゥ・ジャパンに変更した。２１年３月にはＪＳＢ（京都市）と提携した。ＪＳＢが運営するサービス付高齢者向け住宅の入居希望者に対して、自宅や遊休不動産の査定・売却・有効活用などに関する不動産ソリューションサービスを提供する。
２１年７月には加盟店を対象とする業務支援サービスの利用に関して、不動産サービス比較サイト「リビングマッチ」運営のリビン・テクノロジーズ＜４４４５＞と業務提携した。２１年９月には識学＜７０４９＞と業務提携した。識学の「成長する組織つくり」を加盟店が導入することで加盟店の組織力および業績拡大につなげる。
■２２年６月期も大幅増益予想で収益拡大基調
２２年６月期連結業績予想（レンジ予想）は、売上高が３９１億円〜４４４億３８百万円（２１年６月期比０．２％増〜１３．８％増）、営業利益が２９億７３百万円〜３６億７３百万円（同１４．８％増〜４１．９％増）、経常利益が２８億円〜３５億円（同１１．４％増〜３９．２％増）、親会社株主帰属当期純利益が１８億４８百万円〜２３億１０百万円（同１４．３％増〜４２．９％増）としている。配当予想は未定としている。
セグメント別営業利益（調整前）計画は、フランチャイズ事業が８．２％増益、ハウス・リースバック事業が２７．０％増益〜４１．３％増益、金融事業が３１．４％増益〜１１０．６％増益、不動産売買事業が２０．４％減益〜１６．９％増益、不動産流通事業が４．６％増益、リフォーム事業が３７．７％増益、小山建設グループが４７．９％増益としている。
住宅需要が堅調であり、フランチャイズ事業やハウス・リースバック事業などの成長強化事業が牽引して増収・大幅増益予想としている。収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は２２年６月末日対象をもって廃止
株主優待制度は毎年６月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施しているが、２１年２月に株主優待制度廃止を発表した。株主還元の公平性を意識した取り組みを進めるべく、２２年６月末日対象をもって株主優待制度を廃止し、翌期以降は配当性向基準引き上げで配当として還元（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価はモミ合い煮詰まり感
２２年４月４日移行予定の新市場区分については、上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でプライム市場適合を確認しており、２１年１０月１８日開催の取締役会においてプライム市場の選択・申請を決議した。所定のスケジュールに基づいて手続を進める。
株価は上値が重く小幅レンジでモミ合う形だが煮詰まり感を強めている。上放れを期待したい。１０月１９日の終値は９８８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ上限値１１８円１３銭で算出）は約８倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６５６円３４銭で算出）は約１．５倍、そして時価総額は約１９３億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月30日更新]
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は住まいのワンストップサービスを展開し、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。２２年１月１日付で持株会社体制に移行して商号をＡｎｄ Ｄｏ ホールディングスに変更予定である。２２年６月期も成長強化事業が牽引して増収・大幅増益予想としている。収益拡大基調だろう。株価は上値を切り下げる形でやや軟調だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
住まいのワンストップサービスを展開し、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。
ＦＣチェーンネットワークや高齢化社会に対応した不動産ソリューションなど顧客接点・地域密着ネットワークを構築し、売買仲介を起点として住まい関連サービスにつなげる事業シナジーを強みとしている。さらに不動産事業を通じて世の中を安心、便利なサービスを提供する「不動産コンビニ」構想も掲げている。
なお２２年１月１日付で持株会社体制に移行（ハウス・リースバック事業は移行後も同社が運営）して、商号をＡｎｄ Ｄｏ ホールディングスに変更予定である。
■ストック収益型事業が収益柱
ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入など、ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業（不動産担保ローン事業、リバースモーゲージ保証事業）を成長強化事業と位置付けて、収益の柱としている。ハウス・リースバック事業では取得した収益不動産物件の売却も進めている。
２１年６月期のセグメント別営業利益構成比は、成長強化事業が６６．７％（フランチャイズ事業が３７．６％、ハウス・リースバック事業が２７．９％、金融事業が１．３％）、不動産売買事業が１８．３％、不動産流通事業が１０．１％、リフォーム事業が２．９％、小山建設グループが２．２％、その他が０．２％だった。なお２１年３月期は不動産売買事業が大幅に増加したため、成長強化事業の構成比は２０年６月期の７７．２％に対して１０．５ポイント低下した。
フランチャイズ事業の加盟契約数は２１年６月３０日現在で７０２店舗（直営２９店舗、ＦＣ６７３店舗、うちオープン準備中８６店舗）となった。２０年９月には山形県の企業とフランチャイズ契約を締結し、全国４７都道府県すべてに出店契約を達成している。中期的には２５年に国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。なお２１年１月からはブランドロゴと店舗デザインを一新した。また賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」も展開している。
ハウス・リースバック事業では、２１年６月期末の保有物件数が２０年６月期末比１２２件増加の３３９件、保有物件総額が１２億６５百万円増加の４５億９４百万円となった。契約件数は２４３件増加の９０３件、物件取得数は１６７件増加の８０１件だった。
金融事業では、２１年６月期のリバースモーゲージ保証件数が７６件増加の２２１件、期末リバースモーゲージ保証残高が１９億４３百万円増加の５３億４３百万円、不動産担保融資実行件数が２０年６月期比４０件減少の１６７件、期末不動産担保融資残高が１３億０１百万円減少の９７億４４百万円となった。リバースモーゲージ保証事業では地域金融機関との提携を推進し、提携金融機関は２１年８月１６日現在で２６金融機関となった。
■ハウス・リースバック事業や保証事業を強化
中期経営計画では目標数値（２１年２月１０日に修正）を、２２年６月期の売上高３８１億５０百万円〜４１４億円、営業利益３０億５４百万円〜３７億５４百万円、経常利益２８億円〜３５億円、当期純利益１８億４８百万円〜２３億１０百万円としている。
重点戦略として、フランチャイズ事業の店舗数拡大、ハウス・リースバック事業の仕入強化、リバースモーゲージ保証事業の拡大、海外展開、Ｍ＆Ａへの積極的取り組みなどを推進する。また２０年８月にはＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進本部を設立した。グループの事業展開におけるＤＸ推進に向けた環境整備および具体的な取り組みを促進する。
Ｍ＆Ａ・アライアンスでは、１９年８月に埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介を展開する小山建設グループを子会社化、２０年７月に子会社の草加松原住建の商号をハウスドゥ・ジャパンに変更した。２１年３月にはＪＳＢ（京都市）と提携した。ＪＳＢが運営するサービス付高齢者向け住宅の入居希望者に対して、自宅や遊休不動産の査定・売却・有効活用などに関する不動産ソリューションサービスを提供する。
２１年７月には加盟店を対象とする業務支援サービスの利用に関して、不動産サービス比較サイト「リビングマッチ」運営のリビン・テクノロジーズ＜４４４５＞と業務提携した。２１年９月には識学＜７０４９＞と業務提携した。識学の「成長する組織つくり」を加盟店が導入することで加盟店の組織力および業績拡大につなげる。
■２２年６月期も大幅増益予想で収益拡大基調
２２年６月期連結業績予想（レンジ予想）は、売上高が３９１億円〜４４４億３８百万円（２１年６月期比０．２％増〜１３．８％増）、営業利益が２９億７３百万円〜３６億７３百万円（同１４．８％増〜４１．９％増）、経常利益が２８億円〜３５億円（同１１．４％増〜３９．２％増）、親会社株主帰属当期純利益が１８億４８百万円〜２３億１０百万円（同１４．３％増〜４２．９％増）としている。配当予想は未定としている。
セグメント別営業利益（調整前）計画は、フランチャイズ事業が８．２％増益、ハウス・リースバック事業が２７．０％増益〜４１．３％増益、金融事業が３１．４％増益〜１１０．６％増益、不動産売買事業が２０．４％減益〜１６．９％増益、不動産流通事業が４．６％増益、リフォーム事業が３７．７％増益、小山建設グループが４７．９％増益としている。
住宅需要が堅調であり、フランチャイズ事業やハウス・リースバック事業などの成長強化事業が牽引して増収・大幅増益予想としている。収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は２２年６月末日対象をもって廃止
株主優待制度は毎年６月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施しているが、２１年２月に株主優待制度廃止を発表した。株主還元の公平性を意識した取り組みを進めるべく、２２年６月末日対象をもって株主優待制度を廃止し、翌期以降は配当性向基準引き上げで配当として還元（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は調整一巡
株価は上値を切り下げる形でやや軟調だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。９月２９日の終値は１０２５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ上限値１１８円１３銭で算出）は約９倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６５６円３４銭で算出）は約１．６倍、時価総額は約２００億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月31日更新]
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は住まいのワンストップサービスを展開し、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。なお２２年１月１日付で持株会社体制に移行して商号をＡｎｄ Ｄｏ ホールディングスに変更予定である。２１年６月期は大幅増益だった。２２年６月期も主要事業が伸長して大幅増益予想としている。収益拡大基調だろう。株価は調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
住まいのワンストップサービスを展開し、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。
ＦＣチェーンネットワークや高齢化社会に対応した不動産ソリューションなど顧客接点・地域密着ネットワークを構築し、売買仲介を起点として住まい関連サービスにつなげる事業シナジーを強みとしている。さらに不動産事業を通じて世の中を安心、便利なサービスを提供する「不動産コンビニ」構想も掲げている。
なお２２年１月１日付で持株会社体制に移行（ハウス・リースバック事業は移行後も同社が運営）して、商号をＡｎｄ Ｄｏ ホールディングスに変更予定である。
■ストック収益型事業が収益柱
ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入など、ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業（不動産担保ローン事業、リバースモーゲージ保証事業）を成長強化事業と位置付けて、収益の柱としている。ハウス・リースバック事業では取得した収益不動産物件の売却も進めている。
２１年６月期のセグメント別営業利益構成比は、成長強化事業が６６．７％（フランチャイズ事業が３７．６％、ハウス・リースバック事業が２７．９％、金融事業が１．３％）、不動産売買事業が１８．３％、不動産流通事業が１０．１％、リフォーム事業が２．９％、小山建設グループが２．２％、その他が０．２％だった。なお２１年３月期は不動産売買事業が大幅に増加したため、成長強化事業の構成比は２０年６月期の７７．２％に対して１０．５ポイント低下した。
フランチャイズ事業の加盟契約数は２１年６月３０日現在で７０２店舗（直営２９店舗、ＦＣ６７３店舗、うちオープン準備中８６店舗）となった。２０年９月には山形県の企業とフランチャイズ契約を締結し、全国４７都道府県すべてに出店契約を達成している。中期的には２５年に国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。なお２１年１月からはブランドロゴと店舗デザインを一新した。また賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」も展開している。
ハウス・リースバック事業では、２１年６月期末の保有物件数が２０年６月期末比１２２件増加の３３９件、保有物件総額が１２億６５百万円増加の４５億９４百万円となった。契約件数は２４３件増加の９０３件、物件取得数は１６７件増加の８０１件だった。
金融事業では、２１年６月期のリバースモーゲージ保証件数が７６件増加の２２１件、期末リバースモーゲージ保証残高が１９億４３百万円増加の５３億４３百万円、不動産担保融資実行件数が２０年６月期比４０件減少の１６７件、期末不動産担保融資残高が１３億０１百万円減少の９７億４４百万円となった。提携金融機関は２１年８月１６日現在で２６金融機関となった。
■ハウス・リースバック事業や保証事業を強化
中期経営計画では目標数値（２１年２月１０日に修正）を、２２年６月期の売上高３８１億５０百万円〜４１４億円、営業利益３０億５４百万円〜３７億５４百万円、経常利益２８億円〜３５億円、当期純利益１８億４８百万円〜２３億１０百万円としている。
重点戦略として、フランチャイズ事業の店舗数拡大、ハウス・リースバック事業の仕入強化、リバースモーゲージ保証事業の拡大、海外展開、Ｍ＆Ａへの積極的取り組みなどを推進する。また２０年８月にはＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進本部を設立した。グループの事業展開におけるＤＸ推進に向けた環境整備および具体的な取り組みを促進する。
Ｍ＆Ａ・アライアンスでは、１９年６月エアトリステイおよびＡｉｒｂｎｂと加盟店の空室活用で包括的業務提携、１９年７月三井住友海上火災保険とＦＣ加盟店対象の包括賠償制度「ＦＣ Ｔｒｉｐｌｅ Ｇｕａｒｄ」を開発・提供開始、１９年８月埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介を展開する小山建設グループを子会社化、２０年７月子会社の草加松原住建の商号をハウスドゥ・ジャパンに変更した。またリバースモーゲージ保証事業で地域金融機関との提携を推進している。２１年１月には楽天銀行と提携した。
２１年３月にはＪＳＢ（京都市）と提携した。ＪＳＢが運営するサービス付高齢者向け住宅の入居希望者に対して、自宅や遊休不動産の査定・売却・有効活用などに関する不動産ソリューションサービスを提供する。２１年４月にはスマート家電・機器を標準装備したＩｏＴ住宅「スマートＤＯホーム」の販売開始を発表した。
２１年７月には加盟店を対象とする業務支援サービスの利用に関して、不動産サービス比較サイト「リビングマッチ」運営のリビン・テクノロジーズ＜４４４５＞との業務提携を発表した。
■２１年６月期大幅増益、２２年６月期も大幅増益予想で収益拡大基調
２１年６月期連結業績は売上高が２０年６月期比１８．７％増の３９０億３７百万円、営業利益が３６．７％増の２５億８９百万円、経常利益が４６．４％増の２５億１４百万円、親会社株主帰属当期純利益が５６．９％増の１６億１６百万円だった。配当は１１円増配の３０円（期末一括）とした。
不動産売買事業が牽引して売上高は過去最高を更新した。成長強化事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業）への投資で人件費や広告宣伝費が増加したが、経常利益も計画のレンジ内で着地した。
成長強化事業のフランチャイズ事業は１２．５％増収で２３．５％増益、金融事業は８．６％増収で４．３倍増益と順調に拡大した。ハウス・リースバック事業は戦略的に流動化を抑制したため１２．２％減収で１６．５％減益だった。不動産売買事業は２．１倍増収で３．２倍増益と大幅伸長した。住宅需要が旺盛なため計画超で着地した。不動産流通事業は２．６％増収で３．８％増益、リフォーム事業は３．２％増収で４８．３％増益、小山建設グループは３．４％増収で２４．６％増益だった。
２２年６月期連結業績予想（レンジ予想）は、売上高が３９１億円〜４４４億３８百万円（２１年６月期比０．２％増〜１３．８％増）、営業利益が２９億７３百万円〜３６億７３百万円（同１４．８％増〜４１．９％増）、経常利益が２８億円〜３５億円（同１１．４％増〜３９．２％増）、親会社株主帰属当期純利益が１８億４８百万円〜２３億１０百万円（同１４．３％増〜４２．９％増）としている。配当予想は未定としている。
セグメント別営業利益（調整前）計画は、フランチャイズ事業が８．２％増益、ハウス・リースバック事業が２７．０％増益〜４１．３％増益、金融事業が３１．４％増益〜１１０．６％増益、不動産売買事業が２０．４％減益〜１６．９％増益、不動産流通事業が４．６％増益、リフォーム事業が３７．７％増益、小山建設グループが４７．９％増益としている。
住宅需要が堅調であり、成長強化事業が牽引して増収増益予想としている。収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は２２年６月末日対象をもって廃止
株主優待制度は毎年６月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施しているが、２１年２月１０日に株主優待制度の廃止を発表した。株主還元の公平性を意識した取り組みを進めるべく、２２年６月末日対象をもって株主優待制度を廃止し、翌期以降は配当性向基準引き上げで配当として還元（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は反発の動き
株価は調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。８月３０日の終値は１０４７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ上限値１１８円１３銭で算出）は約９倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６５６円３４銭で算出）は約１．６倍、時価総額は約２０５億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月28日更新]
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）はＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。ＦＣチェーンネットワークや高齢化社会に対応した不動産ソリューションを強みとしている。２１年６月期は大幅増益予想（レンジ予想）としている。さらに２２年６月期も収益拡大基調だろう。株価は安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。なお８月１６日に２１年６月期決算発表を予定している。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
住まいのワンストップサービスを展開し、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。なお６月２１日に持株会社への移行（時期未定）の検討を開始すると発表した。
ＦＣチェーンネットワークや高齢化社会に対応した不動産ソリューションなど顧客接点・地域密着ネットワークを構築し、売買仲介を起点として住まい関連サービスにつなげる事業シナジーを強みとしている。さらに不動産事業を通じて世の中を安心、便利なサービスを提供する「不動産コンビニ」構想も掲げている。
■ストック収益型事業が収益柱
ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入など、ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業（不動産担保ローン事業、リバースモーゲージ保証事業）を成長強化事業と位置付けて、収益の柱としている。ハウス・リースバック事業では、取得した収益不動産物件の売却も進めている。
成長強化事業の２０年６月期営業利益構成比は７７．２％（フランチャイズ事業が３６．６％、ハウス・リースバック事業が４０．０％、金融事業が０．６％）となり、１９年６月期比６．４ポイント上昇した。
フランチャイズ事業の加盟契約数は２１年６月３０日現在で７０２店舗（直営２９店舗、ＦＣ６７３店舗、うちオープン準備中８６店舗）となった。２０年９月には山形県の企業とフランチャイズ契約を締結し、全国４７都道府県すべてに出店契約を達成している。中期的には２５年に国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。なお２１年１月からはブランドロゴと店舗デザインを一新した。また賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」も展開している。
ハウス・リースバック事業の２０年６月期末の保有物件数は１９年６月期末比９７件減少の２１７件、保有物件総額は１８億４８百万円減少の３３億２９百万円となった。ＨＬＢ６号ファンドへの売却（譲渡価格約３９億円）で期末保有物件は減少したが、契約件数は１０６件増加の６６０件、物件取得数は１２９件増加の６３４件と順調に増加した。
金融事業の２０年６月期の不動産担保融資実行件数は１９年６月期比２１件増加の２０７件で、期末の不動産担保融資残高は２８億８２百万円増加の１１０億４５百万円、リバースモーゲージ保証件数は１６件増加の１４５件で、リバースモーゲージ保証残高は７億８６百万円増加の３４億円となった。残高積み上げによって収益が拡大している。
■ハウス・リースバック事業や保証事業を強化
中期経営計画では目標数値を、２２年６月期売上高３８１億５０百万円〜４１４億円、営業利益３０億５４百万円〜３７億５４百万円、経常利益２８億円〜３５億円、当期純利益１８億４８百万円〜２３億１０百万円としている。
重点戦略として、フランチャイズ事業の店舗数拡大、ハウス・リースバック事業の仕入強化、リバースモーゲージ保証事業の拡大、海外展開、Ｍ＆Ａへの積極的取り組みなどを推進する。また２０年８月にはＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進本部を設立した。グループの事業展開におけるＤＸ推進に向けた環境整備および具体的な取り組みを促進する。
Ｍ＆Ａ・アライアンスでは、１９年６月エアトリステイおよびＡｉｒｂｎｂと加盟店の空室活用で包括的業務提携、１９年７月三井住友海上火災保険とＦＣ加盟店対象の包括賠償制度「ＦＣ Ｔｒｉｐｌｅ Ｇｕａｒｄ」を開発・提供開始、１９年８月埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介を展開する小山建設グループを子会社化、２０年７月子会社の草加松原住建の商号をハウスドゥ・ジャパンに変更した。またリバースモーゲージ保証事業で地域金融機関との提携を推進している。２１年１月には楽天銀行と提携した。
２１年３月にはＪＳＢ（京都市）と提携した。ＪＳＢが運営するサービス付高齢者向け住宅の入居希望者に対して、自宅や遊休不動産の査定・売却・有効活用などに関する不動産ソリューションサービスを提供する。２１年４月にはスマート家電・機器を標準装備したＩｏＴ住宅「スマートＤＯホーム」の販売開始を発表した。
７月２０日には加盟店を対象とする業務支援サービスの利用に関して、不動産サービス比較サイト「リビングマッチ」運営のリビン・テクノロジーズ＜４４４５＞との業務提携を発表した。
■２１年６月期大幅増益予想、２２年６月期も収益拡大基調
２１年６月期の連結業績（レンジ）予想は、売上高が３３９億７６百万円〜３７５億３２百万円（２０年６月期比３．３％増〜１４．２％増）、営業利益が２７億１３百万円〜３５億１２百万円（４３．３％増〜８５．５％増）、経常利益が２５億円〜３３億円（４５．７％増〜９２．２％増）、当期純利益が１６億５０百万円〜２１億７８百万円（６０．１％増〜１１１．３％増）としている。配当予想は未定としている。
新型コロナウイルスの影響など不透明感を考慮してレンジ予想だが、成長強化事業が伸長して大幅増益予想としている。セグメント別の営業利益計画は、フランチャイズ事業が２０億４２百万円、ハウス・リースバック事業が２１億４３百万円〜２３億９４百万円、金融事業が２億円〜３億０１百万円、不動産売買事業が４億９３百万円〜８億３９百万円、不動産流通事業が５億８０百万円、リフォーム事業が１億７７百万円〜２億７８百万円、小山建設グループが２億５３百万円、調整額が▲３１億７８百万円としている。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１０．４％増の２５３億５１百万円、営業利益が１０．９％増の１２億６６百万円、経常利益が１１．４％増の１１億７５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１９．９％増の７億７１百万円だった。成長強化事業が順調に伸長し、成長強化事業への継続投資による人件費や広告宣伝費の増加を吸収した。
成長強化事業のフランチャイズ事業は１０．９％増収で２４．２％増益、金融事業は１４．２％増収で黒字化、不動産売買事業は２．０倍増収で３．１倍増益と伸長した。不動産流通事業は３．４％増収で５．７％増益と堅調だった。ハウス・リースバック事業はＨＬＢファンドへの譲渡未実施のため３１．４％減収で４６．４％減益だった。リフォーム事業は２．９％減収で３．５％減益、小山建設グループは９．７％増収だが１６．８％減益だった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高７５億２３百万円で営業利益３億１５百万円、第２四半期は売上高１１２億１１百万円で営業利益９億２６百万円、第３四半期は売上高６６億１７百万円で営業利益２５百万円だった。第３四半期はハウス・リースバック事業でのＨＬＢファンドへの譲渡未実施が影響した。
第３四半期累計の進捗率は低水準だったが、５月２１日にはハウス・リースバック事業でＨＬＢファンドへの信託受益権譲渡を発表している。主力のフランチャイズ事業が順調であり通期予想は達成可能だろう。さらに２２年６月期も収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は２２年６月末日対象をもって廃止
株主優待制度は毎年６月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施しているが、２月１０日に株主優待制度の廃止を発表した。株主還元の公平性を意識した取り組みを進めるべく、２２年６月末日対象をもって株主優待制度を廃止し、翌期以降は配当性向基準引き上げで配当として還元（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は調整一巡
株価は安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。７月２７日の終値は１００２円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ上限値１１１円７５銭で算出）は約９倍、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ５９２円２７銭で算出）は約１．７倍、時価総額は約１９６億円である。
（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
http://media-ir.com/news/
[06月29日更新]
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）はＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。ＦＣチェーンネットワークや高齢化社会に対応した不動産ソリューションを強みとしている。なお持株会社への移行（時期未定）の検討を開始した。２１年６月期は大幅増益予想（レンジ予想）としている。さらに２２年６月期も収益拡大基調だろう。株価は上値を切り下げて軟調だが調整一巡して出直りを期待したい。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
住まいのワンストップサービスを展開し、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。なお６月２１日に持株会社への移行（時期未定）の検討を開始すると発表した。
ＦＣチェーンネットワークや高齢化社会に対応した不動産ソリューションなど顧客接点・地域密着ネットワークを構築し、売買仲介を起点として住まい関連サービスにつなげる事業シナジーを強みとしている。
■ストック収益型事業が収益柱
ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入など、ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業（不動産担保ローン事業、リバースモーゲージ保証事業）を成長強化事業と位置付けて、収益の柱としている。ハウス・リースバック事業では、取得した収益不動産物件の売却も進めている。
成長強化事業の２０年６月期営業利益構成比は７７．２％（フランチャイズ事業が３６．６％、ハウス・リースバック事業が４０．０％、金融事業が０．６％）となり、１９年６月期比６．４ポイント上昇した。
フランチャイズ事業の２０年６月期末累計加盟契約数は１９年６月期末比４１店舗増加の６４３店舗、累計開店店舗数は５９店舗増加の５５６店舗となった。２０年９月には山形県の企業とフランチャイズ契約を締結し、全国４７都道府県すべてに出店契約を達成した。中期的には国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。なお２１年１月からはブランドロゴと店舗デザインを一新した。また賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」も展開している。
ハウス・リースバック事業の２０年６月期末の保有物件数は１９年６月期末比９７件減少の２１７件、保有物件総額は１８億４８百万円減少の３３億２９百万円となった。ＨＬＢ６号ファンドへの売却（譲渡価格約３９億円）で期末保有物件は減少したが、契約件数は１０６件増加の６６０件、物件取得数は１２９件増加の６３４件と順調に増加した。
金融事業の２０年６月期の不動産担保融資実行件数は１９年６月期比２１件増加の２０７件で、期末の不動産担保融資残高は２８億８２百万円増加の１１０億４５百万円、リバースモーゲージ保証件数は１６件増加の１４５件で、リバースモーゲージ保証残高は７億８６百万円増加の３４億円となった。残高積み上げによって収益が拡大している。
■ハウス・リースバック事業や保証事業を強化
中期経営計画では目標数値を、２２年６月期売上高３８１億５０百万円〜４１４億円、営業利益３０億５４百万円〜３７億５４百万円、経常利益２８億円〜３５億円、当期純利益１８億４８百万円〜２３億１０百万円としている。
重点戦略として、フランチャイズ事業の店舗数拡大、ハウス・リースバック事業の仕入強化、リバースモーゲージ保証事業の拡大、海外展開、Ｍ＆Ａへの積極的取り組みなどを推進する。また２０年８月にはＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進本部を設立した。グループの事業展開におけるＤＸ推進に向けた環境整備および具体的な取り組みを促進する。
Ｍ＆Ａ・アライアンスでは、１９年６月エアトリステイおよびＡｉｒｂｎｂと加盟店の空室活用で包括的業務提携、１９年７月三井住友海上火災保険とＦＣ加盟店対象の包括賠償制度「ＦＣ Ｔｒｉｐｌｅ Ｇｕａｒｄ」を開発・提供開始、１９年８月埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介を展開する小山建設グループを子会社化、２０年７月子会社の草加松原住建の商号をハウスドゥ・ジャパンに変更した。またリバースモーゲージ保証事業で地域金融機関との提携を推進している。２１年１月には楽天銀行と提携した。
２１年３月にはＪＳＢ（京都市）と提携した。ＪＳＢが運営するサービス付高齢者向け住宅の入居希望者に対して、自宅や遊休不動産の査定・売却・有効活用などに関する不動産ソリューションサービスを提供する。４月１９日にはスマート家電・機器を標準装備したＩｏＴ住宅「スマートＤＯホーム」の販売開始を発表した。
■２１年６月期大幅増益予想、２２年６月期も収益拡大基調
２１年６月期の連結業績（レンジ）予想は、売上高が３３９億７６百万円〜３７５億３２百万円（２０年６月期比３．３％増〜１４．２％増）、営業利益が２７億１３百万円〜３５億１２百万円（４３．３％増〜８５．５％増）、経常利益が２５億円〜３３億円（４５．７％増〜９２．２％増）、当期純利益が１６億５０百万円〜２１億７８百万円（６０．１％増〜１１１．３％増）としている。配当予想は未定としている。
新型コロナウイルスの影響など不透明感を考慮してレンジ予想だが、成長強化事業が伸長して大幅増益予想としている。セグメント別の営業利益計画は、フランチャイズ事業が２０億４２百万円、ハウス・リースバック事業が２１億４３百万円〜２３億９４百万円、金融事業が２億円〜３億０１百万円、不動産売買事業が４億９３百万円〜８億３９百万円、不動産流通事業が５億８０百万円、リフォーム事業が１億７７百万円〜２億７８百万円、小山建設グループが２億５３百万円、調整額が▲３１億７８百万円としている。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１０．４％増の２５３億５１百万円、営業利益が１０．９％増の１２億６６百万円、経常利益が１１．４％増の１１億７５百万円、四半期純利益が１９．９％増の７億７１百万円だった。成長強化事業が順調に伸長し、成長強化事業への継続投資による人件費や広告宣伝費の増加を吸収した。
成長強化事業のフランチャイズ事業は１０．９％増収で２４．２％増益、金融事業は１４．２％増収で黒字化、不動産売買事業は２．０倍増収で３．１倍増益と伸長した。不動産流通事業は３．４％増収で５．７％増益と堅調だった。ハウス・リースバック事業はＨＬＢファンドへの譲渡未実施のため３１．４％減収で４６．４％減益だった。リフォーム事業は２．９％減収で３．５％減益、小山建設グループは９．７％増収だが１６．８％減益だった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高７５億２３百万円で営業利益３億１５百万円、第２四半期は売上高１１２億１１百万円で営業利益９億２６百万円、第３四半期は売上高６６億１７百万円で営業利益２５百万円だった。第３四半期はハウス・リースバック事業でのＨＬＢファンドへの譲渡未実施が影響した。
第３四半期累計の進捗率は低水準だったが、５月２１日にはハウス・リースバック事業でＨＬＢファンドへの信託受益権譲渡を発表している。主力のフランチャイズ事業が順調であり通期予想は達成可能だろう。さらに２２年６月期も収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は２２年６月末日対象をもって廃止
株主優待制度は毎年６月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施しているが、２月１０日に株主優待制度の廃止を発表した。株主還元の公平性を意識した取り組みを進めるべく、２２年６月末日対象をもって株主優待制度を廃止し、翌期以降は配当性向基準引き上げで配当として還元（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は調整一巡
株価は上値を切り下げて軟調だが調整一巡して出直りを期待したい。６月２８日の終値は１００８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ上限値１１１円７５銭で算出）は約９倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５９２円２７銭で算出）は約１．７倍、時価総額は約１９７億円である。
（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
http://media-ir.com/news/
[05月26日更新]
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）はＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。ＦＣチェーンネットワークや高齢化社会に対応した不動産ソリューションを強みとしている。２１年６月期第３四半期累計は成長強化事業が伸長して２桁増益だった。通期も大幅増益予想（レンジ予想）として、５月２１日にハウス・リースバック事業でＨＬＢファンドへの信託受益権譲渡を発表している。収益拡大基調だろう。株価は反発の動きを強めている。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
住まいのワンストップサービスを展開し、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。
ＦＣチェーンネットワークや高齢化社会に対応した不動産ソリューションなど顧客接点・地域密着ネットワークを構築し、売買仲介を起点として住まい関連サービスにつなげる事業シナジーを強みとしている。
■ストック収益型事業が収益柱
ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入など、ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業（不動産担保ローン事業、リバースモーゲージ保証事業）を成長強化事業と位置付けて、収益の柱としている。ハウス・リースバック事業では、取得した収益不動産物件の売却も進めている。
成長強化事業の２０年６月期営業利益構成比は７７．２％（フランチャイズ事業が３６．６％、ハウス・リースバック事業が４０．０％、金融事業が０．６％）となり、１９年６月期比６．４ポイント上昇した。
