[3670]協立情報通信
[02月22日更新]

協立情報通信は上値試す、24年3月期3Q累計が実質大幅増収増益で通期も実質増収増益予想

 協立情報通信<3670>(東証スタンダード)は、中堅・中小企業のICT化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。成長に向けた基本方針として事業ポートフォリオの再構築、継続収益の拡大、サステナブル経営などを推進している。24年3月期第3四半期累計(第2四半期から非連結決算に移行したため比較は非表示)は、前年同期の連結業績との比較で見ると実質的に大幅増収増益で着地した。ソリューション事業、モバイル事業とも順調だった。そして通期も前期の連結決算との比較で実質的に増収増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏から一旦反落の形となったが、高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。なお23年10月10日に創業60周年を迎えた。

 23年3月期は、ソリューション事業の売上高が16億26百万円で営業利益(全社費用等調整前)が3億87百万円、モバイル事業の売上高が33億56百万円で営業利益が2億17百万円だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、NTTドコモ<9437>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、日本マイクロソフト、サイボウズ<4776>の主要パートナー企業5社の製品・サービスを融合し、会計情報ソリューションやマイクロソフト365サービスなど、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の3分野を総合したワンストップソリューションの経営情報ソリューションサービスを提供している。

 体感型フューチャーラボの「協立情報コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。23年6月にはオービックビジネスコンサルタントより「OBCパートナーアワード 2022−2023 地域優秀賞」を受賞した。23年9月にはMicrosoft365セミナー(クラウド体験・聴講セミナー)を全面リニューアルした。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ5店舗(東京都内2店舗、埼玉県内3店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューション(ドコモ法人・モバイルサービス)を展開している。23年10月にはドコモショップ三郷インター店(埼玉県三郷市)が「NTTドコモ関信越支社2023年度第1四半期NPS優良店舗」として表彰された。

■中期経営計画

 スマホ市場の成長鈍化やクラウドSaaSの急速な普及など、事業環境の変化に対応して、23年6月に中期経営計画を見直した。新たな中期経営計画(24年3月期〜26年3月期、ローリング方式)では、最終年度26年3月期の目標値には売上高60億円、営業利益4億円、当期純利益2.6億円、純資産23億円、EPS222円、BPS1960円を掲げている。株主還元については配当性向30%〜40%程度を目途に、業績連動による適正な配当を実施するとともに、業績悪化時も一定水準を維持する方針としている。

 成長に向けた基本方針としては、事業ポートフォリオの再構築、継続収益の拡大、サステナブル経営を推進するとしている。

 事業ポートフォリオの再構築では、収益構造(売上高)の目標として、23年3月期実績49.8億円(法人系25.5億円、店舗系24.3億円)から、26年3月期に60億円(法人系40億円、店舗系20億円)へ、さらに長期目標の100億円(法人系80億円、店舗系20億円)を目指すとしている。24年3月期〜25年3月期はパートナー共創の強化、融合事業サービスの強化、継続収益サービスの進化、26年3月期以降は事業拡張の強化、営業エリアの拡大、サービス領域の拡大を推進する。

 継続収益の拡大では、売上規模の拡大を図りつつ、継続収入金額・比率の目標として、23年3月期実績9億67百万円・19%から、26年3月期に13億80百万円・23%を目指すとしている。クラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化などを推進する。

 サステナブル経営の推進については、経営理念のもと、すべてのステークホルダーに配慮し、環境負荷低減への貢献、ダイバーシティ推進と人財育成、顧客・パートナーとの共創、コーポレートガバナンスの充実などサステナブル(ESG、DSGs)経営を推進する。

■スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編に関してはスタンダード市場を選択し、21年12月15日付でスタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画2024で打ち出した基本戦略を着実に遂行し、定量目標の達成による収益力の強化・利益の拡大、株主還元の充実、コーポレートガバナンスの充実、資本政策の検討・実施、IR活動の充実と情報発信の強化などによって企業価値の向上(時価総額の上昇)を図り、26年3月期にスタンダード市場上場維持基準の充足を目指すとしている。

