[3484]テンポイノベーション
[04月23日更新]
テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を主力としている。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスである。成長戦略として旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応するため積極的な人材育成と仕入を継続している。２４年３月期は増収増益予想としている。第３四半期累計の進捗率は低水準だったが、不動産売却時期の後ろ倒しという一過性要因によるものであり、ストック収益が順調に積み上がっていることを勘案すれば通期会社予想の達成は可能と考えられる。さらに２５年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。株価は反発力が鈍く安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。なお５月１３日に２４年３月期決算発表を予定している。
■飲食業の出店希望者向け居抜き店舗転貸借事業
首都圏一都三県（特に東京都）において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗（造作物が残っており、すぐに営業できる状態の物件）を転貸借する店舗転貸借事業を主力として、不動産業者とのリレーションシップ強化を主目的とする不動産売買事業、および独自の審査ノウハウを活用した店舗物件専門の家賃保証事業（２２年４月に子会社の店舗セーフティーを設立して事業開始）も展開している。
２４年１０月１日付（予定）で持株会社体制に移行し、商号をイノベーションホールディングスに変更する。持株会社の傘下に、店舗転貸借事業を展開する子会社テンポイノベーション（テンポイノベーション分割準備会社を商号変更）、不動産売買事業を展開する子会社アセットイノベーション（新設）、店舗家賃保証事業を展開するセーフティーイノベーション（店舗セーフティーを商号変更）の事業会社３社を置く体制とする。また４月１日付で、コーポレートガバナンス・コードに対する取り組みの一環として指名・報酬委員会、および支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討を行う特別委員会を設置した。なお同社はクロップス＜９４２８＞の連結子会社だが、営業上の取引はなく経営上の独立性を確保している。
２３年３月期売上高構成比は店舗転貸借事業（店舗家賃保証事業含む）が９３％、不動産売買事が７％、営業利益構成比は店舗転貸借事業が７９％、不動産売買事業が２１％で、全社売上高に占める店舗転貸借ランニング収入（賃料収入、更新手数料収入など）の比率は８６．７％（２２年３月期比０．８ポイント上昇）だった。
不動産売買事業は不動産業者とのリレーションシップ強化も目的として、長期保有は行わず一定の資金枠内で資金効率を重視して売買を行う。２３年３月期は５物件を売却、８物件を取得し、期末時点の保有物件数は６件となった。なお四半期業績は不動産売買事業のイニシャル収入によって変動する可能性があるが、ストック収益となる店舗転貸借事業のランニング収入は順調に拡大している。
■転貸借契約件数は増加基調
店舗転貸借事業は、仲介ではなくサブリースでもなく、不動産業における第６のカテゴリーと位置付けている。不動産オーナーにとっては賃貸料収入安定、不動産会社にとっては仲介収益機会獲得、店舗出店者にとっては出店費用削減、店舗撤退者にとっては閉店コスト削減というメリットがある。また飲食業は他の産業との比較で、開業・廃業による入れ替わりが激しいため市場機会が豊富という特徴もある。さらに造作物（厨房機器、テーブル、床コンクリート、排気ダクトなど）の廃棄量を削減できるという点で、持続可能な社会の実現に貢献するビジネススキームである。
保有物件数（転貸借物件数）の増加に伴って賃料収益（ランニング収入）を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２３年３月期の新規契約件数および後継付け件数（転貸借契約を解約後に次の転借人と転貸借契約を締結した物件）の転貸借成約件数の合計は２２年３月期比７５件増加の４８２件となり、期末時点で転貸借契約が締結されている転貸借物件数は２６５件増加の２２１６件となった。コロナ禍などで飲食業界が厳しい状況下でも、転貸借契約物件数は着実に増加している。
なお四半期別の成約件数の推移を見ると、コロナ禍前の２０年３月期は概ね１００件前後で推移（第１四半期１０１件、第２四半期１００件、第３四半期９１件、第４四半期１０５件）していた。２１年３月期第１四半期にコロナ禍の影響で４３件まで落ち込む場面があったが、その後は第２四半期８１件、第３四半期９２件、第４四半期９８件、２２年３月期第１四半期９５件、第２四半期９６件、第３四半期１０４件と順調に回復した。そして２２年３月期第４四半期１１２件、２３年３月期第１四半期１０７件、第２四半期１１７件、第３四半期１３１件、第４四半期１２７件と、コロナ禍前を上回る水準となっている。コロナ禍の影響緩和や政府の補助金終了によって新陳代謝が進み、成約数が増加基調である。転貸借物件数の純増につながる新規契約が高水準な一方で、解約数は低水準で推移している。
■転貸借物件数２９年３月期５５００件目標
中期経営計画（２４年３月期〜２６年３月期）では、連結業績目標値として最終年度２６年３月期の売上高１９１億１１百万円、営業利益１６億７９百万円、経常利益１７億０９百万円、親会社株主帰属当期純利益１１億６６百万円、成約数７００件、期末転貸借物件数３２７５件を掲げている。
また、東証プライム市場上場維持基準への早期適合を視野に、株主への利益還元の姿勢をより明確にするため配当方針を変更し、中期経営計画の各期においては配当性向４０％を目途に配当を実施する方針とした。これにより、２６年３月期の１株当たり配当は年間２８円（配当性向４０．９％）の計画としている。さらに中期経営計画終了後も同等の配当性向を目途とした株主還元を目指すとしている。
基本方針には店舗転貸借事業の拡大（転貸借契約件数と賃料差益の最大化）、テーマには専門特化・プロフェッショナル化、重点施策に継続的な営業組織の拡充とＷＥＢ（出店希望者の募集を行う自社サイト「居抜き店舗．ｃｏｍ」）による集客力向上、営業採用のための組織強化やノウハウの体系化およびＩＴ化による教育強化、不動産売買における仕入先・販売先のさらなる拡大と人員の増強、ＤＸ推進による業務系実務や営業マネジメントの効率化を掲げている。
中長期的な経営目標としては、２６年３月期までに営業部門１００名体制を達成することにより、２７年３月期に転貸借物件純増数６００件／年、２８年３月期に成約数１０００件／年、さらに２９年３月期に転貸借物件数５５００件、売上高３００億円規模、営業利益３０億円規模を目指すとしている。営業力の増強に向けては、２３年３月期営業人員数３６名に対して、増員・教育・適性に応じた配置により営業体制の構築を推進する。２６年３月期営業人員１００名体制を目指すが、営業業務効率化が進んだ場合、８０〜９０名程度での対応も視野に入れるとしている。
ＣＳＲ活動としては、飲食店舗を活用した「子ども食堂」を１９年６月から開催している。店舗の特性を活かして、子供達への食事提供にとどまらず、地域における居場所づくり、親御さんへの支援といった社会的インフラになることを目指している。またＥＳＧ活動として、居抜き物件を活用するビジネススキームにより、産業廃棄物（造作物）の廃棄量削減に貢献している。
■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月の東京証券取引所の市場再編ではプライム市場へ移行し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示（２１年１２月１５日付）した。２８年３月期までに流通株式時価総額のプライム市場上場維持基準適合を図るため各種取組を推進する。
具体的には、継続的な業績向上の実現によって企業価値の向上（時価総額の上昇）を図るとともに、法定開示・適時開示にとどまらない積極的なＩＲによって市場に情報発信する。また必要に応じて流通株式比率向上に向けたテクニカルな取組も検討する。継続的な業績向上の実現では、市場開拓余地が大きく競合優位性も高い店舗転貸借事業に専門特化し、転貸借契約件数の最大化を通じてストック型収益である賃料差益の最大化を推進することで、継続的な業績向上（目途として前期比１０％〜２０％程度の増収増益継続）の実現を図る方針だ。
２３年６月には２３年３月末時点における計画進捗状況をリリースした。流通株式時価総額と１日平均売買代金が上場維持基準を充たしていないが、２３年５月策定の中期経営計画において、従来計画に対して配当方針、株主優待、営業体制をアップデートするなど、企業価値向上（時価総額増大）に向けた各種取組を推進しており、流通株式時価総額については２８年３月末までに、１日平均売買代金については２３年１２月末までに上場維持基準を充たすことを目指す方針に変更はないとした。
２３年１１月２０日に発表した自己株式を活用した第三者割当による第３回新株予約権（行使価額修正条項および停止要請条項付、割当先は東海東京証券、下限行使価格は１１９８円、行使期間は２３年１２月７日〜２６年１２月７日）については、予定通り２３年１２月６日に払込が完了した。発行新株予約権数９０００個（１個につき１００株）で、行使に際して交付する株式については同社が保有する自己株式９０万株を活用するため新株発行を行わない。流通株式数の増加により上場維持基準の適合に資することが期待される。
そして２４年３月には２３年１２月３１日時点における計画進捗状況をリリースした。１日平均売買代金が上場維持基準を充たした。流通株式時価総額については、計画のとおり２８年３月末までに上場維持基準を充たすため、引き続き各種取組を進めるとしている。
■２４年３月期増収増益予想、２５年３月期も収益拡大基調
２４年３月期連結業績予想は売上高が２３年３月期比１３．６％増の１４８億４４百万円、営業利益が５．３％増の１２億７６百万円、経常利益が３．２％増の１３億０６百万円、親会社株主帰属当期純利益が０．７％増の８億９１百万円としている。配当予想は２３年３月期比４円増配の２０円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は３８．２％となる。中期経営計画において配当方針を変更し、配当性向を引き上げることとした。
重点施策として、営業活動面では継続的に物件仕入を強化し、出店ニーズに合致した物件の確保を推進する。教育面では業界経験の浅い担当者でも早期に戦力化できる教育の仕組みづくりを推進する。採用面では営業活動での経験やノウハウを採用活動にも活かし、精度の高い採用活動を実現する方針だ。集客面では、出店希望者の募集を行う自社サイト「居抜き店舗．ｃｏｍ」を強化する。業務効率化面では物件増や社員増に向けて、ＤＸの推進により事務効率化を図り、質が必要な仕事に打ち込める体制を強化する。不動産売買では、安定的に仕入や売却ができる取引先を増やしつつ、組織強化にも着手する方針としている。
第３四半期累計は売上高が前年同期比６．６％増の１０５億２１百万円、営業利益が２９．６％減の７億２０百万円、経常利益が２８．６％減の７億６１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２８．９％減の５億１９百万円だった。
利益面は、個人・小規模飲食事業者の旺盛な出店需要に対応して店舗物件の積極的な仕入を推進したことに伴う売上原価の増加（空家賃、造作・手数料など）、不動産売却時期の後ろ倒し、人材採用やＤＸ化など積極的な先行投資による費用増加などの影響により減益だが、売上面は転貸借物件数が増加して増収と順調だった。営業利益の前年同期比▲３億０２百万円の増減要因分析は、売上総利益の減少で▲９１百万円、人件費の増加で▲９２百万円、その他経費の増加（採用費、システム費、広告宣伝費の増加）で▲１億１８百万円としている。
セグメント別に見ると、店舗転貸借事業（店舗セーフティーの店舗家賃保証事業を含む）は売上高が１１．６％増の１００億４３百万円で営業利益が１５．６％減の６億３９百万円、不動産売買事業は売上高が４５．２％減の４億７８百万円で営業利益が６９．５％減の８１百万円だった。
店舗転貸借事業における第３四半期累計の転貸借契約件数（成約件数＝新規契約件数＋後継付け件数）は前年同期比１．４％減の３５０件だった。前期第３四半期が過去最高（１３１件）だった反動や営業組織改編の影響で減少の形となったが、四半期別に見ると第１四半期が１１９件、第２四半期が１１５件、第３四半期が１１６件と高水準を維持している。なお第３四半期は営業組織改編の影響で２３年１０月が２８件と落ち込んだが、その後は１１月が３６件、１２月が５２件（単月ベースで過去最高）とＶ字回復している。第３四半期末時点の転貸借物件数は２３８２件（前年同期比２３０件増加、２３年３月期末比１６６件増加）となった。個人・小規模飲食事業者の旺盛な出店需要に対応して店舗物件の積極的な仕入を推進した。不動産売買事業では６物件を売却した一方で８物件を取得し、第３四半期末時点の保有物件数は８件となった。
全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３４億１０百万円で営業利益が２億４４百万円、第２四半期は売上高が３６億８８百万円で営業利益が２億８１百万円、第３四半期は売上高が３４億２３百万円で営業利益が１億９５百万円だった。
通期の連結業績予想は据え置いている。契約件数および転貸借物件数が順調に増加し、先行投資によるコスト増加を吸収して増益予想としている。成約件数は２３年３月期比８８件増の５７０件、期末転貸借物件数は３１１件増加の２５２７件の計画としている。第３四半期累計の進捗率は売上高が７１％、営業利益が５６％、経常利益が５８％、親会社株主帰属当期純利益が５８％と低水準だったが、不動産売却時期の後ろ倒しという一過性要因によるものであり、ストック収益が順調に積み上がっていることを勘案すれば通期会社予想の達成は可能と考えられる。さらに２５年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。
■株主優待制度は毎年３月末対象、優待条件・内容を一部変更
株主優待制度については毎年３月３１日時点の株主を対象として実施しているが、同社へのロイヤリティの高い株主に対する還元を強化することを目的として、優待条件・内容を一部変更（詳細は会社ＨＰ参照）している。
変更後は、２４年３月期については２４年３月３１日時点で５００株以上保有し、かつ１年以上継続して１００株以上保有している株主にジェフグルメカード１万円分を贈呈する。２５年３月期以降（２５年３月３１日以降）については毎年３月３１日時点で５００株以上保有し、かつ１年以上継続して５００株以上保有している株主にジェフグルメカード１万円分を贈呈する。
■株価は調整一巡
株価は反発力が鈍く安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。４月２２日の終値は９１４円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５２円３７銭で算出）は約１７倍、前期推定配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約２．２％、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１８７円６９銭で算出）は約４．９倍、そして時価総額は約１６２億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月28日更新]
テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を主力としている。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスである。成長戦略として旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応するため積極的な人材育成と仕入を継続している。３月１４日にはコーポレートガバナンス・コードに対する取り組みの一環として指名・報酬委員会および特別委員会を設置（４月１日付）すると発表した。２４年３月期は増収増益予想としている。第３四半期累計の進捗率は低水準だったが、不動産売却時期の後ろ倒しという一過性要因によるものであり、ストック収益が順調に積み上がっていることを勘案すれば通期会社予想の達成は可能と考えられる。さらに２５年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。株価は昨年来安値を更新する形で軟調だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
■飲食業の出店希望者向け居抜き店舗転貸借事業
首都圏一都三県（特に東京都）において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗（造作物が残っており、すぐに営業できる状態の物件）を転貸借する店舗転貸借事業を主力として、不動産業者とのリレーションシップ強化を主目的とする不動産売買事業、および独自の審査ノウハウを活用した店舗物件専門の家賃保証事業（２２年４月に子会社の店舗セーフティーを設立して事業開始）も展開している。
２４年１０月１日付（予定）で持株会社体制に移行し、商号をイノベーションホールディングスに変更する。持株会社の傘下に、店舗転貸借事業を展開する子会社テンポイノベーション（テンポイノベーション分割準備会社を商号変更）、不動産売買事業を展開する子会社アセットイノベーション（新設）、店舗家賃保証事業を展開するセーフティーイノベーション（店舗セーフティーを商号変更）の事業会社３社を置く体制とする。また３月１４日には、コーポレートガバナンス・コードに対する取り組みの一環として指名・報酬委員会、および支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討を行う特別委員会を設置（４月１日付）すると発表した。なお同社はクロップス＜９４２８＞の連結子会社だが、営業上の取引はなく経営上の独立性を確保している。
２３年３月期売上高構成比は店舗転貸借事業（店舗家賃保証事業含む）が９３％、不動産売買事が７％、営業利益構成比は店舗転貸借事業が７９％、不動産売買事業が２１％で、全社売上高に占める店舗転貸借ランニング収入（賃料収入、更新手数料収入など）の比率は８６．７％（２２年３月期比０．８ポイント上昇）だった。
不動産売買事業は不動産業者とのリレーションシップ強化も目的として、長期保有は行わず一定の資金枠内で資金効率を重視して売買を行う。２３年３月期は５物件を売却、８物件を取得し、期末時点の保有物件数は６件となった。なお四半期業績は不動産売買事業のイニシャル収入によって変動する可能性があるが、ストック収益となる店舗転貸借事業のランニング収入は順調に拡大している。
■転貸借契約件数は増加基調
店舗転貸借事業は、仲介ではなくサブリースでもなく、不動産業における第６のカテゴリーと位置付けている。不動産オーナーにとっては賃貸料収入安定、不動産会社にとっては仲介収益機会獲得、店舗出店者にとっては出店費用削減、店舗撤退者にとっては閉店コスト削減というメリットがある。また飲食業は他の産業との比較で、開業・廃業による入れ替わりが激しいため市場機会が豊富という特徴もある。さらに造作物（厨房機器、テーブル、床コンクリート、排気ダクトなど）の廃棄量を削減できるという点で、持続可能な社会の実現に貢献するビジネススキームである。
保有物件数（転貸借物件数）の増加に伴って賃料収益（ランニング収入）を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２３年３月期の新規契約件数および後継付け件数（転貸借契約を解約後に次の転借人と転貸借契約を締結した物件）の転貸借成約件数の合計は２２年３月期比７５件増加の４８２件となり、期末時点で転貸借契約が締結されている転貸借物件数は２６５件増加の２２１６件となった。コロナ禍などで飲食業界が厳しい状況下でも、転貸借契約物件数は着実に増加している。
なお四半期別の成約件数の推移を見ると、コロナ禍前の２０年３月期は概ね１００件前後で推移（第１四半期１０１件、第２四半期１００件、第３四半期９１件、第４四半期１０５件）していた。２１年３月期第１四半期にコロナ禍の影響で４３件まで落ち込む場面があったが、その後は第２四半期８１件、第３四半期９２件、第４四半期９８件、２２年３月期第１四半期９５件、第２四半期９６件、第３四半期１０４件と順調に回復した。そして２２年３月期第４四半期１１２件、２３年３月期第１四半期１０７件、第２四半期１１７件、第３四半期１３１件、第４四半期１２７件と、コロナ禍前を上回る水準となっている。コロナ禍の影響緩和や政府の補助金終了によって新陳代謝が進み、成約数が増加基調である。転貸借物件数の純増につながる新規契約が高水準な一方で、解約数は低水準で推移している。
■転貸借物件数２９年３月期５５００件目標
中期経営計画（２４年３月期〜２６年３月期）では、連結業績目標値として最終年度２６年３月期の売上高１９１億１１百万円、営業利益１６億７９百万円、経常利益１７億０９百万円、親会社株主帰属当期純利益１１億６６百万円、成約数７００件、期末転貸借物件数３２７５件を掲げている。
また、東証プライム市場上場維持基準への早期適合を視野に、株主への利益還元の姿勢をより明確にするため配当方針を変更し、中期経営計画の各期においては配当性向４０％を目途に配当を実施する方針とした。これにより、２６年３月期の１株当たり配当は年間２８円（配当性向４０．９％）の計画としている。さらに中期経営計画終了後も同等の配当性向を目途とした株主還元を目指すとしている。
基本方針には店舗転貸借事業の拡大（転貸借契約件数と賃料差益の最大化）、テーマには専門特化・プロフェッショナル化、重点施策に継続的な営業組織の拡充とＷＥＢ（出店希望者の募集を行う自社サイト「居抜き店舗．ｃｏｍ」）による集客力向上、営業採用のための組織強化やノウハウの体系化およびＩＴ化による教育強化、不動産売買における仕入先・販売先のさらなる拡大と人員の増強、ＤＸ推進による業務系実務や営業マネジメントの効率化を掲げている。
中長期的な経営目標としては、２６年３月期までに営業部門１００名体制を達成することにより、２７年３月期に転貸借物件純増数６００件／年、２８年３月期に成約数１０００件／年、さらに２９年３月期に転貸借物件数５５００件、売上高３００億円規模、営業利益３０億円規模を目指すとしている。営業力の増強に向けては、２３年３月期営業人員数３６名に対して、増員・教育・適性に応じた配置により営業体制の構築を推進する。２６年３月期営業人員１００名体制を目指すが、営業業務効率化が進んだ場合、８０〜９０名程度での対応も視野に入れるとしている。
ＣＳＲ活動としては、飲食店舗を活用した「子ども食堂」を１９年６月から開催している。店舗の特性を活かして、子供達への食事提供にとどまらず、地域における居場所づくり、親御さんへの支援といった社会的インフラになることを目指している。またＥＳＧ活動として、居抜き物件を活用するビジネススキームにより、産業廃棄物（造作物）の廃棄量削減に貢献している。
■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月の東京証券取引所の市場再編ではプライム市場へ移行し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示（２１年１２月１５日付）した。２８年３月期までに流通株式時価総額のプライム市場上場維持基準適合を図るため各種取組を推進する。
具体的には、継続的な業績向上の実現によって企業価値の向上（時価総額の上昇）を図るとともに、法定開示・適時開示にとどまらない積極的なＩＲによって市場に情報発信する。また必要に応じて流通株式比率向上に向けたテクニカルな取組も検討する。継続的な業績向上の実現では、市場開拓余地が大きく競合優位性も高い店舗転貸借事業に専門特化し、転貸借契約件数の最大化を通じてストック型収益である賃料差益の最大化を推進することで、継続的な業績向上（目途として前期比１０％〜２０％程度の増収増益継続）の実現を図る方針だ。
２３年６月には２３年３月末時点における計画進捗状況をリリースした。流通株式時価総額と１日平均売買代金が上場維持基準を充たしていないが、２３年５月策定の中期経営計画において、従来計画に対して配当方針、株主優待、営業体制をアップデートするなど、企業価値向上（時価総額増大）に向けた各種取組を推進しており、流通株式時価総額については２８年３月末までに、１日平均売買代金については２３年１２月末までに上場維持基準を充たすことを目指す方針に変更はないとした。
２３年１１月２０日に発表した自己株式を活用した第三者割当による第３回新株予約権（行使価額修正条項および停止要請条項付、割当先は東海東京証券、下限行使価格は１１９８円、行使期間は２３年１２月７日〜２６年１２月７日）については、予定通り２３年１２月６日に払込が完了した。発行新株予約権数９０００個（１個につき１００株）で、行使に際して交付する株式については同社が保有する自己株式９０万株を活用するため新株発行を行わない。流通株式数の増加により上場維持基準の適合に資することが期待される。
そして３月１３日には２３年１２月３１日時点における計画進捗状況をリリースした。１日平均売買代金が上場維持基準を充たした。流通株式時価総額については、計画のとおり２８年３月末までに上場維持基準を充たすため、引き続き各種取組を進めるとしている。
■２４年３月期増収増益予想で収益拡大基調
２４年３月期連結業績予想は売上高が２３年３月期比１３．６％増の１４８億４４百万円、営業利益が５．３％増の１２億７６百万円、経常利益が３．２％増の１３億０６百万円、親会社株主帰属当期純利益が０．７％増の８億９１百万円としている。配当予想は２３年３月期比４円増配の２０円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は３８．２％となる。中期経営計画において配当方針を変更し、配当性向を引き上げることとした。
重点施策として、営業活動面では継続的に物件仕入を強化し、出店ニーズに合致した物件の確保を推進する。教育面では業界経験の浅い担当者でも早期に戦力化できる教育の仕組みづくりを推進する。採用面では営業活動での経験やノウハウを採用活動にも活かし、精度の高い採用活動を実現する方針だ。集客面では、出店希望者の募集を行う自社サイト「居抜き店舗．ｃｏｍ」を強化する。業務効率化面では物件増や社員増に向けて、ＤＸの推進により事務効率化を図り、質が必要な仕事に打ち込める体制を強化する。不動産売買では、安定的に仕入や売却ができる取引先を増やしつつ、組織強化にも着手する方針としている。
第３四半期累計は売上高が前年同期比６．６％増の１０５億２１百万円、営業利益が２９．６％減の７億２０百万円、経常利益が２８．６％減の７億６１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２８．９％減の５億１９百万円だった。
利益面は、個人・小規模飲食事業者の旺盛な出店需要に対応して店舗物件の積極的な仕入を推進したことに伴う売上原価の増加（空家賃、造作・手数料など）、不動産売却時期の後ろ倒し、人材採用やＤＸ化など積極的な先行投資による費用増加などの影響により減益だが、売上面は転貸借物件数が増加して増収と順調だった。営業利益の前年同期比▲３億０２百万円の増減要因分析は、売上総利益の減少で▲９１百万円、人件費の増加で▲９２百万円、その他経費の増加（採用費、システム費、広告宣伝費の増加）で▲１億１８百万円としている。
セグメント別に見ると、店舗転貸借事業（店舗セーフティーの店舗家賃保証事業を含む）は売上高が１１．６％増の１００億４３百万円で営業利益が１５．６％減の６億３９百万円、不動産売買事業は売上高が４５．２％減の４億７８百万円で営業利益が６９．５％減の８１百万円だった。
店舗転貸借事業における第３四半期累計の転貸借契約件数（成約件数＝新規契約件数＋後継付け件数）は前年同期比１．４％減の３５０件だった。前期第３四半期が過去最高（１３１件）だった反動や営業組織改編の影響で減少の形となったが、四半期別に見ると第１四半期が１１９件、第２四半期が１１５件、第３四半期が１１６件と高水準を維持している。なお第３四半期は営業組織改編の影響で２３年１０月が２８件と落ち込んだが、その後は１１月が３６件、１２月が５２件（単月ベースで過去最高）とＶ字回復している。第３四半期末時点の転貸借物件数は２３８２件（前年同期比２３０件増加、２３年３月期末比１６６件増加）となった。個人・小規模飲食事業者の旺盛な出店需要に対応して店舗物件の積極的な仕入を推進した。不動産売買事業では６物件を売却した一方で８物件を取得し、第３四半期末時点の保有物件数は８件となった。
全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３４億１０百万円で営業利益が２億４４百万円、第２四半期は売上高が３６億８８百万円で営業利益が２億８１百万円、第３四半期は売上高が３４億２３百万円で営業利益が１億９５百万円だった。
通期の連結業績予想は据え置いている。契約件数および転貸借物件数が順調に増加し、先行投資によるコスト増加を吸収して増益予想としている。成約件数は２３年３月期比８８件増の５７０件、期末転貸借物件数は３１１件増加の２５２７件の計画としている。第３四半期累計の進捗率は売上高が７１％、営業利益が５６％、経常利益が５８％、親会社株主帰属当期純利益が５８％と低水準だったが、不動産売却時期の後ろ倒しという一過性要因によるものであり、ストック収益が順調に積み上がっていることを勘案すれば通期会社予想の達成は可能と考えられる。さらに２５年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。
■株主優待制度は毎年３月末対象、優待条件・内容を一部変更
株主優待制度については毎年３月３１日時点の株主を対象として実施しているが、同社へのロイヤリティの高い株主に対する還元を強化することを目的として、優待条件・内容を一部変更（詳細は会社ＨＰ参照）している。
変更後は、２４年３月期については２４年３月３１日時点で５００株以上保有し、かつ１年以上継続して１００株以上保有している株主にジェフグルメカード１万円分を贈呈する。２５年３月期以降（２５年３月３１日以降）については毎年３月３１日時点で５００株以上保有し、かつ１年以上継続して５００株以上保有している株主にジェフグルメカード１万円分を贈呈する。
■株価は反発の動き
株価は昨年来安値を更新する形で軟調だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。３月２７日の終値は９７６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５２円３７銭で算出）は約１９倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約２．０％、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１８７円６９銭で算出）は約５．２倍、そして時価総額は約１７３億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月14日更新]
テンポイノベーションは下値固め完了、１日平均売買代金はプライム市場上場維持基準に適合
テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を主力としている。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスである。成長戦略として旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応するため積極的な人材育成と仕入を継続している。なお３月１３日にはプライム市場上場維持基準の適合に向けた計画の進捗状況について、２３年１２月３１日時点で１日平均売買代金が上場維持基準を充たしたとリリースした。２４年３月期は増収増益予想としている。第３四半期累計の進捗率は低水準だが、不動産売却時期の後ろ倒しという一過性要因によるものであり、ストック収益が順調に積み上がっていることを勘案すれば通期会社予想の達成は可能と考えられる。積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。株価は昨年来安値を更新する形でやや軟調だったが、売り一巡して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
■飲食業の出店希望者向け居抜き店舗転貸借事業
首都圏一都三県（特に東京都）において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗（造作物が残っており、すぐに営業できる状態の物件）を転貸借する店舗転貸借事業を主力として、不動産業者とのリレーションシップ強化を主目的とする不動産売買事業、および独自の審査ノウハウを活用した店舗物件専門の家賃保証事業（２２年４月に子会社の店舗セーフティーを設立して事業開始）も展開している。
なお２４年１０月１日付（予定）で持株会社体制に移行し、商号をイノベーションホールディングスに変更する。持株会社の傘下に、店舗転貸借事業を展開する子会社テンポイノベーション（テンポイノベーション分割準備会社を商号変更）、不動産売買事業を展開する子会社アセットイノベーション（新設）、店舗家賃保証事業を展開するセーフティーイノベーション（店舗セーフティーを商号変更）の事業会社３社を置く体制とする。また、クロップス＜９４２８＞の連結子会社だが、営業上の取引はなく経営上の独立性を確保している。
２３年３月期売上高構成比は店舗転貸借事業（店舗家賃保証事業含む）が９３％、不動産売買事が７％、営業利益構成比は店舗転貸借事業が７９％、不動産売買事業が２１％で、全社売上高に占める店舗転貸借ランニング収入（賃料収入、更新手数料収入など）の比率は８６．７％（２２年３月期比０．８ポイント上昇）だった。
不動産売買事業は不動産業者とのリレーションシップ強化も目的として、長期保有は行わず一定の資金枠内で資金効率を重視して売買を行う。２３年３月期は５物件を売却、８物件を取得し、期末時点の保有物件数は６件となった。なお四半期業績は不動産売買事業のイニシャル収入によって変動する可能性があるが、ストック収益となる店舗転貸借事業のランニング収入は順調に拡大している。
■転貸借契約件数は増加基調
店舗転貸借事業は、仲介ではなくサブリースでもなく、不動産業における第６のカテゴリーと位置付けている。不動産オーナーにとっては賃貸料収入安定、不動産会社にとっては仲介収益機会獲得、店舗出店者にとっては出店費用削減、店舗撤退者にとっては閉店コスト削減というメリットがある。また飲食業は他の産業との比較で、開業・廃業による入れ替わりが激しいため市場機会が豊富という特徴もある。さらに造作物（厨房機器、テーブル、床コンクリート、排気ダクトなど）の廃棄量を削減できるという点で、持続可能な社会の実現に貢献するビジネススキームである。
保有物件数（転貸借物件数）の増加に伴って賃料収益（ランニング収入）を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２３年３月期の新規契約件数および後継付け件数（転貸借契約を解約後に次の転借人と転貸借契約を締結した物件）の転貸借成約件数の合計は２２年３月期比７５件増加の４８２件となり、期末時点で転貸借契約が締結されている転貸借物件数は２６５件増加の２２１６件となった。コロナ禍などで飲食業界が厳しい状況下でも、転貸借契約物件数は着実に増加している。
なお四半期別の成約件数の推移を見ると、コロナ禍前の２０年３月期は概ね１００件前後で推移（第１四半期１０１件、第２四半期１００件、第３四半期９１件、第４四半期１０５件）していた。２１年３月期第１四半期にコロナ禍の影響で４３件まで落ち込む場面があったが、その後は第２四半期８１件、第３四半期９２件、第４四半期９８件、２２年３月期第１四半期９５件、第２四半期９６件、第３四半期１０４件と順調に回復した。そして２２年３月期第４四半期１１２件、２３年３月期第１四半期１０７件、第２四半期１１７件、第３四半期１３１件、第４四半期１２７件と、コロナ禍前を上回る水準となっている。コロナ禍の影響緩和や政府の補助金終了によって新陳代謝が進み、成約数が増加基調である。転貸借物件数の純増につながる新規契約が高水準な一方で、解約数は低水準で推移している。
■転貸借物件数２９年３月期５５００件目標
中期経営計画（２４年３月期〜２６年３月期）では、連結業績目標値として最終年度２６年３月期の売上高１９１億１１百万円、営業利益１６億７９百万円、経常利益１７億０９百万円、親会社株主帰属当期純利益１１億６６百万円、成約数７００件、期末転貸借物件数３２７５件を掲げている。
また、東証プライム市場上場維持基準への早期適合を視野に、株主への利益還元の姿勢をより明確にするため配当方針を変更し、中期経営計画の各期においては配当性向４０％を目途に配当を実施する方針とした。これにより、２６年３月期の１株当たり配当は年間２８円（配当性向４０．９％）の計画としている。さらに中期経営計画終了後も同等の配当性向を目途とした株主還元を目指すとしている。
基本方針には店舗転貸借事業の拡大（転貸借契約件数と賃料差益の最大化）、テーマには専門特化・プロフェッショナル化、重点施策に継続的な営業組織の拡充とＷＥＢ（出店希望者の募集を行う自社サイト「居抜き店舗．ｃｏｍ」）による集客力向上、営業採用のための組織強化やノウハウの体系化およびＩＴ化による教育強化、不動産売買における仕入先・販売先のさらなる拡大と人員の増強、ＤＸ推進による業務系実務や営業マネジメントの効率化を掲げている。
中長期的な経営目標としては、２６年３月期までに営業部門１００名体制を達成することにより、２７年３月期に転貸借物件純増数６００件／年、２８年３月期に成約数１０００件／年、さらに２９年３月期に転貸借物件数５５００件、売上高３００億円規模、営業利益３０億円規模を目指すとしている。営業力の増強に向けては、２３年３月期営業人員数３６名に対して、増員・教育・適性に応じた配置により営業体制の構築を推進する。２６年３月期営業人員１００名体制を目指すが、営業業務効率化が進んだ場合、８０〜９０名程度での対応も視野に入れるとしている。
ＣＳＲ活動としては、飲食店舗を活用した「子ども食堂」を１９年６月から開催している。店舗の特性を活かして、子供達への食事提供にとどまらず、地域における居場所づくり、親御さんへの支援といった社会的インフラになることを目指している。またＥＳＧ活動として、居抜き物件を活用するビジネススキームにより、産業廃棄物（造作物）の廃棄量削減に貢献している。
■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月の東京証券取引所の市場再編ではプライム市場へ移行し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示（２１年１２月１５日付）した。２８年３月期までに流通株式時価総額のプライム市場上場維持基準適合を図るため各種取組を推進する。
具体的には、継続的な業績向上の実現によって企業価値の向上（時価総額の上昇）を図るとともに、法定開示・適時開示にとどまらない積極的なＩＲによって市場に情報発信する。また必要に応じて流通株式比率向上に向けたテクニカルな取組も検討する。継続的な業績向上の実現では、市場開拓余地が大きく競合優位性も高い店舗転貸借事業に専門特化し、転貸借契約件数の最大化を通じてストック型収益である賃料差益の最大化を推進することで、継続的な業績向上（目途として前期比１０％〜２０％程度の増収増益継続）の実現を図る方針だ。
２３年６月には２３年３月末時点における計画進捗状況をリリースした。流通株式時価総額と１日平均売買代金が上場維持基準を充たしていないが、２３年５月策定の中期経営計画において、従来計画に対して配当方針、株主優待、営業体制をアップデートするなど、企業価値向上（時価総額増大）に向けた各種取組を推進しており、流通株式時価総額については２８年３月末までに、１日平均売買代金については２３年１２月末までに上場維持基準を充たすことを目指す方針に変更はないとした。
２３年１１月２０日に発表した自己株式を活用した第三者割当による第３回新株予約権（行使価額修正条項および停止要請条項付、割当先は東海東京証券、下限行使価格は１１９８円、行使期間は２３年１２月７日〜２６年１２月７日）については、予定通り２３年１２月６日に払込が完了した。発行新株予約権数９０００個（１個につき１００株）で、行使に際して交付する株式については同社が保有する自己株式９０万株を活用するため新株発行を行わない。流通株式数の増加により上場維持基準の適合に資することが期待される。
そして３月１３日には２３年１２月３１日時点における計画進捗状況をリリースした。１日平均売買代金が上場維持基準を充たした。流通株式時価総額については、計画のとおり２８年３月末までに上場維持基準を充たすため、引き続き各種取組を進めるとしている。
■２４年３月期増収増益予想で収益拡大基調
２４年３月期連結業績予想は売上高が２３年３月期比１３．６％増の１４８億４４百万円、営業利益が５．３％増の１２億７６百万円、経常利益が３．２％増の１３億０６百万円、親会社株主帰属当期純利益が０．７％増の８億９１百万円としている。配当予想は２３年３月期比４円増配の２０円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は３８．２％となる。中期経営計画において配当方針を変更し、配当性向を引き上げることとした。
重点施策として、営業活動面では継続的に物件仕入を強化し、出店ニーズに合致した物件の確保を推進する。教育面では業界経験の浅い担当者でも早期に戦力化できる教育の仕組みづくりを推進する。採用面では営業活動での経験やノウハウを採用活動にも活かし、精度の高い採用活動を実現する方針だ。集客面では、出店希望者の募集を行う自社サイト「居抜き店舗．ｃｏｍ」を強化する。業務効率化面では物件増や社員増に向けて、ＤＸの推進により事務効率化を図り、質が必要な仕事に打ち込める体制を強化する。不動産売買では、安定的に仕入や売却ができる取引先を増やしつつ、組織強化にも着手する方針としている。
第３四半期累計は売上高が前年同期比６．６％増の１０５億２１百万円、営業利益が２９．６％減の７億２０百万円、経常利益が２８．６％減の７億６１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２８．９％減の５億１９百万円だった。
利益面は、個人・小規模飲食事業者の旺盛な出店需要に対応して店舗物件の積極的な仕入を推進したことに伴う売上原価の増加（空家賃、造作・手数料など）、不動産売却時期の後ろ倒し、人材採用やＤＸ化など積極的な先行投資による費用増加などの影響により減益だが、売上面は転貸借物件数が増加して増収と順調だった。営業利益の前年同期比▲３億０２百万円の増減要因分析は、売上総利益の減少で▲９１百万円、人件費の増加で▲９２百万円、その他経費の増加（採用費、システム費、広告宣伝費の増加）で▲１億１８百万円としている。
セグメント別に見ると、店舗転貸借事業（店舗セーフティーの店舗家賃保証事業を含む）は売上高が１１．６％増の１００億４３百万円で営業利益が１５．６％減の６億３９百万円、不動産売買事業は売上高が４５．２％減の４億７８百万円で営業利益が６９．５％減の８１百万円だった。
店舗転貸借事業における第３四半期累計の転貸借契約件数（成約件数＝新規契約件数＋後継付け件数）は前年同期比１．４％減の３５０件だった。前期第３四半期が過去最高（１３１件）だった反動や営業組織改編の影響で減少の形となったが、四半期別に見ると第１四半期が１１９件、第２四半期が１１５件、第３四半期が１１６件と高水準を維持している。なお第３四半期は営業組織改編の影響で２３年１０月が２８件と落ち込んだが、その後は１１月が３６件、１２月が５２件（単月ベースで過去最高）とＶ字回復している。第３四半期末時点の転貸借物件数は２３８２件（前年同期比２３０件増加、２３年３月期末比１６６件増加）となった。個人・小規模飲食事業者の旺盛な出店需要に対応して店舗物件の積極的な仕入を推進した。不動産売買事業では６物件を売却した一方で８物件を取得し、第３四半期末時点の保有物件数は８件となった。
全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３４億１０百万円で営業利益が２億４４百万円、第２四半期は売上高が３６億８８百万円で営業利益が２億８１百万円、第３四半期は売上高が３４億２３百万円で営業利益が１億９５百万円だった。
通期の連結業績予想は据え置いている。契約件数および転貸借物件数が順調に増加し、先行投資によるコスト増加を吸収して増益予想としている。成約件数は２３年３月期比８８件増の５７０件、期末転貸借物件数は３１１件増加の２５２７件の計画としている。第３四半期累計の進捗率は売上高が７１％、営業利益が５６％、経常利益が５８％、親会社株主帰属当期純利益が５８％と低水準の形だが、不動産売却時期の後ろ倒しという一過性要因によるものであり、ストック収益が順調に積み上がっていることを勘案すれば通期会社予想の達成は可能と考えられる。積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。
■株主優待制度は毎年３月末対象、優待条件・内容を一部変更
株主優待制度については毎年３月３１日時点の株主を対象として実施しているが、同社へのロイヤリティの高い株主に対する還元を強化することを目的として、優待条件・内容を一部変更（詳細は会社ＨＰ参照）している。
変更後は、２４年３月期については２４年３月３１日時点で５００株以上保有し、かつ１年以上継続して１００株以上保有している株主にジェフグルメカード１万円分を贈呈する。２５年３月期以降（２５年３月３１日以降）については毎年３月３１日時点で５００株以上保有し、かつ１年以上継続して５００株以上保有している株主にジェフグルメカード１万円分を贈呈する。
■株価は下値固め完了
株価は昨年来安値を更新する形でやや軟調だったが、売り一巡して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。３月１３日の終値は９１１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５２円３７銭で算出）は約１７倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約２．２％、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１８７円６９銭で算出）は約４．９倍、そして時価総額は約１６１億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月20日更新]
テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を主力としている。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスである。成長戦略として、旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応するため、積極的な人材育成と仕入を継続している。なお２４年１０月１日付（予定）で持株会社体制に移行し、商号をイノベーションホールディングスに変更する。２４年３月期第３四半期累計は不動産売却時期の後ろ倒しや先行投資の影響などで減益だが、売上面は転貸借物件数が増加して順調だった。そして通期増益予想を据え置いている。第３四半期累計の進捗率は低水準だが、不動産売却時期の後ろ倒しという一過性要因によるものであり、ストック収益が順調に積み上がっていることを勘案すれば通期会社予想の達成は可能と考えられる。積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。株価は昨年来安値を更新する形で軟調だったが売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。
■飲食業の出店希望者向け居抜き店舗転貸借事業
首都圏一都三県（特に東京都）において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗（造作物が残っており、すぐに営業できる状態の物件）を転貸借する店舗転貸借事業を主力として、不動産業者とのリレーションシップ強化を主目的とする不動産売買事業、および独自の審査ノウハウを活用した店舗物件専門の家賃保証事業（２２年４月に子会社の店舗セーフティーを設立して事業開始）も展開している。
なお２４年１０月１日付（予定）で持株会社体制に移行し、商号をイノベーションホールディングスに変更する。持株会社の傘下に、店舗転貸借事業を展開する子会社テンポイノベーション（テンポイノベーション分割準備会社を商号変更）、不動産売買事業を展開する子会社アセットイノベーション（新設）、店舗家賃保証事業を展開するセーフティーイノベーション（店舗セーフティーを商号変更）の事業会社３社を置く体制とする。また、クロップス＜９４２８＞の連結子会社だが、営業上の取引はなく経営上の独立性を確保している。
２３年３月期売上高構成比は店舗転貸借事業（店舗家賃保証事業含む）が９３％、不動産売買事が７％、営業利益構成比は店舗転貸借事業が７９％、不動産売買事業が２１％で、全社売上高に占める店舗転貸借ランニング収入（賃料収入、更新手数料収入など）の比率は８６．７％（２２年３月期比０．８ポイント上昇）だった。
不動産売買事業は不動産業者とのリレーションシップ強化も目的として、長期保有は行わず一定の資金枠内で資金効率を重視して売買を行う。２３年３月期は５物件を売却、８物件を取得し、期末時点の保有物件数は６件となった。なお四半期業績は不動産売買事業のイニシャル収入によって変動する可能性があるが、ストック収益となる店舗転貸借事業のランニング収入は順調に拡大している。
■転貸借契約件数は増加基調
店舗転貸借事業は、仲介ではなくサブリースでもなく、不動産業における第６のカテゴリーと位置付けている。不動産オーナーにとっては賃貸料収入安定、不動産会社にとっては仲介収益機会獲得、店舗出店者にとっては出店費用削減、店舗撤退者にとっては閉店コスト削減というメリットがある。また飲食業は他の産業との比較で、開業・廃業による入れ替わりが激しいため市場機会が豊富という特徴もある。さらに造作物（厨房機器、テーブル、床コンクリート、排気ダクトなど）の廃棄量を削減できるという点で、持続可能な社会の実現に貢献するビジネススキームである。
保有物件数（転貸借物件数）の増加に伴って賃料収益（ランニング収入）を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２３年３月期の新規契約件数および後継付け件数（転貸借契約を解約後に次の転借人と転貸借契約を締結した物件）の転貸借成約件数の合計は２２年３月期比７５件増加の４８２件となり、期末時点で転貸借契約が締結されている転貸借物件数は２６５件増加の２２１６件となった。コロナ禍などで飲食業界が厳しい状況下でも、転貸借契約物件数は着実に増加している。
なお四半期別の成約件数の推移を見ると、コロナ禍前の２０年３月期は概ね１００件前後で推移（第１四半期１０１件、第２四半期１００件、第３四半期９１件、第４四半期１０５件）していた。２１年３月期第１四半期にコロナ禍の影響で４３件まで落ち込む場面があったが、その後は第２四半期８１件、第３四半期９２件、第４四半期９８件、２２年３月期第１四半期９５件、第２四半期９６件、第３四半期１０４件と順調に回復した。そして２２年３月期第４四半期１１２件、２３年３月期第１四半期１０７件、第２四半期１１７件、第３四半期１３１件、第４四半期１２７件と、コロナ禍前を上回る水準となっている。コロナ禍の影響緩和や政府の補助金終了によって新陳代謝が進み、成約数が増加基調である。転貸借物件数の純増につながる新規契約が高水準な一方で、解約数は低水準で推移している。
■転貸借物件数２９年３月期５５００件目標
中期経営計画（２４年３月期〜２６年３月期）では、連結業績目標値として最終年度２６年３月期の売上高１９１億１１百万円、営業利益１６億７９百万円、経常利益１７億０９百万円、親会社株主帰属当期純利益１１億６６百万円、成約数７００件、期末転貸借物件数３２７５件を掲げている。
また、東証プライム市場上場維持基準への早期適合を視野に、株主への利益還元の姿勢をより明確にするため配当方針を変更し、中期経営計画の各期においては配当性向４０％を目途に配当を実施する方針とした。これにより、２６年３月期の１株当たり配当は年間２８円（配当性向４０．９％）の計画としている。さらに中期経営計画終了後も同等の配当性向を目途とした株主還元を目指すとしている。
基本方針には店舗転貸借事業の拡大（転貸借契約件数と賃料差益の最大化）、テーマには専門特化・プロフェッショナル化、重点施策に継続的な営業組織の拡充とＷＥＢ（出店希望者の募集を行う自社サイト「居抜き店舗．ｃｏｍ」）による集客力向上、営業採用のための組織強化やノウハウの体系化およびＩＴ化による教育強化、不動産売買における仕入先・販売先のさらなる拡大と人員の増強、ＤＸ推進による業務系実務や営業マネジメントの効率化を掲げている。
中長期的な経営目標としては、２６年３月期までに営業部門１００名体制を達成することにより、２７年３月期に転貸借物件純増数６００件／年、２８年３月期に成約数１０００件／年、さらに２９年３月期に転貸借物件数５５００件、売上高３００億円規模、営業利益３０億円規模を目指すとしている。営業力の増強に向けては、２３年３月期営業人員数３６名に対して、増員・教育・適性に応じた配置により営業体制の構築を推進する。２６年３月期営業人員１００名体制を目指すが、営業業務効率化が進んだ場合、８０〜９０名程度での対応も視野に入れるとしている。
ＣＳＲ活動としては、飲食店舗を活用した「子ども食堂」を１９年６月から開催している。店舗の特性を活かして、子供達への食事提供にとどまらず、地域における居場所づくり、親御さんへの支援といった社会的インフラになることを目指している。またＥＳＧ活動として、居抜き物件を活用するビジネススキームにより、産業廃棄物（造作物）の廃棄量削減に貢献している。
■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月の東京証券取引所の市場再編ではプライム市場へ移行し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示（２１年１２月１５日付）した。２８年３月期までに流通株式時価総額のプライム市場上場維持基準適合を図るため各種取組を推進する。
具体的には、継続的な業績向上の実現によって企業価値の向上（時価総額の上昇）を図るとともに、法定開示・適時開示にとどまらない積極的なＩＲによって市場に情報発信する。また必要に応じて流通株式比率向上に向けたテクニカルな取組も検討する。継続的な業績向上の実現では、市場開拓余地が大きく競合優位性も高い店舗転貸借事業に専門特化し、転貸借契約件数の最大化を通じてストック型収益である賃料差益の最大化を推進することで、継続的な業績向上（目途として前期比１０％〜２０％程度の増収増益継続）の実現を図る方針だ。
２３年６月には２３年３月末時点における計画進捗状況をリリースした。引き続き流通株式時価総額と１日平均売買代金が上場維持基準を充たしていないが、２３年５月策定の中期経営計画において、従来計画に対して配当方針、株主優待、営業体制をアップデートするなど、企業価値向上（時価総額増大）に向けた各種取組を推進しており、流通株式時価総額については２８年３月末までに、１日平均売買代金については２３年１２月末までに上場維持基準を充たすことを目指す方針に変更はないとしている。なお時価総額については、２１年１１月３０日時点の１４６億円から２３年３月３１日時点で２０３億円と大幅に上昇した。
なお、２３年１１月２０日に発表した自己株式を活用した第三者割当による第３回新株予約権（行使価額修正条項および停止要請条項付、割当先は東海東京証券、下限行使価格は１１９８円、行使期間は２３年１２月７日〜２６年１２月７日）については、予定通り２３年１２月６日に払込が完了した。発行新株予約権数９０００個（１個につき１００株）で、行使に際して交付する株式については同社が保有する自己株式９０万株を活用するため新株発行を行わない。流通株式数の増加により上場維持基準の適合に資することが期待される。
■２４年３月期３Ｑ累計は先行投資で減益だが、通期増益予想据え置き
２４年３月期連結業績予想は売上高が２３年３月期比１３．６％増の１４８億４４百万円、営業利益が５．３％増の１２億７６百万円、経常利益が３．２％増の１３億０６百万円、親会社株主帰属当期純利益が０．７％増の８億９１百万円としている。配当予想は２３年３月期比４円増配の２０円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は３８．２％となる。中期経営計画において配当方針を変更し、配当性向を引き上げることとした。
重点施策として、営業活動面では継続的に物件仕入を強化し、出店ニーズに合致した物件の確保を推進する。教育面では業界経験の浅い担当者でも早期に戦力化できる教育の仕組みづくりを推進する。採用面では営業活動での経験やノウハウを採用活動にも活かし、精度の高い採用活動を実現する方針だ。集客面では、出店希望者の募集を行う自社サイト「居抜き店舗．ｃｏｍ」を強化する。業務効率化面では物件増や社員増に向けて、ＤＸの推進により事務効率化を図り、質が必要な仕事に打ち込める体制を強化する。不動産売買では、安定的に仕入や売却ができる取引先を増やしつつ、組織強化にも着手する方針としている。
第３四半期累計は売上高が前年同期比６．６％増の１０５億２１百万円、営業利益が２９．６％減の７億２０百万円、経常利益が２８．６％減の７億６１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２８．９％減の５億１９百万円だった。
利益面は、個人・小規模飲食事業者の旺盛な出店需要に対応して店舗物件の積極的な仕入を推進したことに伴う売上原価の増加（空家賃、造作・手数料など）、不動産売却時期の後ろ倒し、人材採用やＤＸ化など積極的な先行投資による費用増加などの影響により減益だが、売上面は転貸借物件数が増加して増収と順調だった。営業利益の前年同期比▲３億０２百万円の増減要因分析は、売上総利益の減少で▲９１百万円、人件費の増加で▲９２百万円、その他経費の増加（採用費、システム費、広告宣伝費の増加）で▲１億１８百万円としている。
セグメント別に見ると、店舗転貸借事業（店舗セーフティーの店舗家賃保証事業を含む）は売上高が１１．６％増の１００億４３百万円で営業利益が１５．６％減の６億３９百万円、不動産売買事業は売上高が４５．２％減の４億７８百万円で営業利益が６９．５％減の８１百万円だった。
店舗転貸借事業における第３四半期累計の転貸借契約件数（成約件数＝新規契約件数＋後継付け件数）は前年同期比１．４％減の３５０件だった。前期第３四半期が過去最高（１３１件）だった反動や営業組織改編の影響で減少の形となったが、四半期別に見ると第１四半期が１１９件、第２四半期が１１５件、第３四半期が１１６件と高水準を維持している。なお第３四半期は営業組織改編の影響で２３年１０月が２８件と落ち込んだが、その後は１１月が３６件、１２月が５２件（単月ベースで過去最高）とＶ字回復している。第３四半期末時点の転貸借物件数は２３８２件（前年同期比２３０件増加、２３年３月期末比１６６件増加）となった。個人・小規模飲食事業者の旺盛な出店需要に対応して店舗物件の積極的な仕入を推進した。不動産売買事業では６物件を売却した一方で８物件を取得し、第３四半期末時点の保有物件数は８件となった。
全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３４億１０百万円で営業利益が２億４４百万円、第２四半期は売上高が３６億８８百万円で営業利益が２億８１百万円、第３四半期は売上高が３４億２３百万円で営業利益が１億９５百万円だった。
通期の連結業績予想は据え置いている。契約件数および転貸借物件数が順調に増加し、先行投資によるコスト増加を吸収して増益予想としている。成約件数は２３年３月期比８８件増の５７０件、期末転貸借物件数は３１１件増加の２５２７件の計画としている。第３四半期累計の進捗率は売上高が７１％、営業利益が５６％、経常利益が５８％、親会社株主帰属当期純利益が５８％と低水準の形だが、不動産売却時期の後ろ倒しという一過性要因によるものであり、ストック収益が順調に積み上がっていることを勘案すれば通期会社予想の達成は可能と考えられる。積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。
■株主優待制度は毎年３月末対象、優待条件・内容を一部変更
株主優待制度については毎年３月３１日時点の株主を対象として実施しているが、同社へのロイヤリティの高い株主に対する還元を強化することを目的として、優待条件・内容を一部変更（詳細は会社ＨＰ参照）している。
変更後は、２４年３月期については２４年３月３１日時点で５００株以上保有し、かつ１年以上継続して１００株以上保有している株主にジェフグルメカード１万円分を贈呈する。２５年３月期以降（２５年３月３１日以降）については毎年３月３１日時点で５００株以上保有し、かつ１年以上継続して５００株以上保有している株主にジェフグルメカード１万円分を贈呈する。
■株価は売り一巡
株価は昨年来安値を更新する形で軟調だったが売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。２月１９日の終値は９４９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５２円３７銭で算出）は約１８倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約２．１％、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１８７円６９銭で算出）は約５．１倍、そして時価総額は約１６８億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月18日更新]
テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を主力としている。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスである。成長戦略として、旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応するため、積極的な人材育成と仕入を継続している。２４年３月期は増収増益予想としている。ストック収益が順調に積み上がり、人件費やＤＸ投資などの増加を吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は軟調展開で２３年６月の昨年来安値に接近しているが、売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。なお２月２日に２４年３月期第３四半期決算発表を予定している。
■飲食業の出店希望者向け居抜き店舗転貸借事業
首都圏一都三県（特に東京都）において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗（造作物が残っており、すぐに営業できる状態の物件）を転貸借する店舗転貸借事業を主力として、不動産業者とのリレーションシップ強化を主目的とする不動産売買事業、および独自の審査ノウハウを活用した店舗物件専門の家賃保証事業（２２年４月に子会社の店舗セーフティーを設立して事業開始）も展開している。なお、クロップス＜９４２８＞の連結子会社だが、営業上の取引はなく経営上の独立性を確保している。
２３年３月期売上高構成比は店舗転貸借事業（店舗家賃保証事業含む）が９３％、不動産売買事が７％、営業利益構成比は店舗転貸借事業が７９％、不動産売買事業が２１％で、全社売上高に占める店舗転貸借ランニング収入（賃料収入、更新手数料収入など）の比率は８６．７％（２２年３月期比０．８ポイント上昇）だった。
不動産売買事業は不動産業者とのリレーションシップ強化も目的として、長期保有は行わず一定の資金枠内で資金効率を重視して売買を行う。２３年３月期は５物件を売却、８物件を取得し、期末時点の保有物件数は６件となった。なお四半期業績は不動産売買事業のイニシャル収入によって変動する可能性があるが、ストック収益となる店舗転貸借事業のランニング収入は順調に拡大している。
■転貸借契約件数は増加基調
店舗転貸借事業は、仲介ではなくサブリースでもなく、不動産業における第６のカテゴリーと位置付けている。不動産オーナーにとっては賃貸料収入安定、不動産会社にとっては仲介収益機会獲得、店舗出店者にとっては出店費用削減、店舗撤退者にとっては閉店コスト削減というメリットがある。また飲食業は他の産業との比較で、開業・廃業による入れ替わりが激しいため市場機会が豊富という特徴もある。さらに造作物（厨房機器、テーブル、床コンクリート、排気ダクトなど）の廃棄量を削減できるという点で、持続可能な社会の実現に貢献するビジネススキームである。
保有物件数（転貸借物件数）の増加に伴って賃料収益（ランニング収入）を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２３年３月期の新規契約件数および後継付け件数（転貸借契約を解約後に次の転借人と転貸借契約を締結した物件）の転貸借成約件数の合計は２２年３月期比７５件増加の４８２件となり、期末時点で転貸借契約が締結されている転貸借物件数は２６５件増加の２２１６件となった。コロナ禍などで飲食業界が厳しい状況下でも、転貸借契約物件数は着実に増加している。
なお四半期別の成約件数の推移を見ると、コロナ禍前の２０年３月期は概ね１００件前後で推移（第１四半期１０１件、第２四半期１００件、第３四半期９１件、第４四半期１０５件）していた。２１年３月期第１四半期にコロナ禍の影響で４３件まで落ち込む場面があったが、その後は第２四半期８１件、第３四半期９２件、第４四半期９８件、２２年３月期第１四半期９５件、第２四半期９６件、第３四半期１０４件と順調に回復した。そして２２年３月期第４四半期１１２件、２３年３月期第１四半期１０７件、第２四半期１１７件、第３四半期１３１件、第４四半期１２７件と、コロナ禍前を上回る水準となっている。コロナ禍の影響緩和や政府の補助金終了によって新陳代謝が進み、成約数が増加基調である。転貸借物件数の純増につながる新規契約が高水準な一方で、解約数は低水準で推移している。
■転貸借物件数２９年３月期５５００件目標
中期経営計画（２４年３月期〜２６年３月期）では、連結業績目標値として最終年度２６年３月期の売上高１９１億１１百万円、営業利益１６億７９百万円、経常利益１７億０９百万円、親会社株主帰属当期純利益１１億６６百万円、成約数７００件、期末転貸借物件数３２７５件を掲げている。
また、東証プライム市場上場維持基準への早期適合を視野に、株主への利益還元の姿勢をより明確にするため配当方針を変更し、中期経営計画の各期においては配当性向４０％を目途に配当を実施する方針とした。これにより、２６年３月期の１株当たり配当は年間２８円（配当性向４０．９％）の計画としている。さらに中期経営計画終了後も同等の配当性向を目途とした株主還元を目指すとしている。
基本方針には店舗転貸借事業の拡大（転貸借契約件数と賃料差益の最大化）、テーマには専門特化・プロフェッショナル化、重点施策に継続的な営業組織の拡充とＷＥＢ（出店希望者の募集を行う自社サイト「居抜き店舗．ｃｏｍ」）による集客力向上、営業採用のための組織強化やノウハウの体系化およびＩＴ化による教育強化、不動産売買における仕入先・販売先のさらなる拡大と人員の増強、ＤＸ推進による業務系実務や営業マネジメントの効率化を掲げている。
中長期的な経営目標としては、２６年３月期までに営業部門１００名体制を達成することにより、２７年３月期に転貸借物件純増数６００件／年、２８年３月期に成約数１０００件／年、さらに２９年３月期に転貸借物件数５５００件、売上高３００億円規模、営業利益３０億円規模を目指すとしている。営業力の増強に向けては、２３年３月期営業人員数３６名に対して、増員・教育・適性に応じた配置により営業体制の構築を推進する。２６年３月期営業人員１００名体制を目指すが、営業業務効率化が進んだ場合、８０〜９０名程度での対応も視野に入れるとしている。
ＣＳＲ活動としては、飲食店舗を活用した「子ども食堂」を１９年６月から開催している。店舗の特性を活かして、子供達への食事提供にとどまらず、地域における居場所づくり、親御さんへの支援といった社会的インフラになることを目指している。またＥＳＧ活動として、居抜き物件を活用するビジネススキームにより、産業廃棄物（造作物）の廃棄量削減に貢献している。
■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月の東京証券取引所の市場再編ではプライム市場へ移行し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示（２１年１２月１５日付）した。２８年３月期までに流通株式時価総額のプライム市場上場維持基準適合を図るため各種取組を推進する。
具体的には、継続的な業績向上の実現によって企業価値の向上（時価総額の上昇）を図るとともに、法定開示・適時開示にとどまらない積極的なＩＲによって市場に情報発信する。また必要に応じて流通株式比率向上に向けたテクニカルな取組も検討する。継続的な業績向上の実現では、市場開拓余地が大きく競合優位性も高い店舗転貸借事業に専門特化し、転貸借契約件数の最大化を通じてストック型収益である賃料差益の最大化を推進することで、継続的な業績向上（目途として前期比１０％〜２０％程度の増収増益継続）の実現を図る方針だ。
２３年６月には２３年３月末時点における計画進捗状況をリリースした。引き続き流通株式時価総額と１日平均売買代金が上場維持基準を充たしていないが、２３年５月策定の中期経営計画において、従来計画に対して配当方針、株主優待、営業体制をアップデートするなど、企業価値向上（時価総額増大）に向けた各種取組を推進しており、流通株式時価総額については２８年３月末までに、１日平均売買代金については２３年１２月末までに上場維持基準を充たすことを目指す方針に変更はないとしている。なお時価総額については、２１年１１月３０日時点の１４６億円から２３年３月３１日時点で２０３億円と大幅に上昇した。
なお、２３年１１月２０日に発表した自己株式を活用した第三者割当による第３回新株予約権（行使価額修正条項および停止要請条項付、割当先は東海東京証券、下限行使価格は１１９８円、行使期間は２３年１２月７日〜２６年１２月７日）については、予定通り１２月６日に払込が完了した。発行新株予約権数９０００個（１個につき１００株）で、行使に際して交付する株式については同社が保有する自己株式９０万株を活用するため新株発行を行わない。流通株式数の増加により上場維持基準の適合に資することが期待される。
■２４年３月期増収増益予想で収益拡大基調
２４年３月期連結業績予想は売上高が２３年３月期比１３．６％増の１４８億４４百万円、営業利益が５．３％増の１２億７６百万円、経常利益が３．２％増の１３億０６百万円、親会社株主帰属当期純利益が０．７％増の８億９１百万円としている。配当予想は２３年３月期比４円増配の２０円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は３８．２％となる。中期経営計画において配当方針を変更し、配当性向を引き上げることとした。
重点施策として、営業活動面では継続的に物件仕入を強化し、出店ニーズに合致した物件の確保を推進する。教育面では業界経験の浅い担当者でも早期に戦力化できる教育の仕組みづくりを推進する。採用面では営業活動での経験やノウハウを採用活動にも活かし、精度の高い採用活動を実現する方針だ。集客面では、出店希望者の募集を行う自社サイト「居抜き店舗．ｃｏｍ」を強化する。業務効率化面では物件増や社員増に向けて、ＤＸの推進により事務効率化を図り、質が必要な仕事に打ち込める体制を強化する。不動産売買では、安定的に仕入や売却ができる取引先を増やしつつ、組織強化にも着手する方針としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１６．３％増の７０億９８百万円、営業利益が５．３％減の５億２５百万円、経常利益が３．９％減の５億５８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４．３％減の３億８１百万円だった。