フランチャイズ事業の２０年６月期末累計加盟契約数は１９年６月期末比４１店舗増加の６４３店舗、累計開店店舗数は５９店舗増加の５５６店舗となった。２０年９月には山形県の企業とフランチャイズ契約を締結し、全国４７都道府県すべてに出店契約を達成した。中期的には国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。なお２１年１月からはブランドロゴと店舗デザインを一新した。また賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」も展開している。
ハウス・リースバック事業の２０年６月期末の保有物件数は１９年６月期末比９７件減少の２１７件、保有物件総額は１８億４８百万円減少の３３億２９百万円となった。ＨＬＢ６号ファンドへの売却（譲渡価格約３９億円）で期末保有物件は減少したが、契約件数は１０６件増加の６６０件、物件取得数は１２９件増加の６３４件と順調に増加した。
金融事業の２０年６月期の不動産担保融資実行件数は１９年６月期比２１件増加の２０７件で、期末の不動産担保融資残高は２８億８２百万円増加の１１０億４５百万円、リバースモーゲージ保証件数は１６件増加の１４５件で、リバースモーゲージ保証残高は７億８６百万円増加の３４億円となった。残高積み上げによって収益が拡大している。
■ハウス・リースバック事業や保証事業を強化
中期経営計画では目標数値を、２２年６月期売上高３８１億５０百万円〜４１４億円、営業利益３０億５４百万円〜３７億５４百万円、経常利益２８億円〜３５億円、当期純利益１８億４８百万円〜２３億１０百万円としている。
新型コロナウイルスの影響で目標数値を下方修正の形となったが、重点戦略に変化はなく、フランチャイズ事業の店舗数拡大、ハウス・リースバック事業の仕入強化、リバースモーゲージ保証事業の拡大、海外展開、Ｍ＆Ａへの積極的取り組みなどを推進する。また２０年８月にはＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進本部を設立した。グループの事業展開におけるＤＸ推進に向けた環境整備および具体的な取り組みを促進する。
Ｍ＆Ａ・アライアンスでは、１９年６月エアトリステイおよびＡｉｒｂｎｂと加盟店の空室活用で包括的業務提携、１９年７月三井住友海上火災保険とＦＣ加盟店対象の包括賠償制度「ＦＣ Ｔｒｉｐｌｅ Ｇｕａｒｄ」を開発・提供開始、１９年８月埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介を展開する小山建設グループを子会社化、２０年７月子会社の草加松原住建の商号をハウスドゥ・ジャパンに変更した。またリバースモーゲージ保証事業で地域金融機関との提携を推進している。２１年１月には楽天銀行と提携した。
２１年３月にはＪＳＢ（京都市）と提携した。ＪＳＢが運営するサービス付高齢者向け住宅の入居希望者に対して、自宅や遊休不動産の査定・売却・有効活用などに関する不動産ソリューションサービスを提供する。４月１９日にはスマート家電・機器を標準装備したＩｏＴ住宅「スマートＤＯホーム」の販売開始を発表した。
■２１年６月期３Ｑ累計２桁増益、通期大幅増益予想で収益拡大基調
２１年６月期の連結業績（レンジ）予想は、売上高が３３９億７６百万円〜３７５億３２百万円（２０年６月期比３．３％増〜１４．２％増）、営業利益が２７億１３百万円〜３５億１２百万円（４３．３％増〜８５．５％増）、経常利益が２５億円〜３３億円（４５．７％増〜９２．２％増）、当期純利益が１６億５０百万円〜２１億７８百万円（６０．１％増〜１１１．３％増）としている。配当予想は未定としている。
新型コロナウイルスの影響など不透明感を考慮してレンジ予想だが、成長強化事業が伸長して大幅増益予想としている。セグメント別の営業利益計画は、フランチャイズ事業が２０億４２百万円、ハウス・リースバック事業が２１億４３百万円〜２３億９４百万円、金融事業が２億円〜３億０１百万円、不動産売買事業が４億９３百万円〜８億３９百万円、不動産流通事業が５億８０百万円、リフォーム事業が１億７７百万円〜２億７８百万円、小山建設グループが２億５３百万円、調整額が▲３１億７８百万円としている。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１０．４％増の２５３億５１百万円、営業利益が１０．９％増の１２億６６百万円、経常利益が１１．４％増の１１億７５百万円、四半期純利益が１９．９％増の７億７１百万円だった。成長強化事業が順調に伸長し、成長強化事業への継続投資による人件費や広告宣伝費の増加を吸収した。
成長強化事業のフランチャイズ事業は１０．９％増収で２４．２％増益、金融事業は１４．２％増収で黒字化、不動産売買事業は２．０倍増収で３．１倍増益と伸長した。不動産流通事業は３．４％増収で５．７％増益と堅調だった。ハウス・リースバック事業はＨＬＢファンドへの譲渡未実施のため３１．４％減収で４６．４％減益だった。リフォーム事業は２．９％減収で３．５％減益、小山建設グループは９．７％増収だが１６．８％減益だった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高７５億２３百万円で営業利益３億１５百万円、第２四半期は売上高１１２億１１百万円で営業利益９億２６百万円、第３四半期は売上高６６億１７百万円で営業利益２５百万円だった。第３四半期はハウス・リースバック事業でのＨＬＢファンドへの譲渡未実施が影響した。
第３四半期累計の進捗率は低水準だったが、５月２１日にはハウス・リースバック事業でＨＬＢファンドへの信託受益権譲渡を発表している。主力のフランチャイズ事業が順調であり、通期ベースでも収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は２２年６月末日対象をもって廃止
株主優待制度は毎年６月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施しているが、２月１０日に株主優待制度の廃止を発表した。株主還元の公平性を意識した取り組みを進めるべく、２２年６月末日対象をもって株主優待制度を廃止し、翌期以降は配当性向基準引き上げで配当として還元（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は反発の動き
株価は決算発表を機に反発の動きを強めている。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。５月２５日の終値は１１０９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ上限値１１１円７５銭で算出）は約１０倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５９２円２７銭で算出）は約１．９倍、時価総額は約２１７億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月13日更新]
ハウスドゥ <3457> は５月１１日の取引時間終了後に２１年６月期第３四半期累計連結業績を発表した。成長強化事業が伸長して２桁増収増益だった。通期予想は据え置いて大幅増益予想（レンジ予想）としている。第３四半期累計の進捗率は低水準だが、主力のフランチャイズ事業が順調に伸長し、ハウス・リースバック事業ではＨＬＢファンドへの譲渡を予定している。通期ベースでも収益拡大基調だろう。株価は水準を切り下げる形でやや軟調展開だが、好業績を評価して出直りを期待したい。
■２１年６月期３Ｑ累計２桁増収増益、通期予想据え置きで収益拡大基調
２１年６月期第３四半期累計連結業績は売上高が前年同期比１０．４％増の２５３億５１百万円、営業利益が１０．９％増の１２億６６百万円、経常利益が１１．４％増の１１億７５百万円、四半期純利益が１９．９％増の７億７１百万円だった。成長強化事業が順調に伸長し、成長強化事業への継続投資による人件費や広告宣伝費の増加を吸収した。
成長強化事業のフランチャイズ事業は１０．９％増収で２４．２％増益、金融事業は１４．２％増収で黒字化、不動産売買事業は２．０倍増収で３．１倍増益と伸長した。不動産流通事業は３．４％増収で５．７％増益と堅調だった。ハウス・リースバック事業はＨＬＢファンドへの譲渡未実施のため３１．４％減収で４６．４％減益だった。リフォーム事業は２．９％減収で３．５％減益、小山建設グループは９．７％増収だが１６．８％減益だった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高７５億２３百万円で営業利益３億１５百万円、第２四半期は売上高１１２億１１百万円で営業利益９億２６百万円、第３四半期は売上高６６億１７百万円で営業利益２５百万円だった。第３四半期はハウス・リースバック事業でのＨＬＢファンドへの譲渡未実施が影響した。
通期の連結業績予想（レンジ予想）は据え置いて、売上高が３３９億７６百万円〜３７５億３２百万円（２０年６月期比３．３％増〜１４．２％増）、営業利益が２７億１３百万円〜３５億１２百万円（４３．３％増〜８５．５％増）、経常利益が２５億円〜３３億円（４５．７％増〜９２．２％増）、親会社株主帰属当期純利益が１６億５０百万円〜２１億７８百万円（６０．１％増〜１１１．３％増）としている。
新型コロナウイルスの影響を考慮してレンジ予想だが、影響が徐々に縮減すると想定し、各種取り組み効果で大幅増益予想としている。第３四半期累計の進捗率は低水準だが、主力のフランチャイズ事業が順調に伸長し、ハウス・リースバック事業ではＨＬＢファンドへの譲渡を予定している。通期ベースでも収益拡大基調だろう。
■株価は出直り期待
株価は水準を切り下げる形でやや軟調展開だが、好業績を評価して出直りを期待したい。５月１１日の終値は１０４５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳの上限値１１１円７５銭で算出）は約９倍、時価総額は約２０４億円である。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月23日更新]
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）はＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。ＦＣチェーンネットワークや高齢化社会に対応した不動産ソリューションを強みとしている。２１年６月期は大幅増益予想（レンジ予想）としている。成長強化事業が牽引して収益拡大基調だろう。株価は上値を切り下げる形でやや軟調な展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。なお５月１１日に２１年６月期第３四半期の決算発表を予定している。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
住まいのワンストップサービスを展開し、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。
ＦＣチェーンネットワークや高齢化社会に対応した不動産ソリューションなど顧客接点・地域密着ネットワークを構築し、売買仲介を起点として住まい関連サービスにつなげる事業シナジーを強みとしている。
■ストック収益型事業が収益柱
ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入など、ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業（不動産担保ローン事業、リバースモーゲージ保証事業）を成長強化事業と位置付けて、収益の柱としている。ハウス・リースバック事業では、取得した収益不動産物件の売却も進めている。
成長強化事業の２０年６月期営業利益構成比は７７．２％（フランチャイズ事業が３６．６％、ハウス・リースバック事業が４０．０％、金融事業が０．６％）となり、１９年６月期比６．４ポイント上昇した。
フランチャイズ事業の２０年６月期末累計加盟契約数は１９年６月期末比４１店舗増加の６４３店舗、累計開店店舗数は５９店舗増加の５５６店舗となった。２０年９月には山形県の企業とフランチャイズ契約を締結し、全国４７都道府県すべてに出店契約を達成した。中期的には国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。なお２１年１月からはブランドロゴと店舗デザインを一新した。また賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」も展開している。
ハウス・リースバック事業の２０年６月期末の保有物件数は１９年６月期末比９７件減少の２１７件、保有物件総額は１８億４８百万円減少の３３億２９百万円となった。ＨＬＢ６号ファンドへの売却（譲渡価格約３９億円）で期末保有物件は減少したが、契約件数は１０６件増加の６６０件、物件取得数は１２９件増加の６３４件と順調に増加した。
金融事業の２０年６月期の不動産担保融資実行件数は１９年６月期比２１件増加の２０７件で、期末の不動産担保融資残高は２８億８２百万円増加の１１０億４５百万円、リバースモーゲージ保証件数は１６件増加の１４５件で、リバースモーゲージ保証残高は７億８６百万円増加の３４億円となった。残高積み上げによって収益が拡大している。
■ハウス・リースバック事業や保証事業を強化
１９年８月公表の中期経営計画では、目標数値（新型コロナウイルスの影響など事業環境の変化を考慮して２１年２月１０日に修正）を、２２年６月期売上高３８１億５０百万円〜４１４億円、営業利益３０億５４百万円〜３７億５４百万円、経常利益２８億円〜３５億円、当期純利益１８億４８百万円〜２３億１０百万円としている。
新型コロナウイルスの影響で目標数値を下方修正の形となったが、重点戦略に変化はなく、フランチャイズ事業の店舗数拡大、ハウス・リースバック事業の仕入強化、リバースモーゲージ保証事業の拡大、海外展開、Ｍ＆Ａへの積極的取り組みなどを推進する。また２０年８月にはＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進本部を設立した。グループの事業展開におけるＤＸ推進に向けた環境整備および具体的な取り組みを促進する。
Ｍ＆Ａ・アライアンスでは、１９年６月エアトリステイおよびＡｉｒｂｎｂと加盟店の空室活用で包括的業務提携、１９年７月三井住友海上火災保険とＦＣ加盟店対象の包括賠償制度「ＦＣ Ｔｒｉｐｌｅ Ｇｕａｒｄ」を開発・提供開始、１９年８月埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介を展開する小山建設グループを子会社化、２０年７月子会社の草加松原住建の商号をハウスドゥ・ジャパンに変更した。またリバースモーゲージ保証事業で地域金融機関との提携を推進している。２１年１月には楽天銀行と提携した。
２１年３月にはＪＳＢ（京都市）と提携した。ＪＳＢが運営するサービス付高齢者向け住宅の入居希望者に対して、自宅や遊休不動産の査定・売却・有効活用などに関する不動産ソリューションサービスを提供する。４月１９日にはスマート家電・機器を標準装備したＩｏＴ住宅「スマートＤＯホーム」の販売開始を発表した。
■２１年６月期大幅増益予想で収益拡大基調
２１年６月期の連結業績（レンジ）予想は、売上高が３３９億７６百万円〜３７５億３２百万円（２０年６月期比３．３％増〜１４．２％増）、営業利益が２７億１３百万円〜３５億１２百万円（４３．３％増〜８５．５％増）、経常利益が２５億円〜３３億円（４５．７％増〜９２．２％増）、当期純利益が１６億５０百万円〜２１億７８百万円（６０．１％増〜１１１．３％増）としている。配当予想は未定としている。
新型コロナウイルスの影響など不透明感を考慮してレンジ予想だが、成長強化事業が伸長して大幅増益予想としている。セグメント別の営業利益計画は、フランチャイズ事業が２０億４２百万円、ハウス・リースバック事業が２１億４３百万円〜２３億９４百万円、金融事業が２億円〜３億０１百万円、不動産売買事業が４億９３百万円〜８億３９百万円、不動産流通事業が５億８０百万円、リフォーム事業が１億７７百万円〜２億７８百万円、小山建設グループが２億５３百万円、調整額が▲３１億７８百万円としている。
第２四半期累計は売上高が前年同期比２９．１％増の１８７億３４百万円、営業利益が２．４倍の１２億４１百万円、経常利益が２．６倍の１１億８９百万円、四半期純利益が２．７倍の７億８４百万円だった。大幅増収増益で過去最高だった。成長強化事業が伸長し、成長強化事業への継続投資による人件費や広告宣伝費の増加を吸収した。
成長強化事業と位置付けているフランチャイズ事業は１２．０％増収で２７．９％増益、ハウス・リースバック事業は０．８％増収で１０．４％増益と伸長した。金融事業は２５．８％増収で黒字化した。また不動産売買事業は２．１倍増収で３．３倍増益、小山建設グループは３２．９％増収で５６．５％増益と大幅伸長した。不動産流通事業は０．７％増収で１．６％増益と堅調だった。リフォーム事業は新型コロナウイルスの影響を受けて７．９％減収で２２．３％減益だった。
なおハウス・リースバック事業ではＨＬＢファンド７号へ３４．５億円の譲渡を実行した。このため第２四半期末時点の保有件数は２８５件・保有金額は４２億５８百万円となり、前年同期（保有件数３４３件、保有金額５６億１６百万円）に比べて減少したが、仕入面では契約件数が９２件増加の４２５件、物件取得数が５２件増加の３７２件と順調である。
金融事業の不動産担保融資残高は２０年６月期末比５．９％減の１０３億９８百万円、リバースモーゲージ保証残高は１６．１％増の３９億４９百万円となった。リバースモーゲージ保証事業の提携金融機関（２１年２月１０日現在）は、２１年１月に楽天銀行が加わり２２金融機関となった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高７５億２３百万円で営業利益３億１５百万円、第２四半期は売上高１１２億１１百万円で営業利益９億２６百万円だった。
通期予想に対する第２四半期累計の利益進捗率はやや低水準の形だが、各種取り組み効果で通期も大幅増益予想としている。成長強化事業が牽引して収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は２２年６月末日対象をもって廃止
株主優待制度は毎年６月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施しているが、２月１０日に株主優待制度の廃止を発表した。株主還元の公平性を意識した取り組みを進めるべく、２２年６月末日対象をもって株主優待制度を廃止し、翌期以降は配当性向基準引き上げで配当として還元（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は調整一巡
株価は上値を切り下げる形でやや軟調な展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。４月２２日の終値は１０７０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ上限値１１１円７５銭で算出）は約１０倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５９２円２７銭で算出）は約１．８倍、時価総額は約２０９億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月17日更新]
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）はＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。ＦＣチェーンネットワークや高齢化社会に対応した不動産ソリューションを強みとしている。２１年６月期は大幅増益予想（レンジ予想）としている。成長強化事業が牽引して収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏から反落して上値を切り下げる形だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を帰隊したい。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
住まいのワンストップサービスを展開し、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。
ＦＣチェーンネットワークや高齢化社会に対応した不動産ソリューションなど顧客接点・地域密着ネットワークを構築し、売買仲介を起点として住まい関連サービスにつなげる事業シナジーを強みとしている。
■ストック収益型事業が収益柱
ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入など、ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業（不動産担保ローン事業、リバースモーゲージ保証事業）を成長強化事業と位置付けて、収益の柱としている。ハウス・リースバック事業では、取得した収益不動産物件の売却も進めている。
成長強化事業の２０年６月期営業利益構成比は７７．２％（フランチャイズ事業が３６．６％、ハウス・リースバック事業が４０．０％、金融事業が０．６％）となり、１９年６月期比６．４ポイント上昇した。
フランチャイズ事業の２０年６月期末累計加盟契約数は１９年６月期末比４１店舗増加の６４３店舗、累計開店店舗数は５９店舗増加の５５６店舗となった。２０年９月には山形県の企業とフランチャイズ契約を締結し、全国４７都道府県すべてに出店契約を達成した。中期的には国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。なお２１年１月からはブランドロゴと店舗デザインを一新した。また賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」も展開している。
ハウス・リースバック事業の２０年６月期末の保有物件数は１９年６月期末比９７件減少の２１７件、保有物件総額は１８億４８百万円減少の３３億２９百万円となった。ＨＬＢ６号ファンドへの売却（譲渡価格約３９億円）で期末保有物件は減少したが、契約件数は１０６件増加の６６０件、物件取得数は１２９件増加の６３４件と順調に増加した。
金融事業の２０年６月期の不動産担保融資実行件数は１９年６月期比２１件増加の２０７件で、期末の不動産担保融資残高は２８億８２百万円増加の１１０億４５百万円、リバースモーゲージ保証件数は１６件増加の１４５件で、リバースモーゲージ保証残高は７億８６百万円増加の３４億円となった。残高積み上げによって収益が拡大している。
■ハウス・リースバック事業や保証事業を強化
１９年８月公表の中期経営計画では、目標数値（新型コロナウイルスの影響など事業環境の変化を考慮して２１年２月１０日に修正）を、２２年６月期売上高３８１億５０百万円〜４１４億円、営業利益３０億５４百万円〜３７億５４百万円、経常利益２８億円〜３５億円、当期純利益１８億４８百万円〜２３億１０百万円としている。
新型コロナウイルスの影響で目標数値を下方修正の形となったが、重点戦略に変化はなく、フランチャイズ事業の店舗数拡大、ハウス・リースバック事業の仕入強化、リバースモーゲージ保証事業の拡大、海外展開、Ｍ＆Ａへの積極的取り組みなどを推進する。また２０年８月にはＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進本部を設立した。グループの事業展開におけるＤＸ推進に向けた環境整備および具体的な取り組みを促進する。
Ｍ＆Ａ・アライアンスでは、１９年６月エアトリステイおよびＡｉｒｂｎｂと加盟店の空室活用で包括的業務提携、１９年７月三井住友海上火災保険とＦＣ加盟店対象の包括賠償制度「ＦＣ Ｔｒｉｐｌｅ Ｇｕａｒｄ」を開発・提供開始、１９年８月埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介を展開する小山建設グループを子会社化、２０年７月子会社の草加松原住建の商号をハウスドゥ・ジャパンに変更した。またリバースモーゲージ保証事業で地域金融機関との提携を推進している。２１年１月には楽天銀行と提携した。
３月１日にはＪＳＢ（京都市）との提携を発表した。ＪＳＢが運営するサービス付高齢者向け住宅の入居希望者に対して、自宅や遊休不動産の査定・売却・有効活用などに関する不動産ソリューションサービスを提供する。
■２１年６月期大幅増益予想で収益拡大基調
２１年６月期の連結業績（レンジ）予想は、売上高が３３９億７６百万円〜３７５億３２百万円（２０年６月期比３．３％増〜１４．２％増）、営業利益が２７億１３百万円〜３５億１２百万円（４３．３％増〜８５．５％増）、経常利益が２５億円〜３３億円（４５．７％増〜９２．２％増）、当期純利益が１６億５０百万円〜２１億７８百万円（６０．１％増〜１１１．３％増）としている。配当予想は未定としている。
新型コロナウイルスの影響など不透明感を考慮してレンジ予想だが、成長強化事業が伸長して大幅増益予想としている。セグメント別の営業利益計画は、フランチャイズ事業が２０億４２百万円、ハウス・リースバック事業が２１億４３百万円〜２３億９４百万円、金融事業が２億円〜３億０１百万円、不動産売買事業が４億９３百万円〜８億３９百万円、不動産流通事業が５億８０百万円、リフォーム事業が１億７７百万円〜２億７８百万円、小山建設グループが２億５３百万円、調整額が▲３１億７８百万円としている。
第２四半期累計は売上高が前年同期比２９．１％増の１８７億３４百万円、営業利益が２．４倍の１２億４１百万円、経常利益が２．６倍の１１億８９百万円、四半期純利益が２．７倍の７億８４百万円だった。大幅増収増益で過去最高だった。成長強化事業が伸長し、成長強化事業への継続投資による人件費や広告宣伝費の増加を吸収した。
成長強化事業と位置付けているフランチャイズ事業は１２．０％増収で２７．９％増益、ハウス・リースバック事業は０．８％増収で１０．４％増益と伸長した。金融事業は２５．８％増収で黒字化した。また不動産売買事業は２．１倍増収で３．３倍増益、小山建設グループは３２．９％増収で５６．５％増益と大幅伸長した。不動産流通事業は０．７％増収で１．６％増益と堅調だった。リフォーム事業は新型コロナウイルスの影響を受けて７．９％減収で２２．３％減益だった。
なおハウス・リースバック事業ではＨＬＢファンド７号へ３４．５億円の譲渡を実行した。このため第２四半期末時点の保有件数は２８５件・保有金額は４２億５８百万円となり、前年同期（保有件数３４３件、保有金額５６億１６百万円）に比べて減少したが、仕入面では契約件数が９２件増加の４２５件、物件取得数が５２件増加の３７２件と順調である。
金融事業の不動産担保融資残高は２０年６月期末比５．９％減の１０３億９８百万円、リバースモーゲージ保証残高は１６．１％増の３９億４９百万円となった。リバースモーゲージ保証事業の提携金融機関（２１年２月１０日現在）は、２１年１月に楽天銀行が加わり２２金融機関となった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高７５億２３百万円で営業利益３億１５百万円、第２四半期は売上高１１２億１１百万円で営業利益９億２６百万円だった。
通期予想は据え置いている。通期予想に対する第２四半期累計の利益進捗率はやや低水準の形だが、各種取り組み効果で通期も大幅増益予想としている。成長強化事業が牽引して収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は２２年６月末日対象をもって廃止
株主優待制度は毎年６月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施しているが、２月１０日に株主優待制度の廃止を発表した。株主還元の公平性を意識した取り組みを進めるべく、２２年６月末日対象をもって株主優待制度を廃止し、翌期以降は配当性向基準引き上げで配当として還元（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は反発の動き
株価は戻り高値圏から反落して上値を切り下げる形だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を帰隊したい。３月１６日の終値は１２２６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ上限値１１１円７５銭で算出）は約１１倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５９２円２７銭で算出）は約２．１倍、時価総額は約２３９億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月22日更新]
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）はＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。ＦＣチェーンネットワークや高齢化社会に対応した不動産ソリューションを強みとしている。２１年６月期第２四半期累計は大幅増収増益で過去最高だった。成長強化事業が順調に伸長した。通期も大幅増益予想（レンジ予想）としている。収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏から反落してモミ合う形だが、調整一巡して上値を試す展開を帰隊したい。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
住まいのワンストップサービスを展開し、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。
ＦＣチェーンネットワークや高齢化社会に対応した不動産ソリューションなど顧客接点・地域密着ネットワークを構築し、売買仲介を起点として住まい関連サービスにつなげる事業シナジーを強みとしている。
■ストック収益型事業が収益柱
ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入など、ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業（不動産担保ローン事業、リバースモーゲージ保証事業）を成長強化事業と位置付けて、収益の柱としている。ハウス・リースバック事業では、取得した収益不動産物件の売却も進めている。
成長強化事業の２０年６月期営業利益構成比は７７．２％（フランチャイズ事業が３６．６％、ハウス・リースバック事業が４０．０％、金融事業が０．６％）となり、１９年６月期比６．４ポイント上昇した。
フランチャイズ事業の２０年６月期末累計加盟契約数は１９年６月期末比４１店舗増加の６４３店舗、累計開店店舗数は５９店舗増加の５５６店舗となった。２０年９月には山形県の企業とフランチャイズ契約を締結し、全国４７都道府県すべてに出店契約を達成した。中期的には国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。なお２１年１月からはブランドロゴと店舗デザインを一新した。また賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」も展開している。
ハウス・リースバック事業の２０年６月期末の保有物件数は１９年６月期末比９７件減少の２１７件、保有物件総額は１８億４８百万円減少の３３億２９百万円となった。ＨＬＢ６号ファンドへの売却（譲渡価格約３９億円）で期末保有物件は減少したが、契約件数は１０６件増加の６６０件、物件取得数は１２９件増加の６３４件と順調に増加した。
金融事業の２０年６月期の不動産担保融資実行件数は１９年６月期比２１件増加の２０７件で、期末の不動産担保融資残高は２８億８２百万円増加の１１０億４５百万円、リバースモーゲージ保証件数は１６件増加の１４５件で、リバースモーゲージ保証残高は７億８６百万円増加の３４億円となった。残高積み上げによって収益が拡大している。
■ハウス・リースバック事業や保証事業を強化
１９年８月公表の中期経営計画では、目標数値（新型コロナウイルスの影響など事業環境の変化を考慮して２１年２月１０日に修正）を、２２年６月期売上高３８１億５０百万円〜４１４億円、営業利益３０億５４百万円〜３７億５４百万円、経常利益２８億円〜３５億円、当期純利益１８億４８百万円〜２３億１０百万円としている。
新型コロナウイルスの影響で目標数値を下方修正の形となったが、重点戦略に変化はなく、フランチャイズ事業の店舗数拡大、ハウス・リースバック事業の仕入強化、リバースモーゲージ保証事業の拡大、海外展開、Ｍ＆Ａへの積極的取り組みなどを推進する。また２０年８月にはＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進本部を設立した。グループの事業展開におけるＤＸ推進に向けた環境整備および具体的な取り組みを促進する。
Ｍ＆Ａ・アライアンスでは、１９年６月エアトリステイおよびＡｉｒｂｎｂと加盟店の空室活用で包括的業務提携、１９年７月三井住友海上火災保険とＦＣ加盟店対象の包括賠償制度「ＦＣ Ｔｒｉｐｌｅ Ｇｕａｒｄ」を開発・提供開始、１９年８月埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介を展開する小山建設グループを子会社化、２０年７月子会社の草加松原住建の商号をハウスドゥ・ジャパンに変更した。またリバースモーゲージ保証事業で地域金融機関との提携を推進している。２１年１月には楽天銀行と提携した。
■２１年６月期２Ｑ累計大幅増益で過去最高、通期も大幅増益予想
２１年６月期の連結業績（レンジ）予想は、売上高が３３９億７６百万円〜３７５億３２百万円（２０年６月期比３．３％増〜１４．２％増）、営業利益が２７億１３百万円〜３５億１２百万円（４３．３％増〜８５．５％増）、経常利益が２５億円〜３３億円（４５．７％増〜９２．２％増）、当期純利益が１６億５０百万円〜２１億７８百万円（６０．１％増〜１１１．３％増）としている。配当予想は未定としている。
新型コロナウイルスの影響など不透明感を考慮してレンジ予想だが、成長強化事業が伸長して大幅増益予想としている。セグメント別の営業利益計画は、フランチャイズ事業が２０億４２百万円、ハウス・リースバック事業が２１億４３百万円〜２３億９４百万円、金融事業が２億円〜３億０１百万円、不動産売買事業が４億９３百万円〜８億３９百万円、不動産流通事業が５億８０百万円、リフォーム事業が１億７７百万円〜２億７８百万円、小山建設グループが２億５３百万円、調整額が▲３１億７８百万円としている。
第２四半期累計は売上高が前年同期比２９．１％増の１８７億３４百万円、営業利益が２．４倍の１２億４１百万円、経常利益が２．６倍の１１億８９百万円、四半期純利益が２．７倍の７億８４百万円だった。大幅増収増益で過去最高だった。成長強化事業が順調に伸長し、成長強化事業への継続投資による人件費や広告宣伝費の増加を吸収した。
成長強化事業と位置付けているフランチャイズ事業は１２．０％増収で２７．９％増益、ハウス・リースバック事業は０．８％増収で１０．４％増益と伸長した。金融事業は２５．８％増収で黒字化した。また不動産売買事業は２．１倍増収で３．３倍増益、小山建設グループは３２．９％増収で５６．５％増益と大幅伸長した。不動産流通事業は０．７％増収で１．６％増益と堅調だった。リフォーム事業は新型コロナウイルスの影響を受けて７．９％減収で２２．３％減益だった。
なおハウス・リースバック事業ではＨＬＢファンド７号へ３４．５億円の譲渡を実行した。このため第２四半期末時点の保有件数は２８５件・保有金額は４２億５８百万円となり、前年同期（保有件数３４３件、保有金額５６億１６百万円）に比べて減少したが、仕入面では契約件数が９２件増加の４２５件、物件取得数が５２件増加の３７２件と順調である。
金融事業の不動産担保融資残高は２０年６月期末比５．９％減の１０３億９８百万円、リバースモーゲージ保証残高は１６．１％増の３９億４９百万円となった。リバースモーゲージ保証事業の提携金融機関（２１年２月１０日現在）は、２１年１月に楽天銀行が加わり２２金融機関となった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高７５億２３百万円で営業利益３億１５百万円、第２四半期は売上高１１２億１１百万円で営業利益９億２６百万円だった。
通期予想は据え置いた。通期予想に対する第２四半期累計の利益進捗率がやや低水準の形だが、各種取り組み効果で通期も大幅増益予想としている。成長強化事業が牽引して収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は２２年６月末日対象をもって廃止
株主優待制度は毎年６月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施しているが、２月１０日に株主優待制度の廃止を発表した。株主還元の公平性を意識した取り組みを進めるべく、２２年６月末日対象をもって株主優待制度を廃止し、翌期以降は配当性向基準引き上げで配当として還元（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は調整一巡
株価は戻り高値圏から反落してモミ合う形だが、調整一巡して上値を試す展開を帰隊したい。２月１９日の終値は１１３６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ上限値１１１円７５銭で算出）は約１０倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５９２円２７銭で算出）は約１．９倍、時価総額は約２２２億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月20日更新]
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）はＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。ＦＣチェーンネットワークや高齢化社会に対応した不動産ソリューションを強みとしている。２１年６月期はフランチャイズ事業やハウス・リースバック事業が牽引して大幅増益（レンジ）予想としている。収益拡大を期待したい。株価は１０月の戻り高値圏から一旦反落したが反発の動きを強めている。出直りを期待したい。なお２月１０日に２１年６月期第２四半期決算発表を予定している。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
住まいのワンストップサービスを展開し、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。
ＦＣチェーンネットワークや高齢化社会に対応した不動産ソリューションなど顧客接点・地域密着ネットワークを構築し、売買仲介を起点として住まい関連サービスにつなげる事業シナジーを強みとしている。
■ストック収益型事業が収益柱
ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入など、ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業（不動産担保ローン事業、リバースモーゲージ保証事業）を成長強化事業と位置付けて収益の柱としている。なおハウス・リースバック事業では、取得した収益不動産物件の売却も進めている。
成長強化事業の２０年６月期営業利益構成比は７７．２％（フランチャイズ事業が３６．６％、ハウス・リースバック事業が４０．０％、金融事業が０．６％）となり、１９年６月期比６．４ポイント上昇した。
