[3465]ケイアイスター不動産
[08月03日更新]

ケイアイスター不動産は上値試す、22年3月期大幅増収増益予想

 ケイアイスター不動産<3465>(東1)は首都圏中心に戸建分譲などの不動産事業を展開し、M&A・アライアンスも積極活用して「不動産×IT」を推進している。22年3月期も成長戦略を加速して大幅増収増益予想としている。収益拡大基調だろう。株価は7月の上場来高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお8月12日に22年3月期第1四半期決算発表を予定している。

■戸建分譲や注文住宅などの不動産事業

 首都圏中心に1次取得層向け戸建住宅分譲などの不動産事業を展開している。M&Aも積極活用して、強みである「KEIAIプラットフォーム」をベースとするコンパクト分譲開発(セミオーダー新築住宅)による事業成長を加速している。

 全国展開に向けて、20年3月には東北エリア、21年1月には近畿エリアに進出し、21年3月期末の自社店舗ネットワークは140店舗となった。また用地仕入と販売網の強化を図る「KEIAI FC」の加盟店は21年3月期末時点で55店舗となった。

 今後は既存の仕入システムを「ミツカルPRO」として刷新し、ビッグデータとAIを活用した機能強化によって、土地仕入のさらなる最適化・高速化を推進する方針だ。さらに店舗ネットワークの拡充によって「ミツカルPRO」対応エリアの拡大も推進する。また買主と物件のマッチングプラットフォーム「新築戸建ミツカル」のβ版も公開した。

 21年3月期の売上構成比は分譲住宅事業が65%、注文住宅事業が1%、中古住宅事業が1%、よかタウン事業(子会社よかタウン、福岡県)が13%、旭ハウジング事業(子会社旭ハウジング、神奈川県)が5%、フレスコ事業(子会社フレスコ、千葉県)が5%、建新事業(子会社建新、神奈川県)が7%、東京ビッグハウス事業(子会社TOKYO BIG HOUSE、東京都、20年4月連結)が1%、ケイアイプレスト事業(子会社ケイアイプレスト、埼玉県、21年1月連結)が0%、その他が2%、調整額が▲1%だった。

 なお子会社のフレスコについては資本業務提携を発展的に解消し、全株式を譲渡した。連結業績への影響は軽微としている。

 21年4月には三栄建築設計<3228>およびオープンハウス<3288>と3社で、SDGsの課題解決に向けて一般社団法人日本木造分譲住宅協会を設立した。21年6月には足利銀行をアレンジャーとする総額350億円のシンジケートローン契約締結を発表した。

■「不動産×IT」推進

 M&A・アライアンスを積極活用して「不動産×IT」を推進している。IT成長戦略として、商品力向上による付加価値創造と競争力強化、AIやRPAなどを活用したデータドリブン経営による在庫回転率や生産性向上および利益・財務体質改善、住宅分譲の既存フロービジネス強化とストック型ビジネスでの新たな収益構造構築、IT施策のグループ・加盟店への横展開およびシナジー拡大、次世代不動産ポータルサイト開発による加盟店への住宅購入見込客送客強化を推進する。

 20年5月セゾンファンデックスと業務提携してリースバック事業に参入、20年6月不動産業界に特化した採用コンサルティング事業を行う子会社KSキャリを設立(20年7月人材派遣・紹介事業を開始)した。20年9月には、BI・RPA・AI―OCR技術を活用することで、新築戸建事業におけるデータの収集と問題の可視化、定期提携業務の自動化、紙媒体のデータ入力を効率化し、20年2月から7月までの半年間で2000時間以上の工数削減に成功したと発表している。

 20年10月にはタイムリープ社の遠隔接客サービス「RURA」を導入した。音声案内によって新型コロナウイルス感染予防策として非接触型営業の拡充を図る。また建築現場の管理効率化に向けて、コムテックスの建築現場向けコミュニケーションアプリ「Kizuku」を独自にカスタマイズした「Kizuku PRO」を導入した。

 20年11月には子会社Casa robotics(カーザロボティクス)を設立した。規格型平屋注文住宅「IKI(イキ)」の販売に特化して、非接触型営業、VR(仮想現実)での内覧、アプリなどの新技術を活用した接客を推進する。21年7月22日時点で関東エリア(埼玉、群馬、栃木、茨城)の合計12ヶ所に展示場をオープンし。7月26日には、7月度(7月19日まで)の反響(問い合わせ)が、6月度の同日時点の反響の4.2倍に増加したと発表している。

■22年3月期大幅増収増益予想

 22年3月期の連結業績予想は、売上高が21年3月期比18.8%増の1850億53百万円で、営業利益が22.6%増の154億円、経常利益が18.9%増の152億円、親会社株主帰属当期純利益が31.3%増の100億円としている。配当予想は61円増配の200円(第2四半期末100円、期末100円)である。

 強みとしている「KEIAIプラットフォーム」の活用によるコンパクト分譲開発(セミオーダー新築住宅)を中心に成長戦略を加速して、大幅増収増益・連続増配予想としている。収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月30日時点で1単元以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてQUOカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は上値試す

 株価は7月の上場来高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。8月2日の終値は4920円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS704円03銭で算出)は約7倍、今期予想配当利回り(会社予想の200円で算出)は約4.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1728円44銭で算出)は約2.8倍、時価総額は約701億円である。
(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
http://media-ir.com/news/
[07月08日更新]

ケイアイスター不動産は高値更新の展開、22年3月期大幅増収増益予想

 ケイアイスター不動産<3465>(東1)は首都圏中心に戸建分譲などの不動産事業を展開し、M&A・アライアンスも積極活用して「不動産×IT」を推進している。22年3月期も成長戦略を加速して大幅増収増益予想としている。収益拡大基調だろう。株価は上場来高値更新の展開だ。目先的には利益確定売りが優勢になる可能性もあるが、依然として指標面の割安感が強い。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■戸建分譲や注文住宅などの不動産事業

 首都圏中心に1次取得層向け戸建住宅分譲などの不動産事業を展開している。M&Aも積極活用して、強みである「KEIAIプラットフォーム」をベースとするコンパクト分譲開発(セミオーダー新築住宅)による事業成長を加速している。

 全国展開に向けて、20年3月には東北エリア、21年1月には近畿エリアに進出し、21年3月期末の自社店舗ネットワークは140店舗となった。また用地仕入と販売網の強化を図る「KEIAI FC」の加盟店は21年3月期末時点で55店舗となった。

 今後は既存の仕入システムを「ミツカルPRO」として刷新し、ビッグデータとAIを活用した機能強化によって、土地仕入のさらなる最適化・高速化を推進する方針だ。さらに店舗ネットワークの拡充によって「ミツカルPRO」対応エリアの拡大も推進する。また買主と物件のマッチングプラットフォーム「新築戸建ミツカル」のβ版も公開した。

 21年3月期の売上構成比は分譲住宅事業が65%、注文住宅事業が1%、中古住宅事業が1%、よかタウン事業(子会社よかタウン、福岡県)が13%、旭ハウジング事業(子会社旭ハウジング、神奈川県)が5%、フレスコ事業(子会社フレスコ、千葉県)が5%、建新事業(子会社建新、神奈川県)が7%、東京ビッグハウス事業(子会社TOKYO BIG HOUSE、東京都、20年4月連結)が1%、ケイアイプレスト事業(子会社ケイアイプレスト、埼玉県、21年1月連結)が0%、その他が2%、調整額が▲1%だった。

 なお子会社のフレスコについては資本業務提携を発展的に解消し、全株式を譲渡した。連結業績への影響は軽微としている。

 21年4月には三栄建築設計<3228>およびオープンハウス<3288>と3社で、SDGsの課題解決に向けて一般社団法人日本木造分譲住宅協会を設立した。21年6月には足利銀行をアレンジャーとする総額350億円のシンジケートローン契約締結を発表した。

■「不動産×IT」推進

 M&A・アライアンスを積極活用して「不動産×IT」を推進している。IT成長戦略として、商品力向上による付加価値創造と競争力強化、AIやRPAなどを活用したデータドリブン経営による在庫回転率や生産性向上および利益・財務体質改善、住宅分譲の既存フロービジネス強化とストック型ビジネスでの新たな収益構造構築、IT施策のグループ・加盟店への横展開およびシナジー拡大、次世代不動産ポータルサイト開発による加盟店への住宅購入見込客送客強化を推進する。

 20年5月セゾンファンデックスと業務提携してリースバック事業に参入、20年6月不動産業界に特化した採用コンサルティング事業を行う子会社KSキャリを設立(20年7月人材派遣・紹介事業を開始)した。20年9月には、BI・RPA・AI―OCR技術を活用することで、新築戸建事業におけるデータの収集と問題の可視化、定期提携業務の自動化、紙媒体のデータ入力を効率化し、20年2月から7月までの半年間で2000時間以上の工数削減に成功したと発表している。

 20年10月にはタイムリープ社の遠隔接客サービス「RURA」を導入した。音声案内によって新型コロナウイルス感染予防策として非接触型営業の拡充を図る。また建築現場の管理効率化に向けて、コムテックスの建築現場向けコミュニケーションアプリ「Kizuku」を独自にカスタマイズした「Kizuku PRO」を導入した。

 20年11月には子会社Casa robotics(カーザロボティクス)を設立した。ひら家「IKI」の販売に特化して、非接触型営業、VR(仮想現実)での内覧、アプリなどの新技術を活用した接客を推進する。関東アリア(埼玉、群馬、栃木、茨城)の合計12ヶ所に展示場オープンを予定している。

■22年3月期大幅増収増益予想

 22年3月期の連結業績予想は、売上高が21年3月期比18.8%増の1850億53百万円で、営業利益が22.6%増の154億円、経常利益が18.9%増の152億円、親会社株主帰属当期純利益が31.3%増の100億円としている。配当予想は61円増配の200円(第2四半期末100円、期末100円)である。

 強みとしている「KEIAIプラットフォーム」の活用によるコンパクト分譲開発(セミオーダー新築住宅)を中心に成長戦略を加速して、大幅増収増益・連続増配予想としている。収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月30日時点で1単元以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてQUOカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は上値試す

 株価は上場来高値更新の展開だ。目先的には利益確定売りが優勢になる可能性もあるが、依然として指標面の割安感が強い。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。7月7日の終値は5510円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS704円03銭で算出)は約8倍、今期予想配当利回り(会社予想の200円で算出)は約3.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1728円44銭で算出)は約3.2倍、時価総額は約785億円である。
(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
http://media-ir.com/news/
[06月21日更新]

ケイアイスター不動産は上値試す、22年3月期も大幅増収増益予想

 ケイアイスター不動産<3465>(東1)は首都圏中心に戸建分譲などの不動産事業を展開し、M&A・アライアンスも積極活用して「不動産×IT」を推進している。22年3月期も成長戦略を加速して大幅増収増益予想としている。収益拡大基調だろう。株価は急伸して上場来高値更新の展開だ。目先的には利益確定売りが優勢になる可能性もあるが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■戸建分譲や注文住宅などの不動産事業

 首都圏中心に1次取得層向け戸建住宅分譲などの不動産事業を展開している。M&Aも積極活用して、強みである「KEIAIプラットフォーム」をベースとするコンパクト分譲開発(セミオーダー新築住宅)による事業成長を加速している。

 全国展開に向けて、20年3月には東北エリア、21年1月には近畿エリアに進出し、21年3月期末の自社店舗ネットワークは140店舗となった。また用地仕入と販売網の強化を図る「KEIAI FC」の加盟店は21年3月期末時点で55店舗となった。

 今後は既存の仕入システムを「ミツカルPRO」として刷新し、ビッグデータとAIを活用した機能強化によって、土地仕入のさらなる最適化・高速化を推進する方針だ。さらに店舗ネットワークの拡充によって「ミツカルPRO」対応エリアの拡大も推進する。また買主と物件のマッチングプラットフォーム「新築戸建ミツカル」のβ版も公開した。

 21年3月期の売上構成比は分譲住宅事業が65%、注文住宅事業が1%、中古住宅事業が1%、よかタウン事業(子会社よかタウン、福岡県)が13%、旭ハウジング事業(子会社旭ハウジング、神奈川県)が5%、フレスコ事業(子会社フレスコ、千葉県)が5%、建新事業(子会社建新、神奈川県)が7%、東京ビッグハウス事業(子会社TOKYO BIG HOUSE、東京都、20年4月連結)が1%、ケイアイプレスト事業(子会社ケイアイプレスト、埼玉県、21年1月連結)が0%、その他が2%、調整額が▲1%だった。

 なお子会社のフレスコについては、資本業務提携を発展的に解消して、全株式を譲渡(21年6月予定)する。連結業績への影響は軽微としている。

 また21年4月には、三栄建築設計<3228>およびオープンハウス<3288>と3社で、SDGsの課題解決に向けて一般社団法人日本木造分譲住宅協会を設立した。

■「不動産×IT」推進

 M&A・アライアンスを積極活用して「不動産×IT」を推進している。IT成長戦略として、商品力向上による付加価値創造と競争力強化、AIやRPAなどを活用したデータドリブン経営による在庫回転率や生産性向上および利益・財務体質改善、住宅分譲の既存フロービジネス強化とストック型ビジネスでの新たな収益構造構築、IT施策のグループ・加盟店への横展開およびシナジー拡大、次世代不動産ポータルサイト開発による加盟店への住宅購入見込客送客強化を推進する。

 20年2月カインズと業務提携、20年5月セゾンファンデックスと業務提携してリースバック事業に参入、20年6月不動産業界に特化した採用コンサルティング事業を行う子会社KSキャリを設立(20年7月人材派遣・紹介事業を開始)した。

 20年9月には、BI・RPA・AI―OCR技術を活用することで、新築戸建事業におけるデータの収集と問題の可視化、定期提携業務の自動化、紙媒体のデータ入力を効率化し、20年2月から7月までの半年間で2000時間以上の工数削減に成功したと発表している。

 20年10月にはタイムリープ社の遠隔接客サービス「RURA」を導入した。音声案内によって新型コロナウイルス感染予防策として非接触型営業の拡充を図る。また建築現場の管理効率化に向けて、コムテックスの建築現場向けコミュニケーションアプリ「Kizuku」を独自にカスタマイズした「Kizuku PRO」を導入した。

 20年11月には子会社Casa robotics(カーザロボティクス)を設立した。ひら家「IKI」の販売に特化して、非接触型営業、VR(仮想現実)での内覧、アプリなどの新技術を活用した接客を推進する。21年4月までに関東アリア(埼玉、群馬、栃木、茨城)の合計12ヶ所に展示場オープンを予定している。

■22年3月期も大幅増収増益予想

 22年3月期の連結業績予想は、売上高が21年3月期比18.8%増の1850億53百万円で、営業利益が22.6%増の154億円、経常利益が18.9%増の152億円、親会社株主帰属当期純利益が31.3%増の100億円としている。配当予想は61円増配の200円(第2四半期末100円、期末100円)である。

 強みとしている「KEIAIプラットフォーム」の活用によるコンパクト分譲開発(セミオーダー新築住宅)を中心に成長戦略を加速して、大幅増収増益・連続増配予想としている。収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月30日時点で1単元以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてQUOカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は上値試す

 株価は急伸して上場来高値更新の展開だ。目先的には利益確定売りが優勢になる可能性もあるが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。6月18日の終値は4950円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS704円03銭で算出)は約7倍、今期予想配当利回り(会社予想200円で算出)は約4.0%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1728円44銭で算出)は約2.9倍、時価総額は約705億円である。
(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
http://media-ir.com/news/
[05月24日更新]

ケイアイスター不動産は上値試す、22年3月期も大幅増収増益・連続増配予想

 ケイアイスター不動産<3465>(東1)は首都圏中心に戸建分譲などの不動産事業を展開し、M&A・アライアンスも積極活用して「不動産×IT」を推進している。21年3月期は分譲住宅事業が牽引して大幅増収増益となり、過去最高を更新した。22年3月期も成長戦略を加速して大幅増収増益・連続増配予想としている。収益拡大基調だろう。株価は急伸して上場来高値を更新した。目先的には利益確定売りが優勢になる可能性もあるが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■戸建分譲や注文住宅などの不動産事業

 首都圏中心に1次取得層向け戸建住宅分譲などの不動産事業を展開している。M&Aも積極活用して、強みである「KEIAIプラットフォーム」をベースとするコンパクト分譲開発(セミオーダー新築住宅)による事業成長を加速している。

 全国展開に向けて、20年3月には東北エリア、21年1月には近畿エリアに進出し、21年3月期末の自社店舗ネットワークは140店舗となった。また用地仕入と販売網の強化を図る「KEIAI FC」の加盟店は21年3月期末時点で55店舗となった。

 今後は既存の仕入システムを「ミツカルPRO」として刷新し、ビッグデータとAIを活用した機能強化によって、土地仕入のさらなる最適化・高速化を推進する方針だ。さらに店舗ネットワークの拡充によって「ミツカルPRO」対応エリアの拡大も推進する。また買主と物件のマッチングプラットフォーム「新築戸建ミツカル」のβ版も公開した。

 21年3月期の売上構成比は分譲住宅事業が65%、注文住宅事業が1%、中古住宅事業が1%、よかタウン事業(子会社よかタウン、福岡県)が13%、旭ハウジング事業(子会社旭ハウジング、神奈川県)が5%、フレスコ事業(子会社フレスコ、千葉県)が5%、建新事業(子会社建新、神奈川県)が7%、東京ビッグハウス事業(子会社TOKYO BIG HOUSE、東京都、20年4月連結)が1%、ケイアイプレスト事業(子会社ケイアイプレスト、埼玉県、21年1月連結)が0%、その他が2%、調整額が▲1%だった。

 なお子会社のフレスコについては、資本業務提携を発展的解消して、全株式を譲渡(21年6月中旬予定)する。連結業績への影響は軽微としている。

 また21年4月には、三栄建築設計<3228>およびオープンハウス<3288>と3社で、SDGsの課題解決に向けて一般社団法人日本木造分譲住宅協会を設立した。

■「不動産×IT」推進

 M&A・アライアンスを積極活用して「不動産×IT」を推進している。IT成長戦略として、商品力向上による付加価値創造と競争力強化、AIやRPAなどを活用したデータドリブン経営による在庫回転率や生産性向上および利益・財務体質改善、住宅分譲の既存フロービジネス強化とストック型ビジネスでの新たな収益構造構築、IT施策のグループ・加盟店への横展開およびシナジー拡大、次世代不動産ポータルサイト開発による加盟店への住宅購入見込客送客強化を推進する。

 20年2月カインズと業務提携、20年5月セゾンファンデックスと業務提携してリースバック事業に参入、20年6月不動産業界に特化した採用コンサルティング事業を行う子会社KSキャリを設立(20年7月人材派遣・紹介事業を開始)した。

 20年9月には、BI・RPA・AI―OCR技術を活用することで、新築戸建事業におけるデータの収集と問題の可視化、定期提携業務の自動化、紙媒体のデータ入力を効率化し、20年2月から7月までの半年間で2000時間以上の工数削減に成功したと発表している。

 20年10月にはタイムリープ社の遠隔接客サービス「RURA」を導入した。音声案内によって新型コロナウイルス感染予防策として非接触型営業の拡充を図る。また建築現場の管理効率化に向けて、コムテックスの建築現場向けコミュニケーションアプリ「Kizuku」を独自にカスタマイズした「Kizuku PRO」を導入した。

 20年11月には子会社Casa robotics(カーザロボティクス)を設立した。ひら家「IKI」の販売に特化して、非接触型営業、VR(仮想現実)での内覧、アプリなどの新技術を活用した接客を推進する。21年4月までに関東アリア(埼玉、群馬、栃木、茨城)の合計12ヶ所に展示場オープンを予定している。

■21年3月期は過去最高で増配、22年3月期も大幅増収増益・増配予想

 21年3月期の連結業績は売上高が20年3月期比29.0%増の1557億53百万円、営業利益が95.5%増の125億61百万円、経常利益が102.3%増の127億81百万円、親会社株主帰属当期純利益が112.5%増の76億16百万円だった。配当は53円増配の139円(第2四半期末44円、期末95円)とした。

 分譲住宅事業が30.9%増収で78.7%増益と大幅伸長して牽引した。よかタウン事業は33.1%増収で65.1%増益、旭ハウジング事業は29.8%増収で206.8%増益、フレスコ事業は17.9%増収で140.2%増益、建新事業は42.2%増収で89.1%増益と、いずれも大幅伸長した。新型コロナウイルスに伴うライフスタイルの変化で、郊外の戸建住宅需要が拡大していることも追い風となった。全体の売上総利益率は3.1ポイント上昇した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高281億29百万円で営業利益10億15百万円、第2四半期は売上高378億61百万円で営業利益27億71百万円、第3四半期は売上高438億13百万円で営業利益44億18百万円、第4四半期は売上高459億49百万円で営業利益43億57百万円だった。

 22年3月期の連結業績予想は、売上高が21年3月期比18.8%増の1850億53百万円で、営業利益が22.6%増の154億円、経常利益が18.9%増の152億円、親会社株主帰属当期純利益が31.3%増の100億円としている。配当予想は61円増配の200円(第2四半期末100円、期末100円)である。

 強みとしている「KEIAIプラットフォーム」の活用によるコンパクト分譲開発(セミオーダー新築住宅)を中心に成長戦略を加速して、大幅増収増益・連続増配予想としている。収益拡大基調だろう。

■株主優待は9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月30日時点で1単元以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてQUOカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は上値試す

 株価は急伸して上場来高値を更新した。目先的には利益確定売りが優勢になる可能性もあるが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。5月21日の終値は4690円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS704円03銭で算出)は約7倍、今期予想配当利回り(会社予想の200円で算出)は約4.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1728円44銭で算出)は約2.7倍、時価総額は約668億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月05日更新]

ケイアイスター不動産は21年3月期大幅増収増益予想、22年3月期も収益拡大基調

 ケイアイスター不動産<3465>(東1)は首都圏中心に戸建分譲などの不動産事業を展開し、M&A・アライアンスも積極活用して「不動産×IT」を推進している。21年3月期は大幅増収増益・増配予想である。分譲住宅事業の成長戦略を加速して22年3月期も収益拡大基調だろう。株価は上げ一服となって高値圏でモミ合う形だが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■戸建分譲や注文住宅などの不動産事業

 首都圏中心に1次取得層向け戸建住宅分譲などの不動産事業を展開している。成長戦略として、強みであるコンパクト分譲開発によるセミオーダー新築住宅(高品質・低価格なデザイン住宅)や、テクノロジープラットフォームによる独自のビジネスモデルをベースに、戸建住宅の全国展開および全国シェアの拡大を加速している。

 20年3月には東北地区に進出し、20年3月期末時点の自社店舗数は96店舗となった。21年1月には神戸営業所を新設して近畿エリアに進出した。さらに今後は全国の政令指定都市をハブとして、近隣に順次出店する方針だ。

 20年3月期の売上構成比は、分譲住宅事業64%、注文住宅事業1%、中古住宅事業4%、よかタウン事業(子会社よかタウンが分譲住宅・注文住宅)13%、旭ハウジング事業(子会社旭ハウジングが神奈川県中心に分譲住宅)5%、フレスコ事業(18年8月連結子会社化したフレスコおよびフレスコの子会社おゆみ野住宅が千葉県中心に注文住宅)5%、建新事業(19年1月持分法適用関連会社の建新の株式を追加取得して連結子会社化)7%、その他1%だった。