 なお資本政策の検討・実施については、流通株式比率37%以上の維持と株主利益に配慮しつつ、流通株式時価総額の適合に資する各施策(自己株式の処分、非流通株式の縮減、ストック・オプションの従業員行使など)について是非を検討する。

 そして23年6月には、計画に基づく進捗状況をリリースした。23年3月末時点で、流通株式時価総額がスタンダード市場の上場維持基準を充たしていないが、当初計画通り26年3月期までに、上場維持基準を充たすために各種取組を推進するとしている。

■24年3月期3Q累計は実質大幅増収増益、通期も実質増収増益予想

 24年3月期の業績(23年7月1日付で子会社の神奈川協立情報通信を吸収合併して第2四半期より非連結に移行、23年11月8日付で修正)予想は売上高が52億円、営業利益が2億50百万円、経常利益が2億56百万円、そして当期純利益が2億23百万円としている。従来の連結業績予想に対して、特別利益に抱合せ株式消滅差益70百万円を計上(第2四半期に計上)するため、当期純利益を57百万円上方修正した。配当予想は23年3月期と同額の55円(期末一括)としている。予想配当性向は29.5%となる。

 なお、23年3月期の連結業績(売上高49億83百万円、営業利益1億84百万円、経常利益1億92百万円、親会社株主帰属当期純利益1億23百万円)との比較で見ると、売上高は4%増収、営業利益は36%増益、経常利益は33%増益、当期純利益は81%増益となり、実質増収増益予想である。

 第3四半期累計(第2四半期から非連結決算に移行したため比較は非表示)は売上高が40億11百万円、営業利益が1億80百万円、経常利益が1億86百万円、四半期純利益が1億95百万円だった。前年同期の連結業績(売上高35億円、営業利益85百万円、経常利益92百万円、親会社株主帰属四半期純利益58百万円)との比較で見ると、売上高は15%増収、営業利益は111%増益、経常利益は102%増益、四半期純利益は237%増益となる。実質的に大幅増収増益で着地した。ソリューション事業、モバイル事業とも順調だった。なお特別利益に抱合せ株式消滅差益70百万円を計上した。

 ソリューション事業は売上高が12億41百万円で営業利益(全社費用等調整前)が3億32百万円だった。連結ベースの前年同期(売上高11億10百万円、営業利益2億55百万円)との比較で12%増収、30%営業増益だった。基幹業務システムのクラウドサービスへの移行、DX化を推進するための各種ソリューション・機器の提案・導入支援が順調だった。

 モバイル事業は売上高が27億70百万円で営業利益が1億71百万円だった。連結ベースの前年同期(売上高23億90百万円、営業利益1億45百万円)との比較で16%増収、18%営業増益だった。店舗事業では高性能・高価格のスマートフォンおよび付属品等副商材の売上が堅調に推移し、法人サービス事業では端末サポートサービスが堅調だった。

 全社ベースの業績を四半期別に見ると、第1四半期(連結)は売上高が10億34百万円で営業利益が14百万円、第2四半期(非連結へ移行)は売上高が14億32百万円で営業利益が75百万円、第3四半期は売上高が15億45百万円で営業利益が91百万円だった。

 通期予想は据え置いている。第3四半期累計の進捗率は売上高が77%、営業利益が72%、経常利益が73%、当期純利益が87%と順調である。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は毎年3月末時点で5単元(500株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は上値試す

 株価は戻り高値圏から一旦反落の形となったが、高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。2月21日の終値は1744円、今期予想PER(会社予想のEPS186円17銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の55円で算出)は約3.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1578円86銭で算出)は約1.1倍、そして時価総額は約21億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[01月30日更新]

協立情報通信は上値試す、24年3月期増収増益予想

 協立情報通信<3670>(東証スタンダード)は、中堅・中小企業のICT化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。成長に向けた基本方針として事業ポートフォリオの再構築、継続収益の拡大、サステナブル経営などを推進している。24年3月期(第2四半期から非連結決算に移行)は前期連結決算との比較で増収増益予想としている。ソリューション事業が順調であり、モバイル事業の収益が緩やかながらも改善基調である。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は急伸してボックスレンジから上放れた。高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。なお23年10月10日に創業60周年を迎えた。