利益面は人件費や採用費の増加、転貸借物件数増加に対応するための営業管理システムのＤＸ化など、先行投資の影響で減益だったが、売上面は個人・小規模飲食事業者の旺盛な出店需要に対応して店舗物件の積極的な仕入を推進し、転貸借物件数が増加して大幅増収と順調だった。
セグメント別に見ると、店舗転貸借事業（子会社店舗セーフティーの店舗家賃保証事業を含む）は売上高が１２．２％増の６６億２６百万円で営業利益が１７．３％減の４億２３百万円、不動産売買事業は売上高が１３９．１％増の４億７２百万円で営業利益が１３５．０％増の１億０２百万円だった。
店舗転貸借事業の転貸借契約件数は４．５％増の２３４件、第２四半期末の転貸借物件数は２３３５件（前年同期比２５５件増加、２３年３月期末比１１９件増加）となった。不動産売買事業では６物件を売却、６物件を取得して第２四半期末の保有物件数は６件となった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３４億１０百万円で営業利益が２億４４百万円、第２四半期は売上高が３６億８８百万円で営業利益が２億８１百万円だった。
通期の連結業績予想は据え置いている。転貸借物件数および契約件数が順調に増加して増収増益予想としている。成約数は８８件増加の５７０件、期末転貸借物件数は３１１件増加の２５２７件の計画としている。
第２四半期累計の進捗率は売上高４８％、営業利益４１％、経常利益４３％、親会社株主帰属当期純利益４３％だった。第２四半期累計は先行投資の影響で減益だったが、通期ベースではストック収益が順調に積み上がり、人件費やＤＸ投資などの増加を吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年３月末対象、優待条件・内容を一部変更
株主優待制度については毎年３月３１日時点の株主を対象として実施しているが、同社へのロイヤリティの高い株主に対する還元を強化することを目的として、優待条件・内容を一部変更（詳細は会社ＨＰ参照）している。
変更後は、２４年３月期については２４年３月３１日時点で５００株以上保有し、かつ１年以上継続して１００株以上保有している株主にジェフグルメカード１万円分を贈呈する。２５年３月期以降（２５年３月３１日以降）については毎年３月３１日時点で５００株以上保有し、かつ１年以上継続して５００株以上保有している株主にジェフグルメカード１万円分を贈呈する。
■株価は売られ過ぎ感
株価は軟調展開で２３年６月の昨年来安値に接近しているが、売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。１月１７日の終値は１０２０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５２円３７銭で算出）は約１９倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約２．０％、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１８７円６９銭で算出）は約５．４倍、そして時価総額は約１８０億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月22日更新]
テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を主力としている。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスである。成長戦略として、旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応するため、積極的な人材育成と仕入を継続している。２４年３月期は増収増益予想としている。第２四半期累計は先行投資の影響で減益だったが、通期ベースではストック収益が順調に積み上がり、人件費やＤＸ投資などの増加を吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。株価は上値を切り下げる形となってやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。
■飲食業の出店希望者向け居抜き店舗転貸借事業
首都圏一都三県（特に東京都）において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗（造作物が残っており、すぐに営業できる状態の物件）を転貸借する店舗転貸借事業を主力として、不動産業者とのリレーションシップ強化を主目的とする不動産売買事業、および独自の審査ノウハウを活用した店舗物件専門の家賃保証事業（２２年４月に子会社の店舗セーフティーを設立して事業開始）も展開している。なお、クロップス＜９４２８＞の連結子会社だが、営業上の取引はなく経営上の独立性を確保している。
２３年３月期売上高構成比は店舗転貸借事業（店舗家賃保証事業含む）が９３％、不動産売買事が７％、営業利益構成比は店舗転貸借事業が７９％、不動産売買事業が２１％だった。全社売上高に占める店舗転貸借ランニング収入（賃料収入、更新手数料収入など）の比率は８６．７％（２２年３月期比０．８ポイント上昇）だった。
不動産売買事業は不動産業者とのリレーションシップ強化も目的として、長期保有は行わず一定の資金枠内で資金効率を重視して売買を行う。２３年３月期は５物件を売却、８物件を取得し、期末時点の保有物件数は６件となった。なお四半期業績は不動産売買事業のイニシャル収入によって変動する可能性があるが、ストック収益となる店舗転貸借事業のランニング収入は順調に拡大している。
■転貸借契約件数は増加基調
店舗転貸借事業は、仲介ではなくサブリースでもなく、不動産業における第６のカテゴリーと位置付けている。不動産オーナーにとっては賃貸料収入安定、不動産会社にとっては仲介収益機会獲得、店舗出店者にとっては出店費用削減、店舗撤退者にとっては閉店コスト削減というメリットがある。また飲食業は他の産業との比較で、開業・廃業による入れ替わりが激しいため市場機会が豊富という特徴もある。さらに造作物（厨房機器、テーブル、床コンクリート、排気ダクトなど）の廃棄量を削減できるという点で、持続可能な社会の実現に貢献するビジネススキームである。
保有物件数（転貸借物件数）の増加に伴って賃料収益（ランニング収入）を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２３年３月期の新規契約件数および後継付け件数（転貸借契約を解約後に次の転借人と転貸借契約を締結した物件）の転貸借成約件数の合計は２２年３月期比７５件増加の４８２件となり、期末時点で転貸借契約が締結されている転貸借物件数は２６５件増加の２２１６件となった。コロナ禍などで飲食業界が厳しい状況下でも、転貸借契約物件数は着実に増加している。
なお四半期別の成約件数の推移を見ると、コロナ禍前の２０年３月期は概ね１００件前後で推移（第１四半期１０１件、第２四半期１００件、第３四半期９１件、第４四半期１０５件）していた。２１年３月期第１四半期にコロナ禍の影響で４３件まで落ち込む場面があったが、その後は第２四半期８１件、第３四半期９２件、第４四半期９８件、２２年３月期第１四半期９５件、第２四半期９６件、第３四半期１０４件と順調に回復した。そして２２年３月期第４四半期１１２件、２３年３月期第１四半期１０７件、第２四半期１１７件、第３四半期１３１件、第４四半期１２７件と、コロナ禍前を上回る水準となっている。コロナ禍の影響緩和や政府の補助金終了によって新陳代謝が進み、成約数が増加基調である。転貸借物件数の純増につながる新規契約が高水準な一方で、解約数は低水準で推移している。
■転貸借物件数２９年３月期５５００件目標
中期経営計画（２４年３月期〜２６年３月期）では、連結業績目標値として最終年度２６年３月期の売上高１９１億１１百万円、営業利益１６億７９百万円、経常利益１７億０９百万円、親会社株主帰属当期純利益１１億６６百万円、成約数７００件、期末転貸借物件数３２７５件を掲げている。
また、東証プライム市場上場維持基準への早期適合を視野に、株主への利益還元の姿勢をより明確にするため配当方針を変更し、中期経営計画の各期においては配当性向４０％を目途に配当を実施する方針とした。これにより、２６年３月期の１株当たり配当は年間２８円（配当性向４０．９％）の計画としている。さらに中期経営計画終了後も同等の配当性向を目途とした株主還元を目指すとしている。
基本方針に店舗転貸借事業の拡大（転貸借契約件数と賃料差益の最大化）、テーマに専門特化・プロフェッショナル化、重点施策に継続的な営業組織の拡充とＷＥＢ（出店希望者の募集を行う自社サイト「居抜き店舗．ｃｏｍ」）による集客力向上、営業採用のための組織強化やノウハウの体系化およびＩＴ化による教育強化、不動産売買における仕入先・販売先のさらなる拡大と人員の増強、ＤＸ推進による業務系実務や営業マネジメントの効率化を掲げた。
中長期的な経営目標としては、２６年３月期までに営業部門１００名体制を達成することにより、２７年３月期に転貸借物件純増数６００件／年、２８年３月期に成約数１０００件／年、さらに２９年３月期に転貸借物件数５５００件、売上高３００億円規模、営業利益３０億円規模を目指すとしている。営業力の増強に向けては、２３年３月期営業人員数３６名に対して、増員・教育・適性に応じた配置により営業体制の構築を推進する。２６年３月期営業人員１００名体制を目指すが、営業業務効率化が進んだ場合、８０〜９０名程度での対応も視野に入れるとしている。
ＣＳＲ活動としては、飲食店舗を活用した「子ども食堂」を１９年６月から開催している。店舗の特性を活かして、子供達への食事提供にとどまらず、地域における居場所づくり、親御さんへの支援といった社会的インフラになることを目指している。またＥＳＧ活動として、居抜き物件を活用するビジネススキームにより、産業廃棄物（造作物）の廃棄量削減に貢献している。
■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月の東京証券取引所の市場再編ではプライム市場へ移行し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示（２１年１２月１５日付）した。２８年３月期までに流通株式時価総額のプライム市場上場維持基準適合を図るため各種取組を推進する。
具体的には、継続的な業績向上の実現によって企業価値の向上（時価総額の上昇）を図るとともに、法定開示・適時開示にとどまらない積極的なＩＲによって市場に情報発信する。また必要に応じて流通株式比率向上に向けたテクニカルな取組も検討する。継続的な業績向上の実現では、市場開拓余地が大きく競合優位性も高い店舗転貸借事業に専門特化し、転貸借契約件数の最大化を通じてストック型収益である賃料差益の最大化を推進することで、継続的な業績向上（目途として前期比１０％〜２０％程度の増収増益継続）の実現を図る方針だ。
２３年６月には２３年３月末時点における計画進捗状況をリリースした。引き続き流通株式時価総額と１日平均売買代金が上場維持基準を充たしていないが、２３年５月策定の中期経営計画において、従来計画に対して配当方針、株主優待、営業体制をアップデートするなど、企業価値向上（時価総額増大）に向けた各種取組を推進しており、流通株式時価総額については２８年３月末までに、１日平均売買代金については２３年１２月末までに上場維持基準を充たすことを目指す方針に変更はないとしている。なお時価総額については、２１年１１月３０日時点の１４６億円から２３年３月３１日時点で２０３億円と大幅に上昇した。
なお１１月２０日に発表した自己株式を活用した第三者割当による第３回新株予約権（行使価額修正条項および停止要請条項付、割当先は東海東京証券、下限行使価格１１９８円、行使期間２３年１２月７日〜２６年１２月７日）については、予定通り１２月６日に払込が完了した。発行新株予約権数９０００個（１個につき１００株）で、行使に際して交付する株式については同社が保有する自己株式９０万株を活用するため新株発行を行わない。流通株式数の増加により上場維持基準の適合に資することが期待される。
■２４年３月期増収増益予想で収益拡大基調
２４年３月期連結業績予想は売上高が２３年３月期比１３．６％増の１４８億４４百万円、営業利益が５．３％増の１２億７６百万円、経常利益が３．２％増の１３億０６百万円、親会社株主帰属当期純利益が０．７％増の８億９１百万円としている。配当予想は２３年３月期比４円増配の２０円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は３８．２％となる。中期経営計画において配当方針を変更し、配当性向を引き上げることとした。
重点施策として、営業活動面では継続的に物件仕入を強化し、出店ニーズに合致した物件の確保を推進する。教育面では業界経験の浅い担当者でも早期に戦力化できる教育の仕組みづくりを推進する。採用面では営業活動での経験やノウハウを採用活動にも活かし、精度の高い採用活動を実現する方針だ。集客面では、出店希望者の募集を行う自社サイト「居抜き店舗．ｃｏｍ」を強化する。業務効率化面では物件増や社員増に向けて、ＤＸの推進により事務効率化を図り、質が必要な仕事に打ち込める体制を強化する。不動産売買では、安定的に仕入や売却ができる取引先を増やしつつ、組織強化にも着手する方針としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１６．３％増の７０億９８百万円、営業利益が５．３％減の５億２５百万円、経常利益が３．９％減の５億５８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４．３％減の３億８１百万円だった。
利益面は人件費や採用費の増加、転貸借物件数増加に対応するための営業管理システムのＤＸ化など、先行投資の影響で減益だったが、売上面は個人・小規模飲食事業者の旺盛な出店需要に対応して店舗物件の積極的な仕入を推進し、転貸借物件数が増加して大幅増収と順調だった。
セグメント別に見ると、店舗転貸借事業（子会社店舗セーフティーの店舗家賃保証事業を含む）は売上高が１２．２％増の６６億２６百万円で営業利益が１７．３％減の４億２３百万円、不動産売買事業は売上高が１３９．１％増の４億７２百万円で営業利益が１３５．０％増の１億０２百万円だった。
店舗転貸借事業の転貸借契約件数は４．５％増の２３４件、第２四半期末の転貸借物件数は２３３５件（前年同期比２５５件増加、２３年３月期末比１１９件増加）となった。不動産売買事業では６物件を売却、６物件を取得して第２四半期末の保有物件数は６件となった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３４億１０百万円で営業利益が２億４４百万円、第２四半期は売上高が３６億８８百万円で営業利益が２億８１百万円だった。
通期の連結業績予想は据え置いている。転貸借物件数および契約件数が順調に増加して増収増益予想としている。成約数は８８件増加の５７０件、期末転貸借物件数は３１１件増加の２５２７件の計画としている。
第２四半期累計の進捗率は売上高４８％、営業利益４１％、経常利益４３％、親会社株主帰属当期純利益４３％だった。第２四半期累計は先行投資の影響で減益だったが、通期ベースではストック収益が順調に積み上がり、人件費やＤＸ投資などの増加を吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。
■株主優待制度は毎年３月末対象、優待条件・内容を一部変更
株主優待制度については毎年３月３１日時点の株主を対象として実施しているが、同社へのロイヤリティの高い株主に対する還元を強化することを目的として、優待条件・内容を一部変更（詳細は会社ＨＰ参照）している。
変更後は、２４年３月期については２４年３月３１日時点で５００株以上保有し、かつ１年以上継続して１００株以上保有している株主にジェフグルメカード１万円分を贈呈する。２５年３月期以降（２５年３月３１日以降）については毎年３月３１日時点で５００株以上保有し、かつ１年以上継続して５００株以上保有している株主にジェフグルメカード１万円分を贈呈する。
■株価は調整一巡
株価は上値を切り下げる形となってやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。１２月２１日の終値は１０３９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５２円３７銭で算出）は約２０倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約１．９％、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１８７円６９銭で算出）は約５．５倍、そして時価総額は約１８４億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月30日更新]
テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を主力としている。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスである。成長戦略として、旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応するため、積極的な人材育成と仕入を継続している。２４年３月期増収増益予想としている。第２四半期累計は人件費や採用費の増加、ＤＸ化など先行投資の影響で減益だが、売上面は店舗物件の積極的な仕入を推進し、転貸借物件数が増加して大幅増収と順調だった。第３四半期以降もストック収益が順調に積み上がる見込みであり、積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。株価は９月の戻り高値圏から反落してモミ合う形だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。なお１１月２０日に自己株式を活用した第三者割当による第３回新株予約権（行使価額修正条項および停止要請条項付）の発行を発表している。
■飲食業の出店希望者向け居抜き店舗転貸借事業
首都圏一都三県（特に東京都）において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗（造作物が残っており、すぐに営業できる状態の物件）を転貸借する店舗転貸借事業を主力として、不動産業者とのリレーションシップ強化を主目的とする不動産売買事業、および独自の審査ノウハウを活用した店舗物件専門の家賃保証事業（２２年４月に子会社の店舗セーフティーを設立して事業開始）も展開している。なお、クロップス＜９４２８＞の連結子会社だが、営業上の取引はなく経営上の独立性を確保している。
２３年３月期売上高構成比は店舗転貸借事業（店舗家賃保証事業含む）が９３％、不動産売買事が７％、営業利益構成比は店舗転貸借事業が７９％、不動産売買事業が２１％だった。全社売上高に占める店舗転貸借ランニング収入（賃料収入、更新手数料収入など）の比率は８６．７％（２２年３月期比０．８ポイント上昇）だった。
不動産売買事業は不動産業者とのリレーションシップ強化も目的として、長期保有は行わず一定の資金枠内で資金効率を重視して売買を行う。２３年３月期は５物件を売却、８物件を取得し、期末時点の保有物件数は６件となった。なお四半期業績は不動産売買事業のイニシャル収入によって変動する可能性があるが、ストック収益となる店舗転貸借事業のランニング収入は順調に拡大している。
■転貸借契約件数は増加基調
店舗転貸借事業は、仲介ではなくサブリースでもなく、不動産業における第６のカテゴリーと位置付けている。不動産オーナーにとっては賃貸料収入安定、不動産会社にとっては仲介収益機会獲得、店舗出店者にとっては出店費用削減、店舗撤退者にとっては閉店コスト削減というメリットがある。また飲食業は他の産業との比較で、開業・廃業による入れ替わりが激しいため市場機会が豊富という特徴もある。さらに造作物（厨房機器、テーブル、床コンクリート、排気ダクトなど）の廃棄量を削減できるという点で、持続可能な社会の実現に貢献するビジネススキームである。
保有物件数（転貸借物件数）の増加に伴って賃料収益（ランニング収入）を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２３年３月期の新規契約件数および後継付け件数（転貸借契約を解約後に次の転借人と転貸借契約を締結した物件）の転貸借成約件数の合計は２２年３月期比７５件増加の４８２件となり、期末時点で転貸借契約が締結されている転貸借物件数は２６５件増加の２２１６件となった。コロナ禍などで飲食業界が厳しい状況下でも、転貸借契約物件数は着実に増加している。
なお四半期別の成約件数の推移を見ると、コロナ禍前の２０年３月期は概ね１００件前後で推移（第１四半期１０１件、第２四半期１００件、第３四半期９１件、第４四半期１０５件）していた。２１年３月期第１四半期にコロナ禍の影響で４３件まで落ち込む場面があったが、その後は第２四半期８１件、第３四半期９２件、第４四半期９８件、２２年３月期第１四半期９５件、第２四半期９６件、第３四半期１０４件と順調に回復した。そして２２年３月期第４四半期１１２件、２３年３月期第１四半期１０７件、第２四半期１１７件、第３四半期１３１件、第４四半期１２７件と、コロナ禍前を上回る水準となっている。コロナ禍の影響緩和や政府の補助金終了によって新陳代謝が進み、成約数が増加基調である。転貸借物件数の純増につながる新規契約が高水準な一方で、解約数は低水準で推移している。
■転貸借物件数２９年３月期５５００件目標
中期経営計画（２４年３月期〜２６年３月期）では、連結業績目標値として最終年度２６年３月期の売上高１９１億１１百万円、営業利益１６億７９百万円、経常利益１７億０９百万円、親会社株主帰属当期純利益１１億６６百万円、成約数７００件、期末転貸借物件数３２７５件を掲げている。
また、東証プライム市場上場維持基準への早期適合を視野に、株主への利益還元の姿勢をより明確にするため配当方針を変更し、中期経営計画の各期においては配当性向４０％を目途に配当を実施する方針とした。これにより、２６年３月期の１株当たり配当は年間２８円（配当性向４０．９％）の計画としている。さらに中期経営計画終了後も同等の配当性向を目途とした株主還元を目指すとしている。
基本方針に店舗転貸借事業の拡大（転貸借契約件数と賃料差益の最大化）、テーマに専門特化・プロフェッショナル化、重点施策に継続的な営業組織の拡充とＷＥＢ（出店希望者の募集を行う自社サイト「居抜き店舗．ｃｏｍ」）による集客力向上、営業採用のための組織強化やノウハウの体系化およびＩＴ化による教育強化、不動産売買における仕入先・販売先のさらなる拡大と人員の増強、ＤＸ推進による業務系実務や営業マネジメントの効率化を掲げた。
中長期的な経営目標としては、２６年３月期までに営業部門１００名体制を達成することにより、２７年３月期に転貸借物件純増数６００件／年、２８年３月期に成約数１０００件／年、さらに２９年３月期に転貸借物件数５５００件、売上高３００億円規模、営業利益３０億円規模を目指すとしている。営業力の増強に向けては、２３年３月期営業人員数３６名に対して、増員・教育・適性に応じた配置により営業体制の構築を推進する。２６年３月期営業人員１００名体制を目指すが、営業業務効率化が進んだ場合、８０〜９０名程度での対応も視野に入れるとしている。
ＣＳＲ活動としては、飲食店舗を活用した「子ども食堂」を１９年６月から開催している。店舗の特性を活かして、子供達への食事提供にとどまらず、地域における居場所づくり、親御さんへの支援といった社会的インフラになることを目指している。またＥＳＧ活動として、居抜き物件を活用するビジネススキームにより、産業廃棄物（造作物）の廃棄量削減に貢献している。
■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月の東京証券取引所の市場再編ではプライム市場へ移行し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示（２１年１２月１５日付）した。２８年３月期までに流通株式時価総額のプライム市場上場維持基準適合を図るため各種取組を推進する。
具体的には、継続的な業績向上の実現によって企業価値の向上（時価総額の上昇）を図るとともに、法定開示・適時開示にとどまらない積極的なＩＲによって市場に情報発信する。また必要に応じて流通株式比率向上に向けたテクニカルな取組も検討する。継続的な業績向上の実現では、市場開拓余地が大きく競合優位性も高い店舗転貸借事業に専門特化し、転貸借契約件数の最大化を通じてストック型収益である賃料差益の最大化を推進することで、継続的な業績向上（目途として前期比１０％〜２０％程度の増収増益継続）の実現を図る方針だ。
２３年６月には２３年３月末時点における計画進捗状況をリリースした。引き続き流通株式時価総額と１日平均売買代金が上場維持基準を充たしていないが、２３年５月策定の中期経営計画において、従来計画に対して配当方針、株主優待、営業体制をアップデートするなど、企業価値向上（時価総額増大）に向けた各種取組を推進しており、流通株式時価総額については２８年３月末までに、１日平均売買代金については２３年１２月末までに上場維持基準を充たすことを目指す方針に変更はないとしている。なお時価総額については、２１年１１月３０日時点の１４６億円から２３年３月３１日時点で２０３億円と大幅に上昇した。
なお１１月２０日に自己株式を活用した第三者割当による第３回新株予約権（行使価額修正条項および停止要請条項付）の発行を発表した。割当先は東海東京証券、下限行使価格は１１９８円、行使期間は２３年１２月７日〜２６年１２月７日である。発行新株予約権数は９０００個（１個につき１００株）で、行使に際して交付する株式については同社が保有する自己株式９０万株を活用するため新株発行を行わない。流通株式数の増加により上場維持基準の適合に資することが期待される。
■２４年３月期２Ｑ累計は先行投資で減益だが通期増収増益予想据え置き
２４年３月期連結業績予想は売上高が２３年３月期比１３．６％増の１４８億４４百万円、営業利益が５．３％増の１２億７６百万円、経常利益が３．２％増の１３億０６百万円、親会社株主帰属当期純利益が０．７％増の８億９１百万円としている。配当予想は２３年３月期比４円増配の２０円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は３８．２％となる。中期経営計画において配当方針を変更し、配当性向を引き上げることとした。
重点施策として、営業活動面では継続的に物件仕入を強化し、出店ニーズに合致した物件の確保を推進する。教育面では業界経験の浅い担当者でも早期に戦力化できる教育の仕組みづくりを推進する。採用面では営業活動での経験やノウハウを採用活動にも活かし、精度の高い採用活動を実現する方針だ。集客面では、出店希望者の募集を行う自社サイト「居抜き店舗．ｃｏｍ」を強化する。業務効率化面では物件増や社員増に向けて、ＤＸの推進により事務効率化を図り、質が必要な仕事に打ち込める体制を強化する。不動産売買では、安定的に仕入や売却ができる取引先を増やしつつ、組織強化にも着手する方針としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１６．３％増の７０億９８百万円、営業利益が５．３％減の５億２５百万円、経常利益が３．９％減の５億５８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４．３％減の３億８１百万円だった。
利益面は人件費や採用費の増加、転貸借物件数増加に対応するための営業管理システムのＤＸ化など、先行投資の影響で減益だったが、売上面は個人・小規模飲食事業者の旺盛な出店需要に対応して店舗物件の積極的な仕入を推進し、転貸借物件数が増加して大幅増収と順調だった。
セグメント別に見ると、店舗転貸借事業（子会社店舗セーフティーの店舗家賃保証事業を含む）は売上高が１２．２％増の６６億２６百万円で営業利益が１７．３％減の４億２３百万円、不動産売買事業は売上高が１３９．１％増の４億７２百万円で営業利益が１３５．０％増の１億０２百万円だった。
店舗転貸借事業の転貸借契約件数は４．５％増の２３４件、第２四半期末の転貸借物件数は２３３５件（前年同期比２５５件増加、２３年３月期末比１１９件増加）となった。不動産売買事業では６物件を売却、６物件を取得して第２四半期末の保有物件数は６件となった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３４億１０百万円で営業利益が２億４４百万円、第２四半期は売上高が３６億８８百万円で営業利益が２億８１百万円だった。
通期の連結業績予想は据え置いている。転貸借物件数および契約件数が順調に増加して増収増益予想としている。成約数は８８件増加の５７０件、期末転貸借物件数は３１１件増加の２５２７件の計画としている。
第２四半期累計の進捗率は売上高４８％、営業利益４１％、経常利益４３％、親会社株主帰属当期純利益４３％だった。利益進捗率がやや低水準の形だが、第３四半期以降もストック収益が順調に積み上がる見込みであり、積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。
■株主優待制度は毎年３月末対象、優待条件・内容を一部変更
株主優待制度については毎年３月３１日時点の株主を対象として実施しているが、同社へのロイヤリティの高い株主に対する還元を強化することを目的として、優待条件・内容を一部変更（詳細は会社ＨＰ参照）する。
変更後は、２４年３月３１日時点で５００株以上を保有・且つ１００株以上を１年以上継続保有している株主を対象として、ジェフグルメカード１万円分を贈呈する。また２５年３月３１日時点より、５００株以上を１年以上継続保有している株主を対象として、ジェフグルメカード１万円分を贈呈する。
■株価は調整一巡
株価は９月の戻り高値圏から反落してモミ合う形だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。１１月２９日の終値は１１０２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５２円３７銭で算出）は約２１倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約１．８％、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１８７円６９銭で算出）は約５．９倍、そして時価総額は約１９５億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月06日更新]
テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は１１月２日の取引時間終了後に２４年３月期第２四半期累計連結業績を発表した。利益面は人件費や採用費の増加、転貸借物件数増加に対応するためのＤＸ化など先行投資の影響で減益だったが、売上面は個人・小規模飲食事業者の旺盛な出店需要に対応して店舗物件の積極的な仕入を推進し、転貸借物件数が増加して大幅増収と順調だった。そして通期増益予想を据え置いた。第３四半期以降もストック収益が順調に積み上がる見込みであり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は９月の戻り高値圏から反落し、さらに地合い悪化も影響して水準を切り下げる形となったが、調整一巡感を強めている。目先的には第２四半期累計減益を嫌気する可能性もあるが下値限定的だろう。
■２４年３月期２Ｑ累計は先行投資で減益だが、通期増益予想据え置き
２４年３月期第２四半期累計連結業績は、売上高が前年同期比１６．３％増の７０億９８百万円、営業利益が５．３％減の５億２５百万円、経常利益が３．９％減の５億５８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４．３％減の３億８１百万円だった。
利益面は人件費や採用費の増加、転貸借物件数増加に対応するための営業管理システムのＤＸ化など、先行投資の影響で減益だったが、売上面は個人・小規模飲食事業者の旺盛な出店需要に対応して店舗物件の積極的な仕入を推進し、転貸借物件数が増加して大幅増収と順調だった。
セグメント別に見ると、店舗転貸借事業（子会社店舗セーフティーの店舗家賃保証事業を含む）は売上高が１２．２％増の６６億２６百万円で営業利益が１７．３％減の４億２３百万円、不動産売買事業は売上高が１３９．１％増の４億７２百万円で営業利益が１３５．０％増の１億０２百万円だった。
店舗転貸借事業の転貸借契約件数は４．５％増の２３４件、第２四半期末の転貸借物件数は２３３５件（前年同期比２５５件増加、２３年３月期末比１１９件増加）となった。不動産売買事業では６物件を売却、６物件を取得して第２四半期末の保有物件数は６件となった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３４億１０百万円で営業利益が２億４４百万円、第２四半期は売上高が３６億８８百万円で営業利益が２億８１百万円だった。
通期の連結業績予想は据え置いて、売上高が２３年３月期比１３．６％増の１４８億４４百万円、営業利益が５．３％増の１２億７６百万円、経常利益が３．２％増の１３億０６百万円、親会社株主帰属当期純利益が０．７％増の８億９１百万円としている。配当予想は２３年３月期比４円増配の２０円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は３８．２％となる。
契約件数および転貸借物件数が順調に増加し、先行投資によるコスト増加を吸収して増益予想としている。契約件数は２３年３月期比８８件増の５７０件、期末転貸借物件数は３１１件増加の２５２７件の計画としている。第２四半期累計の進捗率は売上高４８％、営業利益４１％、経常利益４３％、親会社株主帰属当期純利益４３％だった。利益進捗率がやや低水準の形だが、第３四半期以降もストック収益が順調に積み上がる見込みであり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は調整一巡
株価は９月の戻り高値圏から反落し、さらに地合い悪化も影響して水準を切り下げる形となったが、調整一巡感を強めている。目先的には第２四半期累計減益を嫌気する可能性もあるが下値限定的だろう。１１月２日の終値は１０９４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５２円３７銭で算出）は約２１倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約１．８％、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１８７円６９銭で算出）は約５．８倍、そして時価総額は約１９３億円である。 （情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月24日更新]
テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を主力としている。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスである。成長戦略として、旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応するため、積極的な人材育成と仕入を継続している。２４年３月期増収増益予想としている。期末に向けてストック収益が順調に積み上がる見込みであり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で水準を切り下げる形となったが、売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。なお１１月２日に２４年３月期第２四半期決算発表を予定している。
■飲食業の出店希望者向け居抜き店舗転貸借事業
首都圏一都三県（特に東京都）において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗（造作物が残っており、すぐに営業できる状態の物件）を転貸借する店舗転貸借事業を主力として、不動産業者とのリレーションシップ強化を主目的とする不動産売買事業、および独自の審査ノウハウを活用した店舗物件専門の家賃保証事業（２２年４月に子会社の店舗セーフティーを設立して事業開始）も展開している。なお、クロップス＜９４２８＞の連結子会社だが、営業上の取引はなく経営上の独立性を確保している。
２３年３月期売上高構成比は店舗転貸借事業（店舗家賃保証事業含む）が９３％、不動産売買事が７％、営業利益構成比は店舗転貸借事業が７９％、不動産売買事業が２１％だった。全社売上高に占める店舗転貸借ランニング収入（賃料収入、更新手数料収入など）の比率は８６．７％（２２年３月期比０．８ポイント上昇）だった。
不動産売買事業は不動産業者とのリレーションシップ強化も目的として、長期保有は行わず一定の資金枠内で資金効率を重視して売買を行う。２３年３月期は５物件を売却、８物件を取得し、期末時点の保有物件数は６件となった。なお四半期業績は不動産売買事業のイニシャル収入によって変動する可能性があるが、ストック収益となる店舗転貸借事業のランニング収入は順調に拡大している。
■転貸借契約件数は増加基調
店舗転貸借事業は、仲介ではなくサブリースでもなく、不動産業における第６のカテゴリーと位置付けている。不動産オーナーにとっては賃貸料収入安定、不動産会社にとっては仲介収益機会獲得、店舗出店者にとっては出店費用削減、店舗撤退者にとっては閉店コスト削減というメリットがある。また飲食業は他の産業との比較で、開業・廃業による入れ替わりが激しいため市場機会が豊富という特徴もある。さらに造作物（厨房機器、テーブル、床コンクリート、排気ダクトなど）の廃棄量を削減できるという点で、持続可能な社会の実現に貢献するビジネススキームである。
保有物件数（転貸借物件数）の増加に伴って賃料収益（ランニング収入）を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２３年３月期の新規契約件数および後継付け件数（転貸借契約を解約後に次の転借人と転貸借契約を締結した物件）の転貸借成約件数の合計は２２年３月期比７５件増加の４８２件となり、期末時点で転貸借契約が締結されている転貸借物件数は２６５件増加の２２１６件となった。コロナ禍などで飲食業界が厳しい状況下でも、転貸借契約物件数は着実に増加している。
なお四半期別の成約件数の推移を見ると、コロナ禍前の２０年３月期は概ね１００件前後で推移（第１四半期１０１件、第２四半期１００件、第３四半期９１件、第４四半期１０５件）していた。２１年３月期第１四半期にコロナ禍の影響で４３件まで落ち込む場面があったが、その後は第２四半期８１件、第３四半期９２件、第４四半期９８件、２２年３月期第１四半期９５件、第２四半期９６件、第３四半期１０４件と順調に回復した。そして２２年３月期第４四半期１１２件、２３年３月期第１四半期１０７件、第２四半期１１７件、第３四半期１３１件、第４四半期１２７件と、コロナ禍前を上回る水準となっている。コロナ禍の影響緩和や政府の補助金終了によって新陳代謝が進み、成約数が増加基調である。転貸借物件数の純増につながる新規契約が高水準な一方で、解約数は低水準で推移している。
■転貸借物件数２９年３月期５５００件目標
中期経営計画（２４年３月期〜２６年３月期）では、連結業績目標値として最終年度２６年３月期の売上高１９１億１１百万円、営業利益１６億７９百万円、経常利益１７億０９百万円、親会社株主帰属当期純利益１１億６６百万円、成約数７００件、期末転貸借物件数３２７５件を掲げている。
また、東証プライム市場上場維持基準への早期適合を視野に、株主への利益還元の姿勢をより明確にするため配当方針を変更し、中期経営計画の各期においては配当性向４０％を目途に配当を実施する方針とした。これにより、２６年３月期の１株当たり配当は年間２８円（配当性向４０．９％）の計画としている。さらに中期経営計画終了後も同等の配当性向を目途とした株主還元を目指すとしている。
基本方針に店舗転貸借事業の拡大（転貸借契約件数と賃料差益の最大化）、テーマに専門特化・プロフェッショナル化、重点施策に継続的な営業組織の拡充とＷＥＢ（出店希望者の募集を行う自社サイト「居抜き店舗．ｃｏｍ」）による集客力向上、営業採用のための組織強化やノウハウの体系化およびＩＴ化による教育強化、不動産売買における仕入先・販売先のさらなる拡大と人員の増強、ＤＸ推進による業務系実務や営業マネジメントの効率化を掲げた。
中長期的な経営目標としては、２６年３月期までに営業部門１００名体制を達成することにより、２７年３月期に転貸借物件純増数６００件／年、２８年３月期に成約数１０００件／年、さらに２９年３月期に転貸借物件数５５００件、売上高３００億円規模、営業利益３０億円規模を目指すとしている。営業力の増強に向けては、２３年３月期営業人員数３６名に対して、増員・教育・適性に応じた配置により営業体制の構築を推進する。２６年３月期営業人員１００名体制を目指すが、営業業務効率化が進んだ場合、８０〜９０名程度での対応も視野に入れるとしている。
ＣＳＲ活動としては、飲食店舗を活用した「子ども食堂」を１９年６月から開催している。店舗の特性を活かして、子供達への食事提供にとどまらず、地域における居場所づくり、親御さんへの支援といった社会的インフラになることを目指している。またＥＳＧ活動として、居抜き物件を活用するビジネススキームにより、産業廃棄物（造作物）の廃棄量削減に貢献している。
■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月の東京証券取引所の市場再編ではプライム市場へ移行し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示（２１年１２月１５日付）した。２８年３月期までに流通株式時価総額のプライム市場上場維持基準適合を図るため各種取組を推進する。
具体的には、継続的な業績向上の実現によって企業価値の向上（時価総額の上昇）を図るとともに、法定開示・適時開示にとどまらない積極的なＩＲによって市場に情報発信する。また必要に応じて流通株式比率向上に向けたテクニカルな取組も検討する。継続的な業績向上の実現では、市場開拓余地が大きく競合優位性も高い店舗転貸借事業に専門特化し、転貸借契約件数の最大化を通じてストック型収益である賃料差益の最大化を推進することで、継続的な業績向上（目途として前期比１０％〜２０％程度の増収増益継続）の実現を図る方針だ。
２３年６月には２３年３月末時点における計画進捗状況をリリースした。引き続き流通株式時価総額と１日平均売買代金が上場維持基準を充たしていないが、２３年５月策定の中期経営計画において、従来計画に対して配当方針、株主優待、営業体制をアップデートするなど、企業価値向上（時価総額増大）に向けた各種取組を推進しており、流通株式時価総額については２８年３月末までに、１日平均売買代金については２３年１２月末までに上場維持基準を充たすことを目指す方針に変更はないとしている。なお時価総額については、２１年１１月３０日時点の１４６億円から２３年３月３１日時点で２０３億円と大幅に上昇した。
■２４年３月期増収増益予想で収益拡大基調
２４年３月期連結業績予想は売上高が２３年３月期比１３．６％増の１４８億４４百万円、営業利益が５．３％増の１２億７６百万円、経常利益が３．２％増の１３億０６百万円、親会社株主帰属当期純利益が０．７％増の８億９１百万円としている。配当予想は２３年３月期比４円増配の２０円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は３８．２％となる。中期経営計画において配当方針を変更し、配当性向を引き上げることとした。
転貸借物件数および契約件数が順調に増加して増収増益予想としている。成約数は８８件増加の５７０件、期末転貸借物件数は３１１件増加の２５２７件の計画としている。
重点施策として、営業活動面では継続的に物件仕入を強化し、出店ニーズに合致した物件の確保を推進する。教育面では業界経験の浅い担当者でも早期に戦力化できる教育の仕組みづくりを推進する。採用面では営業活動での経験やノウハウを採用活動にも活かし、精度の高い採用活動を実現する方針だ。集客面では、出店希望者の募集を行う自社サイト「居抜き店舗．ｃｏｍ」を強化する。業務効率化面では物件増や社員増に向けて、ＤＸの推進により事務効率化を図り、質が必要な仕事に打ち込める体制を強化する。不動産売買では、安定的に仕入や売却ができる取引先を増やしつつ、組織強化にも着手する方針としている。
第１四半期は、売上高が前年同期比１３．５％増の３４億１０百万円、営業利益が１４．６％減の２億４４百万円、経常利益が９．４％減の２億７７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が９．８％減の１億８９百万円だった。
店舗転貸借事業における積極的な転貸物件仕入に伴う空家賃の増加、不動産売買事業における利益率の低下に加えて、人件費、採用費、システム関連費の増加など先行投資の影響で減益だった。ただし売上面は転貸借物件数が増加して２桁増収と順調だった。セグメント別に見ると、店舗転貸借事業（店舗家賃保証事業を含む）は売上高が１２．４％増の３２億６２百万円で営業利益が１４．０％減の２億１５百万円、不動産売買事業は売上高が４４．３％増の１億４８百万円で営業利益が１８．４％減の２９百万円だった。
なお売上高のランニング・イニシャル別の内訳は、ランニング収入（店舗転貸借事業のランニング収入）が１１．５％増の３０億２４百万円、イニシャル収入（店舗転貸借事業のイニシャル収入、店舗家賃保証事業、不動産売買事業）が３３．１％増の３億８６百万円だった。ストック収益となる店舗転貸借事業のランニング収入は順調に拡大している。
店舗転貸借事業の第１四半期の成約件数は前年同期比１１．２％増の１１９件（新規契約が６３件、後継契約が５６件）、解約は７件（前年同期は４件）で、第１四半期末の転貸借物件数は２２７２件（前年同期比２５７件増加、２３年３月期末比５６件増加）となった。解約は主に定借終了や再開発等の建物側事由によるものだった。不動産売買事業では２物件を売却、５物件を取得して第１四半期末時点の保有物件数は９件となった。
通期の増収増益予想は据え置いている。不透明感や人材投資などを考慮して各利益は小幅増益にとどまる見込みとしているが、転貸借物件数および契約件数が順調に増加して増収増益予想としている。第１四半期は先行投資で減益だったが、売上面は転貸借物件数が増加して２桁増収と順調だった。期末に向けてストック収益が順調に積み上がる見込みであり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年３月末対象、優待条件・内容を一部変更
株主優待制度については毎年３月３１日時点の株主を対象として実施しているが、同社へのロイヤリティの高い株主に対する還元を強化することを目的として、優待条件・内容を一部変更（詳細は会社ＨＰ参照）する。
変更後は、２４年３月３１日時点で５００株以上を保有・且つ１００株以上を１年以上継続保有している株主を対象として、ジェフグルメカード１万円分を贈呈する。また２５年３月３１日時点より、５００株以上を１年以上継続保有している株主を対象として、ジェフグルメカード１万円分を贈呈する。
■株価は売られ過ぎ感
株価は地合い悪化の影響で水準を切り下げる形となったが、売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。１０月２３日の終値は１１０２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５２円３７銭で算出）は約２１倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約１．８％、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１８７円６９銭で算出）は約５．９倍、そして時価総額は約１９５億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月28日更新]
テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を主力としている。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスであり、旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応して積極的な仕入を継続している。２４年３月期は増収増益予想としている。ストック収益が順調に積み上がる見込みであり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏から反落の形となったが、利益確定売り一巡して上値を試す展開を期待したい。なお１１月２日に２４年３月期第２四半期決算発表を予定している。
■飲食業の出店希望者向け居抜き店舗転貸借事業
首都圏一都三県（特に東京都）において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗（造作物が残っており、すぐに営業できる状態の物件）を転貸借する店舗転貸借事業を主力として、不動産業者とのリレーションシップ強化を主目的とする不動産売買事業、および独自の審査ノウハウを活用した店舗物件専門の家賃保証事業（２２年４月に子会社の店舗セーフティーを設立して事業開始）も展開している。なお、クロップス＜９４２８＞の連結子会社だが、営業上の取引はなく経営上の独立性を確保している。
２３年３月期売上高構成比は店舗転貸借事業（店舗家賃保証事業含む）が９３％、不動産売買事が７％、営業利益構成比は店舗転貸借事業が７９％、不動産売買事業が２１％だった。全社売上高に占める店舗転貸借ランニング収入（賃料収入、更新手数料収入など）の比率は８６．７％（２２年３月期比０．８ポイント上昇）だった。
不動産売買事業は不動産業者とのリレーションシップ強化も目的として、長期保有は行わず一定の資金枠内で資金効率を重視して売買を行う。２３年３月期は５物件を売却、８物件を取得し、期末時点の保有物件数は６件となった。なお四半期業績は不動産売買事業のイニシャル収入によって変動する可能性があるが、ストック収益となる店舗転貸借事業のランニング収入は順調に拡大している。
■転貸借契約件数は増加基調
店舗転貸借事業は、仲介ではなくサブリースでもなく、不動産業における第６のカテゴリーと位置付けている。不動産オーナーにとっては賃貸料収入安定、不動産会社にとっては仲介収益機会獲得、店舗出店者にとっては出店費用削減、店舗撤退者にとっては閉店コスト削減というメリットがある。また飲食業は他の産業との比較で、開業・廃業による入れ替わりが激しいため市場機会が豊富という特徴もある。さらに造作物（厨房機器、テーブル、床コンクリート、排気ダクトなど）の廃棄量を削減できるという点で、持続可能な社会の実現に貢献するビジネススキームである。
保有物件数（転貸借物件数）の増加に伴って賃料収益（ランニング収入）を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２３年３月期の新規契約件数および後継付け件数（転貸借契約を解約後に次の転借人と転貸借契約を締結した物件）の転貸借成約件数の合計は２２年３月期比７５件増加の４８２件となり、期末時点で転貸借契約が締結されている転貸借物件数は２６５件増加の２２１６件となった。コロナ禍などで飲食業界が厳しい状況下でも、転貸借契約物件数は着実に増加している。
なお四半期別の成約件数の推移を見ると、コロナ禍前の２０年３月期は概ね１００件前後で推移（第１四半期１０１件、第２四半期１００件、第３四半期９１件、第４四半期１０５件）していた。２１年３月期第１四半期にコロナ禍の影響で４３件まで落ち込む場面があったが、その後は第２四半期８１件、第３四半期９２件、第４四半期９８件、２２年３月期第１四半期９５件、第２四半期９６件、第３四半期１０４件と順調に回復した。そして２２年３月期第４四半期１１２件、２３年３月期第１四半期１０７件、第２四半期１１７件、第３四半期１３１件、第４四半期１２７件と、コロナ禍前を上回る水準となっている。コロナ禍の影響緩和や政府の補助金終了によって新陳代謝が進み、成約数が増加基調である。転貸借物件数の純増につながる新規契約が高水準な一方で、解約数は低水準で推移している。
■転貸借物件数２９年３月期５５００件目標
中期経営計画（２４年３月期〜２６年３月期）では、連結業績目標値として最終年度２６年３月期の売上高１９１億１１百万円、営業利益１６億７９百万円、経常利益１７億０９百万円、親会社株主帰属当期純利益１１億６６百万円、成約数７００件、期末転貸借物件数３２７５件を掲げている。
また、東証プライム市場上場維持基準への早期適合を視野に、株主への利益還元の姿勢をより明確にするため配当方針を変更し、中期経営計画の各期においては配当性向４０％を目途に配当を実施する方針とした。これにより、２６年３月期の１株当たり配当は年間２８円（配当性向４０．９％）の計画としている。さらに中期経営計画終了後も同等の配当性向を目途とした株主還元を目指すとしている。
基本方針に店舗転貸借事業の拡大（転貸借契約件数と賃料差益の最大化）、テーマに専門特化・プロフェッショナル化、重点施策に継続的な営業組織の拡充とＷＥＢ（出店希望者の募集を行う自社サイト「居抜き店舗．ｃｏｍ」）による集客力向上、営業採用のための組織強化やノウハウの体系化およびＩＴ化による教育強化、不動産売買における仕入先・販売先のさらなる拡大と人員の増強、ＤＸ推進による業務系実務や営業マネジメントの効率化を掲げた。
中長期的な経営目標としては、２６年３月期までに営業部門１００名体制を達成することにより、２７年３月期に転貸借物件純増数６００件／年、２８年３月期に成約数１０００件／年、さらに２９年３月期に転貸借物件数５５００件、売上高３００億円規模、営業利益３０億円規模を目指すとしている。営業力の増強に向けては、２３年３月期営業人員数３６名に対して、増員・教育・適性に応じた配置により営業体制の構築を推進する。２６年３月期営業人員１００名体制を目指すが、営業業務効率化が進んだ場合、８０〜９０名程度での対応も視野に入れるとしている。
ＣＳＲ活動としては、飲食店舗を活用した「子ども食堂」を１９年６月から開催している。店舗の特性を活かして、子供達への食事提供にとどまらず、地域における居場所づくり、親御さんへの支援といった社会的インフラになることを目指している。またＥＳＧ活動として、居抜き物件を活用するビジネススキームにより、産業廃棄物（造作物）の廃棄量削減に貢献している。
■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月の東京証券取引所の市場再編ではプライム市場へ移行し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示（２１年１２月１５日付）した。２８年３月期までに流通株式時価総額のプライム市場上場維持基準適合を図るため各種取組を推進する。
具体的には、継続的な業績向上の実現によって企業価値の向上（時価総額の上昇）を図るとともに、法定開示・適時開示にとどまらない積極的なＩＲによって市場に情報発信する。また必要に応じて流通株式比率向上に向けたテクニカルな取組も検討する。継続的な業績向上の実現では、市場開拓余地が大きく競合優位性も高い店舗転貸借事業に専門特化し、転貸借契約件数の最大化を通じてストック型収益である賃料差益の最大化を推進することで、継続的な業績向上（目途として前期比１０％〜２０％程度の増収増益継続）の実現を図る方針だ。
２３年３月には、２２年１２月末時点における計画進捗状況をリリースした。移行基準日（２１年６月３０日）時点で流通株式時価総額がプライム市場上場維持基準を充たしていなかったが、２２年１２月末時点で新たに１日平均売買代金が上場維持基準を充たしていないことを確認した。このため１日平均売買代金に関して２３年１２月３１日までに上場維持基準を充たすための各種取組を進めるとした。
上場維持基準に関する経過措置の終了時期が定められたことを踏まえ、計画期間終了時期に変更はないものの、新たな中期経営計画で掲げた各種施策への取組や業績目標の達成により、早期の基準適合を視野に入れて時価総額の上昇を実現すべく、企業価値の向上および株主価値の向上を図る方針としている。なお、自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）によって２３年２月１３日付で自己株式６５万株、２３年５月１９日付で自己株式２５万株を取得している
２３年６月には２３年３月末時点における計画進捗状況をリリースした。引き続き流通株式時価総額と１日平均売買代金が上場維持基準を充たしていないが、２３年５月策定の中期経営計画において、従来計画に対して配当方針、株主優待、営業体制をアップデートするなど、企業価値向上（時価総額増大）に向けた各種取組を推進しており、流通株式時価総額については２８年３月末までに、１日平均売買代金については２３年１２月末までに上場維持基準を充たすことを目指す方針に変更はないとしている。なお時価総額については、２１年１１月３０日時点の１４６億円から２３年３月３１日時点で２０３億円と大幅に上昇した。
■２４年３月期増収増益予想
２４年３月期連結業績予想は売上高が２３年３月期比１３．６％増の１４８億４４百万円、営業利益が５．３％増の１２億７６百万円、経常利益が３．２％増の１３億０６百万円、親会社株主帰属当期純利益が０．７％増の８億９１百万円としている。配当予想は２３年３月期比４円増配の２０円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は３８．２％となる。中期経営計画において配当方針を変更し、配当性向を引き上げることとした。
転貸借物件数および契約件数が順調に増加して増収増益予想としている。成約数は８８件増加の５７０件、期末転貸借物件数は３１１件増加の２５２７件の計画としている。
重点施策として、営業活動面では継続的に物件仕入を強化し、出店ニーズに合致した物件の確保を推進する。教育面では業界経験の浅い担当者でも早期に戦力化できる教育の仕組みづくりを推進する。採用面では営業活動での経験やノウハウを採用活動にも活かし、精度の高い採用活動を実現する方針だ。集客面では、出店希望者の募集を行う自社サイト「居抜き店舗．ｃｏｍ」を強化する。業務効率化面では物件増や社員増に向けて、ＤＸの推進により事務効率化を図り、質が必要な仕事に打ち込める体制を強化する。不動産売買では、安定的に仕入や売却ができる取引先を増やしつつ、組織強化にも着手する方針としている。
第１四半期は、売上高が前年同期比１３．５％増の３４億１０百万円、営業利益が１４．６％減の２億４４百万円、経常利益が９．４％減の２億７７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が９．８％減の１億８９百万円だった。
店舗転貸借事業における積極的な転貸物件仕入に伴う空家賃の増加、不動産売買事業における利益率の低下に加えて、人件費、採用費、システム関連費の増加など先行投資の影響で減益だった。ただし売上面は転貸借物件数が増加して２桁増収と順調だった。セグメント別に見ると、店舗転貸借事業（店舗家賃保証事業を含む）は売上高が１２．４％増の３２億６２百万円で営業利益が１４．０％減の２億１５百万円、不動産売買事業は売上高が４４．３％増の１億４８百万円で営業利益が１８．４％減の２９百万円だった。
なお売上高のランニング・イニシャル別の内訳は、ランニング収入（店舗転貸借事業のランニング収入）が１１．５％増の３０億２４百万円、イニシャル収入（店舗転貸借事業のイニシャル収入、店舗家賃保証事業、不動産売買事業）が３３．１％増の３億８６百万円だった。ストック収益となる店舗転貸借事業のランニング収入は順調に拡大している。
店舗転貸借事業の第１四半期の成約件数は前年同期比１１．２％増の１１９件（新規契約が６３件、後継契約が５６件）、解約は７件（前年同期は４件）で、第１四半期末の転貸借物件数は２２７２件（前年同期比２５７件増加、２３年３月期末比５６件増加）となった。解約は主に定借終了や再開発等の建物側事由によるものだった。不動産売買事業では２物件を売却、５物件を取得して第１四半期末時点の保有物件数は９件となった。
通期の増収増益予想は据え置いている。不透明感や人材投資などを考慮して各利益は小幅増益にとどまる見込みとしているが、転貸借物件数および契約件数が順調に増加して増収増益予想としている。第１四半期は先行投資で減益だったが、売上面は転貸借物件数が増加して２桁増収と順調だった。第２四半期以降もストック収益が順調に積み上がる見込みであり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年３月末対象、優待条件・内容を一部変更
株主優待制度については毎年３月３１日時点の株主を対象として実施しているが、同社へのロイヤリティの高い株主に対する還元を強化することを目的として、優待条件・内容を一部変更（詳細は会社ＨＰ参照）する。
変更後は、２４年３月３１日時点で５００株以上を保有・且つ１００株以上を１年以上継続保有している株主を対象として、ジェフグルメカード１万円分を贈呈する。また２５年３月３１日時点より、５００株以上を１年以上継続保有している株主を対象として、ジェフグルメカード１万円分を贈呈する。
■株価は上値試す
株価は戻り高値圏から反落の形となったが、利益確定売り一巡して上値を試す展開を期待したい。９月２７日の終値は１１７５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５２円３７銭で算出）は約２２倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約１．７％、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１８７円６９銭で算出）は約６．３倍、そして時価総額は約２０８億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月04日更新]
テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を主力としている。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスであり、旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応して積極的な仕入を継続している。２４年３月期は増収増益予想としている。第１四半期は先行投資で減益だったが、売上面は転貸借物件数が増加して２桁増収と順調だった。第２四半期以降もストック収益が順調に積み上がる見込みであり、積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。株価は水準を切り上げて３月の上場来高値に接近している。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
■飲食業の出店希望者向け居抜き店舗転貸借事業
首都圏一都三県（特に東京都）において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗（造作物が残っており、すぐに営業できる状態の物件）を転貸借する店舗転貸借事業を主力として、不動産業者とのリレーションシップ強化を主目的とする不動産売買事業、および独自の審査ノウハウを活用した店舗物件専門の家賃保証事業（２２年４月に子会社の店舗セーフティーを設立して事業開始）も展開している。なお、クロップス＜９４２８＞の連結子会社だが、営業上の取引はなく経営上の独立性を確保している。
２３年３月期売上高構成比は店舗転貸借事業（店舗家賃保証事業含む）が９３％、不動産売買事が７％、営業利益構成比は店舗転貸借事業が７９％、不動産売買事業が２１％だった。全社売上高に占める店舗転貸借ランニング収入（賃料収入、更新手数料収入など）の比率は８６．７％（２２年３月期比０．８ポイント上昇）だった。
不動産売買事業は不動産業者とのリレーションシップ強化も目的として、長期保有は行わず一定の資金枠内で資金効率を重視して売買を行う。２３年３月期は５物件を売却、８物件を取得し、期末時点の保有物件数は６件となった。なお四半期業績は不動産売買事業のイニシャル収入によって変動する可能性があるが、ストック収益となる店舗転貸借事業のランニング収入は順調に伸長している。
■転貸借契約件数は増加基調
店舗転貸借事業は、仲介ではなくサブリースでもなく、不動産業における第６のカテゴリーと位置付けている。不動産オーナーにとっては賃貸料収入安定、不動産会社にとっては仲介収益機会獲得、店舗出店者にとっては出店費用削減、店舗撤退者にとっては閉店コスト削減というメリットがある。また飲食業は他の産業との比較で、開業・廃業による入れ替わりが激しいため市場機会が豊富という特徴もある。さらに造作物（厨房機器、テーブル、床コンクリート、排気ダクトなど）の廃棄量を削減できるという点で、持続可能な社会の実現に貢献するビジネススキームである。
保有物件数（転貸借物件数）の増加に伴って賃料収益（ランニング収入）を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２３年３月期の新規契約件数および後継付け件数（転貸借契約を解約後に次の転借人と転貸借契約を締結した物件）の転貸借成約件数の合計は２２年３月期比７５件増加の４８２件となり、期末時点で転貸借契約が締結されている転貸借物件数は２６５件増加の２２１６件となった。コロナ禍などで飲食業界が厳しい状況下でも、転貸借契約物件数は着実に増加している。
なお四半期別の成約件数の推移を見ると、コロナ禍前の２０年３月期は概ね１００件前後で推移（第１四半期１０１件、第２四半期１００件、第３四半期９１件、第４四半期１０５件）していた。２１年３月期第１四半期にコロナ禍の影響で４３件まで落ち込む場面があったが、その後は第２四半期８１件、第３四半期９２件、第４四半期９８件、２２年３月期第１四半期９５件、第２四半期９６件、第３四半期１０４件と順調に回復した。そして２２年３月期第４四半期１１２件、２３年３月期第１四半期１０７件、第２四半期１１７件、第３四半期１３１件、第４四半期１２７件と、コロナ禍前を上回る水準となっている。コロナ禍の影響緩和や政府の補助金終了によって新陳代謝が進み、成約数が増加基調である。転貸借物件数の純増につながる新規契約が高水準な一方で、解約数は低水準で推移している。
■転貸借物件数２９年３月期５５００件目標
中期経営計画（２４年３月期〜２６年３月期）では、連結業績目標値として最終年度２６年３月期の売上高１９１億１１百万円、営業利益１６億７９百万円、経常利益１７億０９百万円、親会社株主帰属当期純利益１１億６６百万円、成約数７００件、期末転貸借物件数３２７５件を掲げている。
また、東証プライム市場上場維持基準への早期適合を視野に、株主への利益還元の姿勢をより明確にするため配当方針を変更し、中期経営計画の各期においては配当性向４０％を目途に配当を実施する方針とした。これにより、２６年３月期の１株当たり配当は年間２８円（配当性向４０．９％）の計画としている。さらに中期経営計画終了後も同等の配当性向を目途とした株主還元を目指すとしている。
基本方針に店舗転貸借事業の拡大（転貸借契約件数と賃料差益の最大化）、テーマに専門特化・プロフェッショナル化、重点施策に継続的な営業組織の拡充とＷＥＢ（出店希望者の募集を行う自社サイト「居抜き店舗．ｃｏｍ」）による集客力向上、営業採用のための組織強化やノウハウの体系化およびＩＴ化による教育強化、不動産売買における仕入先・販売先のさらなる拡大と人員の増強、ＤＸ推進による業務系実務や営業マネジメントの効率化を掲げた。
中長期的な経営目標として、２６年３月期までに営業部門１００名体制を達成することにより、２７年３月期に転貸借物件純増数６００件／年、２８年３月期に成約数１０００件／年、さらに２９年３月期に転貸借物件数５５００件、売上高３００億円規模、営業利益３０億円規模を目指すとしている。営業力の増強に向けては、２３年３月期営業人員数３６名に対して、増員・教育・適性に応じた配置により営業体制の構築を推進する。２６年３月期営業人員１００名体制を目指すが、営業業務効率化が進んだ場合、８０〜９０名程度での対応も視野に入れるとしている。
ＣＳＲ活動としては、飲食店舗を活用した「子ども食堂」を１９年６月から開催している。店舗の特性を活かして、子供達への食事提供にとどまらず、地域における居場所づくり、親御さんへの支援といった社会的インフラになることを目指している。またＥＳＧ活動として、居抜き物件を活用するビジネススキームにより、産業廃棄物（造作物）の廃棄量削減に貢献している。
■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月の東京証券取引所の市場再編ではプライム市場へ移行し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示（２１年１２月１５日付）した。２８年３月期までに流通株式時価総額のプライム市場上場維持基準適合を図るため各種取組を推進する。
具体的には、継続的な業績向上の実現によって企業価値の向上（時価総額の上昇）を図るとともに、法定開示・適時開示にとどまらない積極的なＩＲによって市場に情報発信する。また必要に応じて流通株式比率向上に向けたテクニカルな取組も検討する。継続的な業績向上の実現では、市場開拓余地が大きく競合優位性も高い店舗転貸借事業に専門特化し、転貸借契約件数の最大化を通じてストック型収益である賃料差益の最大化を推進することで、継続的な業績向上（目途として前期比１０％〜２０％程度の増収増益継続）の実現を図る方針だ。
２３年３月には、２２年１２月末時点における計画進捗状況をリリースした。移行基準日（２１年６月３０日）時点で流通株式時価総額がプライム市場上場維持基準を充たしていなかったが、２２年１２月末時点で新たに１日平均売買代金が上場維持基準を充たしていないことを確認した。このため１日平均売買代金に関して２３年１２月３１日までに上場維持基準を充たすための各種取組を進めるとした。
上場維持基準に関する経過措置の終了時期が定められたことを踏まえ、計画期間終了時期に変更はないものの、新たな中期経営計画で掲げた各種施策への取組や業績目標の達成により、早期の基準適合を視野に入れて時価総額の上昇を実現すべく、企業価値の向上および株主価値の向上を図る方針としている。なお、自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）によって２３年２月１３日付で自己株式６５万株、２３年５月１９日付で自己株式２５万株を取得している
２３年６月には２３年３月末時点における計画進捗状況をリリースした。引き続き流通株式時価総額と１日平均売買代金が上場維持基準を充たしていないが、２３年５月策定の中期経営計画において、従来計画に対して配当方針、株主優待、営業体制をアップデートするなど、企業価値向上（時価総額増大）に向けた各種取組を推進しており、流通株式時価総額については２８年３月末までに、１日平均売買代金については２３年１２月末までに上場維持基準を充たすことを目指す方針に変更はないとしている。なお時価総額については、２１年１１月３０日時点の１４６億円から２３年３月３１日時点で２０３億円と大幅に上昇した。
■２４年３月期増収増益予想
２４年３月期連結業績予想は売上高が２３年３月期比１３．６％増の１４８億４４百万円、営業利益が５．３％増の１２億７６百万円、経常利益が３．２％増の１３億０６百万円、親会社株主帰属当期純利益が０．７％増の８億９１百万円としている。配当予想は２３年３月期比４円増配の２０円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は３８．２％となる。中期経営計画において配当方針を変更し、配当性向を引き上げることとした。
転貸借物件数および契約件数が順調に増加して増収増益予想としている。成約数は８８件増加の５７０件、期末転貸借物件数は３１１件増加の２５２７件の計画としている。
重点施策として、営業活動面では継続的に物件仕入を強化し、出店ニーズに合致した物件の確保を推進する。教育面では業界経験の浅い担当者でも早期に戦力化できる教育の仕組みづくりを推進する。採用面では営業活動での経験やノウハウを採用活動にも活かし、精度の高い採用活動を実現する方針だ。集客面では、出店希望者の募集を行う自社サイト「居抜き店舗．ｃｏｍ」を強化する。業務効率化面では物件増や社員増に向けて、ＤＸの推進により事務効率化を図り、質が必要な仕事に打ち込める体制を強化する。不動産売買では、安定的に仕入や売却ができる取引先を増やしつつ、組織強化にも着手する方針としている。