フランチャイズ事業の２０年６月期末累計加盟契約数は１９年６月期末比４１店舗増加の６４３店舗、累計開店店舗数は５９店舗増加の５５６店舗となった。２０年９月には山形県の企業とフランチャイズ契約を締結し、全国４７都道府県すべてに出店契約を達成した。中期的には国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。また賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」も展開している。
２０年１０月にはＦＣ「ＨＯＵＳＥＤＯ」の新ブランドロゴ、および店舗デザイン一新を図った第１号店イメージを公開した。２１年１月から順次導入する。
ハウス・リースバック事業の保有物件数は９７件減少の２１７件、保有物件総額は１８億４８百万円減少の３３億２９百万円だった。ＨＬＢ６号ファンドへの売却（譲渡価格約３９億円）で期末保有物件は減少したが、契約件数は１０６件増加の６６０件、物件取得数は１２９件増加の６３４件と順調に増加している。
金融事業の不動産担保融資実行件数は２１件増加の２０７件、不動産担保融資残高は２８億８２百万円増加の１１０億４５百万円、リバースモーゲージ保証件数は１６件増加の１４５件、リバースモーゲージ保証残高は７億８６百万円増加の３４億円だった。残高積み上げによって収益が拡大している。
■ハウス・リースバック事業や保証事業を強化
中期経営計画では目標数値を、２２年６月期売上高４３７億６１百万円、営業利益４７億６６百万円、経常利益４５億円、純利益２９億７０百万円としている。
重点戦略として、フランチャイズ事業の店舗数拡大、ハウス・リースバック事業の仕入強化、リバースモーゲージ保証事業の拡大、海外展開、Ｍ＆Ａへの積極的取り組みなどを推進する。２０年８月にはＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進本部を設立した。グループの事業展開におけるＤＸ推進に向けた環境整備および具体的な取り組みを促進する。
Ｍ＆Ａ・アライアンスでは、１９年６月エアトリステイおよびＡｉｒｂｎｂと加盟店の空室活用で包括的業務提携、１９年７月三井住友海上火災保険とＦＣ加盟店対象の包括賠償制度「ＦＣ Ｔｒｉｐｌｅ Ｇｕａｒｄ」を開発・提供開始、１９年８月埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介を展開する小山建設グループを子会社化、２０年７月子会社の草加松原住建の商号をハウスドゥ・ジャパンに変更した。またリバースモーゲージ保証事業で地域金融機関との提携を推進している。２１年１月には楽天銀行と提携した。
■２１年６月期大幅増益予想
２１年６月期の連結業績（レンジ）予想は、売上高が３３９億７６百万円〜３７５億３２百万円（２０年６月期比３．３％増〜１４．２％増）、営業利益が２７億１３百万円〜３５億１２百万円（４３．３％増〜８５．５％増）、経常利益が２５億円〜３３億円（４５．７％増〜９２．２％増）、純利益が１６億５０百万円〜２１億７８百万円（６０．１％増〜１１１．３％増）としている。配当予想は未定としている。
第１四半期は、売上高が前年同期比２４．１％増の７５億２３百万円で、営業利益が８．４倍の３億１５百万円、経常利益が７．３倍の２億５７百万円、純利益が１億５２百万円（前年同期は０百万円）だった。
フランチャイズ事業（２０．５％増収）、金融事業（３５．１％増収）、不動産売買事業（２．１倍増収）が牽引して売上高が第１四半期として過去最高となり、売上総利益が増加した。コスト面では成長強化事業への継続投資で人件費や広告宣伝費が増加したが、その他販管費のコントロールやＭ＆Ａ関連費用の減少も寄与した。なおハウス・リースバック事業は４１．１％減収だが、保有残高の積み上げに注力して仕入契約件数が２１．７％増加した。
通期のセグメント別営業利益計画は、フランチャイズ事業が２０億４２百万円、ハウス・リースバック事業が２１億４３百万円〜２３億９４百万円、金融事業が２億円〜３億０１百万円、不動産売買事業が４億９３百万円〜８億３９百万円、不動産流通事業が５億８０百万円、リフォーム事業が１億７７百万円〜２億７８百万円、小山建設グループが２億５３百万円、調整額が▲３１億７８百万円としている。
通期は先行きが不透明であることを考慮してレンジ予想としたが、各種取り組み効果で大幅増益予想としている。なお２０年１２月にはハウス・リースバック事業において、ＨＬＢ７号ファンドへの不動産信託受益権譲渡が完了（業績予想に織り込み済み）した。フランチャイズ事業やハウス・リースバック事業が牽引して収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年６月末の株主対象
株主優待制度は毎年６月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。株主優待ポイント表に基づいて進呈されるポイントを、株主限定特設インターネット・サイト「ハウスドゥプレミアム優待倶楽部」において、食品や電化製品などと交換（詳細は会社ＨＰ参照）できる。
■株価は反発の動き
株価は１０月の戻り高値圏から一旦反落したが反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。１月１９日の終値は１２６１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ上限値１１１円７５銭で算出）は約１１倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５９２円２７銭で算出）は約２．１倍、時価総額は約２４６億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月21日更新]
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）はＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。ＦＣチェーンネットワークや高齢化社会に対応した不動産ソリューションを強みとしている。２１年６月期大幅増益（レンジ）予想としている。フランチャイズ事業やハウス・リースバック事業が牽引する見込みだ。収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏から一旦反落したが大きく下押す動きは見られない。調整一巡して上値を試す展開を期待したい。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
住まいのワンストップサービスを展開し、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。
ＦＣチェーンネットワークや高齢化社会に対応した不動産ソリューションなど顧客接点・地域密着ネットワークを構築し、売買仲介を起点として住まい関連サービスにつなげる事業シナジーを強みとしている。
■ストック収益型事業が収益柱
ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入など、ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業（不動産担保ローン事業、リバースモーゲージ保証事業）を成長強化事業と位置付けて収益の柱としている。なおハウス・リースバック事業では、取得した収益不動産物件の売却も進めている。
成長強化事業の２０年６月期営業利益構成比は７７．２％（フランチャイズ事業が３６．６％、ハウス・リースバック事業が４０．０％、金融事業が０．６％）となり、１９年６月期比６．４ポイント上昇した。
フランチャイズ事業の２０年６月期末累計加盟契約数は１９年６月期末比４１店舗増加の６４３店舗、累計開店店舗数は５９店舗増加の５５６店舗となった。２０年９月には山形県の企業とフランチャイズ契約を締結し、全国４７都道府県すべてに出店契約を達成した。中期的には国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。また賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」も展開している。
２０年１０月にはＦＣ「ＨＯＵＳＥＤＯ」の新ブランドロゴ、および店舗デザイン一新を図った第１号店イメージを公開した。２１年１月から順次導入開始する。
ハウス・リースバック事業の保有物件数は９７件減少の２１７件、保有物件総額は１８億４８百万円減少の３３億２９百万円だった。ＨＬＢ６号ファンドへの売却（譲渡価格約３９億円）で期末保有物件は減少したが、契約件数は１０６件増加の６６０件、物件取得数は１２９件増加の６３４件と順調に増加している。
金融事業の不動産担保融資実行件数は２１件増加の２０７件、不動産担保融資残高は２８億８２百万円増加の１１０億４５百万円、リバースモーゲージ保証件数は１６件増加の１４５件、リバースモーゲージ保証残高は７億８６百万円増加の３４億円だった。残高積み上げによって収益が拡大している。
■ハウス・リースバック事業や保証事業を強化
中期経営計画では目標数値を、２２年６月期売上高４３７億６１百万円、営業利益４７億６６百万円、経常利益４５億円、純利益２９億７０百万円としている。
重点戦略として、フランチャイズ事業の店舗数拡大、ハウス・リースバック事業の仕入強化、リバースモーゲージ保証事業の拡大、海外展開、Ｍ＆Ａへの積極的取り組みなどを推進する。２０年８月にはＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進本部を設立した。グループの事業展開におけるＤＸ推進に向けた環境整備および具体的な取り組みを促進する。
Ｍ＆Ａ・アライアンスでは、１９年６月エアトリステイおよびＡｉｒｂｎｂと加盟店の空室活用で包括的業務提携、１９年７月三井住友海上火災保険とＦＣ加盟店対象の包括賠償制度「ＦＣ Ｔｒｉｐｌｅ Ｇｕａｒｄ」を開発・提供開始、１９年８月埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介を展開する小山建設グループを子会社化、２０年７月子会社の草加松原住建の商号をハウスドゥ・ジャパンに変更した。またリバースモーゲージ保証事業で地域金融機関との提携を推進している。
■２１年６月期大幅増益予想
２１年６月期の連結業績（レンジ）予想は、売上高が３３９億７６百万円〜３７５億３２百万円（２０年６月期比３．３％増〜１４．２％増）、営業利益が２７億１３百万円〜３５億１２百万円（４３．３％増〜８５．５％増）、経常利益が２５億円〜３３億円（４５．７％増〜９２．２％増）、純利益が１６億５０百万円〜２１億７８百万円（６０．１％増〜１１１．３％増）としている。配当予想は未定としている。
第１四半期は、売上高が前年同期比２４．１％増の７５億２３百万円で、営業利益が８．４倍の３億１５百万円、経常利益が７．３倍の２億５７百万円、純利益が１億５２百万円（前年同期は０百万円）だった。
フランチャイズ事業（２０．５％増収）、金融事業（３５．１％増収）、不動産売買事業（２．１倍増収）が牽引して売上高が第１四半期として過去最高となり、売上総利益が増加した。コスト面では成長強化事業への継続投資で人件費や広告宣伝費が増加したが、その他販管費のコントロールやＭ＆Ａ関連費用の減少も寄与した。なおハウス・リースバック事業は４１．１％減収だが、保有残高の積み上げに注力して仕入契約件数が２１．７％増加した。
通期のセグメント別営業利益計画は、フランチャイズ事業が２０億４２百万円、ハウス・リースバック事業が２１億４３百万円〜２３億９４百万円、金融事業が２億円〜３億０１百万円、不動産売買事業が４億９３百万円〜８億３９百万円、不動産流通事業が５億８０百万円、リフォーム事業が１億７７百万円〜２億７８百万円、小山建設グループが２億５３百万円、調整額が▲３１億７８百万円としている。
通期は先行きが不透明であることを考慮してレンジ予想としたが、各種取り組み効果で大幅増益予想としている。なお１２月１８日にはハウス・リースバック事業において、ＨＬＢ７号ファンドへの不動産信託受益権譲渡が完了（業績予想に織り込み済み）したと発表している。フランチャイズ事業やハウス・リースバック事業が牽引して収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年６月末の株主対象
株主優待制度は毎年６月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。株主優待ポイント表に基づいて進呈されるポイントを、株主限定特設インターネット・サイト「ハウスドゥプレミアム優待倶楽部」において、食品や電化製品などと交換（詳細は会社ＨＰ参照）できる。
■株価は上値試す
株価は戻り高値圏から一旦反落したが大きく下押す動きは見られない。調整一巡して上値を試す展開を期待したい。１２月１８日の終値は１２２５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ上限値１１１円７５銭で算出）は約１１倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５９２円２７銭で算出）は約２．１倍、時価総額は約２３９億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月26日更新]
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。なお２０年１０月にはＦＣ「ＨＯＵＳＥＤＯ」の新ブランドロゴを発表し、店舗デザインの一新を図った第１号店イメージも公開している。２１年６月期は大幅増益（レンジ）予想としている。第１四半期は大幅増収増益と順調だった。通期ベースでも収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
住まいのワンストップサービスを展開し、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。
■ストック収益型事業が収益柱
ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入など、ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業（不動産担保ローン事業、リバースモーゲージ保証事業）を成長強化事業と位置付けて収益の柱としている。なおハウス・リースバック事業では、取得した収益不動産物件の売却も進めている。
成長強化事業の２０年６月期営業利益構成比は７７．２％（フランチャイズ事業が３６．６％、ハウス・リースバック事業が４０．０％、金融事業が０．６％）となり、１９年６月期比６．４ポイント上昇した。
フランチャイズ事業の２０年６月期末累計加盟契約数は１９年６月期末比４１店舗増加の６４３店舗、累計開店店舗数は５９店舗増加の５５６店舗となった。２０年９月には山形県の企業とフランチャイズ契約を締結し、全国４７都道府県すべてに出店契約を達成した。中期的には国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。また賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」も展開している。
なお２０年１０月にはＦＣ「ＨＯＵＳＥＤＯ」の新ブランドロゴを発表し、店舗デザインの一新を図った第１号店イメージも公開している。２１年１月から順次導入開始する。
ハウス・リースバック事業の保有物件数は９７件減少の２１７件、保有物件総額は１８億４８百万円減少の３３億２９百万円だった。ＨＬＢ６号ファンドへの売却（譲渡価格約３９億円）で期末保有物件は減少したが、契約件数は１０６件増加の６６０件、物件取得数は１２９件増加の６３４件と順調に増加している。
金融事業の不動産担保融資実行件数は２１件増加の２０７件、不動産担保融資残高は２８億８２百万円増加の１１０億４５百万円、リバースモーゲージ保証件数は１６件増加の１４５件、リバースモーゲージ保証残高は７億８６百万円増加の３４億円だった。残高積み上げによって収益が拡大している。
■ハウス・リースバック事業や保証事業を強化
中期経営計画では目標数値を、２２年６月期売上高４３７億６１百万円、営業利益４７億６６百万円、経常利益４５億円、純利益２９億７０百万円としている。
重点戦略として、フランチャイズ事業の店舗数拡大、ハウス・リースバック事業の仕入強化、リバースモーゲージ保証事業の拡大、海外展開、Ｍ＆Ａへの積極的取り組みなどを推進する。２０年８月にはＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進本部を設立した。グループの事業展開におけるＤＸ推進に向けた環境整備および具体的な取り組みを促進する。また１０月９日にはハウス・リースバック事業の拡大に向けて、北海道・札幌市に直営店「ハウスドゥ！家・不動産買取専門店 大通西店」をオープンした。
Ｍ＆Ａ・アライアンスでは、１９年６月エアトリステイおよびＡｉｒｂｎｂと加盟店の空室活用で包括的業務提携、１９年７月三井住友海上火災保険とＦＣ加盟店対象の包括賠償制度「ＦＣ Ｔｒｉｐｌｅ Ｇｕａｒｄ」を開発・提供開始、１９年８月埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介を展開する小山建設グループを子会社化、２０年７月子会社の草加松原住建の商号をハウスドゥ・ジャパンに変更した。またリバースモーゲージ保証事業で地域金融機関との提携を推進している。
■２１年６月期大幅増益予想で１Ｑ大幅増収増益と順調
２１年６月期の連結業績（レンジ）予想は、売上高が３３９億７６百万円〜３７５億３２百万円（２０年６月期比３．３％増〜１４．２％増）、営業利益が２７億１３百万円〜３５億１２百万円（４３．３％増〜８５．５％増）、経常利益が２５億円〜３３億円（４５．７％増〜９２．２％増）、純利益が１６億５０百万円〜２１億７８百万円（６０．１％増〜１１１．３％増）としている。配当予想は未定としている。
第１四半期は、売上高が前年同期比２４．１％増の７５億２３百万円で、営業利益が８．４倍の３億１５百万円、経常利益が７．３倍の２億５７百万円、純利益が１億５２百万円（前年同期は０百万円）だった。
フランチャイズ事業（２０．５％増収）、金融事業（３５．１％増収）、不動産売買事業（２．１倍増収）が牽引して売上高が第１四半期として過去最高となり、売上総利益が増加した。コスト面では成長強化事業への継続投資で人件費や広告宣伝費が増加したが、その他販管費のコントロールやＭ＆Ａ関連費用の減少も寄与した。なおハウス・リースバック事業は４１．１％減収だが、保有残高の積み上げに注力して仕入契約件数が２１．７％増加した。
通期は新型コロナウイルスの影響が徐々に縮減すると想定し、各種取り組み効果で大幅増益予想としている。
セグメント別営業利益計画は、フランチャイズ事業が２０億４２百万円、ハウス・リースバック事業が２１億４３百万円〜２３億９４百万円、金融事業が２億円〜３億０１百万円、不動産売買事業が４億９３百万円〜８億３９百万円、不動産流通事業が５億８０百万円、リフォーム事業が１億７７百万円〜２億７８百万円、小山建設グループが２億５３百万円、調整額が▲３１億７８百万円としている。
先行きが不透明であることを考慮してレンジ予想としたが、下限値をベースラインとし、各種取り組み効果を想定して上限値を設定したとしている。第１四半期が大幅増収増益と順調であり、通期ベースでも収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年６月末の株主対象
株主優待制度は毎年６月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。株主優待ポイント表に基づいて進呈されるポイントを、株主限定特設インターネット・サイト「ハウスドゥプレミアム優待倶楽部」において、食品や電化製品などと交換（詳細は会社ＨＰ参照）できる。
■株価は調整一巡
株価は戻り高値圏から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。１１月２５日の終値は１１９７円で、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ上限値１１１円７５銭で算出）は約１１倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５９２円２７銭で算出）は約２．０倍、時価総額は約２３３億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月13日更新]
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。２１年６月期は大幅増益（レンジ）予想としている。収益拡大を期待したい。株価は戻り歩調で１月の年初来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお１１月１０日に第１四半期決算発表を予定している。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
住まいのワンストップサービスを展開し、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。
■ストック収益型事業が収益柱
ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入など、ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業（不動産担保ローン事業、リバースモーゲージ保証事業）を成長強化事業と位置付けて収益の柱としている。なおハウス・リースバック事業では、取得した収益不動産物件の売却も進めている。
成長強化事業の２０年６月期営業利益構成比は７７．２％（フランチャイズ事業が３６．６％、ハウス・リースバック事業が４０．０％、金融事業が０．６％）となり、１９年６月期比６．４ポイント上昇した。
フランチャイズ事業の２０年６月期末累計加盟契約数は１９年６月期末比４１店舗増加の６４３店舗、累計開店店舗数は５９店舗増加の５５６店舗である。２０年９月には山形県の企業とフランチャイズ契約を締結し、全国４７都道府県すべてに出店契約を達成した。中期的には国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。また賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」も展開している。
ハウス・リースバック事業の保有物件数は９７件減少の２１７件、保有物件総額は１８億４８百万円減少の３３億２９百万円だった。ＨＬＢ６号ファンドへの売却（譲渡価格約３９億円）で期末保有物件は減少したが、契約件数は１０６件増加の６６０件、物件取得数は１２９件増加の６３４件と順調に増加している。
金融事業の不動産担保融資実行件数は２１件増加の２０７件、不動産担保融資残高は２８億８２百万円増加の１１０億４５百万円、リバースモーゲージ保証件数は１６件増加の１４５件、リバースモーゲージ保証残高は７億８６百万円増加の３４億円だった。残高積み上げによって収益が拡大している。
■ハウス・リースバック事業や保証事業を強化
中期経営計画では目標数値を、２２年６月期売上高４３７億６１百万円、営業利益４７億６６百万円、経常利益４５億円、純利益２９億７０百万円としている。
重点戦略として、フランチャイズ事業の店舗数拡大、ハウス・リースバック事業の仕入強化、リバースモーゲージ保証事業の拡大、海外展開、Ｍ＆Ａへの積極的取り組みなどを推進する。２０年８月にはＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進本部を設立した。グループの事業展開におけるＤＸ推進に向けた環境整備および具体的な取り組みを促進する。また１０月９日にはハウス・リースバック事業の拡大に向けて、北海道・札幌市に直営店「ハウスドゥ！家・不動産買取専門店 大通西店」をオープンした。
Ｍ＆Ａ・アライアンスでは、１９年６月エアトリステイおよびＡｉｒｂｎｂと加盟店の空室活用で包括的業務提携、１９年７月三井住友海上火災保険とＦＣ加盟店対象の包括賠償制度「ＦＣ Ｔｒｉｐｌｅ Ｇｕａｒｄ」を開発・提供開始、１９年８月埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介を展開する小山建設グループを子会社化、２０年７月子会社の草加松原住建の商号をハウスドゥ・ジャパンに変更した。またリバースモーゲージ保証事業で地域金融機関との提携を推進している。
■２１年６月期大幅増益予想
２１年６月期の連結業績（レンジ）予想は、売上高が３３９億７６百万円〜３７５億３２百万円（２０年６月期比３．３％増〜１４．２％増）、営業利益が２７億１３百万円〜３５億１２百万円（４３．３％増〜８５．５％増）、経常利益が２５億円〜３３億円（４５．７％増〜９２．２％増）、純利益が１６億５０百万円〜２１億７８百万円（６０．１％増〜１１１．３％増）としている。配当予想は未定としている。
新型コロナウイルス影響が徐々に縮減すると想定し、各種取り組み効果で大幅増益予想である。セグメント別営業利益の計画は、フランチャイズ事業が１３．４％増の２０億４２百万円、ハウス・リースバック事業が８．１％増〜２０．６％増の２１億２７百万円〜２３億７２百万円、金融事業が６２７．１％増〜９８６．８％増の２億１６百万円〜３億２３百万円、不動産売買事業が４６．５％増〜１４９．４％増の４億９３百万円〜８億３９百万円、不動産流通事業が１．０％増の５億８０百万円、リフォーム事業が５３．３％増〜１４０．７％増の１億７７百万円〜２億７８百万円、小山建設グループが１４３．５％増の２億５３百万円としている。
先行きが不透明であることを考慮してレンジ予想としたが、下限値をベースラインとし、各種取り組み効果を想定して上限値を設定したとしている。収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年６月末の株主対象
株主優待制度は毎年６月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。株主優待ポイント表に基づいて進呈されるポイントを、株主限定特設インターネット・サイト「ハウスドゥプレミアム優待倶楽部」において、食品や電化製品などと交換（詳細は会社ＨＰ参照）できる。
■株価は戻り歩調
株価は７月〜８月の直近安値圏から反発して戻り歩調だ。そして１月の年初来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１０月１２日の終値は１３４０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ上限値１１１円７５銭で算出）は約１２倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ５９２円２７銭で算出）は約２．３倍、時価総額は約２６１億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月23日更新]
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。２１年６月期は大幅増益（レンジ）予想としている。収益拡大を期待したい。株価は７月〜８月の直近安値圏から反発して水準を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
住まいのワンストップサービスを展開し、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。
■ストック収益型事業が収益柱
ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入など、ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業（不動産担保ローン事業、リバースモーゲージ保証事業）を成長強化事業と位置付けて収益の柱としている。なおハウス・リースバック事業では、取得した収益不動産物件の売却も進めている。
成長強化事業の２０年６月期営業利益構成比は７７．２％（フランチャイズ事業が３６．６％、ハウス・リースバック事業が４０．０％、金融事業が０．６％）となり、１９年６月期比６．４ポイント上昇した。
フランチャイズ事業の２０年６月期末累計加盟契約数は１９年６月期末比４１店舗増加の６４３店舗、累計開店店舗数は５９店舗増加の５５６店舗となった。２０年９月には山形県の企業とフランチャイズ契約を締結し、全国４７都道府県すべてに出店契約を達成した。中期的には国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。また賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」も展開している。
ハウス・リースバック事業の保有物件数は９７件減少の２１７件、保有物件総額は１８億４８百万円減少の３３億２９百万円だった。ＨＬＢ６号ファンドへの売却（譲渡価格約３９億円）で期末保有物件は減少したが、契約件数は１０６件増加の６６０件、物件取得数は１２９件増加の６３４件と順調に増加している。
金融事業の不動産担保融資実行件数は２１件増加の２０７件、不動産担保融資残高は２８億８２百万円増加の１１０億４５百万円、リバースモーゲージ保証件数は１６件増加の１４５件、リバースモーゲージ保証残高は７億８６百万円増加の３４億円だった。残高積み上げによって収益が拡大している。
■ハウス・リースバック事業や保証事業を強化
中期経営計画では目標数値を、２２年６月期売上高４３７億６１百万円、営業利益４７億６６百万円、経常利益４５億円、純利益２９億７０百万円としている。
重点戦略として、フランチャイズ事業の店舗数拡大、ハウス・リースバック事業の仕入強化、リバースモーゲージ保証事業の拡大、海外展開、Ｍ＆Ａへの積極的取り組みなどを推進する。なお２０年８月にはＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進本部を設立した。グループの事業展開におけるＤＸ推進に向けた環境整備および具体的な取り組みを促進する。
Ｍ＆Ａ・アライアンスでは、１９年６月エアトリステイおよびＡｉｒｂｎｂと加盟店の空室活用で包括的業務提携、１９年７月三井住友海上火災保険とＦＣ加盟店対象の包括賠償制度「ＦＣ Ｔｒｉｐｌｅ Ｇｕａｒｄ」を開発・提供開始、１９年８月埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介などを展開する小山建設グループを子会社化した。なお２０年７月１日付で、子会社の草加松原住建の商号をハウスドゥ・ジャパンに変更した。
■２１年６月期大幅増益予想
２１年６月期の連結業績（レンジ）予想は、売上高が３３９億７６百万円〜３７５億３２百万円（２０年６月期比３．３％増〜１４．２％増）、営業利益が２７億１３百万円〜３５億１２百万円（４３．３％増〜８５．５％増）、経常利益が２５億円〜３３億円（４５．７％増〜９２．２％増）、純利益が１６億５０百万円〜２１億７８百万円（６０．１％増〜１１１．３％増）としている。配当予想は未定としている。
新型コロナウイルス影響が徐々に縮減すると想定し、各種取り組み効果で大幅増益予想である。セグメント別営業利益の計画は、フランチャイズ事業が１３．４％増の２０億４２百万円、ハウス・リースバック事業が８．１％増〜２０．６％増の２１億２７百万円〜２３億７２百万円、金融事業が６２７．１％増〜９８６．８％増の２億１６百万円〜３億２３百万円、不動産売買事業が４６．５％増〜１４９．４％増の４億９３百万円〜８億３９百万円、不動産流通事業が１．０％増の５億８０百万円、リフォーム事業が５３．３％増〜１４０．７％増の１億７７百万円〜２億７８百万円、小山建設グループが１４３．５％増の２億５３百万円としている。
先行きが不透明であることを考慮してレンジ予想としたが、下限値をベースラインとし、各種取り組み効果を想定して上限値を設定したとしている。収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年６月末の株主対象
株主優待制度は毎年６月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。株主優待ポイント表に基づいて進呈されるポイントを、株主限定特設インターネット・サイト「ハウスドゥプレミアム優待倶楽部」において、食品や電化製品などと交換（詳細は会社ＨＰ参照）できる。
■株価は戻り試す
株価は７月〜８月の直近安値圏から反発して水準を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。９月１８日の終値は１１２９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ上限値１１１円７５銭で算出）は約１０倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５９２円２７銭で算出）は約１．９倍、時価総額は約２２０億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月27日更新]
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。２０年６月期は新型コロナウイルス影響で大幅減益だったが、２１年６月期は大幅増益予想（レンジ予想）としている。収益拡大を期待したい。株価は安値圏に回帰して軟調だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
住まいのワンストップサービスを展開し、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。
■ストック収益型事業が収益柱
ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入など、ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業（不動産担保ローン事業、リバースモーゲージ保証事業）を成長強化事業と位置付けて収益の柱としている。なおハウス・リースバック事業では、取得した収益不動産物件の売却も進めている。
成長強化事業の２０年６月期営業利益構成比は７７．２％（フランチャイズ事業が３６．６％、ハウス・リースバック事業が４０．０％、金融事業が０．６％）となり、１９年６月期比６．４ポイント上昇した。
フランチャイズ事業の２０年６月期末累計加盟契約数は１９年６月期末比４１店舗増加の６４３店舗、累計開店店舗数は５９店舗増加の５５６店舗だった。中期的には国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。また賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」も展開している。
ハウス・リースバック事業の保有物件数は９７件減少の２１７件、保有物件総額は１８億４８百万円減少の３３億２９百万円だった。ＨＬＢ６号ファンドへの売却（譲渡価格約３９億円）で期末保有物件は減少したが、契約件数は１０６件増加の６６０件、物件取得数は１２９件増加の６３４件と順調に増加している。
金融事業の不動産担保融資実行件数は２１件増加の２０７件、不動産担保融資残高は２８億８２百万円増加の１１０億４５百万円、リバースモーゲージ保証件数は１６件増加の１４５件、リバースモーゲージ保証残高は７億８６百万円増加の３４億円だった。残高積み上げによって収益が拡大している。
■ハウス・リースバック事業や保証事業を強化
中期経営計画では目標数値を、２２年６月期売上高４３７億６１百万円、営業利益４７億６６百万円、経常利益４５億円、純利益２９億７０百万円としている。
重点戦略として、ハウス・リースバック事業の更なる取り扱い強化、保証事業（リバースモーゲージ保証・事業性融資保証・賃貸保証サービス）の強化、レントドゥ！の国内１０００店舗への強化、空家活用の時間貸し「タイムルーム」の強化、海外展開の着手、国内Ｍ＆Ａへの積極的取り組みを推進する。なお２０年８月にはＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進本部を設立した。グループの事業展開におけるＤＸ推進に向けた環境整備および具体的な取り組みを促進する。
Ｍ＆Ａ・アライアンスでは、１９年６月エアトリステイおよびＡｉｒｂｎｂと加盟店の空室活用で包括的業務提携、１９年７月三井住友海上火災保険とＦＣ加盟店対象の包括賠償制度「ＦＣ Ｔｒｉｐｌｅ Ｇ?ａｒｄ」を開発・提供開始、１９年８月埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介などを展開する小山建設グループを子会社化した。なお２０年７月１日付で、子会社の草加松原住建の商号をハウスドゥ・ジャパンに変更した。
■２１年６月期大幅増益予想
２０年６月期の連結業績は、売上高が１９年６月期比４．２％増の３２８億７８百万円、営業利益が４０．０％減の１８億９３百万円、経常利益が４２．８％減の１７億１６百万円、純利益が４８．６％減の１０億３０百万円だった。配当は１８減配の１９円（期末一括）とした。
計画に対して未達となり、大幅減益で着地した。売上面ではフランチャイズ事業が加盟店舗数の増加で４．７％増収、ハウス・リースバック事業が契約件数および仕入件数の増加で８．７％増収、金融事業が保証残高の増加で３２．９％増収、不動産流通事業が９．４％増収と順調に推移し、小山建設グループの新規連結も寄与したが、消費増税や新型コロナウイルスの影響で不動産売買事業が２１．５％減収、リフォーム事業が１５．１％減収と低調だった。コスト面では成長強化事業への投資で人件費や広告宣伝費が増加した。
２１年６月期の連結業績予想はレンジ予想とした。売上高が３３９億７６百万円〜３７５億３２百万円（２０年６月期比３．３％増〜１４．２％増）、営業利益が２７億１３百万円〜３５億１２百万円（４３．３％増〜８５．５％増）、経常利益が２５億円〜３３億円（４５．７％増〜９２．２％増）、純利益が１６億５０百万円〜２１億７８百万円（６０．１％増〜１１１．３％増）としている。配当予想は未定としている。
新型コロナウイルス影響が徐々に縮減すると想定し、各種取り組み効果で大幅増益予想である。先行きが不透明であることを考慮してレンジ予想としたが、下限値をベースラインとし、各種取り組み効果を想定して上限値を設定したとしている。収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年６月末の株主対象
株主優待制度は毎年６月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。株主優待ポイント表に基づいて進呈されるポイントを、株主限定特設インターネット・サイト「ハウスドゥプレミアム優待倶楽部」において、食品や電化製品などと交換（詳細は会社ＨＰ参照）できる。
■株価は調整一巡して反発の動き
株価は安値圏に回帰して軟調だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。８月２６日の終値は９７０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ上限値１１１円７５銭で算出）は約９倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ５９２円２７銭で算出）は約１．６倍、時価総額は約１８９億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月03日更新]
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。当面は新型コロナウイルスの影響が意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は戻り一服の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