 また20年3月期の販売棟数は、分譲住宅事業(土地販売含む)が2700棟、注文住宅事業が109棟、中古住宅事業が304棟、よかタウン事業(土地販売含む)が553棟、旭ハウジング事業(土地販売含む)が175棟、フレスコ事業が分譲住宅109棟、土地販売54区画、注文住宅97棟、建新事業が注文住宅72棟、土地販売27区画、分譲住宅123棟だった。

 M&A戦略で、19年4月千葉県柏市中心に不動産売買・仲介を行うBRエステートを子会社化、19年8月埼玉県朝霧市中心に不動産仲介・リフォーム事業を行うハウスラインを子会社化、20年4月首都圏中心に戸建住宅分譲やリノベーションマンションを行う東京ビッグハウスを子会社化、21年1月埼玉県中心に戸建注文住宅設計・販売を行うプレスト・ホームを子会社化した。なお4月8日付で連連結子会社のケイアイスタービルドおよびケイアイプランニングを完全子会社化する。

■販売促進に向けて不動産仲介会社を組織化

 不動産仲介会社を組織化して販売促進するVC(ボランタリーチェーン)の「KEIAI.VC」(17年2月スタート)は、エリアを順次拡大させて加盟店数が20年3月期末時点で267店舗となった。AIによる仲介会社向け商談サポートシステムを導入し、中期的に不動産ネットワークにおける加盟店数全国NO.1を目指す方針だ。

 用地仕入と販売網の強化を図るFC(フランチャイズチェーン)の「KEIAI FC」(19年5月スタート)は、エリアを順次拡大させて加盟店数が20年3月期末時点で31店舗となった。

■「不動産×IT」推進

 M&A・アライアンスを積極活用して「不動産×IT」を推進している。IT成長戦略として、商品力向上による付加価値創造と競争力強化、AIやRPAなどを活用したデータドリブン経営による在庫回転率や生産性向上および利益・財務体質改善、住宅分譲の既存フロービジネス強化とストック型ビジネスでの新たな収益構造構築、IT施策のグループ・加盟店への横展開およびシナジー拡大、次世代不動産ポータルサイト開発による加盟店への住宅購入見込客送客強化を推進する。

 20年2月カインズと業務提携、20年5月セゾンファンデックスと業務提携してリースバック事業に参入、20年6月不動産業界に特化した採用コンサルティング事業を行う子会社KSキャリを設立(20年7月人材派遣・紹介事業を開始)した。

 20年9月には、BI・RPA・AI―OCR技術を活用することで、新築戸建事業におけるデータの収集と問題の可視化、定期提携業務の自動化、紙媒体のデータ入力を効率化し、20年2月から7月までの半年間で2000時間以上の工数削減に成功したと発表している。

 20年10月にはタイムリープ社の遠隔接客サービス「RURA」を導入した。音声案内によって新型コロナウイルス感染予防策として非接触型営業の拡充を図る。また建築現場の管理効率化に向けて、コムテックスの建築現場向けコミュニケーションアプリ「Kizuku」を独自にカスタマイズした「Kizuku PRO」を導入した。

 20年11月には子会社Casa robotics(カーザロボティクス)を設立した。ひら家「IKI」の販売に特化して、非接触型営業、VR(仮想現実)での内覧、アプリなどの新技術を活用した接客を推進する。21年4月までに関東アリア(埼玉、群馬、栃木、茨城)の合計12ヶ所に展示場オープンを予定している。

■21年3月期は大幅増収増益予想、22年3月期も収益拡大基調

 21年3月期の連結業績予想(期初時点では未定、8月11日公表、2月9日に2回目の上方修正)は、売上高が20年3月期比22.6%増の1480億円、営業利益が83.6%増の118億円、経常利益が83.6%増の116億円、当期純利益が95.3%増の70億円としている。配当予想(2月9日に期末51円上方修正)は63円増配の139円(第2四半期末44円、期末95円)である。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比26.1%増の1098億03百万円、営業利益が92.7%増の82億04百万円、経常利益が2.0倍の82億19百万円、四半期純利益が94.0%増の48億61百万円だった。

 新型コロナウイルスに伴うライフスタイルの変化で郊外の戸建住宅需要が拡大していることも追い風として、グループ全体で分譲住宅事業の成長戦略を加速した。このため注文住宅事業は13.8%減収、中古住宅事業は58.4%減収だったが、主力の分譲住宅事業が26.7%増収で72.8%増益、よかタウン事業が33.1%増収で54.1%増益、さらに旭ハウジング事業が35.0%増収で3.3倍増益、フレスコ事業が14.8%増収で2.1倍増益、建新事業が40.7%増収で黒字化と大幅伸長した。新規連結の東京ビッグハウス事業も寄与した。

 販売棟数は、主力の分譲住宅事業が305棟増加の2227棟、よかタウン事業の分譲が154棟増加の544棟、注文が34棟減少の65棟だった。売上総利益率は2.6ポイント上昇した。需要の高まりで値引きが抑制された。新規連結や事業拡大に伴う人件費の増加を吸収して大幅増益だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高281億29百万円で営業利益10億15百万円、第2四半期は売上高378億61百万円で営業利益27億71百万円、第3四半期は売上高438億13百万円で営業利益44億17百万円だった。第3四半期は前年同期比49.5%増収・4.7倍営業増益と成長が加速した。

 通期も大幅増収増益で過去最高更新予想である。新型コロナウイルスを契機とするライフスタイルの変化で郊外での住宅購入需要が高まり、主力の分譲住宅事業が想定以上に伸長している。修正後の通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が74.2%、営業利益が69.5%である。下期の構成比が高い収益特性も勘案すれば順調である。分譲住宅事業の成長戦略を加速して22年3月期も収益拡大基調だろう。

■株主優待は9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月30日時点で1単元以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてQUOカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は上値試す

 株価は上げ一服となって高値圏でモミ合う形だが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。4月2日の終値は4030円、前期推定連結PER(会社予想連結EPS493円27銭で算出)は約8倍、前期推定配当利回り(会社予想139円で算出)は約3.4%、前々期実績連結PBR(前々期実績連結BPS1268円29銭で算出)は約3.2倍、時価総額は約574億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月15日更新]

ケイアイスター不動産は上値試す、21年3月期大幅増収増益・増配予想で収益拡大基調

 ケイアイスター不動産<3465>(東1)は首都圏中心に戸建分譲などの不動産事業を展開し、M&A・アライアンスも積極活用して「不動産×IT」を推進している。21年3月期は大幅増収増益・増配予想である。分譲住宅事業の成長戦略を加速して中期的にも収益拡大基調だろう。株価は急伸して上場来高値を更新した。目先的な過熱感で利益確定売りが一旦優勢になったが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■戸建分譲や注文住宅などの不動産事業

 首都圏中心に1次取得層向け戸建住宅分譲などの不動産事業を展開している。成長戦略として、強みであるコンパクト分譲開発によるセミオーダー新築住宅(高品質・低価格なデザイン住宅)や、テクノロジープラットフォームによる独自のビジネスモデルをベースに、戸建住宅の全国展開および全国シェアの拡大を加速している。

 20年3月には東北地区に進出し、20年3月期末時点の自社店舗数は96店舗となった。21年1月には神戸営業所を新設して近畿エリアに進出した。さらに今後は全国の政令指定都市をハブとして、近隣に順次出店する方針だ。

 20年3月期の売上構成比は、分譲住宅事業64%、注文住宅事業1%、中古住宅事業4%、よかタウン事業(子会社よかタウンが分譲住宅・注文住宅)13%、旭ハウジング事業(子会社旭ハウジングが神奈川県中心に分譲住宅)5%、フレスコ事業(18年8月連結子会社化したフレスコおよびフレスコの子会社おゆみ野住宅が千葉県中心に注文住宅)5%、建新事業(19年1月持分法適用関連会社の建新の株式を追加取得して連結子会社化)7%、その他1%だった。

 また20年3月期の販売棟数は、分譲住宅事業(土地販売含む)が2700棟、注文住宅事業が109棟、中古住宅事業が304棟、よかタウン事業(土地販売含む)が553棟、旭ハウジング事業(土地販売含む)が175棟、フレスコ事業が分譲住宅109棟、土地販売54区画、注文住宅97棟、建新事業が注文住宅72棟、土地販売27区画、分譲住宅123棟だった。

 M&A戦略で、19年4月千葉県柏市中心に不動産売買・仲介を行うBRエステートを子会社化、19年8月埼玉県朝霧市中心に不動産仲介・リフォーム事業を行うハウスラインを子会社化、20年4月首都圏中心に戸建住宅分譲やリノベーションマンションを行う東京ビッグハウスを子会社化、21年1月埼玉県中心に戸建注文住宅設計・販売を行うプレスト・ホームを子会社化した。

■販売促進に向けて不動産仲介会社を組織化

 不動産仲介会社を組織化して販売促進するVC(ボランタリーチェーン)の「KEIAI.VC」(17年2月スタート)は、エリアを順次拡大させて加盟店数が20年3月期末時点で267店舗となった。AIによる仲介会社向け商談サポートシステムを導入し、中期的に不動産ネットワークにおける加盟店数全国NO.1を目指す方針だ。

 用地仕入と販売網の強化を図るFC(フランチャイズチェーン)の「KEIAI FC」(19年5月スタート)は、エリアを順次拡大させて加盟店数が20年3月期末時点で31店舗となった。

■「不動産×IT」推進

 M&A・アライアンスを積極活用して「不動産×IT」を推進している。IT成長戦略として、商品力向上による付加価値創造と競争力強化、AIやRPAなどを活用したデータドリブン経営による在庫回転率や生産性向上および利益・財務体質改善、住宅分譲の既存フロービジネス強化とストック型ビジネスでの新たな収益構造構築、IT施策のグループ・加盟店への横展開およびシナジー拡大、次世代不動産ポータルサイト開発による加盟店への住宅購入見込客送客強化を推進する。

 20年2月カインズと業務提携、20年5月セゾンファンデックスと業務提携してリースバック事業に参入、20年6月不動産業界に特化した採用コンサルティング事業を行う子会社KSキャリを設立(20年7月人材派遣・紹介事業を開始)した。

 20年9月には、BI・RPA・AI―OCR技術を活用することで、新築戸建事業におけるデータの収集と問題の可視化、定期提携業務の自動化、紙媒体のデータ入力を効率化し、20年2月から7月までの半年間で2000時間以上の工数削減に成功したと発表している。

 20年10月にはタイムリープ社の遠隔接客サービス「RURA」を導入した。音声案内によって新型コロナウイルス感染予防策として非接触型営業の拡充を図る。また建築現場の管理効率化に向けて、コムテックスの建築現場向けコミュニケーションアプリ「Kizuku」を独自にカスタマイズした「Kizuku PRO」を導入した。

 20年11月には子会社Casa robotics(カーザロボティクス)を設立した。ひら家「IKI」の販売に特化して、非接触型営業、VR(仮想現実)での内覧、アプリなどの新技術を活用した接客を推進する。21年4月までに関東アリア(埼玉、群馬、栃木、茨城)の合計12ヶ所に展示場オープンを予定している。

■21年3月期大幅増収増益・増配予想で収益拡大基調

 21年3月期の連結業績予想(期初時点では未定、8月11日公表、2月9日に2回目の上方修正)は、売上高が20年3月期比22.6%増の1480億円、営業利益が83.6%増の118億円、経常利益が83.6%増の116億円、当期純利益が95.3%増の70億円としている。配当予想(2月9日に期末51円上方修正)は63円増配の139円(第2四半期末44円、期末95円)である。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比26.1%増の1098億03百万円、営業利益が92.7%増の82億04百万円、経常利益が2.0倍の82億19百万円、四半期純利益が94.0%増の48億61百万円だった。

 新型コロナウイルスに伴うライフスタイルの変化で郊外の戸建住宅需要が拡大していることも追い風として、グループ全体で分譲住宅事業の成長戦略を加速した。このため注文住宅事業は13.8%減収、中古住宅事業は58.4%減収だったが、主力の分譲住宅事業が26.7%増収で72.8%増益、よかタウン事業が33.1%増収で54.1%増益、さらに旭ハウジング事業が35.0%増収で3.3倍増益、フレスコ事業が14.8%増収で2.1倍増益、建新事業が40.7%増収で黒字化と大幅伸長した。新規連結の東京ビッグハウス事業も寄与した。

 販売棟数は、主力の分譲住宅事業が305棟増加の2227棟、よかタウン事業の分譲が154棟増加の544棟、注文が34棟減少の65棟だった。売上総利益率は2.6ポイント上昇した。需要の高まりで値引きが抑制された。新規連結や事業拡大に伴う人件費の増加を吸収して大幅増益だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高281億29百万円で営業利益10億15百万円、第2四半期は売上高378億61百万円で営業利益27億71百万円、第3四半期は売上高438億13百万円で営業利益44億17百万円だった。第3四半期は前年比49.5%増収・4.7倍営業増益と成長が加速した。

 通期も大幅増収増益で過去最高更新予想である。新型コロナウイルスを契機とするライフスタイルの変化で郊外での住宅購入需要が高まり、主力の分譲住宅事業が想定以上に伸長している。修正後の通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が74.2%、営業利益が69.5%である。下期の構成比が高い収益特性も勘案すれば順調である。分譲住宅事業の成長戦略を加速して中期的にも収益拡大基調だろう。

■株主優待は9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月30日時点で1単元以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてQUOカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は上値試す

 株価は急伸して上場来高値を更新した。目先的な過熱感で利益確定売りが一旦優勢になったが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。3月12日の終値は4020円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS493円27銭で算出)は約8倍、今期予想配当利回り(会社予想の139円で算出)は約3.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1268円29銭で算出)は約3.2倍、時価総額は約572億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月19日更新]

ケイアイスター不動産は上値試す、21年3月期2回目の上方修正で中期成長も期待

 ケイアイスター不動産<3465>(東1)は首都圏中心に戸建分譲などの不動産事業を展開し、M&A・アライアンスも積極活用して「不動産×IT」を推進している。21年3月期第3四半期累計はコロナ禍でも契約が好調に推移して大幅増収増益だった。そして通期の連結業績予想および配当予想を上方修正した。分譲住宅事業の成長戦略を加速して収益拡大基調だろう。中期成長も期待したい。株価は急伸して上場来高値を更新した。目先的にはやや過熱感だが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■戸建分譲や注文住宅などの不動産事業

 首都圏中心に1次取得層向け戸建住宅分譲などの不動産事業を展開している。成長戦略として、強みであるコンパクト分譲開発によるセミオーダー新築住宅(高品質・低価格なデザイン住宅)、テクノロジープラットフォームによる独自のビジネスモデルをベースに、戸建住宅の全国展開および全国シェアの拡大を加速している。20年3月には東北地区へ初進出した。

 20年3月期の売上構成比は、分譲住宅事業64%、注文住宅事業1%、中古住宅事業4%、よかタウン事業(子会社よかタウンが分譲住宅・注文住宅)13%、旭ハウジング事業(子会社旭ハウジングが神奈川県中心に分譲住宅)5%、フレスコ事業(18年8月連結子会社化したフレスコおよびフレスコの子会社おゆみ野住宅が千葉県中心に注文住宅)5%、建新事業(19年1月持分法適用関連会社の建新の株式を追加取得して連結子会社化)7%、その他1%だった。

 また20年3月期の販売棟数は、分譲住宅事業(土地販売含む)が2700棟、注文住宅事業が109棟、中古住宅事業が304棟、よかタウン事業(土地販売含む)が553棟、旭ハウジング事業(土地販売含む)が175棟、フレスコ事業が分譲住宅109棟、土地販売54区画、注文住宅97棟、建新事業が注文住宅72棟、土地販売27区画、分譲住宅123棟だった。

 19年4月千葉県柏市中心に不動産売買・仲介を行うBRエステートを子会社化、19年8月埼玉県朝霧市中心に不動産仲介・リフォーム事業を行うハウスラインを子会社化、20年4月首都圏中心に戸建住宅分譲やリノベーションマンションを行う東京ビッグハウスを子会社化、21年1月埼玉県中心に戸建注文住宅設計・販売を行うプレスト・ホームを子会社化した。

■不動産仲介会社を組織化、FC事業も開始

 販売促進に向けて不動産仲介会社の組織化を図り、17年2月「KEIAI.NET」をスタートさせた。順次エリアを拡大させて加盟店数は19年3月期末に207となった。AIによる仲介会社向け商談サポートシステムを導入し、中期的に不動産ネットワークにおける加盟店数全国NO.1を目指す方針だ。

 19年6月エリア毎の用地仕入と販売網の強化を図るためFC事業KEIAI FCを開始、19年7月いえらぶ社と提携してKEIAI FC向け業務支援クラウドサービスKEIAI PRO NETの提供を開始した。なお20年12月末時点でFC事業KEIAI FCの加盟店は48店舗となった。

■M&A・アライアンスを積極活用して「不動産×IT」推進

 M&A・アライアンスを積極活用して「不動産×IT」を推進している。IT成長戦略として、商品力向上による付加価値創造と競争力強化、AIやRPAなどを活用したデータドリブン経営による在庫回転率や生産性向上および利益・財務体質改善、住宅分譲の既存フロービジネス強化とストック型ビジネスでの新たな収益構造構築、IT施策のグループ・加盟店への横展開およびシナジー拡大、次世代不動産ポータルサイト開発による加盟店への住宅購入見込客送客強化を推進する。

 20年2月カインズと業務提携、20年5月セゾンファンデックスと業務提携してリースバック事業に参入、20年6月不動産業界に特化した採用コンサルティング事業を行う子会社KSキャリを設立(20年7月人材派遣・紹介事業を開始)した。

 20年9月には、BI・RPA・AI―OCR技術を活用することで、新築戸建事業におけるデータの収集と問題の可視化、定期提携業務の自動化、紙媒体のデータ入力を効率化し、20年2月から7月までの半年間で2000時間以上の工数削減に成功したと発表している。

 20年10月にはタイムリープ社の遠隔接客サービス「RURA」を導入した。音声案内によって新型コロナウイルス感染予防策として非接触型営業の拡充を図る。また建築現場の管理効率化に向けて、コムテックスの建築現場向けコミュニケーションアプリ「Kizuku」を独自にカスタマイズした「Kizuku PRO」を導入した。

 20年11月には子会社Casa robotics(カーザロボティクス)を設立した。ひら家「IKI」の販売に特化して、非接触型営業、VR(仮想現実)での内覧、アプリなどの新技術を活用した接客を推進する。21年4月までに関東アリア(埼玉、群馬、栃木、茨城)の合計12ヶ所に展示場オープンを予定している。

■21年3月期3Q累計大幅増収増益、通期2回目の上方修正

 21年3月期の連結業績予想(期初時点では未定、8月11日公表、2月9日に2回目の上方修正)は、売上高が20年3月期比22.6%増の1480億円、営業利益が83.6%増の118億円、経常利益が83.6%増の116億円、当期純利益が95.3%増の70億円としている。配当予想(2月9日に期末51円上方修正)は63円増配の139円(第2四半期末44円、期末95円)である。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比26.1%増の1098億03百万円、営業利益が92.7%増の82億04百万円、経常利益が2.0倍の82億19百万円、四半期純利益が94.0%増の48億61百万円だった。

 新型コロナウイルスに伴うライフスタイルの変化で郊外の戸建住宅需要が拡大していることも追い風として、グループ全体で分譲住宅事業の成長戦略を加速した。このため注文住宅事業は13.8%減収、中古住宅事業は58.4%減収だったが、主力の分譲住宅事業が26.7%増収で72.8%増益、よかタウン事業が33.1%増収で54.1%増益、さらに旭ハウジング事業が35.0%増収で3.3倍増益、フレスコ事業が14.8%増収で2.1倍増益、建新事業が40.7%増収で黒字化と大幅伸長した。新規連結の東京ビッグハウス事業も寄与した。

 販売棟数は、主力の分譲住宅事業が305棟増加の2227棟、よかタウン事業の分譲が154棟増加の544棟、注文が34棟減少の65棟だった。売上総利益率は2.6ポイント上昇した。需要の高まりで値引きが抑制された。新規連結や事業拡大に伴う人件費の増加を吸収して大幅増益だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高281億29百万円で営業利益10億15百万円、第2四半期は売上高378億61百万円で営業利益27億71百万円、第3四半期は売上高438億13百万円で営業利益44億17百万円だった。第3四半期は前年比49.5%増収・4.7倍営業増益と成長が加速した。

 通期の連結業績予想および配当予想を上方修正した。大幅増収増益で過去最高更新予想である。新型コロナウイルスを契機とするライフスタイルの変化で郊外での住宅購入需要が高まり、主力の分譲住宅事業が想定以上に伸長している。さらに第4四半期も好調に推移する見込みだ。

 修正後の通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が74.2%、営業利益が69.5%である。下期の構成比が高い収益特性も勘案すれば順調である。分譲住宅事業の成長戦略を加速して収益拡大基調だろう。中期成長も期待したい。

■株主優待は9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月30日時点で1単元以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてQUOカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は上値試す

 株価は上方修正を好感する形で急伸して上場来高値を更新した。目先的にはやや過熱感だが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。2月18日の終値は3610円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS493円27銭で算出)は約7倍、今期予想配当利回り(会社予想の139円で算出)は約3.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1268円29銭で算出)は約2.8倍、時価総額は約514億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月06日更新]

ケイアイスター不動産は上値試す、21年3月期上振れの可能性、中期成長も期待

 ケイアイスター不動産<3465>(東1)は首都圏中心に戸建分譲などの不動産事業を展開し、M&A・アライアンスも積極活用して「不動産×IT」を推進している。21年3月期増収増益予想である。コロナ禍でも契約が好調であり、通期上振れの可能性が高いだろう。そして中期成長も期待したい。株価は12月の昨年来高値圏から一旦反落したが、利益確定売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。

■戸建分譲や注文住宅などの不動産事業

 首都圏中心に、1次取得層向けの戸建分譲や注文住宅などの不動産事業を展開している。20年3月には東北地区へ初進出した。

 20年3月期の売上構成比は、分譲住宅事業64%、注文住宅事業1%、中古住宅事業4%、よかタウン事業(子会社よかタウンが分譲住宅・注文住宅)13%、旭ハウジング事業(子会社旭ハウジングが神奈川県中心に分譲住宅)5%、フレスコ事業(18年8月連結子会社化したフレスコおよびフレスコの子会社おゆみ野住宅が千葉県中心に注文住宅)5%、建新事業(19年1月持分法適用関連会社の建新の株式を追加取得して連結子会社化)7%、その他1%だった。

 また20年3月期の販売棟数は、分譲住宅事業(土地販売含む)が2700棟、注文住宅事業が109棟、中古住宅事業が304棟、よかタウン事業(土地販売含む)が553棟、旭ハウジング事業(土地販売含む)が175棟、フレスコ事業が分譲住宅109棟、土地販売54区画、注文住宅97棟、建新事業が注文住宅72棟、土地販売27区画、分譲住宅123棟だった。

 19年4月千葉県柏市中心に不動産売買・仲介を行うBRエステートを子会社化、19年8月埼玉県朝霧市中心に不動産仲介・リフォーム事業を行うハウスラインを子会社化、20年4月首都圏中心に戸建住宅分譲やリノベーションマンションを行う東京ビッグハウスを子会社化した。