 23年3月期は、ソリューション事業の売上高が16億26百万円で営業利益(全社費用等調整前)が3億87百万円、モバイル事業の売上高が33億56百万円で営業利益が2億17百万円だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、NTTドコモ<9437>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、日本マイクロソフト、サイボウズ<4776>の主要パートナー企業5社の製品・サービスを融合し、会計情報ソリューションやマイクロソフト365サービスなど、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の3分野を総合したワンストップソリューションの経営情報ソリューションサービスを提供している。

 体感型フューチャーラボの「協立情報コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。23年6月にはオービックビジネスコンサルタントより「OBCパートナーアワード 2022−2023 地域優秀賞」を受賞した。23年9月にはMicrosoft365セミナー(クラウド体験・聴講セミナー)を全面リニューアルした。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ5店舗(東京都内2店舗、埼玉県内3店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューション(ドコモ法人・モバイルサービス)を展開している。23年10月にはドコモショップ三郷インター店(埼玉県三郷市)が「NTTドコモ関信越支社2023年度第1四半期NPS優良店舗」として表彰された。

■中期経営計画

 スマホ市場の成長鈍化やクラウドSaaSの急速な普及など、事業環境の変化に対応して、23年6月に中期経営計画を見直した。新たな中期経営計画(24年3月期〜26年3月期、ローリング方式)では、最終年度26年3月期の目標値には売上高60億円、営業利益4億円、当期純利益2.6億円、純資産23億円、EPS222円、BPS1960円を掲げている。株主還元については配当性向30%〜40%程度を目途に、業績連動による適正な配当を実施するとともに、業績悪化時も一定水準を維持する方針としている。

 成長に向けた基本方針としては、事業ポートフォリオの再構築、継続収益の拡大、サステナブル経営を推進するとしている。

 事業ポートフォリオの再構築では、収益構造(売上高)の目標として、23年3月期実績49.8億円(法人系25.5億円、店舗系24.3億円)から、26年3月期に60億円(法人系40億円、店舗系20億円)へ、さらに長期目標の100億円(法人系80億円、店舗系20億円)を目指すとしている。24年3月期〜25年3月期はパートナー共創の強化、融合事業サービスの強化、継続収益サービスの進化、26年3月期以降は事業拡張の強化、営業エリアの拡大、サービス領域の拡大を推進する。

 継続収益の拡大では、売上規模の拡大を図りつつ、継続収入金額・比率の目標として、23年3月期実績9億67百万円・19%から、26年3月期に13億80百万円・23%を目指すとしている。クラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化などを推進する。

 サステナブル経営の推進については、経営理念のもと、すべてのステークホルダーに配慮し、環境負荷低減への貢献、ダイバーシティ推進と人財育成、顧客・パートナーとの共創、コーポレートガバナンスの充実などサステナブル(ESG、DSGs)経営を推進する。

■スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編に関してはスタンダード市場を選択し、21年12月15日付でスタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画2024で打ち出した基本戦略を着実に遂行し、定量目標の達成による収益力の強化・利益の拡大、株主還元の充実、コーポレートガバナンスの充実、資本政策の検討・実施、IR活動の充実と情報発信の強化などによって企業価値の向上(時価総額の上昇)を図り、26年3月期にスタンダード市場上場維持基準の充足を目指すとしている。

 なお資本政策の検討・実施については、流通株式比率37%以上の維持と株主利益に配慮しつつ、流通株式時価総額の適合に資する各施策(自己株式の処分、非流通株式の縮減、ストック・オプションの従業員行使など)について是非を検討する。

 そして23年6月には、計画に基づく進捗状況をリリースした。23年3月末時点で、流通株式時価総額がスタンダード市場の上場維持基準を充たしていないが、当初計画通り26年3月期までに、上場維持基準を充たすために各種取組を推進するとしている。