第１四半期は、売上高が前年同期比１３．５％増の３４億１０百万円、営業利益が１４．６％減の２億４４百万円、経常利益が９．４％減の２億７７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が９．８％減の１億８９百万円だった。
店舗転貸借事業における積極的な転貸物件仕入に伴う空家賃の増加、不動産売買事業における利益率の低下に加えて、人件費、採用費、システム関連費の増加など先行投資の影響で減益だった。ただし売上面は転貸借物件数が増加して２桁増収と順調だった。セグメント別に見ると、店舗転貸借事業（店舗家賃保証事業を含む）は売上高が１２．４％増の３２億６２百万円で営業利益が１４．０％減の２億１５百万円、不動産売買事業は売上高が４４．３％増の１億４８百万円で営業利益が１８．４％減の２９百万円だった。
なお売上高のランニング・イニシャル別の内訳は、ランニング収入（店舗転貸借事業のランニング収入）が１１．５％増の３０億２４百万円、イニシャル収入（店舗転貸借事業のイニシャル収入、店舗家賃保証事業、不動産売買事業）が３３．１％増の３億８６百万円だった。ストック収益となる店舗転貸借事業のランニング収入は順調に拡大している。
店舗転貸借事業の第１四半期の成約件数は前年同期比１１．２％増の１１９件（新規契約が６３件、後継契約が５６件）、解約は７件（前年同期は４件）で、第１四半期末の転貸借物件数は２２７２件（前年同期比２５７件増加、２３年３月期末比５６件増加）となった。解約は主に定借終了や再開発等の建物側事由によるものだった。不動産売買事業では２物件を売却、５物件を取得して第１四半期末時点の保有物件数は９件となった。
通期の増収増益予想は据え置いている。不透明感や人材投資などを考慮して各利益は小幅増益にとどまる見込みとしているが、転貸借物件数および契約件数が順調に増加して増収増益予想としている。第１四半期は先行投資で減益だったが、売上面は転貸借物件数が増加して２桁増収と順調だった。第２四半期以降もストック収益が順調に積み上がる見込みであり、積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。
■株主優待制度は毎年３月末対象、優待条件・内容を一部変更
株主優待制度については毎年３月３１日時点の株主を対象として実施しているが、同社へのロイヤリティの高い株主に対する還元を強化することを目的として、優待条件・内容を一部変更（詳細は会社ＨＰ参照）する。
変更後は、２４年３月３１日時点で５００株以上を保有・且つ１００株以上を１年以上継続保有している株主を対象として、ジェフグルメカード１万円分を贈呈する。また２５年３月３１日時点より、５００株以上を１年以上継続保有している株主を対象として、ジェフグルメカード１万円分を贈呈する。
■株価は３月の高値に接近
株価は水準を切り上げて３月の上場来高値に接近している。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。９月１日の終値は１２７３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５２円３７銭で算出）は約２４倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約１．６％、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１８７円６９銭で算出）は約６．８倍、そして時価総額は約２２５億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月21日更新]
テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を主力としている。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスであり、旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応して積極的な仕入を継続している。２４年３月期第１四半期は人件費、採用費、システム費の増加など先行投資の影響で減益だったが、売上面は転貸借物件数が増加して２桁増収と順調だった。そして通期の増収増益予想を据え置いた。第２四半期以降もストック収益が順調に積み上がる見込みであり、積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。株価は反発して戻り高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。
■飲食業の出店希望者向け居抜き店舗転貸借事業
首都圏一都三県（特に東京都）において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗（造作物が残っており、すぐに営業できる状態の物件）を転貸借する店舗転貸借事業を主力として、不動産業者とのリレーションシップ強化を主目的とする不動産売買事業、および独自の審査ノウハウを活用した店舗物件専門の家賃保証事業（２２年４月に子会社の店舗セーフティーを設立して事業開始）も展開している。なお、クロップス＜９４２８＞の連結子会社だが、営業上の取引はなく経営上の独立性を確保している。
２３年３月期売上高構成比は店舗転貸借事業（店舗家賃保証事業含む）が９３％、不動産売買事が７％、営業利益構成比は店舗転貸借事業が７９％、不動産売買事業が２１％だった。全社売上高に占める店舗転貸借ランニング収入（賃料収入、更新手数料収入など）の比率は８６．７％（２２年３月期比０．８ポイント上昇）だった。
不動産売買事業は不動産業者とのリレーションシップ強化も目的として、長期保有は行わず一定の資金枠内で資金効率を重視して売買を行う。２３年３月期は５物件を売却、８物件を取得し、期末時点の保有物件数は６件となった。なお四半期業績は不動産売買事業のイニシャル収入によって変動する可能性があるが、ストック収益となる店舗転貸借事業のランニング収入は順調に伸長している。
■転貸借契約件数は増加基調
店舗転貸借事業は、仲介ではなくサブリースでもなく、不動産業における第６のカテゴリーと位置付けている。不動産オーナーにとっては賃貸料収入安定、不動産会社にとっては仲介収益機会獲得、店舗出店者にとっては出店費用削減、店舗撤退者にとっては閉店コスト削減というメリットがある。また飲食業は他の産業との比較で、開業・廃業による入れ替わりが激しいため市場機会が豊富という特徴もある。さらに造作物（厨房機器、テーブル、床コンクリート、排気ダクトなど）の廃棄量を削減できるという点で、持続可能な社会の実現に貢献するビジネススキームである。
保有物件数（転貸借物件数）の増加に伴って賃料収益（ランニング収入）を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２３年３月期の新規契約件数および後継付け件数（転貸借契約を解約後に次の転借人と転貸借契約を締結した物件）の転貸借成約件数の合計は２２年３月期比７５件増加の４８２件となり、期末時点で転貸借契約が締結されている転貸借物件数は２６５件増加の２２１６件となった。コロナ禍などで飲食業界が厳しい状況下でも、転貸借契約物件数は着実に増加している。
なお四半期別の成約件数の推移を見ると、コロナ禍前の２０年３月期は概ね１００件前後で推移（第１四半期１０１件、第２四半期１００件、第３四半期９１件、第４四半期１０５件）していた。２１年３月期第１四半期にコロナ禍の影響で４３件まで落ち込む場面があったが、その後は第２四半期８１件、第３四半期９２件、第４四半期９８件、２２年３月期第１四半期９５件、第２四半期９６件、第３四半期１０４件と順調に回復した。そして２２年３月期第４四半期１１２件、２３年３月期第１四半期１０７件、第２四半期１１７件、第３四半期１３１件、第４四半期１２７件と、コロナ禍前を上回る水準となっている。コロナ禍の影響緩和や政府の補助金終了によって新陳代謝が進み、成約数が増加基調である。転貸借物件数の純増につながる新規契約が高水準な一方で、解約数は低水準で推移している。
■転貸借物件数２９年３月期５５００件目標
中期経営計画（２４年３月期〜２６年３月期）では、連結業績目標値として最終年度２６年３月期の売上高１９１億１１百万円、営業利益１６億７９百万円、経常利益１７億０９百万円、親会社株主帰属当期純利益１１億６６百万円、成約数７００件、期末転貸借物件数３２７５件を掲げている。
また、東証プライム市場上場維持基準への早期適合を視野に、株主への利益還元の姿勢をより明確にするため配当方針を変更し、中期経営計画の各期においては配当性向４０％を目途に配当を実施する方針とした。これにより、２６年３月期の１株当たり配当は年間２８円（配当性向４０．９％）の計画としている。さらに中期経営計画終了後も同等の配当性向を目途とした株主還元を目指すとしている。
基本方針に店舗転貸借事業の拡大（転貸借契約件数と賃料差益の最大化）、テーマに専門特化・プロフェッショナル化、重点施策に継続的な営業組織の拡充とＷＥＢ（出店希望者の募集を行う自社サイト「居抜き店舗．ｃｏｍ」）による集客力向上、営業採用のための組織強化やノウハウの体系化およびＩＴ化による教育強化、不動産売買における仕入先・販売先のさらなる拡大と人員の増強、ＤＸ推進による業務系実務や営業マネジメントの効率化を掲げた。
中長期的な経営目標として、２６年３月期までに営業部門１００名体制を達成することにより、２７年３月期に転貸借物件純増数６００件／年、２８年３月期に成約数１０００件／年、さらに２９年３月期に転貸借物件数５５００件、売上高３００億円規模、営業利益３０億円規模を目指すとしている。営業力の増強に向けては、２３年３月期営業人員数３６名に対して、増員・教育・適性に応じた配置により営業体制の構築を推進する。２６年３月期営業人員１００名体制を目指すが、営業業務効率化が進んだ場合、８０〜９０名程度での対応も視野に入れるとしている。
ＣＳＲ活動としては、飲食店舗を活用した「子ども食堂」を１９年６月から開催している。店舗の特性を活かして、子供達への食事提供にとどまらず、地域における居場所づくり、親御さんへの支援といった社会的インフラになることを目指している。またＥＳＧ活動として、居抜き物件を活用するビジネススキームにより、産業廃棄物（造作物）の廃棄量削減に貢献している。
■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月の東京証券取引所の市場再編ではプライム市場へ移行し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示（２１年１２月１５日付）した。２８年３月期までに流通株式時価総額のプライム市場上場維持基準適合を図るため各種取組を推進する。
具体的には、継続的な業績向上の実現によって企業価値の向上（時価総額の上昇）を図るとともに、法定開示・適時開示にとどまらない積極的なＩＲによって市場に情報発信する。また必要に応じて流通株式比率向上に向けたテクニカルな取組も検討する。継続的な業績向上の実現では、市場開拓余地が大きく競合優位性も高い店舗転貸借事業に専門特化し、転貸借契約件数の最大化を通じてストック型収益である賃料差益の最大化を推進することで、継続的な業績向上（目途として前期比１０％〜２０％程度の増収増益継続）の実現を図る方針だ。
２３年３月には、２２年１２月末時点における計画進捗状況をリリースした。移行基準日（２１年６月３０日）時点で流通株式時価総額がプライム市場上場維持基準を充たしていなかったが、２２年１２月末時点で新たに１日平均売買代金が上場維持基準を充たしていないことを確認した。このため１日平均売買代金に関して２３年１２月３１日までに上場維持基準を充たすための各種取組を進めるとした。
上場維持基準に関する経過措置の終了時期が定められたことを踏まえ、計画期間終了時期に変更はないものの、新たな中期経営計画で掲げた各種施策への取組や業績目標の達成により、早期の基準適合を視野に入れて時価総額の上昇を実現すべく、企業価値の向上および株主価値の向上を図る方針としている。なお、自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）によって２３年２月１３日付で自己株式６５万株、２３年５月１９日付で自己株式２５万株を取得している
２３年６月には２３年３月末時点における計画進捗状況をリリースした。引き続き流通株式時価総額と１日平均売買代金が上場維持基準を充たしていないが、２３年５月策定の中期経営計画において、従来計画に対して配当方針、株主優待、営業体制をアップデートするなど、企業価値向上（時価総額増大）に向けた各種取組を推進しており、流通株式時価総額については２８年３月末までに、１日平均売買代金については２３年１２月末までに上場維持基準を充たすことを目指す方針に変更はないとしている。なお時価総額については、２１年１１月３０日時点の１４６億円から２３年３月３１日時点で２０３億円と大幅に上昇した。
■２４年３月期１Ｑは先行投資で減益だが、通期は増益予想
２４年３月期連結業績予想は売上高が２３年３月期比１３．６％増の１４８億４４百万円、営業利益が５．３％増の１２億７６百万円、経常利益が３．２％増の１３億０６百万円、親会社株主帰属当期純利益が０．７％増の８億９１百万円としている。配当予想は２３年３月期比４円増配の２０円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は３８．２％となる。中期経営計画において配当方針を変更し、配当性向を引き上げることとした。
転貸借物件数および契約件数が順調に増加して増収増益予想としている。成約数は８８件増加の５７０件、期末転貸借物件数は３１１件増加の２５２７件の計画としている。
重点施策として、営業活動面では継続的に物件仕入を強化し、出店ニーズに合致した物件の確保を推進する。教育面では業界経験の浅い担当者でも早期に戦力化できる教育の仕組みづくりを推進する。採用面では営業活動での経験やノウハウを採用活動にも活かし、精度の高い採用活動を実現する方針だ。集客面では、出店希望者の募集を行う自社サイト「居抜き店舗．ｃｏｍ」を強化する。業務効率化面では物件増や社員増に向けて、ＤＸの推進により事務効率化を図り、質が必要な仕事に打ち込める体制を強化する。不動産売買では、安定的に仕入や売却ができる取引先を増やしつつ、組織強化にも着手する方針としている。
第１四半期は、売上高が前年同期比１３．５％増の３４億１０百万円、営業利益が１４．６％減の２億４４百万円、経常利益が９．４％減の２億７７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が９．８％減の１億８９百万円だった。
店舗転貸借事業における積極的な転貸物件仕入に伴う空家賃の増加、不動産売買事業における利益率の低下に加えて、人件費、採用費、システム関連費の増加など先行投資の影響で減益だった。ただし売上面は転貸借物件数が増加して２桁増収と順調だった。セグメント別に見ると、店舗転貸借事業（店舗家賃保証事業を含む）は売上高が１２．４％増の３２億６２百万円で営業利益が１４．０％減の２億１５百万円、不動産売買事業は売上高が４４．３％増の１億４８百万円で営業利益が１８．４％減の２９百万円だった。
なお売上高のランニング・イニシャル別の内訳は、ランニング収入（店舗転貸借事業のランニング収入）が１１．５％増の３０億２４百万円、イニシャル収入（店舗転貸借事業のイニシャル収入、店舗家賃保証事業、不動産売買事業）が３３．１％増の３億８６百万円だった。ストック収益となる店舗転貸借事業のランニング収入は順調に拡大している。
店舗転貸借事業の第１四半期の成約件数は前年同期比１１．２％増の１１９件（新規契約が６３件、後継契約が５６件）、解約は７件（前年同期は４件）で、第１四半期末の転貸借物件数は２２７２件（前年同期比２５７件増加、２３年３月期末比５６件増加）となった。解約は主に定借終了や再開発等の建物側事由によるものだった。不動産売買事業では２物件を売却、５物件を取得して第１四半期末時点の保有物件数は９件となった。
通期の連結業績予想は据え置いている。不透明感や人材投資などを考慮して各利益は小幅増益にとどまる見込みとしているが、転貸借物件数および契約件数が順調に増加して増収増益予想としている。第１四半期は減益だったが、第２四半期以降もストック収益が順調に積み上がる見込みであり、積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。
■株主優待制度は毎年３月末対象、優待条件・内容を一部変更
株主優待制度については毎年３月３１日時点の株主を対象として実施しているが、同社へのロイヤリティの高い株主に対する還元を強化することを目的として、優待条件・内容を一部変更（詳細は会社ＨＰ参照）する。
変更後は、２４年３月３１日時点で５００株以上を保有・且つ１００株以上を１年以上継続保有している株主を対象として、ジェフグルメカード１万円分を贈呈する。また２５年３月３１日時点より、５００株以上を１年以上継続保有している株主を対象として、ジェフグルメカード１万円分を贈呈する。
■株価は上値試す
株価は反発して戻り高値圏だ。週足チャートで見ると２６週移動平均線を回復している。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。８月１８日の終値は１１８４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５２円３７銭で算出）は約２３倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約１．７％、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１８７円６９銭で算出）は約６．３倍、時価総額は約２０９億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月04日更新]
テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は８月３日の取引時間終了後に２４年３月期第１四半期連結業績を発表した。人件費、採用費、システム費の増加など先行投資の影響で減益だったが、売上面は転貸借物件数が増加して２桁増収と順調だった。そして通期の増収増益予想を据え置いた。第１四半期が減益となり、通期予想に対する進捗率も低水準の形だが、第２四半期以降もストック収益が順調に積み上がる見込みであり、積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。なお株主優待制度の変更も発表した。株価は戻り一服となって上値を切り下げる形だが調整一巡感を強めている。目先的には第１四半期減益を嫌気する可能性もあるが下値限定的だろう。
■２４年３月期１Ｑは先行投資で減益だが、通期の増益予想を据え置き
２４年３月期第１四半期の連結業績は、売上高が前年同期比１３．５％増の３４億１０百万円、営業利益が１４．６％減の２億４４百万円、経常利益が９．４％減の２億７７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が９．８％減の１億８９百万円だった。
店舗転貸借事業における積極的な転貸物件仕入に伴う空家賃の増加、不動産売買事業における利益率の低下に加えて、人件費、採用費、システム関連費の増加など先行投資の影響で減益だった。ただし売上面は転貸借物件数が増加して２桁増収と順調だった。セグメント別に見ると、店舗転貸借事業（店舗家賃保証事業を含む）は売上高が１２．４％増の３２億６２百万円で営業利益が１４．０％減の２億１５百万円、不動産売買事業は売上高が４４．３％増の１億４８百万円で営業利益が１８．４％減の２９百万円だった。
なお売上高のランニング・イニシャル別の内訳は、ランニング収入（店舗転貸借事業のランニング収入）が１１．５％増の３０億２４百万円、イニシャル収入（店舗転貸借事業のイニシャル収入、店舗家賃保証事業、不動産売買事業）が３３．１％増の３億８６百万円だった。ストック収益となる店舗転貸借事業のランニング収入は順調に拡大している。
店舗転貸借事業の第１四半期の成約件数は前年同期比１１．２％増の１１９件（新規契約が６３件、後継契約が５６件）、解約は７件（前年同期は４件）で、第１四半期末の転貸借物件数は２２７２件（前年同期比２５７件増加、２３年３月期末比５６件増加）となった。解約は主に定借終了や再開発等の建物側事由によるものだった。不動産売買事業では２物件を売却、５物件を取得して第１四半期末時点の保有物件数は９件となった。
通期の連結業績予想は据え置いて、売上高が２３年３月期比１３．６％増の１４８億４４百万円、営業利益が５．３％増の１２億７６百万円、経常利益が３．２％増の１３億０６百万円、親会社株主帰属当期純利益が０．７％増の８億９１百万円としている。配当予想は２３年３月期比４円増配の２０円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は３８．２％となる。
不透明感や人材投資などを考慮して各利益は小幅増益にとどまる見込みとしているが、転貸借物件数および契約件数が順調に増加して増収増益予想としている。成約数は２３年３月期比８８件増の５７０件、期末転貸借物件数は３１１件増加の２５２７件の計画としている。
第１四半期が減益となり、通期予想に対する進捗率も低水準の形だが、第２四半期以降もストック収益が順調に積み上がる見込みであり、積極的な事業展開で収益拡大基調に変化はないだろう。
■株価は調整一巡
株価は戻り一服となって上値を切り下げる形だが調整一巡感を強めている。目先的には第１四半期減益を嫌気する可能性もあるが下値限定的だろう。８月３日の終値は１１１０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５２円３７銭で算出）は約２１倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約１．８％、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１８７円６９銭で算出）は約５．９倍、そして時価総額は約１９６億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月26日更新]
テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を主力としている。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスであり、旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応して積極的な仕入を継続している。２４年３月期は増収増益予想としている。主力の店舗転貸借事業において転貸借物件数および契約件数が順調に増加する見込みだ。不透明感や人材投資などを考慮して小幅増益にとどまる見込みとしているが、保守的な印象が強く上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は６月の直近安値圏から反発して下値を切り上げている。好業績を評価して戻りを試す展開を期待したい。なお８月３日に２４年３月期第１四半期決算発表を予定している。
■飲食業の出店希望者向け居抜き店舗転貸借事業
首都圏一都三県（特に東京都）において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗（造作物が残っており、すぐに営業できる状態の物件）を転貸借する店舗転貸借事業を主力として、不動産業者とのリレーションシップ強化を主目的とする不動産売買事業、および独自の審査ノウハウを活用した店舗物件専門の家賃保証事業（２２年４月に子会社の店舗セーフティーを設立して事業開始）も展開している。なお、クロップス＜９４２８＞の連結子会社だが、営業上の取引はなく経営上の独立性を確保している。
２３年３月期売上高構成比は店舗転貸借事業（店舗家賃保証事業含む）が９３％、不動産売買事が７％、営業利益構成比は店舗転貸借事業が７９％、不動産売買事業が２１％だった。全社売上高に占める店舗転貸借ランニング収入（賃料収入、更新手数料収入など）の比率は８６．７％（２２年３月期比０．８ポイント上昇）だった。
不動産売買事業は不動産業者とのリレーションシップ強化も目的として、長期保有は行わず一定の資金枠内で資金効率を重視して売買を行う。２３年３月期は５物件を売却、８物件を取得し、期末時点の保有物件数は６件となった。なお四半期業績は不動産売買事業のイニシャル収入によって変動する可能性があるが、ストック収益となる店舗転貸借事業のランニング収入は順調に伸長している。
■転貸借契約件数は増加基調
店舗転貸借事業は、仲介ではなくサブリースでもなく、不動産業における第６のカテゴリーと位置付けている。不動産オーナーにとっては賃貸料収入安定、不動産会社にとっては仲介収益機会獲得、店舗出店者にとっては出店費用削減、店舗撤退者にとっては閉店コスト削減というメリットがある。また飲食業は他の産業との比較で、開業・廃業による入れ替わりが激しいため市場機会が豊富という特徴もある。さらに造作物（厨房機器、テーブル、床コンクリート、排気ダクトなど）の廃棄量を削減できるという点で、持続可能な社会の実現に貢献するビジネススキームである。
保有物件数（転貸借物件数）の増加に伴って賃料収益（ランニング収入）を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２３年３月期の新規契約件数および後継付け件数（転貸借契約を解約後に次の転借人と転貸借契約を締結した物件）の転貸借成約件数の合計は２２年３月期比７５件増加の４８２件となり、期末時点で転貸借契約が締結されている転貸借物件数は２６５件増加の２２１６件となった。コロナ禍などで飲食業界が厳しい状況下でも、転貸借契約物件数は着実に増加している。
なお四半期別の成約件数の推移を見ると、コロナ禍前の２０年３月期は概ね１００件前後で推移（第１四半期１０１件、第２四半期１００件、第３四半期９１件、第４四半期１０５件）していた。２１年３月期第１四半期にコロナ禍の影響で４３件まで落ち込む場面があったが、その後は第２四半期８１件、第３四半期９２件、第４四半期９８件、２２年３月期第１四半期９５件、第２四半期９６件、第３四半期１０４件と順調に回復した。そして２２年３月期第４四半期１１２件、２３年３月期第１四半期１０７件、第２四半期１１７件、第３四半期１３１件、第４四半期１２７件と、コロナ禍前を上回る水準となっている。コロナ禍の影響緩和や政府の補助金終了によって新陳代謝が進み、成約数が増加基調である。転貸借物件数の純増につながる新規契約が高水準な一方で、解約数は低水準で推移している。
■転貸借物件数２９年３月期５５００件目標
２３年５月に策定した中期経営計画（２４年３月期〜２６年３月期）では、連結業績目標値として最終年度２６年３月期の売上高１９１億１１百万円、営業利益１６億７９百万円、経常利益１７億０９百万円、親会社株主帰属当期純利益１１億６６百万円、成約数７００件、期末転貸借物件数３２７５件を掲げた。
また、東証プライム市場上場維持基準への早期適合を視野に、株主への利益還元の姿勢をより明確にするため配当方針を変更し、中期経営計画の各期においては配当性向４０％を目途に配当を実施する方針とした。これにより、２６年３月期の１株当たり配当は年間２８円（配当性向４０．９％）の計画としている。さらに中期経営計画終了後も同等の配当性向を目途とした株主還元を目指すとしている。
基本方針に店舗転貸借事業の拡大（転貸借契約件数と賃料差益の最大化）、テーマに専門特化・プロフェッショナル化、重点施策に継続的な営業組織の拡充とＷＥＢ（出店希望者の募集を行う自社サイト「居抜き店舗．ｃｏｍ」）による集客力向上、営業採用のための組織強化やノウハウの体系化およびＩＴ化による教育強化、不動産売買における仕入先・販売先のさらなる拡大と人員の増強、ＤＸ推進による業務系実務や営業マネジメントの効率化を掲げた。
中長期的な経営目標として、２６年３月期までに営業部門１００名体制を達成することにより、２７年３月期に転貸借物件純増数６００件／年、２８年３月期に成約数１０００件／年、さらに２９年３月期に転貸借物件数５５００件、売上高３００億円規模、営業利益３０億円規模を目指すとしている。営業力の増強に向けては、２３年３月期営業人員数３６名に対して、増員・教育・適性に応じた配置により営業体制の構築を推進する。２６年３月期営業人員１００名体制を目指すが、営業業務効率化が進んだ場合、８０〜９０名程度での対応も視野に入れるとしている。
ＣＳＲ活動としては、飲食店舗を活用した「子ども食堂」を１９年６月から開催している。店舗の特性を活かして、子供達への食事提供にとどまらず、地域における居場所づくり、親御さんへの支援といった社会的インフラになることを目指している。またＥＳＧ活動として、居抜き物件を活用するビジネススキームにより、産業廃棄物（造作物）の廃棄量削減に貢献している。
■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月の東京証券取引所の市場再編ではプライム市場へ移行し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示（２１年１２月１５日付）した。２８年３月期までに流通株式時価総額のプライム市場上場維持基準適合を図るため各種取組を推進する。
具体的には、継続的な業績向上の実現によって企業価値の向上（時価総額の上昇）を図るとともに、法定開示・適時開示にとどまらない積極的なＩＲによって市場に情報発信する。また必要に応じて流通株式比率向上に向けたテクニカルな取組も検討する。継続的な業績向上の実現では、市場開拓余地が大きく競合優位性も高い店舗転貸借事業に専門特化し、転貸借契約件数の最大化を通じてストック型収益である賃料差益の最大化を推進することで、継続的な業績向上（目途として前期比１０％〜２０％程度の増収増益継続）の実現を図る方針だ。
２３年３月には、２２年１２月末時点における計画進捗状況をリリースした。移行基準日（２１年６月３０日）時点で流通株式時価総額がプライム市場上場維持基準を充たしていなかったが、２２年１２月末時点で新たに１日平均売買代金が上場維持基準を充たしていないことを確認した。このため１日平均売買代金に関して２３年１２月３１日までに上場維持基準を充たすための各種取組を進めるとした。
上場維持基準に関する経過措置の終了時期が定められたことを踏まえ、計画期間終了時期に変更はないものの、新たな中期経営計画で掲げた各種施策への取組や業績目標の達成により、早期の基準適合を視野に入れて時価総額の上昇を実現すべく、企業価値の向上および株主価値の向上を図る方針としている。なお、自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）によって２３年２月１３日付で自己株式６５万株、２３年５月１９日付で自己株式２５万株を取得している
２３年６月には２３年３月末時点における計画進捗状況をリリースした。引き続き流通株式時価総額と１日平均売買代金が上場維持基準を充たしていないが、２３年５月策定の中期経営計画において、従来計画に対して配当方針、株主優待、営業体制をアップデートするなど、企業価値向上（時価総額増大）に向けた各種取組を推進しており、流通株式時価総額については２８年３月末までに、１日平均売買代金については２３年１２月末までに上場維持基準を充たすことを目指す方針に変更はないとしている。なお時価総額については、２１年１１月３０日時点の１４６億円から２３年３月３１日時点で２０３億円と大幅に上昇した。
■２４年３月期も増収増益で連続増配予想、収益拡大基調
２４年３月期連結業績予想は売上高が２３年３月期比１３．６％増の１４８億４４百万円、営業利益が５．３％増の１２億７６百万円、経常利益が３．２％増の１３億０６百万円、親会社株主帰属当期純利益が０．７％増の８億９１百万円としている。配当予想は２３年３月期比４円増配の２０円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は３８．２％となる。中期経営計画において配当方針を変更し、配当性向を引き上げることとした。
２４年３月期も転貸借物件数および契約件数が順調に増加して増収増益予想としている。成約数は８８件増加の５７０件、期末転貸借物件数は３１１件増加の２５２７件の計画としている。
重点施策として、営業活動面では継続的に物件仕入を強化し、出店ニーズに合致した物件の確保を推進する。教育面では業界経験の浅い担当者でも早期に戦力化できる教育の仕組みづくりを推進する。採用面では営業活動での経験やノウハウを採用活動にも活かし、精度の高い採用活動を実現する方針だ。集客面では、出店希望者の募集を行う自社サイト「居抜き店舗．ｃｏｍ」を強化する。業務効率化面では物件増や社員増に向けて、ＤＸの推進により事務効率化を図り、質が必要な仕事に打ち込める体制を強化する。不動産売買では、安定的に仕入や売却ができる取引先を増やしつつ、組織強化にも着手する方針としている。
２４年３月期の会社予想は不透明感や人材投資などを考慮して小幅増益にとどまる見込みとしているが、保守的な印象が強く上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年３月末、２３年３月末から優待内容拡充
株主優待制度については毎年３月３１日時点の株主を対象として実施している。そして２３年３月末対象から保有株式数に応じた株主優待内容拡充（詳細は会社ＨＰ参照）を実施した。
変更後は、毎年３月３１日時点で３００株以上５００株未満を保有し、且つ１００株以上保有を１年以上継続している株主に対してジェフグルメカード５０００円分、毎年３月３１日時点で５００株以上を保有し、且つ１００株以上保有を１年以上継続している株主に対してジェフグルメカード７０００円分を贈呈する。
■株価は戻り試す
株価は６月の直近安値圏から反発して下値を切り上げている。好業績を評価して戻りを試す展開を期待したい。７月２５日の終値は１１４０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５２円３７銭で算出）は約２２倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約１．８％、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１８７円６９銭で算出）は約６．１倍、そして時価総額は約２０１億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月26日更新]
テンポイノベーション＜3484＞（東証プライム）は、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を主力としている。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスであり、旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応して積極的な仕入を継続している。さらに中期経営計画を策定して配当性向を引き上げることとした。24年3月期は増収増益予想としている。主力の店舗転貸借事業において転貸借物件数および契約件数が順調に増加する見込みだ。不透明感や人材投資などを考慮して小幅増益にとどまる見込みとしているが、保守的な印象が強く上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は3月の高値圏から反落して水準を切り下げる展開だったが、売り一巡して反発の動きを強めている。好業績や成長力を評価して出直りを期待したい。
■飲食業の出店希望者向け居抜き店舗転貸借事業
首都圏一都三県（特に東京都）において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗（造作物が残っており、すぐに営業できる状態の物件）を転貸借する店舗転貸借事業を主力として、不動産業者とのリレーションシップ強化を主目的とする不動産売買事業、および独自の審査ノウハウを活用した店舗物件専門の家賃保証事業（22年4月に子会社の店舗セーフティーを設立して事業開始）も展開している。なお、クロップス＜9428＞の連結子会社だが、営業上の取引はなく経営上の独立性を確保している。
23年3月期売上高構成比は店舗転貸借事業（店舗家賃保証事業含む）が93％、不動産売買事が7％、営業利益構成比は店舗転貸借事業が79％、不動産売買事業が21％だった。全社売上高に占める店舗転貸借ランニング収入（賃料収入、更新手数料収入など）の比率は86．7％（22年3月期比0．8ポイント上昇）だった。
不動産売買事業は不動産業者とのリレーションシップ強化も目的として、長期保有は行わず一定の資金枠内で資金効率を重視して売買を行う。23年3月期は5物件を売却、8物件を取得し、期末時点の保有物件数は6件となった。なお四半期業績は不動産売買事業のイニシャル収入によって変動する可能性があるが、ストック収益となる店舗転貸借事業のランニング収入は順調に伸長している。
■転貸借契約件数は増加基調
店舗転貸借事業は、仲介ではなくサブリースでもなく、不動産業における第6のカテゴリーと位置付けている。不動産オーナーにとっては賃貸料収入安定、不動産会社にとっては仲介収益機会獲得、店舗出店者にとっては出店費用削減、店舗撤退者にとっては閉店コスト削減というメリットがある。また飲食業は他の産業との比較で、開業・廃業による入れ替わりが激しいため市場機会が豊富という特徴もある。さらに造作物（厨房機器、テーブル、床コンクリート、排気ダクトなど）の廃棄量を削減できるという点で、持続可能な社会の実現に貢献するビジネススキームである。
保有物件数（転貸借物件数）の増加に伴って賃料収益（ランニング収入）を積み上げるストック型ビジネスモデルである。23年3月期の新規契約件数および後継付け件数（転貸借契約を解約後に次の転借人と転貸借契約を締結した物件）の転貸借成約件数の合計は22年3月期比75件増加の482件となり、期末時点で転貸借契約が締結されている転貸借物件数は265件増加の2216件となった。コロナ禍などで飲食業界が厳しい状況下でも、転貸借契約物件数は着実に増加している。
なお四半期別の成約件数の推移を見ると、コロナ禍前の20年3月期は概ね100件前後で推移（第1四半期101件、第2四半期100件、第3四半期91件、第4四半期105件）していた。21年3月期第1四半期にコロナ禍の影響で43件まで落ち込む場面があったが、その後は第2四半期81件、第3四半期92件、第4四半期98件、22年3月期第1四半期95件、第2四半期96件、第3四半期104件と順調に回復した。そして22年3月期第4四半期112件、23年3月期第1四半期107件、第2四半期117件、第3四半期131件、第4四半期127件と、コロナ禍前を上回る水準となっている。コロナ禍の影響緩和や政府の補助金終了によって新陳代謝が進み、成約数が増加基調である。転貸借物件数の純増につながる新規契約が高水準な一方で、解約数は低水準で推移している。
■転貸借物件数29年3月期5500件目標
23年5月に策定した中期経営計画（24年3月期〜26年3月期）では、連結業績目標値として最終年度26年3月期の売上高191億11百万円、営業利益16億79百万円、経常利益17億09百万円、親会社株主帰属当期純利益11億66百万円、成約数700件、期末転貸借物件数3275件を掲げた。
また、東証プライム市場上場維持基準への早期適合を視野に、株主への利益還元の姿勢をより明確にするため配当方針を変更し、中期経営計画の各期においては配当性向40％を目途に配当を実施する方針とした。これにより、26年3月期の1株当たり配当は年間28円（配当性向40．9％）の計画としている。さらに中期経営計画終了後も同等の配当性向を目途とした株主還元を目指すとしている。
基本方針に店舗転貸借事業の拡大（転貸借契約件数と賃料差益の最大化）、テーマに専門特化・プロフェッショナル化、重点施策に継続的な営業組織の拡充とWEB（出店希望者の募集を行う自社サイト「居抜き店舗．com」）による集客力向上、営業採用のための組織強化やノウハウの体系化およびIT化による教育強化、不動産売買における仕入先・販売先のさらなる拡大と人員の増強、DX推進による業務系実務や営業マネジメントの効率化を掲げた。
中長期的な経営目標として、26年3月期までに営業部門100名体制を達成することにより、27年3月期に転貸借物件純増数600件／年、28年3月期に成約数1000件／年、さらに29年3月期に転貸借物件数5500件、売上高300億円規模、営業利益30億円規模を目指すとしている。営業力の増強に向けては、23年3月期営業人員数36名に対して、増員・教育・適性に応じた配置により営業体制の構築を推進する。26年3月期営業人員100名体制を目指すが、営業業務効率化が進んだ場合、80〜90名程度での対応も視野に入れるとしている。
CSR活動としては、飲食店舗を活用した「子ども食堂」を19年6月から開催している。店舗の特性を活かして、子供達への食事提供にとどまらず、地域における居場所づくり、親御さんへの支援といった社会的インフラになることを目指している。またESG活動として、居抜き物件を活用するビジネススキームにより、産業廃棄物（造作物）の廃棄量削減に貢献している。
■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書
22年4月の東京証券取引所の市場再編ではプライム市場へ移行し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示（21年12月15日付）した。28年3月期までに流通株式時価総額のプライム市場上場維持基準適合を図るため各種取組を推進する。
具体的には、継続的な業績向上の実現によって企業価値の向上（時価総額の上昇）を図るとともに、法定開示・適時開示にとどまらない積極的なIRによって市場に情報発信する。また必要に応じて流通株式比率向上に向けたテクニカルな取組も検討する。継続的な業績向上の実現では、市場開拓余地が大きく競合優位性も高い店舗転貸借事業に専門特化し、転貸借契約件数の最大化を通じてストック型収益である賃料差益の最大化を推進することで、継続的な業績向上（目途として前期比10％〜20％程度の増収増益継続）の実現を図る方針だ。
23年3月には、22年12月末時点における計画進捗状況をリリースした。移行基準日（21年6月30日）時点で流通株式時価総額がプライム市場上場維持基準を充たしていなかったが、22年12月末時点で新たに1日平均売買代金が上場維持基準を充たしていないことを確認した。このため1日平均売買代金に関して23年12月31日までに上場維持基準を充たすための各種取組を進めるとした。また、業績の向上やIR活動の強化など各種取組により、時価総額については21年11月30日時点の146億円から23年2月28日時点で222億円と大幅に上昇した。
上場維持基準に関する経過措置の終了時期が定められたことを踏まえ、計画期間終了時期に変更はないものの、新たな中期経営計画で掲げた各種施策への取組や業績目標の達成により、早期の基準適合を視野に入れて時価総額の上昇を実現すべく、企業価値の向上および株主価値の向上を図る方針としている。なお、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT−3）によって23年2月13日付で自己株式65万株、23年5月19日付で自己株式25万株を取得している
6月20日には23年3月末時点における計画進捗状況をリリースした。引き続き流通株式時価総額と1日平均売買代金が上場維持基準を充たしていないが、23年5月策定の中期経営計画において、従来計画に対して配当方針、株主優待、営業体制をアップデートするなど、企業価値向上（時価総額増大）に向けた各種取組を推進しており、流通株式時価総額については28年3月末までに、1日平均売買代金については23年12月末までに上場維持基準を充たすことを目指す方針に変更はないとしている。なお時価総額については、21年11月30日時点の146億円から23年3月31日時点で203億円と大幅に上昇した。
■24年3月期も増収増益で連続増配予想
24年3月期連結業績予想は売上高が23年3月期比13．6％増の148億44百万円、営業利益が5．3％増の12億76百万円、経常利益が3．2％増の13億06百万円、親会社株主帰属当期純利益が0．7％増の8億91百万円としている。配当予想は23年3月期比4円増配の20円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は38．2％となる。中期経営計画において配当方針を変更し、配当性向を引き上げることとした。
24年3月期も転貸借物件数および契約件数が順調に増加して増収増益予想としている。成約数は88件増加の570件、期末転貸借物件数は311件増加の2527件の計画としている。
重点施策として、営業活動面では継続的に物件仕入を強化し、出店ニーズに合致した物件の確保を推進する。教育面では業界経験の浅い担当者でも早期に戦力化できる教育の仕組みづくりを推進する。採用面では営業活動での経験やノウハウを採用活動にも活かし、精度の高い採用活動を実現する方針だ。集客面では、出店希望者の募集を行う自社サイト「居抜き店舗．com」を強化する。業務効率化面では物件増や社員増に向けて、DXの推進により事務効率化を図り、質が必要な仕事に打ち込める体制を強化する。不動産売買では、安定的に仕入や売却ができる取引先を増やしつつ、組織強化にも着手する方針としている。
24年3月期の会社予想は不透明感や人材投資などを考慮して小幅増益にとどまる見込みとしているが、保守的な印象が強く上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年3月末、23年3月末から優待内容拡充
株主優待制度については毎年3月31日時点の株主を対象として実施している。そして23年3月末対象から保有株式数に応じた株主優待内容拡充（詳細は会社HP参照）を実施した。
変更後は、毎年3月31日時点で300株以上500株未満を保有し、且つ100株以上保有を1年以上継続している株主に対してジェフグルメカード5000円分、毎年3月31日時点で500株以上を保有し、且つ100株以上保有を1年以上継続している株主に対してジェフグルメカード7000円分を贈呈する。
■株価は反発の動き
株価は3月の高値圏から反落して水準を切り下げる展開だったが、売り一巡して反発の動きを強めている。好業績や成長力を評価して出直りを期待したい。6月23日の終値は1080円、今期予想連結PER（会社予想の連結EPS52円37銭で算出）は約21倍、今期予想配当利回り（会社予想の20円で算出）は約1．9％、前期実績PBR（前期実績の連結BPS187円69銭で算出）は約5．8倍、そして時価総額は約191億円である。
（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月30日更新]
テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を主力としている。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスであり、旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応して積極的な仕入を継続している。２３年３月期（連結決算に移行のため前期比増減率は非記載）は、２２年３月期の非連結業績との単純比較で増収増益だった。店舗転貸借事業において積極的な仕入を実施し、転貸借物件数および契約件数が順調に増加した。子会社の店舗家賃保証事業や不動産売買事業も寄与した。そして２４年３月期も増収増益で連続増配予想としている。なお中期経営計画を策定し、配当性向を引き上げる方針とした。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は３月の上場来高値圏から反落し、２４年３月期予想に対してもネガティブ反応となって水準を切り下げたが、やや売られ過ぎ感を強めている。好業績や中期成長力を評価して出直りを期待したい。
■飲食業の出店希望者向け居抜き店舗転貸借事業
首都圏一都三県（特に東京都）において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗（造作物が残っており、すぐに営業できる状態の物件）を転貸借する店舗転貸借事業を主力として、不動産業者とのリレーションシップ強化を主目的とする不動産売買事業、および独自の審査ノウハウを活用した店舗物件専門の家賃保証事業（２２年４月に子会社の店舗セーフティーを設立して事業開始）も展開している。なお、クロップス＜９４２８＞の連結子会社だが、営業上の取引はなく経営上の独立性を確保している。
２３年３月期売上高構成比は店舗転貸借事業（店舗家賃保証事業含む）が９３％、不動産売買事が７％、営業利益構成比は店舗転貸借事業が７９％、不動産売買事業が２１％だった。全社売上高に占める店舗転貸借ランニング収入（賃料収入、更新手数料収入など）の比率は８６．７％（２２年３月期比０．８ポイント上昇）だった。
不動産売買事業は不動産業者とのリレーションシップ強化も目的として、長期保有は行わず一定の資金枠内で資金効率を重視して売買を行う。２３年３月期は５物件を売却、８物件を取得し、期末時点の保有物件数は６件となった。なお四半期業績は不動産売買事業のイニシャル収入によって変動する可能性があるが、ストック収益となる店舗転貸借事業のランニング収入は順調に伸長している。
■転貸借契約件数は増加基調
店舗転貸借事業は、仲介ではなくサブリースでもなく、不動産業における第６のカテゴリーと位置付けている。不動産オーナーにとっては賃貸料収入安定、不動産会社にとっては仲介収益機会獲得、店舗出店者にとっては出店費用削減、店舗撤退者にとっては閉店コスト削減というメリットがある。また飲食業は他の産業との比較で、開業・廃業による入れ替わりが激しいため市場機会が豊富という特徴もある。さらに造作物（厨房機器、テーブル、床コンクリート、排気ダクトなど）の廃棄量を削減できるという点で、持続可能な社会の実現に貢献するビジネススキームである。
保有物件数（転貸借物件数）の増加に伴って賃料収益（ランニング収入）を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２３年３月期の新規契約件数および後継付け件数（転貸借契約を解約後に次の転借人と転貸借契約を締結した物件）の転貸借成約件数の合計は２２年３月期比７５件増加の４８２件となり、期末時点で転貸借契約が締結されている転貸借物件数は２６５件増加の２２１６件となった。コロナ禍などで飲食業界が厳しい状況下でも、転貸借契約物件数は着実に増加している。
なお四半期別の成約件数の推移を見ると、コロナ禍前の２０年３月期は概ね１００件前後で推移（第１四半期１０１件、第２四半期１００件、第３四半期９１件、第４四半期１０５件）していた。２１年３月期第１四半期にコロナ禍の影響で４３件まで落ち込む場面があったが、その後は第２四半期８１件、第３四半期９２件、第４四半期９８件、２２年３月期第１四半期９５件、第２四半期９６件、第３四半期１０４件と順調に回復した。そして２２年３月期第４四半期１１２件、２３年３月期第１四半期１０７件、第２四半期１１７件、第３四半期１３１件、第４四半期１２７件と、コロナ禍前を上回る水準となっている。コロナ禍の影響緩和や政府の補助金終了によって新陳代謝が進み、成約数が増加基調である。転貸借物件数の純増につながる新規契約が高水準な一方で、解約数は低水準で推移している。
■転貸借物件数２９年３月期５５００件目標
２３年５月に策定した中期経営計画（２４年３月期〜２６年３月期）では、連結業績目標値として最終年度２６年３月期の売上高１９１億１１百万円、営業利益１６億７９百万円、経常利益１７億０９百万円、親会社株主帰属当期純利益１１億６６百万円、成約数７００件、期末転貸借物件数３２７５件を掲げた。
また、東証プライム市場上場維持基準への早期適合を視野に、株主への利益還元の姿勢をより明確にするため配当方針を変更し、中期経営計画の各期においては配当性向４０％を目途に配当を実施する方針とした。これにより、２６年３月期の１株当たり配当は年間２８円（配当性向４０．９％）の計画としている。さらに中期経営計画終了後も同等の配当性向を目途とした株主還元を目指すとしている。
基本方針に店舗転貸借事業の拡大（転貸借契約件数と賃料差益の最大化）、テーマに専門特化・プロフェッショナル化、重点施策に継続的な営業組織の拡充とＷＥＢ（出店希望者の募集を行う自社サイト「居抜き店舗．ｃｏｍ」）による集客力向上、営業採用のための組織強化やノウハウの体系化およびＩＴ化による教育強化、不動産売買における仕入先・販売先のさらなる拡大と人員の増強、ＤＸ推進による業務系実務や営業マネジメントの効率化を掲げた。
中長期的な経営目標として、２６年３月期までに営業部門１００名体制を達成することにより、２７年３月期に転貸借物件純増数６００件／年、２８年３月期に成約数１０００件／年、さらに２９年３月期に転貸借物件数５５００件、売上高３００億円規模、営業利益３０億円規模を目指すとしている。営業力の増強に向けては、２３年３月期営業人員数３６名に対して、増員・教育・適性に応じた配置により営業体制の構築を推進する。２６年３月期営業人員１００名体制を目指すが、営業業務効率化が進んだ場合、８０〜９０名程度での対応も視野に入れるとしている。
ＣＳＲ活動としては、飲食店舗を活用した「子ども食堂」を１９年６月から開催している。店舗の特性を活かして、子供達への食事提供にとどまらず、地域における居場所づくり、親御さんへの支援といった社会的インフラになることを目指している。またＥＳＧ活動として、居抜き物件を活用するビジネススキームにより、産業廃棄物（造作物）の廃棄量削減に貢献している。
■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月の東京証券取引所の市場再編ではプライム市場に移行し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示（２１年１２月１５日付）した。２８年３月期までに流通株式時価総額のプライム市場上場維持基準適合を図るため各種取組を推進する。
具体的には、継続的な業績向上の実現によって企業価値の向上（時価総額の上昇）を図るとともに、法定開示・適時開示にとどまらない積極的なＩＲによって市場に情報発信する。また必要に応じて、流通株式比率の向上に向けたテクニカルな取組も検討する。
継続的な業績向上の実現では、市場開拓余地が大きく競合優位性も高い店舗転貸借事業に専門特化し、転貸借契約件数の最大化を通じてストック型収益である賃料差益の最大化を推進することで、継続的な業績向上（目途として前期比１０％〜２０％程度の増収増益継続）の実現を図る方針だ。
２３年３月には上場維持基準適合に向けた計画に基づく進捗状況を公表した。移行基準日（２１年６月３０日）時点で流通株式時価総額がプライム市場上場維持基準を充たしていなかったが、２２年１２月３１日時点で新たに１日平均売買代金が上場維持基準を充たしていないことを確認した。このため１日平均売買代金に関して、２３年１２月３１日までに上場維持基準を充たすための各種取組を進めるとした。また、業績の向上やＩＲ活動の強化など各種取組により、時価総額については２１年１１月３０日時点の１４６億円から２３年２月２８日時点で２２２億円と大幅に上昇した。
上場維持基準に関する経過措置の終了時期が定められたことを踏まえ、計画期間終了時期に変更はないものの、新たな中期経営計画で掲げた各種施策への取組や業績目標の達成により、早期の基準適合を視野に入れて時価総額の上昇を実現すべく、企業価値の向上および株主価値の向上を図る方針としている。
なお、自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）によって、２３年２月１３日付で自己株式６５万株、２３年５月１９日付で自己株式２５万株を取得している。
■２４年３月期も増収増益で連続増配予想
２３年３月期の連結業績（店舗家賃保証事業を行う子会社の店舗セーフティーを設立して連結決算に移行のため前期比増減率は非記載）は、売上高が１３０億７０百万円、営業利益が１２億１２百万円、経常利益が１２億６６百万円、親会社株主帰属当期純利益が８億８５百万円だった。配当は２２年３月期比４円増配の１６円（期末一括）とした。配当性向は３１．８％となる。
２２年３月期非連結業績（売上高１１４億１５百万円、営業利益９億０９百万円、経常利益９億８６百万円、当期純利益６億６２百万円）との単純比較で見ると、売上高は１４．５％増収、営業利益は３３．３％増益、経常利益は２８．４％増益、親会社株主帰属当期純利益は３３．７％増益だった。
実質的に大幅増収増益だった。店舗転貸借事業において、ウィズコロナにおいても旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応して積極的な仕入を実施し、転貸借物件数および契約件数が順調に増加した。子会社の店舗家賃保証事業や不動産売買事業も寄与した。
店舗転貸借事業（店舗家賃保証事業含む）は、売上高が１２１億９３百万円（２２年３月期の１０４億４５百万円との単純比較で１６．７％増収）で、セグメント利益（営業利益）が９億６１百万円（同７億２３百万円との単純比較で３２．９％増益）だった。転貸借物件数および契約件数が順調に増加し、増収効果で販管費の増加を吸収した。重点施策として、営業力増強に向けた採用・教育や、転貸借物件数増加に対応するための物件管理の質的・量的強化を推進した。転貸借契約件数（新規契約件数および後継付け件数の合計）は２９．６％増加して４０７件、期末の転貸借物件数は２４５件増加して１９５１件となった。
不動産売買事業は売上高が８億７６百万円で、セグメント利益が２億５０百万円だった。５物件を売却、８物件を取得して期末保有物件数は６件となった。なお２２年３月期（５物件売却、６物件取得して期末保有物件数３件）は、売上高が９億７０百万円でセグメント利益が１億８６百万円だった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３０億０４百万円で営業利益が２億８６百万円、第２四半期は売上高が３０億９９百万円で営業利益が２億６８百万円、第３四半期は売上高が３７億７１百万円で営業利益が４億６８百万円、第４四半期は売上高が１６億５５百万円で営業利益が３億０３百万円だった。
２４年３月期連結業績予想は売上高が２３年３月期比１３．６％増の１４８億４４百万円、営業利益が５．３％増の１２億７６百万円、経常利益が３．２％増の１３億０６百万円、親会社株主帰属当期純利益が０．７％増の８億９１百万円としている。配当予想は２３年３月期比４円増配の２０円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は３８．２％となる。中期経営計画を策定するとともに、配当方針も変更して配当性向を引き上げる方針とした。
２４年３月期も転貸借物件数および契約件数が順調に増加して増収増益予想としている。成約数は８８件増加の５７０件、期末転貸借物件数は３１１件増加の２５２７件の計画としている。
重点施策として、営業活動面では継続的に物件仕入を強化し、出店ニーズに合致した物件の確保を推進する。教育面では業界経験の浅い担当者でも早期に戦力化できる教育の仕組みづくりを推進する。採用面では営業活動での経験やノウハウを採用活動にも活かし、精度の高い採用活動を実現する方針だ。集客面では、出店希望者の募集を行う自社サイト「居抜き店舗．ｃｏｍ」を強化する。業務効率化面では物件増や社員増に向けて、ＤＸの推進により事務効率化を図り、質が必要な仕事に打ち込める体制を強化する。不動産売買では、安定的に仕入や売却ができる取引先を増やしつつ、組織強化にも着手する方針としている。
２４年３月期は不透明感や人材投資などを考慮して各利益は小幅増益にとどまる見込みとしているが、保守的な印象が強く会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年３月末、２３年３月末から優待内容拡充
株主優待制度については毎年３月３１日時点の株主を対象として実施している。そして２３年３月末対象から保有株式数に応じた株主優待内容拡充（詳細は会社ＨＰ参照）を実施した。
変更後は、毎年３月３１日時点で３００株以上５００株未満を保有し、且つ１００株以上保有を１年以上継続している株主に対してジェフグルメカード５０００円分、毎年３月３１日時点で５００株以上を保有し、且つ１００株以上保有を１年以上継続している株主に対してジェフグルメカード７０００円分を贈呈する。
■株価は売られ過ぎ感
株価は３月の上場来高値圏から反落し、２４年３月期予想に対してもネガティブ反応となって水準を切り下げたが、やや売られ過ぎ感を強めている。好業績や中期成長力を評価して出直りを期待したい。５月２９日の終値は１０６１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５２円３７銭で算出）は約２０倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約１．９％、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１８７円６９銭で算出）は約５．７倍、そして時価総額は約１８８億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月02日更新]
テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を主力としている。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスであり、旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応して積極的な仕入を継続している。２３年３月期は転貸借物件数と成約件数が順調に増加して大幅増収増益予想としている。会社予想に上振れ余地があり、さらに２４年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は３月の上場来高値圏から一旦反落したが、利益確定売りが一巡して切り返しの動きを強めている。好業績や中期成長力を評価して上値を試す展開を期待したい。なお５月１１日に２３年３月期決算発表を予定している。
■飲食業の出店希望者向け居抜き店舗転貸借事業
首都圏一都三県（特に東京都）において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗（造作物が残っており、すぐに営業できる状態の物件）を転貸借する店舗転貸借事業を主力として、不動産業者とのリレーションシップ強化を主目的とする不動産売買事業、および独自の審査ノウハウを活用した店舗物件専門の家賃保証事業（２２年４月に子会社の店舗セーフティーを設立して事業開始）も展開している。なお、クロップス＜９４２８＞の連結子会社だが、営業上の取引はなく経営上の独立性を確保している。
２２年３月期のセグメント別構成比は、売上高が店舗転貸借事業９２％、不動産売買事８％、営業利益が店舗転貸借事業８０％、不動産売買事業２０％だった。全社売上に占めるランニング収入（転貸借物件からの賃料収入、転貸借契約更新時の更新手数料収入など）の比率は８５．９％だった。不動産売買事業は、不動産業者とのリレーションシップ強化も目的として、長期保有は行わず一定の資金枠内で資金効率を重視して売買を行う。２２年３月期は５物件を売却、６物件を取得し、期末時点の保有物件数は３件となった。
■転貸借契約件数は増加基調
店舗転貸借事業は、仲介ではなくサブリースでもなく、不動産業における第６のカテゴリーと位置付けている。不動産オーナーにとっては賃貸料収入安定、不動産会社にとっては仲介収益機会獲得、店舗出店者にとっては出店費用削減、店舗撤退者にとっては閉店コスト削減というメリットがある。また飲食業は他の産業との比較で、開業・廃業による入れ替わりが激しいため市場機会が豊富という特徴もある。さらに造作物（厨房機器、テーブル、床コンクリート、排気ダクトなど）の廃棄量を削減できるという点で、持続可能な社会の実現に貢献するビジネススキームである。
保有物件数（転貸借物件数）の増加に伴って賃料収益（ランニング収入）を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２２年３月期の新規契約件数および後継付け件数（転貸借契約を解約後に次の転借人と転貸借契約を締結した物件）の転貸借契約件数の合計は２１年３月期比２９．６％増の４０７件となり、期末時点で転貸借契約が締結されている転貸借物件数は２４５件増加の１９５１件となった。コロナ禍で飲食業界が厳しい状況下でも、転貸借契約物件数は着実に増加している。
なお四半期別の成約件数の推移を見ると、コロナ禍前の２０年３月期は概ね１００件前後で推移（第１四半期１０１件、第２四半期１００件、第３四半期９１件、第４四半期１０５件）していた。２１年３月期第１四半期にコロナ禍の影響で４３件まで落ち込む場面があったが、その後は第２四半期８１件、第３四半期９２件、第４四半期９８件、２２年３月期第１四半期９５件、第２四半期９６件、第３四半期１０４件と順調に回復した。そして２２年３月期第４四半期１１２件、２３年３月期第１四半期１０７件、第２四半期１１７件となり、２２年３月期第４四半期以降はコロナ禍前を上回る水準となっている。転貸借物件数の純増につながる新規契約が高水準な一方で、解約数は低水準で推移している。
■転貸借物件数２９年３月期５５００件目標
中長期的な経営目標として、２５年３月期に営業部門１００名体制を構築し、２６年３月期に転貸借物件純増数６００件／年、２７年３月期に成約数１０００件／年を目指すとしている。さらに２９年３月期には、転貸借物件数５５００件（首都圏１都３県の当事業対象店舗数推定約１１万件に対するシェア５％相当）で、売上高３００億円規模、営業利益３０億円規模を目指すとしている。
成長に向けた基本方針は転貸借契約件数と賃料差益の最大化、テーマは専門特化・プロフェッショナル化としている。具体的には、２２年３月期に４０名だった営業人員を、年２４名を目途にリーシング担当として採用し、その後、営業教育を経て高難度の仕入への異動（年４〜６名）を含めて、２５年３月期に営業１００名体制（仕入３０名、リーシング７０名程度）を構築する。そして仕入エリア戦術の実行などにより、２９年３月期に転貸借物件数５０００件（２２年３月期実績１９５１件）を目指す方針だ。
出店希望者の募集を行う自社サイト「居抜き店舗．ｃｏｍ」については、ＳＥＯ対策やサーバ強化によって集客力の強化を推進している。２２年３月期は、サイト総訪問数が２０年３月期比６９．５％増加、問い合わせ件数が４８．８％増加、新規会員登録数が７５．６％増加、内見数が５２．２％増加した。
なお３ヶ年の中期経営計画では、２４年３月期売上高１４４億３７百万円、営業利益１２億５７百万円、営業利益率８．７％、成約数５１０件、転貸借物件数２５２７件、２５年３月期売上高１６４億１７百万円、営業利益１４億７１百万円、営業利益率９．０％、成約数５８０件、転貸借物件数２８７９件の計画を掲げている。
ＣＳＲ活動としては、飲食店舗を活用した「子ども食堂」を１９年６月から開催している。店舗の特性を活かして、子供達への食事提供にとどまらず、地域における居場所づくり、親御さんへの支援といった社会的インフラになることを目指している。コロナ禍のため開催を一時的に中断していたが、順次再開している。なお「お店の子ども食堂／みせしょく」の取り組みが２２年度のグッドデザイン賞を受賞した。
■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月の東京証券取引所の市場再編ではプライム市場に移行し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示（２１年１２月１５日付）している。２８年３月期までに流通株式時価総額のプライム市場上場維持基準適合を図るため各種取組を推進する。
具体的には、継続的な業績向上の実現によって企業価値の向上（時価総額の上昇）を図るとともに、法定開示・適時開示にとどまらない積極的なＩＲによって市場に情報発信する。また必要に応じて、流通株式比率の向上に向けたテクニカルな取組も検討する。
継続的な業績向上の実現では、市場開拓余地が大きく競合優位性も高い店舗転貸借事業に専門特化し、転貸借契約件数の最大化（２９年３月期５５００件目標）を通じて、サブスクリプション（ストック）型収益である賃料差益の最大化を推進することで、継続的な業績向上（目途として前期比１０％〜２０％程度の増収増益継続）の実現を図る方針だ。
２３年３月には上場維持基準適合に向けた計画に基づく進捗状況を公表した。移行基準日（２１年６月３０日）時点で流通株式時価総額がプライム市場上場維持基準を充たしていなかったが、２２年１２月３１日時点で新たに１日平均売買代金が上場維持基準を充たしていないことを確認した。このため１日平均売買代金に関して、２３年１２月３１日までに上場維持基準を充たすための各種取組を進めるとしている。
なお、業績の向上やＩＲ活動の強化など各種取組により、時価総額については２１年１１月３０日時点の１４６億円から２３年２月２８日時点で２２２億円と大幅に上昇しており、２１年１２月１５日付で開示した上場維持基準適合に向けた計画書に記載の計画期間（２８年３月期）に変更はないとしている。
■２３年３月期増収増益予想、２４年３月期も収益拡大基調
２３年３月期の連結業績予想（２２年４月に子会社の店舗セーフティーを設立して連結決算に移行したため前期比増減率は非記載、２３年２月２日付で上方修正）は、売上高が１３０億円、営業利益が１１億８５百万円、経常利益が１２億３５百万円、親会社株主帰属当期純利益が８億４６百万円としている。配当予想（２３年２月２日付で公表）は２２年３月期比４円増配の１６円（期末一括）としている。
２２年３月期の非連結業績（売上高が１１４億１５百万円、営業利益が９億０９百万円、経常利益が９億８６百万円、当期純利益が６億６２百万円）との単純比較で見ると、売上高は１３．９％増収、営業利益は３０．３％増益、経常利益は２５．２％増益、親会社株主帰属当期純利益は２７．８％増益となる。実質的に大幅増収増益予想としている。
期初計画に対して売上高を３億４５百万円、営業利益を１億２６百万円、親会社株主帰属当期純利益を１億１３百万円、それぞれ上方修正した。店舗転貸借事業が転貸借物件数の増加で順調に推移し、不動産売買事業が期初計画に対して上振れる見込みとしている。なお転貸借成約件数４６０件（２２年３月期４０７件）および期末転貸借物件数は２２２２件（同１９５１件）の計画は据え置いた。
第３四半期累計は、売上高が９８億７４百万円、営業利益が１０億２２百万円、経常利益が１０億６６百万円、親会社株主帰属四半期純利益が７億３０百万円だった。前年同期の非連結業績（売上高８４億２９百万円、営業利益６億４１百万円、経常利益６億８９百万円、四半期純利益４億６７百万円）との単純比較で見ると、売上高は１７．１％増収、営業利益は５９．５％増益、経常利益は５４．７％増益、親会社株主帰属四半期純利益は５６．２％増益だった。
実質大幅増収増益だった。店舗転貸借事業において積極的な仕入を実施し、転貸借物件数と成約件数が順調に増加した。子会社の保証事業や不動産売買事業の高収益物件も寄与した。なお売上総利益率は２．１ポイント上昇して１９．７％、販管費比率は０．６ポイント低下して９．４％となった。
店舗転貸借事業（店舗家賃保証事業含む）は、売上高が９０億０２百万円（前年同期の７６億４５百万円との単純比較で１７．８％増収）で、セグメント利益（営業利益）が７億５７百万円（同５億３５百万円との単純比較で４１．４％増益）だった。ウィズコロナにおいても旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応して積極的な仕入を実施した。重点施策として、営業力増強に向けた採用・教育や、転貸借物件数増加に対応するための物件管理の質的・量的強化を推進した。
転貸借成約件数（新規契約件数および後継付け件数の合計）は３５５件（前年同期は２９５件）となり、期末の転貸借物件数は２１５２件（同１８８８件）と順調に増加した。四半期別の成約件数は第１四半期が１０７件、第２四半期が１１７件、第３四半期が１３１件と増加基調である。成約件数のうち、転貸借物件数の純増につながる新規契約は月２０件以上で推移し、後継付けは月１０〜２０件で推移している。一方、解約件数は４月〜１２月累計１３件であり、解約率は低水準で推移している。
不動産売買事業は売上高が８億７２百万円、セグメント利益が２億６５百万円（前年同期は売上高が７億８４百万円、セグメント利益が１億０６百万円）だった。５物件を売却、５物件を取得（前年同期は４物件を売却、５物件を取得）し、期末時点の保有物件数は３件（同３件）となった。高収益物件が寄与して大幅増益だった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３０億０４百万円（ランニング収入２７億１３百万円、イニシャル収入２億９０百万円）で営業利益が２億８６百万円、第２四半期は売上高が３０億９９百万円（ランニング収入２７億９３百万円、イニシャル収入３億０５百万円）で営業利益が２億６８百万円、第３四半期は売上高が３７億７１百万円（ランニング収入２８億６９百万円、イニシャル収入９億円）で営業利益が４億６８百万円だった。第３四半期は特に不動産売買事業のイニシャル収入が寄与したが、店舗転貸借事業のランニング収入も順調に伸長している。