■不動産仲介会社を組織化、FC事業も開始

 販売促進に向けて不動産仲介会社の組織化を図り、17年2月「KEIAI.NET」をスタートさせた。順次エリアを拡大させて加盟店数は19年3月期末に207となった。AIによる仲介会社向け商談サポートシステムを導入し、中期的に不動産ネットワークにおける加盟店数全国NO.1を目指す方針だ。

 19年6月エリア毎の用地仕入と販売網の強化を図るためFC事業KEIAI FCを開始、19年7月いえらぶ社と提携してKEIAI FC向け業務支援クラウドサービスKEIAI PRO NETの提供を開始した。なお20年5月末時点でFC事業KEIAI FCの加盟店は30店舗を超え、このうち業務支援クラウドサービスKEIAI PRO NET導入店舗数は20店舗となった。

■M&A・アライアンスを積極活用して「不動産×IT」推進

 M&A・アライアンスを積極活用して「不動産×IT」を推進している。IT成長戦略として、商品力向上による付加価値創造と競争力強化、AIやRPAなどを活用したデータドリブン経営による在庫回転率や生産性向上および利益・財務体質改善、住宅分譲の既存フロービジネス強化とストック型ビジネスでの新たな収益構造構築、IT施策のグループ・加盟店への横展開およびシナジー拡大、次世代不動産ポータルサイト開発による加盟店への住宅購入見込客送客強化を推進する。

 20年2月にはカインズと業務提携、20年5月にはセゾンファンデックスと業務提携してリースバック事業に参入、20年6月には不動産業界に特化した採用コンサルティング事業を行う子会社KSキャリを設立(20年7月人材派遣・紹介事業を開始)した。

 20年9月には、BI・RPA・AI―OCR技術を活用することで、新築戸建事業におけるデータの収集と問題の可視化、定期提携業務の自動化、紙媒体のデータ入力を効率化し、20年2月から7月までの半年間で2000時間以上の工数削減に成功したと発表している。

 20年10月にはタイムリープ社の遠隔接客サービス「RURA」を導入した。音声案内によって新型コロナウイルス感染予防策として非接触型営業の拡充を図る。また建築現場の管理効率化に向けて、コムテックスの建築現場向けコミュニケーションアプリ「Kizuku」を独自にカスタマイズした「Kizuku PRO」を導入した。

 20年11月には、非接触型営業、次世代VR(仮想現実)での内覧、アプリなどの新技術を活用した接客とマーケティングで住宅購入を促進する子会社Casa robotics(カーザロボティクス)を設立した。

■21年3月期増収増益予想、契約好調で上振れの可能性

 21年3月期の連結業績予想(期初時点では未定、8月11日公表)は、売上高が20年3月期比7.7%増の1300億円、営業利益が10.5%増の71億円、経常利益が10.8%増の70億円、純利益が17.2%増の42億円としている。配当予想は12円増配の88円(第2四半期末44円、期末44円)である。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比14.3%増の659億90百万円、営業利益が14.4%増の37億86百万円、経常利益が19.2%増の37億25百万円、純利益が16.7%増の22億09百万円だった。

 売上面は新型コロナウイルス禍でも分譲住宅事業(11.1%増収)が好調に推移し、よかタウン事業(40.0%増収)や旭ハウジング事業(49.2%増収)も大幅伸長した。新型コロナウイルスの影響でリモートワークが普及し、これに伴って戸建住宅の需要が拡大していることも追い風となった。売上総利益率は0.9ポイント上昇した。新規連結や事業拡大に伴う人件費の増加を吸収して2桁増益だった。

 通期も増収増益予想である。コロナ禍でも契約が好調だ。新型コロナウイルスによってライフスタイルに変化が起こり、庭付き一戸建住宅への需要が高まっていることが追い風であり、売上総利益率も上昇傾向である。

 第2四半期累計の進捗率は売上高が50.8%、営業利益が53.3%と順調である。また20年10月の契約金額は前年比149.7%、契約棟数は136.3%と好調だった。下期の構成比が高い収益特性も勘案すれば、通期上振れの可能性が高いだろう。そして中期成長も期待したい。

■株主優待は9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月30日時点で1単元以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてQUOカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は上値試す

 株価は12月の昨年来高値圏から一旦反落したが、利益確定売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。1月5日の終値は2499円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS295円95銭で算出)は約8倍、今期予想配当利回り(会社予想の88円で算出)は約3.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1268円29銭で算出)は約2.0倍、時価総額は約356億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月09日更新]

ケイアイスター不動産は上値試す、21年3月期上振れの可能性

 ケイアイスター不動産<3465>(東1)は首都圏中心に戸建分譲などの不動産事業を展開し、M&A・アライアンスも積極活用して「不動産×IT」を推進している。20年11月には次世代VRなどの新技術を活用して住宅購入を促進する子会社Casa roboticsを設立した。21年3月期増収増益予想である。新型コロナウイルス禍でも契約が好調に推移しており、通期上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。株価は調整一巡して10月の年初来高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。

■戸建分譲や注文住宅などの不動産事業

 首都圏中心に、1次取得層向けの戸建分譲や注文住宅などの不動産事業を展開している。20年3月には東北地区へ初進出した。

 20年3月期の売上構成比は、分譲住宅事業64%、注文住宅事業1%、中古住宅事業4%、よかタウン事業(子会社よかタウンが分譲住宅・注文住宅)13%、旭ハウジング事業(子会社旭ハウジングが神奈川県中心に分譲住宅)5%、フレスコ事業(18年8月連結子会社化したフレスコおよびフレスコの子会社おゆみ野住宅が千葉県中心に注文住宅)5%、建新事業(19年1月持分法適用関連会社の建新の株式を追加取得して連結子会社化)7%、その他1%だった。

 また20年3月期の販売棟数は、分譲住宅事業(土地販売含む)が2700棟、注文住宅事業が109棟、中古住宅事業が304棟、よかタウン事業(土地販売含む)が553棟、旭ハウジング事業(土地販売含む)が175棟、フレスコ事業が分譲住宅109棟、土地販売54区画、注文住宅97棟、建新事業が注文住宅72棟、土地販売27区画、分譲住宅123棟だった。

 19年4月千葉県柏市中心に不動産売買・仲介を行うBRエステートを子会社化、19年8月埼玉県朝霧市中心に不動産仲介・リフォーム事業を行うハウスラインを子会社化、20年4月首都圏中心に戸建住宅分譲やリノベーションマンションを行う東京ビッグハウスを子会社化した。

■不動産仲介会社を組織化、FC事業も開始

 販売促進に向けて不動産仲介会社の組織化を図り、17年2月「KEIAI.NET」をスタートさせた。順次エリアを拡大させて加盟店数は19年3月期末に207となった。AIによる仲介会社向け商談サポートシステムを導入し、中期的に不動産ネットワークにおける加盟店数全国NO.1を目指す方針だ。

 19年6月エリア毎の用地仕入と販売網の強化を図るためFC事業KEIAI FCを開始、19年7月いえらぶ社と提携してKEIAI FC向け業務支援クラウドサービスKEIAI PRO NETの提供を開始した。なお20年5月末時点でFC事業KEIAI FCの加盟店は30店舗を超え、このうち業務支援クラウドサービスKEIAI PRO NET導入店舗数は20店舗となった。

■M&A・アライアンスを積極活用して「不動産×IT」推進

 M&A・アライアンスを積極活用して「不動産×IT」を推進している。IT成長戦略として、商品力向上による付加価値創造と競争力強化、AIやRPAなどを活用したデータドリブン経営による在庫回転率や生産性向上および利益・財務体質改善、住宅分譲の既存フロービジネス強化とストック型ビジネスでの新たな収益構造構築、IT施策のグループ・加盟店への横展開およびシナジー拡大、次世代不動産ポータルサイト開発による加盟店への住宅購入見込客送客強化を推進する。

 20年2月にはカインズと業務提携、20年5月にはセゾンファンデックスと業務提携してリースバック事業に参入、20年6月には不動産業界に特化した採用コンサルティング事業を行う子会社KSキャリを設立(20年7月人材派遣・紹介事業を開始)した。

 20年9月には、BI・RPA・AI―OCR技術を活用することで、新築戸建事業におけるデータの収集と問題の可視化、定期提携業務の自動化、紙媒体のデータ入力を効率化し、20年2月から7月までの半年間で2000時間以上の工数削減に成功したと発表している。

 20年10月にはタイムリープ社の遠隔接客サービス「RURA」を導入した。音声案内によって新型コロナウイルス感染予防策として非接触型営業の拡充を図る。また建築現場の管理効率化に向けて、コムテックスの建築現場向けコミュニケーションアプリ「Kizuku」を独自にカスタマイズした「Kizuku PRO」を導入した。

 20年11月には、非接触型営業、次世代VR(仮想現実)での内覧、アプリなどの新技術を活用した接客とマーケティングで住宅購入を促進する子会社Casa robotics(カーザロボティクス)を設立した。

■21年3月期増収増益予想、契約好調で上振れの可能性

 21年3月期の連結業績予想(期初時点では未定、8月11日公表)は、売上高が20年3月期比7.7%増の1300億円、営業利益が10.5%増の71億円、経常利益が10.8%増の70億円、純利益が17.2%増の42億円としている。配当予想は12円増配の88円(第2四半期末44円、期末44円)である。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比14.3%増の659億90百万円、営業利益が14.4%増の37億86百万円、経常利益が19.2%増の37億25百万円、純利益が16.7%増の22億09百万円だった。

 売上面は新型コロナウイルス禍でも分譲住宅事業(11.1%増収)が好調に推移し、よかタウン事業(40.0%増収)や旭ハウジング事業(49.2%増収)も大幅伸長した。新型コロナウイルスの影響でリモートワークが普及し、これに伴って戸建住宅の需要が拡大していることも追い風となった。売上総利益率は0.9ポイント上昇した。新規連結や事業拡大に伴う人件費の増加を吸収して2桁増益だった。

 通期予想は据え置いた。第2四半期累計の進捗率は売上高が50.8%、営業利益が53.3%と順調である。また20年10月の契約金額は前年比149.7%、契約棟数は136.3%と好調を維持している。

 新型コロナウイルスによってライフスタイルに変化が起こり、庭付き一戸建住宅への需要が高まっていることが追い風であり、売上総利益率も上昇傾向である。下期の構成比が高い収益特性も勘案すれば、通期上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。

■株主優待は9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月30日時点で1単元以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてQUOカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は上値試す

 株価は調整一巡して10月の年初来高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。12月8日の終値は2770円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS295円95銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の88円で算出)は約3.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1268円29銭で算出)は約2.2倍、時価総額は約394億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月24日更新]

ケイアイスター不動産は調整一巡、契約好調で21年3月期上振れの可能性

 ケイアイスター不動産<3465>(東1)は首都圏中心に戸建分譲などの不動産事業を展開し、M&A・アライアンスも積極活用して「不動産×IT」を推進している。21年3月期第2四半期累計は2桁増収増益だった。新型コロナウイルス影響下でも契約が好調に推移し、売上総利益率も上昇した。通期の増収増益予想を据え置いた。下期の構成比が高い収益特性も勘案すれば、通期上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。株価は10月の年初来高値圏から反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。なおJPX日経中小型株指数の2020年度構成銘柄に継続選定されている。

■戸建分譲や注文住宅などの不動産事業

 首都圏中心に、1次取得層向けの戸建分譲や注文住宅などの不動産事業を展開している。20年3月には東北地区へ初進出した。

 20年3月期の売上構成比は、分譲住宅事業64%、注文住宅事業1%、中古住宅事業4%、よかタウン事業(子会社よかタウンが分譲住宅・注文住宅)13%、旭ハウジング事業(子会社旭ハウジングが神奈川県中心に分譲住宅)5%、フレスコ事業(18年8月連結子会社化したフレスコおよびフレスコの子会社おゆみ野住宅が千葉県中心に注文住宅)5%、建新事業(19年1月持分法適用関連会社の建新の株式を追加取得して連結子会社化)7%、その他1%だった。

 また20年3月期の販売棟数は、分譲住宅事業(土地販売含む)が2700棟、注文住宅事業が109棟、中古住宅事業が304棟、よかタウン事業(土地販売含む)が553棟、旭ハウジング事業(土地販売含む)が175棟、フレスコ事業が分譲住宅109棟、土地販売54区画、注文住宅97棟、建新事業が注文住宅72棟、土地販売27区画、分譲住宅123棟だった。

 19年4月千葉県柏市中心に不動産売買・仲介を行うBRエステートを子会社化、19年8月埼玉県朝霧市中心に不動産仲介・リフォーム事業を行うハウスラインを子会社化、20年4月首都圏中心に戸建住宅分譲やリノベーションマンションを行う東京ビッグハウスを子会社化した。

■不動産仲介会社を組織化、FC事業も開始

 販売促進に向けて不動産仲介会社の組織化を図り、17年2月「KEIAI.NET」をスタートさせた。順次エリアを拡大させて加盟店数は19年3月期末に207となった。AIによる仲介会社向け商談サポートシステムを導入し、中期的に不動産ネットワークにおける加盟店数全国NO.1を目指す方針だ。

 19年6月エリア毎の用地仕入と販売網の強化を図るためFC事業KEIAI FCを開始、19年7月いえらぶ社と提携してKEIAI FC向け業務支援クラウドサービスKEIAI PRO NETの提供を開始した。なお20年5月末時点でFC事業KEIAI FCの加盟店は30店舗を超え、このうち業務支援クラウドサービスKEIAI PRO NET導入店舗数は20店舗となった。

■M&A・アライアンスを積極活用して「不動産×IT」推進

 M&A・アライアンスを積極活用して「不動産×IT」を推進している。IT成長戦略として、商品力向上による付加価値創造と競争力強化、AIやRPAなどを活用したデータドリブン経営による在庫回転率や生産性向上および利益・財務体質改善、住宅分譲の既存フロービジネス強化とストック型ビジネスでの新たな収益構造構築、IT施策のグループ・加盟店への横展開およびシナジー拡大、次世代不動産ポータルサイト開発による加盟店への住宅購入見込客送客強化を推進する。

 20年2月にはカインズと業務提携、20年5月にはセゾンファンデックスと業務提携してリースバック事業に参入、20年6月には不動産業界に特化した採用コンサルティング事業を行う子会社KSキャリを設立(20年7月人材派遣・紹介事業を開始)した。

 20年9月には、BI・RPA・AI―OCR技術を活用することで、新築戸建事業におけるデータの収集と問題の可視化、定期提携業務の自動化、紙媒体のデータ入力を効率化し、20年2月から7月までの半年間で2000時間以上の工数削減に成功したと発表している。

 20年10月にはタイムリープ社の遠隔接客サービス「RURA」を導入した。音声案内によって新型コロナウイルス感染予防策として非接触型営業の拡充を図る。また建築現場の管理効率化に向けて、コムテックスの建築現場向けコミュニケーションアプリ「Kizuku」を独自にカスタマイズした「Kizuku PRO」を導入した。

■21年3月期増収増益予想、契約好調で上振れの可能性

 21年3月期の連結業績予想(期初時点では未定、8月11日公表)は、売上高が20年3月期比7.7%増の1300億円、営業利益が10.5%増の71億円、経常利益が10.8%増の70億円、純利益が17.2%増の42億円としている。配当予想は12円増配の88円(第2四半期末44円、期末44円)である。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比14.3%増の659億90百万円、営業利益が14.4%増の37億86百万円、経常利益が19.2%増の37億25百万円、純利益が16.7%増の22億09百万円だった。

 売上面では新型コロナウイルスの影響下でも分譲住宅事業(11.1%増収)が好調に推移し、よかタウン事業(40.0%増収)や旭ハウジング事業(49.2%増収)も大幅伸長した。新型コロナウイルスの影響でリモートワークが普及し、これに伴って戸建住宅の需要が拡大していることも追い風となった。売上総利益率は0.9ポイント上昇した。新規連結や事業拡大に伴う人件費の増加を吸収して2桁増益だった。

 通期予想は据え置いた。第2四半期累計の進捗率は売上高が50.8%、営業利益が53.3%と順調である。また20年10月の契約金額は前年比149.7%、契約棟数は136.3%と好調を維持している。

 新型コロナウイルスによってライフスタイルに変化が起こり、庭付き一戸建住宅への需要が高まっていることが追い風であり、売上総利益率も上昇傾向である。下期の構成比が高い収益特性も勘案すれば、通期上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。

■株主優待は9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月30日時点で1単元以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてQUOカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は調整一巡

 株価は10月の年初来高値圏から反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。11月20日の終値は2366円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS295円95銭で算出)は約8倍、今期予想配当利回り(会社予想の88円で算出)は約3.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1268円29銭で算出)は約1.9倍、時価総額は約337億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月07日更新]

ケイアイスター不動産は18年高値に接近、契約好調で21年3月期増収増益予想

 ケイアイスター不動産<3465>(東1)は首都圏中心に戸建分譲などの不動産事業を展開し、M&A・アライアンスも積極活用して「不動産×IT」を推進している。新型コロナウイルスの影響下でも契約が好調に推移し、21年3月期増収増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は年初来高値更新の展開で、18年の上場来高値に接近してきた。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお11月10日に第2四半期決算発表を予定している。

■戸建分譲や注文住宅などの不動産事業

 首都圏中心に、1次取得層向けの戸建分譲や注文住宅などの不動産事業を展開している。20年3月には東北地区へ初進出した。

 20年3月期の売上構成比は、分譲住宅事業64%、注文住宅事業1%、中古住宅事業4%、よかタウン事業(子会社よかタウンが分譲住宅・注文住宅)13%、旭ハウジング事業(子会社旭ハウジングが神奈川県中心に分譲住宅)5%、フレスコ事業(18年8月連結子会社化したフレスコおよびフレスコの子会社おゆみ野住宅が千葉県中心に注文住宅)5%、建新事業(19年1月持分法適用関連会社の建新の株式を追加取得して連結子会社化)7%、その他1%だった。

 また20年3月期の販売棟数は、分譲住宅事業(土地販売含む)が2700棟、注文住宅事業が109棟、中古住宅事業が304棟、よかタウン事業(土地販売含む)が553棟、旭ハウジング事業(土地販売含む)が175棟、フレスコ事業が分譲住宅109棟、土地販売54区画、注文住宅97棟、建新事業が注文住宅72棟、土地販売27区画、分譲住宅123棟だった。

 19年4月千葉県柏市中心に不動産売買・仲介を行うBRエステートを子会社化、19年8月埼玉県朝霧市中心に不動産仲介・リフォーム事業を行うハウスラインを子会社化、20年4月首都圏中心に戸建住宅分譲やリノベーションマンションを行う東京ビッグハウスを子会社化した。

■不動産仲介会社を組織化、FC事業も開始

 販売促進に向けて不動産仲介会社の組織化を図り、17年2月「KEIAI.NET」をスタートさせた。順次エリアを拡大させて加盟店数は19年3月期末に207となった。AIによる仲介会社向け商談サポートシステムを導入し、中期的に不動産ネットワークにおける加盟店数全国NO.1を目指す方針だ。

 19年6月エリア毎の用地仕入と販売網の強化を図るためFC事業KEIAI FCを開始、19年7月いえらぶ社と提携してKEIAI FC向け業務支援クラウドサービスKEIAI PRO NETの提供を開始した。なお20年5月末時点でFC事業KEIAI FCの加盟店は30店舗を超え、このうち業務支援クラウドサービスKEIAI PRO NET導入店舗数は20店舗となった。

■M&A・アライアンスを積極活用して「不動産×IT」推進

 M&A・アライアンスを積極活用して「不動産×IT」を推進している。IT成長戦略として、商品力向上による付加価値創造と競争力強化、AIやRPAなどを活用したデータドリブン経営による在庫回転率や生産性向上および利益・財務体質改善、住宅分譲の既存フロービジネス強化とストック型ビジネスでの新たな収益構造構築、IT施策のグループ・加盟店への横展開およびシナジー拡大、次世代不動産ポータルサイト開発による加盟店への住宅購入見込客送客強化を推進する。

 20年2月にはカインズと業務提携、20年5月にはセゾンファンデックスと業務提携してリースバック事業に参入、20年6月には不動産業界に特化した採用コンサルティング事業を行う子会社KSキャリを設立(20年7月人材派遣・紹介事業を開始)した。

 20年9月には、BI・RPA・AI―OCR技術を活用することで、新築戸建事業におけるデータの収集と問題の可視化、定期提携業務の自動化、紙媒体のデータ入力を効率化し、20年2月から7月までの半年間で2000時間以上の工数削減に成功したと発表している。

 10月5日には、8月オープンした「IKI」の高ア展示場において、タイムリープ社の遠隔接客サービス「RURA」を初めて導入したと発表している。音声案内によって、新型コロナウイルス感染予防策として非接触型営業の拡充を図る。

■21年3月期増収増益予想、新型コロナウイルス影響下でも契約好調

 21年3月期の連結業績予想(期初時点では未定、8月11日公表)は、売上高が20年3月期比7.7%増の1300億円、営業利益が10.5%増の71億円、経常利益が10.8%増の70億円、純利益が17.2%増の42億円としている。配当予想は12円増配の88円(第2四半期末44円、期末44円)である。

 第1四半期は、売上高が前年同期比8.1%増の281億29百万円、営業利益が20.9%減の10億15百万円、経常利益が24.3%減の9億27百万円、純利益が20.9%減の5億65百万円だった。

 新規連結や事業拡大に伴う人件費の増加などで減益だったが、新型コロナウイルスの影響下でも戸建て住宅分譲の契約が好調に推移して増収だった。売上高は第1四半期として過去最高となった。リモートワークで戸建て住宅への需要が高まっていることも背景に、積極的な販売施策が奏功した。20年4月子会社化した東京ビッグハウスの新規連結も寄与した。

 通期も契約が好調に推移して増収増益予想としている。なお新型コロナウイルスに起因する経済の不確実性が高まっている状況を鑑み、20年9月にコミットメントライン契約(借入先は足利銀行、借入限度額は20億円)を締結した。

 20年9月の分譲住宅事業の契約金額は前年比141%、契約棟数は123%と好調だった。20年7月〜9月ベースでは契約金額が145%、契約棟数が131%となった。新型コロナウイルスによってライフスタイルに変化が起こり、庭付き一戸建住宅への需要が高まっている。また売上総利益率も上昇傾向である。通期ベースで収益拡大を期待したい。

■株主優待は9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月30日時点で1単元以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてQUOカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は18年の上場来高値に接近

 株価は受注好調を好感して年初来高値更新の展開だ。そして18年の上場来高値に接近してきた。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。10月6日の終値は2746円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS295円95銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の88円で算出)は約3.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1268円29銭で算出)は約2.2倍、時価総額は約391億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月16日更新]

ケイアイスター不動産は上値試す、契約順調で21年3月期増収増益予想

 ケイアイスター不動産<3465>(東1)は、首都圏中心に戸建分譲などの不動産事業を展開し、M&A・アライアンスも積極活用して「不動産×IT」を推進している。21年3月期増収増益予想である。新型コロナウイルスの影響下でも契約が順調に推移している。収益拡大を期待したい。株価は増収増益予想を評価して年初来高値を更新している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■戸建分譲や注文住宅などの不動産事業

 首都圏中心に、1次取得層向けの戸建分譲や注文住宅などの不動産事業を展開している。20年3月には東北地区へ初進出した。

 20年3月期の売上構成比は、分譲住宅事業64%、注文住宅事業1%、中古住宅事業4%、よかタウン事業(子会社よかタウンが分譲住宅・注文住宅)13%、旭ハウジング事業(子会社旭ハウジングが神奈川県中心に分譲住宅)5%、フレスコ事業(18年8月連結子会社化したフレスコおよびフレスコの子会社おゆみ野住宅が千葉県中心に注文住宅)5%、建新事業(19年1月持分法適用関連会社の建新の株式を追加取得して連結子会社化)7%、その他1%だった。