■24年3月期増収増益予想

 24年3月期の業績(23年7月1日付で子会社の神奈川協立情報通信を吸収合併して第2四半期より非連結に移行、23年11月8日付で修正)予想は売上高が52億円、営業利益が2億50百万円、経常利益が2億56百万円、そして当期純利益が2億23百万円としている。従来の連結業績予想に対して、特別利益に抱合せ株式消滅差益70百万円を計上(第2四半期に計上)するため、当期純利益を57百万円上方修正した。配当予想は23年3月期と同額の55円(期末一括)としている。予想配当性向は29.5%となる。

 なお、23年3月期の連結業績(売上高49億83百万円、営業利益1億84百万円、経常利益1億92百万円、親会社株主帰属当期純利益1億23百万円)との比較で見ると、実質的に増収増益予想となる。

 第2四半期累計(非連結)は売上高が24億66百万円、営業利益が89百万円、経常利益が96百万円、四半期純利益が1億33百万円だった。前年同期の連結業績(売上高22億68百万円、営業利益73百万円、経常利益78百万円、親会社株主帰属四半期純利益47百万円)との比較で見ると、実質的に増収増益で着地した。ソリューション事業が順調だった。

 ソリューション事業は、売上高が8億64百万円で営業利益(全社費用等調整前)が2億37百万円だった。連結ベースの前年同期(売上高7億23百万円、営業利益1億62百万円)との比較で増収増益だった。基幹業務システムのクラウドサービスへの移行、DX化を推進するための各種ソリューション・機器の提案・導入支援が順調だった。セミナー・イベント開催も奏功した。なお第2四半期末時点の受注残高は前年比12.5%増の3億02百万円となった。大型案件が増加した。

 モバイル事業は、売上高が16億02百万円で営業利益が66百万円だった。連結ベースの前年同期(売上高15億44百万円、営業利益1億20百万円)との比較で、増収ながら減益だった。なお店舗事業においては、高性能・高価格のスマートフォンおよび付属品等副商材の売上が伸長し、緩やかながら収益改善傾向としている。

 四半期別に見ると、第1四半期(連結)は売上高が10億34百万円で営業利益が14百万円、第2四半期(非連結)は売上高が14億32百万円で営業利益が75百万円だった。

 通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高47%、営業利益36%、経常利益38%、当期純利益60%である。営業利益と経常利益の進捗率がやや低水準の形だが、ソリューション事業が順調であること、モバイル事業の収益が緩やかながらも改善基調であることなどを勘案すれば、通期会社予想の達成は可能と考えられる。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は毎年3月末時点で5単元(500株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は上値試す

 株価は急伸してボックスレンジから上放れた。高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。1月29日の終値は1786円、今期予想PER(会社予想のEPS186円17銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の55円で算出)は約3.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1578円86銭で算出)は約1.1倍、そして時価総額は約22億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[01月05日更新]

協立情報通信はボックス上放れ、24年3月期増収増益予想

 協立情報通信<3670>(東証スタンダード)は、中堅・中小企業のICT化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。成長に向けた基本方針として事業ポートフォリオの再構築、継続収益の拡大、サステナブル経営などを推進している。24年3月期(第2四半期から非連結決算に移行)は、前期連結決算との比較で増収増益予想としている。第2四半期累計の営業利益と経常利益の進捗率がやや低水準の形だが、ソリューション事業が順調であること、モバイル事業の収益が緩やかながらも改善基調であることなどを勘案すれば、通期会社予想の達成は可能と考えられる。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は水準を切り上げてボックスレンジから上放れの動きを強めている。高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。なお23年10月10日に創業60周年を迎えた。

 23年3月期は、ソリューション事業の売上高が16億26百万円で営業利益(全社費用等調整前)が3億87百万円、モバイル事業の売上高が33億56百万円で営業利益が2億17百万円だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、NTTドコモ<9437>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、日本マイクロソフト、サイボウズ<4776>の主要パートナー企業5社の製品・サービスを融合し、会計情報ソリューションやマイクロソフト365サービスなど、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の3分野を総合したワンストップソリューションの経営情報ソリューションサービスを提供している。