住まいのワンストップサービスを展開し、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。
■ストック収益型事業が収益柱
収益構造は、人員の増員が必要な労働集約型事業（不動産流通事業、リフォーム事業、不動産売買事業）から、ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入などが積み上がるストック収益型事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、および不動産担保ローン事業やリバースモーゲージ保証事業などの金融事業）にシフトしている。ストック収益型事業の利益構成比は１６年６月期の４３％から、１９年６月期には７１％まで拡大して収益柱に成長した。
１９年６月期末のフランチャイズ事業加盟契約数は６０２店舗だった。中期的には国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。また賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」も展開している。
ハウス・リースバック事業の保有物件数は３１４件、保有総額は５１億７７百万円だった。物件は首都圏・中部・近畿の３大都市圏で約９割を占めている。金融事業の担保融資残高は８１億６３百万円、リバースモーゲージ保証残高は２６億１４百万円だった。リバースモーゲージ保証事業は提携金融機関を順次拡大している。
ハウス・リースバックで取得した収益不動産物件を対象として、不動産特定共同事業法スキームによる匿名組合方式の不動産ファンド「ＨＬＢファンド１号」を組成している。１９年１２月には子会社フィナンシャルドゥが金融商品取引業（第二種・助言代理業）の登録を完了した。
■ハウス・リースバック事業や保証事業を強化
中期経営計画では目標数値を、２２年６月期売上高４３７億６１百万円、営業利益４７億６６百万円、経常利益４５億円、純利益２９億７０百万円としている。
重点戦略として、ハウス・リースバック事業の更なる取り扱い強化、保証事業（リバースモーゲージ保証・事業性融資保証・賃貸保証サービス）の強化、レントドゥ！の国内１０００店舗への強化、空家活用の時間貸し「タイムルーム」の強化、海外展開の着手、国内Ｍ＆Ａへの積極的取り組みを推進する。
Ｍ＆Ａ・アライアンスでは、１９年６月エアトリステイおよびＡｉｒｂｎｂと加盟店の空室活用で包括的業務提携、１９年７月三井住友海上火災保険とＦＣ加盟店対象の包括賠償制度「ＦＣ Ｔｒｉｐｌｅ Ｇｕａｒｄ」を開発・提供開始、１９年８月埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介などを展開する小山建設グループを子会社化した。なお２０年７月１日付で、子会社の草加松原住建の商号をハウスドゥ・ジャパンに変更した。
■２０年６月期増収増益予想
２０年６月期の連結業績予想は、売上高が１９年６月期比１８．０％増の３７２億２１百万円、営業利益が１１．５％増の３５億２１百万円、経常利益が９．９％増の３３億円、純利益が８．６％増の２１億７８百万円としている。配当予想は３円減配の３４円（期末一括）である。
セグメント別の計画は、フランチャイズ事業が１１．１％増収・１０．０％増益、ハウス・リースバック事業が７．８％増収・３．２％増益、金融事業が５２．７％増収・２０倍増益、不動産売買事業が７．４％増収・１１．７％増益、不動産流通事業が４．０％増収・５．８％増益、リフォーム事業が０．１％減収・３．０％減益である。この他に小山建設グループが新規連結（売上高３１億６２百万円、営業利益３億３７百万円の計画）となる。またハウス・リースバック事業の資産売却が下期に集中するため、下期偏重の計画である。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比６．４％増の２２９億５５百万円だが、営業利益が４０．４％減の１１億４２百万円、経常利益が４１．２％減の１０億５５百万円、純利益が４８．６％減の６億４３百万円だった。
フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業が牽引して増収だが、不動産売買事業、リフォーム事業が消費増税や新型コロナウイルスの影響を受けた。さらに成長強化事業への投資による人件費や広告宣伝費の増加、Ｍ＆Ａ関連費用の増加などで大幅減益だった。
なお第３四半期累計の利益進捗率は低水準の形だったが、２０年６月にはハウス・リースバック資産の流動化に関して、ＨＬＢ６号への不動産信託受益権譲渡（対象不動産件数２１４件、譲渡価格３９億１９百万円、帳簿価格３０億８５百万円）が完了している。当面は新型コロナウイルスの影響が意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年６月末の株主対象
株主優待制度は毎年６月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。株主優待ポイント表に基づいて進呈されるポイントを、株主限定特設インターネット・サイト「ハウスドゥプレミアム優待倶楽部」において、食品や電化製品などと交換（詳細は会社ＨＰ参照）できる。
■株価は調整一巡
株価は戻り一服の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。７月２日の終値は８４６円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１１２円０８銭で算出）は約８倍、前期推定配当利回り（会社予想３４円で算出）は約４．０％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績連結ＢＰＳ５７７円８４銭で算出）は約１．５倍、時価総額は約１６５億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月04日更新]
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。２０年６月期は新型コロナウイルスの影響に注意が必要だが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は３月の安値圏から反発して着実に水準を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
住まいのワンストップサービスを展開し、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。
■ストック収益型事業が収益柱
収益構造は、人員の増員が必要な労働集約型事業（不動産流通事業、リフォーム事業、不動産売買事業）から、ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入などが積み上がるストック収益型事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、および不動産担保ローン事業やリバースモーゲージ保証事業などの金融事業）にシフトしている。ストック収益型事業の利益構成比は１６年６月期の４３％から、１９年６月期には７１％まで拡大して収益柱に成長した。
１９年６月期末のフランチャイズ事業加盟契約数は６０２店舗だった。中期的には国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。また賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」も展開している。
ハウス・リースバック事業の保有物件数は３１４件、保有総額は５１億７７百万円だった。物件は首都圏・中部・近畿の３大都市圏で約９割を占めている。金融事業の担保融資残高は８１億６３百万円、リバースモーゲージ保証残高は２６億１４百万円だった。リバースモーゲージ保証事業は提携金融機関を順次拡大している。
ハウス・リースバックで取得した収益不動産物件を対象として、不動産特定共同事業法スキームによる匿名組合方式の不動産ファンド「ＨＬＢファンド１号」を組成している。１９年１２月には子会社フィナンシャルドゥが金融商品取引業（第二種・助言代理業）の登録を完了した。
■ハウス・リースバック事業や保証事業を強化
中期経営計画では目標数値を、２２年６月期売上高４３７億６１百万円、営業利益４７億６６百万円、経常利益４５億円、純利益２９億７０百万円としている。
重点戦略として、ハウス・リースバック事業の更なる取り扱い強化、保証事業（リバースモーゲージ保証・事業性融資保証・賃貸保証サービス）の強化、レントドゥ！の国内１０００店舗への強化、空家活用の時間貸し「タイムルーム」の強化、海外展開の着手、国内Ｍ＆Ａへの積極的取り組みを推進する。
Ｍ＆Ａ・アライアンスでは、１９年６月エアトリステイおよびＡｉｒｂｎｂと加盟店の空室活用で包括的業務提携、１９年７月三井住友海上火災保険とＦＣ加盟店対象の包括賠償制度「ＦＣ Ｔｒｉｐｌｅ Ｇ?ａｒｄ」を開発・提供開始、１９年８月埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介などを展開する小山建設グループを子会社化した。
■２０年６月期は新型コロナウイルスの影響に注意
２０年６月期の連結業績予想は、売上高が１９年６月期比１８．０％増の３７２億２１百万円、営業利益が１１．５％増の３５億２１百万円、経常利益が９．９％増の３３億円、純利益が８．６％増の２１億７８百万円としている。配当予想は３円減配の３４円（期末一括）である。
セグメント別の計画は、フランチャイズ事業が１１．１％増収・１０．０％増益、ハウス・リースバック事業が７．８％増収・３．２％増益、金融事業が５２．７％増収・２０倍増益、不動産売買事業が７．４％増収・１１．７％増益、不動産流通事業が４．０％増収・５．８％増益、リフォーム事業が０．１％減収・３．０％減益である。この他に小山建設グループが新規連結（売上高３１億６２百万円、営業利益３億３７百万円の計画）となる。またハウス・リースバック事業の資産売却が下期に集中するため、下期偏重の計画である。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比６．４％増の２２９億５５百万円だが、営業利益が４０．４％減の１１億４２百万円、経常利益が４１．２％減の１０億５５百万円、純利益が４８．６％減の６億４３百万円だった。
フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業が牽引して増収だが、不動産売買事業、リフォーム事業が消費増税や新型コロナウイルスの影響を受けた。さらに成長強化事業への投資による人件費や広告宣伝費の増加、Ｍ＆Ａ関連費用の増加などで大幅減益だった。
第３四半期累計の進捗率は売上高６１．７％、営業利益３２．４％だった。新型コロナウイルスの影響に注意が必要だが、中期的に収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年６月末の株主対象
株主優待制度は毎年６月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。株主優待ポイント表に基づいて進呈されるポイントを、株主限定特設インターネット・サイト「ハウスドゥプレミアム優待倶楽部」において、食品や電化製品などと交換（詳細は会社ＨＰ参照）できる。
■株価は戻り試す
株価は３月の安値圏から反発して着実に水準を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。６月３日の終値は１０６２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１２円０８銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の３４円で算出）は約３．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５７７円８４銭で算出）は約１．８倍、時価総額は約２０７億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月15日更新]
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。２０年６月期第３四半期累計は大幅減益だった。新型コロナウイルスの影響で通期下振れに注意必要だが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は下値を切り上げている。出直りを期待したい。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
住まいのワンストップサービスを展開し、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。
■ストック収益型事業が収益柱
収益構造は、人員の増員が必要な労働集約型事業（不動産流通事業、リフォーム事業、不動産売買事業）から、ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入などが積み上がるストック収益型事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、および不動産担保ローン事業やリバースモーゲージ保証事業などの金融事業）にシフトしている。ストック収益型事業の利益構成比は１６年６月期の４３％から、１９年６月期には７１％まで拡大して収益柱に成長した。
１９年６月期末のフランチャイズ事業加盟契約数は６０２店舗だった。中期的には国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。また賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」も展開している。
ハウス・リースバック事業の保有物件数は３１４件、保有総額は５１億７７百万円だった。物件は首都圏・中部・近畿の３大都市圏で約９割を占めている。金融事業の担保融資残高は８１億６３百万円、リバースモーゲージ保証残高は２６億１４百万円だった。リバースモーゲージ保証事業は提携金融機関を順次拡大している。
ハウス・リースバックで取得した収益不動産物件を対象として、不動産特定共同事業法スキームによる匿名組合方式の不動産ファンド「ＨＬＢファンド１号」を組成している。１９年１２月には子会社フィナンシャルドゥが金融商品取引業（第二種・助言代理業）の登録を完了した。
■ハウス・リースバック事業や保証事業を強化
中期経営計画では目標数値を、２２年６月期売上高４３７億６１百万円、営業利益４７億６６百万円、経常利益４５億円、純利益２９億７０百万円としている。
重点戦略として、ハウス・リースバック事業の更なる取り扱い強化、保証事業（リバースモーゲージ保証・事業性融資保証・賃貸保証サービス）の強化、レントドゥ！の国内１０００店舗への強化、空家活用の時間貸し「タイムルーム」の強化、海外展開の着手、国内Ｍ＆Ａへの積極的取り組みを推進する。
Ｍ＆Ａ・アライアンスでは、１９年６月エアトリステイおよびＡｉｒｂｎｂと加盟店の空室活用で包括的業務提携、１９年７月三井住友海上火災保険とＦＣ加盟店対象の包括賠償制度「ＦＣ Ｔｒｉｐｌｅ Ｇｕａｒｄ」を開発・提供開始、１９年８月埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介などを展開する小山建設グループを子会社化した。
■２０年６月期３Ｑ累計減益で通期下振れ注意
２０年６月期の連結業績予想は、売上高が１９年６月期比１８．０％増の３７２億２１百万円、営業利益が１１．５％増の３５億２１百万円、経常利益が９．９％増の３３億円、純利益が８．６％増の２１億７８百万円としている。ハウス・リースバック事業の資産売却が下期に集中するため、下期偏重の計画である。配当予想は３円減配の３４円（期末一括）である。
セグメント別の計画は、フランチャイズ事業が１１．１％増収・１０．０％増益、ハウス・リースバック事業が７．８％増収・３．２％増益、金融事業が５２．７％増収・２０倍増益、不動産売買事業が７．４％増収・１１．７％増益、不動産流通事業が４．０％増収・５．８％増益、リフォーム事業が０．１％減収・３．０％減益である。この他に小山建設グループが新規連結（売上高３１億６２百万円、営業利益３億３７百万円の計画）となる。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比６．４％増の２２９億５５百万円だが、営業利益が４０．４％減の１１億４２百万円、経常利益が４１．２％減の１０億５５百万円、純利益が４８．６％減の６億４３百万円だった。
フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業が牽引して増収だが、不動産売買事業、リフォーム事業が消費増税や新型コロナウイルスの影響を受けた。さらに成長強化事業への投資による人件費や広告宣伝費の増加、Ｍ＆Ａ関連費用の増加などで大幅減益だった。
第３四半期累計の進捗率は売上高６１．７％、営業利益３２．４％だった。新型コロナウイルスの影響で通期下振れに注意必要だが、中期的に収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年６月末の株主対象
株主優待制度は毎年６月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。株主優待ポイント表に基づいて進呈されるポイントを、株主限定特設インターネット・サイト「ハウスドゥプレミアム優待倶楽部」において、食品や電化製品などと交換（詳細は会社ＨＰ参照）できる。
■株価は下値切り上げ
株価は下値を切り上げている。通期下振れ懸念は織り込み済みのようだ。出直りを期待したい。５月１４日の終値は８５４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１１２円０８銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想３４円で算出）は約４．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ５７７円８４銭で算出）は約１．５倍、時価総額は約１６６億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月13日更新]
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。２０年６月期はハウス・リースバック資産流動化も寄与して増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。なお５月１２日に第３四半期決算発表を予定している。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
住まいのワンストップサービスを展開し、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。
■ストック収益型事業が柱
収益構造は、人員の増員が必要な労働集約型事業（不動産流通事業、リフォーム事業、不動産売買事業）から、ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入などが積み上がるストック収益型事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、および不動産担保ローン事業やリバースモーゲージ保証事業などの金融事業）にシフトしている。ストック収益型事業の利益構成比は１６年６月期の４３％から、１９年６月期には７１％まで拡大して収益柱に成長した。
１９年６月期末のフランチャイズ事業加盟契約数は６０２店舗だった。中期的には国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。また賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」も展開している。ハウス・リースバック事業の保有物件数は３１４件、保有総額は５１億７７百万円だった。首都圏・中部・近畿の３大都市圏で約９割を占めている。金融事業の担保融資残高は８１億６３百万円、リバースモーゲージ保証残高は２６億１４百万円だった。リバースモーゲージ保証事業は提携金融機関を順次拡大している。
１８年３月には、ハウス・リースバックで取得した個人住宅など収益不動産物件を対象に、不動産特定共同事業法スキームによる匿名組合方式の不動産ファンド「ＨＬＢファンド１号」を組成した。１９年１２月には子会社フィナンシャルドゥが金融商品取引業（第二種・助言代理業）の登録を完了した。
Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用している。１９年６月エアトリステイおよびＡｉｒｂｎｂと加盟店の空室活用で包括的業務提携、１９年７月三井住友海上火災保険と共同でＦＣ加盟店を対象とする包括賠償制度「ＦＣ Ｔｒｉｐｌｅ Ｇｕａｒｄ」を開発・提供開始、１９年８月埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介などを展開する小山建設グループを子会社化した。
■２０年６月期増益予想
２０年６月期の連結業績予想は、売上高が１９年６月期比１８．０％増の３７２億２１百万円、営業利益が１１．５％増の３５億２１百万円、経常利益が９．９％増の３３億円、純利益が８．６％増の２１億７８百万円としている。なおハウス・リースバック事業の資産売却が下期に集中するため、下期偏重の計画である。配当予想は３円減配の３４円（期末一括）である。
セグメント別の計画は、フランチャイズ事業が１１．１％増収・１０．０％増益、ハウス・リースバック事業が７．８％増収・３．２％増益、金融事業が５２．７％増収・２０倍増益、不動産売買事業が７．４％増収・１１．７％増益、不動産流通事業が４．０％増収・５．８％増益、リフォーム事業が０．１％減収・３．０％減益である。この他に小山建設グループが新規連結（売上高３１億６２百万円、営業利益３億３７百万円の計画）となる。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１４．５％増の１４５億１４百万円、営業利益が５１．６％減の５億２７百万円、経常利益が５５．１％減の４億６１百万円、純利益が６０．４％減の２億８７百万円だった。
前年同期比では不動産売買事業の取引件数の減少、Ｍ＆Ａ関連費用の増加、人財・広告宣伝投資の増加などで大幅減益だが、計画比では下期に予定していたハウス・リースバック資産の信託受益権譲渡の一部が上期に実現したため計画を上回った。
第２四半期は前年比で大幅減益だったが、ハウス・リースバック事業の資産売却が下期に集中するため、期初時点で下期偏重の計画であり、通期は増益予想である。収益拡大を期待したい。なお２０年３月ハウス・リースバック資産流動化が完了した。
■２２年６月期営業利益４７億６６百万円目標
中期経営計画では目標数値を、２２年６月期売上高４３７億６１百万円、営業利益４７億６６百万円、経常利益４５億円、純利益２９億７０百万円としている。
重点戦略として、ハウス・リースバック事業の更なる取り扱い強化、保証事業（リバースモーゲージ保証・事業性融資保証・賃貸保証サービス）の強化、レントドゥ！の国内１０００店舗への強化、空家活用の時間貸し「タイムルーム」の強化、海外展開の着手、国内Ｍ＆Ａへの積極的取り組みを推進する。中期的にも収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年６月末の株主対象
株主優待制度は毎年６月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。株主優待ポイント表に基づいて進呈されるポイントを、株主限定特設インターネット・サイト「ハウスドゥプレミアム優待倶楽部」において、食品や電化製品などと交換（詳細は会社ＨＰ参照）できる。
■株価は反発の動き
株価は売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。４月１０日の終値は７４６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１１２円０８銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想３４円で算出）は約４．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ５７７円８４銭で算出）は約１．３倍、時価総額は約１４５億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月19日更新]
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。２０年６月期増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は地合い悪で急落し、昨年来安値を更新したが、売られ過ぎ感を強めている。出直りを期待したい。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
住まいのワンストップサービスを展開し、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。
■ストック収益型事業が柱
収益構造は、人員の増員が必要な労働集約型事業（不動産流通事業、リフォーム事業、不動産売買事業）から、ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入などが積み上がるストック収益型事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、および不動産担保ローン事業やリバースモーゲージ保証事業などの金融事業）にシフトしている。ストック収益型事業の利益構成比は１６年６月期の４３％から、１９年６月期には７１％まで拡大して収益柱に成長した。
１９年６月期末のフランチャイズ事業加盟契約数は６０２店舗だった。中期的には国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。また賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」も展開している。ハウス・リースバック事業の保有物件数は３１４件、保有総額は５１億７７百万円だった。首都圏・中部・近畿の３大都市圏で約９割を占めている。金融事業の担保融資残高は８１億６３百万円、リバースモーゲージ保証残高は２６億１４百万円だった。リバースモーゲージ保証事業は提携金融機関を順次拡大している。
１８年３月には、ハウス・リースバックで取得した個人住宅など収益不動産物件を対象に、不動産特定共同事業法スキームによる匿名組合方式の不動産ファンド「ＨＬＢファンド１号」を組成した。１９年１２月には子会社フィナンシャルドゥが金融商品取引業（第二種・助言代理業）の登録を完了した。
Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用している。１９年６月エアトリステイおよびＡｉｒｂｎｂと加盟店の空室活用で包括的業務提携、１９年７月三井住友海上火災保険と共同でＦＣ加盟店を対象とする包括賠償制度「ＦＣ Ｔｒｉｐｌｅ Ｇｕａｒｄ」を開発・提供開始、１９年８月埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介などを展開する小山建設グループを子会社化した。
■２０年６月期増益予想
２０年６月期の連結業績予想は、売上高が１９年６月期比１８．０％増の３７２億２１百万円、営業利益が１１．５％増の３５億２１百万円、経常利益が９．９％増の３３億円、純利益が８．６％増の２１億７８百万円としている。なおハウス・リースバック事業の資産売却が下期に集中するため、下期偏重の計画である。配当予想は３円減配の３４円（期末一括）である。
セグメント別の計画は、フランチャイズ事業が１１．１％増収・１０．０％増益、ハウス・リースバック事業が７．８％増収・３．２％増益、金融事業が５２．７％増収・２０倍増益、不動産売買事業が７．４％増収・１１．７％増益、不動産流通事業が４．０％増収・５．８％増益、リフォーム事業が０．１％減収・３．０％減益である。この他に小山建設グループが新規連結（売上高３１億６２百万円、営業利益３億３７百万円の計画）となる。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１４．５％増の１４５億１４百万円、営業利益が５１．６％減の５億２７百万円、経常利益が５５．１％減の４億６１百万円、純利益が６０．４％減の２億８７百万円だった。
前年同期比では不動産売買事業の取引件数の減少、Ｍ＆Ａ関連費用の増加、人財・広告宣伝投資の増加などで大幅減益だが、計画比では下期に予定していたハウス・リースバック資産の信託受益権譲渡の一部が上期に実現したため計画を上回った。
第２四半期は前年比で大幅減益だったが、ハウス・リースバック事業の資産売却が下期に集中するため、期初時点で下期偏重の計画であり、通期は増益予想である。なお３月１６日にはハウス・リースバック資産流動化の実行（３月２４日予定）を発表している。収益拡大を期待したい。
■２２年６月期営業利益４７億６６百万円目標
中期経営計画では目標数値を、２２年６月期売上高４３７億６１百万円、営業利益４７億６６百万円、経常利益４５億円、純利益２９億７０百万円としている。
重点戦略として、ハウス・リースバック事業の更なる取り扱い強化、保証事業（リバースモーゲージ保証・事業性融資保証・賃貸保証サービス）の強化、レントドゥ！の国内１０００店舗への強化、空家活用の時間貸し「タイムルーム」の強化、海外展開の着手、国内Ｍ＆Ａへの積極的取り組みを推進する。中期的にも収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年６月末の株主対象
株主優待制度は毎年６月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容は株主優待ポイント表に基づいて進呈されるポイントを、株主限定特設インターネット・サイト「ハウスドゥプレミアム優待倶楽部」において、食品や電化製品などと交換できる。
■株価は売られ過ぎ感
株価は地合い悪で急落し、昨年来安値を更新したが、売られ過ぎ感を強めている。出直りを期待したい。３月１８日の終値は６１６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１１２円０８銭で算出）は約５倍、今期予想配当利回り（会社予想３４円で算出）は約５．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ５７７円８４銭で算出）は約１．１倍、時価総額は約１２０億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月20日更新]
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。２０年６月期第２四半期累計は前年比では大幅減益だったが、計画を上回った。期初時点で下期偏重の計画であり、通期は増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は軟調展開で昨年来安値圏だが、調整一巡して反発を期待したい。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
住まいのワンストップサービスを展開し、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。
■ストック収益型事業が柱
収益構造は、人員の増員が必要な労働集約型事業（不動産流通事業、リフォーム事業、不動産売買事業）から、ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入などが積み上がるストック収益型事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、および不動産担保ローン事業やリバースモーゲージ保証事業などの金融事業）にシフトしている。ストック収益型事業の利益構成比は１６年６月期の４３％から、１９年６月期には７１％まで拡大して収益柱に成長した。
１９年６月期末のフランチャイズ事業加盟契約数は６０２店舗だった。中期的には国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。また賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」も展開している。ハウス・リースバック事業の保有物件数は３１４件、保有総額は５１億７７百万円だった。首都圏・中部・近畿の３大都市圏で約９割を占めている。金融事業の担保融資残高は８１億６３百万円、リバースモーゲージ保証残高は２６億１４百万円だった。リバースモーゲージ保証事業は提携金融機関を順次拡大している。
また１８年３月には、ハウス・リースバックで取得した個人住宅など収益不動産物件を対象に、不動産特定共同事業法スキームによる匿名組合方式の不動産ファンド「ＨＬＢファンド１号」を組成した。１９年１２月には子会社フィナンシャルドゥが金融商品取引業（第二種・助言代理業）の登録を完了した。
■Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用して積極事業展開
１９年２月タイに合弁会社Ｈ−ＤＯ（タイ）を設立、１９年６月エアトリステイおよびＡｉｒｂｎｂと加盟店の空室活用で包括的業務提携、ハウス・リースバックの利用拡大に向けて家・不動産買取専門店を直営で出店、ハウス・リースバック資産の流動化で信託受益権をＨＬＢ３号に譲渡、１９年７月三井住友海上火災保険と共同でＦＣ加盟店を対象とする包括賠償制度「ＦＣ Ｔｒｉｐｌｅ Ｇｕａｒｄ」を開発・提供開始、１９年８月埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介などを展開する小山建設グループを子会社化した。
■２０年６月期２Ｑ累計減益だが通期増益予想
２０年６月期の連結業績予想は、売上高が１９年６月期比１８．０％増の３７２億２１百万円、営業利益が１１．５％増の３５億２１百万円、経常利益が９．９％増の３３億円、純利益が８．６％増の２１億７８百万円としている。なおハウス・リースバック事業の資産売却が下期に集中するため、下期偏重の計画である。配当予想は３円減配の３４円（期末一括）である。
セグメント別の計画は、フランチャイズ事業が１１．１％増収・１０．０％増益、ハウス・リースバック事業が７．８％増収・３．２％増益、金融事業が５２．７％増収・２０倍増益、不動産売買事業が７．４％増収・１１．７％増益、不動産流通事業が４．０％増収・５．８％増益、リフォーム事業が０．１％減収・３．０％減益である。この他に小山建設グループが新規連結（売上高３１億６２百万円、営業利益３億３７百万円の計画）となる。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１４．５％増の１４５億１４百万円、営業利益が５１．６％減の５億２７百万円、経常利益が５５．１％減の４億６１百万円、純利益が６０．４％減の２億８７百万円だった。
前年同期比では不動産売買事業の取引件数の減少、Ｍ＆Ａ関連費用の増加、人財・広告宣伝投資の増加などで大幅減益だが、計画比では下期に予定していたハウス・リースバック資産の信託受益権譲渡の一部が上期に実現したため計画を上回った。
第２四半期は前年比で大幅減益だったが、ハウス・リースバック事業の資産売却が下期に集中するため、期初時点で下期偏重の計画であり、通期は増益予想である。収益拡大を期待したい。
■２２年６月期営業利益４７億６６百万円目標
中期経営計画では目標数値を、２２年６月期売上高４３７億６１百万円、営業利益４７億６６百万円、経常利益４５億円、純利益２９億７０百万円としている。
重点戦略として、ハウス・リースバック事業の更なる取り扱い強化、保証事業（リバースモーゲージ保証・事業性融資保証・賃貸保証サービス）の強化、レントドゥ！の国内１０００店舗への強化、空家活用の時間貸し「タイムルーム」の強化、海外展開の着手、国内Ｍ＆Ａへの積極的取り組みを推進する。中期的にも収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年６月末の株主対象
株主優待制度は毎年６月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容は株主優待ポイント表に基づいて進呈されるポイントを、株主限定特設インターネット・サイト「ハウスドゥプレミアム優待倶楽部」において、食品や電化製品などと交換できる。
■株価は調整一巡
株価は軟調展開で昨年来安値圏だが、調整一巡して反発を期待したい。２月１９日の終値は１１９１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１１２円０８銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想３４円で算出）は約２．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ５７７円８４銭で算出）は約２．１倍、時価総額は約２３２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月21日更新]
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。２０年６月期増収増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は軟調展開で水準を切り下げたが、調整一巡して反発を期待したい。なお２月１２日に第２四半期決算発表を予定している。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
住まいのワンストップサービスを展開し、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。
■ストック収益型事業が柱
収益構造は、人員の増員が必要な労働集約型事業（不動産流通事業、リフォーム事業、不動産売買事業）から、ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入などが積み上がるストック収益型事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、および不動産担保ローン事業やリバースモーゲージ保証事業などの金融事業）にシフトしている。ストック収益型事業の利益構成比は１６年６月期の４３％から、１９年６月期には７１％まで拡大して収益柱に成長した。
１９年６月期末のフランチャイズ事業加盟契約数は６０２店舗だった。中期的には国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。ハウス・リースバック事業の保有物件数は３１４件、保有総額は５１億７７百万円だった。首都圏・中部・近畿の３大都市圏で約９割を占めている。金融事業の担保融資残高は８１億６３百万円、リバースモーゲージ保証残高は２６億１４百万円だった。リバースモーゲージ保証事業は提携金融機関を順次拡大している。
■Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用して積極事業展開