 また20年3月期の販売棟数は、分譲住宅事業(土地販売含む)が2700棟、注文住宅事業が109棟、中古住宅事業が304棟、よかタウン事業(土地販売含む)が553棟、旭ハウジング事業(土地販売含む)が175棟、フレスコ事業が分譲住宅109棟、土地販売54区画、注文住宅97棟、建新事業が注文住宅72棟、土地販売27区画、分譲住宅123棟だった。

 19年4月千葉県柏市中心に不動産売買・仲介を行うBRエステートを子会社化、19年8月埼玉県朝霧市中心に不動産仲介・リフォーム事業を行うハウスラインを子会社化、20年4月首都圏中心に戸建住宅分譲やリノベーションマンションを行う東京ビッグハウスを子会社化した。

■不動産仲介会社を組織化、FC事業も開始

 販売促進に向けて不動産仲介会社の組織化を図り、17年2月「KEIAI.NET」をスタートさせた。順次エリアを拡大させて加盟店数は19年3月期末に207となった。AIによる仲介会社向け商談サポートシステムを導入し、中期的に不動産ネットワークにおける加盟店数全国NO.1を目指す方針だ。

 19年6月エリア毎の用地仕入と販売網の強化を図るためFC事業KEIAI FCを開始、19年7月いえらぶ社と提携してKEIAI FC向け業務支援クラウドサービスKEIAI PRO NETの提供を開始した。なお20年5月末時点でFC事業KEIAI FCの加盟店は30店舗を超え、このうち業務支援クラウドサービスKEIAI PRO NET導入店舗数は20店舗となった。

■M&A・アライアンスを積極活用して「不動産×IT」推進

 M&A・アライアンスを積極活用して「不動産×IT」を推進している。IT成長戦略として、商品力向上による付加価値創造と競争力強化、AIやRPAなどを活用したデータドリブン経営による在庫回転率や生産性向上および利益・財務体質改善、住宅分譲の既存フロービジネス強化とストック型ビジネスでの新たな収益構造構築、IT施策のグループ・加盟店への横展開およびシナジー拡大、次世代不動産ポータルサイト開発による加盟店への住宅購入見込客送客強化を推進する。

 19年8月には、KAMARQ(シンガポール)と共同開発したオリジナルキッチンの生産を開始し、新築分譲住宅の新仕様として商品提供開始すると発表した。19年10月から北関東エリアで「KEIAIでんき」の販売を開始した。20年2月にはカインズと業務提携した。20年5月にはセゾンファンデックスと業務提携してリースバック事業に参入した。20年6月には不動産業界に特化した採用コンサルティング事業を行う子会社KSキャリを設立(20年7月人材派遣・紹介事業を開始)した。

■21年3月期増収増益予想、新型コロナウイルス影響下でも契約順調

 21年3月期の連結業績予想(期初時点では未定としていたが8月11日に公表)は、売上高が20年3月期比7.7%増の1300億円、営業利益が10.5%増の71億円、経常利益が10.8%増の70億円、純利益が17.2%増の42億円としている。配当予想は12円増配の88円(第2四半期末44円、期末44円)である。

 第1四半期は、売上高が前年同期比8.1%増の281億29百万円、営業利益が20.9%減の10億15百万円、経常利益が24.3%減の9億27百万円、純利益が20.9%減の5億65百万円だった。

 新規連結や事業拡大に伴う人件費の増加などで減益だったが、新型コロナウイルスの影響下でも戸建て住宅分譲の契約が順調に推移して増収だった。売上高は第1四半期として過去最高となった。リモートワークで戸建て住宅への需要が高まっていることも背景に、積極的な販売施策が奏功した。20年4月子会社化した東京ビッグハウスの新規連結も寄与した。

 通期も契約が順調に推移して増収増益予想としている。なお新型コロナウイルスに起因する経済の不確実性が高まっている状況を鑑み、9月4日にコミットメントライン契約(借入先は足利銀行、借入限度額は20億円)を締結した。

 20年8月の分譲住宅事業の契約金額は前年比169%、契約棟数は150%と好調だった。新型コロナウイルスによってライフスタイルに変化が起こり、庭付き一戸建住宅への需要が高まっている。また売上総利益率も上昇傾向である。通期ベースで収益拡大を期待したい。

■株主優待は9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月30日時点で1単元以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてQUOカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は上値試す

 株価は増収増益予想を評価して年初来高値を更新している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。9月15日の終値は2458円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS295円95銭で算出)は約8倍、今期予想配当利回り(会社予想の88円で算出)は約3.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1268円29銭で算出)は約1.9倍、時価総額は約350億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月28日更新]

ケイアイスター不動産は上値試す、21年3月期増収増益予想

 ケイアイスター不動産<3465>(東1)は、首都圏中心に戸建分譲などの不動産事業を展開し、M&A・アライアンスも積極活用して「不動産×IT」を推進している。21年3月期増収増益予想としている。第1四半期は事業拡大に伴う人件費の増加などで減益だったが、新型コロナウイルスの影響下でも契約は順調だった。そして7月の契約も順調のようだ。通期ベースで収益拡大を期待したい。株価は戻り歩調で年初来高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。

■戸建分譲や注文住宅などの不動産事業

 首都圏中心に、1次取得層向けの戸建分譲や注文住宅などの不動産事業を展開している。20年3月には東北地区へ初進出した。

 20年3月期の売上構成比は、分譲住宅事業64%、注文住宅事業1%、中古住宅事業4%、よかタウン事業(子会社よかタウンが分譲住宅・注文住宅)13%、旭ハウジング事業(子会社旭ハウジングが神奈川県中心に分譲住宅)5%、フレスコ事業(18年8月連結子会社化したフレスコおよびフレスコの子会社おゆみ野住宅が千葉県中心に注文住宅)5%、建新事業(19年1月持分法適用関連会社の建新の株式を追加取得して連結子会社化)7%、その他1%だった。

 また20年3月期の販売棟数は、分譲住宅事業(土地販売含む)が2700棟、注文住宅事業が109棟、中古住宅事業が304棟、よかタウン事業(土地販売含む)が553棟、旭ハウジング事業(土地販売含む)が175棟、フレスコ事業が分譲住宅109棟、土地販売54区画、注文住宅97棟、建新事業が注文住宅72棟、土地販売27区画、分譲住宅123棟だった。

 19年4月千葉県柏市中心に不動産売買・仲介を行うBRエステートを子会社化、19年8月埼玉県朝霧市中心に不動産仲介・リフォーム事業を行うハウスラインを子会社化、20年4月首都圏中心に戸建住宅分譲やリノベーションマンションを行う東京ビッグハウスを子会社化した。

■不動産仲介会社を組織化、FC事業も開始

 販売促進に向けて不動産仲介会社の組織化を図り、17年2月「KEIAI.NET」をスタートさせた。順次エリアを拡大させて加盟店数は19年3月期末に207となった。AIによる仲介会社向け商談サポートシステムを導入し、中期的に不動産ネットワークにおける加盟店数全国NO.1を目指す方針だ。

 19年6月エリア毎の用地仕入と販売網の強化を図るためFC事業KEIAI FCを開始、19年7月いえらぶ社と提携してKEIAI FC向け業務支援クラウドサービスKEIAI PRO NETの提供を開始した。なお20年5月末時点でFC事業KEIAI FCの加盟店は30店舗を超え、このうち業務支援クラウドサービスKEIAI PRO NET導入店舗数は20店舗となった。

■M&A・アライアンスを積極活用して「不動産×IT」推進

 M&A・アライアンスを積極活用して「不動産×IT」を推進している。IT成長戦略として、商品力向上による付加価値創造と競争力強化、AIやRPAなどを活用したデータドリブン経営による在庫回転率や生産性向上および利益・財務体質改善、住宅分譲の既存フロービジネス強化とストック型ビジネスでの新たな収益構造構築、IT施策のグループ・加盟店への横展開およびシナジー拡大、次世代不動産ポータルサイト開発による加盟店への住宅購入見込客送客強化を推進する。

 19年8月には、KAMARQ(シンガポール)と共同開発したオリジナルキッチンの生産を開始し、新築分譲住宅の新仕様として商品提供開始すると発表した。19年10月から北関東エリアで「KEIAIでんき」の販売を開始した。20年2月にはカインズと業務提携した。20年5月にはセゾンファンデックスと業務提携してリースバック事業に参入した。20年6月には不動産業界に特化した採用コンサルティング事業を行う子会社KSキャリを設立(20年7月人材派遣・紹介事業を開始)した。

■21年3月期増収増益予想、新型コロナ影響は限定的江契約順調

 21年3月期の連結業績予想(期初時点では未定としていたが8月11日に公表)は、売上高が20年3月期比7.7%増の1300億円、営業利益が10.5%増の71億円、経常利益が10.8%増の70億円、純利益が17.2%増の42億円としている。配当予想は12円増配の88円(第2四半期末44円、期末44円)とした。

 第1四半期は、売上高が前年同期比8.1%増の281億29百万円、営業利益が20.9%減の10億15百万円、経常利益が24.3%減の9億27百万円、純利益が20.9%減の5億65百万円だった。

 新規連結や事業拡大に伴う人件費の増加などで減益だったが、新型コロナウイルスの影響下でも戸建て住宅分譲の契約が順調に推移して増収だった。売上高は第1四半期として過去最高となった。リモートワークで戸建て住宅への需要が高まっていることも背景に、積極的な販売施策が奏功した。20年4月子会社化した東京ビッグハウスの新規連結も寄与した。

 通期も契約が順調に推移して増収増益予想としている。20年4月〜6月累計の分譲事業の契約金額は前年比116%、契約棟数は112%と好調だったが、20年7月は契約金額が134%、契約棟数が128%と、さらに好調に推移している。売上総利益率も上昇しているようだ。なお19年12月にオープンした注文住宅「はなまるハウス」高ア展示場の無人内覧システムとチャットポット商談を活用した非接触型営業を導入した結果、住宅展示場来店から成約に至るまでの期間が約60%減少し、成約率が20%増加したとしている。IT化も寄与して通期ベースで収益拡大を期待したい。

■株主優待は9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月30日時点で1単元以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてQUOカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は上値試す

 株価は戻り歩調で年初来高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。8月27日の終値は2123円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS295円95銭で算出)は約7倍、今期予想配当利回り(会社予想88円で算出)は約4.1%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1268円29銭で算出)は約1.7倍、時価総額は約302億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月28日更新]

ケイアイスター不動産はモミ合い上放れの動き、4〜6月の契約好調

 ケイアイスター不動産<3465>(東1)は、首都圏中心に戸建分譲などの不動産事業を展開し、M&A・アライアンスも積極活用して「不動産×IT」を推進している。21年3月期予想は新型コロナウイルスの影響を考慮して未定としているが、20年4〜6月累計の分譲住宅契約金額は前年比16%増、棟数は12%増と好調に推移している。収益拡大を期待したい。株価は戻り一服となってモミ合う形だが、上放れの動きを強めてきた。上値を試す展開を期待したい。なお8月11日に第1四半期決算発表を予定している。

■戸建分譲や注文住宅などの不動産事業

 首都圏中心に、1次取得層向けの戸建分譲や注文住宅などの不動産事業を展開している。20年3月には東北地区へ初進出した。

 20年3月期の売上構成比は、分譲住宅事業64%、注文住宅事業1%、中古住宅事業4%、よかタウン事業(子会社よかタウンが分譲住宅・注文住宅)13%、旭ハウジング事業(子会社旭ハウジングが神奈川県中心に分譲住宅)5%、フレスコ事業(18年8月連結子会社化したフレスコおよびフレスコの子会社おゆみ野住宅が千葉県中心に注文住宅)5%、建新事業(19年1月持分法適用関連会社の建新の株式を追加取得して連結子会社化)7%、その他1%だった。

 また20年3月期の販売棟数は、分譲住宅事業(土地販売含む)が2700棟、注文住宅事業が109棟、中古住宅事業が304棟、よかタウン事業(土地販売含む)が553棟、旭ハウジング事業(土地販売含む)が175棟、フレスコ事業が分譲住宅109棟、土地販売54区画、注文住宅97棟、建新事業が注文住宅72棟、土地販売27区画、分譲住宅123棟だった。

 19年4月千葉県柏市中心に不動産売買・仲介を行うBRエステートを子会社化、19年8月埼玉県朝霧市中心に不動産仲介・リフォーム事業を行うハウスラインを子会社化、20年4月首都圏中心に戸建住宅分譲やリノベーションマンションを行う東京ビッグハウスを子会社化した。

■不動産仲介会社を組織化、FC事業も開始

 販売促進に向けて不動産仲介会社の組織化を図り、17年2月「KEIAI.NET」をスタートさせた。順次エリアを拡大させて加盟店数は19年3月期末に207となった。AIによる仲介会社向け商談サポートシステムを導入し、中期的に不動産ネットワークにおける加盟店数全国NO.1を目指す方針だ。

 19年6月エリア毎の用地仕入と販売網の強化を図るためFC事業KEIAI FCを開始、19年7月いえらぶ社と提携してKEIAI FC向け業務支援クラウドサービスKEIAI PRO NETの提供を開始した。なお20年5月末時点でFC事業KEIAI FCの加盟店は30店舗を超え、このうち業務支援クラウドサービスKEIAI PRO NET導入店舗数は20店舗となった。

■M&A・アライアンスを積極活用して「不動産×IT」推進

 M&A・アライアンスを積極活用して「不動産×IT」を推進している。IT成長戦略として、商品力向上による付加価値創造と競争力強化、AIやRPAなどを活用したデータドリブン経営による在庫回転率や生産性向上および利益・財務体質改善、住宅分譲の既存フロービジネス強化とストック型ビジネスでの新たな収益構造構築、IT施策のグループ・加盟店への横展開およびシナジー拡大、次世代不動産ポータルサイト開発による加盟店への住宅購入見込客送客強化を推進する。

 19年8月には、KAMARQ(シンガポール)と共同開発したオリジナルキッチンの生産を開始し、新築分譲住宅の新仕様として商品提供開始すると発表した。19年10月から北関東エリアで「KEIAIでんき」の販売を開始した。20年2月にはカインズと業務提携した。20年5月にはセゾンファンデックスと業務提携してリースバック事業に参入した。20年6月には不動産業界に特化した採用コンサルティング事業を行う子会社KSキャリを設立(20年7月人材派遣・紹介事業を開始)した。

■21年3月期連結業績・配当予想は未定

 21年3月期の連結業績・配当予想は新型コロナウイルスで不透明感が強いため未定(売上高は20年3月期並みの1220億円程度を想定)としている。経済収縮の影響が意識されるが、20年4〜6月累計の分譲住宅契約金額は前年比16%増、棟数は12%増(20年6月単月では金額が25%増、棟数が15%増)と好調に推移している。収益拡大を期待したい。

■株主優待は9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月30日時点で1単元以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてQUOカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価はモミ合い上放れの動き

 株価は戻り一服となってモミ合う形だが、上放れの動きを強めてきた。上値を試す展開を期待したい。7月27日の終値は1835円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1268円29銭で算出)は約1.4倍、時価総額は約261億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月16日更新]

ケイアイスター不動産は戻り試す

 ケイアイスター不動産<3465>(東1)は、首都圏を中心に戸建分譲などの不動産事業を展開し、M&A・アライアンスも積極活用して「不動産×IT」を推進している。21年3月期の連結業績・配当予想は新型コロナウイルスの影響を考慮して未定としている。経済収縮の影響が意識されるが、20年4月〜5月累計の分譲住宅契約は、金額・棟数とも前年比12%増と好調に推移している。収益拡大を期待したい。株価は下値固め完了して急反発の動きとなった。戻りを試す展開を期待したい。

■戸建分譲や注文住宅などの不動産事業

 首都圏を中心に、1次取得層向けの戸建分譲や注文住宅などの不動産事業を展開している。20年3月には東北地区へ初進出した。

 20年3月期の売上構成比は、分譲住宅事業64%、注文住宅事業1%、中古住宅事業4%、よかタウン事業(子会社よかタウンが分譲住宅・注文住宅)13%、旭ハウジング事業(子会社旭ハウジングが神奈川県中心に分譲住宅)5%、フレスコ事業(18年8月連結子会社化したフレスコおよびフレスコの子会社おゆみ野住宅が千葉県中心に注文住宅)5%、建新事業(19年1月持分法適用関連会社の建新の株式を追加取得して連結子会社化)7%、その他1%だった。

 また20年3月期の販売棟数は、分譲住宅事業(土地販売含む)が2700棟、注文住宅事業が109棟、中古住宅事業が304棟、よかタウン事業(土地販売含む)が553棟、旭ハウジング事業(土地販売含む)が175棟、フレスコ事業が分譲住宅109棟、土地販売54区画、注文住宅97棟、建新事業が注文住宅72棟、土地販売27区画、分譲住宅123棟だった。

 19年4月千葉県柏市中心に不動産売買・仲介を行うBRエステートを子会社化、19年8月埼玉県朝霧市中心に不動産仲介・リフォーム事業を行うハウスラインを子会社化、20年4月首都圏中心に戸建住宅分譲やリノベーションマンションを行う東京ビッグハウスを子会社化した。

■不動産仲介会社を組織化、FC事業も開始

 販売促進に向けて不動産仲介会社の組織化を図り、17年2月「KEIAI.NET」をスタートさせた。順次エリアを拡大させて加盟店数は19年3月期末に207となった。AIによる仲介会社向け商談サポートシステムを導入し、中期的に不動産ネットワークにおける加盟店数全国NO.1を目指す方針だ。

 19年6月エリア毎の用地仕入と販売網の強化を図るためFC事業KEIAI FCを開始、19年7月いえらぶ社と提携してKEIAI FC向け業務支援クラウドサービスKEIAI PRO NETの提供を開始した。なお20年5月末時点でFC事業KEIAI FCの加盟店は30店舗を超え、このうち業務支援クラウドサービスKEIAI PRO NET導入店舗数は20店舗となった。

■M&A・アライアンスを積極活用して「不動産×IT」推進

 M&A・アライアンスを積極活用して「不動産×IT」を推進し、19年6月にはIT成長戦略を発表した。商品力向上による付加価値創造と競争力強化、AIやRPAなどを活用したデータドリブン経営による在庫回転率や生産性向上および利益・財務体質改善、住宅分譲の既存フロービジネス強化とストック型ビジネスでの新たな収益構造構築、IT施策のグループ・加盟店への横展開およびシナジー拡大、次世代不動産ポータルサイト開発による加盟店への住宅購入見込客送客強化を推進する。

 19年8月には、KAMARQ(シンガポール)と共同開発したオリジナルキッチンの生産を開始し、新築分譲住宅の新仕様として商品提供開始すると発表した。19年10月から北関東エリアで「KEIAIでんき」の販売を開始した。20年2月にはカインズと業務提携した。20年5月にはセゾンファンデックスと業務提携してリースバック事業に参入した。20年6月には不動産業界に特化した採用コンサルティング事業を行う子会社KSキャリを設立した。

■21年3月期連結業績・配当予想は未定

 21年3月期の連結業績・配当予想は新型コロナウイルスで不透明感が強いため未定(売上高は20年3月期並みの1220億円程度を想定)としている。経済収縮の影響が意識されるが、20年4月〜5月累計の分譲住宅契約は、金額・棟数とも前年比12%増と好調に推移している。収益拡大を期待したい。

■株主優待は9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月30日時点で1単元以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてQUOカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は戻り試す

 株価は下値固め完了して急反発の動きとなった。戻りを試す展開を期待したい。6月15日の終値は1636円、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1268円29銭で算出)は約1.3倍、時価総額は約233億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月25日更新]

ケイアイスター不動産は反発の動き

 ケイアイスター不動産<3465>(東1)は、首都圏を中心に戸建分譲などの不動産事業を展開し、M&A・アライアンスも積極活用して「不動産×IT」を推進している。21年3月期の連結業績・配当予想は未定としている。当面は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響が懸念材料となるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■戸建分譲や注文住宅などの不動産事業

 首都圏を中心に、1次取得層向けの戸建分譲や注文住宅などの不動産事業を展開している。20年3月には東北地区へ初進出した。

 20年3月期の売上構成比は、分譲住宅事業64%、注文住宅事業1%、中古住宅事業4%、よかタウン事業(子会社よかタウンが分譲住宅・注文住宅)13%、旭ハウジング事業(子会社旭ハウジングが神奈川県中心に分譲住宅)5%、フレスコ事業(18年8月連結子会社化したフレスコおよびフレスコの子会社おゆみ野住宅が千葉県中心に注文住宅)5%、建新事業(19年1月持分法適用関連会社の建新の株式を追加取得して連結子会社化)7%、その他1%だった。

 また20年3月期の販売棟数は、分譲住宅事業(土地販売含む)が2700棟、注文住宅事業が109棟、中古住宅事業が304棟、よかタウン事業(土地販売含む)が553棟、旭ハウジング事業(土地販売含む)が175棟、フレスコ事業が分譲住宅109棟、土地販売54区画、注文住宅97棟、建新事業が注文住宅72棟、土地販売27区画、分譲住宅123棟だった。

 19年4月千葉県柏市中心に不動産売買・仲介を行うBRエステートを子会社化、19年8月埼玉県朝霧市中心に不動産仲介・リフォーム事業を行うハウスラインを子会社化した。また20年4月には東京ビッグハウスを子会社化した。

■不動産仲介会社を組織化、FC事業も開始

 販売促進に向けて不動産仲介会社の組織化を図り、17年2月「KEIAI.NET」をスタートさせた。順次エリアを拡大させて加盟店数は19年3月期末に207となった。AIによる仲介会社向け商談サポートシステムを導入し、中期的に不動産ネットワークにおける加盟店数全国NO.1を目指す方針だ。

 19年6月エリア毎の用地仕入と販売網の強化を図るためFC事業KEIAI FCを開始、19年7月いえらぶ社と提携してKEIAI FC向け業務支援クラウドサービスKEIAI PRO NETの提供を開始した。

■M&A・アライアンスを積極活用して「不動産×IT」推進

 M&A・アライアンスを積極活用して「不動産×IT」を推進し、19年6月にはIT成長戦略を発表した。商品力向上による付加価値創造と競争力強化、AIやRPAなどを活用したデータドリブン経営による在庫回転率や生産性向上および利益・財務体質改善、住宅分譲の既存フロービジネス強化とストック型ビジネスでの新たな収益構造構築、IT施策のグループ・加盟店への横展開およびシナジー拡大、次世代不動産ポータルサイト開発による加盟店への住宅購入見込客送客強化を推進する。

 19年8月には、KAMARQ(シンガポール)と共同開発したオリジナルキッチンの生産を開始し、新築分譲住宅の新仕様として商品提供開始すると発表した。19年10月から北関東エリアで「KEIAIでんき」の販売を開始した。20年2月にはカインズと業務提携した。また20年5月にはセゾンファンデックスと業務提携してリースバック事業に参入した。

■21年3月期連結業績・配当予想は未定

 20年3月期連結業績は、売上高が19年3月期比17.1%増の1207億10百万円、営業利益が8.0%増の64億25百万円、経常利益が9.5%増の63億17百万円、純利益が3.6%増の35億84百万円だった。配当は8円減配の76円(第2四半期末42円、期末34円)とした。