 体感型フューチャーラボの「協立情報コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。23年6月にはオービックビジネスコンサルタントより「OBCパートナーアワード 2022−2023 地域優秀賞」を受賞した。23年9月にはMicrosoft365セミナー(クラウド体験・聴講セミナー)を全面リニューアルした。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューション(ドコモ法人・モバイルサービス)を展開している。

 なお23年10月には、ドコモショップ三郷インター店(埼玉県三郷市)が「NTTドコモ関信越支社2023年度第1四半期NPS優良店舗」になった。NTTドコモ関信越支社管轄270店舗のうち10店舗が表彰された。また23年11月末にドコモショップイオンタウン吉川美南店(埼玉県吉川市)を閉店する。不採算店舗の整理と人員の効率化を図る。

■中期経営計画

 スマホ市場の成長鈍化やクラウドSaaSの急速な普及など、事業環境の変化に対応して、23年6月に中期経営計画を見直した。新たな中期経営計画(24年3月期〜26年3月期、ローリング方式)では、最終年度26年3月期の目標値には売上高60億円、営業利益4億円、当期純利益2.6億円、純資産23億円、EPS222円、BPS1960円を掲げている。株主還元については配当性向30%〜40%程度を目途に、業績連動による適正な配当を実施するとともに、業績悪化時も一定水準を維持する方針としている。

 成長に向けた基本方針としては、事業ポートフォリオの再構築、継続収益の拡大、サステナブル経営を推進するとしている。

 事業ポートフォリオの再構築では、収益構造(売上高)の目標として、23年3月期実績49.8億円(法人系25.5億円、店舗系24.3億円)から、26年3月期に60億円(法人系40億円、店舗系20億円)へ、さらに長期目標の100億円(法人系80億円、店舗系20億円)を目指すとしている。24年3月期〜25年3月期はパートナー共創の強化、融合事業サービスの強化、継続収益サービスの進化、26年3月期以降は事業拡張の強化、営業エリアの拡大、サービス領域の拡大を推進する。

 継続収益の拡大では、売上規模の拡大を図りつつ、継続収入金額・比率の目標として、23年3月期実績9億67百万円・19%から、26年3月期に13億80百万円・23%を目指すとしている。クラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化などを推進する。

 サステナブル経営の推進については、経営理念のもと、すべてのステークホルダーに配慮し、環境負荷低減への貢献、ダイバーシティ推進と人財育成、顧客・パートナーとの共創、コーポレートガバナンスの充実などサステナブル(ESG、DSGs)経営を推進する。

■スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編に関してはスタンダード市場を選択し、21年12月15日付でスタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画2024で打ち出した基本戦略を着実に遂行し、定量目標の達成による収益力の強化・利益の拡大、株主還元の充実、コーポレートガバナンスの充実、資本政策の検討・実施、IR活動の充実と情報発信の強化などによって企業価値の向上(時価総額の上昇)を図り、26年3月期にスタンダード市場上場維持基準の充足を目指すとしている。

 なお資本政策の検討・実施については、流通株式比率37%以上の維持と株主利益に配慮しつつ、流通株式時価総額の適合に資する各施策(自己株式の処分、非流通株式の縮減、ストック・オプションの従業員行使など)について是非を検討する。

 そして23年6月には、計画に基づく進捗状況をリリースした。23年3月末時点で、流通株式時価総額がスタンダード市場の上場維持基準を充たしていないが、当初計画通り26年3月期までに、上場維持基準を充たすために各種取組を推進するとしている。