１８年２月タイムシェアリング事業「タイムルームクラウド」を開始、京葉ビルドを子会社化、１８年３月ハウス・リースバックで取得した個人住宅など収益不動産物件を対象に不動産特定共同事業法スキームによる匿名組合方式の不動産ファンド「ＨＬＢファンド１号」を組成、賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」１号店をオープン、１８年１２月「レントドゥ！」加盟店の管理物件獲得を支援するため家主向け賃貸保証サービスを開始した。
１９年２月タイに合弁会社Ｈ−ＤＯ（タイ）を設立、１９年６月エアトリステイおよびＡｉｒｂｎｂと加盟店の空室活用で包括的業務提携、ハウス・リースバックの利用拡大に向けて家・不動産買取専門店を直営で出店、ハウス・リースバック資産の流動化で信託受益権をＨＬＢ３号に譲渡、１９年７月三井住友海上火災保険と共同でＦＣ加盟店を対象とする包括賠償制度「ＦＣ Ｔｒｉｐｌｅ Ｇｕａｒｄ」を開発・提供開始、１９年８月埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介などを展開する小山建設グループを子会社化した。
１９年１２月には子会社フィナンシャルドゥが金融商品取引業（第二種・助言代理業）の登録を完了した。
■２０年６月期増収増益予想
２０年６月期の連結業績予想は、売上高が１９年６月期比１８．０％増の３７２億２１百万円、営業利益が１１．５％増の３５億２１百万円、経常利益が９．９％増の３３億円、純利益が７．９％増の２１億７８百万円としている。なおハウス・リースバック事業の資産売却が下期に集中するため、上期は減収減益予想としている。配当予想は３円減配の３４円（期末一括）である。
セグメント別の計画は、フランチャイズ事業が１１．１％増収・１０．０％増益、ハウス・リースバック事業が７．８％増収・３．２％増益、金融事業が５２．７％増収・２０倍増益、不動産売買事業が７．４％増収・１１．７％増益、不動産流通事業が４．０％増収・５．８％増益、リフォーム事業が０．１％減収・３．０％減益である。この他に小山建設グループが新規連結（売上高３１億６２百万円、営業利益３億３７百万円の計画）となる。
第１四半期は、売上高が前年同期比０．３％減の６０億６１百万円で、営業利益が９２．０％減の３７百万円、経常利益が９１．８％減の３５百万円、そして純利益が９９．８％減の０百万円だった。売上面では、金融事業の不動産担保ローンやリバースモーゲージ保証残高を順調に積み上げたが、ハウス・リースバック事業の賃料収入が前期売却の影響で減少した。利益面では売上総利益が７．９％増加したが、成長に向けた人財・広告宣伝投資やＭ＆Ａ関連による販管費の増加で大幅減益だった。
第１四半期は大幅減益だったが、期初時点で下期偏重の計画であり、第１四半期は概ね計画水準としている。ハウス・リースバック事業の資産売却は第３四半期および第４四半期に計画している。なお１９年１２月には、下期に予定していたハウス・リースバック事業の資産売却の一部を前倒しで実現した。ストック収益型事業が伸長して通期ベースで収益拡大を期待したい。
■２２年６月期営業利益４７億６６百万円目標
新中期経営計画では目標数値を、２２年６月期売上高４３７億６１百万円、営業利益４７億６６百万円、経常利益４５億円、純利益２９億７０百万円としている。
重点戦略として、ハウス・リースバック事業の更なる取り扱い強化、保証事業（リバースモーゲージ保証・事業性融資保証・賃貸保証サービス）の強化、レントドゥ！の国内１０００店舗への強化、空家活用の時間貸し「タイムルーム」の強化、海外展開の着手、国内Ｍ＆Ａへの積極的取り組みを推進する。中期的にも収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年６月末の株主対象
株主優待制度は毎年６月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容は株主優待ポイント表に基づいて進呈されるポイントを、株主限定特設インターネット・サイト「ハウスドゥプレミアム優待倶楽部」において、食品や電化製品などと交換できる。
■株価は調整一巡
株価は軟調展開で水準を切り下げたが、調整一巡して反発を期待したい。１月２０日の終値は１４３１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１１２円０８銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想３４円で算出）は約２．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ５７７円８４銭で算出）は約２．５倍、時価総額は約２７９億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月16日更新]
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。２０年６月期増収増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は１０月の年初来高値圏から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
住まいのワンストップサービスを展開し、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。
■ストック収益型事業が柱
収益構造は、人員の増員が必要な労働集約型事業（不動産流通事業、リフォーム事業、不動産売買事業）から、ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入などが積み上がるストック収益型事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、および不動産担保ローン事業やリバースモーゲージ保証事業などの金融事業）にシフトしている。ストック収益型事業の利益構成比は１６年６月期の４３％から、１９年６月期には７１％まで拡大して収益柱に成長した。
１９年６月期末のフランチャイズ事業加盟契約数は６０２店舗だった。中期的には国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。ハウス・リースバック事業の保有物件数は３１４件、保有総額は５１億７７百万円だった。首都圏・中部・近畿の３大都市圏で約９割を占めている。金融事業の担保融資残高は８１億６３百万円、リバースモーゲージ保証残高は２６億１４百万円だった。リバースモーゲージ保証事業は提携金融機関を順次拡大している。
■Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用して積極事業展開
１８年２月タイムシェアリング事業「タイムルームクラウド」を開始、京葉ビルドを子会社化、１８年３月ハウス・リースバックで取得した個人住宅など収益不動産物件を対象に不動産特定共同事業法スキームによる匿名組合方式の不動産ファンド「ＨＬＢファンド１号」を組成、賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」１号店をオープン、１８年１２月「レントドゥ！」加盟店の管理物件獲得を支援するため家主向け賃貸保証サービスを開始した。
１９年２月タイに合弁会社Ｈ−ＤＯ（タイ）を設立、１９年６月エアトリステイおよびＡｉｒｂｎｂと加盟店の空室活用で包括的業務提携、ハウス・リースバックの利用拡大に向けて家・不動産買取専門店を直営で出店、ハウス・リースバック資産の流動化で信託受益権をＨＬＢ３号に譲渡、１９年７月三井住友海上火災保険と共同でＦＣ加盟店を対象とする包括賠償制度「ＦＣ Ｔｒｉｐｌｅ Ｇｕａｒｄ」を開発・提供開始、１９年８月埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介などを展開する小山建設グループを子会社化した。
１９年１２月には子会社フィナンシャルドゥが金融商品取引業（第二種・助言代理業）の登録を完了した。
■２０年６月期増収増益予想
２０年６月期の連結業績予想は、売上高が１９年６月期比１８．０％増の３７２億２１百万円、営業利益が１１．５％増の３５億２１百万円、経常利益が９．９％増の３３億円、純利益が７．９％増の２１億７８百万円としている。なおハウス・リースバック事業の資産売却が下期に集中するため、上期は減収減益予想としている。配当予想は３円減配の３４円（期末一括）である。
セグメント別の計画は、フランチャイズ事業が１１．１％増収・１０．０％増益、ハウス・リースバック事業が７．８％増収・３．２％増益、金融事業が５２．７％増収・２０倍増益、不動産売買事業が７．４％増収・１１．７％増益、不動産流通事業が４．０％増収・５．８％増益、リフォーム事業が０．１％減収・３．０％減益である。この他に小山建設グループが新規連結（売上高３１億６２百万円、営業利益３億３７百万円の計画）となる。
第１四半期は、売上高が前年同期比０．３％減の６０億６１百万円で、営業利益が９２．０％減の３７百万円、経常利益が９１．８％減の３５百万円、そして純利益が９９．８％減の０百万円だった。売上面では、金融事業の不動産担保ローンやリバースモーゲージ保証残高を順調に積み上げたが、ハウス・リースバック事業の賃料収入が前期売却の影響で減少した。利益面では売上総利益が７．９％増加したが、成長に向けた人財・広告宣伝投資やＭ＆Ａ関連による販管費の増加で大幅減益だった。
第１四半期は大幅減益だったが、期初時点で下期偏重の計画のため、第１四半期は概ね計画水準としている。ハウス・リースバック事業の資産売却は第３四半期および第４四半期に計画している。なお１２月９日には、下期に予定していたハウス・リースバック事業の資産売却の一部を早期に実現（１２月１９日予定）したと発表している。ストック収益型事業が伸長して通期ベースで収益拡大を期待したい。
■２２年６月期営業利益４７億６６百万円目標
新中期経営計画では目標数値を、２２年６月期売上高４３７億６１百万円、営業利益４７億６６百万円、経常利益４５億円、純利益２９億７０百万円としている。
重点戦略として、ハウス・リースバック事業の更なる取り扱い強化、保証事業（リバースモーゲージ保証・事業性融資保証・賃貸保証サービス）の強化、レントドゥ！の国内１０００店舗への強化、空家活用の時間貸し「タイムルーム」の強化、海外展開の着手、国内Ｍ＆Ａへの積極的取り組みを推進する。中期的にも収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年６月末の株主対象
株主優待制度は毎年６月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容は株主優待ポイント表に基づいて進呈されるポイントを、株主限定特設インターネット・サイト「ハウスドゥプレミアム優待倶楽部」において、食品や電化製品などと交換できる。
■株価は調整一巡
株価は１０月の年初来高値圏から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。１２月１３日の終値は１５０３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１１２円０８銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の３４円で算出）は約２．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５７７円８４銭で算出）は約２．６倍、時価総額は約２９３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月22日更新]
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す「不動産テック企業」である。２０年６月期増収増益予想である。第１四半期は減益だったが、通期ベースで収益拡大を期待したい。株価は１０月の年初来高値から反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を展開し、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す「不動産テック企業（不動産×ＩＴ）」である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。
■ストック収益型事業が柱
収益構造は、人員の増員が必要な労働集約型事業（不動産流通事業、リフォーム事業、不動産売買事業）から、ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入などが積み上がるストック収益型事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、および不動産担保ローン事業やリバースモーゲージ保証事業などの金融事業）にシフトしている。ストック収益型事業の利益構成比は１６年６月期の４３％から、１９年６月期には７１％まで拡大して収益柱に成長した。
１９年６月期末のフランチャイズ事業加盟契約数は６０２店舗だった。中期的には国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。ハウス・リースバック事業の保有物件数は３１４件、保有総額は５１億７７百万円だった。首都圏・中部・近畿の３大都市圏で約９割を占めている。金融事業の担保融資残高は８１億６３百万円、リバースモーゲージ保証残高は２６億１４百万円だった。リバースモーゲージ保証事業は提携金融機関を順次拡大している。
■Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用して積極事業展開
１８年２月タイムシェアリング事業「タイムルームクラウド」を開始、京葉ビルドを子会社化、１８年３月ハウス・リースバックで取得した個人住宅など収益不動産物件を対象に不動産特定共同事業法スキームによる匿名組合方式の不動産ファンド「ＨＬＢファンド１号」を組成、賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」１号店をオープン、１８年１２月「レントドゥ！」加盟店の管理物件獲得を支援するため家主向け賃貸保証サービスを開始した。
１９年２月タイに合弁会社Ｈ−ＤＯ（タイ）を設立、１９年６月エアトリステイおよびＡｉｒｂｎｂと加盟店の空室活用で包括的業務提携、ハウス・リースバックの利用拡大に向けて家・不動産買取専門店を直営で出店、ハウス・リースバック資産の流動化で信託受益権をＨＬＢ３号に譲渡、１９年７月三井住友海上火災保険と共同でＦＣ加盟店を対象とする包括賠償制度「ＦＣ Ｔｒｉｐｌｅ Ｇａｒｄ」を開発・提供開始、１９年８月埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介などを展開する小山建設グループを子会社化した。
■２０年６月期増収増益予想
２０年６月期の連結業績予想は、売上高が１９年６月期比１８．０％増の３７２億２１百万円、営業利益が１１．５％増の３５億２１百万円、経常利益が９．９％増の３３億円、純利益が７．９％増の２１億７８百万円としている。配当予想は３円減配の３４円（期末一括）である。
セグメント別の計画は、フランチャイズ事業が１１．１％増収・１０．０％増益、ハウス・リースバック事業が７．８％増収・３．２％増益、金融事業が５２．７％増収・２０倍増益、不動産売買事業が７．４％増収・１１．７％増益、不動産流通事業が４．０％増収・５．８％増益、リフォーム事業が０．１％減収・３．０％減益である。この他に小山建設グループが新規連結（売上高３１億６２百万円、営業利益３億３７百万円の計画）となる。
第１四半期は、売上高が前年同期比０．３％減の６０億６１百万円で、営業利益が９２．０％減の３７百万円、経常利益が９１．８％減の３５百万円、そして純利益が９９．８％減の０百万円だった。売上面では、金融事業の不動産担保ローンやリバースモーゲージ保証残高を順調に積み上げたが、ハウス・リースバック事業の賃料収入が前期売却の影響で減少した。利益面では売上総利益が７．９％増加したが、成長に向けた人財・広告宣伝投資やＭ＆Ａ関連による販管費の増加で大幅減益だった。
第１四半期は大幅減益だったが、期初時点で下期偏重の計画のため、第１四半期は概ね計画水準としている。ハウス・リースバック事業の資産売却は第３四半期および第４四半期に計画している。ストック収益型事業が伸長して収益拡大を期待したい。
■２２年６月期営業利益４７億６６百万円目標
新中期経営計画では目標数値を、２２年６月期売上高４３７億６１百万円、営業利益４７億６６百万円、経常利益４５億円、純利益２９億７０百万円としている。
重点戦略として、ハウス・リースバック事業の更なる取り扱い強化、保証事業（リバースモーゲージ保証・事業性融資保証・賃貸保証サービス）の強化、レントドゥ！の国内１０００店舗への強化、空家活用の時間貸し「タイムルーム」の強化、海外展開の着手、国内Ｍ＆Ａへの積極的取り組みを推進する。中期的にも収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年６月末の株主対象
株主優待制度は毎年６月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容は株主優待ポイント表に基づいて進呈されるポイントを、株主限定特設インターネット・サイト「ハウスドゥプレミアム優待倶楽部」において、食品や電化製品などと交換できる。
■株価は上値試す
株価は１０月の年初来高値から反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。１１月２１日の終値は１６０９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１１２円０８銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想３４円で算出）は約２．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ５７７円８４銭で算出）は約２．８倍、時価総額は約３１３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月17日更新]
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す「不動産テック企業」である。２０年６月期増収増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は年初来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお１１月５日に第１四半期決算発表を予定している。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を展開し、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す「不動産テック企業（不動産×ＩＴ）」である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。
■ストック収益型事業が柱
収益構造は、人員の増員が必要な労働集約型事業（不動産流通事業、リフォーム事業、不動産売買事業）から、ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入などが積み上がるストック収益型事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、および不動産担保ローン事業やリバースモーゲージ保証事業などの金融事業）にシフトしている。ストック収益型事業の利益構成比は１６年６月期の４３％から、１９年６月期には７１％まで拡大して収益柱に成長した。
１９年６月期末のフランチャイズ事業加盟契約数は６０２店舗だった。中期的には国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。ハウス・リースバック事業の保有物件数は３１４件、保有総額は５１億７７百万円だった。首都圏・中部・近畿の３大都市圏で約９割を占めている。金融事業の担保融資残高は８１億６３百万円、リバースモーゲージ保証残高は２６億１４百万円だった。リバースモーゲージ保証事業は提携金融機関を順次拡大している。
■Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用して積極事業展開
１８年２月タイムシェアリング事業「タイムルームクラウド」を開始、京葉ビルドを子会社化、１８年３月ハウス・リースバックで取得した個人住宅など収益不動産物件を対象に不動産特定共同事業法スキームによる匿名組合方式の不動産ファンド「ＨＬＢファンド１号」を組成、賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」１号店をオープン、１８年１２月「レントドゥ！」加盟店の管理物件獲得を支援するため家主向け賃貸保証サービスを開始した。
１９年２月タイに合弁会社Ｈ−ＤＯ（タイ）を設立、１９年６月エアトリステイおよびＡｉｒｂｎｂと加盟店の空室活用で包括的業務提携、ハウス・リースバックの利用拡大に向けて家・不動産買取専門店を直営で出店、ハウス・リースバック資産の流動化で信託受益権をＨＬＢ３号に譲渡、１９年７月三井住友海上火災保険と共同でＦＣ加盟店を対象とする包括賠償制度「ＦＣ Ｔｒｉｐｌｅ Ｇｕａｒｄ」を開発・提供開始した。
１９年８月には埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介などを展開する小山建設グループを子会社化した。
■２０年６月期増収増益予想
２０年６月期の連結業績予想は、売上高が１９年６月期比１８．０％増の３７２億２１百万円、営業利益が１１．５％増の３５億２１百万円、経常利益が９．９％増の３３億円、純利益が７．９％増の２１億７８百万円としている。配当予想は３円減配の年間３４円（期末一括）で、予想配当性向は３０．３％となる。
セグメント別の計画は、フランチャイズ事業が１１．１％増収・１０．０％増益、ハウス・リースバック事業が７．８％増収・３．２％増益、金融事業が５２．７％増収・２０倍増益、不動産売買事業が７．４％増収・１１．７％増益、不動産流通事業が４．０％増収・５．８％増益、リフォーム事業が０．１％減収・３．０％減益としている。
ハウス・リースバック事業の資産売却は第３四半期および第４四半期に計画している。ストック収益型事業が伸長して２０年６月期も収益拡大を期待したい。
■２２年６月期営業利益４７億６６百万円目標
新中期経営計画では目標数値を、２２年６月期売上高４３７億６１百万円、営業利益４７億６６百万円、経常利益４５億円、純利益２９億７０百万円としている。
重点戦略として、ハウス・リースバック事業の更なる取り扱い強化、保証事業（リバースモーゲージ保証・事業性融資保証・賃貸保証サービス）の強化、レントドゥ！の国内１０００店舗への強化、空家活用の時間貸し「タイムルーム」の強化、海外展開の着手、国内Ｍ＆Ａへの積極的取り組みを推進する。中期的にも収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年６月末の株主対象
株主優待制度は毎年６月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容は株主優待ポイント表に基づいて進呈されるポイントを、株主限定特設インターネット・サイト「ハウスドゥプレミアム優待倶楽部」において、食品や電化製品などと交換できる。
■株価は上値試す
株価は年初来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１０月１６日の終値は１７９６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１２円０８銭で算出）は約１６倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間３４円で算出）は約１．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５７７円８４銭で算出）は約３．１倍、時価総額は約３４９億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月26日更新]
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す「不動産テック企業」である。２０年６月期増収増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は小動きでモミ合い展開だが、調整一巡して上放れを期待したい。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を展開し、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す「不動産テック企業（不動産×ＩＴ）」である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。
■ストック収益型事業へシフト
収益構造は、人員の増員が必要な労働集約型事業（不動産流通事業、リフォーム事業、不動産売買事業）から、ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入などが積み上がるストック収益型事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、および不動産担保ローン事業やリバースモーゲージ保証事業などの金融事業）に重点シフトしている。ストック収益型事業の利益構成比は１６年６月期の４３％から、１９年６月期には７１％まで拡大して収益柱に成長した。
１９年６月期末のフランチャイズ事業加盟契約数は６０２店舗だった。中期的には国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。ハウス・リースバック事業の保有物件数は３１４件、保有総額は５１億７７百万円だった。首都圏・中部・近畿の３大都市圏で約９割を占めている。金融事業の担保融資残高は８１億６３百万円、リバースモーゲージ保証残高は２６億１４百万円だった。リバースモーゲージ保証事業は提携金融機関を順次拡大している。
■Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用して積極事業展開
１８年２月タイムシェアリング事業「タイムルームクラウド」を開始、京葉ビルドを子会社化、１８年３月ハウス・リースバックで取得した個人住宅など収益不動産物件を対象に不動産特定共同事業法スキームによる匿名組合方式の不動産ファンド「ＨＬＢファンド１号」を組成、賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」１号店をオープン、１８年１２月「レントドゥ！」加盟店の管理物件獲得を支援するため家主向け賃貸保証サービスを開始した。
１９年２月タイに合弁会社Ｈ−ＤＯ（タイ）を設立、１９年６月エアトリステイおよびＡｉｒｂｎｂと加盟店の空室活用で包括的業務提携、ハウス・リースバックの利用拡大に向けて家・不動産買取専門店を直営で出店、ハウス・リースバック資産の流動化で信託受益権をＨＬＢ３号に譲渡、１９年７月三井住友海上火災保険と共同でＦＣ加盟店を対象とする包括賠償制度「ＦＣ Ｔｒｉｐｌｅ Ｇｕａｒｄ」を開発・提供開始した。
１９年８月には埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介などを展開する小山建設グループを子会社化した。
■２０年６月期増収増益予想
２０年６月期の連結業績予想は、売上高が１９年６月期比１８．０％増の３７２億２１百万円、営業利益が１１．５％増の３５億２１百万円、経常利益が９．９％増の３３億円、純利益が７．９％増の２１億７８百万円としている。配当予想は３円減配の年間３４円（期末一括）で、予想配当性向は３０．３％となる。
セグメント別の計画は、フランチャイズ事業が１１．１％増収・１０．０％増益、ハウス・リースバック事業が７．８％増収・３．２％増益、金融事業が５２．７％増収・２０倍増益、不動産売買事業が７．４％増収・１１．７％増益、不動産流通事業が４．０％増収・５．８％増益、リフォーム事業が０．１％減収・３．０％減益としている。
ハウス・リースバック事業の資産売却は第３四半期および第４四半期に計画している。ストック収益型事業が伸長して２０年６月期も収益拡大を期待したい。
■２２年６月期営業利益４７億６６百万円目標
新中期経営計画では目標数値を、２２年６月期売上高４３７億６１百万円、営業利益４７億６６百万円、経常利益４５億円、純利益２９億７０百万円としている。
重点戦略として、ハウス・リースバック事業の更なる取り扱い強化、保証事業（リバースモーゲージ保証・事業性融資保証・賃貸保証サービス）の強化、レントドゥ！の国内１０００店舗への強化、空家活用の時間貸し「タイムルーム」の強化、海外展開の着手、国内Ｍ＆Ａへの積極的取り組みを推進する。中期的にも収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年６月末の株主対象
株主優待制度は毎年６月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容は株主優待ポイント表に基づいて進呈されるポイントを、株主限定特設インターネット・サイト「ハウスドゥプレミアム優待倶楽部」において、食品や電化製品などと交換できる。
■株価はモミ合い上放れ期待
株価は上値が重く小動きでモミ合い展開だが、調整一巡して上放れを期待したい。９月２５日終値は１６４３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１２円０８銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間３４円で算出）は約２．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５７７円８４銭で算出）は約２．８倍、時価総額は約３２０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月26日更新]
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す「不動産テック企業」である。１９年６月期はストック型収益事業が伸長し、ハウス・リースバック資産流動化も寄与して大幅増収増益だった。２０年６月期も増収増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は小動きだが徐々に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を展開し、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す「不動産テック企業（不動産×ＩＴ）」である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。
■ストック収益型事業へシフト
収益構造は、人員の増員が必要な労働集約型事業（不動産流通事業、リフォーム事業、不動産売買事業）から、ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入などが積み上がるストック収益型事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、および不動産担保ローン事業やリバースモーゲージ保証事業などの金融事業）に重点シフトしている。ストック収益型事業の利益構成比は１６年６月期の４３％から、１９年６月期には７１％まで拡大して収益柱に成長している。
１９年６月期末のフランチャイズ事業加盟契約数は６０２店舗だった。中期的には国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。ハウス・リースバック事業の保有物件数は３１４件、保有総額は５１億７７百万円だった。首都圏・中部・近畿の３大都市圏で約９割を占めている。金融事業の担保融資残高は８１億６３百万円、リバースモーゲージ保証残高は２６億１４百万円だった。リバースモーゲージ保証事業は提携金融機関を順次拡大している。
■Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用して積極事業展開
１８年２月タイムシェアリング事業「タイムルームクラウド」を開始、京葉ビルドを子会社化、１８年３月ハウス・リースバックで取得した個人住宅など収益不動産物件を対象に不動産特定共同事業法スキームによる匿名組合方式の不動産ファンド「ＨＬＢファンド１号」を組成、賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」１号店をオープン、１８年１２月「レントドゥ！」加盟店の管理物件獲得を支援するため家主向け賃貸保証サービスを開始した。
１９年２月タイに合弁会社Ｈ−ＤＯ（タイ）を設立、１９年６月エアトリステイおよびＡｉｒｂｎｂと加盟店の空室活用で包括的業務提携、ハウス・リースバックの利用拡大に向けて家・不動産買取専門店を直営で出店、ハウス・リースバック資産の流動化で信託受益権をＨＬＢ３号に譲渡、１９年７月三井住友海上火災保険と共同でＦＣ加盟店を対象とする包括賠償制度「ＦＣ Ｔｒｉｐｌｅ Ｇuａｒｄ」を開発・提供開始した。
１９年８月には埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介などを展開する小山建設グループを子会社化した。
■１９年６月期大幅増収増益・増配、２０年３月期増収増益予想
１９年６月期連結業績は、売上高が１８年６月期比４０．１％増の３１５億４６百万円、営業利益が４９．２％増の３１億５６百万円、経常利益が５７．３％増の３０億０３百万円、純利益が５６．８％増の２０億０６百万円だった。配当は年間３７円（期末一括）とした。１８年７月１日付株式２分割を考慮して１８年６月期を２２円５０銭に換算すると１４円５０銭増配で、配当性向は３５．８％となる。
ストック型収益事業が伸長して大幅増収増益だった。フランチャイズ事業はＦＣ加盟店数の増加で１３．５％増収・１３．７％増益、ハウス・リースバック事業は資産流動化でＨＬＢ２号・３号ファンドへ売却して２．４倍増収・２．６倍増益、金融事業は融資・保証残高の積み上げで５３．３増収だが先行投資負担で８４．８％減益だった。不動産売買事業は１．５％増収・５．５％減益、不動産流通事業は０．８％減収・８．０％増益、リフォーム事業は０．３％増収・９．０％増益だった。
２０年６月期の連結業績予想は、売上高が１９年６月期比１８．０％増の３７２億２１百万円、営業利益が１１．５％増の３５億２１百万円、経常利益が９．９％増の３３億円、純利益が７．９％増の２１億７８百万円としている。配当予想は３円減配の年間３４円（期末一括）で、予想配当性向は３０．３％となる。
セグメント別の計画は、フランチャイズ事業が１１．１％増収・１０．０％増益、ハウス・リースバック事業が７．８％増収・３．２％増益、金融事業が５２．７％増収・２０倍増益、不動産売買事業は７．４％増収・１１．７％増益、不動産流通事業は４．０％増収・５．８％増益、リフォーム事業は０．１％減収・３．０％減益としている。なおハウス・リースバック事業の資産売却は第３四半期および第４四半期に計画している。２０年６月期も収益拡大を期待したい。
■２２年６月期営業利益４７億６６百万円目標
前中期経営計画は目標数値を１期前倒しで達成した。新中期経営計画では目標数値を、２２年６月期売上高４３７億６１百万円、営業利益４７億６６百万円、経常利益４５億円、純利益２９億７０百万円とした。
重点戦略として、ハウス・リースバック事業の更なる取り扱い強化、保証事業（リバースモーゲージ保証・事業性融資保証・賃貸保証サービス）の強化、レントドゥ！の国内１０００店舗への強化、空家活用の時間貸し「タイムルーム」の強化、海外展開の着手、国内Ｍ＆Ａへの積極的取り組みを推進する。中期的にも収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年６月末の株主対象
株主優待制度は毎年６月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容は株主優待ポイント表に基づいて進呈されるポイントを、株主限定特設インターネット・サイト「ハウスドゥプレミアム優待倶楽部」において、食品や電化製品などと交換できる。
■株価は下値切り上げ
株価は小動きだが徐々に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。８月２３日の終値は１６１５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１２円０８銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間３４円で算出）は約２．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５７７円８４銭で算出）は約２．８倍、時価総額は約３１４億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月17日更新]
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す「不動産テック企業」である。１９年６月期はストック型収益事業が伸長し、ハウス・リースバック資産流動化も寄与して大幅増収増益・増配予想である。そして２０年６月期も収益拡大が期待される。株価は戻り一服の形だが下値を切り上げている。調整一巡して上値を試す展開を期待したい。なお８月１３日に１９年６月期決算発表を予定している。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を展開し、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す「不動産テック企業（不動産×ＩＴ）」である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。
■ストック収益型事業へシフト
市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を提供しながら、収益構造も、人員の増員が必要な労働集約型事業（不動産流通事業、リフォーム事業、不動産売買事業）から、ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入などが積み上がるストック収益型事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、および不動産担保ローン事業やリバースモーゲージ保証事業などの不動産金融事業）に重点シフトしている。
１８年６月期の収益構造は、売上高構成比では労働集約型６２％、ストック収益型３８％だが、営業利益構成比は労働集約型４０％、ストック収益型６０％だった。ストック収益型事業が収益柱に成長している。
１８年６月末の「ハウスドゥ」ＦＣ加盟契約数は５４３店舗だった。１９年６月末には６０２店舗となった。中期的目標は国内１０００店舗、アジア５万店舗としている。ハウス・リースバック保有物件数は５５９件、保有総額は８０億０４百万円だった。首都圏・中部・近畿の３大都市圏で約９割を占めている。１８年７月にはハウス・リースバック累計契約件数が１０００件を突破した。不動産金融事業の担保融資残高は５５億８７百万円、リバースモーゲージ保証残高は１４億７０百万円だった。リバースモーゲージ保証事業は提携金融機関を順次拡大している。
■アライアンスも活用して積極事業展開
１８年２月タイムシェアリング事業「タイムルームクラウド」を開始、京葉ビルドを子会社化した。１８年３月ハウス・リースバックで取得した個人住宅など収益不動産物件を対象に不動産特定共同事業法スキームによる匿名組合方式の不動産ファンド「ＨＬＢファンド１号」を組成、賃貸不動産仲介事業の新ブランド「ＲＥＮＴ Ｄｏ！（レントドゥ！）」１号店の渋谷恵比寿店をオープンした。１８年１２月には「ＲＥＮＴ Ｄｏ！」加盟店の管理物件獲得を支援するため、家主向け賃貸保証サービスを開始した。