 分譲住宅事業が5.7%増収、中古住宅事業が10.1%増収、よかタウン事業が29.3%増収、旭ハウジング事業が33.0%増収と伸長し、M&A(フレスコ事業、建新事業)も寄与して増収増益だった。なお特別損失に投資有価証券評価損3億52百万円を計上した。

 21年3月期の連結業績・配当予想は新型コロナウイルスで不透明感が強いため未定(売上高は20年3月期並みの1220億円程度を想定)としている。不動産需要については20年4月〜6月を底辺として徐々に回復し、21年から前年並みに回復すると想定している。当面は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響が懸念材料となるが、中期的に収益拡大を期待したい。

■株主優待は9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月30日時点で1単元以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてQUOカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は反発の動き

 株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。5月22日の終値は1382円、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1268円29銭で算出)は約1.1倍、時価総額は約197億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月15日更新]

ケイアイスター不動産は売り一巡

 ケイアイスター不動産<3465>(東1)は、首都圏を中心に戸建分譲などの不動産事業を展開し、M&A・アライアンスも積極活用して「不動産×IT」を推進している。なお緊急事態宣言発令を受けて、対象地域における店舗の休業または営業時間短縮を実施する。当面は新型コロナウイルス感染症拡大による影響が懸念材料となるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は売り一巡感強めている。出直りを期待したい。

■戸建分譲や注文住宅などの不動産事業

 首都圏を中心に、1次取得層向けの戸建分譲や注文住宅などの不動産事業を展開している。20年3月には東北地区へ初進出した。

 19年3月期の売上構成比は、分譲住宅事業71%、注文住宅事業1%、中古住宅事業4%、よかタウン事業(子会社よかタウンが分譲住宅・注文住宅)12%、旭ハウジング事業(子会社旭ハウジングが神奈川県中心に分譲住宅)5%、フレスコ事業(18年8月連結子会社化したフレスコおよびフレスコの子会社おゆみ野住宅が千葉県中心に注文住宅)3%、建新事業(19年1月持分法適用関連会社の建新の株式を追加取得して連結子会社化)3%、その他1%だった。

 19年3月期の販売棟数は、分譲住宅事業(土地販売含む)が2757棟、注文住宅事業が108棟、中古住宅事業が137棟、よかタウン事業が190棟、旭ハウジング事業が139棟、フレスコ事業が注文住宅84棟、土地販売47区画、分譲住宅34棟、建新事業が注文住宅48棟、土地販売31区画、分譲住宅21棟だった。

 19年4月千葉県柏市中心に不動産売買・仲介を行うBRエステートを子会社化、19年8月埼玉県朝霧市中心に不動産仲介・リフォーム事業を行うハウスラインを子会社化した。また20年4月には東京ビッグハウスを子会社化した。

■不動産仲介会社を組織化、FC事業も開始

 販売促進に向けて不動産仲介会社の組織化を図り、17年2月「KEIAI.NET」をスタートさせた。順次エリアを拡大させて加盟店数は19年3月期末に207となった。AIによる仲介会社向け商談サポートシステムを導入し、中期的に不動産ネットワークにおける加盟店数全国NO.1を目指す方針だ。

 19年6月エリア毎の用地仕入と販売網の強化を図るためFC事業KEIAI FCを開始、19年7月いえらぶ社と提携してKEIAI FC向け業務支援クラウドサービスKEIAI PRO NETの提供を開始した。

■M&A・アライアンスを積極活用して「不動産×IT」推進

 M&A・アライアンスを積極活用して「不動産×IT」を推進し、19年6月にはIT成長戦略を発表した。商品力向上による付加価値創造と競争力強化、AIやRPAなどを活用したデータドリブン経営による在庫回転率や生産性向上および利益・財務体質改善、住宅分譲の既存フロービジネス強化とストック型ビジネスでの新たな収益構造構築、IT施策のグループ・加盟店への横展開およびシナジー拡大、次世代不動産ポータルサイト開発による加盟店への住宅購入見込客送客強化を推進する。

 19年8月には、KAMARQ(シンガポール)と共同開発したオリジナルキッチンの生産を開始し、新築分譲住宅の新仕様として商品提供開始すると発表した。また19年10月から北関東エリアで「KEIAIでんき」の販売を開始した。20年2月にはカインズと業務提携した。

■20年3月期増収増益予想

 20年3月期連結業績予想は、売上高が19年3月期比14.4%増の1180億円、営業利益が7.6%増の64億円、経常利益が5.7%増の61億円、純利益が9.8%増の38億円としている。配当予想は19年3月期と同額の84円(第2四半期末42円、期末42円)である。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比22.4%増の870億56百万円、営業利益が3.4%増の42億58百万円、経常利益が2.2%増の40億49百万円、純利益が6.6%増の25億06百万円だった。M&A(フレスコ事業、建新事業)も寄与して増収増益だった。

 通期は消費増税の影響、生産性向上や内部体制強化のためのIT投資などで、成長の踊り場として小幅増益見込みとしている。当面は新型コロナウイルス感染症拡大による影響が懸念材料となるが、中期的に収益拡大を期待したい。

■株主優待は9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月30日時点で1単元以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてQUOカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は売り一巡

 株価は売り一巡感強めている。出直りを期待したい。4月14日の終値は1022円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS267円77銭で算出)は約4倍、前期推定配当利回り(会社予想の84円で算出)は約8.2%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS1100円60銭で算出)は約0.9倍、時価総額は約145億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月17日更新]

ケイアイスター不動産は売り一巡、20年3月期増収増益予想

 ケイアイスター不動産<3465>(東1)は、首都圏を中心に戸建分譲などの不動産事業を展開し、M&A・アライアンスも積極活用して「不動産×IT」を推進している。20年3月期増収増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は地合い悪の影響で昨年来安値を更新する展開だが、売り一巡して反発を期待したい。なお女性活躍推進に優れた企業として、令和元年度の「なでしこ銘柄」に住宅販売ホームビルダーで初めて2年連続で選定された。

■戸建分譲や注文住宅などの不動産事業

 首都圏を中心に、1次取得層向けの戸建分譲や注文住宅などの不動産事業を展開している。

 19年3月期の売上構成比は、分譲住宅事業71%、注文住宅事業1%、中古住宅事業4%、よかタウン事業(子会社よかタウンが分譲住宅・注文住宅)12%、旭ハウジング事業(子会社旭ハウジングが神奈川県中心に分譲住宅)5%、フレスコ事業(18年8月連結子会社化したフレスコおよびフレスコの子会社おゆみ野住宅が千葉県中心に注文住宅)3%、建新事業(19年1月持分法適用関連会社の建新の株式を追加取得して連結子会社化)3%、その他1%だった。

 19年3月期の販売棟数は、分譲住宅事業(土地販売含む)が2757棟、注文住宅事業が108棟、中古住宅事業が137棟、よかタウン事業が190棟、旭ハウジング事業が139棟、フレスコ事業が注文住宅84棟、土地販売47区画、分譲住宅34棟、建新事業が注文住宅48棟、土地販売31区画、分譲住宅21棟だった。

 19年4月千葉県柏市中心に不動産売買・仲介を行うBRエステートを子会社化、19年8月埼玉県朝霧市中心に不動産仲介・リフォーム事業を行うハウスラインを子会社化した。20年3月には東北地区へ初進出した。

■不動産仲介会社を組織化、FC事業も開始

 販売促進に向けて不動産仲介会社の組織化を図り、17年2月「KEIAI.NET」をスタートさせた。順次エリアを拡大させて加盟店数は19年3月期末に207となった。AIによる仲介会社向け商談サポートシステムを導入し、中期的に不動産ネットワークにおける加盟店数全国NO.1を目指す方針だ。

 19年6月エリア毎の用地仕入と販売網の強化を図るためFC事業KEIAI FCを開始、19年7月いえらぶ社と提携してKEIAI FC向け業務支援クラウドサービスKEIAI PRO NETの提供を開始した。

■M&A・アライアンスを積極活用して「不動産×IT」推進

 M&A・アライアンスを積極活用して「不動産×IT」を推進し、19年6月にはIT成長戦略を発表した。商品力向上による付加価値創造と競争力強化、AIやRPAなどを活用したデータドリブン経営による在庫回転率や生産性向上および利益・財務体質改善、住宅分譲の既存フロービジネス強化とストック型ビジネスでの新たな収益構造構築、IT施策のグループ・加盟店への横展開およびシナジー拡大、次世代不動産ポータルサイト開発による加盟店への住宅購入見込客送客強化を推進する。

 19年8月には、KAMARQ(シンガポール)と共同開発したオリジナルキッチンの生産を開始し、新築分譲住宅の新仕様として商品提供開始すると発表した。また19年10月から北関東エリアで「KEIAIでんき」の販売を開始した。20年2月にはカインズと業務提携した。

■20年3月期増収増益予想

 20年3月期連結業績予想は、売上高が19年3月期比14.4%増の1180億円、営業利益が7.6%増の64億円、経常利益が5.7%増の61億円、純利益が9.8%増の38億円としている。配当予想は19年3月期と同額の84円(第2四半期末42円、期末42円)である。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比22.4%増の870億56百万円、営業利益が3.4%増の42億58百万円、経常利益が2.2%増の40億49百万円、純利益が6.6%増の25億06百万円だった。M&A(フレスコ事業、建新事業)も寄与して増収増益だった。

 通期は消費増税の影響、生産性向上や内部体制強化のためのIT投資などで、成長の踊り場として小幅増益見込みだが、収益拡大を期待したい。

■株主優待は9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月30日時点で1単元以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてQUOカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は売り一巡

 株価は地合い悪の影響で昨年来安値を更新する展開だが、売り一巡して反発を期待したい。3月16日の終値は1103円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS267円77銭で算出)は約4倍、今期予想配当利回り(会社予想84円で算出)は約7.6%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1100円60銭で算出)は約1.0倍、時価総額は約157億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月17日更新]

ケイアイスター不動産は売られ過ぎ感、20年3月期増収増益予想で3Q累計順調

 ケイアイスター不動産<3465>(東1)は、首都圏を中心に戸建分譲などの不動産事業を展開し、M&A・アライアンスも積極活用して「不動産×IT」を推進している。20年3月期増収増益予想である。第3四半期累計は概ね順調だった。通期も収益拡大を期待したい。株価は水準を切り下げて軟調展開だが、売られ過ぎ感を強めている。出直りを期待したい。

■戸建分譲や注文住宅などの不動産事業

 首都圏を中心に、1次取得層向けの戸建分譲や注文住宅などの不動産事業を展開している。

 19年3月期の売上構成比は、分譲住宅事業71%、注文住宅事業1%、中古住宅事業4%、よかタウン事業(子会社よかタウンが分譲住宅・注文住宅)12%、旭ハウジング事業(子会社旭ハウジングが神奈川県中心に分譲住宅)5%、フレスコ事業(18年8月連結子会社化したフレスコおよびフレスコの子会社おゆみ野住宅が千葉県中心に注文住宅)3%、建新事業(19年1月持分法適用関連会社の建新の株式を追加取得して連結子会社化)3%、その他1%だった。

 19年3月期の販売棟数は、分譲住宅事業(土地販売含む)が2757棟、注文住宅事業が108棟、中古住宅事業が137棟、よかタウン事業が190棟、旭ハウジング事業が139棟、フレスコ事業が注文住宅84棟、土地販売47区画、分譲住宅34棟、建新事業が注文住宅48棟、土地販売31区画、分譲住宅21棟だった。

 また19年4月千葉県柏市中心に不動産売買・仲介を行うBRエステートを子会社化、19年8月埼玉県朝霧市中心に不動産仲介・リフォーム事業を行うハウスラインを子会社化している。

■不動産仲介会社を組織化、FC事業も開始

 販売促進に向けて不動産仲介会社の組織化を図り、17年2月「KEIAI.NET」をスタートさせた。順次エリアを拡大させて加盟店数は19年3月期末に207となった。AIによる仲介会社向け商談サポートシステムを導入し、中期的に不動産ネットワークにおける加盟店数全国NO.1を目指す方針だ。

 19年6月エリア毎の用地仕入と販売網の強化を図るためFC事業KEIAI FCを開始、19年7月いえらぶ社と提携してKEIAI FC向け業務支援クラウドサービスKEIAI PRO NETの提供を開始した。

■M&A・アライアンスを積極活用して「不動産×IT」推進

 M&A・アライアンスを積極活用して「不動産×IT」を推進し、19年6月にはIT成長戦略を発表した。商品力向上による付加価値創造と競争力強化、AIやRPAなどを活用したデータドリブン経営による在庫回転率や生産性向上および利益・財務体質改善、住宅分譲の既存フロービジネス強化とストック型ビジネスでの新たな収益構造構築、IT施策のグループ・加盟店への横展開およびシナジー拡大、次世代不動産ポータルサイト開発による加盟店への住宅購入見込客送客強化を推進する。

 19年8月には、KAMARQ(シンガポール)と共同開発したオリジナルキッチンの生産を開始し、新築分譲住宅の新仕様として商品提供開始すると発表した。また19年10月から北関東エリアで「KEIAIでんき」の販売を開始した。2月6日にはカインズとの業務提携を発表した。

■20年3月期増収増益予想で3Q累計順調

 20年3月期連結業績予想は、売上高が19年3月期比14.4%増の1180億円、営業利益が7.6%増の64億円、経常利益が5.7%増の61億円、純利益が9.8%増の38億円としている。配当予想は19年3月期と同額の84円(第2四半期末42円、期末42円)である。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比22.4%増の870億56百万円、営業利益が3.4%増の42億58百万円、経常利益が2.2%増の40億49百万円、純利益が6.6%増の25億06百万円だった。M&A(フレスコ事業、建新事業)も寄与して増収増益だった。

 通期は消費増税の影響、生産性向上や内部体制強化のためのIT投資などで、成長の踊り場として小幅増益見込みだが、収益拡大を期待したい。さらにIT成長戦略を加速して中期的にも収益拡大を期待したい。

■株主優待は9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月30日時点で1単元以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてQUOカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は売られ過ぎ感

 株価は水準を切り下げて軟調展開だが、売られ過ぎ感を強めている。出直りを期待したい。2月14日の終値は1729円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS267円77銭で算出)は約6倍、今期予想配当利回り(会社予想84円で算出)は約4.9%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1100円60銭で算出)は約1.6倍、時価総額は約246億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月15日更新]

ケイアイスター不動産は上値試す、20年3月期増収増益予想

 ケイアイスター不動産<3465>(東1)は、首都圏を中心に戸建分譲などの不動産事業を展開し、M&A・アライアンスも積極活用して「不動産×IT」を推進している。20年3月期増収増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は12月の昨年来高値から反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■戸建分譲や注文住宅などの不動産事業

 首都圏を中心に、1次取得層向けの戸建分譲や注文住宅などの不動産事業を展開している。分譲住宅は「デザインのケイアイ」を標榜し、住宅ローンが家賃以下となる販売価格設定で「高品質だけど低価格」の住宅を提供している。

 19年3月期の売上構成比は、分譲住宅事業71%、注文住宅事業1%、中古住宅事業4%、よかタウン事業(子会社よかタウンが分譲住宅・注文住宅)12%、旭ハウジング事業(子会社旭ハウジングが神奈川県中心に分譲住宅)5%、フレスコ事業(18年8月連結子会社化したフレスコおよびフレスコの子会社おゆみ野住宅が千葉県中心に注文住宅)3%、建新事業(19年1月持分法適用関連会社の建新の株式を追加取得して連結子会社化)3%、その他1%だった。

 19年3月期の販売棟数は、分譲住宅事業(土地販売含む)が2757棟、注文住宅事業が108棟、中古住宅事業が137棟、よかタウン事業が190棟、旭ハウジング事業が139棟、フレスコ事業が注文住宅84棟、土地販売47区画、分譲住宅34棟、建新事業が注文住宅48棟、土地販売31区画、分譲住宅21棟だった。

 19年4月千葉県柏市中心に不動産売買・仲介を行うBRエステートを子会社化、19年8月埼玉県朝霧市中心に不動産仲介・リフォーム事業を行うハウスラインを子会社化した。

■不動産仲介会社を組織化、FC事業も開始

 販売促進に向けて不動産仲介会社の組織化を図り、17年2月「KEIAI.NET」をスタートさせた。順次エリアを拡大させて加盟店数は19年3月期末に207となった。AIによる仲介会社向け商談サポートシステムを導入し、中期的に不動産ネットワークにおける加盟店数全国NO.1を目指す方針だ。

 19年6月エリア毎の用地仕入と販売網の強化を図るためFC事業KEIAI FCを開始、19年7月いえらぶ社と提携してKEIAI FC向け業務支援クラウドサービスKEIAI PRO NETの提供を開始した。

■M&A・アライアンスを積極活用して「不動産×IT」推進

 M&A・アライアンスを積極活用して「不動産×IT」を推進している。18年4月IoT家具・建具等の木工製品を製造するKAMARQ(シンガポール)と戦略的資本業務提携、18年6月スマートセキュリティソリューション事業のSecualと戦略的資本業務提携、18年11月工期短縮・生産性向上に向けてエスクロー・エージェント・ジャパン<6093>の連結子会社ネグプランと業務提携、19年6月KAMARQの子会社でIoT蘭連システム開発のカマルクX(鹿児島県)とIoT住宅向けセンサーおよびセンシング技術の共同開発で合意した。

 19年6月にはIT成長戦略を発表した。商品力向上による付加価値創造と競争力強化、AIやRPAなどを活用したデータドリブン経営による在庫回転率や生産性向上および利益・財務体質改善、住宅分譲の既存フロービジネス強化とストック型ビジネスでの新たな収益構造構築、IT施策のグループ・加盟店への横展開およびシナジー拡大、次世代不動産ポータルサイト開発による加盟店への住宅購入見込客送客強化を推進する。

 19年8月には、KAMARQ(シンガポール)と共同開発したオリジナルキッチンの生産を開始し、新築分譲住宅の新仕様として商品提供開始すると発表した。また19年10月から北関東エリアで「KEIAIでんき」の販売を開始した。

■20年3月期増収増益予想

 20年3月期連結業績予想は、売上高が19年3月期比14.4%増の1180億円、営業利益が7.6%増の64億円、経常利益が5.7%増の61億円、純利益が9.8%増の38億円としている。配当予想は19年3月期と同額の84円(第2四半期末42円、期末42円)である。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比38.2%増の577億58百万円、営業利益が37.7%増の33億10百万円、経常利益が34.6%増の31億25百万円、純利益が33.4%増の18億93百万円だった。

 グループ全体でシェア拡大戦略を積極推進し、主力事業の販売棟数が大幅伸長(分譲住宅事業が101棟増加の1309棟、注文住宅事業が7棟増加の57棟、中古住宅事業が35棟増加の90棟など)した。増収効果で大幅増益だった。そして通期予想に対する進捗率は売上高49.0%、営業利益51.7%と順調だった。

 通期は消費増税の影響、生産性向上や内部体制強化のためのIT投資などで、成長の踊り場として増益率は小幅見込みだが、収益拡大を期待したい。さらにIT成長戦略を加速して中期的にも収益拡大を期待したい。

■株主優待は9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月30日時点で1単元以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてQUOカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は上値試す

 株価は12月の昨年来高値から反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。1月14日の終値は2032円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS267円77銭で算出)は約8倍、今期予想配当利回り(会社予想84円で算出)は約4.1%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1100円60銭で算出)は約1.8倍、時価総額は約289億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月12日更新]

ケイアイスター不動産は上値試す、20年3月期増収増益予想

 ケイアイスター不動産<3465>(東1)は、首都圏を中心に戸建分譲などの不動産事業を展開し、M&A・アライアンスも積極活用して「不動産×IT」を推進している。20年3月期増収増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は年初来高値圏でモミ合う形だが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■戸建分譲や注文住宅などの不動産事業

 首都圏を中心に、1次取得層向けの戸建分譲や注文住宅などの不動産事業を展開している。分譲住宅は「デザインのケイアイ」を標榜し、住宅ローンが家賃以下となる販売価格設定で「高品質だけど低価格」の住宅を提供している。

 19年3月期の売上構成比は、分譲住宅事業71%、注文住宅事業1%、中古住宅事業4%、よかタウン事業(子会社よかタウンが分譲住宅・注文住宅)12%、旭ハウジング事業(子会社旭ハウジングが神奈川県中心に分譲住宅)5%、フレスコ事業(18年8月連結子会社化したフレスコおよびフレスコの子会社おゆみ野住宅が千葉県中心に注文住宅)3%、建新事業(19年1月持分法適用関連会社の建新の株式を追加取得して連結子会社化)3%、その他1%だった。

 19年3月期の販売棟数は、分譲住宅事業(土地販売含む)が2757棟、注文住宅事業が108棟、中古住宅事業が137棟、よかタウン事業が190棟、旭ハウジング事業が139棟、フレスコ事業が注文住宅84棟、土地販売47区画、分譲住宅34棟、建新事業が注文住宅48棟、土地販売31区画、分譲住宅21棟だった。

 19年4月千葉県柏市中心に不動産売買・仲介を行うBRエステートを子会社化、19年8月埼玉県朝霧市中心に不動産仲介・リフォーム事業を行うハウスラインを子会社化した。

■不動産仲介会社を組織化、FC事業も開始

 販売促進に向けて不動産仲介会社の組織化を図り、17年2月「KEIAI.NET」をスタートさせた。順次エリアを拡大させて加盟店数は19年3月期末に207となった。AIによる仲介会社向け商談サポートシステムを導入し、中期的に不動産ネットワークにおける加盟店数全国NO.1を目指す方針だ。

 19年6月エリア毎の用地仕入と販売網の強化を図るためFC事業KEIAI FCを開始、19年7月いえらぶ社と提携してKEIAI FC向け業務支援クラウドサービスKEIAI PRO NETの提供を開始した。

■M&A・アライアンスを積極活用して「不動産×IT」推進

 M&A・アライアンスを積極活用して「不動産×IT」を推進している。18年4月IoT家具・建具等の木工製品を製造するKAMARQ(シンガポール)と戦略的資本業務提携、18年6月スマートセキュリティソリューション事業のSecualと戦略的資本業務提携、18年11月工期短縮・生産性向上に向けてエスクロー・エージェント・ジャパン<6093>の連結子会社ネグプランと業務提携、19年6月KAMARQの子会社でIoT蘭連システム開発のカマルクX(鹿児島県)とIoT住宅向けセンサーおよびセンシング技術の共同開発で合意した。

 19年6月にはIT成長戦略を発表した。商品力向上による付加価値創造と競争力強化、AIやRPAなどを活用したデータドリブン経営による在庫回転率や生産性向上および利益・財務体質改善、住宅分譲の既存フロービジネス強化とストック型ビジネスでの新たな収益構造構築、IT施策のグループ・加盟店への横展開およびシナジー拡大、次世代不動産ポータルサイト開発による加盟店への住宅購入見込客送客強化を推進する。

 19年8月には、KAMARQ(シンガポール)と共同開発したオリジナルキッチンの生産を開始し、新築分譲住宅の新仕様として商品提供開始すると発表した。また19年10月から北関東エリアで「KEIAIでんき」の販売を開始した。