修正後の通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７６．０％、営業利益が８６．３％、経常利益が８６．３％、親会社株主帰属当期純利益８６．３％だった。第３四半期累計の好調を勘案すれは２３年３月期会社予想に上振れ余地があり、さらに２４年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年３月末、２３年３月末から優待内容拡充
株主優待制度については毎年３月３１日時点の株主を対象として実施している。そして２３年３月末対象から保有株式数に応じた株主優待内容拡充（詳細は会社ＨＰ参照）を実施した。
変更後は、毎年３月３１日時点で３００株以上５００株未満を保有し、且つ１００株以上保有を１年以上継続している株主に対してジェフグルメカード５０００円分、毎年３月３１日時点で５００株以上を保有し、且つ１００株以上保有を１年以上継続している株主に対してジェフグルメカード７０００円分を贈呈する。
■株価は上値試す
株価は３月の上場来高値圏から一旦反落したが、利益確定売りが一巡して切り返しの動きを強めている。週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインの形だ。好業績や中期成長力を評価して上値を試す展開を期待したい。５月１日の終値は１２１１円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４７円９１銭で算出）は約２５倍、前期推定配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約１．３％、前々期実績ＰＢＲ（前々期非連結実績のＢＰＳ１８８円２９銭で算出）は約６．４倍、そして時価総額は約２１４億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月17日更新]
テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を主力としている。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスである。２３年３月期は大幅増収増益予想としている。店舗転貸借事業において旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応した積極的な仕入を実施し、転貸借物件数と成約件数が順調に増加する見込みだ。２３年３月期会社予想に上振れ余地があり、さらに２４年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で３月の上場来高値圏から反落したが、利益確定売りが一巡して切り返しの動きを強めている。好業績や中期成長力を評価して上値を試す展開を期待したい。なお５月１１日に２３年３月期決算発表を予定している。
■飲食業の出店希望者向け居抜き店舗転貸借事業
首都圏一都三県（特に東京都）において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗（造作物が残っており、すぐに営業できる状態の物件）を転貸借する店舗転貸借事業を主力として、不動産業者とのリレーションシップ強化を主目的とする不動産売買事業、および独自の審査ノウハウを活用した店舗物件専門の家賃保証事業（２２年４月に設立した子会社の店舗セーフティー）も展開している。なお、クロップス＜９４２８＞の連結子会社だが、営業上の取引はなく経営上の独立性を確保している。
２２年３月期のセグメント別構成比は、売上高が店舗転貸借事業９２％、不動産売買事８％、営業利益が店舗転貸借事業８０％、不動産売買事業２０％だった。全社売上に占めるランニング収入（転貸借物件からの賃料収入、転貸借契約更新時の更新手数料収入など）の比率は８５．９％だった。不動産売買事業は、不動産業者とのリレーションシップ強化も目的として、長期保有は行わず一定の資金枠内で資金効率を重視して売買を行う。２２年３月期は５物件を売却、６物件を取得し、期末時点の保有物件数は３件となった。
■転貸借契約件数は増加基調
店舗転貸借事業は、仲介ではなくサブリースでもなく、不動産業における第６のカテゴリーと位置付けている。不動産オーナーにとっては賃貸料収入安定、不動産会社にとっては仲介収益機会獲得、店舗出店者にとっては出店費用削減、店舗撤退者にとっては閉店コスト削減というメリットがある。また飲食業は他の産業との比較で、開業・廃業による入れ替わりが激しいため市場機会が豊富という特徴もある。さらに造作物（厨房機器、テーブル、床コンクリート、排気ダクトなど）の廃棄量を削減できるという点で、持続可能な社会の実現に貢献するビジネススキームである。
保有物件数（転貸借物件数）の増加に伴って賃料収益（ランニング収入）を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２２年３月期の新規契約件数および後継付け件数（転貸借契約を解約後に次の転借人と転貸借契約を締結した物件）の転貸借契約件数の合計は２１年３月期比２９．６％増の４０７件となり、期末時点で転貸借契約が締結されている転貸借物件数は２４５件増加の１９５１件となった。コロナ禍で飲食業界が厳しい状況下でも、転貸借契約物件数は着実に増加している。
なお四半期別の成約件数の推移を見ると、コロナ禍前の２０年３月期は概ね１００件前後で推移（第１四半期１０１件、第２四半期１００件、第３四半期９１件、第４四半期１０５件）していた。２１年３月期第１四半期にコロナ禍の影響で４３件まで落ち込む場面があったが、その後は第２四半期８１件、第３四半期９２件、第４四半期９８件、２２年３月期第１四半期９５件、第２四半期９６件、第３四半期１０４件と順調に回復した。そして２２年３月期第４四半期１１２件、２３年３月期第１四半期１０７件、第２四半期１１７件となり、２２年３月期第４四半期以降はコロナ禍前を上回る水準となっている。転貸借物件数の純増につながる新規契約が高水準な一方で、解約数は低水準で推移している。
■転貸借物件数２９年３月期５５００件目標
中長期的な経営目標として、２５年３月期に営業部門１００名体制を構築し、２６年３月期に転貸借物件純増数６００件／年、２７年３月期に成約数１０００件／年を目指すとしている。さらに２９年３月期には、転貸借物件数５５００件（首都圏１都３県の当事業対象店舗数推定約１１万件に対するシェア５％相当）で、売上高３００億円規模、営業利益３０億円規模を目指すとしている。
成長に向けた基本方針は転貸借契約件数と賃料差益の最大化、テーマは専門特化・プロフェッショナル化としている。具体的には、２２年３月期に４０名だった営業人員を、年２４名を目途にリーシング担当として採用し、その後、営業教育を経て高難度の仕入への異動（年４〜６名）を含めて、２５年３月期に営業１００名体制（仕入３０名、リーシング７０名程度）を構築する。そして仕入エリア戦術の実行などにより、２９年３月期に転貸借物件数５０００件（２２年３月期実績１９５１件）を目指す方針だ。
出店希望者の募集を行う自社サイト「居抜き店舗．ｃｏｍ」については、ＳＥＯ対策やサーバ強化によって集客力の強化を推進している。２２年３月期は、サイト総訪問数が２０年３月期比６９．５％増加、問い合わせ件数が４８．８％増加、新規会員登録数が７５．６％増加、内見数が５２．２％増加した。
なお３ヶ年の中期経営計画では、２４年３月期売上高１４４億３７百万円、営業利益１２億５７百万円、営業利益率８．７％、成約数５１０件、転貸借物件数２５２７件、２５年３月期売上高１６４億１７百万円、営業利益１４億７１百万円、営業利益率９．０％、成約数５８０件、転貸借物件数２８７９件の計画を掲げている。
ＣＳＲ活動としては、飲食店舗を活用した「子ども食堂」を１９年６月から開催している。店舗の特性を活かして、子供達への食事提供にとどまらず、地域における居場所づくり、親御さんへの支援といった社会的インフラになることを目指している。コロナ禍のため開催を一時的に中断していたが、順次再開している。なお「お店の子ども食堂／みせしょく」の取り組みが２２年度のグッドデザイン賞を受賞した。
■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月の東京証券取引所の市場再編ではプライム市場に移行し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示（２１年１２月１５日付）している。２８年３月期までに流通株式時価総額のプライム市場上場維持基準適合を図るため各種取組を推進する。
具体的には、継続的な業績向上の実現によって企業価値の向上（時価総額の上昇）を図るとともに、法定開示・適時開示にとどまらない積極的なＩＲによって市場に情報発信する。また必要に応じて、流通株式比率の向上に向けたテクニカルな取組も検討する。
継続的な業績向上の実現では、市場開拓余地が大きく競合優位性も高い店舗転貸借事業に専門特化し、転貸借契約件数の最大化（２９年３月期５５００件目標）を通じて、サブスクリプション（ストック）型収益である賃料差益の最大化を推進することで、継続的な業績向上（目途として前期比１０％〜２０％程度の増収増益継続）の実現を図る方針だ。
２３年３月には上場維持基準適合に向けた計画に基づく進捗状況を公表した。移行基準日（２１年６月３０日）時点で流通株式時価総額がプライム市場上場維持基準を充たしていなかったが、２２年１２月３１日時点で新たに１日平均売買代金が上場維持基準を充たしていないことを確認した。このため１日平均売買代金に関して、２３年１２月３１日までに上場維持基準を充たすための各種取組を進めるとしている。
なお、業績の向上やＩＲ活動の強化など各種取組により、時価総額については２１年１１月３０日時点の１４６億円から２３年２月２８日時点で２２２億円と大幅に上昇しており、２１年１２月１５日付で開示した上場維持基準適合に向けた計画書に記載の計画期間（２８年３月期）に変更はないとしている。
■２３年３月期増収増益予想、２４年３月期も収益拡大基調
２３年３月期の連結業績予想（２２年４月に子会社の店舗セーフティーを設立して連結決算に移行したため前期比増減率は非記載、２月２日付で上方修正）は、売上高が１３０億円、営業利益が１１億８５百万円、経常利益が１２億３５百万円、親会社株主帰属当期純利益が８億４６百万円としている。配当予想（２月２日付で公表）は２２年３月期比４円増配の１６円（期末一括）としている。
２２年３月期の非連結業績（売上高が１１４億１５百万円、営業利益が９億０９百万円、経常利益が９億８６百万円、当期純利益が６億６２百万円）との単純比較で見ると、売上高は１３．９％増収、営業利益は３０．３％増益、経常利益は２５．２％増益、親会社株主帰属当期純利益は２７．８％増益となる。実質的に大幅増収増益予想としている。
期初計画に対して売上高を３億４５百万円、営業利益を１億２６百万円、親会社株主帰属当期純利益を１億１３百万円、それぞれ上方修正した。店舗転貸借事業が転貸借物件数の増加で順調に推移し、不動産売買事業が期初計画に対して上振れる見込みとしている。なお転貸借成約件数４６０件（２２年３月期４０７件）および期末転貸借物件数は２２２２件（同１９５１件）の計画は据え置いた。
第３四半期累計は、売上高が９８億７４百万円、営業利益が１０億２２百万円、経常利益が１０億６６百万円、親会社株主帰属四半期純利益が７億３０百万円だった。前年同期の非連結業績（売上高８４億２９百万円、営業利益６億４１百万円、経常利益６億８９百万円、四半期純利益４億６７百万円）との単純比較で見ると、売上高は１７．１％増収、営業利益は５９．５％増益、経常利益は５４．７％増益、親会社株主帰属四半期純利益は５６．２％増益だった。
実質大幅増収増益だった。店舗転貸借事業において積極的な仕入を実施し、転貸借物件数と成約件数が順調に増加した。子会社の保証事業や不動産売買事業の高収益物件も寄与した。なお売上総利益率は２．１ポイント上昇して１９．７％、販管費比率は０．６ポイント低下して９．４％となった。
店舗転貸借事業（店舗家賃保証事業含む）は、売上高が９０億０２百万円（前年同期の７６億４５百万円との単純比較で１７．８％増収）で、セグメント利益（営業利益）が７億５７百万円（同５億３５百万円との単純比較で４１．４％増益）だった。ウィズコロナにおいても旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応して積極的な仕入を実施した。重点施策として、営業力増強に向けた採用・教育や、転貸借物件数増加に対応するための物件管理の質的・量的強化を推進した。
転貸借成約件数（新規契約件数および後継付け件数の合計）は３５５件（前年同期は２９５件）となり、期末の転貸借物件数は２１５２件（同１８８８件）と順調に増加した。四半期別の成約件数は第１四半期が１０７件、第２四半期が１１７件、第３四半期が１３１件と増加基調である。成約件数のうち、転貸借物件数の純増につながる新規契約は月２０件以上で推移し、後継付けは月１０〜２０件で推移している。一方、解約件数は４月〜１２月累計１３件であり、解約率は低水準で推移している。
不動産売買事業は売上高が８億７２百万円、セグメント利益が２億６５百万円（前年同期は売上高が７億８４百万円、セグメント利益が１億０６百万円）だった。５物件を売却、５物件を取得（前年同期は４物件を売却、５物件を取得）し、期末時点の保有物件数は３件（同３件）となった。高収益物件が寄与して大幅増益だった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３０億０４百万円（ランニング収入２７億１３百万円、イニシャル収入２億９０百万円）で営業利益が２億８６百万円、第２四半期は売上高が３０億９９百万円（ランニング収入２７億９３百万円、イニシャル収入３億０５百万円）で営業利益が２億６８百万円、第３四半期は売上高が３７億７１百万円（ランニング収入２８億６９百万円、イニシャル収入９億円）で営業利益が４億６８百万円だった。第３四半期は特に不動産売買事業のイニシャル収入が寄与したが、店舗転貸借事業のランニング収入も順調に伸長している。
修正後の通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７６．０％、営業利益が８６．３％、経常利益が８６．３％、親会社株主帰属当期純利益８６．３％となる。第３四半期累計の好調を勘案すれは２３年３月期会社予想に上振れ余地があり、さらに２４年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年３月末、２３年３月末から優待内容拡充
株主優待制度については毎年３月３１日時点の株主を対象として実施している。そして２３年３月末対象から保有株式数に応じた株主優待内容拡充（詳細は会社ＨＰ参照）を実施した。
変更後は、毎年３月３１日時点で３００株以上５００株未満を保有し、且つ１００株以上保有を１年以上継続している株主に対してジェフグルメカード５０００円分、毎年３月３１日時点で５００株以上を保有し、且つ１００株以上保有を１年以上継続している株主に対してジェフグルメカード７０００円分を贈呈する。
■株価は上値試す
株価は地合い悪化の影響で３月の上場来高値圏から反落したが、利益確定売りが一巡して切り返しの動きを強めている。好業績や中期成長力を評価して上値を試す展開を期待したい。４月１４日の終値は１１７０円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４７円９１銭で算出）は約２４倍、前期推定配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約１．４％、前々期実績ＰＢＲ（前々期非連結実績のＢＰＳ１８８円２９銭で算出）は約６．２倍、そして時価総額は約２０７億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月23日更新]
テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を主力としている。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスである。２３年３月期（連結決算に移行のため前期比増減率非記載、２月２日付で上方修正）は、前期非連結実績との単純比較で大幅増収増益予想としている。店舗転貸借事業において旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応した積極的な仕入を実施し、転貸借物件数と成約件数が順調に増加する見込みだ。第３四半期累計の好調を勘案すれは２３年３月期会社予想に上振れ余地があり、さらに２４年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で上場来高値圏（株式分割調整後）から反落したが、目先的な利益確定売りが一巡し、好業績や中期成長力を評価して上値を試す展開を期待したい。
■飲食業の出店希望者向け居抜き店舗転貸借事業
首都圏一都三県（特に東京都）において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗（造作物が残っており、すぐに営業できる状態の物件）を転貸借する店舗転貸借事業を主力として、不動産業者とのリレーションシップ強化を主目的とする不動産売買事業、および独自の審査ノウハウを活用した店舗物件専門の家賃保証事業（２２年４月に設立した子会社の店舗セーフティー）も展開している。なお、クロップス＜９４２８＞の連結子会社だが、営業上の取引はなく経営上の独立性を確保している。
２２年３月期のセグメント別構成比は、売上高が店舗転貸借事業９２％、不動産売買事８％、営業利益が店舗転貸借事業８０％、不動産売買事業２０％だった。全社売上に占めるランニング収入（転貸借物件からの賃料収入、転貸借契約更新時の更新手数料収入など）の比率は８５．９％だった。不動産売買事業は、不動産業者とのリレーションシップ強化も目的として、長期保有は行わず一定の資金枠内で資金効率を重視して売買を行う。２２年３月期は５物件を売却、６物件を取得し、期末時点の保有物件数は３件となった。
■転貸借契約件数は増加基調
店舗転貸借事業は、仲介ではなくサブリースでもなく、不動産業における第６のカテゴリーと位置付けている。不動産オーナーにとっては賃貸料収入安定、不動産会社にとっては仲介収益機会獲得、店舗出店者にとっては出店費用削減、店舗撤退者にとっては閉店コスト削減というメリットがある。また飲食業は他の産業との比較で、開業・廃業による入れ替わりが激しいため市場機会が豊富という特徴もある。さらに造作物（厨房機器、テーブル、床コンクリート、排気ダクトなど）の廃棄量を削減できるという点で、持続可能な社会の実現に貢献するビジネススキームである。
保有物件数（転貸借物件数）の増加に伴って賃料収益（ランニング収入）を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２２年３月期の新規契約件数および後継付け件数（転貸借契約を解約後に次の転借人と転貸借契約を締結した物件）の転貸借契約件数の合計は２１年３月期比２９．６％増の４０７件となり、期末時点で転貸借契約が締結されている転貸借物件数は２４５件増加の１９５１件となった。コロナ禍で飲食業界が厳しい状況下でも、転貸借契約物件数は着実に増加している。
なお四半期別の成約件数の推移を見ると、コロナ禍前の２０年３月期は概ね１００件前後で推移（第１四半期１０１件、第２四半期１００件、第３四半期９１件、第４四半期１０５件）していた。２１年３月期第１四半期にコロナ禍の影響で４３件まで落ち込む場面があったが、その後は第２四半期８１件、第３四半期９２件、第４四半期９８件、２２年３月期第１四半期９５件、第２四半期９６件、第３四半期１０４件と順調に回復した。そして２２年３月期第４四半期１１２件、２３年３月期第１四半期１０７件、第２四半期１１７件となり、２２年３月期第４四半期以降はコロナ禍前を上回る水準となっている。転貸借物件数の純増につながる新規契約が高水準な一方で、解約数は低水準で推移している。
■転貸借物件数２９年３月期５５００件目標
中長期的な経営目標として、２５年３月期に営業部門１００名体制を構築し、２６年３月期に転貸借物件純増数６００件／年、２７年３月期に成約数１０００件／年を目指すとしている。さらに２９年３月期には、転貸借物件数５５００件（首都圏１都３県の当事業対象店舗数推定約１１万件に対するシェア５％相当）で、売上高３００億円規模、営業利益３０億円規模を目指すとしている。
成長に向けた基本方針は転貸借契約件数と賃料差益の最大化、テーマは専門特化・プロフェッショナル化としている。具体的には、２２年３月期に４０名だった営業人員を、年２４名を目途にリーシング担当として採用し、その後、営業教育を経て高難度の仕入への異動（年４〜６名）を含めて、２５年３月期に営業１００名体制（仕入３０名、リーシング７０名程度）を構築する。そして仕入エリア戦術の実行などにより、２９年３月期に転貸借物件数５０００件（２２年３月期実績１９５１件）を目指す方針だ。
出店希望者の募集を行う自社サイト「居抜き店舗．ｃｏｍ」については、ＳＥＯ対策やサーバ強化によって集客力の強化を推進している。２２年３月期は、サイト総訪問数が２０年３月期比６９．５％増加、問い合わせ件数が４８．８％増加、新規会員登録数が７５．６％増加、内見数が５２．２％増加した。
なお３ヶ年の中期経営計画では、２４年３月期売上高１４４億３７百万円、営業利益１２億５７百万円、営業利益率８．７％、成約数５１０件、転貸借物件数２５２７件、２５年３月期売上高１６４億１７百万円、営業利益１４億７１百万円、営業利益率９．０％、成約数５８０件、転貸借物件数２８７９件の計画を掲げている。
ＣＳＲ活動としては、飲食店舗を活用した「子ども食堂」を１９年６月から開催している。店舗の特性を活かして、子供達への食事提供にとどまらず、地域における居場所づくり、親御さんへの支援といった社会的インフラになることを目指している。コロナ禍のため開催を一時的に中断していたが、順次再開している。なお「お店の子ども食堂／みせしょく」の取り組みが２２年度のグッドデザイン賞を受賞した。
■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場に移行し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。２８年３月期までに流通株式時価総額のプライム市場上場維持基準適合を図るため各種取組を推進する。
具体的には、継続的な業績向上の実現によって企業価値の向上（時価総額の上昇）を図るとともに、法定開示・適時開示にとどまらない積極的なＩＲによって市場に情報発信する。また必要に応じて、流通株式比率の向上に向けたテクニカルな取組も検討する。
継続的な業績向上の実現では、市場開拓余地が大きく競合優位性も高い店舗転貸借事業に専門特化し、転貸借契約件数の最大化（２９年３月期５５００件目標）を通じて、サブスクリプション（ストック）型収益である賃料差益の最大化を推進することで、継続的な業績向上（目途として前期比１０％〜２０％程度の増収増益継続）の実現を図る方針だ。
■２３年３月期増収増益予想、２４年３月期も収益拡大基調
２３年３月期の連結業績予想（２２年４月に子会社の店舗セーフティーを設立して連結決算に移行したため前期比増減率は非記載、２月２日付で上方修正）は、売上高が１３０億円、営業利益が１１億８５百万円、経常利益が１２億３５百万円、親会社株主帰属当期純利益が８億４６百万円としている。配当予想（２月２日付で公表）は２２年３月期比４円増配の１６円（期末一括）としている。
２２年３月期の非連結業績（売上高が１１４億１５百万円、営業利益が９億０９百万円、経常利益が９億８６百万円、当期純利益が６億６２百万円）との単純比較で見ると、売上高は１３．９％増収、営業利益は３０．３％増益、経常利益は２５．２％増益、親会社株主帰属当期純利益は２７．８％増益となる。実質的に大幅増収増益予想としている。
期初計画に対して売上高を３億４５百万円、営業利益を１億２６百万円、親会社株主帰属当期純利益を１億１３百万円、それぞれ上方修正した。店舗転貸借事業が転貸借物件数の増加で順調に推移し、不動産売買事業が期初計画に対して上振れる見込みとしている。なお転貸借成約件数４６０件（２２年３月期４０７件）および期末転貸借物件数は２２２２件（同１９５１件）の計画は据え置いた。
第３四半期累計は、売上高が９８億７４百万円、営業利益が１０億２２百万円、経常利益が１０億６６百万円、親会社株主帰属四半期純利益が７億３０百万円だった。前年同期の非連結業績（売上高８４億２９百万円、営業利益６億４１百万円、経常利益６億８９百万円、四半期純利益４億６７百万円）との単純比較で見ると、売上高は１７．１％増収、営業利益は５９．５％増益、経常利益は５４．７％増益、親会社株主帰属四半期純利益は５６．２％増益だった。
実質大幅増収増益だった。店舗転貸借事業において積極的な仕入を実施し、転貸借物件数と成約件数が順調に増加した。子会社の保証事業や不動産売買事業の高収益物件も寄与した。なお売上総利益率は２．１ポイント上昇して１９．７％、販管費比率は０．６ポイント低下して９．４％となった。
店舗転貸借事業（店舗家賃保証事業含む）は、売上高が９０億０２百万円（前年同期の７６億４５百万円との単純比較で１７．８％増収）で、セグメント利益（営業利益）が７億５７百万円（同５億３５百万円との単純比較で４１．４％増益）だった。ウィズコロナにおいても旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応して積極的な仕入を実施した。重点施策として、営業力増強に向けた採用・教育や、転貸借物件数増加に対応するための物件管理の質的・量的強化を推進した。
転貸借成約件数（新規契約件数および後継付け件数の合計）は３５５件（前年同期は２９５件）となり、期末の転貸借物件数は２１５２件（同１８８８件）と順調に増加した。四半期別の成約件数は第１四半期が１０７件、第２四半期が１１７件、第３四半期が１３１件と増加基調である。成約件数のうち、転貸借物件数の純増につながる新規契約は月２０件以上で推移し、後継付けは月１０〜２０件で推移している。一方、解約件数は４月〜１２月累計１３件であり、解約率は低水準で推移している。
不動産売買事業は売上高が８億７２百万円、セグメント利益が２億６５百万円（前年同期は売上高が７億８４百万円、セグメント利益が１億０６百万円）だった。５物件を売却、５物件を取得（前年同期は４物件を売却、５物件を取得）し、期末時点の保有物件数は３件（同３件）となった。高収益物件が寄与して大幅増益だった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３０億０４百万円（ランニング収入２７億１３百万円、イニシャル収入２億９０百万円）で営業利益が２億８６百万円、第２四半期は売上高が３０億９９百万円（ランニング収入２７億９３百万円、イニシャル収入３億０５百万円）で営業利益が２億６８百万円、第３四半期は売上高が３７億７１百万円（ランニング収入２８億６９百万円、イニシャル収入９億円）で営業利益が４億６８百万円だった。第３四半期は特に不動産売買事業のイニシャル収入が寄与したが、店舗転貸借事業のランニング収入も順調に伸長している。
修正後の通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７６．０％、営業利益が８６．３％、経常利益が８６．３％、親会社株主帰属当期純利益８６．３％となる。第３四半期累計の好調を勘案すれは２３年３月期会社予想に上振れ余地があり、さらに２４年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年３月末、２３年３月末から優待内容拡充
株主優待制度については毎年３月３１日時点の株主を対象として実施している。そして２２年８月には、保有株式数に応じた株主優待内容拡充（詳細は会社ＨＰ参照）を発表した。２３年３月末対象から実施する。
現行は毎年３月３１日時点で３００株以上保有し、且つ１００株以上保有を１年以上継続している株主を対象としてジェフグルメカード５０００円分を贈呈している。変更後は、毎年３月３１日時点で３００株以上５００株未満を保有し、且つ１００株以上保有を１年以上継続している株主に対してジェフグルメカード５０００円分、毎年３月３１日時点で５００株以上を保有し、且つ１００株以上保有を１年以上継続している株主に対してジェフグルメカード７０００円分を贈呈する。
■株価は上値試す
株価は地合い悪化の影響で上場来高値圏（株式分割調整後）から反落したが、目先的な利益確定売りが一巡し、好業績や中期成長力を評価して上値を試す展開を期待したい。３月２２日の終値は１２０６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４７円９１銭で算出）は約２５倍、今期予想配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約１．３％、前期実績ＰＢＲ（前期非連結実績のＢＰＳ１８８円２９銭で算出）は約６．４倍、そして時価総額は約２１３億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月22日更新]
テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を主力としている。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスである。２３年３月期第３四半期累計（２３年３月期から連結決算に移行のため前期比増減率は非記載）は前年同期の非連結業績との単純比較で実質大幅増収増益だった。店舗転貸借事業において、旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応して積極的な仕入を実施し、転貸借物件数と成約件数が順調に増加した。そして通期予想を上方修正した。配当予想も公表して大幅増配予想とした。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り上げて上場来高値更新（株式分割調整後）の展開だ。指標面に割高感はなく、需給面も良好である。好業績や中期成長力を評価して上値を試す展開を期待したい。
■飲食業の出店希望者向け居抜き店舗転貸借事業
首都圏一都三県（特に東京都）において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗（造作物が残っており、すぐに営業できる状態の物件）を転貸借する店舗転貸借事業を主力として、不動産業者とのリレーションシップ強化を主目的とする不動産売買事業、および独自の審査ノウハウを活用した店舗物件専門の家賃保証事業（２２年４月に設立した子会社の店舗セーフティー）も展開している。なお、クロップス＜９４２８＞の連結子会社だが、営業上の取引はなく経営上の独立性を確保している。
２２年３月期のセグメント別構成比は、売上高が店舗転貸借事業９２％、不動産売買事８％、営業利益が店舗転貸借事業８０％、不動産売買事業２０％だった。全社売上に占めるランニング収入（転貸借物件からの賃料収入、転貸借契約更新時の更新手数料収入など）の比率は８５．９％だった。不動産売買事業は、不動産業者とのリレーションシップ強化も目的として、長期保有は行わず一定の資金枠内で資金効率を重視して売買を行う。２２年３月期は５物件を売却、６物件を取得し、期末時点の保有物件数は３件となった。
■転貸借契約件数は増加基調
店舗転貸借事業は、仲介ではなくサブリースでもなく、不動産業における第６のカテゴリーと位置付けている。不動産オーナーにとっては賃貸料収入安定、不動産会社にとっては仲介収益機会獲得、店舗出店者にとっては出店費用削減、店舗撤退者にとっては閉店コスト削減というメリットがある。また飲食業は他の産業との比較で、開業・廃業による入れ替わりが激しいため市場機会が豊富という特徴もある。さらに造作物（厨房機器、テーブル、床コンクリート、排気ダクトなど）の廃棄量を削減できるという点で、持続可能な社会の実現に貢献するビジネススキームである。
保有物件数（転貸借物件数）の増加に伴って賃料収益（ランニング収入）を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２２年３月期の新規契約件数および後継付け件数（転貸借契約を解約後に次の転借人と転貸借契約を締結した物件）の転貸借契約件数の合計は２１年３月期比２９．６％増の４０７件となり、期末時点で転貸借契約が締結されている転貸借物件数は２４５件増加の１９５１件となった。コロナ禍で飲食業界が厳しい状況下でも、転貸借契約物件数は着実に増加している。
なお四半期別の成約件数の推移を見ると、コロナ禍前の２０年３月期は概ね１００件前後で推移（第１四半期１０１件、第２四半期１００件、第３四半期９１件、第４四半期１０５件）していた。２１年３月期第１四半期にコロナ禍の影響で４３件まで落ち込む場面があったが、その後は第２四半期８１件、第３四半期９２件、第４四半期９８件、２２年３月期第１四半期９５件、第２四半期９６件、第３四半期１０４件と順調に回復した。そして２２年３月期第４四半期１１２件、２３年３月期第１四半期１０７件、第２四半期１１７件となり、２２年３月期第４四半期以降はコロナ禍前を上回る水準となっている。転貸借物件数の純増につながる新規契約が高水準な一方で、解約数は低水準で推移している。
■転貸借物件数２９年３月期５５００件目標
中長期的な経営目標として、２５年３月期に営業部門１００名体制を構築し、２６年３月期に転貸借物件純増数６００件／年、２７年３月期に成約数１０００件／年を目指すとしている。さらに２９年３月期には、転貸借物件数５５００件（首都圏１都３県の当事業対象店舗数推定約１１万件に対するシェア５％相当）で、売上高３００億円規模、営業利益３０億円規模を目指すとしている。
成長に向けた基本方針は転貸借契約件数と賃料差益の最大化、テーマは専門特化・プロフェッショナル化としている。具体的には、２２年３月期に４０名だった営業人員を、年２４名を目途にリーシング担当として採用し、その後、営業教育を経て高難度の仕入への異動（年４〜６名）を含めて、２５年３月期に営業１００名体制（仕入３０名、リーシング７０名程度）を構築する。そして仕入エリア戦術の実行などにより、２９年３月期に転貸借物件数５０００件（２２年３月期実績１９５１件）を目指す方針だ。
出店希望者の募集を行う自社サイト「居抜き店舗．ｃｏｍ」については、ＳＥＯ対策やサーバ強化によって集客力の強化を推進している。２２年３月期は、サイト総訪問数が２０年３月期比６９．５％増加、問い合わせ件数が４８．８％増加、新規会員登録数が７５．６％増加、内見数が５２．２％増加した。
なお３ヶ年の中期経営計画では、２４年３月期売上高１４４億３７百万円、営業利益１２億５７百万円、営業利益率８．７％、成約数５１０件、転貸借物件数２５２７件、２５年３月期売上高１６４億１７百万円、営業利益１４億７１百万円、営業利益率９．０％、成約数５８０件、転貸借物件数２８７９件の計画を掲げている。
ＣＳＲ活動としては、飲食店舗を活用した「子ども食堂」を１９年６月から開催している。店舗の特性を活かして、子供達への食事提供にとどまらず、地域における居場所づくり、親御さんへの支援といった社会的インフラになることを目指している。コロナ禍のため開催を一時的に中断していたが、順次再開している。なお「お店の子ども食堂／みせしょく」の取り組みが２２年度のグッドデザイン賞を受賞した。
■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場に移行し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。２８年３月期までに流通株式時価総額のプライム市場上場維持基準適合を図るため各種取組を推進する。
具体的には、継続的な業績向上の実現によって企業価値の向上（時価総額の上昇）を図るとともに、法定開示・適時開示にとどまらない積極的なＩＲによって市場に情報発信する。また必要に応じて、流通株式比率の向上に向けたテクニカルな取組も検討する。
継続的な業績向上の実現では、市場開拓余地が大きく競合優位性も高い店舗転貸借事業に専門特化し、転貸借契約件数の最大化（２９年３月期５５００件目標）を通じて、サブスクリプション（ストック）型収益である賃料差益の最大化を推進することで、継続的な業績向上（目途として前期比１０％〜２０％程度の増収増益継続）の実現を図る方針だ。
■２３年３月期３Ｑ累計実質大幅増収増益、通期予想上方修正
２３年３月期の連結業績予想（２２年４月に子会社の店舗セーフティーを設立して連結決算に移行したため前期比増減率は非記載、２月２日付で上方修正）は、売上高が１３０億円、営業利益が１１億８５百万円、経常利益が１２億３５百万円、親会社株主帰属当期純利益が８億４６百万円としている。配当予想（２月２日付で公表）は２２年３月期比４円増配の１６円（期末一括）としている。
２２年３月期の非連結業績（売上高が１１４億１５百万円、営業利益が９億０９百万円、経常利益が９億８６百万円、当期純利益が６億６２百万円）との単純比較で見ると、売上高は１３．９％増収、営業利益は３０．３％増益、経常利益は２５．２％増益、親会社株主帰属当期純利益は２７．８％増益となる。実質的に大幅増収増益予想としている。
期初計画に対して売上高を３億４５百万円、営業利益を１億２６百万円、親会社株主帰属当期純利益を１億１３百万円、それぞれ上方修正した。店舗転貸借事業が転貸借物件数の増加で順調に推移し、不動産売買事業が期初計画に対して上振れる見込みとしている。なお転貸借成約件数４６０件（２２年３月期４０７件）および期末転貸借物件数は２２２２件（同１９５１件）の計画は据え置いた。
第３四半期累計は、売上高が９８億７４百万円、営業利益が１０億２２百万円、経常利益が１０億６６百万円、親会社株主帰属四半期純利益が７億３０百万円だった。前年同期の非連結業績（売上高８４億２９百万円、営業利益６億４１百万円、経常利益６億８９百万円、四半期純利益４億６７百万円）との単純比較で見ると、売上高は１７．１％増収、営業利益は５９．５％増益、経常利益は５４．７％増益、親会社株主帰属四半期純利益は５６．２％増益だった。
実質大幅増収増益だった。店舗転貸借事業において積極的な仕入を実施し、転貸借物件数と成約件数が順調に増加した。子会社の保証事業や不動産売買事業の高収益物件も寄与した。なお売上総利益率は２．１ポイント上昇して１９．７％、販管費比率は０．６ポイント低下して９．４％となった。
店舗転貸借事業（店舗家賃保証事業含む）は、売上高が９０億０２百万円（前年同期の７６億４５百万円との単純比較で１７．８％増収）で、セグメント利益（営業利益）が７億５７百万円（同５億３５百万円との単純比較で４１．４％増益）だった。ウィズコロナにおいても旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応して積極的な仕入を実施した。重点施策として、営業力増強に向けた採用・教育や、転貸借物件数増加に対応するための物件管理の質的・量的強化を推進した。
転貸借成約件数（新規契約件数および後継付け件数の合計）は３５５件（前年同期は２９５件）となり、期末の転貸借物件数は２１５２件（同１８８８件）と順調に増加した。四半期別の成約件数は第１四半期が１０７件、第２四半期が１１７件、第３四半期が１３１件と増加基調である。成約件数のうち、転貸借物件数の純増につながる新規契約は月２０件以上で推移し、後継付けは月１０〜２０件で推移している。一方、解約件数は４月〜１２月累計１３件であり、解約率は低水準で推移している。
不動産売買事業は売上高が８億７２百万円、セグメント利益が２億６５百万円（前年同期は売上高が７億８４百万円、セグメント利益が１億０６百万円）だった。５物件を売却、５物件を取得（前年同期は４物件を売却、５物件を取得）し、期末時点の保有物件数は３件（同３件）となった。高収益物件が寄与して大幅増益だった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３０億０４百万円（ランニング収入２７億１３百万円、イニシャル収入２億９０百万円）で営業利益が２億８６百万円、第２四半期は売上高が３０億９９百万円（ランニング収入２７億９３百万円、イニシャル収入３億０５百万円）で営業利益が２億６８百万円、第３四半期は売上高が３７億７１百万円（ランニング収入２８億６９百万円、イニシャル収入９億円）で営業利益が４億６８百万円だった。第３四半期は特に不動産売買事業のイニシャル収入が寄与したが、店舗転貸借事業のランニング収入も順調に伸長している。
修正後の通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７６．０％、営業利益が８６．３％、経常利益が８６．３％、親会社株主帰属当期純利益８６．３％となる。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年３月末、２３年３月末から優待内容拡充
株主優待制度については毎年３月３１日時点の株主を対象として実施している。そして２２年８月には、保有株式数に応じた株主優待内容拡充（詳細は会社ＨＰ参照）を発表した。２３年３月末対象から実施する。
現行は毎年３月３１日時点で３００株以上保有し、且つ１００株以上保有を１年以上継続している株主を対象としてジェフグルメカード５０００円分を贈呈している。変更後は、毎年３月３１日時点で３００株以上５００株未満を保有し、且つ１００株以上保有を１年以上継続している株主に対してジェフグルメカード５０００円分、毎年３月３１日時点で５００株以上を保有し、且つ１００株以上保有を１年以上継続している株主に対してジェフグルメカード７０００円分を贈呈する。
■株価は高値更新の展開
なお２月１３日に自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）によって自己株式６５万株（１株につき１２４０円）を取得した。
株価は水準を切り上げて上場来高値更新（株式分割調整後）の展開だ。指標面に割高感はなく、需給面も良好である。好業績や中期成長力を評価して上値を試す展開を期待したい。２月２１日の終値は１２２３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４７円９１銭で算出）は約２６倍、今期予想配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約１．３％、前期実績ＰＢＲ（前期非連結実績のＢＰＳ１８８円２９銭で算出）は約６．５倍、そして時価総額は約２１６億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月31日更新]
テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は、首都圏（特に東京都）において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を主力としている。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２３年３月期（連結決算に移行）は前期の非連結業績との単純比較で増収増益予想としている。転貸借契約件数、転貸借物件数とも増加基調であることを勘案すれば会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は順調に水準を切り上げて上場来高値を更新（株式分割調整後）した。指標面に割高感はなく、需給面も良好である。好業績や中期成長力を評価して上値を試す展開を期待したい。なお２月２日に２３年３月期第３四半期決算発表を予定している。
■飲食業の出店希望者向け居抜き店舗転貸借事業
首都圏一都三県（特に東京都）において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗（造作物が残っており、すぐに営業できる状態の物件）を転貸借する店舗転貸借事業を主力として、不動産業者とのリレーションシップ強化を主目的とする不動産売買事業、および独自の審査ノウハウを活用した店舗物件専門の家賃保証事業（２２年４月に設立した子会社の店舗セーフティー）も展開している。なお、クロップス＜９４２８＞の連結子会社だが、営業上の取引はなく経営上の独立性を確保している。
２２年３月期のセグメント別構成比は、売上高が店舗転貸借事業９２％、不動産売買事８％、営業利益が店舗転貸借事業８０％、不動産売買事業２０％だった。全社売上に占めるランニング収入（転貸借物件からの賃料収入、転貸借契約更新時の更新手数料収入など）の比率は８５．９％だった。不動産売買事業は、不動産業者とのリレーションシップ強化も目的として、長期保有は行わず一定の資金枠内で資金効率を重視して売買を行う。２２年３月期は５物件を売却、６物件を取得し、期末時点の保有物件数は３件となった。
■転貸借契約件数は増加基調
店舗転貸借事業は、仲介ではなくサブリースでもなく、不動産業における第６のカテゴリーと位置付けている。不動産オーナーにとっては賃貸料収入安定、不動産会社にとっては仲介収益機会獲得、店舗出店者にとっては出店費用削減、店舗撤退者にとっては閉店コスト削減というメリットがある。また飲食業は他の産業との比較で、開業・廃業による入れ替わりが激しいため市場機会が豊富という特徴もある。さらに造作物（厨房機器、テーブル、床コンクリート、排気ダクトなど）の廃棄量を削減できるという点で、持続可能な社会の実現に貢献するビジネススキームである。
保有物件数（転貸借物件数）の増加に伴って賃料収益（ランニング収入）を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２２年３月期の新規契約件数および後継付け件数（転貸借契約を解約後に次の転借人と転貸借契約を締結した物件）の転貸借契約件数の合計は２１年３月期比２９．６％増の４０７件となり、期末時点で転貸借契約が締結されている転貸借物件数は２４５件増加の１９５１件となった。コロナ禍で飲食業界が厳しい状況下でも、転貸借契約物件数は着実に増加している。
なお四半期別の成約件数の推移を見ると、コロナ禍前の２０年３月期は概ね１００件前後で推移（第１四半期１０１件、第２四半期１００件、第３四半期９１件、第４四半期１０５件）していた。２１年３月期第１四半期にコロナ禍の影響で４３件まで落ち込む場面があったが、その後は第２四半期８１件、第３四半期９２件、第４四半期９８件、２２年３月期第１四半期９５件、第２四半期９６件、第３四半期１０４件と順調に回復した。そして２２年３月期第４四半期１１２件、２３年３月期第１四半期１０７件、第２四半期１１７件となり、２２年３月期第４四半期以降はコロナ禍前を上回る水準となっている。転貸借物件数の純増につながる新規契約が高水準な一方で、解約数は低水準で推移している。
■転貸借物件数２９年３月期５５００件目標
中長期的な経営目標として、２５年３月期に営業部門１００名体制を構築し、２６年３月期に転貸借物件純増数６００件／年、２７年３月期に成約数１０００件／年を目指すとしている。さらに２９年３月期には、転貸借物件数５５００件（首都圏１都３県の当事業対象店舗数推定約１１万件に対するシェア５％相当）で、売上高３００億円規模、営業利益３０億円規模を目指すとしている。
成長に向けた基本方針は転貸借契約件数と賃料差益の最大化、テーマは専門特化・プロフェッショナル化としている。具体的には、２２年３月期に４０名だった営業人員を、年２４名を目途にリーシング担当として採用し、その後、営業教育を経て高難度の仕入への異動（年４〜６名）を含めて、２５年３月期に営業１００名体制（仕入３０名、リーシング７０名程度）を構築する。そして仕入エリア戦術の実行などにより、２９年３月期に転貸借物件数５０００件（２２年３月期実績１９５１件）を目指す方針だ。
出店希望者の募集を行う自社サイト「居抜き店舗．ｃｏｍ」については、ＳＥＯ対策やサーバ強化によって集客力の強化を推進している。２２年３月期は、サイト総訪問数が２０年３月期比６９．５％増加、問い合わせ件数が４８．８％増加、新規会員登録数が７５．６％増加、内見数が５２．２％増加した。
なお３ヶ年の中期経営計画では、２４年３月期売上高１４４億３７百万円、営業利益１２億５７百万円、営業利益率８．７％、成約数５１０件、転貸借物件数２５２７件、２５年３月期売上高１６４億１７百万円、営業利益１４億７１百万円、営業利益率９．０％、成約数５８０件、転貸借物件数２８７９件の計画を掲げている。
ＣＳＲ活動としては、飲食店舗を活用した「子ども食堂」を１９年６月から開催している。店舗の特性を活かして、子供達への食事提供にとどまらず、地域における居場所づくり、親御さんへの支援といった社会的インフラになることを目指している。コロナ禍のため開催を一時的に中断していたが、順次再開している。なお「お店の子ども食堂／みせしょく」の取り組みが２２年度のグッドデザイン賞を受賞した。
■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場に移行し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。２８年３月期までに流通株式時価総額のプライム市場上場維持基準適合を図るため各種取組を推進する。
具体的には、継続的な業績向上の実現によって企業価値の向上（時価総額の上昇）を図るとともに、法定開示・適時開示にとどまらない積極的なＩＲによって市場に情報発信する。また必要に応じて、流通株式比率の向上に向けたテクニカルな取組も検討する。
継続的な業績向上の実現では、市場開拓余地が大きく競合優位性も高い店舗転貸借事業に専門特化し、転貸借契約件数の最大化（２９年３月期５５００件目標）を通じて、サブスクリプション（ストック）型収益である賃料差益の最大化を推進することで、継続的な業績向上（目途として前期比１０％〜２０％程度の増収増益継続）の実現を図る方針だ。
■２３年３月期増収増益予想、さらに上振れ余地
２３年３月期の連結業績予想（２２年４月に子会社の店舗セーフティーを設立して連結決算に移行したため前期比増減率は非記載）は、売上高が１２６億５５百万円、営業利益が１０億５９百万円、経常利益が１０億７４百万円、親会社株主帰属当期純利益が７億３３百万円としている。配当予想は未定だが、開示が可能となった段階で速やかに開示するとしている。
２２年３月期非連結業績（売上高１１４億１５百万円、営業利益９億０９百万円、経常利益９億８６百万円、当期純利益６億６２百万円）との単純比較で見ると、売上高は１０．９％増収、営業利益は１６．４％増益、経常利益は８．９％増益、親会社株主帰属当期純利益は１０．７％増益となる。
第２四半期累計は売上高が６１億０３百万円、営業利益が５億５４百万円、経常利益が５億８１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３億９８百万円だった。
前年同期の非連結業績（売上高５６億６７百万円、営業利益４億４１百万円、経常利益４億６８百万円、四半期純利益３億１７百万円）との単純比較で見ると、売上高は７．７％増収、営業利益は２５．６％増益、経常利益は２４．１％増益、親会社株主帰属四半期純利益は２５．６％増益となる。前年の非連結業績との単純比較で実質的に増収増益だった。不動産売買が減少したが、主力の店舗転貸借事業において転貸借物件数が順調に増加し、新規連結の店舗セーフティーも寄与した。
店舗転貸借事業（店舗家賃保証事業含む）は、売上高が５９億０６百万円（前年同期の４９億９６百万円との単純比較で１８．２％増収）で、セグメント利益（営業利益）が５億１１百万円（同３億３９百万円との単純比較で５０．７％増益）だった。コロナ禍においても旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応し、好立地・小規模・居抜き店舗物件の積極的な仕入を実施した。また営業力増強に向けた採用・教育や、物件管理の質的・量的強化を推進した。この結果、転貸借契約件数（新規契約件数および後継付け件数の合計）は２２４件（前年同期は１９１件）となり、期末転貸借物件数は２０８０件（同１８１２件）と順調に増加した。
不動産売買事業は売上高が１億９７百万円でセグメント利益が４３百万円（前年同期は売上高が６億７０百万円でセグメント利益が１億０２百万円）だった。２物件を売却、２物件を取得（前年同期は２物件を売却、３物件を取得）し、期末時点の保有物件数は３件となった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３０億０４百万円で営業利益が２億８６百万円、第２四半期は売上高が３０億９９百万円で営業利益が２億６８百万円だった。
通期の連結業績予想は据え置いている。通期ベースでも転貸借物件数が順調に増加して実質的に増収増益予想としている。コロナ禍でも旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に合致した店舗物件の仕入を推進する。第２四半期累計の進捗率は、売上高が４８．２％、営業利益が５２．３％、経常利益が５４．１％、親会社株主帰属当期純利益５４．３％と順調だった。転貸借契約件数、転貸借物件数とも増加基調であることを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年３月末、２３年３月末から優待内容拡充
株主優待制度については毎年３月３１日時点の株主を対象として実施している。そして２２年８月には、保有株式数に応じた株主優待内容拡充（詳細は会社ＨＰ参照）を発表した。２３年３月末対象から実施する。
現行は毎年３月３１日時点で３００株以上保有し、且つ１００株以上保有を１年以上継続している株主を対象としてジェフグルメカード５０００円分を贈呈している。変更後は、毎年３月３１日時点で３００株以上５００株未満を保有し、且つ１００株以上保有を１年以上継続している株主に対してジェフグルメカード５０００円分、毎年３月３１日時点で５００株以上を保有し、且つ１００株以上保有を１年以上継続している株主に対してジェフグルメカード７０００円分を贈呈する。
■株価は上場来高値を更新
株価は順調に水準を切り上げて上場来高値を更新（株式分割調整後）した。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。指標面に割高感はなく、需給面も良好である。好業績や中期成長力を評価して上値を試す展開を期待したい。１月３０日の終値は１０９７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４１円３７銭で算出）は約２７倍、前期実績ＰＢＲ（前期非連結実績のＢＰＳ１８８円２９銭で算出）は約５．８倍、そして時価総額は約１９４億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月19日更新]
テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は、首都圏（特に東京都）において飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を主力として、店舗物件専門の家賃保証事業も展開している。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２３年３月期（連結決算に移行）は前期の非連結業績との単純比較で増収増益予想としている。コロナ禍でも旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応して積極的な仕入を推進し、主力の店舗転貸借事業が順調に伸長する見込みだ。転貸借契約件数、転貸借物件数とも増加基調であることを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の状況でも年初に昨年来高値を更新して１９年の上場来高値に接近する場面があった。その後も高値圏で堅調に推移している。好業績を評価して、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお２月２日に２３年３月期第３四半期決算発表を予定している。
■飲食業の出店希望者向け居抜き店舗転貸借事業
首都圏一都三県（特に東京都）において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗（造作物が残っており、すぐに営業できる状態の物件）を転貸借する店舗転貸借事業を主力として、不動産業者とのリレーションシップ強化を主目的とする不動産売買事業、および独自の審査ノウハウを活用した店舗物件専門の家賃保証事業（２２年４月に設立した子会社の店舗セーフティー）も展開している。なお、クロップス＜９４２８＞の連結子会社だが、営業上の取引はなく経営上の独立性を確保している。
２２年３月期のセグメント別構成比は、売上高が店舗転貸借事業９２％、不動産売買事８％、営業利益が店舗転貸借事業８０％、不動産売買事業２０％だった。全社売上に占めるランニング収入（転貸借物件からの賃料収入、転貸借契約更新時の更新手数料収入など）の比率は８５．９％だった。不動産売買事業は、不動産業者とのリレーションシップ強化も目的として、長期保有は行わず一定の資金枠内で資金効率を重視して売買を行う。２２年３月期は５物件を売却、６物件を取得し、期末時点の保有物件数は３件となった。
■転貸借契約件数は増加基調
店舗転貸借事業は、仲介ではなくサブリースでもなく、不動産業における第６のカテゴリーと位置付けている。不動産オーナーにとっては賃貸料収入安定、不動産会社にとっては仲介収益機会獲得、店舗出店者にとっては出店費用削減、店舗撤退者にとっては閉店コスト削減というメリットがある。また飲食業は他の産業との比較で、開業・廃業による入れ替わりが激しいため市場機会が豊富という特徴もある。さらに造作物（厨房機器、テーブル、床コンクリート、排気ダクトなど）の廃棄量を削減できるという点で、持続可能な社会の実現に貢献するビジネススキームである。
保有物件数（転貸借物件数）の増加に伴って賃料収益（ランニング収入）を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２２年３月期の新規契約件数および後継付け件数（転貸借契約を解約後に次の転借人と転貸借契約を締結した物件）の転貸借契約件数の合計は２１年３月期比２９．６％増の４０７件となり、期末時点で転貸借契約が締結されている転貸借物件数は２４５件増加の１９５１件となった。コロナ禍で飲食業界が厳しい状況下でも、転貸借契約物件数は着実に増加している。
なお四半期別の成約件数の推移を見ると、コロナ禍前の２０年３月期は概ね１００件前後で推移（第１四半期１０１件、第２四半期１００件、第３四半期９１件、第４四半期１０５件）していた。２１年３月期第１四半期にコロナ禍の影響で４３件まで落ち込む場面があったが、その後は第２四半期８１件、第３四半期９２件、第４四半期９８件、２２年３月期第１四半期９５件、第２四半期９６件、第３四半期１０４件と順調に回復した。そして２２年３月期第４四半期１１２件、２３年３月期第１四半期１０７件、第２四半期１１７件となり、２２年３月期第４四半期以降はコロナ禍前を上回る水準となっている。転貸借物件数の純増につながる新規契約が高水準な一方で、解約数は低水準で推移している。
■転貸借物件数２９年３月期５５００件目標
中長期的な経営目標として、２５年３月期に営業部門１００名体制を構築し、２６年３月期に転貸借物件純増数６００件／年、２７年３月期に成約数１０００件／年を目指すとしている。さらに２９年３月期には、転貸借物件数５５００件（首都圏１都３県の当事業対象店舗数推定約１１万件に対するシェア５％相当）で、売上高３００億円規模、営業利益３０億円規模を目指すとしている。
成長に向けた基本方針は転貸借契約件数と賃料差益の最大化、テーマは専門特化・プロフェッショナル化としている。具体的には、２２年３月期に４０名だった営業人員を、年２４名を目途にリーシング担当として採用し、その後、営業教育を経て高難度の仕入への異動（年４〜６名）を含めて、２５年３月期に営業１００名体制（仕入３０名、リーシング７０名程度）を構築する。そして仕入エリア戦術の実行などにより、２９年３月期に転貸借物件数５０００件（２２年３月期実績１９５１件）を目指す方針だ。
出店希望者の募集を行う自社サイト「居抜き店舗．ｃｏｍ」については、ＳＥＯ対策やサーバ強化によって集客力の強化を推進している。２２年３月期は、サイト総訪問数が２０年３月期比６９．５％増加、問い合わせ件数が４８．８％増加、新規会員登録数が７５．６％増加、内見数が５２．２％増加した。
なお３ヶ年の中期経営計画では、２４年３月期売上高１４４億３７百万円、営業利益１２億５７百万円、営業利益率８．７％、成約数５１０件、転貸借物件数２５２７件、２５年３月期売上高１６４億１７百万円、営業利益１４億７１百万円、営業利益率９．０％、成約数５８０件、転貸借物件数２８７９件の計画を掲げている。
ＣＳＲ活動としては、飲食店舗を活用した「子ども食堂」を１９年６月から開催している。店舗の特性を活かして、子供達への食事提供にとどまらず、地域における居場所づくり、親御さんへの支援といった社会的インフラになることを目指している。コロナ禍のため開催を一時的に中断していたが、順次再開している。なお「お店の子ども食堂／みせしょく」の取り組みが２２年度のグッドデザイン賞を受賞した。
■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場に移行し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。２８年３月期までに流通株式時価総額のプライム市場上場維持基準適合を図るため各種取組を推進する。
具体的には、継続的な業績向上の実現によって企業価値の向上（時価総額の上昇）を図るとともに、法定開示・適時開示にとどまらない積極的なＩＲによって市場に情報発信する。また必要に応じて、流通株式比率の向上に向けたテクニカルな取組も検討する。
継続的な業績向上の実現では、市場開拓余地が大きく競合優位性も高い店舗転貸借事業に専門特化し、転貸借契約件数の最大化（２９年３月期５５００件目標）を通じて、サブスクリプション（ストック）型収益である賃料差益の最大化を推進することで、継続的な業績向上（目途として前期比１０％〜２０％程度の増収増益継続）の実現を図る方針だ。
■２３年３月期増収増益予想、さらに上振れ余地
２３年３月期の連結業績予想（２２年４月に子会社の店舗セーフティーを設立して連結決算に移行したため前期比増減率は非記載）は、売上高が１２６億５５百万円、営業利益が１０億５９百万円、経常利益が１０億７４百万円、親会社株主帰属当期純利益が７億３３百万円としている。配当予想は未定だが、開示が可能となった段階で速やかに開示するとしている。
２２年３月期非連結業績（売上高１１４億１５百万円、営業利益９億０９百万円、経常利益９億８６百万円、当期純利益６億６２百万円）との単純比較で見ると、売上高は１０．９％増収、営業利益は１６．４％増益、経常利益は８．９％増益、親会社株主帰属当期純利益は１０．７％増益となる。
第２四半期累計は売上高が６１億０３百万円、営業利益が５億５４百万円、経常利益が５億８１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３億９８百万円だった。
前年同期の非連結業績（売上高５６億６７百万円、営業利益４億４１百万円、経常利益４億６８百万円、四半期純利益３億１７百万円）との単純比較で見ると、売上高は７．７％増収、営業利益は２５．６％増益、経常利益は２４．１％増益、親会社株主帰属四半期純利益は２５．６％増益となる。前年の非連結業績との単純比較で実質的に増収増益だった。不動産売買が減少したが、主力の店舗転貸借事業において転貸借物件数が順調に増加し、新規連結の店舗セーフティーも寄与した。
店舗転貸借事業（店舗家賃保証事業含む）は、売上高が５９億０６百万円（前年同期の４９億９６百万円との単純比較で１８．２％増収）で、セグメント利益（営業利益）が５億１１百万円（同３億３９百万円との単純比較で５０．７％増益）だった。コロナ禍においても旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応し、好立地・小規模・居抜き店舗物件の積極的な仕入を実施した。また営業力増強に向けた採用・教育や、物件管理の質的・量的強化を推進した。この結果、転貸借契約件数（新規契約件数および後継付け件数の合計）は２２４件（前年同期は１９１件）となり、期末転貸借物件数は２０８０件（同１８１２件）と順調に増加した。
不動産売買事業は売上高が１億９７百万円でセグメント利益が４３百万円（前年同期は売上高が６億７０百万円でセグメント利益が１億０２百万円）だった。２物件を売却、２物件を取得（前年同期は２物件を売却、３物件を取得）し、期末時点の保有物件数は３件となった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３０億０４百万円で営業利益が２億８６百万円、第２四半期は売上高が３０億９９百万円で営業利益が２億６８百万円だった。
通期の連結業績予想は据え置いている。通期ベースでも転貸借物件数が順調に増加して実質的に増収増益予想としている。コロナ禍でも旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に合致した店舗物件の仕入を推進する。第２四半期累計の進捗率は、売上高が４８．２％、営業利益が５２．３％、経常利益が５４．１％、親会社株主帰属当期純利益５４．３％と順調だった。転貸借契約件数、転貸借物件数とも増加基調であることを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年３月末、２３年３月末から優待内容拡充
株主優待制度については毎年３月３１日時点の株主を対象として実施している。そして２２年８月には、保有株式数に応じた株主優待内容拡充（詳細は会社ＨＰ参照）を発表した。２３年３月末対象から実施する。
現行は毎年３月３１日時点で３００株以上保有し、且つ１００株以上保有を１年以上継続している株主を対象としてジェフグルメカード５０００円分を贈呈している。変更後は、毎年３月３１日時点で３００株以上５００株未満を保有し、且つ１００株以上保有を１年以上継続している株主に対してジェフグルメカード５０００円分、毎年３月３１日時点で５００株以上を保有し、且つ１００株以上保有を１年以上継続している株主に対してジェフグルメカード７０００円分を贈呈する。
■株価は上値試す
株価は地合い悪化の状況でも年初に昨年来高値を更新して１９年の上場来高値に接近する場面があった。その後も高値圏で堅調に推移している。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。好業績を評価して、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。１月１８日の終値は１０３４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４１円３７銭で算出）は約２５倍、前期実績ＰＢＲ（前期非連結実績のＢＰＳ１８８円２９銭で算出）は約５．５倍、そして時価総額は約１８３億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月28日更新]
テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は首都圏（特に東京都）において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を主力としている。店舗物件専門の家賃保証事業も開始した。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２３年３月期（連結決算に移行）は前期の非連結業績との単純比較で増収増益予想としている。コロナ禍においても旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応して積極的な仕入を推進し、主力の店舗転貸借事業が伸長する見込みだ。転貸借契約件数、転貸借物件数とも増加基調であることを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合いが悪化するなかでも大きく下押すことなく年初来高値圏で堅調だ。そして１９年の上場来高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。
■飲食業の出店希望者向け居抜き店舗転貸借事業
首都圏一都三県（特に東京都）において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗（造作物が残っており、すぐに営業できる状態の物件）を転貸借する店舗転貸借事業を主力として、不動産売買事業も展開している。２２年４月には子会社の店舗セーフティーを設立し、独自の審査ノウハウを用いて店舗物件専門の家賃保証事業を開始した。なおクロップス＜９４２８＞の連結子会社だが、営業上の取引はなく経営上の独立性を確保している。
２２年３月期のセグメント別構成比は、売上高が店舗転貸借事業９２％、不動産売買事８％、営業利益が店舗転貸借事業８０％、不動産売買事業２０％だった。全社売上に占めるランニング収入（転貸借物件からの賃料収入、転貸借契約更新時の更新手数料収入など）の比率は８５．９％だった。不動産売買事業は、不動産業者とのリレーションシップ強化も目的として、長期保有は行わず一定の資金枠内で資金効率を重視して売買を行う。２２年３月期は５物件を売却、６物件を取得し、期末時点の保有物件数は３件となった。
■転貸借契約件数は増加基調
店舗転貸借事業は、仲介ではなくサブリースでもなく、不動産業における第６のカテゴリーと位置付けている。不動産オーナーにとっては賃貸料収入安定、不動産会社にとっては仲介収益機会獲得、店舗出店者にとっては出店費用削減、店舗撤退者にとっては閉店コスト削減というメリットがある。また飲食業は他の産業との比較で、開業・廃業による入れ替わりが激しいため市場機会が豊富という特徴もある。さらに造作物（厨房機器、テーブル、床コンクリート、排気ダクトなど）の廃棄量を削減できるという点で、持続可能な社会の実現に貢献するビジネススキームである。
保有物件数（転貸借物件数）の増加に伴って賃料収益（ランニング収入）を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２２年３月期の新規契約件数および後継付け件数（転貸借契約を解約後に次の転借人と転貸借契約を締結した物件）の転貸借契約件数の合計は２１年３月期比２９．６％増の４０７件となり、期末時点で転貸借契約が締結されている転貸借物件数は２４５件増加の１９５１件となった。コロナ禍で飲食業界が厳しい状況下でも、転貸借契約物件数は着実に増加している。
なお２２年３月期の成約件数は第１四半期が９５件、第２四半期が９６件、第３四半期が１０４件、第４四半期が１１２件で、第４四半期はコロナ禍を上回る水準となった。転貸借物件数の純増につながる新規契約が高水準な一方で、解約数は低水準で推移している。
■転貸借物件数２９年３月期５５００件目標
中長期的な経営目標として、２５年３月期に営業部門１００名体制を構築し、２６年３月期に転貸借物件純増数６００件／年、２７年３月期に成約数１０００件／年を目指すとしている。さらに２９年３月期には、転貸借物件数５５００件（首都圏１都３県の当事業対象店舗数推定約１１万件に対するシェア５％相当）で、売上高３００億円規模、営業利益３０億円規模を目指すとしている。
成長に向けた基本方針は転貸借契約件数と賃料差益の最大化、テーマは専門特化・プロフェッショナル化としている。具体的には、２２年３月期に４０名だった営業人員を、年２４名を目途にリーシング担当として採用し、その後、営業教育を経て高難度の仕入への異動（年４〜６名）を含めて、２５年３月期に営業１００名体制（仕入３０名、リーシング７０名程度）を構築する。そして仕入エリア戦術の実行などにより、２９年３月期に転貸借物件数５０００件（２２年３月期実績１９５１件）を目指す方針だ。
出店希望者の募集を行う自社サイト「居抜き店舗．ｃｏｍ」については、ＳＥＯ対策やサーバ強化によって集客力の強化を推進している。２２年３月期は、サイト総訪問数が２０年３月期比６９．５％増加、問い合わせ件数が４８．８％増加、新規会員登録数が７５．６％増加、内見数が５２．２％増加した。
なお３ヶ年の中期経営計画では、２４年３月期売上高１４４億３７百万円、営業利益１２億５７百万円、営業利益率８．７％、成約数５１０件、転貸借物件数２５２７件、２５年３月期売上高１６４億１７百万円、営業利益１４億７１百万円、営業利益率９．０％、成約数５８０件、転貸借物件数２８７９件の計画を掲げている。