１９年２月にはタイで中古住宅リノベーションおよびサービサー事業、フランチャイズ事業を展開するため、同国企業と合弁会社Ｈ−ＤＯ（タイ）を設立した。１９年６月にはエアトリステイおよびＡｉｒｂｎｂと加盟店の空室活用で包括的業務提携、ハウス・リースバックの利用拡大に向けて家・不動産買取専門店を直営で出店、ハウス・リースバック資産の流動化で信託受益権をＨＬＢ３号に譲渡した。
１９年７月には三井住友海上火災保険と共同で、ＦＣ加盟店を対象とする包括賠償制度「ＦＣ Ｔｒｉｐｌｅ Ｇｕａｒｄ」を開発・提供開始した。
■１９年６月期大幅増収増益・増配予想、２０年３月期も収益拡大期待
１９年６月期の連結業績予想は、売上高が１８年６月期比２２．１％増の２７４億９９百万円、営業利益が５３．４％増の３２億４６百万円、経常利益が５７．２％増の３０億円、純利益が５５．０％増の１９億８３百万円としている。配当予想は８円５０銭増配（１８年７月１日付株式２分割換算後）の年間３１円（期末一括）で、予想配当性向は３０．３％となる。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比４４．６％増の２１５億６７百万円、営業利益が４４．１％増の１９億１５百万円、経常利益が５０．５％増の１７億９４百万円、純利益が６８．５％増の１２億５１百万円だった。
ストック型収益事業が伸長（フランチャイズ事業がＦＣ加盟店数の増加で１２．１％増収、ハウス・リースバック事業が資産流動化による売却で２．９倍増収、不動産金融事業が融資残高・保証残高の積み上げで７０．５増収）して大幅増収増益だった。なお第３四半期にＨＬＢ２号ファンドへのハウス・リースバック資産流動化による売却（譲渡価格２６．８億円）を実施した。
１９年３月末時点のＦＣ加盟契約数は５７８店舗、ハウス・リースバックは保有物件数が５４３件（新規取得３８３件、売却４０４件）で保有物件総額は７７億７２百万円、不動産金融事業の不動産担保融資残高は７３億９３百万円、リバースモーゲージの累計保証件数は２１２件・保証残高は２３億７９百万円となった。
通期のセグメント別の計画は、フランチャイズ事業が１７．９％増収・１８．８％増益、ハウス・リースバック事業が７１．１％増収・８４．０％増益、不動産金融事業が８９．０％増収・２．７倍増益、不動産売買事業、不動産流通事業、リフォーム事業は横ばいとしている。
第３四半期累計の進捗率は売上高７８．４％、営業利益５９．０％で、利益進捗率が低水準の形だが、第４四半期にもハウス・リースバック資産流動化による売却を実施（１９年６月完了）する。通期も好業績が期待される。そして２０年６月期も収益拡大が期待される。
■株主優待制度は毎年６月末の株主対象
株主優待制度は毎年６月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容は株主優待ポイント表に基づいて進呈されるポイントを、株主限定特設インターネット・サイト「ハウスドゥプレミアム優待倶楽部」において、食品や電化製品などと交換できる。
■株価は戻り試す
株価は戻り一服の形だが下値を切り上げている。調整一巡して上値を試す展開を期待したい。７月１６日の終値は１５４８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０２円３２銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間３１円で算出）は約２．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４９８円５２銭で算出）は約３．１倍、時価総額は約３０１億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月26日更新]
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す「不動産テック企業」である。１９年６月期はストック型収益事業が伸長し、ハウス・リースバック資産流動化も寄与して大幅増収増益・増配予想である。そして２０年６月期も収益拡大が期待される。株価は下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を展開し、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す「不動産テック企業（不動産×ＩＴ）」である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。
■ストック収益型事業へシフト
市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を提供しながら、収益構造も、人員の増員が必要な労働集約型事業（不動産流通事業、リフォーム事業、不動産売買事業）から、ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入などが積み上がるストック収益型事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、および不動産担保ローン事業やリバースモーゲージ保証事業などの不動産金融事業）に重点シフトしている。
１８年６月期の収益構造は、売上高構成比では労働集約型６２％、ストック収益型３８％だが、営業利益構成比は労働集約型４０％、ストック収益型６０％だった。ストック収益型事業が収益柱に成長している。
１８年６月末時点の「ハウスドゥ」ＦＣ加盟契約数は５４３店舗で、中期的目標は国内１０００店舗、アジア５万店舗としている。ハウス・リースバック保有物件数は５５９件、保有総額は８０億０４百万円だった。首都圏・中部・近畿の３大都市圏で約９割を占めている。１８年７月にはハウス・リースバック累計契約件数が１０００件を突破した。不動産金融事業の担保融資残高は５５億８７百万円、リバースモーゲージ保証残高は１４億７０百万円だった。リバースモーゲージ保証事業は提携金融機関を順次拡大している。
■アライアンスも活用して積極事業展開
１８年２月タイムシェアリング事業「タイムルームクラウド」を開始、京葉ビルドを子会社化した。１８年３月ハウス・リースバックで取得した個人住宅など収益不動産物件を対象に不動産特定共同事業法スキームによる匿名組合方式の不動産ファンド「ＨＬＢファンド１号」を組成、賃貸不動産仲介事業の新ブランド「ＲＥＮＴ Ｄｏ！（レントドゥ！）」１号店の渋谷恵比寿店をオープンした。１８年１２月には「ＲＥＮＴ Ｄｏ！」加盟店の管理物件獲得を支援するため、家主向け賃貸保証サービスを開始した。
１９年２月にはタイで中古住宅リノベーションおよびサービサー事業、フランチャイズ事業を展開するため、同国企業と合弁会社Ｈ−ＤＯ（タイ）を設立した。１９年６月にはエアトリステイおよびＡｉｒｂｎｂと加盟店の空室活用で包括的業務提携、ハウス・リースバックの利用拡大に向けて家・不動産買取専門店を直営で出店、ハウス・リースバック資産の流動化で信託受益権をＨＬＢ３号に譲渡した。
■１９年６月期大幅増収増益・増配予想、２０年３月期も収益拡大期待
１９年６月期の連結業績予想は、売上高が１８年６月期比２２．１％増の２７４億９９百万円、営業利益が５３．４％増の３２億４６百万円、経常利益が５７．２％増の３０億円、純利益が５５．０％増の１９億８３百万円としている。配当予想は８円５０銭増配（１８年７月１日付株式２分割換算後）の年間３１円（期末一括）で、予想配当性向は３０．３％となる。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比４４．６％増の２１５億６７百万円、営業利益が４４．１％増の１９億１５百万円、経常利益が５０．５％増の１７億９４百万円、純利益が６８．５％増の１２億５１百万円だった。
ストック型収益事業が伸長（フランチャイズ事業がＦＣ加盟店数の増加で１２．１％増収、ハウス・リースバック事業が資産流動化による売却で２．９倍増収、不動産金融事業が融資残高・保証残高の積み上げで７０．５増収）して大幅増収増益だった。なお第３四半期にＨＬＢ２号ファンドへのハウス・リースバック資産流動化による売却（譲渡価格２６．８億円）を実施した。
１９年３月末時点のＦＣ加盟契約数は５７８店舗、ハウス・リースバックは保有物件数が５４３件（新規取得３８３件、売却４０４件）で保有物件総額は７７億７２百万円、不動産金融事業の不動産担保融資残高は７３億９３百万円、リバースモーゲージの累計保証件数は２１２件・保証残高は２３億７９百万円となった。
通期のセグメント別の計画は、フランチャイズ事業が１７．９％増収・１８．８％増益、ハウス・リースバック事業が７１．１％増収・８４．０％増益、不動産金融事業が８９．０％増収・２．７倍増益、不動産売買事業、不動産流通事業、リフォーム事業は横ばいとしている。
第３四半期累計の進捗率は売上高７８．４％、営業利益５９．０％で、利益進捗率が低水準の形だが、第４四半期にも当初計画どおりハウス・リースバック資産流動化による売却を実施する見込みである。通期も好業績が期待される。そして２０年６月期も収益拡大が期待される。
■株主優待制度は毎年６月末の株主対象
株主優待制度は毎年６月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容は株主優待ポイント表に基づいて進呈されるポイントを、株主限定特設インターネット・サイト「ハウスドゥプレミアム優待倶楽部」において、食品や電化製品などと交換できる。
■株価は戻り試す
株価（１８年７月１日付で株式２分割）は下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。６月２５日の終値は１５４８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０２円３２銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間３１円で算出）は約２．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４９８円５２銭で算出）は約３．１倍、時価総額は約３０１億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月05日更新]
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す「不動産テック企業」である。１９年６月期はストック型収益事業が伸長し、ハウス・リースバック資産流動化も寄与して大幅増収増益・増配予想である。そして第３四半期累計は順調だった。通期も好業績が期待され、中期的にも収益拡大基調だろう。株価は上値の重い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を展開し、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す「不動産テック企業（不動産×ＩＴ）」である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。
■ストック収益型事業へシフト
市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を提供しながら、収益構造も、人員の増員が必要な労働集約型事業（不動産流通事業、リフォーム事業、不動産売買事業）から、ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入などが積み上がるストック収益型事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、および不動産担保ローン事業やリバースモーゲージ保証事業などの不動産金融事業）に重点シフトしている。
１８年６月期の収益構造は、売上高構成比では労働集約型６２％、ストック収益型３８％だが、営業利益構成比は労働集約型４０％、ストック収益型６０％だった。ストック収益型事業が収益柱に成長している。
１８年６月末時点の「ハウスドゥ」ＦＣ加盟契約数は５４３店舗で、中期的目標は国内１０００店舗、アジア５万店舗としている。ハウス・リースバック保有物件数は５５９件、保有総額は８０億０４百万円だった。首都圏・中部・近畿の３大都市圏で約９割を占めている。１８年７月にはハウス・リースバック累計契約件数が１０００件を突破した。不動産金融事業の担保融資残高は５５億８７百万円、リバースモーゲージ保証残高は１４億７０百万円だった。リバースモーゲージ保証事業は提携金融機関を順次拡大している。
■アライアンスも活用して積極事業展開
１８年２月タイムシェアリング事業「タイムルームクラウド」を開始、京葉ビルドを子会社化した。１８年３月ハウス・リースバックで取得した個人住宅など収益不動産物件を対象に不動産特定共同事業法スキームによる匿名組合方式の不動産ファンド「ＨＬＢファンド１号」を組成、賃貸不動産仲介事業の新ブランド「ＲＥＮＴ Ｄｏ！（レントドゥ！）」１号店の渋谷恵比寿店をオープンした。１８年１２月には「ＲＥＮＴ Ｄｏ！」加盟店の管理物件獲得を支援するため、家主向け賃貸保証サービスを開始した。
１９年２月には、タイで中古住宅リノベーションおよびサービサー事業、フランチャイズ事業を展開するため、同国企業と合弁会社Ｈ−ＤＯ（タイ）を設立した。
■１９年６月期大幅増収増益・増配予想で３Ｑ累計順調
１９年６月期の連結業績予想は、売上高が１８年６月期比２２．１％増の２７４億９９百万円、営業利益が５３．４％増の３２億４６百万円、経常利益が５７．２％増の３０億円、純利益が５５．０％増の１９億８３百万円としている。配当予想は８円５０銭増配（１８年７月１日付株式２分割換算後）の年間３１円（期末一括）で、予想配当性向は３０．３％となる。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比４４．６％増の２１５億６７百万円、営業利益が４４．１％増の１９億１５百万円、経常利益が５０．５％増の１７億９４百万円、純利益が６８．５％増の１２億５１百万円だった。
ストック型収益事業が伸長（フランチャイズ事業がＦＣ加盟店数の増加で１２．１％増収、ハウス・リースバック事業が資産流動化による売却で２．９倍増収、不動産金融事業が融資残高・保証残高の積み上げで７０．５増収）して大幅増収増益だった。なお第３四半期にＨＬＢ２号ファンドへのハウス・リースバック資産流動化による売却（譲渡価格２６．８億円）を実施した。
１９年３月末時点のＦＣ加盟契約数は５７８店舗、ハウス・リースバックは保有物件数が５４３件（新規取得３８３件、売却４０４件）で保有物件総額は７７億７２百万円、不動産金融事業の不動産担保融資残高は７３億９３百万円、リバースモーゲージの累計保証件数は２１２件・保証残高は２３億７９百万円となった。
通期のセグメント別の計画は、フランチャイズ事業が１７．９％増収・１８．８％増益、ハウス・リースバック事業が７１．１％増収・８４．０％増益、不動産金融事業が８９．０％増収・２．７倍増益、不動産売買事業、不動産流通事業、リフォーム事業は横ばいとしている。
第３四半期累計の進捗率は売上高７８．４％、営業利益５９．０％で、利益進捗率が低水準の形だが、第４四半期にも当初計画どおりハウス・リースバック資産流動化による売却を実施する見込みである。通期も好業績が期待され、中期的にも収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年６月末の株主対象
株主優待制度は毎年６月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容は株主優待ポイント表に基づいて進呈されるポイントを、株主限定特設インターネット・サイト「ハウスドゥプレミアム優待倶楽部」において、食品や電化製品などと交換できる。
■株価は調整一巡
株価（１８年７月１日付で株式２分割）は上値の重い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。６月４日の終値は１２４７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０２円３２銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間３１円で算出）は約２．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４９８円５２銭で算出）は約２．５倍、時価総額は約２４２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月22日更新]
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す「不動産テック企業」である。１９年６月期はストック型収益事業が伸長し、ハウス・リースバック資産流動化も寄与して大幅増収増益・増配予想である。株価は反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。なお５月１３日に第３四半期決算発表を予定している。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を展開し、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す「不動産テック企業（不動産×ＩＴ）」である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。
■ストック収益型事業へシフト
市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を提供しながら、収益構造も、人員の増員が必要な労働集約型事業（不動産流通事業、リフォーム事業、不動産売買事業）から、ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入などが積み上がるストック収益型事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、および不動産担保ローン事業やリバースモーゲージ保証事業などの不動産金融事業）に重点シフトしている。
１８年６月期の収益構造は、売上高構成比では労働集約型６２％、ストック収益型３８％だが、営業利益構成比は労働集約型４０％、ストック収益型６０％だった。ストック収益型事業が収益柱に成長している。
１８年６月末時点の「ハウスドゥ」ＦＣ加盟契約数は５４３店舗だった。中期的な目標は国内１０００店舗、アジア５万店舗としている。ハウス・リースバック保有物件数は５５９件、保有総額は８０億０４百万円だった。首都圏・中部・近畿の３大都市圏で約９割を占めている。１８年７月にはハウス・リースバックの累計契約件数が１０００件を突破した。不動産金融事業の担保融資残高は５５億８７百万円、リバースモーゲージ保証残高は１４億７０百万円だった。リバースモーゲージ保証事業は提携金融機関を順次拡大している。
■アライアンスも活用して積極事業展開
１８年２月タイムシェアリング事業「タイムルームクラウド」を開始、京葉ビルドを子会社化した。１８年３月ハウス・リースバックで取得した個人住宅など収益不動産物件を対象に不動産特定共同事業法スキームによる匿名組合方式の不動産ファンド「ＨＬＢファンド１号」を組成、賃貸不動産仲介事業の新ブランド「ＲＥＮＴ Ｄｏ！（レントドゥ！）」１号店の渋谷恵比寿店をオープンした。１８年１２月には「ＲＥＮＴ Ｄｏ！」加盟店の管理物件獲得を支援するため、家主向け賃貸保証サービスを開始した。
１９年２月には、タイで中古住宅リノベーションおよびサービサー事業、フランチャイズ事業を展開するため、同国企業と合弁会社Ｈ−ＤＯ（タイ）を設立した。
■１９年６月期大幅増収増益・増配予想
１９年６月期の連結業績予想は、売上高が１８年６月期比２２．１％増の２７４億９９百万円、営業利益が５３．４％増の３２億４６百万円、経常利益が５７．２％増の３０億円、純利益が５５．０％増の１９億８３百万円としている。配当予想は８円５０銭増配（１８年７月１日付株式２分割換算後）の年間３１円（期末一括）で、予想配当性向は３０．３％となる。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比３２．９％増の１２６億７１百万円、営業利益が２２．６％増の１０億８９百万円、経常利益が３２．０％増の１０億２７百万円、純利益が４４．６％増の７億２５百万円だった。
約３０億円のハウス・リースバック資産のファンドへの譲渡が遅延したため計画を下回ったが、ストック型収益事業が伸長（フランチャイズ事業が１４．１％増収、ハウス・リースバック事業が３．９倍増収、不動産金融事業が２．１倍増収）して大幅増収増益だった。
１８年１２月末時点の「ハウスドゥ」ＦＣ加盟契約数は５６９店舗、ハウス・リースバックの保有物件数は６７４件、保有物件総額は９１億２２百万円、不動産金融事業の不動産担保融資残高は６３億５９百万円、リバースモーゲージ保証残高は２２億１１百万円となった。
通期もストック収益型事業が伸長し、不動産ファンドへの大型売却（３月１日にハウス・リースバック資産流動化完了を発表）も寄与して大幅増収増益予想である。セグメント別の計画はフランチャイズ事業が１７．９％増収・１８．８％増益、ハウス・リースバック事業が７１．１％増収・８４．０％増益、不動産金融事業が８９．０％増収・２．７倍増益、不動産売買事業、不動産流通事業、リフォーム事業は横ばいとしている。通期ベースで好業績が期待され、中期的にも収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年６月末の株主対象
株主優待制度は毎年６月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容は株主優待ポイント表に基づいて進呈されるポイントを、株主限定特設インターネット・サイト「ハウスドゥプレミアム優待倶楽部」において、食品や電化製品などと交換できる。
■株価は調整一巡
株価（１８年７月１日付で株式２分割）は反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。４月１９日の終値は１４２８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１０２円３２銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間３１円で算出）は約２．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４９８円５２銭で算出）は約２．９倍、時価総額は約２７７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月26日更新]
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す「不動産テック企業」である。１９年６月期はストック型収益事業が伸長し、ハウス・リースバック資産流動化も寄与して大幅増収増益・増配予想である。株価は戻り一服の形だが、調整一巡して出直りを期待したい。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を展開し、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す「不動産テック企業（不動産×ＩＴ）」である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。
■ストック収益型事業へシフト
市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を提供しながら、収益構造も、人員の増員が必要な労働集約型事業（不動産流通事業、リフォーム事業、不動産売買事業）から、ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入などが積み上がるストック収益型事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、および不動産担保ローン事業やリバースモーゲージ保証事業などの不動産金融事業）に重点シフトしている。
１８年６月期の収益構造は、売上高構成比では労働集約型６２％、ストック収益型３８％だが、営業利益構成比は労働集約型４０％、ストック収益型６０％だった。ストック収益型事業が収益柱に成長している。
１８年６月末時点の「ハウスドゥ」ＦＣ加盟契約数は５４３店舗だった。中期的な目標は国内１０００店舗、アジア５万店舗としている。ハウス・リースバック保有物件数は５５９件、保有総額は８０億０４百万円だった。首都圏・中部・近畿の３大都市圏で約９割を占めている。１８年７月にはハウス・リースバックの累計契約件数が１０００件を突破した。不動産金融事業の担保融資残高は５５億８７百万円、リバースモーゲージ保証残高は１４億７０百万円だった。リバースモーゲージ保証事業は提携金融機関を順次拡大している。
■アライアンスも活用して積極事業展開
１８年２月タイムシェアリング事業「タイムルームクラウド」を開始、京葉ビルドを子会社化した。１８年３月ハウス・リースバックで取得した個人住宅など収益不動産物件を対象に不動産特定共同事業法スキームによる匿名組合方式の不動産ファンド「ＨＬＢファンド１号」を組成、賃貸不動産仲介事業の新ブランド「ＲＥＮＴ Ｄｏ！（レントドゥ！）」１号店の渋谷恵比寿店をオープンした。１８年１２月には「ＲＥＮＴ Ｄｏ！」加盟店の管理物件獲得を支援するため、家主向け賃貸保証サービスを開始した。
１９年２月には、タイで中古住宅リノベーションおよびサービサー事業、フランチャイズ事業を展開するため、同国企業と合弁会社Ｈ−ＤＯ（タイ）を設立した。
■１９年６月期大幅増収増益・増配予想
１９年６月期の連結業績予想は、売上高が１８年６月期比２２．１％増の２７４億９９百万円、営業利益が５３．４％増の３２億４６百万円、経常利益が５７．２％増の３０億円、純利益が５５．０％増の１９億８３百万円としている。配当予想は８円５０銭増配（１８年７月１日付株式２分割換算後）の年間３１円（期末一括）で、予想配当性向は３０．３％となる。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比３２．９％増の１２６億７１百万円、営業利益が２２．６％増の１０億８９百万円、経常利益が３２．０％増の１０億２７百万円、純利益が４４．６％増の７億２５百万円だった。
約３０億円のハウス・リースバック資産のファンドへの譲渡が遅延したため計画を下回ったが、ストック型収益事業が伸長（フランチャイズ事業が１４．１％増収、ハウス・リースバック事業が３．９倍増収、不動産金融事業が２．１倍増収）して大幅増収増益だった。
１８年１２月末時点の「ハウスドゥ」ＦＣ加盟契約数は５６９店舗、ハウス・リースバックの保有物件数は６７４件、保有物件総額は９１億２２百万円、不動産金融事業の不動産担保融資残高は６３億５９百万円、リバースモーゲージ保証残高は２２億１１百万円となった。
通期もストック収益型事業が伸長し、不動産ファンドへの大型売却（３月１日にハウス・リースバック資産流動化完了を発表）も寄与して大幅増収増益予想である。セグメント別の計画はフランチャイズ事業が１７．９％増収・１８．８％増益、ハウス・リースバック事業が７１．１％増収・８４．０％増益、不動産金融事業が８９．０％増収・２．７倍増益、不動産売買事業、不動産流通事業、リフォーム事業は横ばいとしている。通期ベースで好業績が期待され、中期的にも収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年６月末の株主対象
株主優待制度は毎年６月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容は株主優待ポイント表に基づいて進呈されるポイントを、株主限定特設インターネット・サイト「ハウスドゥプレミアム優待倶楽部」において、食品や電化製品などと交換できる。
■株価は調整一巡して出直り期待
株価（１８年７月１日付で株式２分割）は戻り一服の形だが、調整一巡して出直りを期待したい。３月２５日の終値は１３８４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０２円３２銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間３１円で算出）は約２．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４９８円５２銭で算出）は約２．８倍、時価総額は約２６９億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月21日更新]
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す「不動産テック企業」である。１９年６月期第２四半期累計はリースバック資産譲渡遅延で計画を下回ったが、ストック型収益事業が伸長して大幅増収増益だった。そして通期予想に変更はなく、大幅増収増益・増配予想である。株価は１２月安値から切り返して戻り歩調だ。出直りを期待したい。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を展開し、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す「不動産テック企業（不動産×ＩＴ）」である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。
■ストック収益型事業へシフト
市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を提供しながら、収益構造も、人員の増員が必要な労働集約型事業（不動産流通事業、リフォーム事業、不動産売買事業）から、ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入などが積み上がるストック収益型事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、および不動産担保ローン事業やリバースモーゲージ保証事業などの不動産金融事業）に重点シフトしている。
１８年６月期の収益構造は、売上高構成比では労働集約型６２％、ストック収益型３８％だが、営業利益構成比は労働集約型４０％、ストック収益型６０％だった。ストック収益型事業が収益柱に成長している。
１８年６月末時点の「ハウスドゥ」ＦＣ加盟契約数は５４３店舗だった。中期的な目標は国内１０００店舗、アジア５万店舗としている。ハウス・リースバック保有物件数は５５９件、保有総額は８０億０４百万円だった。首都圏・中部・近畿の３大都市圏で約９割を占めている。１８年７月にはハウス・リースバックの累計契約件数が１０００件を突破した。不動産金融事業の担保融資残高は５５億８７百万円、リバースモーゲージ保証残高は１４億７０百万円だった。リバースモーゲージ保証事業は提携金融機関を順次拡大している。
■アライアンスも活用して積極事業展開
１８年２月タイムシェアリング事業「タイムルームクラウド」を開始、京葉ビルドを子会社化した。１８年３月ハウス・リースバックで取得した個人住宅など収益不動産物件を対象に不動産特定共同事業法スキームによる匿名組合方式の不動産ファンド「ＨＬＢファンド１号」を組成、賃貸不動産仲介事業の新ブランド「ＲＥＮＴ Ｄｏ！（レントドゥ！）」１号店の渋谷恵比寿店をオープンした。１８年１２月には「ＲＥＮＴ Ｄｏ！」加盟店の管理物件獲得を支援するため、家主向け賃貸保証サービスを開始した。
１９年１月にはタイで中古住宅リノベーションおよびサービサー事業、フランチャイズ事業を展開するため、同国企業と合弁会社を設立（１９年２月予定）すると発表した。１９年２月にはオリックス銀行と「ハウス・リースバック」資産の流動化・資金調達に関する業務委託契約を締結した。
■１９年６月期大幅増収増益・増配予想、大型売却を計画
１９年６月期の連結業績予想は、売上高が１８年６月期比２２．１％増の２７４億９９百万円、営業利益が５３．４％増の３２億４６百万円、経常利益が５７．２％増の３０億円、純利益が５５．０％増の１９億８３百万円としている。配当予想は８円５０銭増配（１８年７月１日付株式２分割換算後）の年間３１円（期末一括）で、予想配当性向は３０．３％となる。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比３２．９％増の１２６億７１百万円、営業利益が２２．６％増の１０億８９百万円、経常利益が３２．０％増の１０億２７百万円、純利益が４４．６％増の７億２５百万円だった。
約３０億円のハウス・リースバック資産のファンドへの譲渡が遅延したため計画を下回ったが、ストック型収益事業が伸長（フランチャイズ事業が１４．１％増収、ハウス・リースバック事業が３．９倍増収、不動産金融事業が２．１倍増収）して大幅増収増益だった。
１８年１２月末時点の「ハウスドゥ」ＦＣ加盟契約数は５６９店舗、ハウス・リースバックの保有物件数は６７４件、保有物件総額は９１億２２百万円、不動産金融事業の不動産担保融資残高は６３億５９百万円、リバースモーゲージ保証残高は２２億１１百万円となった。
通期もストック収益型事業が伸長し、不動産ファンド等の大型売却も寄与して大幅増収増益予想である。セグメント別の計画はフランチャイズ事業が１７．９％増収・１８．８％増益、ハウス・リースバック事業が７１．１％増収・８４．０％増益、不動産金融事業が８９．０％増収・２．７倍増益、不動産売買事業、不動産流通事業、リフォーム事業は横ばいとしている。
第２四半期累計の進捗率はリースバック資産譲渡が遅延したため低水準の形だが、第４四半期に売却を計画している案件とともに期中譲渡に変更はなく、通期ベースでも好業績が期待される。中期的にも収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年６月末の株主対象
株主優待制度は毎年６月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容は株主優待ポイント表に基づいて進呈されるポイントを、株主限定特設インターネット・サイト「ハウスドゥプレミアム優待倶楽部」において、食品や電化製品などと交換できる。
■株価は戻り歩調
株価（１８年７月１日付で株式２分割）は１２月安値８８２円から切り返して戻り歩調だ。出直りを期待したい。２月２０日の終値は１５６３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１０２円３２銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間３１円で算出）は約２．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４９８円５２銭で算出）は約３．１倍、時価総額は約３０４億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月15日更新]
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す「不動産テック企業」である。積極的な事業展開で１９年６月期大幅増収増益・増配予想である。株価は地合い悪も影響して昨年来安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。なお２月４日に第２四半期決算発表を予定している。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を展開し、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す「不動産テック企業（不動産×ＩＴ）」である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。
１８年２月タイムシェアリング事業「タイムルームクラウド」を開始、京葉ビルドを子会社化した。１８年３月ハウス・リースバックで取得した個人住宅など収益不動産物件を対象に不動産特定共同事業法スキームによる匿名組合方式の不動産ファンド「ＨＬＢファンド１号」を組成、賃貸不動産仲介事業の新ブランド「ＲＥＮＴ Ｄｏ！（レントドゥ！）」１号店の渋谷恵比寿店をオープンした。１８年１２月には「ＲＥＮＴ Ｄｏ！」加盟店の管理物件獲得を支援するため、家主向け賃貸保証サービスを開始した。
なお１月１０日には、タイで中古住宅リノベーションおよびサービサー事業、フランチャイズ事業を展開するため、同国企業と合弁会社を設立（１９年２月予定）すると発表した。
■ストック収益型事業へシフト
市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を提供しながら、収益構造も、人員の増員が必要な労働集約型事業（不動産流通事業、リフォーム事業、不動産売買事業）から、ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入などが積み上がるストック収益型事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、および不動産担保ローン事業やリバースモーゲージ保証事業などの不動産金融事業）に重点シフトしている。
１８年６月期の収益構造は、売上高構成比では労働集約型６２％、ストック収益型３８％だが、営業利益構成比は労働集約型４０％、ストック収益型６０％だった。ストック収益型事業が収益柱に成長している。
１８年６月末時点の「ハウスドゥ」ＦＣ加盟契約数は５４３店舗だった。中期的な目標は国内１０００店舗、アジア５万店舗としている。ハウス・リースバック保有物件数は５５９件、保有総額は８０億０４百万円だった。首都圏・中部・近畿の３大都市圏で約９割を占めている。１８年７月にはハウス・リースバックの累計契約件数が１０００件を突破した。不動産金融事業の担保融資残高は５５億８７百万円、リバースモーゲージ保証残高は１４億７０百万円だった。リバースモーゲージ保証事業は提携金融機関を順次拡大している。
■１９年６月期大幅増収増益・増配予想、２Ｑと４Ｑに大型売却を計画
１９年６月期の連結業績予想は、売上高が１８年６月期比２２．１％増の２７４億９９百万円、営業利益が５３．４％増の３２億４６百万円、経常利益が５７．２％増の３０億円、純利益が５５．０％増の１９億８３百万円としている。配当予想は８円５０銭増配（１８年７月１日付株式２分割換算後）の年間３１円（期末一括）で、予想配当性向は３０．３％となる。
第１四半期は、売上高が前年同期比３０．４％増の６０億７８百万円で、営業利益が８．０％増の４億７１百万円、経常利益が７．６％増の４億２９百万円、純利益が２３．５％増の３億１４百万円だった。人件費や広告宣伝費など販管費の増加で営業利益と経常利益の伸び率は小幅にとどまったが、ストック型収益事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産金融事業）が大幅伸長して、売上総利益は２１．７％増益だった。
１８年９月末時点の「ハウスドゥ」ＦＣ加盟契約数は５６０店舗、ハウス・リースバックの保有物件数は６１３件、保有総額は８４億６９百万円、不動産金融事業の担保融資残高は５１億２１百万円、リバースモーゲージ保証残高は２０億３４百万円だった。
通期もストック収益型事業が伸長して大幅増収増益予想である。セグメント別の計画はフランチャイズ事業が１７．９％増収・１８．８％増益、ハウス・リースバック事業が７１．１％増収・８４．０％増益、不動産金融事業が８９．０％増収・２．７倍増益で、不動産売買事業、不動産流通事業、リフォーム事業は横ばいとしている。