■20年3月期増収増益予想

 20年3月期連結業績予想は、売上高が19年3月期比14.4%増の1180億円、営業利益が7.6%増の64億円、経常利益が5.7%増の61億円、純利益が9.8%増の38億円としている。配当予想は19年3月期と同額の84円(第2四半期末42円、期末42円)である。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比38.2%増の577億58百万円、営業利益が37.7%増の33億10百万円、経常利益が34.6%増の31億25百万円、純利益が33.4%増の18億93百万円だった。

 グループ全体でシェア拡大戦略を積極推進し、主力事業の販売棟数が大幅伸長(分譲住宅事業が101棟増加の1309棟、注文住宅事業が7棟増加の57棟、中古住宅事業が35棟増加の90棟など)した。増収効果で大幅増益だった。そして通期予想に対する進捗率は売上高49.0%、営業利益51.7%と順調だった。

 通期は消費増税の影響、生産性向上や内部体制強化のためのIT投資などで、成長の踊り場として増益率は小幅見込みだが、収益拡大を期待したい。さらにIT成長戦略を加速して中期的にも収益拡大を期待したい。

■株主優待は9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月30日時点で1単元以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてQUOカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は上値試す

 株価は年初来高値圏でモミ合う形だが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。12月11日の終値は2058円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS267円77銭で算出)は約8倍、今期予想配当利回り(会社予想の84円で算出)は約4.1%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1100円60銭で算出)は約1.9倍、時価総額は約293億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月18日更新]

ケイアイスター不動産は上値試す、20年3月期増収増益予想で2Q累計大幅増益と順調

 ケイアイスター不動産<3465>(東1)は首都圏中心に戸建分譲などの不動産事業を展開し、M&A・アライアンスも積極活用して「不動産×IT」を推進している。20年3月期増収増益予想である。第2四半期累計は大幅増益と順調だった。通期も収益拡大を期待したい。株価は反発して年初来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■戸建分譲や注文住宅などの不動産事業

 首都圏中心に、1次取得層向けの戸建分譲や注文住宅などの不動産事業を展開している。分譲住宅は「デザインのケイアイ」を標榜し、住宅ローンが家賃以下となる販売価格設定で「高品質だけど低価格」の住宅を提供している。

 19年3月期の売上構成比は、分譲住宅事業71%、注文住宅事業1%、中古住宅事業4%、よかタウン事業(子会社よかタウンが分譲住宅・注文住宅)12%、旭ハウジング事業(子会社旭ハウジングが神奈川県中心に分譲住宅)5%、フレスコ事業(18年8月連結子会社化したフレスコおよびフレスコの子会社おゆみ野住宅が千葉県中心に注文住宅)3%、建新事業(19年1月持分法適用関連会社の建新の株式を追加取得して連結子会社化)3%、その他1%だった。

 19年3月期の販売棟数は、分譲住宅事業(土地販売含む)が2757棟、注文住宅事業が108棟、中古住宅事業が137棟、よかタウン事業が190棟、旭ハウジング事業が139棟、フレスコ事業が注文住宅84棟、土地販売47区画、分譲住宅34棟、建新事業が注文住宅48棟、土地販売31区画、分譲住宅21棟だった。

 19年4月千葉県柏市中心に不動産売買・仲介を行うBRエステートを子会社化、19年8月埼玉県朝霧市中心に不動産仲介・リフォーム事業を行うハウスラインを子会社化した。

■不動産仲介会社を組織化、FC事業も開始

 販売促進に向けて不動産仲介会社の組織化を図り、17年2月「KEIAI.NET」をスタートさせた。順次エリアを拡大させて加盟店数は19年3月期末に207となった。AIによる仲介会社向け商談サポートシステムを導入し、中期的に不動産ネットワークにおける加盟店数全国NO.1を目指す方針だ。

 19年6月エリア毎の用地仕入と販売網の強化を図るためFC事業KEIAI FCを開始、19年7月いえらぶ社と提携してKEIAI FC向け業務支援クラウドサービスKEIAI PRO NETの提供を開始した。

■M&A・アライアンスを積極活用して「不動産×IT」推進

 M&A・アライアンスを積極活用して「不動産×IT」を推進している。18年4月IoT家具・建具等の木工製品を製造するKAMARQ(シンガポール)と戦略的資本業務提携、18年6月スマートセキュリティソリューション事業のSecualと戦略的資本業務提携、18年11月工期短縮・生産性向上に向けてエスクロー・エージェント・ジャパン<6093>の連結子会社ネグプランと業務提携、19年6月KAMARQの子会社でIoT蘭連システム開発のカマルクX(鹿児島県)とIoT住宅向けセンサーおよびセンシング技術の共同開発で合意した。

 19年6月にはIT成長戦略を発表した。商品力向上による付加価値創造と競争力強化、AIやRPAなどを活用したデータドリブン経営による在庫回転率や生産性向上および利益・財務体質改善、住宅分譲の既存フロービジネス強化とストック型ビジネスでの新たな収益構造構築、IT施策のグループ・加盟店への横展開およびシナジー拡大、次世代不動産ポータルサイト開発による加盟店への住宅購入見込客送客強化を推進する。19年7月にはAI特化型メディアを運営するレッジのCMO中村健太氏を社外CAOとして招聘すると発表した。またAI、BI、RPAを活用したデータドリブン経営を推進するため、社内にグループ統括生産企画部を設置した。

 19年8月には、KAMARQ(シンガポール)と共同開発したオリジナルキッチンの生産を開始し、新築分譲住宅の新仕様として商品提供開始すると発表した。また19年10月から北関東エリアで「KEIAIでんき」の販売を開始した。

■20年3月期増収増益予想で2Q累計大幅増益と順調

 20年3月期連結業績予想は、売上高が19年3月期比14.4%増の1180億円、営業利益が7.6%増の64億円、経常利益が5.7%増の61億円、純利益が9.8%増の38億円としている。配当予想は19年3月期と同額の84円(第2四半期末42円、期末42円)である。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比38.2%増の577億58百万円、営業利益が37.7%増の33億10百万円、経常利益が34.6%増の31億25百万円、純利益が33.4%増の18億93百万円だった。

 グループ全体でシェア拡大戦略を積極推進し、主力事業の販売棟数が大幅伸長(分譲住宅事業が101棟増加の1309棟、注文住宅事業が7棟増加の57棟、中古住宅事業が35棟増加の90棟など)した。増収効果で大幅増益だった。そして通期予想に対する進捗率は売上高49.0%、営業利益51.7%と順調だった。

 通期は消費増税の影響、生産性向上や内部体制強化のためのIT投資などで、成長の踊り場として増益率は小幅見込みだが、通期も収益拡大を期待したい。さらにIT成長戦略を加速して中期的にも収益拡大を期待したい。

■株主優待は9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月30日時点で1単元以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてQUOカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は上値試す

 株価は反発して年初来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。11月15日の終値は2040円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS267円77銭で算出)は約8倍、今期予想配当利回り(会社予想84円で算出)は約4.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1100円60銭で算出)は約1.9倍、時価総額は約290億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月08日更新]

ケイアイスター不動産は上値試す、20年3月期増収増益予想

 ケイアイスター不動産<3465>(東1)は首都圏中心に戸建分譲などの不動産事業を展開し、M&A・アライアンスも積極活用して「不動産×IT」を推進している。20年3月期増収増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は9月の年初来高値から一旦反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■戸建分譲や注文住宅などの不動産事業

 首都圏中心に、1次取得層向けの戸建分譲や注文住宅などの不動産事業を展開している。分譲住宅は「デザインのケイアイ」を標榜し、住宅ローンが家賃以下となる販売価格設定で「高品質だけど低価格」の住宅を提供している。

 19年3月期の売上構成比は、分譲住宅事業71%、注文住宅事業1%、中古住宅事業4%、よかタウン事業(子会社よかタウンが分譲住宅・注文住宅)12%、旭ハウジング事業(子会社旭ハウジングが神奈川県中心に分譲住宅)5%、フレスコ事業(18年8月連結子会社化したフレスコおよびフレスコの子会社おゆみ野住宅が千葉県中心に注文住宅)3%、建新事業(19年1月持分法適用関連会社の建新の株式を追加取得して連結子会社化)3%、その他1%だった。

 19年3月期の販売棟数は、分譲住宅事業(土地販売含む)が2757棟、注文住宅事業が108棟、中古住宅事業が137棟、よかタウン事業が190棟、旭ハウジング事業が139棟、フレスコ事業が注文住宅84棟、土地販売47区画、分譲住宅34棟、建新事業が注文住宅48棟、土地販売31区画、分譲住宅21棟だった。

 19年4月には千葉県柏市中心に不動産売買・仲介を行うBRエステートを子会社化した。19年8月には埼玉県朝霧市を中心に不動産仲介・リフォーム事業を行うハウスラインを子会社化した。

■不動産仲介会社を組織化、FC事業も開始

 販売促進に向けて不動産仲介会社の組織化を図り、17年2月「KEIAI.NET」をスタートさせた。順次エリアを拡大させて加盟店数は19年3月期末に207となった。AIによる仲介会社向け商談サポートシステムを導入し、中期的に不動産ネットワークにおける加盟店数全国NO.1を目指す方針だ。

 19年6月には、エリア毎の用地仕入と販売網の強化を図るため、FC事業KEIAI FCを開始した。第1号店として、群馬県高崎市に本拠を置くマイホームとFC契約を締結した。また19年7月には、不動産業に特化した業務支援クラウドサービスを展開するいえらぶ社と提携し、KEIAI FC向け業務支援クラウドサービスKEIAI PRO NETの提供を開始した。

■M&A・アライアンスを積極活用して「不動産×IT」推進

 M&A・アライアンスを積極活用して「不動産×IT」を推進している。18年4月IoT家具・建具等の木工製品を製造するKAMARQ(シンガポール)と戦略的資本業務提携、18年6月スマートセキュリティソリューション事業のSecualと戦略的資本業務提携、18年11月工期短縮・生産性向上に向けてエスクロー・エージェント・ジャパン<6093>の連結子会社ネグプランと業務提携、19年6月KAMARQの子会社でIoT蘭連システム開発のカマルクX(鹿児島県)とIoT住宅向けセンサーおよびセンシング技術の共同開発で合意した。

 19年6月にはIT成長戦略を発表した。商品力向上による付加価値創造と競争力強化、AIやRPAなどを活用したデータドリブン経営による在庫回転率や生産性向上および利益・財務体質改善、住宅分譲の既存フロービジネス強化とストック型ビジネスでの新たな収益構造構築、IT施策のグループ・加盟店への横展開およびシナジー拡大、次世代不動産ポータルサイト開発による加盟店への住宅購入見込客送客強化を推進する。19年7月にはAI特化型メディアを運営するレッジのCMO中村健太氏を社外CAOとして招聘すると発表した。またAI、BI、RPAを活用したデータドリブン経営を推進するため、社内にグループ統括生産企画部を設置した。

 19年8月には、KAMARQ(シンガポール)と共同開発したオリジナルキッチンの生産を開始し、新築分譲住宅の新仕様として商品提供開始すると発表した。また19年10月から北関東エリアで「KEIAIでんき」の販売を開始した。

■20年3月期増収増益予想

 20年3月期連結業績予想は、売上高が19年3月期比14.4%増の1180億円、営業利益が7.6%増の64億円、経常利益が5.7%増の61億円、純利益が9.8%増の38億円としている。配当予想は19年3月期と同額の年間84円(第2四半期末42円、期末42円)で、予想配当性向は31.4%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比53.2%増の260億09百万円、営業利益が41.4%増の12億83百万円、経常利益が39.0%増の12億24百万円、純利益が45.1%増の7億15百万円だった。

 グループ全体でシェア拡大戦略を積極推進し、主力事業の販売棟数が大幅伸長(分譲住宅事業が100棟増加の593棟、注文住宅事業が8棟増加の29棟、中古住宅事業が26棟増加の53棟など)した。増収効果で大幅増益だった。

 通期は内部体制強化に向けた積極的なIT投資で販管費が増加するが、積極的な事業展開で増収増益予想である。消費増税の影響、生産性向上や内部体制強化のためのIT投資などで、成長の踊り場として増益率は小幅見込みだが、通期ベースでも収益拡大を期待したい。IT成長戦略を加速して中期的にも収益拡大を期待したい。

■株主優待は9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月30日時点で1単元以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてQUOカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は上値試す

 株価は9月の年初来高値から一旦反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。10月7日の終値は1960円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS267円77銭で算出)は約7倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間84円で算出)は約4.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1100円60銭で算出)は約1.8倍、時価総額は約279億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月12日更新]

ケイアイスター不動産は年初来高値更新、20年3月期増収増益予想

 ケイアイスター不動産<3465>(東1)は首都圏中心に戸建分譲などの不動産事業を展開し、M&A・アライアンスも積極活用して「不動産×IT」を推進している。20年3月期増収増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は年初来高値を更新している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■戸建分譲や注文住宅などの不動産事業

 首都圏中心に、1次取得層向けの戸建分譲や注文住宅などの不動産事業を展開している。分譲住宅は「デザインのケイアイ」を標榜し、住宅ローンが家賃以下となる販売価格設定で「高品質だけど低価格」の住宅を提供している。

 19年3月期の売上構成比は、分譲住宅事業71%、注文住宅事業1%、中古住宅事業4%、よかタウン事業(子会社よかタウンが分譲住宅・注文住宅)12%、旭ハウジング事業(子会社旭ハウジングが神奈川県中心に分譲住宅)5%、フレスコ事業(18年8月連結子会社化したフレスコおよびフレスコの子会社おゆみ野住宅が千葉県中心に注文住宅)3%、建新事業(19年1月持分法適用関連会社の建新の株式を追加取得して連結子会社化)3%、その他1%だった。

 19年3月期の販売棟数は、分譲住宅事業(土地販売含む)が2757棟、注文住宅事業が108棟、中古住宅事業が137棟、よかタウン事業が190棟、旭ハウジング事業が139棟、フレスコ事業が注文住宅84棟、土地販売47区画、分譲住宅34棟、建新事業が注文住宅48棟、土地販売31区画、分譲住宅21棟だった。

 19年4月には千葉県柏市中心に不動産売買・仲介を行うBRエステートを子会社化した。19年8月には埼玉県朝霧市を中心に不動産仲介・リフォーム事業を行うハウスラインを子会社化した。

■不動産仲介会社を組織化、FC事業も開始

 販売促進に向けて不動産仲介会社の組織化を図り、17年2月「KEIAI.NET」をスタートさせた。順次エリアを拡大させて加盟店数は19年3月期末に207となった。AIによる仲介会社向け商談サポートシステムを導入し、中期的に不動産ネットワークにおける加盟店数全国NO.1を目指す方針だ。

 19年6月には、エリア毎の用地仕入と販売網の強化を図るため、FC事業KEIAI FCを開始した。第1号店として、群馬県高崎市に本拠を置くマイホームとFC契約を締結した。また19年7月には、不動産業に特化した業務支援クラウドサービスを展開するいえらぶ社と提携し、KEIAI FC向け業務支援クラウドサービスKEIAI PRO NETの提供を開始した。

■M&A・アライアンスを積極活用して「不動産×IT」推進

 M&A・アライアンスを積極活用して「不動産×IT」を推進している。18年4月IoT家具・建具等の木工製品を製造するKAMARQ(シンガポール)と戦略的資本業務提携、18年6月スマートセキュリティソリューション事業のSecualと戦略的資本業務提携、18年11月工期短縮・生産性向上に向けてエスクロー・エージェント・ジャパン<6093>の連結子会社ネグプランと業務提携、19年6月KAMARQの子会社でIoT蘭連システム開発のカマルクX(鹿児島県)とIoT住宅向けセンサーおよびセンシング技術の共同開発で合意した。

 19年6月にはIT成長戦略を発表した。商品力向上による付加価値創造と競争力強化、AIやRPAなどを活用したデータドリブン経営による在庫回転率や生産性向上および利益・財務体質改善、住宅分譲の既存フロービジネス強化とストック型ビジネスでの新たな収益構造構築、IT施策のグループ・加盟店への横展開およびシナジー拡大、次世代不動産ポータルサイト開発による加盟店への住宅購入見込客送客強化を推進する。19年7月にはAI特化型メディアを運営するレッジのCMO中村健太氏を社外CAOとして招聘すると発表した。またAI、BI、RPAを活用したデータドリブン経営を推進するため、社内にグループ統括生産企画部を設置した。

 19年8月には、KAMARQ(シンガポール)と共同開発したオリジナルキッチンの生産を開始し、新築分譲住宅の新仕様として商品提供開始すると発表した。また9月3日には、北関東エリアで電気販売代行業参入し、10月1日から「KEIAIでんき」の販売を開始すると発表した。

■20年3月期増収増益予想

 20年3月期連結業績予想は、売上高が19年3月期比14.4%増の1180億円、営業利益が7.6%増の64億円、経常利益が5.7%増の61億円、純利益が9.8%増の38億円としている。配当予想は19年3月期と同額の年間84円(第2四半期末42円、期末42円)で、予想配当性向は31.4%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比53.2%増の260億09百万円、営業利益が41.4%増の12億83百万円、経常利益が39.0%増の12億24百万円、純利益が45.1%増の7億15百万円だった。

 グループ全体でシェア拡大戦略を積極推進し、主力事業の販売棟数が大幅伸長(分譲住宅事業が100棟増加の593棟、注文住宅事業が8棟増加の29棟、中古住宅事業が26棟増加の53棟など)した。増収効果で大幅増益だった。

 通期は内部体制強化に向けた積極的なIT投資で販管費が増加するが、積極的な事業展開で増収増益予想である。消費増税の影響、生産性向上や内部体制強化のためのIT投資などで、成長の踊り場として増益率は小幅見込みだが、通期ベースでも収益拡大を期待したい。またIT成長戦略を加速して、中期的にも収益拡大を期待したい。

■株主優待は9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月30日時点で1単元以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてQUOカードを贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は年初来高値更新

 株価は年初来高値を更新している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。9月11日の終値は2000円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS267円77銭で算出)は約7倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間84円で算出)は約4.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1100円60銭で算出)は約1.8倍、時価総額は約285億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月22日更新]

ケイアイスター不動産は戻り試す、20年3月期増収増益予想で1Q順調

 ケイアイスター不動産<3465>(東1)は首都圏中心に戸建分譲などの不動産事業を展開し、M&A・アライアンスも積極活用して「不動産×IT」を推進している。20年3月期増収増益予想である。第1四半期は大幅増収増益と順調だった。通期ベースでも収益拡大を期待したい。なおJPX日経中小型株指数の2019年度構成銘柄に選定された。株価は安値圏でのモミ合いから上放れの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■戸建分譲や注文住宅などの不動産事業

 首都圏中心に、1次取得層向けの戸建分譲や注文住宅などの不動産事業を展開している。分譲住宅は「デザインのケイアイ」を標榜し、住宅ローンが家賃以下となる販売価格設定で「高品質だけど低価格」の住宅を提供している。

 19年3月期の売上構成比は、分譲住宅事業71%、注文住宅事業1%、中古住宅事業4%、よかタウン事業(子会社よかタウンが分譲住宅・注文住宅)12%、旭ハウジング事業(子会社旭ハウジングが神奈川県中心に分譲住宅)5%、フレスコ事業(18年8月連結子会社化したフレスコおよびフレスコの子会社おゆみ野住宅が千葉県中心に注文住宅)3%、建新事業(19年1月持分法適用関連会社の建新の株式を追加取得して連結子会社化)3%、その他1%だった。

 19年3月期の販売棟数は、分譲住宅事業(土地販売含む)が2757棟、注文住宅事業が108棟、中古住宅事業が137棟、よかタウン事業が190棟、旭ハウジング事業が139棟、フレスコ事業が注文住宅84棟、土地販売47区画、分譲住宅34棟、建新事業が注文住宅48棟、土地販売31区画、分譲住宅21棟だった。

 19年4月には千葉県柏市中心に不動産売買・仲介を行うBRエステートを子会社化した。19年8月には埼玉県朝霧市を中心に不動産仲介・リフォーム事業を行うハウスラインを子会社化する。また18年12月には海外展開への足掛かりとして、米国ハワイ州ホノルルにて不動産業を展開するLLHR社と業務提携している。

■不動産仲介会社を組織化、FC事業も開始

 販売促進に向けて不動産仲介会社の組織化を図り、17年2月「KEIAI.NET」をスタートさせた。順次エリアを拡大させて加盟店数は19年3月期末に207となった。AIによる仲介会社向け商談サポートシステムを導入し、中期的に不動産ネットワークにおける加盟店数全国NO.1を目指す方針だ。

 19年6月には、エリア毎の用地仕入と販売網の強化を図るため、FC事業KEIAI FCを開始した。第1号店として、群馬県高崎市に本拠を置くマイホームとFC契約を締結した。また19年7月には、不動産業に特化した業務支援クラウドサービスを展開するいえらぶ社と提携し、KEIAI FC向け業務支援クラウドサービスKEIAI PRO NETの提供を開始した。

■M&A・アライアンスを積極活用して「不動産×IT」推進

 M&A・アライアンスを積極活用して「不動産×IT」を推進している。18年4月IoT家具・建具等の木工製品を製造するKAMARQ(シンガポール)と戦略的資本業務提携、18年6月スマートセキュリティソリューション事業のSecualと戦略的資本業務提携、18年11月工期短縮・生産性向上に向けてエスクロー・エージェント・ジャパン<6093>の連結子会社ネグプランと業務提携、19年6月KAMARQの子会社でIoT蘭連システム開発のカマルクX(鹿児島県)とIoT住宅向けセンサーおよびセンシング技術の共同開発で合意した。

 19年6月にはIT成長戦略を発表した。商品力向上による付加価値創造と競争力強化、AIやRPAなどを活用したデータドリブン経営による在庫回転率や生産性向上および利益・財務体質改善、住宅分譲の既存フロービジネス強化とストック型ビジネスでの新たな収益構造構築、IT施策のグループ・加盟店への横展開およびシナジー拡大、次世代不動産ポータルサイト開発による加盟店への住宅購入見込客送客強化を推進する。19年7月にはAI特化型メディアを運営するレッジのCMO中村健太氏を社外CAOとして招聘すると発表した。またAI、BI、RPAを活用したデータドリブン経営を推進するため、社内にグループ統括生産企画部を設置した。

 なお8月20日には、KAMARQ(シンガポール)と共同開発したオリジナルキッチンの生産を開始し、新築分譲住宅の新仕様として商品提供開始すると発表した。

■20年3月期増収増益予想で1Q順調

 20年3月期連結業績予想は、売上高が19年3月期比14.4%増の1180億円、営業利益が7.6%増の64億円、経常利益が5.7%増の61億円、純利益が9.8%増の38億円としている。配当予想は19年3月期と同額の年間84円(第2四半期末42円、期末42円)で、予想配当性向は31.4%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比53.2%増の260億09百万円、営業利益が41.4%増の12億83百万円、経常利益が39.0%増の12億24百万円、純利益が45.1%増の7億15百万円だった。

 グループ全体でシェア拡大戦略を積極推進し、主力事業の販売棟数が大幅伸長(分譲住宅事業が100棟増加の593棟、注文住宅事業が8棟増加の29棟、中古住宅事業が26棟増加の53棟など)した。増収効果で大幅増益だった。

 通期は内部体制強化に向けた積極的なIT投資で販管費が増加するが、積極的な事業展開で増収増益予想である。消費増税の影響、生産性向上や内部体制強化のためのIT投資などで、成長の踊り場として増益率は小幅見込みだが、通期ベースでも収益拡大を期待したい。またIT成長戦略を加速して、中期的にも収益拡大を期待したい。