ＣＳＲ活動としては、飲食店舗を活用した「子ども食堂」を１９年６月から開催している。店舗の特性を活かして、子供達への食事提供にとどまらず、地域における居場所づくり、親御さんへの支援といった社会的インフラになることを目指している。コロナ禍のため開催を一時的に中断していたが、順次再開している。なお「お店の子ども食堂／みせしょく」の取り組みが２２年度のグッドデザイン賞を受賞した。
■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。２８年３月期までに流通株式時価総額のプライム市場上場維持基準適合を図るため各種取組を推進する。
具体的には、継続的な業績向上の実現によって企業価値の向上（時価総額の上昇）を図るとともに、法定開示・適時開示にとどまらない積極的なＩＲによって市場に情報発信する。また必要に応じて、流通株式比率の向上に向けたテクニカルな取組も検討する。
継続的な業績向上の実現では、市場開拓余地が大きく競合優位性も高い店舗転貸借事業に専門特化し、転貸借契約件数の最大化（２９年３月期５５００件目標）を通じて、サブスクリプション（ストック）型収益である賃料差益の最大化を推進することで、継続的な業績向上（目途として前期比１０％〜２０％程度の増収増益継続）の実現を図る方針だ。
■２３年３月期増収増益予想、さらに上振れ余地
２３年３月期の連結業績予想（２２年４月に子会社の店舗セーフティーを設立して連結決算に移行したため前期比増減率は非記載）は、売上高が１２６億５５百万円、営業利益が１０億５９百万円、経常利益が１０億７４百万円、親会社株主帰属当期純利益が７億３３百万円としている。配当予想は未定だが、開示が可能となった段階で速やかに開示するとしている。
２２年３月期非連結業績（売上高１１４億１５百万円、営業利益９億０９百万円、経常利益９億８６百万円、当期純利益６億６２百万円）との単純比較で見ると、売上高は１０．９％増収、営業利益は１６．４％増益、経常利益は８．９％増益、親会社株主帰属当期純利益は１０．７％増益となる。
第２四半期累計は売上高が６１億０３百万円、営業利益が５億５４百万円、経常利益が５億８１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３億９８百万円だった。
前年同期の非連結業績（売上高５６億６７百万円、営業利益４億４１百万円、経常利益４億６８百万円、四半期純利益３億１７百万円）との単純比較で見ると、売上高は７．７％増収、営業利益は２５．６％増益、経常利益は２４．１％増益、親会社株主帰属四半期純利益は２５．６％増益となる。前年の非連結業績との単純比較で実質的に増収増益だった。不動産売買が減少したが、主力の店舗転貸借事業において転貸借物件数が順調に増加し、新規連結の店舗セーフティーも寄与した。
店舗転貸借事業（店舗家賃保証事業含む）は、売上高が５９億０６百万円（前年同期の４９億９６百万円との単純比較で１８．２％増収）で、セグメント利益（営業利益）が５億１１百万円（同３億３９百万円との単純比較で５０．７％増益）だった。コロナ禍においても旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応し、好立地・小規模・居抜き店舗物件の積極的な仕入を実施した。また営業力増強に向けた採用・教育や、物件管理の質的・量的強化を推進した。この結果、転貸借契約件数（新規契約件数および後継付け件数の合計）は２２４件（前年同期は１９１件）となり、期末転貸借物件数は２０８０件（同１８１２件）と順調に増加した。
不動産売買事業は売上高が１億９７百万円でセグメント利益が４３百万円（前年同期は売上高が６億７０百万円でセグメント利益が１億０２百万円）だった。２物件を売却、２物件を取得（前年同期は２物件を売却、３物件を取得）し、期末時点の保有物件数は３件となった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３０億０４百万円で営業利益が２億８６百万円、第２四半期は売上高が３０億９９百万円で営業利益が２億６８百万円だった。
通期の連結業績予想は据え置いている。通期ベースでも転貸借物件数が順調に増加して実質的に増収増益予想としている。コロナ禍でも旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に合致した店舗物件の仕入を推進する。第２四半期累計の進捗率は、売上高が４８．２％、営業利益が５２．３％、経常利益が５４．１％、親会社株主帰属当期純利益５４．３％と順調だった。転貸借契約件数、転貸借物件数とも増加基調であることを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年３月末、２３年３月末から優待内容拡充
株主優待制度については毎年３月３１日時点の株主を対象として実施している。そして２２年８月には、保有株式数に応じた株主優待内容拡充（詳細は会社ＨＰ参照）を発表した。２３年３月末対象から実施する。
現行は毎年３月３１日時点で３００株以上保有し、且つ１００株以上保有を１年以上継続している株主を対象としてジェフグルメカード５０００円分を贈呈している。変更後は、毎年３月３１日時点で３００株以上５００株未満を保有し、且つ１００株以上保有を１年以上継続している株主に対してジェフグルメカード５０００円分、毎年３月３１日時点で５００株以上を保有し、且つ１００株以上保有を１年以上継続している株主に対してジェフグルメカード７０００円分を贈呈する。
■株価は１９年の上場来高値を試す
株価は地合いが悪化するなかでも大きく下押すことなく年初来高値圏で堅調だ。そして１９年の上場来高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。１２月２７日の終値は９９９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４１円３７銭で算出）は約２４倍、前期実績ＰＢＲ（前期非連結実績のＢＰＳ１８８円２９銭で算出）は約５．３倍、そして時価総額は約１７７億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月12日更新]
テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は首都圏（特に東京都）において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を主力としている。店舗物件専門の家賃保証事業も開始した。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２３年３月期（連結決算に移行）は前期の非連結業績との単純比較で増収増益予想としている。コロナ禍においても旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応して積極的な仕入を推進し、主力の店舗転貸借事業が伸長する見込みだ。転貸借契約件数、転貸借物件数とも増加基調であることを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来高値圏で堅調だ。そして１９年の上場来高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。
■飲食業の出店希望者向け居抜き店舗転貸借事業
首都圏一都三県（特に東京都）において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗（造作物が残っており、すぐに営業できる状態の物件）を転貸借する店舗転貸借事業を主力として、不動産売買事業も展開している。２２年４月には子会社の店舗セーフティーを設立し、独自の審査ノウハウを用いて店舗物件専門の家賃保証事業を開始した。なおクロップス＜９４２８＞の連結子会社だが、営業上の取引はなく経営上の独立性を確保している。
２２年３月期のセグメント別構成比は、売上高が店舗転貸借事業９２％、不動産売買事８％、営業利益が店舗転貸借事業８０％、不動産売買事業２０％だった。全社売上に占めるランニング収入（転貸借物件からの賃料収入、転貸借契約更新時の更新手数料収入など）の比率は８５．９％だった。不動産売買事業は、不動産業者とのリレーションシップ強化も目的として、長期保有は行わず一定の資金枠内で資金効率を重視して売買を行う。２２年３月期は５物件を売却、６物件を取得し、期末時点の保有物件数は３件となった。
■転貸借契約件数は増加基調
店舗転貸借事業は、仲介ではなくサブリースでもなく、不動産業における第６のカテゴリーと位置付けている。不動産オーナーにとっては賃貸料収入安定、不動産会社にとっては仲介収益機会獲得、店舗出店者にとっては出店費用削減、店舗撤退者にとっては閉店コスト削減というメリットがある。また飲食業は他の産業との比較で、開業・廃業による入れ替わりが激しいため市場機会が豊富という特徴もある。さらに造作物（厨房機器、テーブル、床コンクリート、排気ダクトなど）の廃棄量を削減できるという点で、持続可能な社会の実現に貢献するビジネススキームである。
保有物件数（転貸借物件数）の増加に伴って賃料収益（ランニング収入）を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２２年３月期の新規契約件数および後継付け件数（転貸借契約を解約後に次の転借人と転貸借契約を締結した物件）の転貸借契約件数の合計は２１年３月期比２９．６％増の４０７件となり、期末時点で転貸借契約が締結されている転貸借物件数は２４５件増加の１９５１件となった。コロナ禍で飲食業界が厳しい状況下でも、転貸借契約物件数は着実に増加している。
なお２２年３月期の成約件数は第１四半期が９５件、第２四半期が９６件、第３四半期が１０４件、第４四半期が１１２件で、第４四半期はコロナ禍を上回る水準となった。転貸借物件数の純増につながる新規契約が高水準な一方で、解約数は低水準で推移している。
■転貸借物件数２９年３月期５５００件目標
中長期的な経営目標として、２５年３月期に営業部門１００名体制を構築し、２６年３月期に転貸借物件純増数６００件／年、２７年３月期に成約数１０００件／年を目指すとしている。さらに２９年３月期には、転貸借物件数５５００件（首都圏１都３県の当事業対象店舗数推定約１１万件に対するシェア５％相当）で、売上高３００億円規模、営業利益３０億円規模を目指すとしている。
成長に向けた基本方針は転貸借契約件数と賃料差益の最大化、テーマは専門特化・プロフェッショナル化としている。具体的には、２２年３月期に４０名だった営業人員を、年２４名を目途にリーシング担当として採用し、その後、営業教育を経て高難度の仕入への異動（年４〜６名）を含めて、２５年３月期に営業１００名体制（仕入３０名、リーシング７０名程度）を構築する。そして仕入エリア戦術の実行などにより、２９年３月期に転貸借物件数５０００件（２２年３月期実績１９５１件）を目指す方針だ。
出店希望者の募集を行う自社サイト「居抜き店舗．ｃｏｍ」については、ＳＥＯ対策やサーバ強化によって集客力の強化を推進している。２２年３月期は、サイト総訪問数が２０年３月期比６９．５％増加、問い合わせ件数が４８．８％増加、新規会員登録数が７５．６％増加、内見数が５２．２％増加した。
なお３ヶ年の中期経営計画では、２４年３月期売上高１４４億３７百万円、営業利益１２億５７百万円、営業利益率８．７％、成約数５１０件、転貸借物件数２５２７件、２５年３月期売上高１６４億１７百万円、営業利益１４億７１百万円、営業利益率９．０％、成約数５８０件、転貸借物件数２８７９件の計画を掲げている。
ＣＳＲ活動としては、飲食店舗を活用した「子ども食堂」を１９年６月から開催している。店舗の特性を活かして、子供達への食事提供にとどまらず、地域における居場所づくり、親御さんへの支援といった社会的インフラになることを目指している。コロナ禍のため開催を一時的に中断していたが、順次再開している。なお「お店の子ども食堂／みせしょく」の取り組みが２２年度のグッドデザイン賞を受賞した。
■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。２８年３月期までに流通株式時価総額のプライム市場上場維持基準適合を図るため各種取組を推進する。
具体的には、継続的な業績向上の実現によって企業価値の向上（時価総額の上昇）を図るとともに、法定開示・適時開示にとどまらない積極的なＩＲによって市場に情報発信する。また必要に応じて、流通株式比率の向上に向けたテクニカルな取組も検討する。
継続的な業績向上の実現では、市場開拓余地が大きく競合優位性も高い店舗転貸借事業に専門特化し、転貸借契約件数の最大化（２９年３月期５５００件目標）を通じて、サブスクリプション（ストック）型収益である賃料差益の最大化を推進することで、継続的な業績向上（目途として前期比１０％〜２０％程度の増収増益継続）の実現を図る方針だ。
■２３年３月期増収増益予想、さらに上振れ余地
２３年３月期の連結業績予想（２２年４月に子会社の店舗セーフティーを設立して連結決算に移行したため前期比増減率は非記載）は、売上高が１２６億５５百万円、営業利益が１０億５９百万円、経常利益が１０億７４百万円、親会社株主帰属当期純利益が７億３３百万円としている。配当予想は未定だが、開示が可能となった段階で速やかに開示するとしている。
２２年３月期非連結業績（売上高１１４億１５百万円、営業利益９億０９百万円、経常利益９億８６百万円、当期純利益６億６２百万円）との単純比較で見ると、売上高は１０．９％増収、営業利益は１６．４％増益、経常利益は８．９％増益、親会社株主帰属当期純利益は１０．７％増益となる。
第２四半期累計は売上高が６１億０３百万円、営業利益が５億５４百万円、経常利益が５億８１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３億９８百万円だった。
前年同期の非連結業績（売上高５６億６７百万円、営業利益４億４１百万円、経常利益４億６８百万円、四半期純利益３億１７百万円）との単純比較で見ると、売上高は７．７％増収、営業利益は２５．６％増益、経常利益は２４．１％増益、親会社株主帰属四半期純利益は２５．６％増益となる。前年の非連結業績との単純比較で実質的に増収増益だった。不動産売買が減少したが、主力の店舗転貸借事業において転貸借物件数が順調に増加し、新規連結の店舗セーフティーも寄与した。
店舗転貸借事業（店舗家賃保証事業含む）は、売上高が５９億０６百万円（前年同期の４９億９６百万円との単純比較で１８．２％増収）で、セグメント利益（営業利益）が５億１１百万円（同３億３９百万円との単純比較で５０．７％増益）だった。コロナ禍においても旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応し、好立地・小規模・居抜き店舗物件の積極的な仕入を実施した。また営業力増強に向けた採用・教育や、物件管理の質的・量的強化を推進した。この結果、転貸借契約件数（新規契約件数および後継付け件数の合計）は２２４件（前年同期は１９１件）となり、期末転貸借物件数は２０８０件（同１８１２件）と順調に増加した。
不動産売買事業は売上高が１億９７百万円でセグメント利益が４３百万円（前年同期は売上高が６億７０百万円でセグメント利益が１億０２百万円）だった。２物件を売却、２物件を取得（前年同期は２物件を売却、３物件を取得）し、期末時点の保有物件数は３件となった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３０億０４百万円で営業利益が２億８６百万円、第２四半期は売上高が３０億９９百万円で営業利益が２億６８百万円だった。
通期の連結業績予想は据え置いている。通期ベースでも転貸借物件数が順調に増加して実質的に増収増益予想としている。コロナ禍でも旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に合致した店舗物件の仕入を推進する。第２四半期累計の進捗率は、売上高が４８．２％、営業利益が５２．３％、経常利益が５４．１％、親会社株主帰属当期純利益５４．３％と順調である。転貸借契約件数、転貸借物件数とも増加基調であることを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年３月末、２３年３月末から優待内容拡充
株主優待制度については毎年３月３１日時点の株主を対象として実施している。そして２２年８月には、保有株式数に応じた株主優待内容拡充（詳細は会社ＨＰ参照）を発表した。２３年３月末対象から実施する。
現行は毎年３月３１日時点で３００株以上保有し、且つ１００株以上保有を１年以上継続している株主を対象としてジェフグルメカード５０００円分を贈呈している。変更後は、毎年３月３１日時点で３００株以上５００株未満を保有し、且つ１００株以上保有を１年以上継続している株主に対してジェフグルメカード５０００円分、毎年３月３１日時点で５００株以上を保有し、且つ１００株以上保有を１年以上継続している株主に対してジェフグルメカード７０００円分を贈呈する。
■株価は１９年の高値に接近
株価は年初来高値圏で堅調だ。そして１９年の上場来高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。１２月９日の終値は９８４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４１円３７銭で算出）は約２４倍、前期実績ＰＢＲ（前期非連結実績のＢＰＳ１８８円２９銭で算出）は約５．２倍、そして時価総額は約１７４億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月24日更新]
テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は首都圏（特に東京都）において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を主力としている。店舗物件専門の家賃保証事業も開始した。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２３年３月期第２四半期累計（２３年３月期から連結決算に移行）は、前年同期の非連結業績との単純比較で実質増収増益だった。コロナ禍においても旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応して積極的な仕入を実施し、主力の店舗転貸借事業が伸長した。そして通期の実質増益予想を据え置いた。転貸借契約件数、転貸借物件数とも増加基調であることを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏で堅調だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
■飲食業の出店希望者向け居抜き店舗転貸借事業
首都圏一都三県（特に東京都）において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗（造作物が残っており、すぐに営業できる状態の物件）を転貸借する店舗転貸借事業を主力として、不動産売買事業も展開している。２２年４月には子会社の店舗セーフティーを設立し、独自の審査ノウハウを用いて店舗物件専門の家賃保証事業を開始した。なおクロップス＜９４２８＞の連結子会社だが、営業上の取引はなく経営上の独立性を確保している。
２２年３月期のセグメント別構成比は、売上高が店舗転貸借事業９２％、不動産売買事８％、営業利益が店舗転貸借事業８０％、不動産売買事業２０％だった。全社売上に占めるランニング収入（転貸借物件からの賃料収入、転貸借契約更新時の更新手数料収入など）の比率は８５．９％だった。不動産売買事業は、不動産業者とのリレーションシップ強化も目的として、長期保有は行わず一定の資金枠内で資金効率を重視して売買を行う。２２年３月期は５物件を売却、６物件を取得し、期末時点の保有物件数は３件となった。
■転貸借契約件数は増加基調
店舗転貸借事業は、仲介ではなくサブリースでもなく、不動産業における第６のカテゴリーと位置付けている。不動産オーナーにとっては賃貸料収入安定、不動産会社にとっては仲介収益機会獲得、店舗出店者にとっては出店費用削減、店舗撤退者にとっては閉店コスト削減というメリットがある。また飲食業は他の産業との比較で、開業・廃業による入れ替わりが激しいため市場機会が豊富という特徴もある。さらに造作物（厨房機器、テーブル、床コンクリート、排気ダクトなど）の廃棄量を削減できるという点で、持続可能な社会の実現に貢献するビジネススキームである。
保有物件数（転貸借物件数）の増加に伴って賃料収益（ランニング収入）を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２２年３月期の新規契約件数および後継付け件数（転貸借契約を解約後に次の転借人と転貸借契約を締結した物件）の転貸借契約件数の合計は２１年３月期比２９．６％増の４０７件となり、期末時点で転貸借契約が締結されている転貸借物件数は２４５件増加の１９５１件となった。コロナ禍で飲食業界が厳しい状況下でも、転貸借契約物件数は着実に増加している。
なお２２年３月期の成約件数は第１四半期が９５件、第２四半期が９６件、第３四半期が１０４件、第４四半期が１１２件で、第４四半期はコロナ禍を上回る水準となった。転貸借物件数の純増につながる新規契約が高水準な一方で、解約数は低水準で推移している。
■転貸借物件数２９年３月期５５００件目標
中長期的な経営目標として、２５年３月期に営業部門１００名体制を構築し、２６年３月期に転貸借物件純増数６００件／年、２７年３月期に成約数１０００件／年を目指すとしている。さらに２９年３月期には、転貸借物件数５５００件（首都圏１都３県の当事業対象店舗数推定約１１万件に対するシェア５％相当）で、売上高３００億円規模、営業利益３０億円規模を目指すとしている。
成長に向けた基本方針は転貸借契約件数と賃料差益の最大化、テーマは専門特化・プロフェッショナル化としている。具体的には、２２年３月期に４０名だった営業人員を、年２４名を目途にリーシング担当として採用し、その後、営業教育を経て高難度の仕入への異動（年４〜６名）を含めて、２５年３月期に営業１００名体制（仕入３０名、リーシング７０名程度）を構築する。そして仕入エリア戦術の実行などにより、２９年３月期に転貸借物件数５０００件（２２年３月期実績１９５１件）を目指す方針だ。
出店希望者の募集を行う自社サイト「居抜き店舗．ｃｏｍ」については、ＳＥＯ対策やサーバ強化によって集客力の強化を推進している。２２年３月期は、サイト総訪問数が２０年３月期比６９．５％増加、問い合わせ件数が４８．８％増加、新規会員登録数が７５．６％増加、内見数が５２．２％増加した。
なお３ヶ年の中期経営計画では、２４年３月期売上高１４４億３７百万円、営業利益１２億５７百万円、営業利益率８．７％、成約数５１０件、転貸借物件数２５２７件、２５年３月期売上高１６４億１７百万円、営業利益１４億７１百万円、営業利益率９．０％、成約数５８０件、転貸借物件数２８７９件の計画を掲げている。
ＣＳＲ活動としては、飲食店舗を活用した「子ども食堂」を１９年６月から開催している。店舗の特性を活かして、子供達への食事提供にとどまらず、地域における居場所づくり、親御さんへの支援といった社会的インフラになることを目指している。コロナ禍のため開催を一時的に中断していたが、順次再開している。なお「お店の子ども食堂／みせしょく」の取り組みが２２年度のグッドデザイン賞を受賞した。
■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。２８年３月期までに流通株式時価総額のプライム市場上場維持基準適合を図るため各種取組を推進する。
具体的には、継続的な業績向上の実現によって企業価値の向上（時価総額の上昇）を図るとともに、法定開示・適時開示にとどまらない積極的なＩＲによって市場に情報発信する。また必要に応じて、流通株式比率の向上に向けたテクニカルな取組も検討する。
継続的な業績向上の実現では、市場開拓余地が大きく競合優位性も高い店舗転貸借事業に専門特化し、転貸借契約件数の最大化（２９年３月期５５００件目標）を通じて、サブスクリプション（ストック）型収益である賃料差益の最大化を推進することで、継続的な業績向上（目途として前期比１０％〜２０％程度の増収増益継続）の実現を図る方針だ。
■２３年３月期２Ｑ累計増収増益で通期上振れ余地
２３年３月期の連結業績予想（２２年４月に子会社の店舗セーフティーを設立して連結決算に移行したため前期比増減率は非記載）は、売上高が１２６億５５百万円、営業利益が１０億５９百万円、経常利益が１０億７４百万円、親会社株主帰属当期純利益が７億３３百万円としている。配当予想は未定だが、開示が可能となった段階で速やかに開示するとしている。
２２年３月期非連結業績（売上高１１４億１５百万円、営業利益９億０９百万円、経常利益９億８６百万円、当期純利益６億６２百万円）との単純比較で見ると、売上高は１０．９％増収、営業利益は１６．４％増益、経常利益は８．９％増益、親会社株主帰属当期純利益は１０．７％増益となる。
第２四半期累計は売上高が６１億０３百万円、営業利益が５億５４百万円、経常利益が５億８１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３億９８百万円だった。
前年同期の非連結業績（売上高５６億６７百万円、営業利益４億４１百万円、経常利益４億６８百万円、四半期純利益３億１７百万円）との単純比較で見ると、売上高は７．７％増収、営業利益は２５．６％増益、経常利益は２４．１％増益、親会社株主帰属四半期純利益は２５．６％増益となる。不動産売買が減少したが、主力の店舗転貸借事業において転貸借物件数が順調に増加し、前年の非連結業績との単純比較で実質的に増収増益だった。
店舗転貸借事業（店舗家賃保証事業含む）は、売上高が５９億０６百万円（前年同期の４９億９６百万円との単純比較で１８．２％増収）で、セグメント利益（営業利益）が５億１１百万円（同３億３９百万円との単純比較で５０．７％増益）だった。コロナ禍においても旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応し、好立地・小規模・居抜き店舗物件の積極的な仕入を実施した。また営業力増強に向けた採用・教育や、物件管理の質的・量的強化を推進した。この結果、転貸借契約件数（新規契約件数および後継付け件数の合計）は２２４件（前年同期は１９１件）となり、期末転貸借物件数は２０８０件（同１８１２件）と順調に増加した。
不動産売買事業は売上高が１億９７百万円でセグメント利益が４３百万円（前年同期は売上高が６億７０百万円でセグメント利益が１億０２百万円）だった。２物件を売却、２物件を取得（前年同期は２物件を売却、３物件を取得）し、期末時点の保有物件数は３件となった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３０億０４百万円で営業利益が２億８６百万円、第２四半期は売上高が３０億９９百万円で営業利益が２億６８百万円だった。
通期の連結業績予想は据え置いている。通期ベースでも転貸借物件数が順調に増加して実質的に増収増益予想としている。コロナ禍でも旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に合致した店舗物件の仕入を推進する。第２四半期累計の進捗率は、売上高が４８．２％、営業利益が５２．３％、経常利益が５４．１％、親会社株主帰属当期純利益５４．３％と順調である。転貸借契約件数、転貸借物件数とも増加基調であることを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年３月末、２３年３月末から優待内容拡充
株主優待制度については毎年３月３１日時点の株主を対象として実施している。そして２２年８月には、保有株式数に応じた株主優待内容拡充（詳細は会社ＨＰ参照）を発表した。２３年３月末対象から実施する。
現行は毎年３月３１日時点で３００株以上保有し、且つ１００株以上保有を１年以上継続している株主を対象としてジェフグルメカード５０００円分を贈呈している。変更後は、毎年３月３１日時点で３００株以上５００株未満を保有し、且つ１００株以上保有を１年以上継続している株主に対してジェフグルメカード５０００円分、毎年３月３１日時点で５００株以上を保有し、且つ１００株以上保有を１年以上継続している株主に対してジェフグルメカード７０００円分を贈呈する。
■株価は上値試す
株価は戻り高値圏で堅調だ。週足チャートで見ると、２６週移動平均線が支持線の形となっている。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。１１月２２日の終値は９４７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４１円３７銭で算出）は約２３倍、前期実績ＰＢＲ（前期非連結実績のＢＰＳ１８８円２９銭で算出）は約５．０倍、そして時価総額は約１６７億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月04日更新]
テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は１１月２日の取引時間終了後に２３年３月期第２四半期累計連結業績（２３年３月期から連結決算に移行）を発表した。前年同期の非連結業績との単純比較で実質増収増益だった。コロナ禍においても旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応して積極的な仕入を実施し、主力の店舗転貸借事業が伸長した。そして通期の実質増益予想を据え置いた。転貸借契約件数、転貸借物件数とも増加基調であることを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発の動きを強めて戻り高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。
■２３年３月期２Ｑ累計実質増収増益、通期予想据え置きだが上振れ余地
２３年３月期第２四半期累計の連結業績（店舗家賃保証事業を行う子会社の店舗セーフティーを設立して２３年３月期第１四半期から連結決算に移行のため前期比増減率は非記載）は、売上高が６１億０３百万円、営業利益が５億５４百万円、経常利益が５億８１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が３億９８百万円だった。
前年同期の非連結業績（売上高５６億６７百万円、営業利益４億４１百万円、経常利益４億６８百万円、四半期純利益３億１７百万円）との単純比較で見ると、売上高は７．７％増収、営業利益は２５．６％増益、経常利益は２４．１％増益、親会社株主帰属四半期純利益は２５．６％増益となる。不動産売買が減少したが、主力の店舗転貸借事業において転貸借物件数が順調に増加し、前年の非連結業績との単純比較で実質的に増収増益だった。
店舗転貸借事業（店舗家賃保証事業含む）は、売上高が５９億０６百万円（前年同期の４９億９６百万円との単純比較で１８．２％増収）で、セグメント利益（営業利益）が５億１１百万円（同３億３９百万円との単純比較で５０．７％増益）だった。コロナ禍においても旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応し、好立地・小規模・居抜き店舗物件の積極的な仕入を実施した。また営業力増強に向けた採用・教育や、物件管理の質的・量的強化を推進した。この結果、転貸借契約件数（新規契約件数および後継付け件数の合計）は２２４件（前年同期は１９１件）となり、期末転貸借物件数は２０８０件（同１８１２件）と順調に増加した。
不動産売買事業は売上高が１億９７百万円でセグメント利益が４３百万円（前年同期は売上高が６億７０百万円でセグメント利益が１億０２百万円）だった。２物件を売却、２物件を取得（前年同期は２物件を売却、３物件を取得）し、期末時点の保有物件数は３件となった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３０億０４百万円で営業利益が２億８６百万円、第２四半期は売上高が３０億９９百万円で営業利益が２億６８百万円だった。
通期の連結業績予想は据え置いて、売上高が１２６億５５百万円、営業利益が１０億５９百万円、経常利益が１０億７４百万円、親会社株主帰属当期純利益が７億３３百万円としている。配当予想は現時点では未定としている。
２２年３月期の非連結業績（売上高が１１４億１５百万円、営業利益が９億０９百万円、経常利益が９億８６百万円、当期純利益が６億６２百万円）との単純比較で見ると、売上高は１０．９％増収、営業利益は１６．５％増益、経常利益は８．９％増益、親会社株主帰属当期純利益は１０．７％増益となる。転貸借物件数が順調に増加して実質的に増収増益予想としている。コロナ禍でも旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に合致した店舗物件の仕入を推進する。
第２四半期累計の進捗率は、売上高が４８．２％、営業利益が５２．３％、経常利益が５４．１％、親会社株主帰属当期純利益５４．３％と順調である。転貸借契約件数、転貸借物件数とも増加基調であることを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
株価は反発の動きを強めて戻り高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。１１月２日の終値は９５２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４１円３７銭で算出）は約２３倍、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１８８円２９銭で算出）は約５．１倍、時価総額は約１６８億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月24日更新]
テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は首都圏（特に東京都）において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を主力としている。店舗物件専門の家賃保証事業も開始した。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２３年３月期は転貸借契約物件数が増加基調で増収増益予想（連結決算に移行のため前年の非連結業績と比較）としている。第１四半期の好調を勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して上値を切り下げる形となったが調整一巡感を強めている。戻りを試す展開を期待したい。なお１１月２日に２３年３月期第２四半期決算発表を予定している。
■飲食業の出店希望者向け居抜き店舗転貸借事業
首都圏一都三県（特に東京都）において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗（造作物が残っており、すぐに営業できる状態の物件）を転貸借する店舗転貸借事業を主力として、不動産売買事業も展開している。２２年４月には子会社の店舗セーフティーを設立し、独自の審査ノウハウを用いて店舗物件専門の家賃保証事業を開始した。なおクロップス＜９４２８＞の連結子会社だが、営業上の取引はなく経営上の独立性を確保している。
２２年３月期のセグメント別構成比は、売上高が店舗転貸借事業９２％、不動産売買事８％、営業利益が店舗転貸借事業８０％、不動産売買事業２０％だった。全社売上に占めるランニング収入（転貸借物件からの賃料収入、転貸借契約更新時の更新手数料収入など）の比率は８５．９％だった。不動産売買事業は、不動産業者とのリレーションシップ強化も目的として、長期保有は行わず一定の資金枠内で資金効率を重視して売買を行う。２２年３月期は５物件を売却、６物件を取得し、期末時点の保有物件数は３件となった。
■転貸借契約件数は増加基調
店舗転貸借事業は、仲介ではなくサブリースでもなく、不動産業における第６のカテゴリーと位置付けている。不動産オーナーにとっては賃貸料収入安定、不動産会社にとっては仲介収益機会獲得、店舗出店者にとっては出店費用削減、店舗撤退者にとっては閉店コスト削減というメリットがある。また飲食業は他の産業との比較で、開業・廃業による入れ替わりが激しいため市場機会が豊富という特徴もある。さらに造作物（厨房機器、テーブル、床コンクリート、排気ダクトなど）の廃棄量を削減できるという点で、持続可能な社会の実現に貢献するビジネススキームである。
保有物件数（転貸借物件数）の増加に伴って賃料収益（ランニング収入）を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２２年３月期の新規契約件数および後継付け件数（転貸借契約を解約後に次の転借人と転貸借契約を締結した物件）の転貸借契約件数の合計は２１年３月期比２９．６％増の４０７件となり、期末時点で転貸借契約が締結されている転貸借物件数は２４５件増加の１９５１件となった。コロナ禍で飲食業界が厳しい状況下でも、転貸借契約物件数は着実に増加している。
なお２２年３月期の成約件数は第１四半期が９５件、第２四半期が９６件、第３四半期が１０４件、第４四半期が１１２件で、第４四半期はコロナ禍を上回る水準となった。転貸借物件数の純増につながる新規契約が高水準な一方で、解約数は低水準で推移している。
■転貸借物件数２９年３月期５５００件目標
中長期的な経営目標として、２５年３月期に営業部門１００名体制を構築し、２６年３月期に転貸借物件純増数６００件／年、２７年３月期に成約数１０００件／年を目指すとしている。さらに２９年３月期には、転貸借物件数５５００件（首都圏１都３県の当事業対象店舗数推定約１１万件に対するシェア５％相当）で、売上高３００億円規模、営業利益３０億円規模を目指すとしている。
成長に向けた基本方針は転貸借契約件数と賃料差益の最大化、テーマは専門特化・プロフェッショナル化としている。具体的には、２２年３月期に４０名だった営業人員を、年２４名を目途にリーシング担当として採用し、その後、営業教育を経て高難度の仕入への異動（年４〜６名）を含めて、２５年３月期に営業１００名体制（仕入３０名、リーシング７０名程度）を構築する。そして仕入エリア戦術の実行により、２９年３月期に転貸借物件数５０００件（２２年３月期実績１９５１件）を目指す方針だ。
出店希望者の募集を行う自社サイト「居抜き店舗．ｃｏｍ」は、サイトのリニューアルや、コロナ協力金等の飲食店向け情報提供の効果によって、コロナ禍による市況の変化を出店チャンスとみる飲食店経営者のニーズを捉え、コロナ禍前よりも集客力のあるサイトへと進化している。２２年３月期は、サイト総訪問数が２０年３月期比６９．５％増加、問い合わせ件数が４８．８％増加、新規会員登録数が７５．６％増加、内見数が５２．２％増加した。
なお３ヶ年の中期経営計画では、２４年３月期売上高１４４億３７百万円、営業利益１２億５７百万円、営業利益率８．７％、成約数５１０件、転貸借物件数２５２７件、２５年３月期売上高１６４億１７百万円、営業利益１４億７１百万円、営業利益率９．０％、成約数５８０件、転貸借物件数２８７９件の計画を掲げている。
ＣＳＲ活動としては、飲食店舗を活用した子ども食堂を１９年６月から開催している。店舗の特性を活かして、子供達への食事提供にとどまらず、地域における居場所づくり、親御さんへの支援といった社会的インフラになることを目指している。コロナ禍のため開催を一時的に中断しているが、順次再開する方針だ。
■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。２８年３月期までに流通株式時価総額のプライム市場上場維持基準適合を図るため各種取組を推進する。
具体的には、継続的な業績向上の実現によって企業価値の向上（時価総額の上昇）を図るとともに、法定開示・適時開示にとどまらない積極的なＩＲによって市場に情報発信する。また必要に応じて、流通株式比率の向上に向けたテクニカルな取組も検討する。
継続的な業績向上の実現では、市場開拓余地が大きく競合優位性も高い店舗転貸借事業に専門特化し、転貸借契約件数の最大化（２９年３月期５５００件目標）を通じて、サブスクリプション（ストック）型収益である賃料差益の最大化を推進することで、継続的な業績向上（目途として前期比１０％〜２０％程度の増収増益継続）の実現を図る方針だ。
■２３年３月期増収増益予想、さらに上振れの可能性
２３年３月期の連結業績予想（２２年４月に子会社の店舗セーフティーを設立して連結決算に移行のため前期比増減率は非記載）は、売上高が１２６億５５百万円、営業利益が１０億５９百万円、経常利益が１０億７４百万円、親会社株主帰属当期純利益が７億３３百万円としている。配当予想は未定だが、開示が可能となった段階で速やかに開示するとしている。
２２年３月期非連結業績（売上高１１４億１５百万円、営業利益９億０９百万円、経常利益９億８６百万円、当期純利益６億６２百万円）との単純比較で見ると、売上高は１０．９％増収、営業利益は１６．４％増益、経常利益は８．９％増益、親会社株主帰属当期純利益は１０．７％増益となる。
第１四半期は売上高が３０億０４百万円、営業利益が２億８６百万円、経常利益が３億０５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２億０９百万円だった。前年同期の非連結業績との単純比較で売上高は９．５％増収、営業利益は２７．９％増益、経常利益は３０．４％増益、親会社株主帰属四半期純利益は３１．６％増益だった。
コロナ禍でも旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応して積極的な仕入を実施し、転貸借物件数が順調に増加した。利益面では売上総利益率が１．４ポイント上昇した。ランニング収入の増加に加えて、店舗家賃保証事業や不動産売買事業も寄与した。
セグメント別に見ると、店舗転貸借事業（店舗家賃保証を含む）は売上高が２９億０１百万円でセグメント利益（営業利益）が２億５０百万円、不動産売買事業は売上高が１億０２百万円で利益が３５百万円だった。なおストック型収益となる店舗転貸借事業のランニング収入は１７．１％増の２７億１３百万円だった。
店舗転貸借事業では成約数（新規契約と後継契約の合計）が１２件増加の１０７件（４月３７件、５月３０件、６月４０件）と順調に推移した。期末時点の転貸借物件数は２５９件増加の２０１５件となり、初めて２０００件を突破した。１０００件到達に１４３ヶ月を要したが、そこから２０００件までは６３ヶ月での達成となり、転貸借物件数の積み上げが加速している。不動産売買事業は１物件を売却、１物件を取得し、期末時点の保有物件数は３件となった。
通期予想は据え置いている。コロナ禍で飲食業界にとって厳しい状況が継続することを想定するが、コロナ禍でも旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店ニーズに合致した「好立地」「小規模」「居抜き」店舗物件の積極仕入を推進する。そして成約数と転貸借契約物件数が順調に増加して増収増益予想としている。新規契約と後継契約の合計成約数は２２年３月期比４３件増加の４５０件、期末転貸借物件数は２２年３月期末比２７０件増加の２２２１件の計画としている。
通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２３．７％、営業利益２７．０％、経常利益２８．５％、親会社株主帰属当期純利益２８．６％と順調だった。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスモデルであり、第１四半期の好調を勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年３月末、２３年３月末から優待内容拡充
株主優待制度については毎年３月３１日時点の株主を対象として実施している。そして２２年８月には、保有株式数に応じた株主優待内容拡充（詳細は会社ＨＰ参照）を発表した。２３年３月末対象から実施する。
現行は毎年３月３１日時点で３００株以上保有し、且つ１００株以上保有を１年以上継続している株主を対象としてジェフグルメカード５０００円分を贈呈している。変更後は、毎年３月３１日時点で３００株以上５００株未満を保有し、且つ１００株以上保有を１年以上継続している株主に対してジェフグルメカード５０００円分、毎年３月３１日時点で５００株以上を保有し、且つ１００株以上保有を１年以上継続している株主に対してジェフグルメカード７０００円分を贈呈する。
■株価は戻り試す
株価は地合い悪化も影響して上値を切り下げる形となったが調整一巡感を強めている。戻りを試す展開を期待したい。１０月２１日の終値は９０４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４１円３７銭で算出）は約２２倍、前期実績ＰＢＲ（前期非連結実績のＢＰＳ１８８円２９銭で算出）は約４．８倍、時価総額は約１６３億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月26日更新]
テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は首都圏一都三県（特に東京都）において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を主力としている。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスモデルである。さらに店舗物件専門の家賃保証事業も開始した。２３年３月期は転貸借契約物件数が増加基調で増収増益予想（連結決算に移行のため前年の非連結業績と比較）としている。第１四半期の好調を勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は８月の年初来高値に接近している。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。１９年１２月の上場来高値も視野に入りそうだ。なお１１月２日に２３年３月期第２四半期決算発表を予定している。
■飲食業の出店希望者向け居抜き店舗転貸借事業
首都圏一都三県（特に東京都）において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗（造作物が残っており、すぐに営業できる状態の物件）を転貸借する店舗転貸借事業を主力として、不動産売買事業も展開している。２２年４月には子会社の店舗セーフティーを設立し、独自の審査ノウハウを用いて店舗物件専門の家賃保証事業を開始した。なおクロップス＜９４２８＞の連結子会社だが、営業上の取引はなく経営上の独立性を確保している。
２２年３月期のセグメント別構成比は、売上高が店舗転貸借事業９２％、不動産売買事８％、営業利益が店舗転貸借事業８０％、不動産売買事業２０％だった。全社売上に占めるランニング収入（転貸借物件からの賃料収入、転貸借契約更新時の更新手数料収入など）の比率は８５．９％だった。不動産売買事業は、不動産業者とのリレーションシップ強化も目的として、長期保有は行わず一定の資金枠内で資金効率を重視して売買を行う。２２年３月期は５物件を売却、６物件を取得し、期末時点の保有物件数は３件となった。
■転貸借契約件数は増加基調
店舗転貸借事業は、仲介ではなくサブリースでもなく、不動産業における第６のカテゴリーと位置付けている。不動産オーナーにとっては賃貸料収入安定、不動産会社にとっては仲介収益機会獲得、店舗出店者にとっては出店費用削減、店舗撤退者にとっては閉店コスト削減というメリットがある。また飲食業は他の産業との比較で、開業・廃業による入れ替わりが激しいため市場機会が豊富という特徴もある。さらに造作物（厨房機器、テーブル、床コンクリート、排気ダクトなど）の廃棄量を削減できるという点で、持続可能な社会の実現に貢献するビジネススキームである。
保有物件数（転貸借物件数）の増加に伴って賃料収益（ランニング収入）を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２２年３月期の新規契約件数および後継付け件数（転貸借契約を解約後に次の転借人と転貸借契約を締結した物件）の転貸借契約件数の合計は２１年３月期比２９．６％増の４０７件となり、期末時点で転貸借契約が締結されている転貸借物件数は２４５件増加の１９５１件となった。コロナ禍で飲食業界が厳しい状況下でも、転貸借契約物件数は着実に増加している。
なお２２年３月期の成約件数は第１四半期が９５件、第２四半期が９６件、第３四半期が１０４件、第４四半期が１１２件で、第４四半期はコロナ禍を上回る水準となった。転貸借物件数の純増につながる新規契約が高水準な一方で、解約数は低水準で推移している。
■転貸借物件数２９年３月期５５００件目標
中長期的な経営目標として、２５年３月期に営業部門１００名体制を構築し、２６年３月期に転貸借物件純増数６００件／年、２７年３月期に成約数１０００件／年を目指すとしている。さらに２９年３月期には、転貸借物件数５５００件（首都圏１都３県の当事業対象店舗数推定約１１万件に対するシェア５％相当）で、売上高３００億円規模、営業利益３０億円規模を目指すとしている。
成長に向けた基本方針は転貸借契約件数と賃料差益の最大化、テーマは専門特化・プロフェッショナル化としている。具体的には、２２年３月期に４０名だった営業人員を、年２４名を目途にリーシング担当として採用し、その後、営業教育を経て高難度の仕入への異動（年４〜６名）を含めて、２５年３月期に営業１００名体制（仕入３０名、リーシング７０名程度）を構築する。そして仕入エリア戦術の実行により、２９年３月期に転貸借物件数５０００件（２２年３月期実績１９５１件）を目指す方針だ。
出店希望者の募集を行う自社サイト「居抜き店舗．ｃｏｍ」は、サイトのリニューアルや、コロナ協力金等の飲食店向け情報提供の効果によって、コロナ禍による市況の変化を出店チャンスとみる飲食店経営者のニーズを捉え、コロナ禍前よりも集客力のあるサイトへと進化している。２２年３月期は、サイト総訪問数が２０年３月期比６９．５％増加、問い合わせ件数が４８．８％増加、新規会員登録数が７５．６％増加、内見数が５２．２％増加した。
なお３ヶ年の中期経営計画では、２４年３月期売上高１４４億３７百万円、営業利益１２億５７百万円、営業利益率８．７％、成約数５１０件、転貸借物件数２５２７件、２５年３月期売上高１６４億１７百万円、営業利益１４億７１百万円、営業利益率９．０％、成約数５８０件、転貸借物件数２８７９件の計画を掲げている。
またＣＳＲ活動の一環として、飲食店舗を活用した子ども食堂を１９年６月から開催している。店舗の特性を活かして、子供達への食事提供にとどまらず、地域における居場所づくり、親御さんへの支援といった社会的インフラになることを目指している。コロナ禍のため開催を一時的に中断しているが、順次再開する方針だ。
■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。２８年３月期までに流通株式時価総額のプライム市場上場維持基準適合を図るため各種取組を推進する。
具体的には、継続的な業績向上の実現によって企業価値の向上（時価総額の上昇）を図るとともに、法定開示・適時開示にとどまらない積極的なＩＲによって市場に情報発信する。また必要に応じて、流通株式比率の向上に向けたテクニカルな取組も検討する。
継続的な業績向上の実現では、市場開拓余地が大きく競合優位性も高い店舗転貸借事業に専門特化し、転貸借契約件数の最大化（２９年３月期５５００件目標）を通じて、サブスクリプション（ストック）型収益である賃料差益の最大化を推進することで、継続的な業績向上（目途として前期比１０％〜２０％程度の増収増益継続）の実現を図る方針だ。
■２３年３月期増収増益予想、さらに上振れの可能性
２３年３月期の連結業績予想（２２年４月に子会社の店舗セーフティーを設立して連結決算に移行のため前期比増減率は非記載）は、売上高が１２６億５５百万円、営業利益が１０億５９百万円、経常利益が１０億７４百万円、親会社株主帰属当期純利益が７億３３百万円としている。配当予想は未定だが、開示が可能となった段階で速やかに開示するとしている。
２２年３月期非連結業績（売上高１１４億１５百万円、営業利益９億０９百万円、経常利益９億８６百万円、当期純利益６億６２百万円）との単純比較で見ると、売上高は１０．９％増収、営業利益は１６．４％増益、経常利益は８．９％増益、親会社株主帰属当期純利益は１０．７％増益となる。
第１四半期は売上高が３０億０４百万円、営業利益が２億８６百万円、経常利益が３億０５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２億０９百万円だった。前年同期の非連結業績との単純比較で売上高は９．５％増収、営業利益は２７．９％増益、経常利益は３０．４％増益、親会社株主帰属四半期純利益は３１．６％増益だった。
コロナ禍でも旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応して積極的な仕入を実施し、転貸借物件数が順調に増加した。利益面では売上総利益率が１．４ポイント上昇した。ランニング収入の増加に加えて、店舗家賃保証事業や不動産売買事業も寄与した。
セグメント別に見ると、店舗転貸借事業（店舗家賃保証を含む）は売上高が２９億０１百万円でセグメント利益（営業利益）が２億５０百万円、不動産売買事業は売上高が１億０２百万円で利益が３５百万円だった。なおストック型収益となる店舗転貸借事業のランニング収入は１７．１％増の２７億１３百万円だった。
店舗転貸借事業では成約数（新規契約と後継契約の合計）が１２件増加の１０７件（４月３７件、５月３０件、６月４０件）と順調に推移した。期末時点の転貸借物件数は２５９件増加の２０１５件となり、初めて２０００件を突破した。１０００件到達に１４３ヶ月を要したが、そこから２０００件までは６３ヶ月での達成となり、転貸借物件数の積み上げが加速している。不動産売買事業は１物件を売却、１物件を取得し、期末時点の保有物件数は３件となった。
通期予想は据え置いている。コロナ禍で飲食業界にとって厳しい状況が継続することを想定するが、コロナ禍でも旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店ニーズに合致した「好立地」「小規模」「居抜き」店舗物件の積極仕入を推進する。そして成約数と転貸借契約物件数が順調に増加して増収増益予想としている。新規契約と後継契約の合計成約数は２２年３月期比４３件増加の４５０件、期末転貸借物件数は２２年３月期末比２７０件増加の２２２１件の計画としている。
通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２３．７％、営業利益２７．０％、経常利益２８．５％、親会社株主帰属当期純利益２８．６％と順調だった。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスモデルであり、第１四半期の好調を勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年３月末、２３年３月末から優待内容拡充
株主優待制度については毎年３月３１日時点の株主を対象として実施している。そして８月４日には、保有株式数に応じた株主優待内容拡充（詳細は会社ＨＰ参照）を発表した。２３年３月末対象から実施する。
現行は毎年３月３１日時点で３００株以上保有し、且つ１００株以上保有を１年以上継続している株主を対象としてジェフグルメカード５０００円分を贈呈している。変更後は、毎年３月３１日時点で３００株以上５００株未満を保有し、且つ１００株以上保有を１年以上継続している株主に対してジェフグルメカード５０００円分、毎年３月３１日時点で５００株以上を保有し、且つ１００株以上保有を１年以上継続している株主に対してジェフグルメカード７０００円分を贈呈する。
■株価は上値試す
株価は調整一巡して８月の年初来高値に接近している。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。１９年１２月の上場来高値も視野に入りそうだ。９月２２日の終値は９４１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４１円３７銭で算出）は約２３倍、前期実績ＰＢＲ（前期非連結実績のＢＰＳ１８８円２９銭で算出）は約５．０倍、そして時価総額は約１６３億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月29日更新]
テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は首都圏一都三県（特に東京都）において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を主力としている。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスモデルである。さらに店舗物件専門の家賃保証事業も開始した。２３年３月期も転貸借契約物件数が増加基調で増収増益予想（連結決算に移行のため前年の非連結業績と比較）としている。第１四半期は大幅増益だった。コロナ禍でも旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応して積極的な仕入を実施し、転貸借物件数が順調に増加した。第１四半期の好調を勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来高値圏だ。好業績を評価し、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■飲食業の出店希望者向け居抜き店舗転貸借事業
首都圏一都三県（特に東京都）において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗（造作物が残っており、すぐに営業できる状態の物件）を転貸借する店舗転貸借事業を主力として、不動産売買事業も展開している。２２年４月には子会社の店舗セーフティーを設立し、独自の審査ノウハウを用いて店舗物件専門の家賃保証事業を開始した。なおクロップス＜９４２８＞の連結子会社だが、営業上の取引はなく経営上の独立性を確保している。
２２年３月期のセグメント別構成比は、売上高が店舗転貸借事業９２％、不動産売買事８％、営業利益が店舗転貸借事業８０％、不動産売買事業２０％だった。全社売上に占めるランニング収入（転貸借物件からの賃料収入、転貸借契約更新時の更新手数料収入など）の比率は８５．９％だった。不動産売買事業は、不動産業者とのリレーションシップ強化も目的として、長期保有は行わず一定の資金枠内で資金効率を重視して売買を行う。２２年３月期は５物件を売却、６物件を取得し、期末時点の保有物件数は３件となった。
■転貸借契約件数は増加基調
店舗転貸借事業は、仲介ではなくサブリースでもなく、不動産業における第６のカテゴリーと位置付けている。不動産オーナーにとっては賃貸料収入安定、不動産会社にとっては仲介収益機会獲得、店舗出店者にとっては出店費用削減、店舗撤退者にとっては閉店コスト削減というメリットがある。また飲食業は他の産業との比較で、開業・廃業による入れ替わりが激しいため市場機会が豊富という特徴もある。さらに造作物（厨房機器、テーブル、床コンクリート、排気ダクトなど）の廃棄量を削減できるという点で、持続可能な社会の実現に貢献するビジネススキームである。
保有物件数（転貸借物件数）の増加に伴って賃料収益（ランニング収入）を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２２年３月期の新規契約件数および後継付け件数（転貸借契約を解約後に次の転借人と転貸借契約を締結した物件）の転貸借契約件数の合計は２１年３月期比２９．６％増の４０７件となり、期末時点で転貸借契約が締結されている転貸借物件数は２４５件増加の１９５１件となった。コロナ禍で飲食業界が厳しい状況下でも、転貸借契約物件数は着実に増加している。
なお２２年３月期の成約件数は第１四半期が９５件、第２四半期が９６件、第３四半期が１０４件、第４四半期が１１２件で、第４四半期はコロナ禍を上回る水準となった。転貸借物件数の純増につながる新規契約が高水準な一方で、解約数は低水準で推移している。
■転貸借物件数２９年３月期５５００件目標
中長期的な経営目標として、２５年３月期に営業部門１００名体制を構築し、２６年３月期に転貸借物件純増数６００件／年、２７年３月期に成約数１０００件／年を目指すとしている。さらに２９年３月期には、転貸借物件数５５００件（首都圏１都３県の当事業対象店舗数推定約１１万件に対するシェア５％相当）で、売上高３００億円規模、営業利益３０億円規模を目指すとしている。
成長に向けた基本方針は転貸借契約件数と賃料差益の最大化、テーマは専門特化・プロフェッショナル化としている。具体的には、２２年３月期に４０名だった営業人員を、年２４名を目途にリーシング担当として採用し、その後、営業教育を経て高難度の仕入への異動（年４〜６名）を含めて、２５年３月期に営業１００名体制（仕入３０名、リーシング７０名程度）を構築する。そして仕入エリア戦術の実行により、２９年３月期に転貸借物件数５０００件（２２年３月期実績１９５１件）を目指す方針だ。
出店希望者の募集を行う自社サイト「居抜き店舗．ｃｏｍ」は、サイトのリニューアルや、コロナ協力金等の飲食店向け情報提供の効果によって、コロナ禍による市況の変化を出店チャンスとみる飲食店経営者のニーズを捉え、コロナ禍前よりも集客力のあるサイトへと進化している。２２年３月期は、サイト総訪問数が２０年３月期比６９．５％増加、問い合わせ件数が４８．８％増加、新規会員登録数が７５．６％増加、内見数が５２．２％増加した。
なお３ヶ年の中期経営計画では、２４年３月期売上高１４４億３７百万円、営業利益１２億５７百万円、営業利益率８．７％、成約数５１０件、転貸借物件数２５２７件、２５年３月期売上高１６４億１７百万円、営業利益１４億７１百万円、営業利益率９．０％、成約数５８０件、転貸借物件数２８７９件の計画を掲げている。
またＣＳＲ活動の一環として、飲食店舗を活用した子ども食堂を１９年６月から開催している。店舗の特性を活かして、子供達への食事提供にとどまらず、地域における居場所づくり、親御さんへの支援といった社会的インフラになることを目指している。コロナ禍のため開催を一時的に中断しているが、順次再開する方針だ。
■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。２８年３月期までに流通株式時価総額のプライム市場上場維持基準適合を図るため各種取組を推進する。
具体的には、継続的な業績向上の実現によって企業価値の向上（時価総額の上昇）を図るとともに、法定開示・適時開示にとどまらない積極的なＩＲによって市場に情報発信する。また必要に応じて、流通株式比率の向上に向けたテクニカルな取組も検討する。
継続的な業績向上の実現では、市場開拓余地が大きく競合優位性も高い店舗転貸借事業に専門特化し、転貸借契約件数の最大化（２９年３月期５５００件目標）を通じて、サブスクリプション（ストック）型収益である賃料差益の最大化を推進することで、継続的な業績向上（目途として前期比１０％〜２０％程度の増収増益継続）の実現を図る方針だ。
■２３年３月期１Ｑ大幅増益、通期増収増益予想、さらに上振れの可能性
２３年３月期の連結業績予想（２２年４月に子会社の店舗セーフティーを設立して連結決算に移行のため前期比増減率は非記載）は、売上高が１２６億５５百万円、営業利益が１０億５９百万円、経常利益が１０億７４百万円、親会社株主帰属当期純利益が７億３３百万円としている。配当予想は未定だが、開示が可能となった段階で速やかに開示するとしている。
２２年３月期非連結業績（売上高１１４億１５百万円、営業利益９億０９百万円、経常利益９億８６百万円、当期純利益６億６２百万円）との単純比較で見ると、売上高は１０．９％増収、営業利益は１６．４％増益、経常利益は８．９％増益、親会社株主帰属当期純利益は１０．７％増益となる。
第１四半期は売上高が３０億０４百万円、営業利益が２億８６百万円、経常利益が３億０５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２億０９百万円だった。前年の非連結業績との比較で、売上高は９．５％増収、営業利益は２７．９％増益、経常利益は３０．４％増益、親会社株主帰属四半期純利益は３１．６％増益だった。
コロナ禍でも旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応して積極的な仕入を実施し、転貸借物件数が順調に増加した。利益面では売上総利益率が１．４ポイント上昇した。ランニング収入の増加に加えて、店舗家賃保証事業や不動産売買事業も寄与した。
セグメント別に見ると、店舗転貸借事業（店舗家賃保証を含む）は売上高が２９億０１百万円でセグメント利益（営業利益）が２億５０百万円、不動産売買事業は売上高が１億０２百万円で利益が３５百万円だった。なおストック型収益となる店舗転貸借事業のランニング収入は１７．１％増の２７億１３百万円だった。
店舗転貸借事業では成約数（新規契約と後継契約の合計）が１２件増加の１０７件（４月３７件、５月３０件、６月４０件）と順調に推移した。期末時点の転貸借物件数は２５９件増加の２０１５件となり、初めて２０００件を突破した。１０００件到達に１４３ヶ月を要したが、そこから２０００件までは６３ヶ月での達成となり、転貸借物件数の積み上げが加速している。不動産売買事業は１物件を売却、１物件を取得し、期末時点の保有物件数は３件となった。
通期予想は据え置いている。コロナ禍で飲食業界にとって厳しい状況が継続することを想定するが、コロナ禍でも旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店ニーズに合致した「好立地」「小規模」「居抜き」店舗物件の積極仕入を推進する。そして成約数と転貸借契約物件数が順調に増加して増収増益予想としている。新規契約と後継契約の合計成約数は２２年３月期比４３件増加の４５０件、期末転貸借物件数は２２年３月期末比２７０件増加の２２２１件の計画としている。
通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２３．７％、営業利益２７．０％、経常利益２８．５％、親会社株主帰属当期純利益２８．６％と順調である。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスモデルであり、第１四半期の好調を勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年３月末、２３年３月末から優待内容拡充
株主優待制度については毎年３月３１日時点の株主を対象として実施している。そして８月４日に、保有株式数に応じた株主優待内容拡充（詳細は会社ＨＰ参照）を発表した。２３年３月末対象から実施する。
現行は毎年３月３１日時点で３００株以上保有し、且つ１００株以上保有を１年以上継続している株主を対象としてジェフグルメカード５０００円分を贈呈している。変更後は、毎年３月３１日時点で３００株以上５００株未満を保有し、且つ１００株以上保有を１年以上継続している株主に対してジェフグルメカード５０００円分、毎年３月３１日時点で５００株以上を保有し、且つ１００株以上保有を１年以上継続している株主に対してジェフグルメカード７０００円分を贈呈する。
■株価は上値試す
株価はボックスレンジから上放れて年初来高値圏だ。好業績を評価し、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。８月２６日の終値は９２５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４１円３７銭で算出）は約２２倍、前期実績ＰＢＲ（前期非連結実績のＢＰＳ１８８円２９銭で算出）は約４．９倍、そして時価総額は約１６３億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月05日更新]
テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は８月４日の取引時間終了後に２３年３月期第１四半期連結業績を発表した。連結決算に移行したため、前年の非連結業績との比較で増収・大幅増益だった。コロナ禍でも旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応して積極的な仕入を実施し、転貸借物件数が順調に増加した。新たに開始した家賃保証事業も寄与した。通期も増収増益予想としている。第１四半期の好調を勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお株主優待制度の拡充も発表した。株価は水準を切り上げて年初来高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。
■２３年３月期１Ｑ大幅増益、通期増収増益予想、さらに上振れの可能性
２３年３月期第１四半期の連結業績（店舗家賃保証事業を行う子会社の店舗セーフティーを設立して連結決算に移行、前期比増減率は非記載）は、売上高が３０億０４百万円、営業利益が２億８６百万円、経常利益が３億０５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２億０９百万円だった。
前年の非連結業績との比較で売上高は９．５％増収、営業利益は２７．９％増益、経常利益は３０．４％増益、親会社株主帰属四半期純利益は３１．６％増益だった。コロナ禍でも旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応して積極的な仕入を実施し、転貸借物件数が順調に増加した。利益面では売上総利益率が１．４ポイント上昇した。ランニング収入の増加に加えて、店舗家賃保証事業や不動産売買事業も寄与した。
セグメント別に見ると、店舗転貸借事業（店舗家賃保証を含む）は売上高が２９億０１百万円でセグメント利益（営業利益）が２億５０百万円、不動産売買事業は売上高が１億０２百万円で利益が３５百万円だった。店舗転貸借事業の成約数（新規契約と後継契約の合計）は１２件増加の１０７件と順調に推移した。期末時点の転貸借物件数は２５９件増加の２０１５件となり、初めて２０００件を突破した。不動産売買事業は１物件を売却、１物件を取得し、期末時点の保有物件数は３件となった。
通期の連結業績予想は据え置いて売上高が１２６億５５百万円、営業利益が１０億５９百万円、経常利益が１０億７４百万円、親会社株主帰属当期純利益が７億３３百万円としている。配当予想は現時点では未定としている。
前期の非連結業績との比較で、売上高は１０．９％増収、営業利益は１６．４％増益、経常利益は８．９％増益、親会社株主帰属四半期純利益は１０．７％増益予想となる。転貸借物件数が順調に増加して実質増収増益予想としている。コロナ禍で飲食業界にとって厳しい状況が継続するが、コロナ禍でも旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に合致した店舗物件の仕入を推進する。
通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２３．７％、営業利益２７．０％、経常利益２８．５％、親会社株主帰属当期純利益２８．６％と順調である。第１四半期の好調を勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
なお株主優待制度の拡充（詳細は会社ＨＰ参照）も発表した。１００株以上を１年以上継続保有している株主を対象として実施しており、新たに「基準日時点で５００株以上保有株主に対してジェフグルメカード７０００円分贈呈」を追加した。
■株価は上値試す
株価は水準を切り上げて年初来高値圏だ。週足チャートで見ると１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線も上向きに転じた。そしてボックスレンジ上限から上放れる動きだ。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。８月４日の終値は９１１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４１円３７銭で算出）は約２２倍、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１８８円２９銭で算出）は約４．８倍、時価総額は約１６１億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月19日更新]
テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は首都圏一都三県（特に東京都）において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を主力としている。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスモデルである。さらに店舗物件専門の家賃保証事業も開始した。２３年３月期（連結決算に移行）も成約数と転貸借契約物件数が順調に増加して増収増益予想としている。コロナ禍でも個人・小規模飲食事業者の出店意欲は旺盛であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は徐々に水準を切り上げてボックスレンジ上限に接近してきた。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。なお８月４日に２３年３月期第１四半期決算発表を予定している。
■飲食業の出店希望者向け居抜き店舗転貸借事業
首都圏一都三県（特に東京都）において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗（造作物が残っており、すぐに営業できる状態の物件）を転貸借する店舗転貸借事業を主力として、不動産売買事業も展開している。２２年４月には子会社の店舗セーフティーを設立し、独自の審査ノウハウを用いて店舗物件専門の家賃保証事業を開始した。なおクロップス＜９４２８＞の連結子会社だが、営業上の取引はなく経営上の独立性を確保している。
２２年３月期のセグメント別構成比は、売上高が店舗転貸借事業９２％、不動産売買事８％、営業利益が店舗転貸借事業８０％、不動産売買事業２０％だった。全社売上に占めるランニング収入（転貸借物件からの賃料収入、転貸借契約更新時の更新手数料収入など）の比率は８５．９％だった。不動産売買事業は、不動産業者とのリレーションシップ強化も目的として、長期保有は行わず一定の資金枠内で資金効率を重視して売買を行う。２２年３月期は５物件を売却、６物件を取得し、期末時点の保有物件数は３件となった。
■転貸借契約件数は増加基調
店舗転貸借事業は、仲介ではなくサブリースでもなく、不動産業における第６のカテゴリーと位置付けている。不動産オーナーにとっては賃貸料収入安定、不動産会社にとっては仲介収益機会獲得、店舗出店者にとっては出店費用削減、店舗撤退者にとっては閉店コスト削減というメリットがある。また飲食業は他の産業との比較で、開業・廃業による入れ替わりが激しいため市場機会が豊富という特徴もある。さらに造作物（厨房機器、テーブル、床コンクリート、排気ダクトなど）の廃棄量を削減できるという点で、持続可能な社会の実現に貢献するビジネススキームである。
保有物件数（転貸借物件数）の増加に伴って賃料収益（ランニング収入）を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２２年３月期の新規契約件数および後継付け件数（転貸借契約を解約後に次の転借人と転貸借契約を締結した物件）の転貸借契約件数の合計は２１年３月期比２９．６％増の４０７件となり、期末時点で転貸借契約が締結されている転貸借物件数は２４５件増加の１９５１件となった。コロナ禍で飲食業界が厳しい状況下でも、転貸借契約物件数は着実に増加している。
なお２２年３月期の成約件数は第１四半期が９５件、第２四半期が９６件、第３四半期が１０４件、第４四半期が１１２件で、第４四半期はコロナ禍を上回る水準となった。転貸借物件数の純増につながる新規契約が高水準な一方で、解約数は低水準で推移した。
■転貸借物件数２９年３月期５５００件目標
中長期的な経営目標として、２５年３月期に営業部門１００名体制を構築し、２６年３月期に転貸借物件純増数６００件／年、２７年３月期に成約数１０００件／年を目指すとしている。さらに２９年３月期には、転貸借物件数５５００件（首都圏１都３県の当事業対象店舗数推定約１１万件に対するシェア５％相当）で、売上高３００億円規模、営業利益３０億円規模を目指すとしている。
成長に向けた基本方針は転貸借契約件数と賃料差益の最大化、テーマは専門特化・プロフェッショナル化としている。具体的には、２２年３月期に４０名だった営業人員を、年２４名を目途にリーシング担当として採用し、その後、営業教育を経て高難度の仕入への異動（年４〜６名）を含めて、２５年３月期に営業１００名体制（仕入３０名、リーシング７０名程度）を構築する。そして仕入エリア戦術の実行により、２９年３月期に転貸借物件数５０００件（２２年３月期実績１９５１件）を目指す方針だ。
出店希望者の募集を行う自社サイト「居抜き店舗．ｃｏｍ」は、サイトのリニューアルや、コロナ協力金等の飲食店向け情報提供の効果によって、コロナ禍による市況の変化を出店チャンスとみる飲食店経営者のニーズを捉え、コロナ禍前よりも集客力のあるサイトへと進化している。２２年３月期は、サイト総訪問数が２０年３月期比６９．５％増加、問い合わせ件数が４８．８％増加、新規会員登録数が７５．６％増加、内見数が５２．２％増加した。
なお３ヶ年の中期経営計画では、２４年３月期売上高１４４億３７百万円、営業利益１２億５７百万円、営業利益率８．７％、成約数５１０件、転貸借物件数２５２７件、２５年３月期売上高１６４億１７百万円、営業利益１４億７１百万円、営業利益率９．０％、成約数５８０件、転貸借物件数２８７９件の計画を掲げている。
またＣＳＲ活動の一環として、飲食店舗を活用した子ども食堂を１９年６月から開催している。店舗の特性を活かして、子供達への食事提供にとどまらず、地域における居場所づくり、親御さんへの支援といった社会的インフラになることを目指している。コロナ禍のため開催を一時的に中断しているが、順次再開する方針だ。
■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。２８年３月期までに流通株式時価総額のプライム市場上場維持基準適合を図るため各種取組を推進する。
具体的には、継続的な業績向上の実現によって企業価値の向上（時価総額の上昇）を図るとともに、法定開示・適時開示にとどまらない積極的なＩＲによって市場に情報発信する。また必要に応じて、流通株式比率の向上に向けたテクニカルな取組も検討する。
継続的な業績向上の実現では、市場開拓余地が大きく競合優位性も高い店舗転貸借事業に専門特化し、転貸借契約件数の最大化（２９年３月期５５００件目標）を通じて、サブスクリプション（ストック）型収益である賃料差益の最大化を推進することで、継続的な業績向上（目途として前期比１０％〜２０％程度の増収増益継続）の実現を図る方針だ。
■２３年３月期（連結決算に移行）も収益拡大基調
２３年３月期の連結業績予想（２２年４月に子会社の店舗セーフティーを設立して連結決算に移行のため前期比増減率は非記載）は、売上高が１２６億５５百万円、営業利益が１０億５９百万円、経常利益が１０億７４百万円、親会社株主帰属当期純利益が７億３３百万円としている。配当予想は未定だが、開示が可能となった段階で速やかに開示するとしている。
２２年３月期非連結業績（売上高１１４億１５百万円、営業利益９億０９百万円、経常利益９億８６百万円、当期純利益６億６２百万円）との単純比較で見ると、売上高は１０．９％増収、営業利益は１６．４％増益、経常利益は８．９％増益、親会社株主帰属当期純利益は１０．７％増益となる。
コロナ禍で飲食業界の厳しい状況が継続することを想定するが、個人・小規模飲食事業者の出店ニーズ変化に合致した「好立地」「小規模」「居抜き」店舗物件を中心に積極仕入を推進し、成約数と転貸借契約物件数が順調に増加して実質増収増益予想としている。なお新規契約と後継契約の合計成約数は４５０件（２２年３月期は４０７件）で、期末転貸借物件数は２２２１件（２２年３月期末は１９５１件）の計画としている。コロナ禍でも個人・小規模飲食事業者の出店意欲は旺盛であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年３月末
株主優待制度（２２年３月末対象分から変更）については、毎年３月３１日時点で３００株以上を保有し、且つ１００株以上の保有を１年以上継続している株主を対象として、お食事券ジェフグルメカード５０００円分を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は上値試す
株価は徐々に水準を切り上げてボックスレンジ上限に接近してきた。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。７月１５日の終値は８７５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４１円３７銭で算出）は約２１倍、前期実績ＰＢＲ（前期非連結実績のＢＰＳ１８８円２９銭で算出）は約４．５倍、時価総額は約１５５億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月27日更新]
テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は、首都圏一都三県（特に東京都）において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を主力としている。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスモデルである。コロナ禍で飲食業界が厳しい状況下でも転貸借契約物件数は着実に増加している。２３年３月期（連結決算に移行）も増収増益予想としている。コロナ禍でも個人・小規模飲食事業者の出店意欲は旺盛であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して反発力の鈍い展開だが、一方では下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
■飲食業の出店希望者向け居抜き店舗転貸借事業
首都圏一都三県（特に東京都）において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗（造作物が残っており、すぐに営業できる状態の物件）を転貸借する店舗転貸借事業を主力として、不動産売買事業も展開している。２２年４月には子会社の店舗セーフティーを設立し、独自の審査ノウハウを用いて店舗不動産の賃貸借における家賃保証事業を開始した。なおクロップス＜９４２８＞の連結子会社だが、営業上の取引はなく経営上の独立性を確保している。
２２年３月期のセグメント別構成比は、売上高が店舗転貸借事業９２％、不動産売買事８％、営業利益が店舗転貸借事業８０％、不動産売買事業２０％だった。全社売上に占めるランニング収入（転貸借物件からの賃料収入、転貸借契約更新時の更新手数料収入など）の比率は８５．９％だった。不動産売買事業は、不動産業者とのリレーションシップ強化も目的として、長期保有は行わず一定の資金枠内で資金効率を重視して売買を行う。２２年３月期は５物件を売却、６物件を取得し、期末時点の保有物件数は３件となった。
■転貸借契約件数は増加基調
店舗転貸借事業は、仲介ではなくサブリースでもなく、不動産業における第６のカテゴリーと位置付けている。不動産オーナーにとっては賃貸料収入安定、不動産会社にとっては仲介収益機会獲得、店舗出店者にとっては出店費用削減、店舗撤退者にとっては閉店コスト削減というメリットがある。また飲食業は他の産業との比較で、開業・廃業による入れ替わりが激しいため市場機会が豊富という特徴もある。さらに造作物（厨房機器、テーブル、床コンクリート、排気ダクトなど）の廃棄量を削減できるという点で、持続可能な社会の実現に貢献するビジネススキームである。
保有物件数（転貸借物件数）の増加に伴って賃料収益（ランニング収入）を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２２年３月期の新規契約件数および後継付け件数（転貸借契約を解約後に次の転借人と転貸借契約を締結した物件）の転貸借契約件数の合計は２１年３月期比２９．６％増の４０７件となり、期末時点で転貸借契約が締結されている転貸借物件数は２４５件増加の１９５１件となった。コロナ禍で飲食業界が厳しい状況下でも、転貸借契約物件数は着実に増加している。
なお２２年３月期の成約件数は第１四半期が９５件、第２四半期が９６件、第３四半期が１０４件、第４四半期が１１２件で、第４四半期はコロナ禍を上回る水準となった。転貸借物件数の純増につながる新規契約が高水準な一方で、解約数は低水準で推移した。
■転貸借物件数２９年３月期５５００件目標
中長期的な経営目標として、２５年３月期に営業部門１００名体制を構築し、２６年３月期に転貸借物件純増数６００件／年、２７年３月期に成約数１０００件／年を目指すとしている。さらに２９年３月期には、転貸借物件数５５００件（首都圏１都３県の当事業対象店舗数推定約１１万件に対するシェア５％相当）で、売上高３００億円規模、営業利益３０億円規模を目指すとしている。
成長に向けた基本方針は転貸借契約件数と賃料差益の最大化、テーマは専門特化・プロフェッショナル化としている。具体的には、２２年３月期に４０名だった営業人員を、年２４名を目途にリーシング担当として採用し、その後、営業教育を経て高難度の仕入への異動（年４〜６名）を含めて、２５年３月期に営業１００名体制（仕入３０名、リーシング７０名程度）を構築する。そして仕入エリア戦術の実行により、２９年３月期に転貸借物件数５０００件（２２年３月期実績１９５１件）を目指す方針だ。
出店希望者の募集を行う自社サイト「居抜き店舗．ｃｏｍ」は、サイトのリニューアルや、コロナ協力金等の飲食店向け情報提供の効果によって、コロナ禍による市況の変化を出店チャンスとみる飲食店経営者のニーズを捉え、コロナ禍前よりも集客力のあるサイトへと進化している。２２年３月期は、サイト総訪問数が２０年３月期比６９．５％増加、問い合わせ件数が４８．８％増加、新規会員登録数が７５．６％増加、内見数が５２．２％増加した。
なお３ヶ年の中期経営計画では、２４年３月期売上高１４４億３７百万円、営業利益１２億５７百万円、営業利益率８．７％、成約数５１０件、転貸借物件数２５２７件、２５年３月期売上高１６４億１７百万円、営業利益１４億７１百万円、営業利益率９．０％、成約数５８０件、転貸借物件数２８７９件の計画を掲げている。
またＣＳＲ活動の一環として、飲食店舗を活用した子ども食堂を１９年６月から開催している。店舗の特性を活かして、子供達への食事提供にとどまらず、地域における居場所づくり、親御さんへの支援といった社会的インフラになることを目指している。コロナ禍のため開催を一時的に中断しているが、順次再開する方針だ。
■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。２８年３月期までに流通株式時価総額のプライム市場上場維持基準適合を図るため各種取組を推進する。
具体的には、継続的な業績向上の実現によって企業価値の向上（時価総額の上昇）を図るとともに、法定開示・適時開示にとどまらない積極的なＩＲによって市場に情報発信する。また必要に応じて、流通株式比率の向上に向けたテクニカルな取組も検討する。
継続的な業績向上の実現では、市場開拓余地が大きく競合優位性も高い店舗転貸借事業に専門特化し、転貸借契約件数の最大化（２９年３月期５５００件目標）を通じて、サブスクリプション（ストック）型収益である賃料差益の最大化を推進することで、継続的な業績向上（目途として前期比１０％〜２０％程度の増収増益継続）の実現を図る方針だ。
■２３年３月期（連結決算に移行）も収益拡大基調
２３年３月期の連結業績予想（２２年４月に子会社の店舗セーフティーを設立して連結決算に移行のため前期比増減率は非記載）は、売上高が１２６億５５百万円、営業利益が１０億５９百万円、経常利益が１０億７４百万円、親会社株主帰属当期純利益が７億３３百万円としている。配当予想は未定だが、開示が可能となった段階で速やかに開示するとしている。
２２年３月期非連結業績（売上高１１４億１５百万円、営業利益９億０９百万円、経常利益９億８６百万円、当期純利益６億６２百万円）との単純比較で見ると、売上高は１０．９％増収、営業利益は１６．４％増益、経常利益は８．９％増益、親会社株主帰属当期純利益は１０．７％増益となる。
コロナ禍で飲食業界の厳しい状況が継続することを想定するが、個人・小規模飲食事業者の出店ニーズ変化に合致した「好立地」「小規模」「居抜き」店舗物件を中心に積極仕入を推進し、成約数と転貸借契約物件数が順調に増加して実質増収増益予想としている。なお新規契約と後継契約の合計成約数は４５０件（２２年３月期は４０７件）で、期末転貸借物件数は２２２１件（２２年３月期末は１９５１件）の計画としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年３月末
株主優待制度（２２年３月末対象分から変更）については、毎年３月３１日時点で３００株以上を保有し、且つ１００株以上の保有を１年以上継続している株主を対象として、お食事券ジェフグルメカード５０００円分を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は下値固め完了
株価は地合い悪化も影響して反発力の鈍い展開だが、一方では下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。６月２４日の終値は８５０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４１円３７銭で算出）は約２１倍、前期実績ＰＢＲ（前期非連結実績のＢＰＳ１８８円２９銭で算出）は約４．５倍、時価総額は約１５０億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月30日更新]
テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は、首都圏一都三県（特に東京都）において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を主力としている。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２２年３月期（非連結）は、コロナ禍で飲食業界が厳しい状況下でも転貸借契約物件数が増加して、前回予想を上回る大幅増収増益だった。そして２３年３月期（子会社を設立して連結決算に移行）も実質増収増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
■飲食業の出店希望者向け居抜き店舗転貸借事業
首都圏一都三県（特に東京都）において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗（造作物が残っており、すぐに営業できる状態の物件）を転貸借する店舗転貸借事業を主力として、不動産売買事業も展開している。２２年４月には子会社の店舗セーフティーを設立し、独自の審査ノウハウを用いて店舗不動産の賃貸借における家賃保証事業を開始した。
２２年３月期のセグメント別構成比は、売上高が店舗転貸借事業９２％、不動産売買事８％、営業利益が店舗転貸借事業８０％、不動産売買事業２０％だった。全社売上に占めるランニング収入（転貸借物件からの賃料収入、転貸借契約更新時の更新手数料収入など）の比率は８５．９％だった。
店舗転貸借事業は、仲介ではなく、サブリースでもなく、不動産業における第６のカテゴリーと位置付けている。不動産オーナーにとっては賃貸料収入安定、不動産会社にとっては仲介収益機会獲得、店舗出店者にとっては出店費用削減、店舗撤退者にとっては閉店コスト削減というメリットがある。
また、飲食業は他の産業との比較で、開業・廃業による入れ替わりが激しいため市場機会が豊富という特徴もある。さらに造作物（厨房機器、テーブル、床コンクリート、排気ダクトなど）の廃棄量を削減できるという点で、持続可能な社会の実現に貢献するビジネススキームである。
店舗転貸借事業は保有物件数（転貸借物件数）の増加に伴って賃料収益（ランニング収入）を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２２年３月期末時点の転貸借物件数は２１年３月期末比２４５件増加の１９５１件だった。コロナ禍で飲食業界が厳しい状況下でも転貸借契約物件数は着実に増加している。
不動産売買事業は、不動産業者とのリレーションシップ強化も目的として、長期保有は行わず一定の資金枠内で資金効率を重視して売買を行う。
またＣＳＲ活動の一環として、飲食店舗を活用した子ども食堂を１９年６月から開催している。店舗の特性を活かして、子供達への食事提供にとどまらず、地域における居場所づくり、親御さんへの支援といった社会的インフラになることを目指している。コロナ禍のため開催を一時的に中断しているが、順次再開する方針だ。
なおクロップス＜９４２８＞の連結子会社だが、営業上の取引はなく経営上の独立性を確保している。
■転貸借物件数２９年３月期５５００件目標
中長期的な経営目標として、２５年３月期に営業部門１００名体制を構築し、２６年３月期に転貸借物件純増数６００件／年、２７年３月期に成約数１０００件／年を目指し、さらに２９年３月期には転貸借物件数５５００件（首都圏１都３県の当事業対象店舗数推定約１１万件に対するシェア５％相当）、売上高３００億円規模、営業利益３０億円規模を目指すとしている。
成長に向けた基本方針は転貸借契約件数と賃料差益の最大化、テーマは専門特化・プロフェッショナル化としている。具体的には、２２年３月期に４０名だった営業人員を、年２４名を目途にリーシング担当として採用し、その後、営業教育を経て高難度の仕入への異動（年４〜６名）を含めて、２５年３月期に営業１００名体制（仕入３０名、リーシング７０名程度）を構築する。そして仕入エリア戦術の実行により、２９年３月期に転貸借物件数５０００件（２２年３月期実績１９５１件）を目指す方針だ。
出店希望者の募集を行う自社サイト「居抜き店舗．ｃｏｍ」は、サイトのリニューアルや、コロナ協力金等の飲食店向け情報提供の効果によって、コロナ禍による市況の変化を出店チャンスとみる飲食店経営者のニーズを捉え、コロナ禍前よりも集客力のあるサイトへと進化している。２２年３月期は、サイト総訪問数が２０年３月期比６９．５％増加、問い合わせ件数が４８．８％増加、新規会員登録数が７５．６％増加、内見数が５２．２％増加した。
なお３ヶ年の中期経営計画では、２４年３月期売上高１４４億３７百万円、営業利益１２億５７百万円、営業利益率８．７％、成約数５１０件、転貸借物件数２５２７件、２５年３月期売上高１６４億１７百万円、営業利益１４億７１百万円、営業利益率９．０％、成約数５８０件、転貸借物件数２８７９件の計画を掲げている。
■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に移行した東京証券取引所の新市場区分についてはプライム市場を選択し、上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。２８年３月期までに流通株式時価総額のプライム市場上場維持基準適合を図るため各種取組を推進する。
具体的には、継続的な業績向上の実現によって企業価値の向上（時価総額の上昇）を図るとともに、法定開示・適時開示にとどまらない積極的なＩＲによって市場に情報発信する。また必要に応じて、流通株式比率の向上に向けたテクニカルな取組も検討する。
継続的な業績向上の実現では、市場開拓余地が大きく競合優位性も高い店舗転貸借事業に専門特化し、転貸借契約件数の最大化（２９年３月期５５００件目標）を通じて、サブスクリプション（ストック）型収益である賃料差益の最大化を推進することで、継続的な業績向上（目途として前期比１０％〜２０％程度の増収増益継続）の実現を図る方針だ。
■２２年３月期は大幅増収増益、２３年３月期も実質増収増益予想
２２年３月期の業績（非連結、収益認識会計基準適用だが損益への影響なし）は、売上高が２１年３月期比１０．４％増の１１４億１５百万円、営業利益が２４．３％増の９億０９百万円、経常利益が１７．２％増の９億８６百万円、そして当期純利益が１５．１％増の６億６２百万円だった。配当は、２１年３月期比３円増配の１２円（期末一括）とした。
コロナ禍で飲食業界が厳しい状況下でも成約件数・転貸借物件数が増加して、前回予想を上回る大幅増収増益だった。なお営業外費用で受取補償金が増加（前期は９１百万円、当期は１億３９百万円）し、営業外費用では支払補償費が増加（前期は５５百万円、当期は１億０８百万円）した。
店舗転貸借事業は売上高が９．２％増の１０４億４５百万円でセグメント利益（営業利益）が４６．１％増の７億２３百万円だった。新規契約件数および後継付け件数（転貸借契約を解約後に次の転借人と転貸借契約を締結した物件）の転貸借契約件数の合計は２１年３月期比２９．６％増の４０７件となり、期末時点で転貸借契約が締結されている転貸借物件数は２４５件増加の１９５１件となった。コロナ禍でも旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店ニーズに対応して積極的な仕入を実行した。
なお成約件数は、第１四半期が９５件、第２四半期が９６件、第３四半期が１０４件、第４四半期が１１２件で、第４四半期はコロナ禍を上回る水準となった。転貸借物件数の純増につながる新規契約が高水準な一方で、解約数は低水準で推移した。
不動産売買事業は売上高が２５．３％増の９億７０百万円で利益が２１．３％減の１億８６百万円だった。前期の高収益物件売却の反動で減益だが、店舗転貸借事業の推進に向けた不動産業者とのリレーションシップ強化を目的とする事業である。当期は５物件を売却、６物件を取得し、期末時点の保有物件数は３件となった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２７億４３百万円で業利益が２億２３百万円、第２四半期は売上高が２９億２４百万円で営業利益が２億１８百万円、第３四半期は売上高が２７億６２百万円で営業利益が２億円、第４四半期は売上高が２９億８６百万円で営業利益が２億６８百万円だった。
２３年３月期の連結業績予想（２２年４月に子会社の店舗セーフティーを設立して連結決算に移行のため、前期比増減率は非記載）は、売上高が１２６億５５百万円、営業利益が１０億５９百万円、経常利益が１０億７４百万円、親会社株主帰属当期純利益が７億３３百万円としている。配当予想は未定だが、開示が可能となった段階で速やかに開示するとしている。
２２年３月期の非連結業績との単純比較で見ると売上高は１０．９％増収、営業利益は１６．４％増益、経常利益は８．９％増益、そして親会社株主帰属当期純利益は１０．７％増益となる。
コロナ禍で飲食業界の厳しい状況が継続するが、個人・小規模飲食事業者の出店ニーズの変化に合致した「好立地」「小規模」「居抜き」店舗物件を中心に積極仕入を推進し、成約数と転貸借契約物件数が順調に増加して実質増収増益予想としている。なお、新規契約と後継契約の合計成約数は４５０件（２２年３月期は４０７件）で、期末転貸借物件数は２２２１件（２２年３月期末は１９５１件）の計画としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年３月末
株主優待制度（２１年５月に変更）については、毎年３月３１日時点で３００株以上を保有し、且つ１００株以上の保有を１年以上継続している株主を対象として、お食事券ジェフグルメカード５０００円分を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。２２年３月末対象から運用開始した。
■株価は戻り試す
株価は地合い悪化の影響で上値を切り下げる形だったが、下値固め完了して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。５月２７日の終値は８６３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４１円３７銭で算出）は約２１倍、前期実績ＰＢＲ（前期非連結実績のＢＰＳ１８８円２９銭で算出）は約４．６倍、時価総額は約１５３億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月12日更新]
テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は５月１１日の取引時間終了後に２２年３月期業績（非連結）を発表した。コロナ禍で飲食業界が厳しい状況下でも転貸借契約物件数が増加して、前回予想を上回る大幅増収増益だった。そして２３年３月期（連結決算に移行）も実質増収増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して反発力が鈍く上値を切り下げる形だが、一方では下値固め完了感を強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。
■２２年３月期は大幅増収増益、２３年３月期も実質増収増益予想
２２年３月期の業績（非連結、収益認識会計基準適用だが損益への影響なし）は、売上高が２１年３月期比１０．４％増の１１４億１５百万円、営業利益が２４．３％増の９億０９百万円、経常利益が１７．２％増の９億８６百万円、そして当期純利益が１５．１％増の６億６２百万円だった。としている。配当は２１年３月期比３円増配の１２円（期末一括）とした。
コロナ禍で飲食業界が厳しい状況下でも成約件数・転貸借物件数が増加して、前回予想を上回る大幅増収増益だった。なお営業外費用で受取補償金が増加（前期は９１百万円、当期は１億３９百万円）し、営業外費用では支払補償費が増加（前期は５５百万円、当期は１億０８百万円）した。
店舗転貸借事業は売上高が９．２％増の１０４億４５百万円でセグメント利益（営業利益）が４６．１％増の７億２３百万円だった。新規契約件数および後継付け件数（転貸借契約を解約後に次の転借人と転貸借契約を締結した物件）の転貸借契約件数の合計は２１年３月期比２９．６％増の４０７件となり、期末時点で転貸借契約が締結されている転貸借物件数は２４５件件増加の１９５１件となった。コロナ禍でも旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店ニーズに対応して積極的な仕入を実行した。
不動産売買事業は売上高が２５．３％増の９億７０百万円で利益が２１．３％減の１億８６百万円だった。前期の高収益物件売却の反動で減益だが、店舗転貸借事業の推進に向けた不動産業者とのリレーションシップ強化を目的とする事業である。当期は５物件を売却、６物件を取得し、期末時点の保有物件数は３件となった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２７億４３百万円で業利益が２億２３百万円、第２四半期は売上高が２９億２４百万円で営業利益が２億１８百万円、第３四半期は売上高が２７億６２百万円で営業利益が２億円、第４四半期は売上高が２９億８６百万円で営業利益が２億６８百万円だった。
２２年３月期の連結業績予想（連結決算に移行のため前期比増減率は非記載）は、売上高が１２６億５５百万円、営業利益が１０億５９百万円、経常利益が１０億７４百万円、親会社株主帰属当期純利益が７億３３百万円としている。配当予想は未定としている。
コロナ禍で飲食業界の厳しい状況が継続するが、個人・小規模飲食事業者の出店ニーズの変化に合致した店舗物件の仕入を推進し、転貸借契約物件数が順調に増加して実質増収増益予想としている。なお２２年４月１日付で子会社の店舗セーフティーを設立し、店舗不動産の賃貸借における家賃保証事業を開始する。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は下値固め完了
株価は地合い悪化も影響して反発力が鈍く上値を切り下げる形だが、一方では下値固め完了感を強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。５月１１日の終値は８０７円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ４１円３７銭で算出）は約２０倍、時価総額は約１４３億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月26日更新]
テンポイノベーション＜３４８４＞（東証プライム）は、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を主力としている。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２２年３月期はコロナ禍で飲食業界が厳しい状況下でも成約件数・転貸借物件数が順調に増加して増収増益・増配予想としている。２３年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で反発力の鈍い展開だが、一方では大きく下押す動きも見られない。調整一巡して出直りを期待したい。なお５月１１日に２２年３月期決算発表を予定している。
■飲食業の出店希望者向け居抜き店舗転貸借事業
首都圏の一都三県（特に東京都）において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗（造作物が残っており、すぐに営業できる状態の物件）を転貸借する店舗転貸借事業を主力として、不動産売買事業も展開している。また２２年４月１日付で子会社の店舗セーフティーを設立し、独自の審査ノウハウを用いて店舗物件専門の家賃保証事業を開始した。
２１年３月期の構成比は、売上高が店舗転貸借事業９３％、不動産売買事業７％、営業利益が店舗転貸借事業６８％、不動産売買事業３２％だった。全社売上に占めるランニング収入（転貸借物件からの賃料収入、転貸借契約更新時の更新手数料収入など）の比率は８８．６％だった。
店舗転貸借事業は、仲介ではなく、サブリースでもなく、不動産業における第６のカテゴリーと位置付けている。不動産オーナーにとっては賃貸料収入安定、不動産会社にとっては仲介収益機会獲得、店舗出店者にとっては出店費用削減、店舗撤退者にとっては閉店コスト削減というメリットがある。
また、飲食業は他の産業との比較で、開業・廃業による入れ替わりが激しいため市場機会が豊富という特徴もある。さらに造作物（厨房機器、テーブル、床コンクリート、排気ダクトなど）の廃棄量を削減できるという点で、持続可能な社会の実現に貢献するビジネススキームである。
店舗転貸借事業は保有物件数（転貸借物件数）の増加に伴って賃料収益（ランニング収入）を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２１年３月期末時点の転貸借物件数は２０年３月期末比２２件増加の１７０６件だった。
不動産売買事業は、不動産業者とのリレーションシップ強化も目的として、長期保有は行わず一定の資金枠内で資金効率を重視して売買を行う。
またＣＳＲ活動の一環として、飲食店舗を活用した子ども食堂を１９年６月から開催している。店舗の特性を活かして、子供達への食事提供にとどまらず、地域における居場所づくり、親御さんへの支援といった社会的インフラになることを目指している。コロナ禍のため開催を一時的に中断しているが、順次再開する方針だ。
なおクロップス＜９４２８＞の連結子会社だが、営業上の取引はなく経営上の独立性を確保している。
■転貸借物件数２９年３月期５５００件目標
中期経営計画の目標値は２４年３月期売上高１４１億７４百万円、営業利益１０億７７百万円、成約数５２０件、転貸借物件数２４５１件としている。転貸借物件数の長期的な目標は２９年３月期５５００件（首都圏１都３県の当事業対象店舗数推定約１１万件に対するシェア５％相当）としている。
成長に向けた基本方針は転貸借契約件数と賃料差益の最大化、テーマは専門特化・プロフェッショナル化としている。主要施策として営業採用の積極化、居抜き物件・店舗情報サイト「居抜き店舗．ｃｏｍ」における物件紹介強化、従業員ロイヤリティの向上を推進する。
営業強化については、新規営業の経験のある人材を年２４名程度採用し、営業ノウハウの体系化なども推進して、２５年３月期にプロフェッショナル営業１００名体制の実現を目指す。
居抜き物件・店舗情報サイト「居抜き店舗．ｃｏｍ」はリニューアルによって、コロナ禍を出店チャンスとみる飲食店経営者のニーズを捉えるＷＥＢサイトに進化し、新規会員数が大幅に増加（２１年３月期は２０年３月期比７０．４％増）している。さらに２１年７月には動画を活用した物件紹介も開始した。
■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月４日に移行した東京証券取引所の新市場区分についてはプライム市場を選択し、上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。２８年３月期までに流通株式時価総額のプライム市場上場維持基準適合を図るため各種取組を推進する。
具体的には、継続的な業績向上の実現によって企業価値の向上（時価総額の上昇）を図るとともに、法定開示・適時開示にとどまらない積極的なＩＲによって市場に情報発信する。また必要に応じて、流通株式比率の向上に向けたテクニカルな取組も検討する。
継続的な業績向上の実現では、市場開拓余地が大きく競合優位性も高い店舗転貸借事業に専門特化し、転貸借契約件数の最大化（２９年３月期５５００件目標）を通じて、サブスクリプション（ストック）型収益である賃料差益の最大化を推進することで、継続的な業績向上（目途として前期比１０％〜２０％程度の増収増益継続）の実現を図る方針だ。
■２２年３月期増収増益・増配予想、２３年３月期も収益拡大基調
２２年３月期の業績予想（非連結、収益認識会計基準適用だが損益への影響なし）は売上高が２１年３月期比９．６％増の１１３億３４百万円、営業利益が１１．３％増の８億１４百万円、経常利益が３．４％増の８億７０百万円、そして当期純利益が３．４％増の５億９５百万円としている。営業外収益では助成金収入の減少などを見込んでいる。配当予想（２月３日公表）は３月２４日に期末１円上方修正して、２１年３月期比３円増配の１２円（期末一括）としている。予想配当性向は３５．９％となる。
第３四半期累計は売上高が前年同期比６．２％増の８４億２９百万円、営業利益が６．１％増の６億４１百万円、経常利益が０．６％減の６億８９百万円、四半期純利益が１．２％減の４億６７百万円だった。
コロナ禍で飲食業界が厳しい状況下でも成約件数・転貸借物件数が増加して増収・営業増益と順調だった。なお営業外収益で受取補償金が増加（前期は６４百万円、今期は８８百万円）したが、営業外費用で支払補償費が増加（前期は３５百万円、今期は７５百万円）したため、経常利益と四半期純利益は微減益だった。
店舗転貸借事業は売上高が６．７％増の７６億４５百万円、営業利益が５１．３％増の５億３５百万円だった。新規契約件数および後継契約件数（転貸借契約を解約後に次の転借人と転貸借契約を締結した物件）の合計成約件数は前年同期比７９件増加の２９５件となり、期末時点で転貸借契約が締結されている転貸借物件数は前年同期比２１１件増加の１８８８件となった。コロナ禍でも旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店ニーズに対応して積極的な仕入を実行した。なお四半期別の成約件数は第１四半期が９５件、第２四半期が９６件、第３四半期が１０４件で、第３四半期はコロナ禍前の２０年３月期第４四半期（１０５件）以来の１００件超に回復した。
不動産売買事業は売上高が１．５％増の７億８４百万円、営業利益が５７．７％減の１億０６百万円だった。前期の高収益物件売却の反動で減益だが、店舗転貸借事業の推進に向けた不動産業者とのリレーションシップ強化を目的とする事業である。当期は４物件を売却、５物件を取得して、期末時点の保有物件数は３件となった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２７億４３百万円で業利益が２億２３百万円、第２四半期は売上高が２９億２４百万円で営業利益が２億１８百万円、第３四半期は売上高が２７億６２百万円で営業利益が２億円だった。
通期予想は据え置いている。店舗転貸借事業の合計成約件数は前期比１０６件増加の４２０件、期末の転貸借契約締結物件数は前期末比２１０件増加の１９１６件の計画としている。コロナ禍で飲食業界の厳しい状況が継続するが、個人・小規模飲食事業者の出店ニーズの変化に合致した店舗物件の仕入を推進する。
第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．４％、営業利益が７８．８％、経常利益が７９．２％、当期純利益が７８．６％と順調である。通期予想を据え置いたが、コロナ禍で飲食業界が厳しい状況下でも転貸借物件数・成約件数が増加基調であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。さらに２３年３月期（子会社の店舗セーフティーを設立して連結決算に移行予定）も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年３月末
株主優待制度（２１年５月に変更）については、毎年３月３１日時点で３００株以上を保有し、且つ１００株以上の保有を１年以上継続している株主を対象として、お食事券ジェフグルメカード５０００円分を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。２２年３月末対象から運用開始した。
■株価は調整一巡
株価は地合い悪化の影響で反発力の鈍い展開だが、一方では大きく下押す動きも見られない。調整一巡して出直りを期待したい。４月２５日の終値は８０６円、前期推定ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３３円３９銭で算出）は約２４倍、前期推定配当利回り（会社予想の１２円で算出）は約１．５％、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績のＢＰＳ１６６円１４銭で算出）は約４．９倍、時価総額は約１４２億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月25日更新]
テンポイノベーション＜３４８４＞（東１、新市場区分プライム）は、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を展開している。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２２年３月期はコロナ禍で飲食業界が厳しい状況下でも成約件数・転貸借物件数が順調に増加して増収増益・増配予想としている。さらに３月２４日には配当予想の上方修正と、新規事業としての店舗家賃保証事業の開始を発表した。積極的な事業展開で２３年３月期も収益拡大基調だろう。株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
■飲食業の出店希望者向け居抜き店舗転貸借事業
首都圏の一都三県（特に東京都）において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに、居抜き店舗（造作物が残っており、すぐに営業できる状態の物件）を転貸借する店舗転貸借事業を展開している。
店舗転貸借事業は、仲介ではなく、サブリースでもなく、不動産業における第６のカテゴリーと位置付けている。不動産オーナーにとっては賃貸料収入安定、不動産会社にとっては仲介収益機会獲得、店舗出店者にとっては出店費用削減、店舗撤退者にとっては閉店コスト削減というメリットがある。
また、飲食業は他の産業との比較で、開業・廃業による入れ替わりが激しいため市場機会が豊富という特徴もある。さらに造作物（厨房機器、テーブル、床コンクリート、排気ダクトなど）の廃棄量を削減できるという点で、持続可能な社会の実現に貢献するビジネススキームである。
２１年３月期の構成比は、売上高が店舗転貸借事業９３％、不動産売買事業７％、営業利益が店舗転貸借事業６８％、不動産売買事業３２％だった。全社売上に占めるランニング収入（転貸借物件からの賃料収入、転貸借契約更新時の更新手数料収入など）の比率は８８．６％だった。
店舗転貸借事業は保有物件数（転貸借物件数）の増加に伴って賃料収益（ランニング収入）を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２１年３月期末時点の転貸借物件数は２０年３月期末比２２件増加の１７０６件だった。不動産売買事業は、不動産業者とのリレーションシップ強化も目的として、長期保有は行わず一定の資金枠内で資金効率を重視して売買を行う。
３月２４日に新規事業開始を発表した。４月１日付で子会社の店舗セーフティーを設立し、独自の審査ノウハウを用いて店舗物件専門の家賃保証事業を開始する。
またＣＳＲ活動の一環として、飲食店舗を活用した子ども食堂を１９年６月から開催している。店舗の特性を活かして、子供達への食事提供にとどまらず、地域における居場所づくり、親御さんへの支援といった社会的インフラになることを目指している。コロナ禍のため開催を一時的に中断しているが、順次再開する方針だ。
なおクロップス＜９４２８＞の連結子会社だが、営業上の取引はなく経営上の独立性を確保している。
■転貸借物件数２９年３月期５５００件目標
中期経営計画の目標値は２４年３月期売上高１４１億７４百万円、営業利益１０億７７百万円、成約数５２０件、転貸借物件数２４５１件としている。転貸借物件数の長期的な目標は２９年３月期５５００件（首都圏１都３県の当事業対象店舗数推定約１１万件に対するシェア５％相当）としている。
成長に向けた基本方針は転貸借契約件数と賃料差益の最大化、テーマは専門特化・プロフェッショナル化としている。主要施策として営業採用の積極化、居抜き物件・店舗情報サイト「居抜き店舗．ｃｏｍ」における物件紹介強化、従業員ロイヤリティの向上を推進する。
営業強化については、新規営業の経験のある人材を年２４名程度採用し、営業ノウハウの体系化なども推進して、２５年３月期にプロフェッショナル営業１００名体制の実現を目指す。
居抜き物件・店舗情報サイト「居抜き店舗．ｃｏｍ」はリニューアルによって、コロナ禍を出店チャンスとみる飲食店経営者のニーズを捉えるＷＥＢサイトに進化し、新規会員数が大幅に増加（２１年３月期は２０年３月期比７０．４％増）している。さらに２１年７月には動画を活用した物件紹介も開始した。
■プライム市場上場維持基準の適合に向けた計画書
２２年４月４日移行予定の新市場区分についてはプライム市場を選択し、上場維持基準の適合に向けた計画書を開示している。２８年３月期までに流通株式時価総額のプライム市場上場維持基準適合を図るため各種取組を推進する。
具体的には、継続的な業績向上の実現によって企業価値の向上（時価総額の上昇）を図るとともに、法定開示・適時開示にとどまらない積極的なＩＲによって市場に情報発信する。また必要に応じて、流通株式比率の向上に向けたテクニカルな取組も検討する。
継続的な業績向上の実現では、市場開拓余地が大きく競合優位性も高い店舗転貸借事業に専門特化し、転貸借契約件数の最大化（２９年３月期５５００件目標）を通じて、サブスクリプション（ストック）型収益である賃料差益の最大化を推進することで、継続的な業績向上（目途として前期比１０％〜２０％程度の増収増益継続）の実現を図る方針だ。
■２２年３月期増収増益・増配予想、さらに上振れ余地
２２年３月期の業績予想（非連結、収益認識会計基準適用だが損益への影響なし）は売上高が２１年３月期比９．６％増の１１３億３４百万円、営業利益が１１．３％増の８億１４百万円、経常利益が３．４％増の８億７０百万円、そして当期純利益が３．４％増の５億９５百万円としている。営業外収益では助成金収入の減少などを見込んでいる。配当予想（２月３日公表）は３月２４日に期末１円上方修正して、２１年３月期比３円増配の１２円（期末一括）としている。予想配当性向は３５．９％となる。
第３四半期累計は売上高が前年同期比６．２％増の８４億２９百万円、営業利益が６．１％増の６億４１百万円、経常利益が０．６％減の６億８９百万円、四半期純利益が１．２％減の４億６７百万円だった。
コロナ禍で飲食業界が厳しい状況下でも成約件数・転貸借物件数が増加して増収・営業増益と順調だった。なお営業外収益で受取補償金が増加（前期は６４百万円、今期は８８百万円）したが、営業外費用で支払補償費が増加（前期は３５百万円、今期は７５百万円）したため、経常利益と四半期純利益は微減益だった。
店舗転貸借事業は売上高が６．７％増の７６億４５百万円、営業利益が５１．３％増の５億３５百万円だった。新規契約件数および後継契約件数（転貸借契約を解約後に次の転借人と転貸借契約を締結した物件）の合計成約件数は前年同期比７９件増加の２９５件となり、期末時点で転貸借契約が締結されている転貸借物件数は前年同期比２１１件増加の１８８８件となった。コロナ禍でも旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店ニーズに対応して積極的な仕入を実行した。なお四半期別の成約件数は第１四半期が９５件、第２四半期が９６件、第３四半期が１０４件で、第３四半期はコロナ禍前の２０年３月期第４四半期（１０５件）以来の１００件超に回復した。
不動産売買事業は売上高が１．５％増の７億８４百万円、営業利益が５７．７％減の１億０６百万円だった。前期の高収益物件売却の反動で減益だが、店舗転貸借事業の推進に向けた不動産業者とのリレーションシップ強化を目的とする事業である。当期は４物件を売却、５物件を取得して、期末時点の保有物件数は３件となった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２７億４３百万円で業利益が２億２３百万円、第２四半期は売上高が２９億２４百万円で営業利益が２億１８百万円、第３四半期は売上高が２７億６２百万円で営業利益が２億円だった。
通期予想は据え置いている。店舗転貸借事業の合計成約件数は前期比１０６件増加の４２０件、期末の転貸借契約締結物件数は前期末比２１０件増加の１９１６件の計画としている。コロナ禍で飲食業界の厳しい状況が継続するが、個人・小規模飲食事業者の出店ニーズの変化に合致した店舗物件の仕入を推進する。
第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．４％、営業利益が７８．８％、経常利益が７９．２％、当期純利益が７８．６％と順調である。通期予想を据え置いたが、コロナ禍で飲食業界が厳しい状況下でも転貸借物件数・成約件数が増加基調であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。さらに２３年３月期（子会社の店舗セーフティーを設立して連結決算に移行予定）も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年３月末
株主優待制度（２１年５月に変更）については、毎年３月３１日時点で３００株以上を保有し、且つ１００株以上の保有を１年以上継続している株主を対象として、お食事券ジェフグルメカード５０００円分を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。２２年３月末対象から運用開始する。
■株価は戻り試す
株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。３月２４日の終値は８４６円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３３円３９銭で算出）は約２５倍、今期予想配当利回り（会社予想の１２円で算出）は約１．４％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１６６円１４銭で算出）は約５．１倍、そして時価総額は約１５０億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月18日更新]
テンポイノベーション＜３４８４＞（東１、新市場区分プライム）は、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を展開している。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２２年３月期はコロナ禍で飲食業界が厳しい状況下でも成約件数・転貸借物件数が順調に増加して増収増益・増配予想としている。さらに２３年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で上値を切り下げたが、一方では大きく下押す動きも見られず下値固め完了感を強めている。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
■飲食業の出店希望者向け居抜き店舗転貸借事業
首都圏の一都三県（特に東京都）において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに、居抜き店舗（造作物が残っており、すぐに営業できる状態の物件）を転貸借する店舗転貸借事業を展開している。
店舗転貸借事業は、仲介ではなく、サブリースでもなく、不動産業における第６のカテゴリーと位置付けている。不動産オーナーにとっては賃貸料収入安定、不動産会社にとっては仲介収益機会獲得、店舗出店者にとっては出店費用削減、店舗撤退者にとっては閉店コスト削減というメリットがある。
また、飲食業は他の産業との比較で、開業・廃業による入れ替わりが激しいため市場機会が豊富という特徴もある。さらに造作物（厨房機器、テーブル、床コンクリート、排気ダクトなど）の廃棄量を削減できるという点で、持続可能な社会の実現に貢献するビジネススキームである。
２１年３月期の構成比は、売上高が店舗転貸借事業９３％、不動産売買事業７％、営業利益が店舗転貸借事業６８％、不動産売買事業３２％だった。全社売上に占めるランニング収入（転貸借物件からの賃料収入、転貸借契約更新時の更新手数料収入など）の比率は８８．６％だった。
店舗転貸借事業は保有物件数（転貸借物件数）の増加に伴って賃料収益（ランニング収入）を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２１年３月期末時点の転貸借物件数は２０年３月期末比２２件増加の１７０６件だった。不動産売買事業は、不動産業者とのリレーションシップ強化も目的として、長期保有は行わず一定の資金枠内で資金効率を重視して売買を行う。
またＣＳＲ活動の一環として、飲食店舗を活用した子ども食堂を１９年６月から開催している。店舗の特性を活かして、子供達への食事提供にとどまらず、地域における居場所づくり、親御さんへの支援といった社会的インフラになることを目指している。コロナ禍のため開催を一時的に中断しているが、順次再開する方針だ。
なおクロップス＜９４２８＞の連結子会社だが、営業上の取引はなく経営上の独立性を確保している。
■転貸借物件数２９年３月期５５００件目標
中期経営計画の目標値は２４年３月期売上高１４１億７４百万円、営業利益１０億７７百万円、成約数５２０件、転貸借物件数２４５１件としている。転貸借物件数の長期的な目標は２９年３月期５５００件（首都圏１都３県の当事業対象店舗数推定約１１万件に対するシェア５％相当）としている。
成長に向けた基本方針は転貸借契約件数と賃料差益の最大化、テーマは専門特化・プロフェッショナル化としている。主要施策として営業採用の積極化、居抜き物件・店舗情報サイト「居抜き店舗．ｃｏｍ」における物件紹介強化、従業員ロイヤリティの向上を推進する。
営業強化については、新規営業の経験のある人材を年２４名程度採用し、営業ノウハウの体系化なども推進して、２５年３月期にプロフェッショナル営業１００名体制の実現を目指す。
居抜き物件・店舗情報サイト「居抜き店舗．ｃｏｍ」はリニューアルによって、コロナ禍を出店チャンスとみる飲食店経営者のニーズを捉えるＷＥＢサイトに進化し、新規会員数が大幅に増加（２１年３月期は２０年３月期比７０．４％増）している。さらに２１年７月には動画を活用した物件紹介も開始した。
■プライム市場上場維持基準の適合に向けた計画書
２２年４月４日移行予定の新市場区分についてはプライム市場を選択し、上場維持基準の適合に向けた計画書を開示している。２８年３月期までに流通株式時価総額のプライム市場上場維持基準適合を図るため各種取組を推進する。
具体的には、継続的な業績向上の実現によって企業価値の向上（時価総額の上昇）を図るとともに、法定開示・適時開示にとどまらない積極的なＩＲによって市場に情報発信する。また必要に応じて、流通株式比率の向上に向けたテクニカルな取組も検討する。
継続的な業績向上の実現では、市場開拓余地が大きく競合優位性も高い店舗転貸借事業に専門特化し、転貸借契約件数の最大化（２９年３月期５５００件目標）を通じて、サブスクリプション（ストック）型収益である賃料差益の最大化を推進することで、継続的な業績向上（目途として前期比１０％〜２０％程度の増収増益継続）の実現を図る方針だ。
■２２年３月期増収増益・増配予想、さらに上振れ余地
２２年３月期の業績予想（非連結、収益認識会計基準適用だが損益への影響なし）は売上高が２１年３月期比９．６％増の１１３億３４百万円、営業利益が１１．３％増の８億１４百万円、経常利益が３．４％増の８億７０百万円、そして当期純利益が３．４％増の５億９５百万円としている。営業外収益では助成金収入の減少などを見込んでいる。配当予想（２月３日公表）は２１年３月期比２円増配の１１円（期末一括）としている。予想配当性向は３２．９％となる。
第３四半期累計は売上高が前年同期比６．２％増の８４億２９百万円、営業利益が６．１％増の６億４１百万円、経常利益が０．６％減の６億８９百万円、四半期純利益が１．２％減の４億６７百万円だった。
コロナ禍で飲食業界が厳しい状況下でも成約件数・転貸借物件数が増加して増収・営業増益と順調だった。なお営業外収益で受取補償金が増加（前期は６４百万円、今期は８８百万円）したが、営業外費用で支払補償費が増加（前期は３５百万円、今期は７５百万円）したため、経常利益と四半期純利益は微減益だった。
店舗転貸借事業は売上高が６．７％増の７６億４５百万円、営業利益が５１．３％増の５億３５百万円だった。新規契約件数および後継契約件数（転貸借契約を解約後に次の転借人と転貸借契約を締結した物件）の合計成約件数は前年同期比７９件増加の２９５件となり、期末時点で転貸借契約が締結されている転貸借物件数は前年同期比２１１件増加の１８８８件となった。コロナ禍でも旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店ニーズに対応して積極的な仕入を実行した。なお四半期別の成約件数は第１四半期が９５件、第２四半期が９６件、第３四半期が１０４件で、第３四半期はコロナ禍前の２０年３月期第４四半期（１０５件）以来の１００件超に回復した。
不動産売買事業は売上高が１．５％増の７億８４百万円、営業利益が５７．７％減の１億０６百万円だった。前期の高収益物件売却の反動で減益だが、店舗転貸借事業の推進に向けた不動産業者とのリレーションシップ強化を目的とする事業である。当期は４物件を売却、５物件を取得して、期末時点の保有物件数は３件となった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２７億４３百万円で業利益が２億２３百万円、第２四半期は売上高が２９億２４百万円で営業利益が２億１８百万円、第３四半期は売上高が２７億６２百万円で営業利益が２億円だった。
通期予想は据え置いている。店舗転貸借事業の合計成約件数は前期比１０６件増加の４２０件、期末の転貸借契約締結物件数は前期末比２１０件増加の１９１６件の計画としている。コロナ禍で飲食業界の厳しい状況が継続するが、個人・小規模飲食事業者の出店ニーズの変化に合致した店舗物件の仕入を推進する。
第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．４％、営業利益が７８．８％、経常利益が７９．２％、当期純利益が７８．６％と順調である。通期予想を据え置いたが、コロナ禍で飲食業界が厳しい状況下でも転貸借物件数・成約件数が増加基調であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。さらに２３年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年３月末
株主優待制度（２１年５月に変更）については、毎年３月３１日時点で３００株以上を保有し、且つ１００株以上の保有を１年以上継続している株主を対象として、お食事券ジェフグルメカード５０００円分を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。２２年３月末対象から運用開始する。
■株価は下値固め完了
株価は地合い悪化の影響で上値を切り下げたが、一方では大きく下押す動きも見られず下値固め完了感を強めている。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。３月１７日の終値は８２７円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３３円３９銭で算出）は約２５倍、今期予想配当利回り（会社予想の１１円で算出）は約１．３％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１６６円１４銭で算出）は約５．０倍、そして時価総額は約１４６億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月21日更新]
テンポイノベーション＜３４８４＞（東１、新市場区分プライム）は、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を展開している。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２２年３月期は増収増益・増配予想としている。第３四半期累計はコロナ禍で飲食業界が厳しい状況下でも成約件数・転貸借物件数が増加して増収・営業増益と順調だった。通期予想を据え置いたが上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で上値を切り下げたが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
■飲食業の出店希望者向け居抜き店舗転貸借事業
首都圏の一都三県（特に東京都）において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに、居抜き店舗（造作物が残っており、すぐに営業できる状態の物件）を転貸借する店舗転貸借事業を展開している。
店舗転貸借事業は、仲介ではなく、サブリースでもなく、不動産業における第６のカテゴリーと位置付けている。不動産オーナーにとっては賃貸料収入安定、不動産会社にとっては仲介収益機会獲得、店舗出店者にとっては出店費用削減、店舗撤退者にとっては閉店コスト削減というメリットがある。
また、飲食業は他の産業との比較で、開業・廃業による入れ替わりが激しいため市場機会が豊富という特徴もある。さらに造作物（厨房機器、テーブル、床コンクリート、排気ダクトなど）の廃棄量を削減できるという点で、持続可能な社会の実現に貢献するビジネススキームである。
２１年３月期の構成比は、売上高が店舗転貸借事業９３％、不動産売買事業７％、営業利益が店舗転貸借事業６８％、不動産売買事業３２％だった。全社売上に占めるランニング収入（転貸借物件からの賃料収入、転貸借契約更新時の更新手数料収入など）の比率は８８．６％だった。
店舗転貸借事業は保有物件数（転貸借物件数）の増加に伴って賃料収益（ランニング収入）を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２１年３月期末時点の転貸借物件数は２０年３月期末比２２件増加の１７０６件だった。不動産売買事業は、不動産業者とのリレーションシップ強化も目的として、長期保有は行わず一定の資金枠内で資金効率を重視して売買を行う。
またＣＳＲ活動の一環として、飲食店舗を活用した子ども食堂を１９年６月から開催している。店舗の特性を活かして、子供達への食事提供にとどまらず、地域における居場所づくり、親御さんへの支援といった社会的インフラになることを目指している。２０年４月〜２１年３月の開催実績は参加店舗が２０店舗、総開催数が６８回、総来店数が３２６人だった。コロナ禍のため開催を一時的に中断しているが、順次再開する方針だ。
なおクロップス＜９４２８＞の連結子会社だが、営業上の取引はなく経営上の独立性を確保している。
■転貸借物件数２９年３月期５５００件目標
中期経営計画の目標値は２４年３月期売上高１４１億７４百万円、営業利益１０億７７百万円、成約数５２０件、転貸借物件数２４５１件としている。転貸借物件数の長期的な目標は２９年３月期５５００件（首都圏１都３県の当事業対象店舗数推定約１１万件に対するシェア５％相当）としている。
成長に向けた基本方針は転貸借契約件数と賃料差益の最大化、テーマは専門特化・プロフェッショナル化としている。主要施策として営業採用の積極化、居抜き物件・店舗情報サイト「居抜き店舗．ｃｏｍ」における物件紹介強化、従業員ロイヤリティの向上を推進する。
営業強化については、新規営業の経験のある人材を年２４名程度採用し、営業ノウハウの体系化なども推進して、２５年３月期にプロフェッショナル営業１００名体制の実現を目指す。
居抜き物件・店舗情報サイト「居抜き店舗．ｃｏｍ」はリニューアルによって、コロナ禍を出店チャンスとみる飲食店経営者のニーズを捉えるＷＥＢサイトに進化し、新規会員数が大幅に増加（２１年３月期は２０年３月期比７０．４％増）している。さらに２１年７月には動画を活用した物件紹介も開始した。
■２２年３月期はコロナ禍でも増収増益・増配予想、さらに上振れ余地
２２年３月期の業績予想（非連結、収益認識会計基準適用だが損益への影響なし）は売上高が２１年３月期比９．６％増の１１３億３４百万円、営業利益が１１．３％増の８億１４百万円、経常利益が３．４％増の８億７０百万円、そして当期純利益が３．４％増の５億９５百万円としている。営業外収益では助成金収入の減少などを見込んでいる。未定としていた配当予想は２月３日に公表し、２１年３月期比２円増配の１１円（期末一括）としている。
第３四半期累計は売上高が前年同期比６．２％増の８４億２９百万円、営業利益が６．１％増の６億４１百万円、経常利益が０．６％減の６億８９百万円、四半期純利益が１．２％減の４億６７百万円だった。
コロナ禍で飲食業界が厳しい状況下でも成約件数・転貸借物件数が増加して増収・営業増益と順調だった。なお営業外収益で受取補償金が増加（前期は６４百万円、今期は８８百万円）したが、営業外費用で支払補償費が増加（前期は３５百万円、今期は７５百万円）したため、経常利益と四半期純利益は微減益だった。
店舗転貸借事業は売上高が６．７％増の７６億４５百万円、営業利益が５１．３％増の５億３５百万円だった。新規契約件数および後継契約件数（転貸借契約を解約後に次の転借人と転貸借契約を締結した物件）の合計成約件数は前年同期比７９件増加の２９５件となり、期末時点で転貸借契約が締結されている転貸借物件数は前年同期比２１１件増加の１８８８件となった。コロナ禍でも旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店ニーズに対応して積極的な仕入を実行した。なお四半期別の成約件数は第１四半期が９５件、第２四半期が９６件、第３四半期が１０４件で、第３四半期はコロナ禍前の２０年３月期第４四半期（１０５件）以来の１００件超に回復した。
不動産売買事業は売上高が１．５％増の７億８４百万円、営業利益が５７．７％減の１億０６百万円だった。前期の高収益物件売却の反動で減益だが、店舗転貸借事業の推進に向けた不動産業者とのリレーションシップ強化を目的とする事業である。当期は４物件を売却、５物件を取得して、期末時点の保有物件数は３件となった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２７億４３百万円で業利益が２億２３百万円、第２四半期は売上高が２９億２４百万円で営業利益が２億１８百万円、第３四半期は売上高が２７億６２百万円で営業利益が２億円だった。
通期予想は据え置いている。店舗転貸借事業の合計成約件数は前期比１０６件増加の４２０件、期末の転貸借契約締結物件数は前期末比２１０件増加の１９１６件の計画としている。コロナ禍で飲食業界の厳しい状況が継続するが、個人・小規模飲食事業者の出店ニーズの変化に合致した店舗物件の仕入を推進する。
第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．４％、営業利益が７８．８％、経常利益が７９．２％、当期純利益が７８．６％と順調である。通期予想を据え置いたが、コロナ禍で飲食業界が厳しい状況下でも転貸借物件数・成約件数が増加基調であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年３月末
株主優待制度（２１年５月に変更）については、毎年３月３１日時点で３００株以上を保有し、且つ１００株以上の保有を１年以上継続している株主を対象として、お食事券ジェフグルメカード５０００円分を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。２２年３月末対象から運用開始する。
■プライム市場上場維持基準の適合に向けた計画書
２２年４月４日移行予定の新市場区分についてはプライム市場を選択し、上場維持基準の適合に向けた計画書を開示している。２８年３月期までに流通株式時価総額のプライム市場上場維持基準適合を図るため各種取組を推進する。
具体的には、継続的な業績向上の実現によって企業価値の向上（時価総額の上昇）を図るとともに、法定開示・適時開示にとどまらない積極的なＩＲによって市場に情報発信する。また必要に応じて、流通株式比率の向上に向けたテクニカルな取組も検討する。
継続的な業績向上の実現では、市場開拓余地が大きく競合優位性も高い店舗転貸借事業に専門特化し、転貸借契約件数の最大化（２９年３月期５５００件目標）を通じて、サブスクリプション（ストック）型収益である賃料差益の最大化を推進することで、継続的な業績向上（目途として前期比１０％〜２０％程度の増収増益継続）の実現を図る方針だ。
■株価は戻り試す
株価は地合い悪化の影響で上値を切り下げたが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。２月１８日の終値は８３８円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３３円３９銭で算出）は約２５倍、今期予想配当利回り（会社予想の１１円で算出）は約１．３％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１６６円１４銭で算出）は約５．０倍、時価総額は約１４８億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月04日更新]
テンポイノベーション＜３４８４＞（東１、新市場区分プライム）は２月３日の取引時間終了後に２２年３月期第３四半期累計業績（非連結）を発表した。コロナ禍で飲食業界が厳しい状況下でも成約件数・転貸借物件数が増加して増収・営業増益と順調だった。通期予想を据え置いたが上振れ余地がありそうだ。未定としていた配当予想は２１年３月期比２円増配の１１円とした。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、売り一巡して反発の動きを強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。
■２２年３月期３Ｑ累計は増収・営業増益と順調、通期予想は上振れ余地
２２年３月期第３四半期累計の業績（非連結、収益認識会計基準を適用だが損益への影響なし）は、売上高が前年同期比６．２％増の８４億２９百万円で、営業利益が６．１％増の６億４１百万円、経常利益が０．６％減の６億８９百万円、四半期純利益が１．２％減の４億６７百万円だった。
コロナ禍で飲食業界が厳しい状況下でも成約件数・転貸借物件数が増加して増収・営業増益と順調だった。なお営業外費用で支払補償費が増加（前期は３５百万円、今期は７５百万円）したため、経常利益と四半期純利益は微減益だった。
店舗転貸借事業は売上高が６．７％増の７６億４５百万円、営業利益が５１．３％増の５億３５百万円だった。新規契約件数および後継契約件数（転貸借契約を解約後に次の転借人と転貸借契約を締結した物件）の合計成約件数は前年同期比７９件増加の２９５件となり、期末時点で転貸借契約が締結されている転貸借物件数は前年同期比２１１件増加の１８８８件となった。コロナ禍でも旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店ニーズに対応して積極的な仕入を実行した。なお四半期別の成約件数は第１四半期が９５件、第２四半期が９６件、第３四半期が１０４件で、第３四半期はコロナ禍前の２０年３月期第４四半期（１０５件）以来の１００件超に回復した。