■24年3月期増収増益予想

 24年3月期の業績(23年7月1日付で子会社の神奈川協立情報通信を吸収合併して第2四半期より非連結に移行、11月8日付で修正)予想は売上高が52億円、営業利益が2億50百万円、経常利益が2億56百万円、当期純利益が2億23百万円としている。従来の連結業績予想に対して、特別利益に抱合せ株式消滅差益70百万円を計上(第2四半期に計上)するため、当期純利益を57百万円上方修正した。配当予想は据え置いて23年3月期と同額の55円(期末一括)としている。予想配当性向は29.5%となる。

 なお、23年3月期の連結業績(売上高49億83百万円、営業利益1億84百万円、経常利益1億92百万円、親会社株主帰属当期純利益1億23百万円)との比較で見ると、実質的に増収増益予想となる。

 第2四半期累計(非連結)は売上高が24億66百万円、営業利益が89百万円、経常利益が96百万円、四半期純利益が1億33百万円だった。前年同期の連結業績(売上高22億68百万円、営業利益73百万円、経常利益78百万円、親会社株主帰属四半期純利益47百万円)との比較で見ると、実質的に増収増益で着地した。ソリューション事業が順調だった。

 ソリューション事業は、売上高が8億64百万円で営業利益(全社費用等調整前)が2億37百万円だった。連結ベースの前年同期(売上高7億23百万円、営業利益1億62百万円)との比較で増収増益だった。基幹業務システムのクラウドサービスへの移行、DX化を推進するための各種ソリューション・機器の提案・導入支援が順調だった。セミナー・イベント開催も奏功した。なお第2四半期末時点の受注残高は前年比12.5%増の3億02百万円となった。大型案件が増加した。

 モバイル事業は、売上高が16億02百万円で営業利益が66百万円だった。連結ベースの前年同期(売上高15億44百万円、営業利益1億20百万円)との比較で、増収ながら減益だった。なお店舗事業においては、高性能・高価格のスマートフォンおよび付属品等副商材の売上が伸長し、緩やかながら収益改善傾向としている。

 四半期別に見ると、第1四半期(連結)は売上高が10億34百万円で営業利益が14百万円、第2四半期(非連結)は売上高が14億32百万円で営業利益が75百万円だった。

 通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高47%、営業利益36%、経常利益38%、当期純利益60%である。営業利益と経常利益の進捗率がやや低水準の形だが、ソリューション事業が順調であること、モバイル事業の収益が緩やかながらも改善基調であることなどを勘案すれば、通期会社予想の達成は可能と考えられる。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は毎年3月末時点で5単元(500株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価はボックス上放れ

 株価は水準を切り上げてボックスレンジから上放れの動きを強めている。高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。1月4日の終値は1658円、今期予想PER(会社予想のEPS186円17銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の55円で算出)は約3.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1578円86銭で算出)は約1.1倍、そして時価総額は約20億円である。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[12月18日更新]

協立情報通信は下値切り上げ、24年3月期増収増益予想

 協立情報通信<3670>(東証スタンダード)は、中堅・中小企業のICT化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。成長に向けた基本方針として事業ポートフォリオの再構築、継続収益の拡大、サステナブル経営などを推進している。24年3月期(第2四半期から非連結決算に移行)は、前期連結決算との比較で増収増益予想としている。第2四半期累計の営業利益と経常利益の進捗率がやや低水準の形だが、ソリューション事業が順調であること、モバイル事業の収益が緩やかながらも改善基調であることなどを勘案すれば、通期会社予想の達成は可能と考えられる。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍くモミ合う形だが、一方では徐々に下値を切り上げている。高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、モミ合いから上放れの展開を期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。なお23年10月10日に創業60周年を迎えた。

 23年3月期は、ソリューション事業の売上高が16億26百万円で営業利益(全社費用等調整前)が3億87百万円、モバイル事業の売上高が33億56百万円で営業利益が2億17百万円だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、NTTドコモ<9437>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、日本マイクロソフト、サイボウズ<4776>の主要パートナー企業5社の製品・サービスを融合し、会計情報ソリューションやマイクロソフト365サービスなど、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の3分野を総合したワンストップソリューションの経営情報ソリューションサービスを提供している。