■株主優待は9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月30日時点で1単元以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてQUOカードを贈呈している。

■株価は戻り試す

 株価は安値圏でのモミ合いから上放れの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。8月21日の終値は1796円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS267円77銭で算出)は約7倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間84円で算出)は約4.7%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1100円60銭で算出)は約1.6倍、時価総額は約256億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月11日更新]

ケイアイスター不動産は戻り試す、20年3月期増収増益予想

 ケイアイスター不動産<3465>(東1)は首都圏中心に戸建分譲などの不動産事業を展開し、M&A・アライアンスも積極活用して「不動産×IT」を推進している。20年3月期増収増益予想である。IT成長戦略を加速して中期的に収益拡大を期待したい。株価は5月安値で底打ちして反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■戸建分譲や注文住宅などの不動産事業

首都圏中心に1次取得層向けの戸建分譲や注文住宅などの不動産事業を展開している。分譲住宅は「デザインのケイアイ」を標榜し、住宅ローンが家賃以下となる販売価格設定で「高品質だけど低価格」の住宅を提供している。

 19年3月期の売上構成比は、分譲住宅事業71%、注文住宅事業1%、中古住宅事業4%、よかタウン事業(子会社よかタウンが分譲住宅・注文住宅)12%、旭ハウジング事業(子会社旭ハウジングが神奈川県中心に分譲住宅)5%、フレスコ事業(18年8月連結子会社化したフレスコおよびフレスコの子会社おゆみ野住宅が千葉県中心に注文住宅)3%、建新事業(19年1月持分法適用関連会社の建新の株式を追加取得して連結子会社化)3%、その他1%だった。

 19年3月期の販売棟数は、分譲住宅事業(土地販売含む)が2757棟、注文住宅事業が108棟、中古住宅事業が137棟、よかタウン事業が190棟、旭ハウジング事業が139棟、フレスコ事業が注文住宅84棟、土地販売47区画、分譲住宅34棟、建新事業が注文住宅48棟、土地販売31区画、分譲住宅21棟だった。

 19年4月には千葉県柏市中心に不動産売買・仲介を行うBRエステートを子会社化した。また18年12月には海外展開への足掛かりとして、米国ハワイ州ホノルルにて不動産業を展開するLLHR社と業務提携している。

■不動産仲介会社を組織化、FC事業も開始

 販売促進に向けて不動産仲介会社の組織化を図り、17年2月「KEIAI.NET」をスタートさせた。順次エリアを拡大させて加盟店数は19年3月期末に207となった。AIによる仲介会社向け商談サポートシステムを導入し、中期的に不動産ネットワークにおける加盟店数全国NO.1を目指す方針だ。

 19年6月にはエリア毎の用地仕入と販売網の強化を図るため、FC事業「KEIAI FC」を開始すると発表した。第1号店として、群馬県高崎市に本拠を置くマイホームとFC契約を締結した。

■M&A・アライアンスを積極活用して「不動産×IT」推進

 M&A・アライアンスを積極活用して「不動産×IT」を推進している。18年4月IoT家具・建具等の木工製品を製造するKAMARQ(シンガポール)と戦略的資本業務提携、18年6月スマートセキュリティソリューション事業のSecualと戦略的資本業務提携、18年11月工期短縮・生産性向上に向けてエスクロー・エージェント・ジャパン<6093>の連結子会社ネグプランと業務提携、19年6月KAMARQの子会社でIoT蘭連システム開発のカマルクX(鹿児島県)とIoT住宅向けセンサーおよびセンシング技術の共同開発で合意した。

 19年6月にはIT成長戦略を発表した。商品力向上による付加価値創造と競争力強化、AIやRPAなどを活用したデータドリブン経営による在庫回転率や生産性向上および利益・財務体質改善、住宅分譲の既存フロービジネス強化とストック型ビジネスでの新たな収益構造構築、IT施策のグループ・加盟店への横展開およびシナジー拡大、次世代不動産ポータルサイト開発による加盟店への住宅購入見込客送客強化を推進する。

 7月2日にはIT強化を目的として、AI特化型メディアを運営するレッジのCMO中村健太氏を社外CAOとして招へいすると発表した。

■20年3月期増収増益予想

 20年3月期連結業績予想は、売上高が19年3月期比14.4%増の1180億円、営業利益が7.6%増の64億円、経常利益が5.7%増の61億円、純利益が9.8%増の38億円としている。配当予想は19年3月期と同額の年間84円(第2四半期末42円、期末42円)で、予想配当性向は31.4%となる。

 内部体制強化に向けた積極的なIT投資で販管費が増加するが、積極的な事業展開で増収増益予想である。消費増税の影響、生産性向上や内部体制強化のためのIT投資などで、成長の踊り場として増益率は小幅見込みだが、IT成長戦略を加速して中期的に収益拡大を期待したい。

■株主優待は9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月30日時点で1単元以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてQUOカードを贈呈している。

■株価は戻り試す

 株価は5月安値1401円で底打ちして反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。7月10日の終値は1729円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS267円77銭で算出)は約6倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間84円で算出)は約4.9%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1100円60銭で算出)は約1.6倍、時価総額は約246億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月24日更新]

ケイアイスター不動産は反発の動き、20年3月期増収増益予想

 ケイアイスター不動産<3465>(東1)は首都圏中心に戸建分譲などの不動産事業を展開し、M&A・アライアンスも積極活用して「不動産×IT」を推進している。20年3月期増収増益予想である。そして6月4日にはIT成長戦略を発表している。中期的に収益拡大を期待したい。株価は5月の年初来安値から反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■戸建分譲や注文住宅などの不動産事業

 首都圏中心に1次取得層向けの戸建分譲や注文住宅などの不動産事業を展開している。分譲住宅は「デザインのケイアイ」を標榜し、住宅ローンが家賃以下となる販売価格設定で「高品質だけど低価格」の住宅を提供している。

 販売促進に向けて不動産仲介会社の組織化を図り、17年2月「KEIAI.NET」をスタートさせた。順次エリアを拡大させて加盟店数は19年3月期末に207となった。AIによる仲介会社向け商談サポートシステムを導入し、中期的に不動産ネットワークにおける加盟店数全国NO.1を目指す方針だ。

 19年3月期の売上構成比は、分譲住宅事業71%、注文住宅事業1%、中古住宅事業4%、よかタウン事業(子会社よかタウンが分譲住宅・注文住宅)12%、旭ハウジング事業(子会社旭ハウジングが神奈川県中心に分譲住宅)5%、フレスコ事業(18年8月連結子会社化したフレスコおよびフレスコの子会社おゆみ野住宅が千葉県中心に注文住宅)3%、建新事業(19年1月持分法適用関連会社の建新の株式を追加取得して連結子会社化)3%、その他1%だった。

 19年3月期の販売棟数は、分譲住宅事業(土地販売含む)が2757棟、注文住宅事業が108棟、中古住宅事業が137棟、よかタウン事業が190棟、旭ハウジング事業が139棟、フレスコ事業が注文住宅84棟、土地販売47区画、分譲住宅34棟、建新事業が注文住宅48棟、土地販売31区画、分譲住宅21棟だった。

 18年12月には海外展開への足掛かりとして、米国ハワイ州ホノルルにて不動産業を展開するLLHR社と業務提携した。19年4月には千葉県柏市中心に不動産売買・仲介を行うBRエステートを子会社化した。

■M&A・アライアンスを積極活用して「不動産×IT」推進

 M&A・アライアンスを積極活用して「不動産×IT」を推進している。18年4月IoT家具・建具等の木工製品を製造するKAMARQ(シンガポール)と戦略的資本業務提携、18年6月スマートセキュリティソリューション事業のSecualと戦略的資本業務提携、18年11月工期短縮・生産性向上に向けてエスクロー・エージェント・ジャパン<6093>の連結子会社ネグプランと業務提携、19年6月KAMARQの子会社でIoT蘭連システム開発のカマルクX(鹿児島県)とIoT住宅向けセンサーおよびセンシング技術の共同開発で合意した。

 なお19年6月にはIT成長戦略を発表している。商品力向上による付加価値創造と競争力強化、AIやRPAなどを活用したデータドリブン経営による在庫回転率や生産性向上および利益・財務体質改善、住宅分譲の既存フロービジネス強化とストック型ビジネスでの新たな収益構造構築、IT施策のグループ・加盟店への横展開およびシナジー拡大、次世代不動産ポータルサイト開発による加盟店への住宅購入見込客送客強化を推進する。

■20年3月期増収増益予想

 20年3月期連結業績予想は、売上高が19年3月期比14.4%増の1180億円、営業利益が7.6%増の64億円、経常利益が5.7%増の61億円、純利益が9.8%増の38億円としている。配当予想は19年3月期と同額の年間84円(第2四半期末42円、期末42円)で、予想配当性向は31.4%となる。

 内部体制強化に向けた積極的なIT投資で販管費が増加するが、積極的な事業展開で増収増益予想である。消費増税の影響、生産性向上や内部体制強化のためのIT投資などで、成長の踊り場として増益率は小幅見込みだが、中期的に収益拡大を期待したい。

■株主優待は9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月30日時点で1単元以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてQUOカードを贈呈している。

■株価は反発の動き

 株価は5月の年初来安値から反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。6月21日の終値は1599円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS267円77銭で算出)は約6倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間84円で算出)は約5.3%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1100円60銭で算出)は約1.5倍、時価総額は約228億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月27日更新]

ケイアイスター不動産は調整一巡期待、20年3月期増収増益予想

 ケイアイスター不動産<3465>(東1)は首都圏中心に戸建分譲などの不動産事業を展開し、M&A・アライアンスも積極活用して「不動産×IT」を推進している。19年3月期は増収増益だった。20年3月期も増収増益予想である。成長の踊り場としているが、収益拡大を期待したい。株価は年初来安値圏だが、調整一巡して反発を期待したい。

■戸建分譲や注文住宅などの不動産事業

 首都圏中心に1次取得層向けの戸建分譲や注文住宅などの不動産事業を展開している。分譲住宅は「デザインのケイアイ」を標榜し、住宅ローンが家賃以下となる販売価格設定で「高品質だけど低価格」の住宅を提供している。

 販売促進に向けて不動産仲介会社の組織化を図り、17年2月「KEIAI.NET」をスタートさせた。順次エリアを拡大させて加盟店数は19年3月期末に207となった。AIによる仲介会社向け商談サポートシステムを導入し、中期的に不動産ネットワークにおける加盟店数全国NO.1を目指す方針だ。

 19年3月期の売上構成比は、分譲住宅事業71%、注文住宅事業1%、中古住宅事業4%、よかタウン事業(子会社よかタウンが分譲住宅・注文住宅)12%、旭ハウジング事業(子会社旭ハウジングが神奈川県中心に分譲住宅)5%、フレスコ事業(18年8月連結子会社化したフレスコおよびフレスコの子会社おゆみ野住宅が千葉県中心に注文住宅)3%、建新事業(19年1月持分法適用関連会社の建新の株式を追加取得して連結子会社化)3%、その他1%だった。

 19年3月期の販売棟数は、分譲住宅事業(土地販売含む)が2757棟、注文住宅事業が108棟、中古住宅事業が137棟、よかタウン事業が190棟、旭ハウジング事業が139棟、フレスコ事業が注文住宅84棟、土地販売47区画、分譲住宅34棟、建新事業が注文住宅48棟、土地販売31区画、分譲住宅21棟だった。

 18年12月には海外展開への足掛かりとして、米国ハワイ州ホノルルにて不動産業を展開するLLHR社と業務提携した。19年4月には千葉県柏市中心に不動産売買・仲介を行うBRエステートを子会社化した。

■M&A・アライアンスを積極活用して「不動産×IT」推進

 M&A・アライアンスを積極活用して「不動産×IT」を推進している。18年4月IoT家具・建具等の木工製品を製造するKAMARQ(シンガポール)と戦略的資本業務提携、18年6月スマートセキュリティソリューション事業のSecualと戦略的資本業務提携した。18年11月には工期短縮・生産性向上に向けて、エスクロー・エージェント・ジャパン<6093>の連結子会社ネグプランと業務提携した。

■20年3月期増収増益予想

 19年3月期連結業績は、売上高が18年3月期比60.9%増の1031億18百万円、営業利益が12.3%増の59億50百万円、経常利益が9.2%増の57億69百万円、純利益が2.0%増の34億61百万円だった。配当は13円増配の年間84円(第2四半期末42円、期末42円)とした。配当性向は34.4%となる。

 回転率向上のための戦略的な分譲事業販売強化で利益率が低下し、各利益は計画をやや下回ったが、M&A効果も寄与して増収増益だった。売上高・利益とも過去最高だった。

 20年3月期連結業績予想は、売上高が19年3月期比14.4%増の1180億円、営業利益が7.6%増の64億円、経常利益が5.7%増の61億円、純利益が9.8%増の38億円としている。配当予想は19年3月期と同額の年間84円(第2四半期末42円、期末42円)で、予想配当性向は31.4%となる。

 内部体制強化に向けた積極的なIT投資で販管費が増加するが、積極的な事業展開で増収増益予想である。成長の踊り場としているが、収益拡大を期待したい。

■株主優待は9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月30日時点で1単元以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてQUOカードを贈呈している。

■株価は調整一巡期待

 株価は5月14日に1401円まで下押して年初来安値圏だが、調整一巡して反発を期待したい。5月24日の終値は1467円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS267円77銭で算出)は約5倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間84円で算出)は約5.7%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1100円60銭で算出)は約1.3倍、時価総額は約209億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月18日更新]

ケイアイスター不動産は下値固め完了、19年3月期大幅増収増益予想で20年3月期も収益拡大期待

 ケイアイスター不動産<3465>(東1)は首都圏中心に戸建分譲などの不動産事業を展開し、M&A・アライアンスも積極活用して「不動産×IT」を推進している。19年3月期大幅増収増益予想である。20年3月期も収益拡大を期待したい。株価は反発力の鈍い展開だが、下値固め完了して出直りを期待したい。

■戸建分譲や注文住宅などの不動産事業

 首都圏中心に1次取得層向けの戸建分譲や注文住宅などの不動産事業を展開している。分譲住宅は「デザインのケイアイ」を標榜し、住宅ローンが家賃以下となる販売価格設定で「高品質だけど低価格」の住宅を提供している。

 販売促進に向けて不動産仲介会社の組織化を図り、17年2月「KEIAI.NET」をスタートさせた。順次エリアを拡大させて加盟店数は18年3月期末に132となった。AIによる仲介会社向け商談サポートシステムを導入し、中期的に不動産ネットワークにおける加盟店数全国NO.1を目指す方針だ。

 18年3月期の売上構成比は、分譲住宅事業76%、注文住宅事業6%、中古住宅事業2%、よかタウン事業(子会社よかタウンが分譲住宅・注文住宅)12%、旭ハウジング事業(子会社旭ハウジングが神奈川県中心に分譲住宅)3%、その他1%だった。販売棟数は分譲住宅事業が17年3月期比454棟増加の1905棟、注文住宅事業が67棟減少の283棟、中古住宅事業が23棟減少の37棟、よかタウン事業が23棟減少の188棟、旭ハウジング事業が29棟だった。

 19年3月期第2四半期からフレスコ事業(18年8月連結子会社化したフレスコおよびフレスコの子会社おゆみ野住宅が千葉県中心に注文住宅)を追加した。18年12月には海外展開への足掛かりとして、米国ハワイ州ホノルルにて不動産業を展開するLLHR社と業務提携した。19年1月には持分法適用関連会社の建新の株式を追加取得して連結子会社化した。

 4月16日には千葉県柏市中心に不動産売買・仲介を行うBRエステートを子会社化(4月26日株式譲渡予定)すると発表した。

■M&A・アライアンスを積極活用して「不動産×IT」推進

 M&A・アライアンスを積極活用して「不動産×IT」を推進している。18年4月IoT家具・建具等の木工製品を製造するKAMARQ(シンガポール)と戦略的資本業務提携、18年6月スマートセキュリティソリューション事業のSecualと戦略的資本業務提携した。18年11月には工期短縮・生産性向上に向けて、エスクロー・エージェント・ジャパン<6093>の連結子会社ネグプランと業務提携した。

■19年3月期大幅増収増益予想、20年3月期も収益拡大期待

 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比33.9%増の858億40百万円、営業利益が20.4%増の63億80百万円、経常利益が14.3%増の60億40百万円、純利益が17.9%増の40億円としている。M&Aや不動産ネットワーク拡大など積極的な事業展開で大幅増収増益予想である。配当予想は13円増配の年間84円(第2四半期末42円、期末42円)としている。予想配当性向は29.8%となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比66.5%増の711億48百万円、営業利益が19.8%増の41億17百万円、経常利益が18.6%増の39億63百万円、純利益が13.4%増の23億51百万円だった。売上高、利益とも第3四半期累計として過去最高だった。

 売上面では、営業強化にフレスコ事業の新規連結も寄与して大幅増収だった。利益面では、財務体質改善を目的として回転期間の長くなった在庫の早期販売に努めたため売上総利益率が低下し、売上増加に伴って仲介手数料が増加したが、大幅増益だった。

 販売棟数は分譲住宅事業が746棟増加の1998棟、注文住宅事業が147棟減少の78棟、中古住宅事業が66棟増加の95棟、よかタウン事業の注文住宅が71棟増加の212棟、よかタウン事業の分譲住宅が127棟増加の203棟、旭ハウジング事業が87棟増加の98棟、フレスコ事業(19年3月期第2四半期から新規連結)の注文住宅が54棟、フレスコ事業の分譲住宅が16棟だった。

 第3四半期累計は大幅増収増益と順調だった。通期も好業績が期待される。そして20年3月期も収益拡大を期待したい。

■株主優待は9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月30日時点で1単元以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてQUOカードを贈呈している。

■株価は下値固め完了

 株価は反発力の鈍い展開だが、下値固め完了して出直りを期待したい。4月17日の終値は1671円、前期推定連結PER(会社予想連結EPS281円86銭で算出)は約6倍、前期推定配当利回り(会社予想の年間84円で算出)は約5.0%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS936円02銭で算出)は約1.8倍、時価総額は約238億円である。なお平成30年度「なでしこ銘柄」に選定されている。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月22日更新]

ケイアイスター不動産は調整一巡して出直り期待、19年3月期大幅増益・増配予想

 ケイアイスター不動産<3465>(東1)は首都圏中心に戸建分譲などの不動産事業を展開し、M&A・アライアンスも積極活用して「不動産×IT」を推進している。19年3月期大幅増収増益・増配予想である。株価は戻り一服の形だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■戸建分譲や注文住宅などの不動産事業

 首都圏中心に1次取得層向けの戸建分譲や注文住宅などの不動産事業を展開している。分譲住宅は「デザインのケイアイ」を標榜し、住宅ローンが家賃以下となる販売価格設定で「高品質だけど低価格」の住宅を提供している。

 販売促進に向けて不動産仲介会社の組織化を図り、17年2月「KEIAI.NET」をスタートさせた。順次エリアを拡大させて加盟店数は18年3月期末に132となった。AIによる仲介会社向け商談サポートシステムを導入し、中期的に不動産ネットワークにおける加盟店数全国NO.1を目指す方針だ。

 18年3月期の売上構成比は、分譲住宅事業76%、注文住宅事業6%、中古住宅事業2%、よかタウン事業(子会社よかタウンが分譲住宅・注文住宅)12%、旭ハウジング事業(子会社旭ハウジングが神奈川県中心に分譲住宅)3%、その他1%だった。販売棟数は分譲住宅事業が17年3月期比454棟増加の1905棟、注文住宅事業が67棟減少の283棟、中古住宅事業が23棟減少の37棟、よかタウン事業が23棟減少の188棟、旭ハウジング事業が29棟だった。

 19年3月期第2四半期からフレスコ事業(18年8月連結子会社化したフレスコおよびフレスコの子会社おゆみ野住宅が千葉県中心に注文住宅)を追加した。18年12月には海外展開への足掛かりとして、米国ハワイ州ホノルルにて不動産業を展開するLLHR社と業務提携した。19年1月には持分法適用関連会社の建新の株式を追加取得して連結子会社化した。

■M&A・アライアンスを積極活用して「不動産×IT」推進

 M&A・アライアンスを積極活用して「不動産×IT」を推進している。18年4月IoT家具・建具等の木工製品を製造するKAMARQ(シンガポール)と戦略的資本業務提携、18年6月スマートセキュリティソリューション事業のSecualと戦略的資本業務提携した。18年11月には工期短縮・生産性向上に向けて、エスクロー・エージェント・ジャパン<6093>の連結子会社ネグプランと業務提携した。

■19年3月期大幅増収増益・増配予想

 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比33.9%増の858億40百万円、営業利益が20.4%増の63億80百万円、経常利益が14.3%増の60億40百万円、純利益が17.9%増の40億円としている。M&Aや不動産ネットワーク拡大など積極的な事業展開で大幅増収増益予想である。配当予想は13円増配の年間84円(第2四半期末42円、期末42円)としている。予想配当性向は29.8%となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比66.5%増の711億48百万円、営業利益が19.8%増の41億17百万円、経常利益が18.6%増の39億63百万円、純利益が13.4%増の23億51百万円だった。売上高、利益とも第3四半期累計として過去最高だった。

 売上面では、営業強化にフレスコ事業の新規連結も寄与して大幅増収だった。利益面では、財務体質改善を目的として回転期間の長くなった在庫の早期販売に努めたため売上総利益率が低下し、売上増加に伴って仲介手数料が増加したが、大幅増益だった。

 販売棟数は分譲住宅事業が746棟増加の1998棟、注文住宅事業が147棟減少の78棟、中古住宅事業が66棟増加の95棟、よかタウン事業の注文住宅が71棟増加の212棟、よかタウン事業の分譲住宅が127棟増加の203棟、旭ハウジング事業が87棟増加の98棟、フレスコ事業(19年3月期第2四半期から新規連結)の注文住宅が54棟、フレスコ事業の分譲住宅が16棟だった。

 第3四半期累計は大幅増収増益と順調だった。通期も好業績が期待される。

■株主優待は9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月30日時点で1単元以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてQUOカードを贈呈している。

■株価は調整一巡して出直り期待

 株価は戻り一服の形だが、調整一巡して出直りを期待したい。3月20日の終値は1747円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS281円86銭で算出)は約6倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間84円で算出)は約4.8%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS936円02銭で算出)は約1.9倍、時価総額は約249億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月15日更新]

ケイアイスター不動産は戻り歩調、19年3月期大幅増益・増配予想で3Q累計順調

 ケイアイスター不動産<3465>(東1)は、首都圏中心に戸建分譲などの不動産事業を展開し、M&A・アライアンスも積極活用して「不動産×IT」を推進している。19年3月期大幅増収増益・増配予想である。そして第3四半期累計は順調だった。株価は12月安値から反発して戻り歩調だ。出直りを期待したい。

■戸建分譲や注文住宅などの不動産事業

 首都圏中心に1次取得層向けの戸建分譲や注文住宅などの不動産事業を展開している。分譲住宅は「デザインのケイアイ」を標榜し、住宅ローンが家賃以下となる販売価格設定で「高品質だけど低価格」の住宅を提供している。

 販売促進に向けて不動産仲介会社の組織化を図り、17年2月「KEIAI.NET」をスタートさせた。順次エリアを拡大させて加盟店数は18年3月期末に132となった。AIによる仲介会社向け商談サポートシステムを導入し、中期的に不動産ネットワークにおける加盟店数全国NO.1を目指す方針だ。