不動産売買事業は売上高が１．５％増の７億８４百万円、営業利益が５７．７％減の１億０６百万円だった。前期の高収益物件売却の反動で減益だが、店舗転貸借事業の推進に向けた不動産業者とのリレーションシップ強化を目的とする事業である。当期は４物件を売却、５物件を取得して、期末時点の保有物件数は３件となった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２７億４３百万円で業利益が２億２３百万円、第２四半期は売上高が２９億２４百万円で営業利益が２億１８百万円、第３四半期は売上高が２７億６２百万円で営業利益が２億円だった。
通期業績（非連結）予想は据え置いて売上高が２１年３月期比９．６％増の１１３億３４百万円、営業利益が１１．３％増の８億１４百万円、経常利益が３．４％増の８億７０百万円、当期純利益が３．４％増の５億９５百万円としている。未定としていた配当予想は２１年３月期比２円増配の１１円（期末一括）とした。
店舗転貸借事業の合計成約件数は前期比１０６件増加の４２０件、期末の転貸借契約締結物件数は前期末比２１０件増加の１９１６件の計画としている。コロナ禍で飲食業界の厳しい状況が継続するが、個人・小規模飲食事業者の出店ニーズの変化に合致した店舗物件の仕入を推進する。
第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．４％、営業利益が７８．８％、経常利益が７９．２％、当期純利益が７８．６％と順調である。通期予想を据え置いたが上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。
■株価は反発の動き
株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、売り一巡して反発の動きを強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。２月３日の終値は８３１円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３３円３９銭で算出）は約２５倍、時価総額は約１４７億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月26日更新]
テンポイノベーション＜３４８４＞（東１、新市場区分プライム）は飲食業を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を展開している。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２２年３月期は増収増益予想としている。コロナ禍で飲食業界が厳しい状況下でも転貸借物件数・成約件数が増加基調である。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。４月４日移行予定の新市場区分についてはプライム市場を選択し、上場維持基準の適合に向けた計画書を開示している。株価は地合い悪化の影響で上値を切り下げたが、首都圏のまん延防止重点措置に対する警戒感は限定的のようだ。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。なお２月３日に２２年３月期第３四半期決算発表を予定している。
■飲食業の出店希望者向け居抜き店舗転貸借事業
首都圏の一都三県（特に東京都）において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに、居抜き店舗（造作物が残っており、すぐに営業できる状態の物件）を転貸借する店舗転貸借事業を展開している。
店舗転貸借事業は、仲介ではなく、サブリースでもなく、不動産業における第６のカテゴリーと位置付けている。不動産オーナーにとっては賃貸料収入安定、不動産会社にとっては仲介収益機会獲得、店舗出店者にとっては出店費用削減、店舗撤退者にとっては閉店コスト削減というメリットがある。
また、飲食業は他の産業との比較で、開業・廃業による入れ替わりが激しいため市場機会が豊富という特徴もある。さらに造作物（厨房機器、テーブル、床コンクリート、排気ダクトなど）の廃棄量を削減できるという点で、持続可能な社会の実現に貢献するビジネススキームである。
２１年３月期の構成比は、売上高が店舗転貸借事業９３％、不動産売買事業７％、営業利益が店舗転貸借事業６８％、不動産売買事業３２％だった。全社売上に占めるランニング収入（転貸借物件からの賃料収入、転貸借契約更新時の更新手数料収入など）の比率は８８．６％だった。
店舗転貸借事業は保有物件数（転貸借物件数）の増加に伴って賃料収益（ランニング収入）を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２１年３月期末時点の転貸借物件数は２０年３月期末比２２件増加の１７０６件だった。不動産売買事業は、不動産業者とのリレーションシップ強化も目的として、長期保有は行わず一定の資金枠内で資金効率を重視して売買を行う。
またＣＳＲ活動の一環として、飲食店舗を活用した子ども食堂を１９年６月から開催している。店舗の特性を活かして、子供達への食事提供にとどまらず、地域における居場所づくり、親御さんへの支援といった社会的インフラになることを目指している。２０年４月〜２１年３月の開催実績は参加店舗が２０店舗、総開催数が６８回、総来店数が３２６人だった。コロナ禍のため開催を一時的に中断しているが、順次再開する方針だ。
なおクロップス＜９４２８＞の連結子会社だが、営業上の取引はなく経営上の独立性を確保している。
■転貸借物件数２９年３月期５５００件目標
中期経営計画の目標値は２４年３月期売上高１４１億７４百万円、営業利益１０億７７百万円、成約数５２０件、転貸借物件数２４５１件としている。転貸借物件数の長期的な目標は２９年３月期５５００件（首都圏１都３県の当事業対象店舗数推定約１１万件に対するシェア５％相当）としている。
成長に向けた基本方針は転貸借契約件数と賃料差益の最大化、テーマは専門特化・プロフェッショナル化としている。主要施策として営業採用の積極化、居抜き物件・店舗情報サイト「居抜き店舗．ｃｏｍ」における物件紹介強化、従業員ロイヤリティの向上を推進する。
営業強化については、新規営業の経験のある人材を年２４名程度採用し、営業ノウハウの体系化なども推進して、２５年３月期にプロフェッショナル営業１００名体制の実現を目指す。
居抜き物件・店舗情報サイト「居抜き店舗．ｃｏｍ」はリニューアルによって、コロナ禍を出店チャンスとみる飲食店経営者のニーズを捉えるＷＥＢサイトに進化し、新規会員数が大幅に増加（２１年３月期は２０年３月期比７０．４％増）している。さらに２１年７月には動画を活用した物件紹介も開始した。
■２２年３月期はコロナ禍でも増収増益予想
２２年３月期業績予想（非連結、収益認識基準を適用だが損益への影響なし）は、売上高が２１年３月期比９．６％増の１１３億３４百万円、営業利益が１１．３％増の８億１４百万円、経常利益が３．４％増の８億７０百万円、当期純利益が３．４％増の５億９５百万円としている。営業外収益では助成金収入の減少などを見込んでいる。配当予想は未定としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比９．５％増の５６億６７百万円、営業利益が５２．０％増の４億４１百万円、経常利益が４０．１％増の４億６８百万円、四半期純利益が４３．７％増の３億１７百万円だった。
従来予想（売上高５６億６４百万円、営業利益３億９１百万円、経常利益４億２７百万円、四半期純利益２億９２百万円）を上回る大幅増益だった。さらに、コロナ禍前の２０年３月期第２四半期累計（売上高４６億６２百万円、営業利益３億６４百万円、経常利益３億８１百万円、四半期純利益２億６８百万円）も上回った。
コロナ禍で飲食業界の厳しい状況が継続したが、成約件数が回復基調となった。固定費が膨らむ大型店舗物件などについては出店需要に弱さが見られるものの、コロナ禍でも旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応して、小規模・好立地の居抜き店舗物件の積極的な仕入を推進した。売上総利益率は１．９ポイント上昇した。コロナ起因の仕入物件解約に伴う費用が減少したことも寄与した。
成約件数は前年同期比６７件増加の１９１件（新規成約が８６件増加の１２４件、後継成約が１７件減少の６７件）だった。四半期別に見ると第１四半期が５２件増加の９５件、第２四半期が１５件増加の９６件だった。前年の第１四半期は１回目の緊急事態宣言の影響で大きく落ち込んだが、第２四半期以降は回復傾向である。解約数は１８件で前年同期の６５件から大幅に減少した。解約数の減少も収益増につながっている。なお新規仕入物件数は１１６件増加の１２０件（第１四半期５９件、第２四半期６１件）で、期末時点の転貸借物件数は１５３件増加の１８１２件となった。
セグメント別に見ると、店舗転貸借事業は売上高が５．０％増の４９億９６百万円で営業利益が５４．５％増の３億３９百万円だった。成約件数の増加でランニング収入が増加基調となった。不動産売買事業は売上高が６１．７％増の６億７０百万円で営業利益が４４．１％増の１億０２百万円だった。不動産売買は２物件を売却、３物件を取得して、期末時点の保有物件数は３件となった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２７億４３百万円で業利益が２億２３百万円、第２四半期は売上高が２９億２４百万円で営業利益が２億１８百万円だった。
通期予想は据え置いている。通期の成約件数は１０６件増加の４２０件、期末転貸借物件数は２１０件増加の１９１６件の計画としている。コロナ禍で飲食業界の厳しい状況が継続するが、個人・小規模飲食店事業者のニーズの変化に合致した店舗物件の仕入を推進する。
第２四半期累計の進捗率は売上高が５０．０％、営業利益が５４．３％、経常利益が５３．８％、当期純利益が５３．４％と順調だった。コロナ禍で飲食業界が厳しい状況下でも転貸借物件数・成約件数が増加基調である。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待制度は毎年３月末
株主優待制度（２１年５月に変更）については、毎年３月３１日時点で３００株以上を保有し、且つ１００株以上の保有を１年以上継続している株主を対象として、お食事券ジェフグルメカード５０００円分を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。２２年３月末対象から運用開始する。
■プライム市場上場維持基準の適合に向けた計画書
２２年４月４日移行予定の新市場区分についてはプライム市場を選択し、上場維持基準の適合に向けた計画書を開示している。２８年３月期までに流通株式時価総額のプライム市場上場維持基準適合を図るため各種取組を推進する。
具体的には、継続的な業績向上の実現によって企業価値の向上（時価総額の上昇）を図るとともに、法定開示・適時開示にとどまらない積極的なＩＲによって市場に情報発信する。また必要に応じて、流通株式比率の向上に向けたテクニカルな取組も検討する。
継続的な業績向上の実現では、市場開拓余地が大きく競合優位性も高い店舗転貸借事業に専門特化し、転貸借契約件数の最大化（２９年３月期５５００件目標）を通じて、サブスクリプション（ストック）型収益である賃料差益の最大化を推進することで、継続的な業績向上（目途として前期比１０％〜２０％程度の増収増益継続）の実現を図る方針だ。
■株価は調整一巡
株価は地合い悪化の影響で上値を切り下げたが、首都圏のまん延防止重点措置に対する警戒感は限定的のようだ。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。１月２５日の終値は８０７円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３３円３９銭で算出）は約２４倍、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１６６円１４銭で算出）は約４．９倍、時価総額は約１４３億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月21日更新]
テンポイノベーション＜３４８４＞（東１）は飲食業を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を展開している。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２２年３月期は増収増益予想としている。コロナ禍で飲食業界が厳しい状況下でも転貸借物件数・成約件数が増加基調であり、通期予想は上振れの可能性が高いだろう。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。なお新市場区分に関して１２月１５日にプライム市場選択を決議するとともに、上場維持基準の適合に向けた計画書を開示した。２８年３月期までに上場維持基準を充たすため各種取組を推進する。株価は地合い悪化の影響で水準を切り下げたが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
■飲食業の出店希望者向け居抜き店舗転貸借事業
首都圏の一都三県（特に東京都）において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに、居抜き店舗（造作物が残っており、すぐに営業できる状態の物件）を転貸借する店舗転貸借事業を展開している。
店舗転貸借事業は、仲介ではなく、サブリースでもなく、不動産業における第６のカテゴリーと位置付けている。不動産オーナーにとっては賃貸料収入安定、不動産会社にとっては仲介収益機会獲得、店舗出店者にとっては出店費用削減、店舗撤退者にとっては閉店コスト削減というメリットがある。
また、飲食業は他の産業との比較で、開業・廃業による入れ替わりが激しいため市場機会が豊富という特徴もある。さらに造作物（厨房機器、テーブル、床コンクリート、排気ダクトなど）の廃棄量を削減できるという点で、持続可能な社会の実現に貢献するビジネススキームである。
２１年３月期の構成比は、売上高が店舗転貸借事業９３％、不動産売買事業７％、営業利益が店舗転貸借事業６８％、不動産売買事業３２％だった。全社売上に占めるランニング収入（転貸借物件からの賃料収入、転貸借契約更新時の更新手数料収入など）の比率は８８．６％だった。
店舗転貸借事業は保有物件数（転貸借物件数）の増加に伴って賃料収益（ランニング収入）を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２１年３月期末時点の転貸借物件数は２０年３月期末比２２件増加の１７０６件だった。不動産売買事業は、不動産業者とのリレーションシップ強化も目的として、長期保有は行わず一定の資金枠内で資金効率を重視して売買を行う。
またＣＳＲ活動の一環として、飲食店舗を活用した子ども食堂を１９年６月から開催している。店舗の特性を活かして、子供達への食事提供にとどまらず、地域における居場所づくり、親御さんへの支援といった社会的インフラになることを目指している。２０年４月〜２１年３月の開催実績は参加店舗が２０店舗、総開催数が６８回、総来店数が３２６人だった。コロナ禍のため開催を一時的に中断していたが、順次再開する方針だ。
なおクロップス＜９４２８＞の連結子会社だが、営業上の取引はなく経営上の独立性を確保している。
■転貸借物件数２９年３月期５５００件目標
中期経営計画の目標値は２４年３月期売上高１４１億７４百万円、営業利益１０億７７百万円、成約数５２０件、転貸借物件数２４５１件としている。転貸借物件数の長期的な目標は２９年３月期５５００件（首都圏１都３県の当事業対象店舗数推定約１１万件に対するシェア５％相当）としている。
成長に向けた基本方針は転貸借契約件数と賃料差益の最大化、テーマは専門特化・プロフェッショナル化としている。主要施策として営業採用の積極化、居抜き物件・店舗情報サイト「居抜き店舗．ｃｏｍ」における物件紹介強化、従業員ロイヤリティの向上を推進する。
営業強化については、新規営業の経験のある人材を年２４名程度採用し、営業ノウハウの体系化なども推進して、２５年３月期にプロフェッショナル営業１００名体制の実現を目指す。
居抜き物件・店舗情報サイト「居抜き店舗．ｃｏｍ」はリニューアルによって、コロナ禍を出店チャンスとみる飲食店経営者のニーズを捉えるＷＥＢサイトに進化し、新規会員数が大幅に増加（２１年３月期は２０年３月期比７０．４％増）している。さらに２１年７月には動画を活用した物件紹介も開始した。
■２２年３月期増収増益予想、さらに上振れの可能性
２２年３月期業績予想（非連結、収益認識基準を適用だが損益への影響なし）は、売上高が２１年３月期比９．６％増の１１３億３４百万円、営業利益が１１．３％増の８億１４百万円、経常利益が３．４％増の８億７０百万円、当期純利益が３．４％増の５億９５百万円としている。営業外収益では助成金収入の減少などを見込んでいる。配当予想は未定としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比９．５％増の５６億６７百万円、営業利益が５２．０％増の４億４１百万円、経常利益が４０．１％増の４億６８百万円、四半期純利益が４３．７％増の３億１７百万円だった。
従来予想（売上高５６億６４百万円、営業利益３億９１百万円、経常利益４億２７百万円、四半期純利益２億９２百万円）を上回る大幅増益だった。さらに、コロナ禍前の２０年３月期第２四半期累計（売上高４６億６２百万円、営業利益３億６４百万円、経常利益３億８１百万円、四半期純利益２億６８百万円）も上回った。
コロナ禍で飲食業界の厳しい状況が継続したが、成約件数が回復基調となった。固定費が膨らむ大型店舗物件などについては出店需要に弱さが見られるものの、コロナ禍でも旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応して、小規模・好立地の居抜き店舗物件の積極的な仕入を推進した。売上総利益率は１．９ポイント上昇した。コロナ起因の仕入物件解約に伴う費用が減少したことも寄与した。
成約件数は前年同期比６７件増加の１９１件（新規成約が８６件増加の１２４件、後継成約が１７件減少の６７件）だった。四半期別に見ると第１四半期が５２件増加の９５件、第２四半期が１５件増加の９６件だった。前年の第１四半期は１回目の緊急事態宣言の影響で大きく落ち込んだが、第２四半期以降は回復傾向である。解約数は１８件で前年同期の６５件から大幅に減少した。解約数の減少も収益増につながっている。なお新規仕入物件数は１１６件増加の１２０件（第１四半期５９件、第２四半期６１件）で、期末時点の転貸借物件数は１５３件増加の１８１２件となった。
セグメント別に見ると、店舗転貸借事業は売上高が５．０％増の４９億９６百万円で営業利益が５４．５％増の３億３９百万円だった。成約件数の増加でランニング収入が増加基調となった。不動産売買事業は売上高が６１．７％増の６億７０百万円で営業利益が４４．１％増の１億０２百万円だった。不動産売買は２物件を売却、３物件を取得して、期末時点の保有物件数は３件となった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２７億４３百万円で業利益が２億２３百万円、第２四半期は売上高が２９億２４百万円で営業利益が２億１８百万円だった。
通期予想は据え置いている。成約件数は１０６件増加の４２０件、期末転貸借物件数は２１０件増加の１９１６件の計画としている。コロナ禍で飲食業界の厳しい状況が継続するが、個人・小規模飲食店事業者のニーズの変化に合致した店舗物件の仕入を推進する。
第２四半期累計の進捗率は売上高が５０．０％、営業利益が５４．３％、経常利益が５３．８％、当期純利益が５３．４％と順調だった。コロナ禍で飲食業界が厳しい状況下でも転貸借物件数・成約件数が増加基調であり、下期からの事業環境好転（緊急事態宣言解除・飲食店への営業自粛要請緩和など）も勘案すれば、通期予想は上振れの可能性が高いだろう。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。
■株主優待制度は毎年３月末
株主優待制度（２１年５月に変更）については、毎年３月３１日時点で３００株以上を保有し、且つ１００株以上の保有を１年以上継続している株主を対象として、お食事券ジェフグルメカード５０００円分を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。２２年３月末対象から運用開始する。
■プライム市場上場維持基準の適合に向けた計画書
２２年４月４日移行予定の新市場区分に関しては、２１年１２月１５日開催の取締役会でプライム市場選択申請を決議するとともに、上場維持基準の適合に向けた計画書を作成・開示した。上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果で、移行基準日（２１年６月３０日）時点の流通株式時価総額がプライム市場の上場維持基準を充たしていなかったため、２８年３月期までに流通株式時価総額のプライム市場上場維持基準適合を図るため各種取組を推進する。
具体的には、継続的な業績向上の実現によって企業価値の向上（時価総額の上昇）を図るとともに、法定開示・適時開示にとどまらない積極的なＩＲによって市場に情報発信する。また必要に応じて、流通株式比率の向上に向けたテクニカルな取組も検討する。
継続的な業績向上の実現では、市場開拓余地が大きく競合優位性も高い店舗転貸借事業に専門特化し、転貸借契約件数の最大化（目標：２９年３月期に５５００件）を通じて、サブスクリプション（ストック）型収益である賃料差益の最大化を推進することで、継続的な業績向上（目途として前期比１０％〜２０％程度の増収増益継続）の実現を図る方針だ。
■株価は戻り試す
株価は地合い悪化の影響で水準を切り下げたが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。１２月２０日の終値は８５０円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３３円３９銭で算出）は約２５倍、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１６６円１４銭で算出）は約５．１倍、時価総額は約１５０億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月29日更新]
テンポイノベーション＜３４８４＞（東１）は飲食業を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を展開している。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２２年３月期第２四半期累計は、コロナ禍で飲食業界が厳しい状況下でも成約数が増加し、計画を上回る大幅増益だった。通期も増収増益予想としている。下期からの事業環境好転も寄与して通期予想は上振れの可能性が高いだろう。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は１０月の年初来高値圏から反落してやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。
■飲食業の出店希望者向け居抜き店舗転貸借事業
首都圏の一都三県（特に東京都）において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに、居抜き店舗（造作物が残っており、すぐに営業できる状態の物件）を転貸借する店舗転貸借事業を展開している。
店舗転貸借事業は、仲介ではなく、サブリースでもなく、不動産業における第６のカテゴリーと位置付けている。不動産オーナーにとっては賃貸料収入安定、不動産会社にとっては仲介収益機会獲得、店舗出店者にとっては出店費用削減、店舗撤退者にとっては閉店コスト削減というメリットがある。
飲食業は他の産業との比較で、開業・廃業による入れ替わりが激しいため市場機会が豊富という特徴もある。さらに造作物（厨房機器、テーブル、床コンクリート、排気ダクトなど）の廃棄量を削減できるという点で、持続可能な社会の実現に貢献するビジネススキームである。
２１年３月期の構成比は、売上高が店舗転貸借事業９３％、不動産売買事業７％、営業利益が店舗転貸借事業６８％、不動産売買事業３２％だった。全社売上に占めるランニング収入（転貸借物件からの賃料収入、転貸借契約更新時の更新手数料収入など）の比率は８８．６％だった。
店舗転貸借事業は保有物件数（転貸借物件数）の増加に伴って賃料収益（ランニング収入）を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２１年３月期末時点の転貸借物件数は２０年３月期末比２２件増加の１７０６件だった。不動産売買事業は、不動産業者とのリレーションシップ強化も目的として、長期保有は行わず一定の資金枠内で資金効率を重視して売買を行う。
なおクロップス＜９４２８＞の連結子会社だが、営業上の取引はなく経営上の独立性を確保している。またＣＳＲ活動の一環として、飲食店舗を活用した子ども食堂を開催している。２０年４月〜２１年３月の開催実績は、参加店舗が２０店舗、総開催数が６８回、総来店数が３２６人だった。
■転貸借物件数２９年３月期５５００件目標
中期経営計画の目標値は２４年３月期売上高１４１億７４百万円、営業利益１０億７７百万円、成約数５２０件、転貸借物件数２４５１件としている。転貸借物件数の長期的な目標は２９年３月期５５００件としている。
成長に向けた基本方針は転貸借契約件数と賃料差益の最大化、テーマは専門特化・プロフェッショナル化としている。主要施策として営業採用の積極化、居抜き物件・店舗情報サイト「居抜き店舗．ｃｏｍ」における物件紹介強化、従業員ロイヤリティの向上を推進する。
居抜き物件・店舗情報サイト「居抜き店舗．ｃｏｍ」をリニューアルし、コロナ禍を出店チャンスとみる飲食店経営者のニーズを捉えるＷＥＢサイトに進化した。そして新規会員数が大幅増加（２１年３月期は２０年３月期比７０．４％増）している。
■２２年３月期増収増益予想、２Ｑ累計大幅増益で通期上振れの可能性
２２年３月期の業績予想（非連結、収益認識基準を適用だが損益への影響なし）は売上高が２１年３月期比９．６％増の１１３億３４百万円、営業利益が１１．３％増の８億１４百万円、経常利益が３．４％増の８億７０百万円、当期純利益が３．４％増の５億９５百万円としている。営業外収益では助成金収入の減少などを見込んでいる。配当予想は未定としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比９．５％増の５６億６７百万円、営業利益が５２．０％増の４億４１百万円、経常利益が４０．１％増の４億６８百万円、四半期純利益が４３．７％増の３億１７百万円だった。
従来予想（売上高５６億６４百万円、営業利益３億９１百万円、経常利益４億２７百万円、四半期純利益２億９２百万円）を上回る大幅増益だった。さらに、コロナ禍前の２０年３月期第２四半期累計（売上高４６億６２百万円、営業利益３億６４百万円、経常利益３億８１百万円、四半期純利益２億６８百万円）も上回った。
コロナ禍で飲食業界の厳しい状況が継続したが、成約件数が回復基調となった。固定費が膨らむ大型店舗物件などについては出店需要に弱さが見られるものの、コロナ禍でも旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応して、小規模・好立地の居抜き店舗物件の積極的な仕入を推進した。売上総利益率は１．９ポイント上昇した。コロナ起因の仕入物件解約に伴う費用が減少したことも寄与した。
成約件数は前年同期比６７件増加の１９１件（新規成約が８６件増加の１２４件、後継成約が１７件減少の６７件）だった。四半期別に見ると第１四半期が５２件増加の９５件、第２四半期が１５件増加の９６件だった。前年の第１四半期は１回目の緊急事態宣言の影響で大きく落ち込んだが、第２四半期以降は回復傾向である。解約数は１８件で前年同期の６５件から大幅に減少した。解約数の減少も収益増につながっている。なお新規仕入物件数は１１６件増加の１２０件（第１四半期５９件、第２四半期６１件）で、期末時点の転貸借物件数は１５３件増加の１８１２件となった。
セグメント別に見ると、店舗転貸借事業は売上高が５．０％増の４９億９６百万円で営業利益が５４．５％増の３億３９百万円だった。成約件数の増加でランニング収入が増加基調となった。不動産売買事業は売上高が６１．７％増の６億７０百万円で営業利益が４４．１％増の１億０２百万円だった。不動産売買は２物件を売却、３物件を取得して、期末時点の保有物件数は３件となった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２７億４３百万円で業利益が２億２３百万円、第２四半期は売上高が２９億２４百万円で営業利益が２億１８百万円だった。
通期予想は据え置いた。成約件数は１０６件増加の４２０件、期末転貸借物件数は２１０件増加の１９１６件の計画としている。コロナ禍で飲食業界の厳しい状況が継続するが、個人・小規模飲食店事業者のニーズの変化に合致した店舗物件の仕入を推進する。
第２四半期累計の進捗率は売上高が５０．０％、営業利益が５４．３％、経常利益が５３．８％、当期純利益が５３．４％と順調だった。下期からの事業環境好転（緊急事態宣言解除・飲食店への営業自粛要請緩和など）も寄与して、通期予想は上振れの可能性が高いだろう。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。
■株主優待制度は毎年３月末
株主優待制度（２１年５月に変更）については、毎年３月３１日時点で３００株以上を保有し、且つ１００株以上の保有を１年以上継続している株主を対象として、お食事券ジェフグルメカード５０００円分を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。２２年３月末対象から運用開始する。
■株価は調整一巡
株価は１０月の年初来高値圏から反落してやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。１１月２６日の終値は８７０円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３３円３９銭で算出）は約２６倍、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１６６円１４銭で算出）は約５．２倍、時価総額は約１５４億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月25日更新]
テンポイノベーション＜３４８４＞（東１）は、飲食業を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を展開している。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２２年３月期は転貸借物件数・成約件数の増加で増収増益予想としている。緊急事態宣言解除・飲食店への営業規制要請緩和なども背景として、通期予想は上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。株価は年初来高値を更新する場面があった。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお１１月２日に２２年３月期第２四半期決算発表を予定している。
■飲食業の出店希望者向け居抜き店舗転貸借事業
首都圏の一都三県（特に東京都）において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を展開している。
店舗転貸借事業は、仲介ではなく、サブリースでもなく、不動産業における第６のカテゴリーと位置付けている。不動産オーナーにとっては賃貸料収入の安定、不動産会社にとっては仲介収益機会の獲得、店舗出店者にとっては出店費用の削減、店舗撤退者にとっては閉店コストの削減というメリットがある。また飲食業は他の産業との比較で、開業・廃業による入れ替わりが激しいため、市場機会が豊富という特徴もある。
保有物件数（転貸借物件数）の増加に伴って賃料収益（ランニング収入）を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２１年３月期末時点の転貸借物件数は２０年３月期末比２２件増加の１７０６件だった。不動産売買事業は、不動産業者との関係強化も目的として、一定の保有枠の中で資金効率を重視して売買を行う。
なおクロップス＜９４２８＞の連結子会社だが、営業上の取引はなく経営上の独立性を確保している。またＣＳＲ活動の一環として、飲食店舗を活用した子ども食堂を開催している。２０年４月〜２１年３月の開催実績は、参加店舗が２０店舗、総開催数が６８回、総来店数が３２６人だった。
■転貸借物件数２９年３月期５５００件目標
中期経営計画の目標値は２４年３月期売上高１４１億７４百万円、営業利益１０億７７百万円、成約数５２０件、転貸借物件数２４５１件としている。転貸借物件数の長期的な目標は２９年３月期５５００件としている。
成長に向けた基本方針は転貸借契約件数と賃料差益の最大化、テーマは専門特化・プロフェッショナル化としている。主要施策として営業採用の積極化、居抜き物件・店舗情報サイト「居抜き店舗．ｃｏｍ」における物件紹介強化、従業員ロイヤリティの向上を推進する。
居抜き物件・店舗情報サイト「居抜き店舗．ｃｏｍ」をリニューアルし、コロナ禍を出店チャンスとみる飲食店経営者のニーズを捉えるＷＥＢサイトに進化した。そして新規会員数が大幅増加（２１年３月期は２０年３月期比７０．４％増）している。
■２２年３月期増収増益予想、さらに上振れの可能性
２２年３月期の業績（非連結）予想は売上高が２１年３月期比９．６％増の１１３億３４百万円、営業利益が１１．３％増の８億１４百万円、経常利益が３．４％増の８億７０百万円、当期純利益が３．４％増の５億９５百万円としている。営業外収益では助成金収入の減少などを見込んでいる。配当予想は未定としている。
第１四半期は、売上高が前年同期比１４．１％増の２７億４３百万円、営業利益が２．２倍の２億２３百万円、経常利益が２．１倍の２億３４百万円、四半期純利益が２．２倍の１億５９百万円だった。
大幅増収増益だった。コロナ禍でも転貸借物件数を順調に積み上げ、成約件数が回復した。不動産売買事業における物件売却も寄与した。売上総利益率は２．５ポイント上昇した。
店舗転貸借事業は２．４％増収で７９．７％増益だった。第１四半期末の転貸借物件数は１７５６件で前年第１四半期末の１６８９件に対して６７件増加した。成約件数は９５件（４月３５件、５月２６件、６月３４件）で、内訳は新規契約５９件、後継契約３６件、解約９件だった。前年同期の成約件数４３件から大幅に回復してイニシャル収入が増加し、ランニング収入も増加基調となった。不動産売買事業では１物件を売却、２物件を取得し、第１四半期末時点の保有物件は３件となった。
通期は飲食店経営者のニーズの変化に合致した店舗物件の仕入を推進し、転貸借物件数・成約件数の増加で増収増益予想としている。期末転貸借物件数は２１０件増加の１９１６件、成約件数は１０６件増加の４２０件の計画としている。コロナ禍で平常時よりも優良店舗物件を仕入れる機会が増加する可能性もあるとしている。
第１四半期の進捗率は売上高２４．２％、営業利益２７．５％と順調だった。緊急事態宣言解除・飲食店への営業規制要請緩和なども背景として、通期予想は上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年３月末
株主優待制度（２１年５月に変更）については、毎年３月３１日時点で３００株以上を保有し、且つ１００株以上の保有を１年以上継続している株主を対象として、お食事券ジェフグルメカード５０００円分を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。２２年３月末対象から運用開始する。
■株価は上値試す
株価は年初来高値を更新する場面があった。利益確定売りで一旦反落したが下値を順調に切り上げている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１０月２２日の終値は９２９円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３３円３９銭で算出）は約２８倍、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１６６円１４銭で算出）は約５．６倍、そして時価総額は約１６４億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月05日更新]
テンポイノベーション＜３４８４＞（東１）は、飲食業を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を展開している。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２２年３月期は転貸借物件数・成約件数の増加で増収増益予想としている。緊急事態宣言解除・飲食店営業再開の動きなども背景として、通期予想は上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。株価は急伸して２月の年初来高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。
■飲食業の出店希望者向け居抜き店舗転貸借事業
首都圏の一都三県（特に東京都）において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を展開している。
店舗転貸借事業は、仲介ではなく、サブリースでもなく、不動産業における第６のカテゴリーと位置付けている。不動産オーナーにとっては賃貸料収入の安定、不動産会社にとっては仲介収益機会の獲得、店舗出店者にとっては出店費用の削減、店舗撤退者にとっては閉店コストの削減というメリットがある。また飲食業は他の産業との比較で、開業・廃業による入れ替わりが激しいため、市場機会が豊富という特徴もある。
保有物件数（転貸借物件数）の増加に伴って賃料収益（ランニング収入）を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２１年３月期末時点の転貸借物件数は２０年３月期末比２２件増加の１７０６件だった。不動産売買事業は、不動産業者との関係強化も目的として、一定の保有枠の中で資金効率を重視して売買を行う。
なおクロップス＜９４２８＞の連結子会社だが、営業上の取引はなく経営上の独立性を確保している。またＣＳＲ活動の一環として、飲食店舗を活用した子ども食堂を開催している。２０年４月〜２１年３月の開催実績は、参加店舗が２０店舗、総開催数が６８回、総来店数が３２６人だった。
■転貸借物件数２９年３月期５５００件目標
中期経営計画の目標値は２４年３月期売上高１４１億７４百万円、営業利益１０億７７百万円、成約数５２０件、転貸借物件数２４５１件としている。転貸借物件数の長期的な目標は２９年３月期５５００件としている。
成長に向けた基本方針は転貸借契約件数と賃料差益の最大化、テーマは専門特化・プロフェッショナル化としている。主要施策として営業採用の積極化、居抜き物件・店舗情報サイト「居抜き店舗．ｃｏｍ」における物件紹介強化、従業員ロイヤリティの向上を推進する。
居抜き物件・店舗情報サイト「居抜き店舗．ｃｏｍ」をリニューアルし、コロナ禍を出店チャンスとみる飲食店経営者のニーズを捉えるＷＥＢサイトに進化した。そして新規会員数が大幅増加（２１年３月期は２０年３月期比７０．４％増）している。
■２２年３月期増収増益予想、さらに上振れの可能性
２２年３月期の業績（非連結）予想は売上高が２１年３月期比９．６％増の１１３億３４百万円、営業利益が１１．３％増の８億１４百万円、経常利益が３．４％増の８億７０百万円、当期純利益が３．４％増の５億９５百万円としている。営業外収益では助成金収入の減少などを見込んでいる。配当予想は未定としている。
第１四半期は、売上高が前年同期比１４．１％増の２７億４３百万円、営業利益が２．２倍の２億２３百万円、経常利益が２．１倍の２億３４百万円、四半期純利益が２．２倍の１億５９百万円だった。
大幅増収増益だった。コロナ禍でも転貸借物件数を順調に積み上げ、成約件数が回復した。不動産売買事業における物件売却も寄与した。売上総利益率は２．５ポイント上昇した。
店舗転貸借事業は２．４％増収で７９．７％増益だった。第１四半期末の転貸借物件数は１７５６件で前年第１四半期末の１６８９件に対して６７件増加した。成約件数は９５件（４月３５件、５月２６件、６月３４件）で、内訳は新規契約５９件、後継契約３６件、解約９件だった。前年同期の成約件数４３件から大幅に回復してイニシャル収入が増加し、ランニング収入も増加基調となった。不動産売買事業では１物件を売却、２物件を取得し、第１四半期末時点の保有物件は３件となった。
通期は、飲食業界が厳しい状況だがコロナ禍を出店チャンスとみる飲食店経営者は多いため、飲食店経営者のニーズの変化に合致した店舗物件の仕入を推進し、転貸借物件数・成約件数の増加で増収増益予想としている。期末転貸借物件数は２１０件増加の１９１６件、成約件数は１０６件増加の４２０件の計画としている。コロナ禍で平常時よりも優良店舗物件を仕入れる機会が増加する可能性もあるとしている。
通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２４．２％、営業利益２７．５％、経常利益２６．９％と順調だった。緊急事態宣言解除・飲食店営業再開の動きなども背景として、通期予想は上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年３月末
株主優待制度（２１年５月に変更）については、毎年３月３１日時点で３００株以上を保有し、且つ１００株以上の保有を１年以上継続している株主を対象として、お食事券ジェフグルメカード５０００円分を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。２２年３月末対象から運用開始する。
■株価は急伸して年初来高値に接近
株価は急伸して２月の年初来高値に接近している。モミ合いから上放れて上値を試す展開を期待したい。１０月４日の終値は１０１０円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３３円３９銭で算出）は約３０倍、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１６６円１４銭で算出）は約６．０倍、時価総額は約１７９億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月13日更新]
テンポイノベーション＜３４８４＞（東１）は、飲食業を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を展開している。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２２年３月期は転貸借物件数・成約件数の増加で増収増益予想としている。飲食業界は厳しい状況だが、コロナ禍を出店チャンスとみる飲食店経営者は多い。経済再開の動きも背景に通期予想は上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。株価はモミ合いから上放れて２月の年初来高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。
■飲食業の出店希望者向け居抜き店舗転貸借事業
首都圏の一都三県（特に東京都）において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を展開している。
店舗転貸借事業は、仲介ではなく、サブリースでもなく、不動産業における第６のカテゴリーと位置付けている。不動産オーナーにとっては賃貸料収入の安定、不動産会社にとっては仲介収益機会の獲得、店舗出店者にとっては出店費用の削減、店舗撤退者にとっては閉店コストの削減というメリットがある。また飲食業は他の産業との比較で、開業・廃業による入れ替わりが激しいため、市場機会が豊富という特徴もある。
保有物件数（転貸借物件数）の増加に伴って賃料収益（ランニング収入）を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２１年３月期末時点の転貸借物件数は２０年３月期末比２２件増加の１７０６件だった。不動産売買事業は、不動産業者との関係強化も目的として、一定の保有枠の中で資金効率を重視して売買を行う。
なおクロップス＜９４２８＞の連結子会社だが、営業上の取引はなく経営上の独立性を確保している。またＣＳＲ活動の一環として、飲食店舗を活用した子ども食堂を開催している。２０年４月〜２１年３月の開催実績は、参加店舗が２０店舗、総開催数が６８回、総来店数が３２６人だった。
■転貸借物件数２９年３月期５５００件目標
中期経営計画の目標値は２４年３月期売上高１４１億７４百万円、営業利益１０億７７百万円、成約数５２０件、転貸借物件数２４５１件としている。転貸借物件数の長期的な目標は２９年３月期５５００件としている。
成長に向けた基本方針は転貸借契約件数と賃料差益の最大化、テーマは専門特化・プロフェッショナル化としている。主要施策として営業採用の積極化、居抜き物件・店舗情報サイト「居抜き店舗．ｃｏｍ」における物件紹介強化、従業員ロイヤリティの向上を推進する。
居抜き物件・店舗情報サイト「居抜き店舗．ｃｏｍ」をリニューアルし、コロナ禍を出店チャンスとみる飲食店経営者のニーズを捉えるＷＥＢサイトに進化した。そして新規会員数が大幅増加（２１年３月期は２０年３月期比７０．４％増）している。
■２２年３月期増収増益予想、１Ｑ大幅増収増益で通期上振れの可能性
２２年３月期の業績（非連結）予想は売上高が２１年３月期比９．６％増の１１３億３４百万円、営業利益が１１．３％増の８億１４百万円、経常利益が３．４％増の８億７０百万円、当期純利益が３．４％増の５億９５百万円としている。営業外収益では助成金収入の減少などを見込んでいる。配当予想は未定としている。
第１四半期は、売上高が前年同期比１４．１％増の２７億４３百万円、営業利益が２．２倍の２億２３百万円、経常利益が２．１倍の２億３４百万円、四半期純利益が２．２倍の１億５９百万円だった。
大幅増収増益だった。コロナ禍でも転貸借物件数を順調に積み上げ、成約件数が回復した。不動産売買事業における物件売却も寄与した。売上総利益率は２．５ポイント上昇した。
店舗転貸借事業は２．４％増収で７９．７％増益だった。第１四半期末の転貸借物件数は１７５６件で前年第１四半期末の１６８９件に対して６７件増加した。成約件数は９５件（４月３５件、５月２６件、６月３４件）で、内訳は新規契約５９件、後継契約３６件、解約９件だった。前年同期の成約件数４３件から大幅に回復してイニシャル収入が増加し、ランニング収入も増加基調となった。不動産売買事業では１物件を売却、２物件を取得し、第１四半期末時点の保有物件は３件となった。
通期予想は据え置いた。飲食業界は厳しい状況だが、コロナ禍を出店チャンスとみる飲食店経営者は多いため、飲食店経営者のニーズの変化に合致した店舗物件の仕入を推進し、転貸借物件数・成約件数の増加で増収増益予想としている。期末転貸借物件数は２１０件増加の１９１６件、成約件数は１０６件増加の４２０件の計画としている。
通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２４．２％、営業利益２７．５％、経常利益２６．９％と順調だった。コロナ禍で平常時よりも優良店舗物件を仕入れる機会が増加する可能性もあるとしている。成約件数の回復でランニング収入の増加も予想される。経済再開の動きも背景に通期予想は上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年３月末３００株以上・１年以上継続保有株主が対象
株主優待制度（２０年８月に変更）は、毎年３月末時点で３００株以上・１年以上継続保有株主を対象として、お食事券ジェフグルメカード５０００円分を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。２１年３月末対象から運用開始した。
■株価は年初来高値に接近
株価はモミ合いから上放れて２月の年初来高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。９月１０日の終値は９６６円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３３円３９銭で算出）は約２９倍、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１６６円１４銭で算出）は約５．８倍、時価総額は約１７１億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月25日更新]
テンポイノベーション＜３４８４＞（東１）は、飲食業を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を展開している。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２２年３月期は転貸借物件数・成約件数の増加で増収増益予想としている。第１四半期は成約件数が回復して大幅増収増益だった。通期予想は上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。株価は調整一巡してモミ合いから上放れの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
■飲食業の出店希望者向け居抜き店舗転貸借事業
首都圏の一都三県（特に東京都）において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を展開している。
店舗転貸借事業は、仲介ではなく、サブリースでもなく、不動産業における第６のカテゴリーと位置付けている。不動産オーナーにとっては賃貸料収入の安定、不動産会社にとっては仲介収益機会の獲得、店舗出店者にとっては出店費用の削減、店舗撤退者にとっては閉店コストの削減というメリットがある。また飲食業は他の産業との比較で、開業・廃業による入れ替わりが激しいため、市場機会が豊富という特徴もある。
保有物件数（転貸借物件数）の増加に伴って賃料収益（ランニング収入）を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２１年３月期末時点の転貸借物件数は２０年３月期末比２２件増加の１７０６件だった。不動産売買事業は、不動産業者との関係強化も目的として、一定の保有枠の中で資金効率を重視して売買を行う。
なおクロップス＜９４２８＞の連結子会社だが、営業上の取引はなく経営上の独立性を確保している。またＣＳＲ活動の一環として、飲食店舗を活用した子ども食堂を開催している。２０年４月〜２１年３月の開催実績は、参加店舗が２０店舗、総開催数が６８回、総来店数が３２６人だった。
■転貸借物件数２９年３月期５５００件目標
中期経営計画の目標値は２４年３月期売上高１４１億７４百万円、営業利益１０億７７百万円、成約数５２０件、転貸借物件数２４５１件としている。転貸借物件数の長期的な目標は２９年３月期５５００件としている。
成長に向けた基本方針は転貸借契約件数と賃料差益の最大化、テーマは専門特化・プロフェッショナル化としている。主要施策として営業採用の積極化、居抜き物件・店舗情報サイト「居抜き店舗．ｃｏｍ」における物件紹介強化、従業員ロイヤリティの向上を推進する。
居抜き物件・店舗情報サイト「居抜き店舗．ｃｏｍ」をリニューアルし、コロナ禍を出店チャンスとみる飲食店経営者のニーズを捉えるＷＥＢサイトに進化した。そして新規会員数が大幅増加（２１年３月期は２０年３月期比７０．４％増）している。
■２２年３月期増収増益予想、１Ｑ大幅増収増益で通期上振れの可能性
２２年３月期業績（非連結）予想は、売上高が２１年３月期比９．６％増の１１３億３４百万円、営業利益が１１．３％増の８億１４百万円、経常利益が３．４％増の８億７０百万円、当期純利益が３．４％増の５億９５百万円としている。営業外収益では助成金収入の減少などを見込んでいる。配当予想は未定としている。
第１四半期は、売上高が前年同期比１４．１％増の２７億４３百万円、営業利益が２．２倍の２億２３百万円、経常利益が２．１倍の２億３４百万円、四半期純利益が２．２倍の１億５９百万円だった。
大幅増収増益だった。新型コロナ禍でも転貸借物件数を順調に積み上げ、成約件数が回復した。不動産売買事業における物件売却も寄与した。売上総利益率は２．５ポイント上昇した。
店舗転貸借事業は２．４％増収で７９．７％増益だった。第１四半期末の転貸借物件数は１７５６件で前年第１四半期末の１６８９件に対して６７件増加した。成約件数は９５件（４月３５件、５月２６件、６月３４件）で、内訳は新規契約５９件、後継契約３６件、解約９件だった。前年同期の成約件数４３件から大幅に回復してイニシャル収入が増加し、ランニング収入も増加基調となった。不動産売買事業では１物件を売却、２物件を取得し、第１四半期末時点の保有物件は３件となった。
通期予想は据え置いた。新型コロナ影響で飲食業界の厳しい状況が継続するが、コロナ禍を出店チャンスとみる飲食店経営者も多いため、飲食店経営者のニーズの変化に合致した店舗物件の仕入を推進し、転貸借物件数・成約件数の増加で増収増益予想としている。期末転貸借物件数は２１０件増加の１９１６件、成約件数は１０６件増加の４２０件の計画としている。
通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２４．２％、営業利益２７．５％、経常利益２６．９％と順調だった。新型コロナ禍で平常時よりも優良店舗物件を仕入れる機会が増加する可能性もあるとしている。成約件数の回復でランニング収入の増加も予想されることを勘案すれば、通期予想は上振れの可能性が高いだろう。
■株主優待制度は毎年３月末３００株以上・１年以上継続保有株主が対象
株主優待制度（２０年８月に変更）は、毎年３月末時点で３００株以上・１年以上継続保有株主を対象として、お食事券ジェフグルメカード５０００円分を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。２１年３月末対象から運用開始した。
■株価は戻り試す
なお８月５日に自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ―３）によって取得した自己株式１５万株を、８月１７日付で消却した。
株価は調整一巡してモミ合いから上放れの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。８月２４日の終値は９１０円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３３円３９銭で算出）は約２７倍、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１６６円１４銭で算出）は約５．５倍、時価総額は約１６１億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月04日更新]
テンポイノベーション＜３４８４＞（東１）は８月３日の取引時間終了後に２２年３月期第１四半期業績（非連結）を発表した。新型コロナ禍でも成約件数が回復して大幅増収増益だった。通期予想を据え置いたが上振れの可能性が高いだろう。株価は小幅レンジでモミ合う形だが、好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。
■２２年３月期１Ｑ大幅増収増益、通期上振れの可能性
２２年３月期第１四半期の業績（非連結）は、売上高が前年同期比１４．１％増の２７億４３百万円、営業利益が２．２倍の２億２３百万円、経常利益が２．１倍の２億３４百万円、四半期純利益が２．２倍の１億５９百万円だった。
大幅増収増益だった。新型コロナ禍でも転貸借物件数を順調に積み上げ、成約件数が回復した。不動産売買事業における物件売却も寄与して売上総利益率は２．５ポイント上昇した。
店舗転貸借事業は２．４％増収で７９．７％増益だった。第１四半期末の転貸借物件数は前年第１四半期末比６７件増加の１７５６件となった。成約件数は９５件（４月が３５件、５月が２６件、６月が３４件）だった。前年同期の４３件から大幅に回復してイニシャル収入が増加した。不動産売買事業では１物件を売却、２物件を取得した。
通期業績（非連結）予想は据え置いて売上高が２１年３月期比９．６％増の１１３億３４百万円、営業利益が１１．３％増の８億１４百万円、経常利益が３．４％増の８億７０百万円、当期純利益が３．４％増の５億９５百万円としている。配当予想は未定としている。
期末転貸借物件数は２１０件増加の１９１６件、成約件数は１０６件増加の４２０件の計画としている。新型コロナ影響で飲食業界の厳しい状況が継続するが、飲食店経営者のニーズの変化に合致した店舗物件の仕入を推進する。新型コロナ収束への過程でテナント募集が増加し、平常時よりも優良店舗物件を仕入れる機会が増加する可能性もあるとしている。
通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２４．２％、営業利益２７．５％、経常利益２６．９％と順調だった。成約件数の回復でランニング収入の増加も予想されることを勘案すれば、通期予想は上振れの可能性が高いだろう。
■株価は上値試す
株価は小幅レンジでモミ合う形だが、好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。８月３日の終値は８９８円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３３円３９銭で算出）は約２７倍、時価総額は約１６０億円である。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
http://media-ir.com/news/
[07月26日更新]
テンポイノベーション＜３４８４＞（東１）は、飲食業を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を展開している。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスモデルである。コロナ禍を出店チャンスとみる飲食店経営者も多いため、２２年３月期は成約件数・転貸借物件数の増加で増収増益予想としている。収益拡大を期待したい。株価は上値がやや重くなりモミ合い展開だが下値固め完了感を強めている。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。なお８月３日に２２年３月期第１四半期決算発表を予定している。
■飲食業の出店希望者向け居抜き店舗転貸借事業
首都圏の一都三県（特に東京都）において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を展開している。
店舗転貸借事業は、仲介ではなく、サブリースでもなく、不動産業における第６のカテゴリーと位置付けている。不動産オーナーにとっては賃貸料収入の安定、不動産会社にとっては仲介収益機会の獲得、店舗出店者にとっては出店費用の削減、店舗撤退者にとっては閉店コストの削減というメリットがある。また飲食業は他の産業との比較で、開業・廃業による入れ替わりが激しいため、市場機会が豊富という特徴もある。
保有物件数（転貸借物件数）の増加に伴って賃料収益（ランニング収入）を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２１年３月期末時点の転貸借物件数は２０年３月期末比２２件増加の１７０６件だった。不動産売買事業は、不動産業者との関係強化も目的として、一定の保有枠の中で資金効率を重視して売買を行う。
なおクロップス＜９４２８＞の連結子会社だが、営業上の取引はなく経営上の独立性を確保している。またＣＳＲ活動の一環として、飲食店舗を活用した子ども食堂を開催している。２０年４月〜２１年３月の開催実績は、参加店舗が２０店舗、総開催数が６８回、総来店数が３２６人だった。
■転貸借物件数２９年３月期５５００件目標
中期経営計画の目標値は２４年３月期売上高１４１億７４百万円、営業利益１０億７７百万円、成約数５２０件、転貸借物件数２４５１件としている。転貸借物件数の長期的な目標は２９年３月期５５００件としている。
成長に向けた基本方針は転貸借契約件数と賃料差益の最大化、テーマは専門特化・プロフェッショナル化としている。主要施策として営業採用の積極化、居抜き物件・店舗情報サイト「居抜き店舗．ｃｏｍ」における物件紹介強化、従業員ロイヤリティの向上を推進する。
居抜き物件・店舗情報サイト「居抜き店舗．ｃｏｍ」をリニューアルし、コロナ禍を出店チャンスとみる飲食店経営者のニーズを捉えるＷＥＢサイトに進化した。そして新規会員数が大幅増加（２１年３月期は２０年３月期比７０．４％増）している。
■２２年３月期増収増益予想
２２年３月期業績（非連結）予想は、売上高が２１年３月期比９．６％増の１１３億３４百万円、営業利益が１１．３％増の８億１４百万円、経常利益が３．４％増の８億７０百万円、当期純利益が３．４％増の５億９５百万円としている。なお営業外収益で助成金収入の減少などを見込んでいる。配当予想は未定としている。
新型コロナ影響で飲食業界の厳しい状況が継続するが、コロナ禍を出店チャンスとみる飲食店経営者も多いため、成約件数・転貸借物件数の増加で増収増益予想としている。飲食店経営者のニーズの変化に合致した店舗物件の仕入を推進する。新型コロナ収束への過程でテナント募集が増加し、平常時よりも優良店舗物件を仕入れる機会が増加する可能性もあるとしている。成約件数は１０６件増加の４２０件、転貸借物件数は２１０件増加の１９１６件の計画である。収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年３月末３００株以上・１年以上継続保有株主が対象
株主優待制度（２０年８月に変更）は、毎年３月末時点で３００株以上・１年以上継続保有株主を対象として、お食事券ジェフグルメカード５０００円分を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。２１年３月末対象から運用開始した。
■株価は戻り試す
株価は上値がやや重くなりモミ合い展開だが下値固め完了感を強めている。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。７月２１日の終値は８８９円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３３円３９銭で算出）は約２７倍、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１６６円１４銭で算出）は約５．４倍、時価総額は約１５８億円である。
（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
http://media-ir.com/news/
[06月30日更新]
テンポイノベーション＜３４８４＞（東１）は、飲食業を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を展開している。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスモデルである。コロナ禍を出店チャンスとみる飲食店経営者も多いため、２２年３月期は成約件数・転貸借物件数の増加で増収増益予想としている。収益拡大を期待したい。株価は上値の重い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。
■飲食業の出店希望者向け居抜き店舗転貸借事業
首都圏の一都三県（特に東京都）において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を展開している。
店舗転貸借事業は、仲介ではなく、サブリースでもなく、不動産業における第６のカテゴリーと位置付けている。不動産オーナーにとっては賃貸料収入の安定、不動産会社にとっては仲介収益機会の獲得、店舗出店者にとっては出店費用の削減、店舗撤退者にとっては閉店コストの削減というメリットがある。また飲食業は他の産業との比較で、開業・廃業による入れ替わりが激しいため、市場機会が豊富という特徴もある。
保有物件数（転貸借物件数）の増加に伴って賃料収益（ランニング収入）を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２１年３月期末時点の転貸借物件数は２０年３月期末比２２件増加の１７０６件だった。不動産売買事業は、不動産業者との関係強化も目的として、一定の保有枠の中で資金効率を重視して売買を行う。
なおクロップス＜９４２８＞の連結子会社だが、営業上の取引はなく経営上の独立性を確保している。またＣＳＲ活動の一環として、飲食店舗を活用した子ども食堂を開催している。
■転貸借物件数２９年３月期５５００件目標
中期経営計画の目標値は２４年３月期売上高１４１億７４百万円、営業利益１０億７７百万円、成約数５２０件、転貸借物件数２４５１件としている。転貸借物件数の長期的な目標は２９年３月期５５００件としている。
成長に向けた基本方針は転貸借契約件数と賃料差益の最大化、テーマは専門特化・プロフェッショナル化としている。主要施策として営業採用の積極化、居抜き物件・店舗情報サイト「居抜き店舗．ｃｏｍ」における物件紹介強化、従業員ロイヤリティの向上を推進する。
なお居抜き物件・店舗情報サイト「居抜き店舗．ｃｏｍ」をリニューアルし、コロナ禍を出店チャンスとみる飲食店経営者のニーズを捉えるＷＥＢサイトに進化した。そして新規会員数が大幅増加（２１年３月期は２０年３月期比７０．４％増）している。
■２２年３月期増収増益予想
２２年３月期業績（非連結）予想は、売上高が２１年３月期比９．６％増の１１３億３４百万円、営業利益が１１．３％増の８億１４百万円、経常利益が３．４％増の８億７０百万円、当期純利益が３．４％増の５億９５百万円としている。営業外収益では助成金収入の減少などを見込んでいる。配当予想は未定としている。
新型コロナ影響で飲食業界の厳しい状況が継続するが、コロナ禍を出店チャンスとみる飲食店経営者も多いため、成約件数・転貸借物件数の増加で増収増益予想としている。飲食店経営者のニーズの変化に合致した店舗物件の仕入を推進する。新型コロナ収束への過程でテナント募集が増加し、平常時よりも優良店舗物件を仕入れる機会が増加する可能性もあるとしている。成約件数は１０６件増加の４２０件、転貸借物件数は２１０件増加の１９１６件の計画である。収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年３月末３００株以上・１年以上継続保有株主が対象
株主優待制度（２０年８月に変更）は、毎年３月末時点で３００株以上・１年以上継続保有株主を対象として、お食事券ジェフグルメカード５０００円分を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。２１年３月末対象から運用開始した。
■株価は調整一巡
株価は上値の重い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。６月２９日の終値は８６９円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３３円３９銭で算出）は約２６倍、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１６６円１４銭で算出）は約５．２倍、時価総額は約１５５億円である。
（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
http://media-ir.com/news/
[05月31日更新]
テンポイノベーション＜３４８４＞（東１）は、飲食業を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を展開している。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２１年３月期は新型コロナ影響で営業減益だが、従来予想に対して減益幅が縮小した。経常利益と当期純利益は、従来の減益予想から一転して増益で着地した。２２年３月期は増収増益予想としている。収益拡大を期待したい。株価は上値を切り下げる形でやや軟調だが調整一巡して出直りを期待したい。
■飲食業の出店希望者向け居抜き店舗転貸借事業
首都圏の一都三県（特に東京都）において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を展開している。
店舗転貸借事業は、仲介ではなく、サブリースでもなく、不動産業における第６のカテゴリーと位置付けている。不動産オーナーにとっては賃貸料収入の安定、不動産会社にとっては仲介収益機会の獲得、店舗出店者にとっては出店費用の削減、店舗撤退者にとっては閉店コストの削減というメリットがある。また飲食業は他の産業との比較で、開業・廃業による入れ替わりが激しいため、市場機会が豊富という特徴もある。
保有物件数（転貸借物件数）の増加に伴って賃料収益（ランニング収入）を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２１年３月期末時点の転貸借物件数は２０年３月期末比２２件増加の１７０６件だった。不動産売買事業は、不動産業者との関係強化も目的として、一定の保有枠の中で資金効率を重視して売買を行う。
中期経営計画の目標値は２４年３月期売上高１４１億７４百万円、営業利益１０億７７百万円、成約数５２０件、転貸借物件数２４５１件としている。転貸借物件数の中期的な目標は２９年３月期５５００件としている。
なおクロップス＜９４２８＞の連結子会社だが、営業上の取引はなく経営上の独立性を確保している。またＣＳＲ活動の一環として、飲食店舗を活用した子ども食堂を開催している。
■２１年３月期は営業減益だが計画超、２２年３月期増収増益予想
２１年３月期の業績（非連結）は、売上高が２０年３月期比３．６％増の１０３億４２百万円、営業利益が６．８％減の７億３１百万円、経常利益が３．７％増の８億４１百万円、当期純利益が２．０％増の５億７５百万円だった。配当は２０年３月期と同額の９円（期末一括）とした。
売上高、利益とも従来予想を上回った。第１四半期をボトムとして成約件数が回復基調となり、転貸借物件の積み上げや不動産物件売却も寄与した。店舗転貸借事業は１．９％増収で１２．８％減益だった。転貸借契約件数（新規契約件数と後継付け件数の合計）は２０．９％減の３１４件、期末転貸借物件数は２２件増加の１７０６件となった。なお成約件数は第１四半期が４３件、第２四半期が８１件、第３四半期が９２件、第４四半期が９８件だった。不動産売買事業は２９．１％増収で８．９％増益だった。２物件を売却した。
営業利益は新型コロナ影響によるイニシャル収入減少で減益だが、販管費抑制も寄与して、従来予想に対して減益幅が縮小した。また経常利益と当期純利益は従来の減益予想から一転して増益で着地した。営業外収益での受取補償金と助成金収入の計上も寄与した。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２４億０４百万円で営業利益が１億円、第２四半期は売上高が２７億６９百万円で営業利益が１億９０百万円、第３四半期は売上高が２７億６３百万円で営業利益が３億１４百万円、第４四半期は売上高が２４億０６百万円で営業利益が１億２７百万円だった。
２２年３月期業績（非連結）予想は、売上高が２１年３月期比９．６％増の１１３億３４百万円、営業利益が１１．３％増の８億１４百万円、経常利益が３．４％増の８億７０百万円、当期純利益が３．４％増の５億９５百万円としている。配当予想は未定としている。
新型コロナ影響で飲食業界の厳しい状況が継続するが、飲食店経営者のニーズの変化に合致した店舗物件の仕入を推進する。新型コロナ収束への過程でテナント募集が増加し、平常時よりも優良店舗物件を仕入れる機会が増加する可能性もあるとしている。成約件数は１０６件増加の４２０件、転貸借物件数は２１０件増加の１９１６件の計画である。
居抜き物件・店舗情報サイト「居抜き店舗．ｃｏｍ」をリニューアルし、コロナ期を出店チャンスとみる飲食店経営者のニーズを捉えるＷＥＢサイトに進化した。そして新規会員数が大幅増加している。収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年３月末３００株以上・１年以上継続保有株主が対象