第１四半期の進捗率は売上高２２．１％、営業利益１４．５％と低水準だが、第２四半期と第４四半期に不動産ファンド等の大型売却を計画している。通期ベースで好業績が期待される。中期的にも収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年６月末の株主対象
株主優待制度は毎年６月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容は株主優待ポイント表に基づいて進呈されるポイントを、株主限定特設インターネット・サイト「ハウスドゥプレミアム優待倶楽部」において、食品や電化製品などと交換できる。
■株価は調整一巡して出直り期待
株価（１８年７月１日付で株式２分割）は地合い悪も影響して昨年来安値圏だが、１２月２５日の８８２円から切り返している。１月１１日には１１７９円まで上伸する場面があった調整一巡して出直りを期待したい。１月１１日の終値は１１３２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１０２円３２銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間３１円で算出）は約２．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４９８円５２銭で算出）は約２．３倍、時価総額は約２２０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月19日更新]
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す「不動産テック企業」である。積極的な事業展開で１９年６月期大幅増収増益・増配予想である。１２月１８日にはアジアでの事業展開の足掛かりとして、タイでの合弁会社設立に向けて本格検討を開始すると発表した。株価は地合い悪も影響して年初来安値圏だ。ただし売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して出直りを期待したい。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を展開し、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す「不動産テック企業（不動産×ＩＴ）」である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。
１８年２月タイムシェアリング事業「タイムルームクラウド」を開始、京葉ビルドを子会社化した。１８年３月ハウス・リースバックで取得した個人住宅など収益不動産物件を対象に不動産特定共同事業法スキームによる匿名組合方式の不動産ファンド「ＨＬＢファンド１号」を組成、賃貸不動産仲介事業の新ブランド「ＲＥＮＴ Ｄｏ！（レントドゥ！）」１号店の渋谷恵比寿店をオープンした。１８年４月パーク２４＜４６６６＞の子会社であるタイムズ２４社と業務提携した。１８年１２月には「ＲＥＮＴ Ｄｏ！」加盟店の管理物件獲得を支援するため、家主向け賃貸保証サービスを開始した。
■ストック収益型事業へシフト
市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を提供しながら、収益構造も、人員の増員が必要な労働集約型事業（不動産流通事業、リフォーム事業、不動産売買事業）から、ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入などが積み上がるストック収益型事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、および不動産担保ローン事業やリバースモーゲージ保証事業などの不動産金融事業）に重点シフトしている。
１８年６月期の収益構造は、売上高構成比では労働集約型６２％、ストック収益型３８％だが、営業利益構成比は労働集約型４０％、ストック収益型６０％だった。ストック収益型事業が収益柱に成長している。
１８年６月末時点の「ハウスドゥ」ＦＣ加盟契約数は５４３店舗だった。中期的な目標は国内１０００店舗、アジア５万店舗としている。ハウス・リースバック保有物件数は５５９件、保有総額は８０億０４百万円だった。首都圏・中部・近畿の３大都市圏で約９割を占めている。１８年７月にはハウス・リースバックの累計契約件数が１０００件を突破した。不動産金融事業の担保融資残高は５５億８７百万円、リバースモーゲージ保証残高は１４億７０百万円だった。リバースモーゲージ保証事業は提携金融機関を順次拡大している。
■１９年６月期大幅増収増益・増配予想、２Ｑと４Ｑに大型売却を計画
１９年６月期の連結業績予想は、売上高が１８年６月期比２２．１％増の２７４億９９百万円、営業利益が５３．４％増の３２億４６百万円、経常利益が５７．２％増の３０億円、純利益が５５．０％増の１９億８３百万円としている。配当予想は８円５０銭増配（１８年７月１日付株式２分割換算後）の年間３１円（期末一括）で、予想配当性向は３０．３％となる。
第１四半期は、売上高が前年同期比３０．４％増の６０億７８百万円で、営業利益が８．０％増の４億７１百万円、経常利益が７．６％増の４億２９百万円、純利益が２３．５％増の３億１４百万円だった。人件費や広告宣伝費など販管費の増加で営業利益と経常利益の伸び率は小幅にとどまったが、ストック型収益事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産金融事業）が大幅伸長して、売上総利益は２１．７％増益だった。
１８年９月末時点の「ハウスドゥ」ＦＣ加盟契約数は５６０店舗、ハウス・リースバックの保有物件数は６１３件、保有総額は８４億６９百万円、不動産金融事業の担保融資残高は５１億２１百万円、リバースモーゲージ保証残高は２０億３４百万円だった。
通期もストック収益型事業が伸長して大幅増収増益予想である。セグメント別の計画はフランチャイズ事業が１７．９％増収・１８．８％増益、ハウス・リースバック事業が７１．１％増収・８４．０％増益、不動産金融事業が８９．０％増収・２．７倍増益で、不動産売買事業、不動産流通事業、リフォーム事業は横ばいとしている。
第１四半期の進捗率は売上高２２．１％、営業利益１４．５％と低水準だが、第２四半期と第４四半期に不動産ファンド等の大型売却を計画している。通期ベースで好業績が期待される。中期的にも収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年６月末の株主対象
株主優待制度は毎年６月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容は株主優待ポイント表に基づいて進呈されるポイントを、株主限定特設インターネット・サイト「ハウスドゥプレミアム優待倶楽部」において、食品や電化製品などと交換できる。
■株価は売り一巡して出直り期待
株価（１８年７月１日付で株式２分割）は反発力が鈍く、１２月１８日に１０６３円まで下押した。地合い悪も影響して年初来安値圏だ。ただし売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して出直りを期待したい。１２月１８日の終値は１０６８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１０２円３２銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間３１円で算出）は約２．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４９８円５２銭で算出）は約２．１倍、時価総額は約２０７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月16日更新]
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す「不動産テック企業」である。積極的な事業展開で１９年６月期大幅増収増益・増配予想である。第１四半期の進捗率は低水準だが、第２四半期と第４四半期に不動産ファンド等の大型売却を計画している。株価は売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を展開し、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す「不動産テック企業（不動産×ＩＴ）」である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。
１８年２月には、タイムシェアリング事業「タイムルームクラウド」を開始、京葉ビルドを子会社化した。１８年３月には、ハウス・リースバックで取得した個人住宅など収益不動産物件を対象に不動産特定共同事業法スキームによる匿名組合方式の不動産ファンド「ＨＬＢファンド１号」を組成、賃貸不動産仲介事業の新ブランド「ＲＥＮＴ Ｄｏ！（レントドゥ！）」１号店の渋谷恵比寿店をオープンした。１８年４月にはパーク２４＜４６６６＞の子会社であるタイムズ２４社と業務提携した。
■ストック収益型事業へシフト
市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を提供しながら、収益構造も、人員の増員が必要な労働集約型事業（不動産流通事業、リフォーム事業、不動産売買事業）から、ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入などが積み上がるストック収益型事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、および不動産担保ローン事業やリバースモーゲージ保証事業などの不動産金融事業）に重点シフトしている。
１８年６月期の収益構造は、売上高構成比では労働集約型６２％、ストック収益型３８％だが、営業利益構成比は労働集約型４０％、ストック収益型６０％だった。ストック収益型事業が収益柱に成長している。
１８年６月末時点の「ハウスドゥ」ＦＣ加盟契約数は５４３店舗だった。中期的な目標は国内１０００店舗、アジア５万店舗としている。ハウス・リースバック保有物件数は５５９件、保有総額は８０億０４百万円だった。首都圏・中部・近畿の３大都市圏で約９割を占めている。１８年７月にはハウス・リースバックの累計契約件数が１０００件を突破した。不動産金融事業の担保融資残高は５５億８７百万円、リバースモーゲージ保証残高は１４億７０百万円だった。リバースモーゲージ保証事業は提携金融機関を順次拡大している。
■１９年６月期大幅増収増益・増配予想、２Ｑと４Ｑに大型売却を計画
１９年６月期の連結業績予想は、売上高が１８年６月期比２２．１％増の２７４億９９百万円、営業利益が５３．４％増の３２億４６百万円、経常利益が５７．２％増の３０億円、純利益が５５．０％増の１９億８３百万円としている。配当予想は８円５０銭増配（１８年７月１日付株式２分割換算後）の年間３１円（期末一括）としている。予想配当性向は３０．３％である。配当性向の目標は３０％以上としている。
第１四半期は、売上高が前年同期比３０．４％増の６０億７８百万円で、営業利益が８．０％増の４億７１百万円、経常利益が７．６％増の４億２９百万円、純利益が２３．５％増の３億１４百万円だった。人件費や広告宣伝費など販管費の増加で営業利益と経常利益の伸び率はやや小幅にとどまったが、ストック型収益事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産金融事業）が大幅伸長して売上総利益は２１．７％増益だった。
１８年９月末時点の「ハウスドゥ」ＦＣ加盟契約数は５６０店舗、ハウス・リースバックの保有物件数は６１３件、保有総額は８４億６９百万円、不動産金融事業の担保融資残高は５１億２１百万円、リバースモーゲージ保証残高は２０億３４百万円だった。
通期もストック収益型事業が伸長して大幅増収増益予想である。セグメント別の計画はフランチャイズ事業が１７．９％増収・１８．８％増益、ハウス・リースバック事業が７１．１％増収・８４．０％増益、不動産金融事業が８９．０％増収・２．７倍増益で、不動産売買事業、不動産流通事業、リフォーム事業は横ばいとしている。
第１四半期の進捗率は売上高２２．１％、営業利益１４．５％とやや低水準だが、第２四半期と第４四半期に不動産ファンド等の大型売却を計画している。通期ベースで好業績が期待される。
■株主優待制度は毎年６月末の株主対象
株主優待制度は毎年６月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容は株主優待ポイント表に基づいて進呈されるポイントを、株主限定特設インターネット・サイト「ハウスドゥプレミアム優待倶楽部」において、食品や電化製品などと交換できる。
■株価は売られ過ぎ感
株価（１８年７月１日付で株式２分割）は地合い悪化も影響して水準を切り下げ、１１月１５日には１１４３円まで下押した。１１月１５日の終値は１１９２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１０２円３２銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間３１円で算出）は約２．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４９８円５２銭で算出）は約２．４倍、時価総額は約２３１億円である。日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が２０％を超えて売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して反発を期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月23日更新]
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す「不動産テック企業」である。積極的な事業展開で１９年６月期大幅増収増益・増配予想である。株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏だが、売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。なお１１月５日に第１四半期決算発表を予定している。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を展開し、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す「不動産テック企業（不動産×ＩＴ）」である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。
１８年２月には、タイムシェアリング事業「タイムルームクラウド」を開始、京葉ビルドを子会社化した。１８年３月には、ハウス・リースバックで取得した個人住宅など収益不動産物件を対象に不動産特定共同事業法スキームによる匿名組合方式の不動産ファンド「ＨＬＢファンド１号」を組成、賃貸不動産仲介事業の新ブランド「ＲＥＮＴ Ｄｏ！（レントドゥ！）」１号店の渋谷恵比寿店をオープンした。１８年４月にはパーク２４＜４６６６＞の子会社であるタイムズ２４社と業務提携した。
■ストック収益型事業へシフト
市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を提供しながら、収益構造も、人員の増員が必要な労働集約型事業（不動産流通事業、リフォーム事業、不動産売買事業）から、ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入などが積み上がるストック収益型事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、および不動産担保ローン事業やリバースモーゲージ保証事業などの不動産金融事業）に重点シフトしている。
１８年６月期の収益構造は、売上高構成比では労働集約型６２％、ストック収益型３８％だが、営業利益構成比は労働集約型４０％、ストック収益型６０％だった。ストック収益型事業が収益柱に成長している。
１８年６月末時点の全国「ハウスドゥ」ＦＣ加盟契約数は１７年６月末比７５店舗増加の５４３店舗だった。ＦＣ加盟店舗数の中期的な目標は国内１０００店舗、アジア５万店舗としている。
１８年６月末時点のハウス・リースバック保有物件数は５５９件、保有総額は８０億０４百万円だった。首都圏・中部・近畿の３大都市圏で約９割を占めている。１８年７月にはハウス・リースバックの累計契約件数が１０００件を突破した。
１８年６月期の不動産金融事業の担保融資とリバースモーゲージ保証の合計件数は１７年６月期比２．１倍の２６４件、担保融資残高は２３．２％増加の５５億８７百万円だった。
リバースモーゲージ保証分野では１８年９月、大光銀行と業務提携、福邦銀行と業務提携した。また１０月２２日には、リバースモーゲージ保証残高が１８年９月末時点で２０億円を突破したと発表している。
■１９年６月期大幅増収増益・増配予想
１９年６月期の連結業績予想は、売上高が１８年６月期比２２．１％増の２７４億９９百万円、営業利益が５３．４％増の３２億４６百万円、経常利益が５７．２％増の３０億円、純利益が５５．０％増の１９億８３百万円としている。配当予想は８円５０銭増配（１８年７月１日付株式２分割換算後）の年間３１円（期末一括）としている。予想配当性向は３０．３％である。配当性向の目標は３０％以上としている。
ストック収益型事業が伸長して大幅増収増益予想である。セグメント別の計画はフランチャイズ事業が１７．９％増収・１８．８％増益、ハウス・リースバック事業が７１．１％増収・８４．０％増益、不動産金融事業が８９．０％増収・２．７倍増益で、不動産売買事業、不動産流通事業、リフォーム事業は横ばいとしている。好業績が期待される。
なお１０月２日に、連結子会社フィナンシャルドゥの不動産担保ローンにおいて、債権取立遅延の恐れが生じたと発表している。ただし当該債権における不動産担保物件は、外部の不動産鑑定評価によって貸付金額を上回っていることを確認しているため、全額回収は可能と判断している。
■株主優待制度は毎年６月末の株主対象
株主優待制度は毎年６月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容は株主優待ポイント表に基づいて進呈されるポイントを、株主限定特設インターネット・サイト「ハウスドゥプレミアム優待倶楽部」において、食品や電化製品などと交換できる。
■株価は売られ過ぎ感
株価（１８年７月１日付で株式２分割）は地合い悪化も影響して、１０月２２日に年初来安値１８９２円まで下押した。ただし日足チャートで見ると、２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１０％を超えて売られ過ぎ感を強めている。
１０月２２日の終値は１８９５円で、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０２円３２銭で算出）は約１９倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間３１円で算出）は約１．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４９８円５２銭で算出）は約３．８倍、時価総額は約３６７億円である。反発を期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月26日更新]
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック企業である。積極的な事業展開で１９年６月期大幅増収増益・増配予想である。株価は戻り高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を展開し、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック企業（不動産×ＩＴ）である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。
１８年２月には、タイムシェアリング事業「タイムルームクラウド」を開始、京葉ビルドを子会社化した。１８年３月には、ハウス・リースバックで取得した個人住宅など収益不動産物件を対象に不動産特定共同事業法スキームによる匿名組合方式の不動産ファンド「ＨＬＢファンド１号」を組成、賃貸不動産仲介事業の新ブランド「ＲＥＮＴ Ｄｏ！（レントドゥ！）」１号店の渋谷恵比寿店をオープンした。１８年４月にはパーク２４＜４６６６＞の子会社であるタイムズ２４社と業務提携した。
■ストック収益型事業へシフト
市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を提供しながら、収益構造も、人員の増員が必要な労働集約型事業（不動産流通事業、リフォーム事業、不動産売買事業）から、ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入などが積み上がるストック収益型事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、および不動産担保ローン事業やリバースモーゲージ保証事業などの不動産金融事業）に重点シフトしている。
１８年６月期の収益構造は、売上高構成比では労働集約型６２％、ストック収益型３８％だが、営業利益構成比は労働集約型４０％、ストック収益型６０％だった。ストック収益型事業が収益柱に成長している。
１８年６月末時点の全国「ハウスドゥ」ＦＣ加盟契約数は１７年６月末比７５店舗増加の５４３店舗だった。ＦＣ加盟店舗数の中期的な目標は国内１０００店舗、アジア５万店舗としている。
１８年６月末時点のハウス・リースバック保有物件数は５５９件、保有総額は８０億０４百万円だった。首都圏・中部・近畿の３大都市圏で約９割を占めている。なお１８年７月にはハウス・リースバックの累計契約件数が１０００件を突破したと発表している。
１８年６月期の不動産金融事業の担保融資とリバースモーゲージ保証の合計件数は１７年６月期比２．１倍の２６４件、担保融資残高は２３．２％増加の５５億８７百万円だった。９月２１日にはリバースモーゲージ保証分野で大光銀行との提携を発表している。地方銀行との初めての提携となる。
■１９年６月期大幅増収増益・増配予想
１９年６月期の連結業績予想は、売上高が１８年６月期比２２．１％増の２７４億９９百万円、営業利益が５３．４％増の３２億４６百万円、経常利益が５７．２％増の３０億円、純利益が５５．０％増の１９億８３百万円としている。配当予想は８円５０銭増配（１８年７月１日付株式２分割換算後）の年間３１円（期末一括）としている。予想配当性向は３０．３％である。配当性向の目標は３０％以上としている。
ストック収益型事業が伸長して大幅増収増益予想である。セグメント別の計画はフランチャイズ事業が１７．９％増収・１８．８％増益、ハウス・リースバック事業が７１．１％増収・８４．０％増益、不動産金融事業が８９．０％増収・２．７倍増益で、不動産売買事業、不動産流通事業、リフォーム事業は横ばいとしている。好業績が期待される。
■株主優待制度は毎年６月末の株主対象
株主優待制度は毎年６月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容は株主優待ポイント表に基づいて進呈されるポイントを、株主限定特設インターネット・サイト「ハウスドゥプレミアム優待倶楽部」において、食品や電化製品などと交換できる。
■株価は調整一巡して出直り期待
株価（１８年７月１日付で株式２分割）は８月の戻り高値圏２６００円台から反落してやや戻りの鈍い展開だが、その後は大きく下押すことなく２１００円台で調整一巡感を強めている。
９月２５日の終値は２３０５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１０２円３２銭で算出）は約２３倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間３１円で算出）は約１．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４９８円５２銭で算出）は約４．６倍、時価総額は約４４７億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月28日更新]
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック企業である。積極的な事業展開で１９年６月期も大幅増収増益・増配予想である。株価は調整一巡して戻り歩調だ。上値を試す展開が期待される。なおＪＰＸ日経中小型株指数の２０１８年度構成銘柄に選定された。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を展開し、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック企業（不動産×ＩＴ）である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。
１８年２月には、タイムシェアリング事業「タイムルームクラウド」を開始、京葉ビルドを子会社化した。１８年３月には、ハウス・リースバックで取得した個人住宅など収益不動産物件を対象に不動産特定共同事業法スキームによる匿名組合方式の不動産ファンド「ＨＬＢファンド１号」を組成、賃貸不動産仲介事業の新ブランド「ＲＥＮＴ Ｄｏ！（レントドゥ！）」１号店の渋谷恵比寿店をオープンした。１８年４月にはパーク２４＜４６６６＞の子会社であるタイムズ２４社と業務提携した。
■ストック収益型事業へシフト
市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を提供しながら、収益構造も、人員の増員が必要な労働集約型事業（不動産流通事業、リフォーム事業、不動産売買事業）から、ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入などが積み上がるストック収益型事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、および不動産担保ローン事業やリバースモーゲージ保証事業などの不動産金融事業）に重点シフトしている。
１８年６月期の収益構造は、売上高構成比では労働集約型６２％、ストック収益型３８％だが、営業利益構成比は労働集約型４０％、ストック収益型６０％だった。ストック収益型事業が収益柱に成長している。
１８年６月末時点の全国「ハウスドゥ」ＦＣ加盟契約数は１７年６月末比７５店舗増加の５４３店舗だった。ＦＣ加盟店舗数の中期的な目標は国内１０００店舗、アジア５万店舗としている。
１８年６月末時点のハウス・リースバック保有物件数は５５９件、保有総額は８０億０４百万円だった。首都圏・中部・近畿の３大都市圏で約９割を占めている。なお１８年７月にはハウス・リースバックの累計契約件数が１０００件を突破したと発表している。
１８年６月期の不動産金融事業の担保融資とリバースモーゲージ保証の合計件数は１７年６月期比２．１倍の２６４件、担保融資残高は２３．２％増加の５５億８７百万円だった。
■１８年６月期大幅増収増益・増配、１９年６月期も大幅増収増益・増配予想
１８年６月期連結業績は、売上高が１７年６月期比３３．７％増の２２５億１７百万円、営業利益が６９．４％増の２１億１６百万円、経常利益が７３．０％増の１９億０８百万円、純利益が７３．４％増の１２億７９百万円だった。売上高、利益とも過去最高を更新し、１９年６月期を最終年度とする中期経営計画の目標値を前倒しで達成した。配当は２５円増配の年間４５円（期末一括）とした。配当性向は３０．０％である。配当性向の目標は３０％以上としている。
ストック収益型のフランチャイズ事業は加盟店舗数が着実に増加して１２．４％増収・１３．５％増益、ハウス・リースバック事業は新規件数拡大や不動産ファンド等への売却によるキャピタルゲインで２．０倍増収・２．３倍増益、不動産金融事業はリバースモーゲージ保証事業が進展して２．４倍増収・９５．８％増益と大幅伸長した。労働集約型も不動産売買事業が２５．３％増収・９５．９％増益、不動産流通事業が１１．６％増収・２８．０％増益、リフォーム事業が５．０％増収・３６．４％増益と好調だった。
１９年６月期の連結業績予想は、売上高が１８年６月期比２２．１％増の２７４億９９百万円、営業利益が５３．４％増の３２億４６百万円、経常利益が５７．２％増の３０億円、純利益が５５．０％増の１９億８３百万円としている。
ストック収益型事業が伸長して大幅増収増益予想である。セグメント別の計画は、フランチャイズ事業が１７．９％増収・１８．８％増益、ハウス・リースバック事業が７１．１％増収・８４．０％増益、不動産金融事業が８９．０％増収・２．７倍増益で、不動産売買事業、不動産流通事業、リフォーム事業は横ばいとしている。
配当予想は年間３１円（期末一括）としている。１８年７月１日付株式２分割を考慮して１８年６月期を年間２２円５０銭に換算すると８円５０銭増配となる。予想配当性向は３０．３％である。
■株主優待制度は毎年６月末の株主対象
株主優待制度は毎年６月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容は株主優待ポイント表に基づいて進呈されるポイントを、株主限定特設インターネット・サイト「ハウスドゥプレミアム優待倶楽部」において、食品や電化製品などと交換できる。
■株価は戻り歩調
株価（１８年７月１日付で株式２分割）は５月の上場来高値３１７５円から反落して水準を切り下げる展開だったが、８月１６日の直近安値１９８７円から切り返し、８月２７日には２６９５円まで上伸した。調整一巡して戻り歩調だ。
８月２７日の終値は２６２６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１０２円３２銭で算出）は約２６倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間３１円で算出）は約１．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４９８円５２銭で算出）は約５．３倍、時価総額は約５０９億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。調整一巡して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月18日更新]
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック企業である。積極的な事業展開で１８年６月期大幅増収増益・増配予想である。１９年６月期も収益拡大基調だろう。株価は調整一巡して上値を試す展開を期待したい。なお８月１３日に１８年６月期決算発表を予定している。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を展開し、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック企業（不動産×ＩＴ）である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。
１７年１１月ハウス・リースバック契約の高齢単身者を対象とした定期訪問サービス「みまもりＤｏ！」開始、住宅ローン借入審査シミュレーションアプリ配信開始、１７年１２月日本Ｍ＆Ａセンター＜２１２７＞と企業提携仲介契約締結、欧米の不動産流通先進国をモデルとした不動産営業の登録型エージェント制度開始、１８年２月空室・空き家の問題を解決するタイムシェアリング事業「タイムルームクラウド」開始、千葉県船橋市エリアで不動産賃貸・仲介・コンサルティングを営む京葉ビルドを子会社化した。
１８年３月には、ハウス・リースバックで取得した個人住宅など収益不動産物件を対象に不動産特定共同事業法スキームによる匿名組合方式の不動産ファンド「ＨＬＢファンド１号」を組成、賃貸不動産仲介事業の新ブランド「ＲＥＮＴ Ｄｏ！（レントドゥ！）」１号店の渋谷恵比寿店をオープンした。１８年４月にはパーク２４＜４６６６＞の子会社であるタイムズ２４社と業務提携した。
■ストック収益型事業へシフト
市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を提供しながら、収益構造も、人員の増員が必要な労働集約型事業（不動産流通事業、リフォーム事業、不動産売買事業）から、ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入などが積み上がるストック収益型事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、および不動産担保ローン事業やリバースモーゲージ保証事業などの不動産金融事業）に重点シフトしている。
１７年６月期の収益構造は、売上高構成比では労働集約型７０．７％、ストック収益型３１．１％だが、営業利益（連結調整前）構成比は労働集約型３７．４％、ストック収益型６３．３％だった。ストック収益型事業が収益柱に成長している。
１８年３月末時点の全国「ハウスドゥ」ＦＣ加盟契約数は５１２店舗だった。ＦＣ加盟店舗数の中期的な目標は国内１０００店舗、アジア５万店舗としている。１８年３月末時点のハウス・リースバック保有物件数は５９５件、保有総額は８６億６１百万円だった。首都圏・中部・近畿の３大都市圏で約９割を占めている。１８年６月期末の計画は累計保有物件数８６３件、保有総額１１６億５２百万円としている。不動産金融事業の担保融資とリバースモーゲージ保証の合計件数は１８３件、担保融資残高は４５億円だった。
■１８年６月期大幅増収増益・増配予想
１８年６月期の連結業績予想（５月２日に増額修正）は、売上高が１７年６月期比２５．６％増の２１１億５９百万円、営業利益が６７．６％増の２０億９３百万円、経常利益が７２．３％増の１９億円、純利益が６９．６％増の１２億５１百万円としている。ストック収益型事業が伸長して大幅増収増益予想である。配当予想（５月２日に期末１２円増額修正）は１７年６月期との比較で１９円増配の年間３９円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は３０．６％となる。
第３四半期累計は売上高が前年同期比１５．９％増１４９億１０百万円、営業利益が４２．６％増の１３億２９百万円、経常利益が４７．１％増の１１億９２百万円、純利益が４３．９％増の７億４２百万円だった。
フランチャイズ事業における加盟店舗数の増加、ハウス・リースバック事業における不動産ファンドへの売却によるキャピタルゲインなど、ストック収益型事業への重点シフトが奏功して大幅増収増益だった。売上総利益率は４０．７％で３．１ポイント上昇、販管費比率は３１．８％で１．４ポイント上昇した。
フランチャイズ事業は１４．６％増収で１８．５％増益、ハウス・リースバック事業は３１．７％増収で５４．８％増益、不動産金融事業は２．５倍増収で２．０倍増益だった。ハウス・リースバック事業の新規取得保有物件数は２０９件、累計保有物件数は５９５件、売却物件数は４０件だった。また不動産売買事業は１２．７％増収で２．０倍増益、不動産流通事業は８．６％増収で１３．９％増益、リフォーム事業は２．６％増収で５７．７％増益と、いずれも好調に推移した。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７０．５％、営業利益が６３．５％、経常利益が６２．７％、純利益が５９．３％である。ストック収益型事業の伸長が加速して通期ベースでも好業績が期待される。
■中期経営計画の１９年６月期目標値も大幅増額修正
中期経営計画における１９年６月期の目標値も大幅に増額修正し、売上高２６６億１１百万円、営業利益３２億４６百万円、経常利益３０億円、純利益１９億８０百万円、ＥＰＳ２３２円８９銭とした。配当性向の目標は３０％以上としている。
ストック収益型事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産金融事業）への重点シフトが加速し、ハウス・リースバック事業においては不動産特定共同事業法スキームによる不動産ファンドへの売却、不動産金融事業においてはリバースモーゲージ保証事業も伸長する見込みだ。
■株主優待制度は毎年６月末に実施、１８年７月１日付で株式２分割
株主優待制度は毎年６月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容は株主優待ポイント表に基づいて進呈されるポイントを、株主限定特設インターネット・サイト「ハウスドゥプレミアム優待倶楽部」において、食品や電化製品などと交換できる。
なお１８年７月１日付で１株を２株に分割した。これに伴って１８年７月１日以降の株主優待制度の基準（保有株式数と付与ポイント）が変更される。
■株価は調整一巡感
６月４日に公募増資を発表した。資金調達によって、Ａ種優先株式の取得（強制償還）および消却、自己資本比率の向上、ストック型収益事業への資金投下による企業価値向上を目指す。なお６月２５日にＡ種優先株式３００株（３０億円）の取得と消却が完了した。
株価（１８年７月１日付で株式２分割）は５月の上場来高値３１７５円から反落したが、直近安値圏２２００円近辺で下げ渋り、調整一巡感を強めている。
７月１７日の終値２４０３円を指標面（１株当たり数値は１８年７月１日付株式２分割換算後）で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６３円６７銭で算出）は約３８倍、前期推定配当利回り（会社予想の年間１９円５０銭で算出）は約０．８％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１６３円３５銭で算出）は約１５倍である。時価総額は約４６６億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。調整一巡して上値を試す展開を期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[6月19日更新]
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック企業である。積極的な事業展開で１８年６月期大幅増収増益・増配予想である。１９年６月期も収益拡大が期待される。株価は自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。なお１８年７月１日付で１株を２株に分割する。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を展開し、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック企業（不動産×ＩＴ）である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。
１７年１１月ハウス・リースバック契約の高齢単身者を対象とした定期訪問サービス「みまもりＤｏ！」開始、住宅ローン借入審査シミュレーションアプリ配信開始、１７年１２月日本Ｍ＆Ａセンター＜２１２７＞と企業提携仲介契約締結、欧米の不動産流通先進国をモデルとした不動産営業の登録型エージェント制度開始、１８年２月空室・空き家の問題を解決するタイムシェアリング事業「タイムルームクラウド」開始、千葉県船橋市エリアで不動産賃貸・仲介・コンサルティングを営む京葉ビルドを子会社化した。
１８年３月には、ハウス・リースバックで取得した個人住宅など収益不動産物件を対象に不動産特定共同事業法スキームによる匿名組合方式の不動産ファンド「ＨＬＢファンド１号」を組成、賃貸不動産仲介事業の新ブランド「ＲＥＮＴ Ｄｏ！（レントドゥ！）」１号店の渋谷恵比寿店をオープンした。１８年４月にはパーク２４＜４６６６＞の子会社であるタイムズ２４社と業務提携した。