 18年3月期の売上構成比は、分譲住宅事業76%、注文住宅事業6%、中古住宅事業2%、よかタウン事業(子会社よかタウンが分譲住宅・注文住宅)12%、旭ハウジング事業(子会社旭ハウジングが神奈川県中心に分譲住宅)3%、その他1%だった。販売棟数は分譲住宅事業が17年3月期比454棟増加の1905棟、注文住宅事業が67棟減少の283棟、中古住宅事業が23棟減少の37棟、よかタウン事業が23棟減少の188棟、旭ハウジング事業が29棟だった。

 19年3月期第2四半期からフレスコ事業(18年8月連結子会社化したフレスコおよびフレスコの子会社おゆみ野住宅が千葉県中心に注文住宅)を追加した。18年12月には海外展開への足掛かりとして、米国ハワイ州ホノルルにて不動産業を展開するLLHR社と業務提携した。18年1月には持分法適用関連会社の建新の株式を追加取得して連結子会社化した。

■M&A・アライアンスを積極活用して「不動産×IT」推進

 M&A・アライアンスを積極活用して「不動産×IT」を推進している。18年4月IoT家具・建具等の木工製品を製造するKAMARQ(シンガポール)と戦略的資本業務提携、18年6月スマートセキュリティソリューション事業のSecualと戦略的資本業務提携した。18年11月には工期短縮・生産性向上に向けて、エスクロー・エージェント・ジャパン<6093>の連結子会社ネグプランと業務提携した。

■19年3月期大幅増収増益・増配予想

 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比33.9%増の858億40百万円、営業利益が20.4%増の63億80百万円、経常利益が14.3%増の60億40百万円、純利益が17.9%増の40億円としている。M&Aや不動産ネットワーク拡大など、積極的な事業展開で大幅増収増益予想としている。配当予想は13円増配の年間84円(第2四半期末42円、期末42円)としている。予想配当性向は29.8%となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比66.5%増の711億48百万円、営業利益が19.8%増の41億17百万円、経常利益が18.6%増の39億63百万円、純利益が13.4%増の23億51百万円だった。売上高、利益とも第3四半期累計として過去最高だった。

 売上面では、営業強化にフレスコ事業の新規連結も寄与して大幅増収だった。利益面では、財務体質改善を目的として回転期間の長くなった在庫の早期販売に努めたため売上総利益率が低下し、売上増加に伴って仲介手数料が増加したが、大幅増益だった。

 販売棟数は分譲住宅事業が746棟増加の1998棟、注文住宅事業が147棟減少の78棟、中古住宅事業が66棟増加の95棟、よかタウン事業の注文住宅が71棟増加の212棟、よかタウン事業の分譲住宅が127棟増加の203棟、旭ハウジング事業が87棟増加の98棟、フレスコ事業(19年3月期第2四半期から新規連結)の注文住宅が54棟、フレスコ事業の分譲住宅が16棟だった。

 第3四半期累計は大幅増収増益と順調だった。通期も好業績が期待される。

■株主優待は9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月30日時点で1単元以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてQUOカードを贈呈している。

■株価は戻り歩調

 株価は12月安値1425円から反発して戻り歩調だ。2月13日には1973円まで上伸した。出直りを期待したい。2月14日の終値は1875円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS281円86銭で算出)は約7倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間84円で算出)は約4.5%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS936円02銭で算出)は約2.0倍、時価総額は約267億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月18日更新]

ケイアイスター不動産は調整一巡して出直り期待、19年3月期大幅増収増益・増配予想

 ケイアイスター不動産<3465>(東1)は、首都圏中心に戸建分譲などの不動産事業を展開し、M&A・アライアンスも積極活用して「不動産×IT」を推進している。19年3月期大幅増収増益・増配予想である。株価は地合い悪の影響で昨年来安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■戸建分譲や注文住宅などの不動産事業

 首都圏中心に1次取得層向けの戸建分譲や注文住宅などの不動産事業を展開している。分譲住宅は「デザインのケイアイ」を標榜し、住宅ローンが家賃以下となる販売価格設定で「高品質だけど低価格」の住宅を提供している。

 販売促進に向けて不動産仲介会社の組織化を図り、17年2月「KEIAI.NET」をスタートさせた。順次エリアを拡大させて加盟店数は18年3月期末に132となった。AIによる仲介会社向け商談サポートシステムを導入し、中期的に不動産ネットワークにおける加盟店数全国NO.1を目指す方針だ。

 18年3月期の売上構成比は、分譲住宅事業76%、注文住宅事業6%、中古住宅事業2%、よかタウン事業(子会社よかタウンが分譲住宅・注文住宅)12%、旭ハウジング事業(子会社旭ハウジングが神奈川県中心に分譲住宅)3%、その他1%だった。販売棟数は分譲住宅事業が17年3月期比454棟増加の1905棟、注文住宅事業が67棟減少の283棟、中古住宅事業が23棟減少の37棟、よかタウン事業が23棟減少の188棟、旭ハウジング事業が29棟だった。

 19年3月期第2四半期からフレスコ事業(18年8月連結子会社化したフレスコが千葉県中心に注文住宅)を追加した。18年12月には海外展開への足掛かりとして、米国ハワイ州ホノルルにて不動産業を展開するLLHR社と業務提携した。また1月15日には持分法適用関連会社の建新の株式を追加取得して連結子会社化すると発表した。

■M&A・アライアンスを積極活用して「不動産×IT」推進

 M&A・アライアンスを積極活用して「不動産×IT」を推進している。18年4月IoT家具・建具等の木工製品を製造するKAMARQ(シンガポール)と戦略的資本業務提携、18年6月スマートセキュリティソリューション事業のSecualと戦略的資本業務提携した。18年11月には工期短縮・生産性向上に向けて、エスクロー・エージェント・ジャパン<6093>の連結子会社ネグプランと業務提携した。

■19年3月期大幅増収増益・増配予想

 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比33.9%増の858億40百万円、営業利益が20.4%増の63億80百万円、経常利益が14.3%増の60億40百万円、純利益が17.9%増の40億円としている。M&Aや不動産ネットワーク拡大など、積極的な事業展開で大幅増収増益予想としている。配当予想は13円増配の年間84円(第2四半期末42円、期末42円)としている。予想配当性向は29.8%となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比51.5%増の418億円で、営業利益が8.3%増の24億04百万円、経常利益が6.5%増の23億22百万円、純利益が0.9%増の14億19百万円だった。

 財務体質改善を目的とした在庫の早期販売で売上総利益率が低下し、売上増加に伴って仲介手数料が増加したため、増益率は増収率に比べて小幅だが、概ね計画水準となり、売上高、利益とも第2四半期累計として過去最高だった。販売棟数は分譲住宅事業が370棟増加の1208棟、注文住宅事業が84棟減少の50棟、中古住宅事業が38棟増加の55棟、よかタウン事業が10棟増加の104棟、旭ハウジング事業が52棟増加の56棟、フレスコ事業(19年3月期第2四半期から新規連結)が33棟だった。

 なお18年6月子会社ケイアイプランニングを設立し、名古屋商圏で初の分譲地が完成している。また「KEIAI.NET」加盟店数は18年10月末時点で204となった。積極的な事業展開で通期も好業績が期待される。

■株主優待は9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月30日時点で1単元以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてQUOカードを贈呈している。

■株価は調整一巡して出直り期待

 株価は地合い悪の影響で昨年来安値圏だが、12月25日の1425円から切り返して1月17日には1744円まで上伸した。調整一巡して出直りを期待したい。1月17日の終値は1712円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS281円86銭で算出)は約6倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間84円で算出)は約4.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS936円02銭で算出)は約1.8倍、時価総額は約244億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月27日更新]

ケイアイスター不動産は売り一巡感、19年3月期大幅増収増益・増配予想で高配当利回り

 ケイアイスター不動産<3465>(東1)は、首都圏中心に戸建分譲などの不動産事業を展開し、M&A・アライアンスも積極活用して「不動産×IT」を推進している。19年3月期大幅増収増益・増配予想である。株価は地合い悪の影響で年初来安値を更新したが、売り一巡感を強めている。5%台の高配当利回りも見直して出直りを期待したい。

■戸建分譲や注文住宅などの不動産事業

 首都圏中心に1次取得層向けの戸建分譲や注文住宅などの不動産事業を展開している。分譲住宅は「デザインのケイアイ」を標榜し、住宅ローンが家賃以下となる販売価格設定で「高品質だけど低価格」の住宅を提供している。

 販売促進に向けて不動産仲介会社の組織化を図り、17年2月「KEIAI.NET」をスタートさせた。順次エリアを拡大させて加盟店数は18年3月期末に132となった。AIによる仲介会社向け商談サポートシステムを導入し、中期的に不動産ネットワークにおける加盟店数全国NO.1を目指す方針だ。

 18年3月期の売上構成比は、分譲住宅事業76%、注文住宅事業6%、中古住宅事業2%、よかタウン事業(子会社よかタウンが分譲住宅・注文住宅)12%、旭ハウジング事業(子会社旭ハウジングが神奈川県中心に分譲住宅)3%、その他1%だった。販売棟数は分譲住宅事業が17年3月期比454棟増加の1905棟、注文住宅事業が67棟減少の283棟、中古住宅事業が23棟減少の37棟、よかタウン事業が23棟減少の188棟、旭ハウジング事業が29棟だった。

 なお19年3月期第2四半期からフレスコ事業(18年8月連結子会社化したフレスコが千葉県中心に注文住宅)を追加している。また12月3日には海外展開への足掛かりとして、米国ハワイ州ホノルルにて不動産業を展開するLLHR社との業務提携を発表した。

■M&A・アライアンスを積極活用して「不動産×IT」推進

 M&A・アライアンスを積極活用して「不動産×IT」を推進している。18年4月IoT家具・建具等の木工製品を製造するKAMARQ(シンガポール)と戦略的資本業務提携、18年6月スマートセキュリティソリューション事業のSecualと戦略的資本業務提携した。18年11月には工期短縮・生産性向上に向けて、エスクロー・エージェント・ジャパン<6093>の連結子会社ネグプランと業務提携した。

■19年3月期大幅増収増益・増配予想

 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比33.9%増の858億40百万円、営業利益が20.4%増の63億80百万円、経常利益が14.3%増の60億40百万円、純利益が17.9%増の40億円としている。M&Aや不動産ネットワーク拡大など、積極的な事業展開で大幅増収増益予想としている。配当予想は13円増配の年間84円(第2四半期末42円、期末42円)としている。予想配当性向は29.8%となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比51.5%増の418億円で、営業利益が8.3%増の24億04百万円、経常利益が6.5%増の23億22百万円、純利益が0.9%増の14億19百万円だった。

 財務体質改善を目的とした在庫の早期販売で売上総利益率が低下し、売上増加に伴って仲介手数料が増加したため、増益率は増収率に比べて小幅だが、概ね計画水準となり、売上高、利益とも第2四半期累計として過去最高だった。販売棟数は分譲住宅事業が370棟増加の1208棟、注文住宅事業が84棟減少の50棟、中古住宅事業が38棟増加の55棟、よかタウン事業が10棟増加の104棟、旭ハウジング事業が52棟増加の56棟、フレスコ事業(19年3月期第2四半期から新規連結)が33棟だった。

 なお18年6月子会社ケイアイプランニングを設立し、名古屋商圏で初の分譲地が完成している。また「KEIAI.NET」加盟店数は18年10月末時点で204となった。M&A・アライアンスも活用した積極的な事業展開で通期も好業績が期待される。
 
■株主優待は9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月30日時点で1単元以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてQUOカードを贈呈している。

■株価は売り一巡感、高配当利回りも見直し

 株価は12月25日に1425円まで下押した。地合い悪の影響で年初来安値を更新したが、12月26日は急反発して売り一巡感を強めている。12月26日の終値は1577円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS281円86銭で算出)は約6倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間84円で算出)は約5.3%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS936円02銭で算出)は約1.7倍、時価総額は約224億円である。5%台の高配当利回りも見直して出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月26日更新]

ケイアイスター不動産は売り一巡して反発期待、19年6月期大幅増収増益・増配予想で高配当利回りも見直し

 ケイアイスター不動産<3465>(東1)は、首都圏中心に戸建分譲などの不動産事業を展開し、M&A・アライアンスも活用して「不動産×IT」の実現を目指している。19年3月期大幅増収増益・増配予想で、第2四半期累計は順調だった。株価は年初来安値圏だが、売り一巡して反発を期待したい。4%台の高配当利回りも見直し材料だ。

■戸建分譲や注文住宅などの不動産事業

 首都圏中心に1次取得層向けの戸建分譲や注文住宅などの不動産事業を展開している。分譲住宅事業では「デザインのケイアイ」を標榜し、住宅ローンが家賃以下となる販売価格設定で「高品質だけど低価格」の住宅を提供している。

 販売促進に向けて不動産仲介会社の組織化を図り、17年2月「KEIAI.NET」をスタートさせた。順次エリアを拡大させて加盟店数は18年3月期に132となった。AIによる仲介会社向け商談サポートシステムを導入し、中期的に不動産ネットワークにおける加盟店数全国NO.1を目指す方針だ。

 18年3月期の売上構成比は、分譲住宅事業76%、注文住宅事業6%、中古住宅事業2%、よかタウン事業(子会社よかタウンが分譲住宅・注文住宅)12%、旭ハウジング事業(子会社旭ハウジングが神奈川県中心に分譲住宅)3%、その他1%だった。なお19年3月期第2四半期からフレスコ事業(18年8月連結子会社化したフレスコが千葉県中心に注文住宅)を追加している。

 販売棟数は、分譲住宅事業が17年3月期比454棟増加の1905棟、注文住宅事業が67棟減少の283棟、中古住宅事業が23棟減少の37棟、よかタウン事業が23棟減少の188棟、旭ハウジング事業が29棟だった。

■「不動産×IT」実現に向けてM&A・アライアンス活用

 M&A・アライアンスも活用して「不動産×IT」の実現を目指している。18年4月IoT家具・建具等の木工製品を製造するKAMARQ(シンガポール)と戦略的資本業務提携、18年6月スマートセキュリティソリューション事業のSecualと戦略的資本業務提携した。11月7日には工期短縮・生産性向上に向けて、エスクロー・エージェント・ジャパン<6093>の連結子会社ネグプランとの業務提携を発表した。

■19年3月期大幅増収増益・増配予想で2Q累計順調

 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比33.9%増の858億40百万円、営業利益が20.4%増の63億80百万円、経常利益が14.3%増の60億40百万円、純利益が17.9%増の40億円としている。M&Aや不動産ネットワーク拡大など、積極的な事業展開で大幅増収増益予想としている。配当予想は13円増配の年間84円(第2四半期末42円、期末42円)としている。予想配当性向は29.8%となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比51.5%増の418億円で、営業利益が8.3%増の24億04百万円、経常利益が6.5%増の23億22百万円、純利益が0.9%増の14億19百万円だった。

 財務体質改善を目的とした在庫の早期販売で売上総利益率が低下し、売上増加に伴って仲介手数料が増加したため、増収率に比べて増益率は小幅にとどまったが、概ね計画水準となり、売上高、利益とも第2四半期累計として過去最高だった。販売棟数は分譲住宅事業が370棟増加の1208棟、注文住宅事業が84棟減少の50棟、中古住宅事業が38棟増加の55棟、よかタウン事業が10棟増加の104棟、旭ハウジング事業が52棟増加の56棟、フレスコ事業(19年3月期第2四半期から新規連結)が33棟だった。

 なお18年6月子会社ケイアイプランニングを設立し、名古屋商圏で初の分譲地が完成している。また「KEIAI.NET」加盟店数は18年10月末時点で204となった。M&A・アライアンスも活用した積極的な事業展開で通期も好業績が期待される。
 
■株主優待は9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月30日時点で1単元以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてQUOカードを贈呈している。

■株価は売り一巡して反発期待、高配当利回りも見直し

 株価は11月20日に年初来安値1761円まで下押したが、概ね1800円近辺で売り一巡感を強めている。11月22日の終値は1813円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS281円86銭で算出)は約6倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間84円で算出)は約4.6%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS936円02銭で算出)は約1.9倍、時価総額は約258億円である。売り一巡して反発を期待したい。4%台の高配当利回りも見直し材料だ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月16日更新]

ケイアイスター不動産は売られ過ぎ感、19年6月期大幅増収増益・増配予想で高配当利回りも見直し

 ケイアイスター不動産<3465>(東1)は、首都圏中心に戸建分譲などの不動産事業を展開し、M&Aも活用して「不動産×IT」の実現を目指している。積極的な事業展開で19年3月期大幅増収増益・増配予想である。株価は地合い悪化の影響で年初来安値圏だが、売られ過ぎ感を強めている。4%近辺の高配当利回りも見直して反発を期待したい。

■戸建分譲や注文住宅を中心に不動産事業を展開

 首都圏中心に、1次取得層向けの戸建分譲や注文住宅などの不動産事業を展開している。分譲住宅事業では「デザインのケイアイ」を標榜し、住宅ローンが家賃以下となる販売価格設定で「高品質だけど低価格」の住宅を提供している。

 販売促進に向けて不動産仲介会社の組織化を図り、17年2月「KEIAI.NET」をスタートさせた。順次エリアを拡大させて加盟店数は18年3月期に132となった。AIによる仲介会社向け商談サポートシステムを導入し、中期的に不動産ネットワークにおける加盟店数全国NO.1を目指す方針だ。

 18年3月期の売上構成比は、分譲住宅事業(土地含む)が76%、注文住宅事業が6%、中古住宅事業(子会社ケイアイスターデベロップメント)が2%、よかタウン事業(子会社よかタウンの注文住宅・土地販売)12%、旭ハウジング事業(18年3月期から新規連結した子会社旭ハウジングの分譲住宅・土地販売)3%、その他1%だった。

 販売棟数は、分譲住宅事業が17年5月期比454棟増加の1905棟、注文住宅事業が67棟減少の283棟、中古住宅事業が23棟減少の37棟、よかタウン事業が23棟減少の188棟、旭ハウジング事業が29棟だった。

 また「不動産×IT」の実現に向けてM&A・アライアンス戦略を推進している。18年4月にはIoT家具・建具等の木工製品を製造するKAMARQ(シンガポール)と戦略的資本業務提携した。18年6月にはスマートセキュリティソリューション事業のSecualと戦略的資本業務提携した。IoTセキュリティ住宅の共同開発などを推進する。18年8月には千葉市を中心に戸建住宅分譲事業や注文住宅事業を展開するフレスコを子会社化した。

■19年3月期大幅増収増益・増配予想

 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比33.9%増の858億40百万円、営業利益が20.4%増の63億80百万円、経常利益が14.3%増の60億40百万円、純利益が17.9%増の40億円としている。M&Aや不動産ネットワーク拡大など、積極的な事業展開で大幅増収増益予想としている。配当予想は13円増配の年間84円(第2四半期末42円、期末42円)としている。予想配当性向は29.8%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比39.4%増の169億82百万円、営業利益が30.9%増の9億07百万円、経常利益が27.5%増の8億81百万円、純利益が13.6%増の4億93百万円だった。販売棟数は分譲住宅事業が138棟増加の493棟、注文住宅事業が41棟減少の21棟、中古住宅事業が20棟増加の27棟、よかタウン事業が17棟増加の59棟、旭ハウジング事業が4棟増加の7棟だった。

 第1四半期は分譲住宅事業が牽引して大幅増収増益だった。通期ベースでも、積極的な事業展開で好業績が期待される。

■株価は売られ過ぎ感、高配当利回りも見直して反発期待

 株価は地合い悪化の影響で年初来安値更新の展開となり、10月15日に2070円まで下押した。ただし日足チャートで見ると、25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%程度に拡大し、売られ過ぎ感を強めている。

 10月15日の終値は2076円で、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS281円86銭で算出)は約7倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間84円で算出)は約4.0%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS936円02銭で算出)は約2.2倍、時価総額は約295億円である。高配当利回りも見直して反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月12日更新]

ケイアイスター不動産は売られ過ぎ感、19年6月期大幅増収増益・増配予想

 ケイアイスター不動産<3465>(東1)は、首都圏中心に戸建分譲や注文住宅などの不動産事業を展開している。積極的な事業展開で19年3月期大幅増収増益・増配予想である。株価はモミ合いから下放れの形となったが売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。

■戸建分譲や注文住宅を中心に不動産事業を展開

 首都圏中心に、1次取得層向けの戸建分譲や注文住宅などの不動産事業を展開している。分譲住宅事業では「デザインのケイアイ」を標榜し、住宅ローンが家賃以下となる販売価格設定で「高品質だけど低価格」の住宅を提供している。

 販売促進に向けて不動産仲介会社の組織化を図り、17年2月「KEIAI.NET」をスタートさせた。順次エリアを拡大させて加盟店数は18年3月期に132となった。AIによる仲介会社向け商談サポートシステムを導入し、中期的に不動産ネットワークにおける加盟店数全国NO.1を目指すとしている。

 18年3月期の売上構成比は、分譲住宅事業(土地含む)が76%、注文住宅事業が6%、中古住宅事業(子会社ケイアイスターデベロップメント)が2%、よかタウン事業(子会社よかタウンの注文住宅・土地販売)12%、旭ハウジング事業(18年3月期から新規連結した子会社旭ハウジングの分譲住宅・土地販売)3%、その他1%だった。

 販売棟数は、分譲住宅事業が17年5月期比454棟増加の1905棟、注文住宅事業が67棟減少の283棟、中古住宅事業が23棟減少の37棟、よかタウン事業が23棟減少の188棟、旭ハウジング事業が29棟だった。

 また「不動産×IT」の実現に向けてM&A・アライアンス戦略を推進している。18年4月にはIoT家具・建具等の木工製品を製造するKAMARQ(シンガポール)と戦略的資本業務提携した。18年6月にはスマートセキュリティソリューション事業のSecualと戦略的資本業務提携した。IoTセキュリティ住宅の共同開発などを推進する。18年8月には千葉市を中心に戸建住宅分譲事業や注文住宅事業を展開するフレスコを子会社化した。

■19年3月期大幅増収増益・増配予想

 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比33.9%増の858億40百万円、営業利益が20.4%増の63億80百万円、経常利益が14.3%増の60億40百万円、純利益が17.9%増の40億円としている。M&Aや不動産ネットワーク拡大など、積極的な事業展開で大幅増収増益予想としている。配当予想は13円増配の年間84円(第2四半期末42円、期末42円)としている。予想配当性向は29.8%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比39.4%増の169億82百万円、営業利益が30.9%増の9億07百万円、経常利益が27.5%増の8億81百万円、純利益が13.6%増の4億93百万円だった。販売棟数は分譲住宅事業が138棟増加の493棟、注文住宅事業が41棟減少の21棟、中古住宅事業が20棟増加の27棟、よかタウン事業が17棟増加の59棟、旭ハウジング事業が4棟増加の7棟だった。

 第1四半期は分譲住宅事業が牽引して大幅増収増益だった。通期ベースでも、積極的な事業展開で好業績が期待される。

■株価は売られ過ぎ感

 株価は2500円近辺でのモミ合いから下放れの形となり、9月7日には年初来安値となる2270円まで下押した。ただし売られ過ぎ感を強めている。

 9月11日の終値は2275円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS281円86銭で算出)は約8倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間84円で算出)は約3.7%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS936円02銭で算出)は約2.4倍、時価総額は約324億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、売り一巡して反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
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