株主優待制度（２０年８月に変更）は、毎年３月末時点で３００株以上・１年以上継続保有株主を対象として、お食事券ジェフグルメカード５０００円分を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。２１年３月末対象から運用開始する。
なお株主優待制度について、単元未満株式の取り扱い変更（詳細は会社ＨＰ参照）を発表している。
■株価は調整一巡
株価は上値を切り下げる形でやや軟調だが調整一巡して出直りを期待したい。５月２８日の終値は８５３円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３３円３９銭で算出）は約２６倍、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１６６円１４銭で算出）は約５．１倍、時価総額は約１５２億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月28日更新]
テンポイノベーション＜３４８４＞（東１）は、飲食業を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を展開している。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２１年３月期は新型コロナウイルスの影響で減益予想だが、成約件数が回復基調であり、２２年３月期の収益拡大を期待したい。株価は年初来高値圏から反落したが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。なお５月１３日に２１年３月期決算発表を予定している。
■飲食業の出店希望者向け居抜き店舗転貸借事業
首都圏の一都三県（特に東京都）において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を展開している。
店舗転貸借事業は、仲介ではなく、サブリースでもなく、不動産業における第６のカテゴリーと位置付けている。不動産オーナーにとっては賃貸料収入の安定、不動産会社にとっては仲介収益機会の獲得、店舗出店者にとっては出店費用の削減、店舗撤退者にとっては閉店コストの削減というメリットがある。また飲食業は他の産業との比較で、開業・廃業による入れ替わりが激しいため、市場機会が豊富という特徴もある。
保有物件数（転貸借物件数）の増加に伴って賃料収益（ランニング収入）を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２０年３月期末時点の転貸借物件数は１９年３月期末比２２５件増加の１６８４件だった。また２０年３月期第２四半期から報告セグメントに不動産売買事業を追加した。不動産業者との関係強化を目的として、一定の保有枠の中で資金効率を重視して売買を行う。
なおクロップス＜９４２８＞の連結子会社だが、営業上の取引はなく経営上の独立性を確保している。またＣＳＲ活動の一環として、飲食店舗を活用した子ども食堂を開催している。
■２１年３月期減益予想だが上振れ濃厚、２２年３月期収益拡大期待
２１年３月期の業績（非連結）予想（期初時点では未定、１１月２日に公表）は、売上高が２０年３月期比１．０％増の１００億８４百万円、営業利益が２３．５％減の６億円、経常利益が１７．３％減の６億７１百万円、当期純利益が１９．９％減の４億５１百万円としている。新型コロナウイルスの影響を考慮して減益予想としている。配当予想（３月２４日公表）は２０年３月期と同額の９円（期末一括）である。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比６．８％増の７９億３６百万円、営業利益が９．１％減の６億０４百万円、経常利益が０．６％増の６億９３百万円、四半期純利益が１．６％減の４億７３百万円だった。
累計ベースでは、転貸借物件の積み上げ（前年比４３件増加の１６７７件）や不動産売買（２物件売却）で増収だったが、第１四半期に新型コロナウイルスの影響を受け、新規成約件数の減少（前年比７６件減少の２１６件）に伴って店舗転貸借事業のイニシャル収入が減少したため営業減益だった。店舗転貸借事業は３．９％増収だが２１．６％減益、不動産売買事業は４４．２％増収で１７．２％増益だった。
ただし第２四半期以降は成約件数が回復傾向（第１四半期４３件、第２四半期８１件、第３四半期９２件）となり、営業利益も回復傾向となった。四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２４億０４百万円で営業利益が１億円、第２四半期は売上高が２７億６９百万円で営業利益が１億９０百万円、第３四半期は売上高が２７億６３百万円で営業利益が３億１４百万円だった。
第３四半期累計の各利益は通期利益予想を超過達成したが、緊急事態宣言再発出の影響を考慮して通期予想を据え置いている。ただし第１四半期をボトムとして成約件数が回復傾向であり、通期利益予想は上振れが濃厚だろう。さらに２２年３月期の収益拡大を期待したい。
なお居抜き物件・店舗情報サイト「居抜き店舗．ｃｏｍ」をリニューアルして、コロナ期を出店チャンスとみる飲食店経営者のニーズを捉えるＷＥＢサイトに進化したとしている。積極的な事業展開で中期成長も期待したい。
■株主優待制度は毎年３月末３００株以上・１年以上継続保有株主が対象
株主優待制度（２０年８月に変更）は、毎年３月末時点で３００株以上・１年以上継続保有株主を対象として、お食事券ジェフグルメカード５０００円分を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。２１年３月末対象から運用開始する。
■株価は反発の動き
株価は年初来高値圏から反落して上値を切り下げる形だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。４月２７日の終値は９０５円、前期推定ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ２５円３５銭で算出）は約３６倍、前期推定配当利回り（会社予想の９円で算出）は約１．０％、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績のＢＰＳ１４２円８４銭で算出）は約６．３倍、時価総額は約１６１億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月30日更新]
テンポイノベーション＜３４８４＞（東１）は、飲食業を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を展開している。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２１年３月期は新型コロナウイルスの影響で減益予想だが、成約件数が回復基調となり、第３四半期累計時点で各利益は通期予想を超過達成した。通期利益予想は上振れが濃厚だろう。さらに中期成長も期待したい。株価は上げ一服の形となったが、調整一巡して１９年１２月の上場来高値を目指す展開を期待したい。
■飲食業の出店希望者向け居抜き店舗転貸借事業
首都圏の一都三県（特に東京都）において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を展開している。
店舗転貸借事業は、仲介ではなく、サブリースでもなく、不動産業における第６のカテゴリーと位置付けている。不動産オーナーにとっては賃貸料収入の安定、不動産会社にとっては仲介収益機会の獲得、店舗出店者にとっては出店費用の削減、店舗撤退者にとっては閉店コストの削減というメリットがある。また飲食業は他の産業との比較で、開業・廃業による入れ替わりが激しいため、市場機会が豊富という特徴もある。
保有物件数（転貸借物件数）の増加に伴って賃料収益（ランニング収入）を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２０年３月期末時点の転貸借物件数は１９年３月期末比２２５件増加の１６８４件だった。また２０年３月期第２四半期から報告セグメントに不動産売買事業を追加した。不動産業者との関係強化を目的として、一定の保有枠の中で資金効率を重視して売買を行う。
なおクロップス＜９４２８＞の連結子会社だが、営業上の取引はなく経営上の独立性を確保している。またＣＳＲ活動の一環として、飲食店舗を活用した子ども食堂を開催している。
■２１年３月期減益予想だが上振れ濃厚、中期成長も期待
２１年３月期の業績（非連結）予想（期初時点では未定、１１月２日に公表）は、売上高が２０年３月期比１．０％増の１００億８４百万円、営業利益が２３．５％減の６億円、経常利益が１７．３％減の６億７１百万円、当期純利益が１９．９％減の４億５１百万円としている。新型コロナウイルスの影響を考慮して減益予想としている。なお未定としていた配当予想は３月２４日に公表し、２０年３月期と同額の９円（期末一括）とした。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比６．８％増の７９億３６百万円、営業利益が９．１％減の６億０４百万円、経常利益が０．６％増の６億９３百万円、四半期純利益が１．６％減の４億７３百万円だった。
累計ベースでは、転貸借物件の積み上げ（前年比４３件増加の１６７７件）や不動産売買（２物件売却）で増収だったが、第１四半期に新型コロナウイルスの影響を受け、新規成約件数の減少（前年比７６件減少の２１６件）に伴って店舗転貸借事業のイニシャル収入が減少したため営業減益だった。店舗転貸借事業は３．９％増収だが２１．６％減益、不動産売買事業は４４．２％増収で１７．２％増益だった。
ただし第２四半期以降は成約件数が回復傾向（第１四半期４３件、第２四半期８１件、第３四半期９２件）となり、営業利益も回復傾向となった。四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２４億０４百万円で営業利益が１億円、第２四半期は売上高が２７億６９百万円で営業利益が１億９０百万円、第３四半期は売上高が２７億６３百万円で営業利益が３億１４百万円だった。
通期予想は据え置いた。第３四半期累計の各利益は通期利益予想を超過達成しているが、緊急事態宣言再発出の影響を考慮したとしている。ただし第１四半期をボトムとして成約件数が回復傾向であり、通期利益予想は上振れが濃厚だろう。
なお居抜き物件・店舗情報サイト「居抜き店舗．ｃｏｍ」をリニューアルして、コロナ期を出店チャンスとみる飲食店経営者のニーズを捉えるＷＥＢサイトに進化したとしている。積極的な事業展開で中期成長も期待したい。
■株主優待制度は毎年３月末３００株以上・１年以上継続保有株主が対象
株主優待制度（２０年８月に変更）は、毎年３月末時点で３００株以上・１年以上継続保有株主を対象として、お食事券ジェフグルメカード５０００円分を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。２１年３月末対象から運用開始する。
■株価は１９年１２月の上場来高値目指す
株価は上げ一服の形となったが、調整一巡して１９年１２月の上場来高値を目指す展開を期待したい。３月２９日の終値は９２４円、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ２５円３５銭で算出）は約３６倍、今期予想配当利回り（会社予想９円で算出）は約１．０％、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ１４２円８４銭で算出）は約６．５倍、時価総額は約１６５億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月26日更新]
テンポイノベーション＜３４８４＞（東１）は、飲食業を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を展開している。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２１年３月期第３四半期累計は新型コロナウイルスの影響で営業減益だったが、各利益は通期予想を超過達成した。成約件数が回復傾向であり、通期利益予想は上振れが濃厚だろう。積極的な事業展開で中期成長も期待したい。株価は１９年１２月の上場来高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。
■飲食業の出店希望者向け居抜き店舗転貸借事業
首都圏の一都三県（特に東京都）において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を展開している。
店舗転貸借事業は、仲介ではなく、サブリースでもなく、不動産業における第６のカテゴリーと位置付けている。不動産オーナーにとっては賃貸料収入の安定、不動産会社にとっては仲介収益機会の獲得、店舗出店者にとっては出店費用の削減、店舗撤退者にとっては閉店コストの削減というメリットがある。また飲食業は他の産業との比較で、開業・廃業による入れ替わりが激しいため、市場機会が豊富という特徴もある。
保有物件数（転貸借物件数）の増加に伴って賃料収益（ランニング収入）を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２０年３月期末時点の転貸借物件数は１９年３月期末比２２５件増加の１６８４件だった。また２０年３月期第２四半期から報告セグメントに不動産売買事業を追加した。不動産業者との関係強化を目的として、一定の保有枠の中で資金効率を重視して売買を行う。
なおクロップス＜９４２８＞の連結子会社だが、営業上の取引はなく経営上の独立性を確保している。またＣＳＲ活動の一環として、飲食店舗を活用した子ども食堂を開催している。
■２１年３月期３Ｑ累計営業減益だが通期予想を超過達成
２１年３月期の業績（非連結）予想（期初時点では未定、１１月２日に公表）は、売上高が２０年３月期比１．０％増の１００億８４百万円、営業利益が２３．５％減の６億円、経常利益が１７．３％減の６億７１百万円、当期純利益が１９．９％減の４億５１百万円としている。新型コロナウイルスの影響を考慮して減益予想としている。配当予想は未定としている。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比６．８％増の７９億３６百万円、営業利益が９．１％減の６億０４百万円、経常利益が０．６％増の６億９３百万円、四半期純利益が１．６％減の４億７３百万円だった。
累計ベースでは、転貸借物件の積み上げ（前年比４３件増加の１６７７件）や不動産売買（２物件売却）で増収だったが、第１四半期に新型コロナウイルスの影響を受け、新規成約件数の減少（前年比７６件減少の２１６件）に伴って店舗転貸借事業のイニシャル収入が減少したため営業減益だった。店舗転貸借事業は３．９％増収だが２１．６％減益、不動産売買事業は４４．２％増収で１７．２％増益だった。
ただし第２四半期以降は成約件数が回復傾向（第１四半期４３件、第２四半期８１件、第３四半期９２件）となり、営業利益も回復傾向となった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２４億０４百万円で営業利益が１億円、第２四半期は売上高が２７億６９百万円で営業利益が１億９０百万円、第３四半期は売上高が２７億６３百万円で営業利益が３億１４百万円だった。
通期予想は据え置いた。第３四半期累計の各利益は通期利益予想を超過達成しているが、緊急事態宣言再発出の影響を考慮したとしている。ただし第１四半期をボトムとして成約件数が回復傾向であり、通期利益予想は上振れが濃厚だろう。
なお居抜き物件・店舗情報サイト「居抜き店舗．ｃｏｍ」をリニューアルして、コロナ期を出店チャンスとみる飲食店経営者のニーズを捉えるＷＥＢサイトに進化したとしている。積極的な事業展開で中期成長も期待したい。
■株主優待制度は毎年３月末３００株以上・１年以上継続保有株主が対象
株主優待制度（２０年８月に変更）は、毎年３月末時点で３００株以上・１年以上継続保有株主を対象として、お食事券ジェフグルメカード５０００円分を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。２１年３月末対象から運用開始する。
■株価は上値試す
株価は水準を切り上げて昨年来高値圏だ。そして１９年１２月の上場来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。２月２５日の終値は９６６円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ２５円３５銭で算出）は約３８倍、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１４２円８４銭で算出）は約６．７倍、時価総額は約１７２億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月21日更新]
テンポイノベーション＜３４８４＞（東１）は、飲食業を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を展開している。保有物件数（転貸借物件数）の増加に伴って賃料収益（ランニング収入）を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２１年３月期は新型コロナ影響で飲食業が厳しい状況だが、中期成長を期待したい。株価は調整一巡して切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。なお２月３日に２１年３月期第３四半期決算発表を予定している。
■飲食業の出店希望者向け居抜き店舗転貸借事業
首都圏の一都三県（特に東京都）において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を展開している。
店舗転貸借事業は、仲介ではなく、サブリースでもなく、不動産業における第６のカテゴリーと位置付けている。不動産オーナーにとっては賃貸料収入の安定、不動産会社にとっては仲介収益機会の獲得、店舗出店者にとっては出店費用の削減、店舗撤退者にとっては閉店コストの削減というメリットがある。また飲食業は他の産業との比較で、開業・廃業による入れ替わりが激しいため、市場機会が豊富という特徴もある。
保有物件数（転貸借物件数）の増加に伴って賃料収益（ランニング収入）を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２０年３月期末時点の転貸借物件数は１９年３月期末比２２５件増加の１６８４件だった。また２０年３月期第２四半期から報告セグメントに不動産売買事業を追加した。不動産業者との関係強化を目的として、一定の保有枠の中で資金効率を重視して売買を行う。
なおクロップス＜９４２８＞の連結子会社だが、営業上の取引はなく経営上の独立性を確保している。またＣＳＲ活動の一環として、飲食店舗を活用した子ども食堂を開催している。
■２１年３月期は新型コロナ影響だが中期成長期待
２１年３月期の業績（非連結）予想（期初時点では未定、１１月２日に公表）は、売上高が２０年３月期比１．０％増の１００億８４百万円、営業利益が２３．５％減の６億円、経常利益が１７．３％減の６億７１百万円、純利益が１９．９％減の４億５１百万円としている。配当予想は未定としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１１．０％増の５１億７３百万円、営業利益が２０．２％減の２億９０百万円、経常利益が１２．５％減の３億３４百万円、純利益が１７．７％減の２億２１百万円だった。
転貸借物件数積み上げ（前年比７５件増の１６５９件）や、不動産売買（１件）収入などで、コロナ禍においても増収を確保したが、新規成約件数の減少によるイニシャル収入の減少、先行仕入物件解約費発生などで売上総利益が７．６％減少した。店舗転貸借事業は５．０％増収だが３１．９％減益、不動産売買事業は３．２倍増収で７２．５％増益だった。
なお四半期別の営業利益は、第１四半期の１億円（前年比４６％減）に対して、第２四半期は１億９０百万円（同８％増）と改善した。緊急事態宣言解除後の６月以降の成約件数が回復傾向（第１四半期４３件、第２四半期８１件）となった。転貸借物件数は第１四半期末１６８９件、第２四半期末１６５９件だった。第１四半期末比では解約増加で微減となった。
第２四半期累計の進捗率は売上高が５１．３％、営業利益が４８．４％である。通期については、今期中にコロナ問題が収束することを想定しないが、下期に飲食店の出店意欲が回復に向かい、転貸借成約件数も回復に向かうことを想定している。
重点施策として、飲食店の出店ニーズの高まりを受けて下期から積極的な仕入を再開する。ただしコロナ対策で従来水準の収益が見込みにくくなった飲食店ニーズに対応し、高額物件の仕入を控えて、山手線外側に所在する手頃な価格（月額家賃２０万円〜３０万円程度）の物件を積極的に開拓する。また営業ノウハウの見える化・マニュアル化を加速する。
２１年３月期は新型コロナウイルスの影響で飲食業が厳しい状況であり、当面は感染再拡大の影響も警戒されるが、中期成長を期待したい。
■株主優待制度は毎年３月末３００株以上・１年以上継続保有
株主優待制度（２０年８月に変更）は、毎年３月末時点で３００株以上・１年以上継続保有株主を対象として、お食事券ジェフグルメカード５０００円分を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。２１年３月末対象から運用開始する。
■株価は上値試す
株価は１１月の戻り高値圏から反落したが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。１月２０日の終値は９００円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ２５円３５銭で算出）は約３６倍、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１４２円８４銭で算出）は約６．３倍、時価総額は約１６０億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月24日更新]
テンポイノベーション＜３４８４＞（東１）は、飲食業を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を展開している。２１年３月期は新型コロナウイルスの影響で飲食業が厳しい状況であり、当面は感染再拡大の影響も警戒されるが、中期成長を期待したい。株価は戻り高値圏から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。
■飲食業の出店希望者向け居抜き店舗転貸借事業
首都圏の一都三県（特に東京都）において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を展開している。
店舗転貸借事業は、仲介ではなく、サブリースでもなく、不動産業における第６のカテゴリーと位置付けている。不動産オーナーにとっては賃貸料収入の安定、不動産会社にとっては仲介収益機会の獲得、店舗出店者にとっては出店費用の削減、店舗撤退者にとっては閉店コストの削減というメリットがある。また飲食業は他の産業との比較で、開業・廃業による入れ替わりが激しいため、市場機会が豊富という特徴もある。
保有物件数（転貸借物件数）の増加に伴って賃料収益（ランニング収入）を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２０年３月期末時点の転貸借物件数は１９年３月期末比２２５件増加の１６８４件だった。また２０年３月期第２四半期から報告セグメントに不動産売買事業を追加した。不動産業者との関係強化を目的として、一定の保有枠の中で資金効率を重視して売買を行う。
なおクロップス＜９４２８＞の連結子会社だが、営業上の取引はなく経営上の独立性を確保している。またＣＳＲ活動の一環として、飲食店舗を活用した子ども食堂を開催している。
■２１年３月期は新型コロナ影響で減益予想だが中期成長期待
２１年３月期の業績（非連結）予想（期初時点では未定、１１月２日に公表）は、売上高が２０年３月期比１．０％増の１００億８４百万円、営業利益が２３．５％減の６億円、経常利益が１７．３％減の６億７１百万円、純利益が１９．９％減の４億５１百万円としている。配当予想は未定としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１１．０％増の５１億７３百万円、営業利益が２０．２％減の２億９０百万円、経常利益が１２．５％減の３億３４百万円、純利益が１７．７％減の２億２１百万円だった。
転貸借物件数積み上げ（前年比７５件増の１６５９件）や、不動産売買（１件）収入などで、コロナ禍においても増収を確保したが、新規成約件数の減少によるイニシャル収入の減少、先行仕入物件解約費発生などで売上総利益が７．６％減少した。店舗転貸借事業は５．０％増収だが３１．９％減益、不動産売買事業は３．２倍増収で７２．５％増益だった。
なお四半期別の営業利益は、第１四半期の１億円（前年比４６％減）に対して、第２四半期は１億９０百万円（同８％増）と改善した。緊急事態宣言解除後の６月以降の成約件数が回復傾向（第１四半期４３件、第２四半期８１件）となった。転貸借物件数は第１四半期末１６８９件、第２四半期末１６５９件だった。第１四半期末比では解約増加で微減となった。
第２四半期累計の進捗率は売上高が５１．３％、営業利益が４８．４％である。通期については、今期中にコロナ問題が収束することを想定しないが、下期に飲食店の出店意欲が回復に向かい、転貸借成約件数も回復に向かうことを想定している。
重点施策として、飲食店の出店ニーズの高まりを受けて下期から積極的な仕入を再開する。ただしコロナ対策で従来水準の収益が見込みにくくなった飲食店ニーズに対応し、高額物件の仕入を控えて、山手線外側に所在する手頃な価格（月額家賃２０万円〜３０万円程度）の物件を積極的に開拓する。また営業ノウハウの見える化・マニュアル化を加速する。
２１年３月期は新型コロナウイルスの影響で飲食業が厳しい状況であり、当面は感染再拡大の影響も警戒されるが、中期成長を期待したい。
■株主優待制度は毎年３月末３００株以上・１年以上継続保有
株主優待制度（２０年８月に変更）は、毎年３月末時点で３００株以上・１年以上継続保有株主を対象として、お食事券ジェフグルメカード５０００円分を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。２１年３月末対象から運用開始する。
■株価は調整一巡
株価は戻り高値圏から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。１２月２３日の終値は８０９円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ２５円３５銭で算出）は約３２倍、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１４２円８４銭で算出）は約５．７倍、時価総額は約１４４億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月30日更新]
テンポイノベーション＜３４８４＞（東１）は、飲食業を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を展開している。２１年３月期は新型コロナウイルスの影響で減益予想としている。飲食業が厳しい状況であり、当面は感染再拡大の影響も警戒されるが、中期成長を期待したい。株価は戻り高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■飲食業の出店希望者向け居抜き店舗転貸借事業
首都圏の一都三県（特に東京都）において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を展開している。
店舗転貸借事業は、仲介ではなく、サブリースでもなく、不動産業における第６のカテゴリーと位置付けている。不動産オーナーにとっては賃貸料収入の安定、不動産会社にとっては仲介収益機会の獲得、店舗出店者にとっては出店費用の削減、店舗撤退者にとっては閉店コストの削減というメリットがある。また飲食業は他の産業との比較で、開業・廃業による入れ替わりが激しいため、市場機会が豊富という特徴もある。
保有物件数（転貸借物件数）の増加に伴って賃料収益（ランニング収入）を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２０年３月期末時点の転貸借物件数は１９年３月期末比２２５件増加の１６８４件だった。また２０年３月期第２四半期から報告セグメントに不動産売買事業を追加した。不動産業者との関係強化を目的として、一定の保有枠の中で資金効率を重視して売買を行う。
なおクロップス＜９４２８＞の連結子会社だが、営業上の取引はなく経営上の独立性を確保している。またＣＳＲ活動の一環として、飲食店舗を活用した子ども食堂を開催している。
■２１年３月期は新型コロナ影響で減益予想だが中期成長期待
２１年３月期の業績（非連結）予想は１１月２日に公表して、売上高が２０年３月期比１．０％増の１００億８４百万円、営業利益が２３．５％減の６億円、経常利益が１７．３％減の６億７１百万円、純利益が１９．９％減の４億５１百万円としている。配当予想は未定としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１１．０％増の５１億７３百万円、営業利益が２０．２％減の２億９０百万円、経常利益が１２．５％減の３億３４百万円、純利益が１７．７％減の２億２１百万円だった。
転貸借物件数積み上げ（前年比７５件増の１６５９件）や、不動産売買（１件）収入などで、コロナ過においても増収を確保したが、新規成約件数の減少によるイニシャル収入の減少、先行仕入物件解約費発生などで売上総利益が７．６％減少した。店舗転貸借事業は５．０％増収だが３１．９％減益、不動産売買事業は３．２倍増収で７２．５％増益だった。
なお四半期別の営業利益は、第１四半期の１億円（前年比４６％減）に対して、第２四半期は１億９０百万円（同８％増）と改善した。緊急事態宣言解除後の６月以降の成約件数が回復傾向（第１四半期４３件、第２四半期８１件）となった。転貸借物件数は第１四半期末１６８９件、第２四半期末１６５９件だった。第１四半期末比では解約増加で微減となった。
第２四半期累計の進捗率は売上高が５１．３％、営業利益が４８．４％である。通期については、今期中にコロナ問題が収束することを想定しないが、下期に飲食店の出店意欲が回復に向かい、転貸借成約件数も回復に向かうことを想定している。
重点施策として、飲食店の出店ニーズの高まりを受けて下期から積極的な仕入を再開する。ただしコロナ対策で従来水準の収益が見込みにくくなった飲食店ニーズに対応し、高額物件の仕入を控えて、山手線外側に所在する手頃な価格（月額家賃２０万円〜３０万円程度）の物件を積極的に開拓する方針だ。また営業ノウハウの見える化・マニュアル化を加速する。
飲食業が厳しい状況であり、当面は感染再拡大の影響も警戒されるが、中期成長を期待したい。
■株主優待制度は毎年３月末３００株以上・１年以上継続保有
株主優待制度（２０年８月に変更）は、毎年３月末時点で３００株以上・１年以上継続保有株主を対象として、お食事券ジェフグルメカード５０００円分を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。２１年３月末対象から運用開始する。
■株価は上値試す
株価は戻り高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１１月２７日の終値は８６４円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ２５円３５銭で算出）は約３４倍、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１４２円８４銭で算出）は約６．０倍、時価総額は約１５４億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月23日更新]
テンポイノベーション＜３４８４＞（東１）は、飲食業を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を展開している。２１年３月期予想は新型コロナウイルスの影響を考慮して未定としている。飲食業が厳しい状況のため当面は影響が意識されるが、政府の「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」効果で後半の回復を期待したい。また中期的に成長を期待したい。株価は下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。なお１１月２日に第２四半期決算発表を予定している。
■飲食業の出店希望者向け居抜き店舗転貸借事業
首都圏の一都三県（特に東京都）において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を展開している。
店舗転貸借事業は、仲介ではなく、サブリースでもなく、不動産業における第６のカテゴリーと位置付けている。不動産オーナーにとっては賃貸料収入の安定、不動産会社にとっては仲介収益機会の獲得、店舗出店者にとっては出店費用の削減、店舗撤退者にとっては閉店コストの削減というメリットがある。また飲食業は他の産業との比較で、開業・廃業による入れ替わりが激しいため、市場機会が豊富という特徴もある。
保有物件数（転貸借物件数）の増加に伴って賃料収益（ランニング収入）を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２０年３月期末時点の転貸借物件数は１９年３月期末比２２５件増加の１６８４件である。また２０年３月期第２四半期から報告セグメントに不動産売買事業を追加した。不動産業者との関係強化を目的として、一定の保有枠の中で資金効率を重視して売買を行う。
なおクロップス＜９４２８＞の連結子会社だが、営業上の取引はなく経営上の独立性を確保している。またＣＳＲ活動の一環として、飲食店舗を活用した子ども食堂を開催している。
■２１年３月期予想未定だが中期成長期待
２１年３月期第１四半期業績（非連結）は、売上高が前年同期比５．６％増の２４億０４百万円だが、営業利益が４６．３％減の１億円、経常利益が４４．０％減の１億０９百万円、純利益が４６．５％減の７２百万円だった。
転貸借物件数の積み上げで増収だが、新型コロナウイルスの影響による成約件数減少でイニシャル収入が大幅減少し、売上総利益が減少した。さらに新型コロナウイルス関連の特別手当やオフィス増床家賃など販管費が増加して大幅営業減益だった。
店舗転貸借事業は７．５％増収で４０．９％減益だった。成約件数（新規および後継付けの合計）は前年同期比５７．４％減の４３件、期末転貸借物件数は１６３件増加の１６８９件となった。不動産売買事業は市場不活発化の状況を鑑みて物件取得・売却を行わなかったため、８０．４％減収で９６．９％減益だった。期末保有物件は３件となった。
通期予想は未定としているが、緊急事態宣言解除後は新規会員登録数や内見実施数が急増しているようだ。月別成約件数を見ると４月３件、５月７件、６月３３件で、６月以降は回復基調となっている。
飲食業が厳しい状況のため当面は影響が意識されるが、政府の「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」効果で後半の回復を期待したい。また中期的に成長を期待したい。
■株主優待制度は３月末対象でジェフグルメカード３０００円分
株主優待制度（２０年８月に変更）は１年以上継続保有株主を対象としている。毎年３月末時点で１年以上継続して３００株以上保有する株主に対して、お食事券ジェフグルメカード５０００円分を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。２１年３月末対象から運用開始する。
■株価は戻り試す
株価（１９年１２月１１日付で株式２分割）は８月の直近安値圏から反発して下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。１０月２２日の終値は７６１円、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１４２円８４銭で算出）は約５．３倍、時価総額は約１３６億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月29日更新]
テンポイノベーション＜３４８４＞（東１）は、飲食業を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を展開している。２１年３月期予想は新型コロナウイルスの影響を考慮して未定としている。飲食業が厳しい状況のため当面は影響が意識されるが、政府の「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」効果で後半の挽回を期待したい。また中期的に収益拡大を期待したい。株価は８月の直近安値圏から急反発して水準を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。
■飲食業の出店希望者向け居抜き店舗転貸借事業
首都圏の一都三県（特に東京都）において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を展開している。
店舗転貸借事業は、仲介ではなく、サブリースでもなく、不動産業における第６のカテゴリーと位置付けている。不動産オーナーにとっては賃貸料収入の安定、不動産会社にとっては仲介収益機会の獲得、店舗出店者にとっては出店費用の削減、店舗撤退者にとっては閉店コストの削減というメリットがある。また飲食業は他の産業との比較で、開業・廃業による入れ替わりが激しいため、市場機会が豊富という特徴もある。
保有物件数（転貸借物件数）の増加に伴って賃料収益（ランニング収入）を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２０年３月期末時点の転貸借物件数は１９年３月期末比２２５件増加の１６８４件である。また２０年３月期第２四半期から報告セグメントに不動産売買事業を追加した。不動産業者との関係強化を目的として、一定の保有枠の中で資金効率を重視して売買を行う。
なおクロップス＜９４２８＞の連結子会社だが、営業上の取引はなく経営上の独立性を確保している。またＣＳＲ活動の一環として、飲食店舗を活用した子ども食堂を開催している。
■２１年３月期は後半挽回期待
２１年３月期第１四半期業績（非連結）は、売上高が前年同期比５．６％増の２４億０４百万円だが、営業利益が４６．３％減の１億円、経常利益が４４．０％減の１億０９百万円、純利益が４６．５％減の７２百万円だった。
転貸借物件数の積み上げで増収だが、新型コロナウイルスの影響による成約件数減少でイニシャル収入が大幅減少し、売上総利益が減少した。さらに新型コロナウイルス関連の特別手当やオフィス増床家賃など販管費が増加して大幅営業減益だった。
店舗転貸借事業は７．５％増収で４０．９％減益だった。成約件数（新規および後継付けの合計）は前年同期比５７．４％減の４３件、期末転貸借物件数は１６３件増加の１６８９件となった。不動産売買事業は市場不活発化の状況を鑑みて物件取得・売却を行わなかったため、８０．４％減収で９６．９％減益だった。期末保有物件は３件となった。
通期予想は引未定としているが、緊急事態宣言解除後の６月には新規会員登録数や内見実施数が急増しているようだ。また第１四半期の成約件数を月別に見ると４月３件、５月７件、６月３３件で、６月以降は回復基調となっている。
飲食業が厳しい状況のため当面は影響が意識されるが、政府の「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」効果で後半の挽回を期待したい。また中期的に収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は３月末対象でジェフグルメカード３０００円分
株主優待制度（２０年８月に変更）は１年以上継続保有株主を対象としている。毎年３月末時点で１年以上継続して３００株以上保有する株主に対して、お食事券ジェフグルメカード５０００円分を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。２１年３月末対象から運用開始する。
■株価は戻り試す
株価（１９年１２月１１日付で株式２分割）は８月の直近安値圏から急反発して水準を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。９月２８日の終値は７６８円、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１４２円８４銭で算出）は約５．４倍、時価総額は約１３７億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月28日更新]
テンポイノベーション＜３４８４＞（東１）は、飲食業を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を展開している。２１年３月期予想は新型コロナウイルスの影響を考慮して未定としている。飲食業が厳しい状況のため当面は影響が懸念されるが、緊急事態宣言解除後の６月には内見実施数が急増しているようだ。期後半の挽回を期待したい。また中期的に収益拡大を期待したい。株価は第１四半期業績の発表を機に急反発の動きとなった。アク抜け感につながり、株主優待制度変更も好感された可能性がありそうだ。戻りを試す展開を期待したい。
■飲食業の出店希望者向け居抜き店舗転貸借事業
首都圏の一都三県（特に東京都）において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに、居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を展開している。
店舗転貸借事業は、仲介ではなく、サブリースでもなく、不動産業における第６のカテゴリーと位置付けている。不動産オーナーにとっては賃貸料収入の安定、不動産会社にとっては仲介収益機会の獲得、店舗出店者にとっては出店費用の削減、店舗撤退者にとっては閉店コストの削減というメリットがある。また飲食業は他の産業との比較で、開業・廃業による入れ替わりが激しいため、市場機会が豊富という特徴もある。
保有物件数（転貸借物件数）の増加に伴って賃料収益（ランニング収入）を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２０年３月期末時点の転貸借物件数は１９年３月期末比２２５件増加の１６８４件となった。また２０年３月期第２四半期から報告セグメントに不動産売買事業を追加した。不動産業者との関係強化を目的として、一定の保有枠の中で資金効率を重視して売買を行う。
なおクロップス＜９４２８＞の連結子会社だが、営業上の取引はなく経営上の独立性を確保している。またＣＳＲ活動の一環として、飲食店舗を活用した子ども食堂を開催している。
■２１年３月期予想は新型コロナ影響で未定だが中期収益拡大期待
２１年３月期第１四半期業績（非連結）は、売上高が前年同期比５．６％増の２４億０４百万円だが、営業利益が４６．３％減の１億円、経常利益が４４．０％減の１億０９百万円、純利益が４６．５％減の７２百万円だった。
転貸借物件数の積み上げで増収だが、新型コロナウイルスの影響による成約件数減少でイニシャル収入が大幅減少し、売上総利益が減少した。さらにコロナ関連の特別手当やオフィス増床家賃など、販管費が増加して大幅営業減益だった。
店舗転貸借事業は７．５％増収で４０．９％減益だった。成約件数（新規および後継付けの合計）は前年同期比５７．４％減の４３件、期末転貸借物件数は１６３件増加の１６８９件となった。不動産売買事業は市場不活発化の状況を鑑みて物件取得・売却を行わなかったため、８０．４％減収で９６．９％減益だった。期末保有物件は３件となった。
通期予想は引き続き未定としている。飲食業が厳しい状況のため当面は影響が懸念されるが、緊急事態宣言解除後の６月には新規会員登録数や内見実施数が急増しているようだ。また第１四半期の成約件数を月別に見ると４月３件、５月７件、６月３３件であり、６月以降は回復基調となっている。期後半の挽回を期待したい。また中期的に収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は３月末対象でジェフグルメカード３０００円分
株主優待制度については８月３日に変更を発表し、１年以上継続保有株主を対象とした。変更後は毎年３月末時点で１年以上継続して３００株以上保有する株主に対して、お食事券ジェフグルメカード５０００円分を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。２１年３月末対象から運用開始する。
■株価は戻り試す
株価（１９年１２月１１日付で株式２分割）は第１四半期業績の発表を機に急反発の動きとなった。アク抜け感につながり、株主優待制度変更も好感された可能性がありそうだ。戻りを試す展開を期待したい。８月２７日の終値は７３６円、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１４２円８４銭で算出）は約５．２倍、時価総額は約１３１億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月04日更新]
テンポイノベーション＜３４８４＞（東１）は８月３日の取引時間終了後に２１年３月期第１四半期業績（非連結）を発表した。新型コロナウイルスの影響で大幅減益だった。通期予想は未定としている。緊急事態宣言解除後の６月には内見実施数が急増しているようだ。期後半の挽回を期待したい。なお株主優待制度の対象を継続保有株主に変更する。株価は目先的には売り優勢となりそうだが、ほぼ底値圏だろう。
■２１年３月期１Ｑは新型コロナウイルスで大幅減益、通期予想は未定
２１年３月期第１四半期業績（非連結）は、売上高が前年同期比５．６％増の２４億０４百万円だが、営業利益が４６．３％減の１億円、経常利益が４４．０％減の１億０９百万円、純利益が４６．５％減の７２百万円だった。
転貸借物件数の積み上げで増収だが、新型コロナウイルスの影響による成約件数減少でイニシャル収入が減少し、売上総利益が減少した。さらにコロナ関連の特別手当やオフィス増床家賃など、販管費が増加して大幅営業減益だった。
通期予想は引き続き未定としている。緊急事態宣言解除後の６月には新規会員登録数や内見実施数が急増しているようだ。期後半の挽回を期待したい。
■株価は底値圏
株価は４月の安値に接近しているが、業績悪化懸念をある程度織り込んだ水準と考えられる。目先的には売り優勢となりそうだが、ほぼ底値圏だろう。８月３日の終値は５３３円、時価総額は約９５億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月29日更新]
テンポイノベーション＜３４８４＞（東１）は、飲食業を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を展開している。７月１７日に放送されたテレビ東京のＷＢＳ（ワールドビジネスサテライト）では、新型コロナウイルスの影響をチャンスと捉えて出店する飲食店を支援する企業として紹介された。２１年３月期予想は新型コロナウイルスの影響を考慮して未定としているが、収益拡大を期待したい。株価は上値を切り下げる形でやや軟調展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。なお８月３日に第１四半期決算発表を予定している。
■飲食業の出店希望者向け居抜き店舗転貸借事業
首都圏の一都三県（特に東京都）において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに、居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を展開している。
店舗転貸借事業は、仲介ではなく、サブリースでもなく、不動産業における第６のカテゴリーと位置付けている。不動産オーナーにとっては賃貸料収入の安定、不動産会社にとっては仲介収益機会の獲得、店舗出店者にとっては出店費用の削減、店舗撤退者にとっては閉店コストの削減というメリットがある。また飲食業は他の産業との比較で、開業・廃業による入れ替わりが激しいため、市場機会が豊富という特徴もある。
保有物件数（転貸借物件数）の増加に伴って賃料収益（ランニング収入）を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２０年３月期末時点の転貸借物件数は１９年３月期末比２２５件増加の１６８４件となった。また２０年３月期第２四半期から報告セグメントに不動産売買事業を追加した。不動産業者との関係強化を目的として、一定の保有枠の中で資金効率を重視して売買を行う。
なおクロップス＜９４２８＞の連結子会社だが、営業上の取引はなく経営上の独立性を確保している。またＣＳＲ活動の一環として、飲食店舗を活用した子ども食堂を開催している。
■２１年３月期予想は新型コロナウイルス影響で未定
２１年３月期の業績・配当予想は新型コロナウイルスの影響で未定としている。新型コロナウイルスで飲食業が打撃を受けているため懸念材料として意識されるが、普段は空きが出ない東京一等地の居抜き物件が好条件で出てきており、この状況を逆にチャンスと捉えて出店する飲食店も多い。７月１７日に放送されたテレビ東京のＷＢＳ（ワールドビジネスサテライト）では、こうした飲食店を支援する企業として紹介された。収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は３月末対象でジェフグルメカード３０００円分
株主優待制度は毎年３月末時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、全国共通お食事券ジェフグルメカード３０００円分を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は調整一巡
株価（１９年１２月１１日付で株式２分割）は上値を切り下げる形でやや軟調展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。７月２８日の終値は６２０円、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１４２円８４銭で算出）は約４．３倍、時価総額は約１１１億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月24日更新]
テンポイノベーション＜３４８４＞（東１）は、飲食業を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を展開している。２１年３月期予想は新型コロナウイルスの影響を考慮して未定としている。飲食業が打撃を受けているため当面は懸念材料として意識されるが、徐々に回復に向かうだろう。中期的に収益拡大を期待したい。株価は戻り一服となってモミ合う形だが、調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。
■飲食業の出店希望者向け居抜き店舗転貸借事業
首都圏の一都三県（特に東京都）において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに、居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を展開している。
店舗転貸借事業は、仲介ではなく、サブリースでもなく、不動産業における第６のカテゴリーと位置付けている。不動産オーナーにとっては賃貸料収入の安定、不動産会社にとっては仲介収益機会の獲得、店舗出店者にとっては出店費用の削減、店舗撤退者にとっては閉店コストの削減というメリットがある。また飲食業は他の産業との比較で、開業・廃業による入れ替わりが激しいため、市場機会が豊富という特徴もある。
保有物件数（転貸借物件数）の増加に伴って賃料収益（ランニング収入）を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２０年３月期末時点の転貸借物件数は１９年３月期末比２２５件増加の１６８４件となった。また２０年３月期第２四半期から報告セグメントに不動産売買事業を追加した。不動産業者との関係強化を目的として、一定の保有枠の中で資金効率を重視して売買を行う。
なおクロップス＜９４２８＞の連結子会社だが、営業上の取引はなく経営上の独立性を確保している。またＣＳＲ活動の一環として、飲食店舗を活用した子ども食堂を開催している。
■２１年３月期予想は新型コロナウイルス影響で未定
２１年３月期の業績・配当予想は新型コロナウイルスの影響で未定としている。飲食業が打撃を受けているため当面は懸念材料として意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は３月末対象でジェフグルメカード３０００円分
株主優待制度は毎年３月末時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、全国共通お食事券ジェフグルメカード３０００円分を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は調整一巡
株価（１９年１２月１１日付で株式２分割）は戻り一服となってモミ合う形だが、調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。６月２３日の終値は６９５円、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１４２円８４銭で算出）は約４．９倍、時価総額は約１２４億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月28日更新]
テンポイノベーション＜３４８４＞（東１）は、飲食業を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を展開している。２１年３月期業績・配当予想は新型コロナウイルスの影響で未定としている。飲食業が打撃を受けているため当面は懸念材料として意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は４月の上場来安値から反発して水準を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。
■飲食業の出店希望者向け居抜き店舗転貸借事業
首都圏の一都三県（特に東京都）において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに、居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を展開している。
店舗転貸借事業は、仲介ではなく、サブリースでもなく、不動産業における第６のカテゴリーと位置付けている。不動産オーナーにとっては賃貸料収入の安定、不動産会社にとっては仲介収益機会の獲得、店舗出店者にとっては出店費用の削減、店舗撤退者にとっては閉店コストの削減というメリットがある。また飲食業は他の産業との比較で、開業・廃業による入れ替わりが激しいため、市場機会が豊富という特徴もある。
保有物件数（転貸借物件数）の増加に伴って賃料収益（ランニング収入）を積み上げるストック型ビジネスモデルである。２０年３月末時点の転貸借物件数は１９年３月期末比２２５件増加の１６８４件となった。また２０年３月期第２四半期から報告セグメントに不動産売買事業を追加した。不動産業者との関係強化を目的として、一定の保有枠の中で資金効率を重視して売買を行う。
なおクロップス＜９４２８＞の連結子会社だが、営業上の取引はなく経営上の独立性を確保している。またＣＳＲ活動の一環として、飲食店舗を活用した子ども食堂を開催している。
■２１年３月期予想は新型コロナウイルス影響で未定
２０年３月期の業績（非連結）は、売上高が１９年３月期比２１．３％増の９９億８５百万円、営業利益が７．０％増の７億８５百万円、経常利益が１３．７％増の８億１１百万円、純利益が１０．７％増の５億６４百万円だった。配当は１９年１２月１１日付株式２分割遡及換算後で、１９年３月期比２円増配の９円（期末一括）とした。
成約数が９．７％増の３９７件、期末転貸借物件数が２２５件増加の１６８４件と順調に増加し、不動産売買における高粗利案件成約も寄与して増収増益だった。
２１年３月期業績・配当予想は新型コロナウイルスの影響で未定としている。飲食業が打撃を受けているため当面は懸念材料として意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は３月末対象でジェフグルメカード３０００円分
株主優待制度は毎年３月末時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、全国共通お食事券ジェフグルメカード３０００円分を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は戻り試す
株価（１９年１２月１１日付で株式２分割）は４月の上場来安値から反発して水準を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。５月２７日の終値は７６２円、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ１４２円８４銭で算出）は約５．３倍、時価総額は約１３６億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月27日更新]
テンポイノベーション＜３４８４＞（東１）は、飲食業を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を展開している。新型コロナウイルス感染症拡大と緊急事態宣言によって飲食業が打撃を受けているため、その影響が当面の懸念材料として意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は上場来安値を更新する場面があったが、売り一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。なお５月８日に２０年３月期決算発表を予定している。
■飲食業の出店希望者向け居抜き店舗転貸借事業
首都圏の一都三県（特に東京都）において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに、居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を展開している。
店舗転貸借事業は、仲介ではなく、サブリースでもなく、不動産業における第６のカテゴリーと位置付けている。不動産オーナーにとっては賃貸料収入の安定、不動産会社にとっては仲介収益機会の獲得、店舗出店者にとっては出店費用の削減、店舗撤退者にとっては閉店コストの削減というメリットがある。また飲食業は他の産業との比較で、開業・廃業による入れ替わりが激しいため、市場機会が豊富という特徴もある。
保有物件数（転貸借物件数）の増加に伴って賃料収益（ランニング収入）を積み上げるストック型ビジネスモデルである。１９年１２月末時点の転貸借物件数は１９年３月期末比１７５件増加の１６３４件となった。また２０年３月期第２四半期から報告セグメントに不動産売買事業を追加した。不動産業者との関係強化を目的として、一定の保有枠の中で資金効率を重視して売買を行う。
なおクロップス＜９４２８＞の連結子会社だが、営業上の取引はなく経営上の独立性を確保している。またＣＳＲ活動の一環として、飲食店舗を活用した子ども食堂を開催している。１９年５月２４日〜２０年１月３１日の実績は参加店舗１５店舗、総開催数１１４回、総来店数４６２人だった。
■２０年３月期増収増益予想
２０年３月期業績（非連結）予想は売上高が１９年３月期比２１．７％増の１００億１７百万円、営業利益が９．２％増の８億０１百万円、経常利益が１２．３％増の８億０２百万円、純利益が７．０％増の５億４５百万円としている。配当予想（２月３日に期末２円増額修正）は、１９年１２月１１日付株式２分割遡及換算後で１９年３月期比２円増配の９円（期末一括）としている。
第３四半期累計は売上高が前年同期比２２．９％増の７４億３１百万円、営業利益が２０．６％増の６億６５百万円、経常利益が３０．２％増の６億８９百万円、純利益が３１．６％増の４億８１百万円だった。成約数、転貸借物件数が順調に増加し、不動産売買で第４四半期計上予定の案件が前倒しになった。通期計画では期末の転貸借物件数を１９年３月期末比２８１件増加の１７４０件としている。
新型コロナウイルス感染症拡大と緊急事態宣言によって飲食業が打撃を受けているため、その影響が当面の懸念材料として意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は３月末対象でジェフグルメカード３０００円分
株主優待制度は毎年３月末時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、全国共通お食事券ジェフグルメカード３０００円分を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は戻り試す
株価（１９年１２月１１日付で株式２分割）は上場来安値を更新する場面があったが、その後は売り一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。４月２４日の終値は６９３円、前期推定ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３０円６０銭で算出）は約２３倍、前期推定配当利回り（会社予想の９円で算出）は約１．３％、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績のＢＰＳ２３６円３８銭で算出）は約２．９倍、時価総額は約１２４億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月26日更新]
テンポイノベーション＜３４８４＞（東１）は、飲食業を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を展開している。２０年３月期増収増益予想である。飲食業が新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けているため、その一時的影響が目先の懸念材料として意識されるが、中期成長基調に変化はないだろう。株価は急落して上場来安値に接近する場面があったが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
■飲食業の出店希望者向け居抜き店舗転貸借事業
首都圏一都三県（特に東京都）において、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに、居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を展開している。
店舗転貸借事業は、仲介ではなく、サブリースでもなく、不動産業における第６のカテゴリーと位置付けている。不動産オーナーにとっては賃貸料収入の安定、不動産会社にとっては仲介収益機会の獲得、店舗出店者にとっては出店費用の削減、店舗撤退者にとっては閉店コストの削減というメリットがある。また飲食業は他の産業との比較で、開業・廃業による入れ替わりが激しいため、市場機会が豊富という特徴もある。
保有物件数（転貸借物件数）の増加に伴って賃料収益（ランニング収入）を積み上げるストック型ビジネスモデルである。１９年１２月末時点の転貸借物件数は１９年３月期末比１７５件増加の１６３４件となった。
２０年３月期第２四半期から、報告セグメントに不動産売買事業を追加した。不動産業者との関係強化を目的として、一定の保有枠の中で資金効率を重視して売買を行う。
なおクロップス＜９４２８＞の連結子会社だが、営業上の取引はなく経営上の独立性を確保している。またＥＳＧへの積極的な取り組みとして、飲食店舗を活用した子ども食堂を開催している。１９年５月２４日〜２０年１月３１日の実績は参加店舗１５店舗、総開催数１１４回、総来店数４６２人だった。
■２０年３月期増収増益予想
２０年３月期業績（非連結）予想は売上高が１９年３月期比２１．７％増の１００億１７百万円、営業利益が９．２％増の８億０１百万円、経常利益が１２．３％増の８億０２百万円、純利益が７．０％増の５億４５百万円としている。配当予想（１月３０日に期末２円増額修正）は、１９年１２月１１日付株式２分割遡及換算後で１９年３月期比２円増配の９円（期末一括）としている。
第３四半期累計は売上高が前年同期比２２．９％増の７４億３１百万円、営業利益が２０．６％増の６億６５百万円、経常利益が３０．２％増の６億８９百万円、純利益が３１．６％増の４億８１百万円だった。販管費が増加したが、成約数が３２件増加の２９２件、転貸借物件数が２３９件増の１６３４件と順調に増加し、不動産売買における高粗利案件も寄与して大幅増収増益だった。なお不動産売買は第４四半期計上予定の案件が第３四半期に前倒しになったとしている。
第３四半期累計の進捗率は売上高７４．２％、営業利益８３．１％と順調である。通期計画では期末の転貸借物件数を、１９年３月期末比２８１件増加の１７４０件としている。飲食業が新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けているため、その一時的影響が目先の懸念材料として意識されるが、中期成長基調に変化はないだろう。
■株主優待制度は３月末対象でジェフグルメカード３０００円分
株主優待制度は毎年３月末時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、全国共通お食事券ジェフグルメカード３０００円分を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は反発の動き
株価（１９年１２月１１日付で株式２分割）は急落して上場来安値に接近する場面があったが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。３月２５日の終値は７１８円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３０円６０銭で算出）は約２３倍、今期予想配当利回り（会社予想の９円で算出）は約１．３％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２３６円３８銭で算出）は約３．０倍、時価総額は約１２８億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月05日更新]
テンポイノベーション＜３４８４＞（東１）は、飲食業を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を展開している。２０年３月期は増収増益予想である。第３四半期累計は大幅増益と順調だった。通期も収益拡大を期待したい。株価は高値圏から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。なお２月１３日〜１８日に立会外分売（１０万株）を実施予定である。
■飲食業の出店希望者向け居抜き店舗転貸借事業
首都圏（特に東京都）において、飲食業を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を展開している。仲介ではなく、サブリースでもなく、不動産業における第６のカテゴリーとして店舗転貸借に特化している。
不動産オーナーにとっては賃貸料収入安定、不動産会社にとっては収益機会獲得、店舗出店者にとっては出店費用削減、店舗撤退者にとっては閉店コスト削減というメリットがある。転貸借物件数増加に伴って賃料収益（ランニング収入）を積み上げるストック型ビジネスモデルである。１９年１２月末時点の転貸借物件数は１６３４件となった。
なおクロップス＜９４２８＞の連結子会社だが、営業上の取引はなく経営上の独立性を確保している。また２０年３月期第２四半期から報告セグメントに不動産売買事業を追加した。不動産業者との関係強化を目的として、一定の保有枠の中で資金効率を重視して売買を行う。
■２０年３月期増収増益予想で３Ｑ累計順調
２０年３月期業績（非連結）予想は売上高が１９年３月期比２１．７％増の１００億１７百万円、営業利益が９．２％増の８億０１百万円、経常利益が１２．３％増の８億０２百万円、純利益が７．０％増の５億４５百万円としている。配当予想（２月３日に期末２円増額修正）は、１９年１２月１１日付株式２分割遡及換算後で１９年３月期比２円増配の９円（期末一括）としている。
第３四半期累計は売上高が前年同期比２２．９％増の７４億３１百万円、営業利益が２０．６％増の６億６５百万円、経常利益が３０．２％増の６億８９百万円、純利益が３１．６％増の４億８１百万円だった。販管費が増加したが、転貸借物件数が順調に増加（２３９件増の１６３４件）し、不動産売買における高粗利案件も寄与して大幅増収増益だった。なお不動産売買は第４四半期計上予定の案件が第３四半期に前倒しになったとしている。
第３四半期累計の進捗率は売上高７４．２％、営業利益８３．１％と順調である。通期（期末の転貸借物件数は１９年３月期末比２８１件増加の１７４０件の計画）も収益拡大を期待したい。
■総合利回りが大幅に向上
前期の配当は、１株当たり７円（株式分割の影響調整後の数値）で、優待は未実施であったため、２０年１月末時点の終値をベースにした参考配当利回り及び総合利回りは０．８３％となる。
一方、今期においては、配当は１株当たり９円（株式分割の影響調整後の数値）で、優待は３月３１日時点で同社株式１００株以上を保有する株主に対して全国共通お食事券ジェフグルメカード３０００円を贈呈するため、同じく２０年１月末時点の終値をベースにした参考配当利回りは１．０７％、優待利回り（１００株保有時）は３．５５％、総合利回りは４．６２％と総合利回りが大幅に向上する見込み。
■ＥＳＧ活動を活発化
同社ならではの特徴のあるＥＳＧへの積極的な取り組みとして、１９年６月より飲食店を活用したこども食堂「お店のこども食堂」を企画・展開。参加店舗数は１９年９月時点で４店舗、同年１２月時点で９店舗、２０年１月時点で１５店舗と急速に増加している。
■株価は調整一巡
株価は高値圏から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。２月４日の終値は９１７円、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ３０円６０銭で算出）は約３０倍、今期予想配当利回り（会社予想９円で算出）は約１％、時価総額は約１６３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[6月28日更新]
テンポイノベーション＜３４８４＞（東マ）は、飲食店向けを中心に店舗転貸借事業を展開している。１９年３月期２桁増収営業増益予想である。株価は反発力の鈍い展開だがほぼ底値圏だろう。
■飲食店向けを中心に店舗転貸借事業を展開
クロップス＜９４２８＞の連結子会社で、飲食店向けを中心に店舗転貸借事業を展開している。自社で店舗物件を所有するのではなく、不動産オーナーから賃借し、飲食店に転貸する。東京周辺・飲食店・居抜きの店舗物件に特化して、飲食店向け店舗物件１０００件以上を管理し、年間３００件以上を新規成約させている。
■１９年３月期２桁増収営業増益予想
１９年３月期の非連結業績予想は、売上高が１８年３月期比１９．８％増の８０億１１百万円、営業利益が１６．０％増の４億６０百万円、経常利益が８．５％増の４億３５百万円、純利益が１６．９％増の２億７５百万円としている。営業活動を強化し、ランニング収入が順調に増加して２桁増収営業増益予想である。
■株価はほぼ底値圏
株価は戻り高値圏１４００円台から反落して安値圏に回帰した。反発力の鈍い展開だが、１７年１１月の上場来安値１０６２円に接近してほぼ底値圏だろう。６月２７日の終値は１１９２円で、今期予想ＰＥＲは約３６倍、時価総額は約１００億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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