■ストック収益型事業へシフト
市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を提供しながら、収益構造も、人員の増員が必要な労働集約型事業（不動産流通事業、リフォーム事業、不動産売買事業）から、ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入などが積み上がるストック収益型事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、および不動産担保ローン事業やリバースモーゲージ保証事業などの不動産金融事業）に重点シフトしている。
１７年６月期の収益構造は、売上高構成比では労働集約型７０．７％、ストック収益型３１．１％だが、営業利益（連結調整前）構成比は労働集約型３７．４％、ストック収益型６３．３％だった。ストック収益型事業が収益柱に成長している。
１８年３月末時点の全国「ハウスドゥ」ＦＣ加盟契約数は５１２店舗だった。ＦＣ加盟店舗数の中期的な目標は国内１０００店舗、アジア５万店舗としている。１８年３月末時点のハウス・リースバック保有物件数は５９５件、保有総額は８６億６１百万円だった。首都圏・中部・近畿の３大都市圏で約９割を占めている。１８年６月期末の計画は累計保有物件数８６３件、保有総額１１６億５２百万円としている。不動産金融事業の担保融資とリバースモーゲージ保証の合計件数は１８３件、担保融資残高は４５億円だった。
■１８年６月期大幅増収増益・増配予想
１８年６月期の連結業績予想（５月２日に増額修正）は、売上高が１７年６月期比２５．６％増の２１１億５９百万円、営業利益が６７．６％増の２０億９３百万円、経常利益が７２．３％増の１９億円、純利益が６９．６％増の１２億５１百万円としている。ストック収益型事業が伸長して大幅増収増益予想である。
なお第３四半期累計は、売上高が前年同期比１５．９％増１４９億１０百万円、営業利益が４２．６％増の１３億２９百万円、経常利益が４７．１％増の１１億９２百万円、純利益が４３．９％増の７億４２百万円だった。
フランチャイズ事業における加盟店舗数の増加、ハウス・リースバック事業における不動産ファンドへの売却によるキャピタルゲインなど、ストック収益型事業への重点シフトが奏功して大幅増収増益だった。売上総利益率は４０．７％で３．１ポイント上昇、販管費比率は３１．８％で１．４ポイント上昇した。
フランチャイズ事業は１４．６％増収で１８．５％増益、ハウス・リースバック事業は３１．７％増収で５４．８％増益、不動産金融事業は２．５倍増収で２．０倍増益だった。ハウス・リースバック事業の新規取得保有物件数は２０９件、累計保有物件数は５９５件、売却物件数は４０件だった。また不動産売買事業は１２．７％増収で２．０倍増益、不動産流通事業は８．６％増収で１３．９％増益、リフォーム事業は２．６％増収で５７．７％増益と、いずれも好調に推移した。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７０．５％、営業利益が６３．５％、経常利益が６２．７％、純利益が５９．３％である。ストック収益型事業の伸長が加速して通期ベースでも好業績が期待される。
なお１８年６月期の配当予想（５月２日に期末１２円増額修正）は、１７年６月期との比較で１９円増配の年間３９円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は３０．６％となる。
■中期経営計画の１９年６月期目標値も大幅増額修正
中期経営計画における１９年６月期の目標値も大幅に増額修正し、売上高２６６億１１百万円、営業利益３２億４６百万円、経常利益３０億円、純利益１９億８０百万円、ＥＰＳ２３２円８９銭とした。配当性向の目標は３０％以上としている。
ストック収益型事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産金融事業）への重点シフトが加速し、ハウス・リースバック事業においては不動産特定共同事業法スキームによる不動産ファンドへの売却、不動産金融事業においてはリバースモーゲージ保証事業も伸長する見込みだ。
■株主優待制度は毎年６月末に実施、１８年７月１日付で株式２分割
株主優待制度は毎年６月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容は株主優待ポイント表に基づいて進呈されるポイントを、株主限定特設インターネット・サイト「ハウスドゥプレミアム優待倶楽部」において、食品や電化製品などと交換できる。
なお基準日１８年６月３０日（効力発生日１８年７月１日）付で１株を２株に分割する。これに伴って１８年７月１日以降の株主優待制度の基準（保有株式数と付与ポイント）が変更される。
■株価は自律調整一巡して上値試す
６月４日に公募増資を発表した。資金調達によって、Ａ種優先株式の取得および消却、自己資本比率の向上、ストック型収益事業への資金投下による企業価値向上を目指す。なお６月４日にはＡ種優先株式３００株（３０億円）の取得（強制償還）と消却（６月２５日予定）も発表している。
株価は５月１８日の上場来高値６３５０円から一旦反落したが、６月７日の直近安値４７７０円から切り返している。自律調整の範囲だろう。
６月１８日の終値５２００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２７円３４銭で算出）は約４１倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間３９円で算出）は約０．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３２６円７０銭で算出）は約１６倍である。時価総額は約４４２億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインだ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[5月21日更新]
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は、不動産売買仲介ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、不動産売買事業、ハウス・リースバック事業など「住まいのワンストップサービス」を展開し、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック企業である。１８年６月期は増額修正して大幅増収増益・増配予想である。株価は上場来高値圏だ。過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。なお１８年７月１日付で１株を２株に分割する。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を展開し、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック企業（不動産×ＩＴ）である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。
１７年１１月ハウス・リースバック契約の高齢単身者を対象とした定期訪問サービス「みまもりＤｏ！」開始、住宅ローン借入審査シミュレーションアプリ配信開始、１７年１２月日本Ｍ＆Ａセンター＜２１２７＞と企業提携仲介契約締結、欧米の不動産流通先進国をモデルとした不動産営業の登録型エージェント制度開始、１８年２月空室・空き家の問題を解決するタイムシェアリング事業「タイムルームクラウド」開始、千葉県船橋市エリアで不動産賃貸・仲介・コンサルティングを営む京葉ビルドを子会社化した。
１８年３月には、ハウス・リースバックで取得した個人住宅など収益不動産物件を対象に不動産特定共同事業法スキームによる匿名組合方式の不動産ファンド「ＨＬＢファンド１号」を組成、賃貸不動産仲介事業の新ブランド「ＲＥＮＴ Ｄｏ！（レントドゥ！）」１号店の渋谷恵比寿店をオープンした。１８年４月にはパーク２４＜４６６６＞の子会社であるタイムズ２４社と業務提携した。
５月２日には、経済産業省「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業（ＩＴ導入補助金）」において、２年連続でＩＴ導入支援事業者に認定されたと発表した。さらに５月１６日には、経済産業省「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業」において、不動産売買仲介用ＷＥＢシステム「ＤＯ ＮＥＴＷＯＲＫ！」に続いて、不動産賃貸仲介用「レントドゥ！ＷＥＢシステム」および不動産買取用「家・不動産買取専門店ＷＥＢシステム」が追加認定されたと発表している。
■ストック収益型事業へ重点シフト
市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を提供しながら、収益構造も、人員の増員が必要な労働集約型事業（不動産流通事業、リフォーム事業、不動産売買事業）から、ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入などが積み上がるストック収益型事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、および不動産担保ローン事業やリバースモーゲージ保証事業などの不動産金融事業）に重点シフトしている。
１７年６月期の収益構造は、売上高構成比では労働集約型７０．７％、ストック収益型３１．１％だが、営業利益（連結調整前）構成比は労働集約型３７．４％、ストック収益型６３．３％だった。ストック収益型事業が収益柱に成長している。
１８年３月末時点の全国「ハウスドゥ」ＦＣ加盟契約数は５１２店舗となった。ＦＣ加盟店舗数の中期的な目標は国内１０００店舗、アジア５万店舗としている。１８年３月末時点のハウス・リースバック保有物件数は５９５件、保有総額は８６億６１百万円となった。首都圏・中部・近畿の３大都市圏で約９割を占めている。１８年６月期末の計画は累計保有物件数８６３件、保有総額１１６億５２百万円としている。不動産金融事業の担保融資とリバースモーゲージ保証の合計件数は１８３件、担保融資残高は４５億円となった。
■１８年６月期は増額修正して大幅増収増益・増配予想
１８年６月期の連結業績予想（５月２日に増額修正）は、売上高が１７年６月期比２５．６％増の２１１億５９百万円、営業利益が６７．６％増の２０億９３百万円、経常利益が７２．３％増の１９億円、純利益が６９．６％増の１２億５１百万円としている。ストック収益型事業が伸長して期初計画を大幅に上回る見込みとなった。
なお第３四半期累計は、売上高が前年同期比１５．９％増１４９億１０百万円、営業利益が４２．６％増の１３億２９百万円、経常利益が４７．１％増の１１億９２百万円、純利益が４３．９％増の７億４２百万円だった。
フランチャイズ事業における加盟店舗数の増加、ハウス・リースバック事業における不動産ファンドへの売却によるキャピタルゲインなど、ストック収益型事業への重点シフトが奏功して大幅増収増益だった。売上総利益率は４０．７％で３．１ポイント上昇、販管費比率は３１．８％で１．４ポイント上昇した。
フランチャイズ事業は１４．６％増収で１８．５％増益、ハウス・リースバック事業は３１．７％増収で５４．８％増益、不動産金融事業は２．５倍増収で２．０倍増益だった。ハウス・リースバック事業の新規取得保有物件数は２０９件、累計保有物件数は５９５件、売却物件数は４０件だった。また不動産売買事業は１２．７％増収で２．０倍増益、不動産流通事業は８．６％増収で１３．９％増益、リフォーム事業は２．６％増収で５７．７％増益と、いずれも好調に推移した。
修正後の通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７０．５％、営業利益が６３．５％、経常利益が６２．７％、純利益が５９．３％である。ストック収益型事業の伸長が加速して通期ベースでも好業績が期待される。
１８年６月期の配当予想（５月２日に期末１２円増額修正）は、１７年６月期との比較で１９円増配の年間３９円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は３０．６％となる。
■中期経営計画の１９年６月期目標値も大幅増額修正
中期経営計画における１９年６月期の目標値も大幅に増額修正し、売上高２６６億１１百万円、営業利益３２億４６百万円、経常利益３０億円、純利益１９億８０百万円、ＥＰＳ２３２円８９銭とした。配当性向の目標は３０％以上としている。
ストック収益型事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産金融事業）への重点シフトが加速し、１８年６月期連結業績が計画を大幅に上回る見込みとなった。さらに、ハウス・リースバック事業においては不動産特定共同事業法スキームによる不動産ファンドへの売却、不動産金融事業においてはリバースモーゲージ保証事業も伸長する見込みだ。
■株主優待制度は毎年６月末に実施、１８年７月１日付で株式２分割
株主優待制度は毎年６月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容は株主優待ポイント表に基づいて進呈されるポイントを、株主限定特設インターネット・サイト「ハウスドゥプレミアム優待倶楽部」において、食品や電化製品などと交換できる。
なお基準日１８年６月３０日（効力発生日１８年７月１日）付で１株を２株に分割する。これに伴って１８年７月１日以降の株主優待制度の基準（保有株式数と付与ポイント）が変更される。
■株価は高値圏、自律調整交えながら上値試す
株価は１８年６月期業績・配当予想の増額修正や株式分割も好感して上場来高値更新の展開だ。目先的には過熱感を強めているが、５月１８日には６３５０円まで上伸した。
５月１８日の終値６０００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２７円３４銭で算出）は約４７倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間３９円で算出）は約０．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３２６円７０銭で算出）は約１８倍である。時価総額は約５１０億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインだ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[4月13日更新]
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は、不動産売買仲介ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、不動産売買事業、ハウス・リースバック事業など「住まいのワンストップサービス」を展開し、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック企業である。１８年６月期大幅増益・増配予想である。株価は上場来高値圏だ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。なお５月２日に第３四半期決算発表を予定している。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を展開している。ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック企業（不動産×ＩＴ）である。
不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。
１７年１１月にはハウス・リースバック契約の高齢単身者を対象とした定期訪問サービス「見守りＤｏ！」を開始、住宅ローン借入審査シミュレーションアプリの配信を開始、１７年１２月には日本Ｍ＆Ａセンター＜２１２７＞と企業提携仲介契約を締結、欧米の不動産流通先進国をモデルとした不動産営業の登録型エージェント制度を開始した。
１８年２月には空室・空き家の問題を解決するタイムシェアリング事業「タイムルームクラウド」を開始、千葉県船橋市エリアで不動産賃貸・仲介・コンサルティングを営む京葉ビルドを子会社化した。
１８年３月には、ハウス・リースバックで取得した個人住宅など収益不動産物件を対象として、不動産特定共同事業法スキームによる匿名組合方式の不動産ファンド「ＨＬＢファンド１号」を組成した。また１８年３月には、賃貸不動産仲介事業の新ブランド「ｒｅｎｔ Ｄｏ！」第１号店の渋谷恵比寿店がオープンした。
４月４日には、パーク２４＜４６６６＞の子会社であるタイムズ２４社との業務提携を発表した。ハウス・リースバック事業やタイムシェアリング事業を含む保有・管理物件に、タイムズ２４社の予約制駐車場マッチングサービス「Ｂ−Ｔｉｍｅｓ」を導入する。
■ストック型収益へシフト
市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を提供しながら、収益構造も、人員の増員が必要な労働集約型（不動産流通事業、リフォーム事業、不動産売買事業）から、ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入などが積み上がるストック型（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、および不動産担保ローン事業やリバースモーゲージ保証事業などの不動産金融事業）にシフトしている。
１７年６月期の収益構造は、売上高構成比では労働集約型７０．７％、ストック型３１．１％だが、営業利益（連結調整前）構成比は労働集約型３７．４％、ストック型６３．３％だった。ストック型が収益柱に成長している。
１８年３月末時点の全国「ハウスドゥ」ＦＣ加盟契約数は５１２店舗となった。ＦＣ加盟店舗数の中期的な目標は国内１０００店舗、アジア５万店舗としている。
また１７年１２月末時点のハウス・リースバック保有物件数は６２６件、保有総額は９１億円で、地域別保有物件割合は首都圏が４４．２％、近畿圏が３０．４％、中部圏が１６．０％である。３大都市圏で約９割を占めている。１８年６月期末の計画は保有物件数８６３件、保有金額１１９億円としている。
■１８年６月期大幅増益・増配予想
１８年６月期連結業績予想は売上高が１７年６月期比１．８％増の１７４億４６百万円、営業利益が２８．４％増の１６億０３百万円、経常利益が２７．０％増の１４億円、純利益が２４．７％増の９億２０百万円としている。配当予想は７円増配の年間２７円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は２４．９％となる。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１１．１％増の９５億３２百万円、営業利益が３８．７％増の８億８８百万円、経常利益が４０．９％増の７億７８百万円、純利益が４０．３％増の５億０１百万円だった。
計画超の大幅増収増益だった。ハウス・リースバック事業は前期大型物件売却の反動だが、フランチャイズ事業が加盟店数の積み上げで伸長し、不動産売買事業が好調な不動産市況を背景に大幅伸長した。売上総利益率は４１．１％で３．２ポイント上昇、販管費比率は３１．８％で１．４ポイント上昇した。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は、売上高が５５．６％、営業利益が５５．４％、経常利益が５５．６％、純利益が５４．５％と順調である。通期ベースでも好業績が期待される。
なお１６年８月発表した中期経営計画では、１９年６月期の計画を売上高１６２億１５百万円、営業利益１９億０９百万円、経常利益１７億円、純利益１１億０５百万円としている。配当性向の目標は３０％以上としている。
■株主優待制度は毎年６月末に実施
株主優待制度は毎年６月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容は株主優待ポイント表に基づいて進呈されるポイントを、株主限定特設インターネット・サイト「ハウスドゥプレミアム優待倶楽部」において、食品や電化製品などと交換できる。
■株価は高値圏
株価は上場来高値更新の展開となって４月１０日には４３１５円まで上伸した。その後は利益確定売りで小反落したが自律調整の範囲だろう。
４月１２日の終値４０１５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０８円２９銭で算出）は約３７倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２７円で算出）は約０．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３２６円７０銭で算出）は約１２倍である。時価総額は約３４１億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインだ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[3月19日更新]
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は、不動産売買仲介ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、不動産売買事業、ハウス・リースバック事業など「住まいのワンストップサービス」を展開している。金融ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す「不動産テック企業」で、不動産ファンド「ＨＬＢファンド１号」も組成する。１８年６月期大幅増益・増配予想である。株価は上場来高値更新の展開だ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を展開している。金融ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す「不動産テック企業（不動産×ＩＴ）」である。
１９９１年不動産流通事業で創業し、１９９８年リフォーム事業、２００３年不動産売買事業、２００６年不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、２０１３年ハウス・リースバック事業、２０１６年不動産担保ローン事業、２０１７年１０月金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。
１７年１１月にはハウス・リースバック契約の高齢単身者を対象とした定期訪問サービス「見守りＤｏ！」の開始、住宅ローン借入審査シミュレーションアプリの配信開始、１７年１２月には日本Ｍ＆Ａセンター＜２１２７＞との企業提携仲介契約の締結、欧米の不動産流通先進国をモデルとした不動産営業の登録型エージェント制度の開始、賃貸不動産仲介事業の開始と新ブランド「ｒｅｎｔ Ｄｏ！」を発表した。
１８年２月には空室・空き家の問題を解決するタイムシェアリング事業「タイムルームクラウド」を開始、千葉県船橋市エリアで不動産賃貸・仲介・コンサルティングを営む京葉ビルドを子会社化した。
さらに３月１４日には、ハウス・リースバックで取得した個人住宅など収益不動産物件を対象として、不動産特定共同事業法スキームによる匿名組合方式の不動産ファンド「ＨＬＢファンド１号」を組成（３月２８日予定）すると発表した。
■ストック型収益へシフト
市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を提供しながら、収益構造も、人員の増員が必要な労働集約型（不動産流通事業、リフォーム事業、不動産売買事業）から、ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入などが積み上がるストック型（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、および不動産担保ローン事業やリバースモーゲージ保証事業などの不動産金融事業）にシフトしている。
１７年６月期の収益構造は、売上高構成比では労働集約型７０．７％、ストック型３１．１％だが、営業利益（連結調整前）構成比は労働集約型３７．４％、ストック型６３．３％だった。ストック型が収益柱に成長している。
なお１７年１２月末時点の全国「ハウスドゥ」ＦＣ加盟契約数は５０１店舗となった。１６年１０月末の４００店舗突破から１４ヶ月での１００店舗増加となり、増加ペースが加速している。ＦＣ加盟店舗数の中期的な目標は国内１０００店舗、アジア５万店舗としている。
また１７年１２月末時点のハウス・リースバック保有物件数は６２６件、保有総額９１億円となった。地域別保有物件割合は首都圏４４．２％、近畿３０．４％、中部１６．０％である。３大都市圏で約９割を占めている。１８年６月期末の計画は保有物件数８６３件、保有金額１１９億円としている。
■１８年６月期大幅増益・増配予想
１８年６月期連結業績予想は売上高が１７年６月期比１．８％増の１７４億４６百万円、営業利益が２８．４％増の１６億０３百万円、経常利益が２７．０％増の１４億円、純利益が２４．７％増の９億２０百万円としている。配当予想は７円増配の年間２７円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は２４．９％となる。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１１．１％増の９５億３２百万円、営業利益が３８．７％増の８億８８百万円、経常利益が４０．９％増の７億７８百万円、純利益が４０．３％増の５億０１百万円だった。
計画超の大幅増収増益だった。ハウス・リースバック事業は前期大型物件売却の反動だが、フランチャイズ事業が加盟店数の積み上げで伸長し、不動産売買事業が好調な不動産市況を背景に大幅伸長した。売上総利益率は４１．１％で３．２ポイント上昇、販管費比率は３１．８％で１．４ポイント上昇した。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は、売上高が５５．６％、営業利益が５５．４％、経常利益が５５．６％、純利益が５４．５％と順調である。通期ベースでも好業績が期待される。
なお１６年８月発表した中期経営計画では、１９年６月期の計画を売上高１６２億１５百万円、営業利益１９億０９百万円、経常利益１７億円、純利益１１億０５百万円としている。配当性向の目標は３０％以上としている。
■株主優待制度は毎年６月末に実施
株主優待制度は毎年６月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容は株主優待ポイント表に基づいて進呈されるポイントを、株主限定特設インターネット・サイト「ハウスドゥプレミアム優待倶楽部」において、食品や電化製品などと交換できる。
■株価は高値更新の展開
株価は上場来高値更新の展開で、３月１６日には３５００円まで上伸した。
３月１６日の終値３３８５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０８円２９銭で算出）は３１〜３２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２７円で算出）は０．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３２６円７０銭で算出）は１０．４倍近辺である。時価総額は約２８８億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインだ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[2月28日更新]
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は、不動産売買仲介ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、不動産売買事業、ハウス・リースバック事業など「住まいのワンストップサービス」を展開し、金融ＦｉｎＴｅｃｈも活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す「不動産テック企業」である。１８年６月期は第２四半期累計が大幅増益となり、通期も大幅増益・増配予想である。株価は上場来高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業
市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を展開し、金融ＦｉｎＴｅｃｈも活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す「不動産テック企業（不動産×ＩＴ）」である。
１９９１年不動産流通事業で創業し、１９９８年リフォーム事業、２００３年不動産売買事業、２００６年不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、２０１３年ハウス・リースバック事業、２０１６年不動産担保ローン事業、２０１７年１０月金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。
さらに１７年１１月にはハウス・リースバック契約の高齢単身者を対象とした定期訪問サービス「見守りＤｏ！」の開始、住宅ローン借入審査シミュレーションアプリの配信開始、１７年１２月には日本Ｍ＆Ａセンター＜２１２７＞との企業提携仲介契約の締結、欧米の不動産流通先進国をモデルとした不動産営業の登録型エージェント制度の開始、賃貸不動産仲介事業の開始と新ブランド「ｒｅｎｔ Ｄｏ！」を発表した。
１８年１月には、空室・空き家の問題を解決するタイムシェアリング事業「タイムルームクラウド」を開始（１８年２月）すると発表した。遊休不動産を有効活用し、様々な目的で個人・団体が活用できる時間貸しレンタルスペース「タイムルーム」を全国展開する。物件情報、予約受付・決済、鍵の開閉錠などの業務を一元管理するＷｅｂプラットフォームも開発した。
また１８年１月には、千葉県船橋市エリアで不動産賃貸・仲介・コンサルティングを営む京葉ビルドの全株式を取得（株式譲渡実行２月２８日）して子会社化すると発表した。
■ストック型収益へシフト
市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を提供しながら、収益構造も、人員の増員が必要な労働集約型（不動産流通事業、リフォーム事業、不動産売買事業）から、ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入などが積み上がるストック型（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、および不動産担保ローン事業やリバースモーゲージ保証事業などの不動産金融事業）にシフトしている。
１７年６月期の収益構造は、売上高構成比では労働集約型７０．７％、ストック型３１．１％だが、営業利益（連結調整前）構成比は労働集約型３７．４％、ストック型６３．３％だった。ストック型が収益柱に成長している。
なお１７年１２月末時点の全国「ハウスドゥ」ＦＣ加盟契約数は５０１店舗となった。１６年１０月末の４００店舗突破から１４ヶ月での１００店舗増加となり、増加ペースが加速している。ＦＣ加盟店舗数の中期的な目標は国内１０００店舗、アジア５万店舗としている。
また１７年１２月末時点のハウス・リースバック保有物件数は６２６件、保有総額９１億円となった。地域別保有物件割合は首都圏４４．２％、近畿３０．４％、中部１６．０％である。３大都市圏で約９割を占めている。１８年６月期末の計画は保有物件数８６３件、保有金額１１９億円としている。
■１８年６月期大幅増益・増配予想
１８年６月期連結業績予想は売上高が１７年６月期比１．８％増の１７４億４６百万円、営業利益が２８．４％増の１６億０３百万円、経常利益が２７．０％増の１４億円、純利益が２４．７％増の９億２０百万円としている。配当予想は７円増配の年間２７円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は２４．９％となる。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１１．１％増の９５億３２百万円、営業利益が３８．７％増の８億８８百万円、経常利益が４０．９％増の７億７８百万円、純利益が４０．３％増の５億０１百万円だった。
計画超の大幅増収増益で過去最高業績となった。ハウス・リースバック事業は前期大型物件売却の反動で減収減益だが、フランチャイズ事業が加盟店数の積み上げで順調に伸長し、不動産売買事業が好調な不動産市況を背景に大幅伸長した。売上総利益率は４１．１％で３．２ポイント上昇、販管費比率は３１．８％で１．４ポイント上昇した。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は、売上高が５５．６％、営業利益が５５．４％、経常利益が５５．６％、純利益が５４．５％と順調である。通期ベースでも好業績が期待される。
なお１６年８月発表した中期経営計画では、１９年６月期の計画を売上高１６２億１５百万円、営業利益１９億０９百万円、経常利益１７億円、純利益１１億０５百万円としている。配当性向の目標は３０％以上としている。
■株主優待制度は毎年６月末に実施
株主優待制度は毎年６月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容は株主優待ポイント表に基づいて進呈されるポイントを、株主限定特設インターネット・サイト「ハウスドゥプレミアム優待倶楽部」において、食品や電化製品などと交換できる。
■株価は上場来高値圏
株価は２月１日の上場来高値３１６０円から地合い悪化の影響で反落したが、２月６日の２２６３円から素早く切り返し、２月２３日には３１２０円まで上伸して高値に接近している。
２月２７日の終値２９６７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１０８円２９銭で算出）は２７〜２８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２７円で算出）は０．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３２６円７０銭で算出）は９．１倍近辺である。時価総額は約２５２億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインだ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[1月30日更新]
ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は、不動産売買仲介ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、不動産売買事業などを展開している。空室・空き家問題を解決するタイムシェアリング事業にも参入する方針だ。１８年６月期は大幅増益・増配予想である。中期的にも収益拡大が期待される。株価は上場来高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■不動産仲介フランチャイズ事業や不動産売買事業などを展開
不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースやハウス・リースバックを行うハウス・リースバック事業、中古住宅の買取・再生販売や新築住宅の企画・販売を行う不動産売買事業、および不動産金融事業、不動産流通事業、住宅・リフォーム事業を展開している。
１７年６月期のセグメント別売上高構成比はフランチャイズ事業が１３％、ハウス・リースバック事業が１７％、不動産売買事業が４２％、不動産流通事業が１０％、住宅・リフォーム事業が１７％、不動産金融事業が１％だった。
１７年１２月末時点のＦＣ加盟店舗数は５０１店舗、ハウス・リースバック保有物件数は６２６件だった。ＦＣ加盟店舗数の目標は２０年７００店舗、２５年１０００店舗としている。
１７年１２月には、日本Ｍ＆Ａセンター＜２１２７＞との企業提携仲介契約締結を発表した。また賃貸不動産仲介事業の開始および新ブランド「ｒｅｎｔ Ｄｏ！（レントドゥ！）」を発表した。
さらに空室・空き家の問題を解決するタイムシェアリング事業「タイムルームクラウド」を開始する方針だ。
■１８年６月期２桁増益・増配予想
今期（１８年６月期）連結業績予想（８月１４日公表）は、売上高が前期（１７年６月期）比１．８％増の１７４億４６百万円、営業利益が２８．４％増の１６億０３百万円、経常利益が２７．０％増の１４億円、純利益が２４．７％増の９億２０百万円としている。配当予想は７円増配の年間２７円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は２５．０％となる。
第１四半期は、売上高が前年同期比１５，５％増の４６億５９百万円、営業利益が８０．９％増の４億３６百万円、経常利益が９０．６％増の３億９８百万円、純利益が７７．８％増の２億５４百万円だった。四半期決算として過去最高益だった。売上総利益率は４０．６％で２．６ポイント上昇、販管費比率は３１．２％で０．８ポイント低下した。
ハウス・リースバック事業は前期大型案件の反動で３３．５％減収・６８．４％減益だったが、フランチャイズ事業が新規加盟契約および新規開店店舗の着実な積み上げで２３．０％増収・３２．３％増益、不動産売買事業が４２．５％増収・３．４倍増益と好調に推移した。
ＦＣ加盟契約数は４８３件、加盟店舗数は３９４店舗、ハウス・リースバック保有物件数は５６４件となった。不動産売買事業の取引件数は８４件だった。不動産金融事業ではリバースモーゲージ保証事業を開始した。なおストック事業の構成比は、売上高で２５．１％、営業利益で５１．３％となった。
通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２７．２％、営業利益２７．２％、経常利益２８・５％、純利益２７．７％と順調である。通期ベースでも好業績が期待される。
■株主優待制度は毎年６月末に実施
株主優待制度は毎年６月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容は株主優待ポイント表に基づいて進呈されるポイントを、株主限定特設インターネット・サイト「ハウスドゥプレミアム優待倶楽部」において、食品や電化製品などと交換できる。
■株価は上場来高値更新の展開
株価は１月９日に２９６９円まで上伸した。１６年５月２７１０円を突破して上場来高値更新の展開だ。
１月２９日の終値２８１０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１０８円２９銭で算出）は２６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２７円で算出）は１．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３２６円７０銭で算出）は８．３倍近辺である。時価総額は約２３６億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインだ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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