 体感型フューチャーラボの「協立情報コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。23年6月にはオービックビジネスコンサルタントより「OBCパートナーアワード 2022−2023 地域優秀賞」を受賞した。23年9月にはMicrosoft365セミナー(クラウド体験・聴講セミナー)を全面リニューアルした。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューション(ドコモ法人・モバイルサービス)を展開している。

 なお23年10月には、ドコモショップ三郷インター店(埼玉県三郷市)が「NTTドコモ関信越支社2023年度第1四半期NPS優良店舗」になった。NTTドコモ関信越支社管轄270店舗のうち10店舗が表彰された。また23年11月末にドコモショップイオンタウン吉川美南店(埼玉県吉川市)を閉店する。不採算店舗の整理と人員の効率化を図る。

■中期経営計画

 スマホ市場の成長鈍化やクラウドSaaSの急速な普及など、事業環境の変化に対応して、23年6月に中期経営計画を見直した。新たな中期経営計画(24年3月期〜26年3月期、ローリング方式)では、最終年度26年3月期の目標値には売上高60億円、営業利益4億円、当期純利益2.6億円、純資産23億円、EPS222円、BPS1960円を掲げている。株主還元については配当性向30%〜40%程度を目途に、業績連動による適正な配当を実施するとともに、業績悪化時も一定水準を維持する方針としている。

 成長に向けた基本方針としては、事業ポートフォリオの再構築、継続収益の拡大、サステナブル経営を推進するとしている。

 事業ポートフォリオの再構築では、収益構造(売上高)の目標として、23年3月期実績49.8億円(法人系25.5億円、店舗系24.3億円)から、26年3月期に60億円(法人系40億円、店舗系20億円)へ、さらに長期目標の100億円(法人系80億円、店舗系20億円)を目指すとしている。24年3月期〜25年3月期はパートナー共創の強化、融合事業サービスの強化、継続収益サービスの進化、26年3月期以降は事業拡張の強化、営業エリアの拡大、サービス領域の拡大を推進する。

 継続収益の拡大では、売上規模の拡大を図りつつ、継続収入金額・比率の目標として、23年3月期実績9億67百万円・19%から、26年3月期に13億80百万円・23%を目指すとしている。クラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化などを推進する。

 サステナブル経営の推進については、経営理念のもと、すべてのステークホルダーに配慮し、環境負荷低減への貢献、ダイバーシティ推進と人財育成、顧客・パートナーとの共創、コーポレートガバナンスの充実などサステナブル(ESG、DSGs)経営を推進する。

■スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編に関してはスタンダード市場を選択し、21年12月15日付でスタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画2024で打ち出した基本戦略を着実に遂行し、定量目標の達成による収益力の強化・利益の拡大、株主還元の充実、コーポレートガバナンスの充実、資本政策の検討・実施、IR活動の充実と情報発信の強化などによって企業価値の向上(時価総額の上昇)を図り、26年3月期にスタンダード市場上場維持基準の充足を目指すとしている。

 なお資本政策の検討・実施については、流通株式比率37%以上の維持と株主利益に配慮しつつ、流通株式時価総額の適合に資する各施策(自己株式の処分、非流通株式の縮減、ストック・オプションの従業員行使など)について是非を検討する。

 そして23年6月には、計画に基づく進捗状況をリリースした。23年3月末時点で、流通株式時価総額がスタンダード市場の上場維持基準を充たしていないが、当初計画通り26年3月期までに、上場維持基準を充たすために各種取組を推進するとしている。

■24年3月期増収増益予想

 24年3月期の業績(23年7月1日付で子会社の神奈川協立情報通信を吸収合併して第2四半期より非連結に移行、11月8日付で修正)予想は売上高が52億円、営業利益が2億50百万円、経常利益が2億56百万円、当期純利益が2億23百万円としている。従来の連結業績予想に対して、特別利益に抱合せ株式消滅差益70百万円を計上(第2四半期に計上)するため、当期純利益を57百万円上方修正した。配当予想は据え置いて23年3月期と同額の55円(期末一括)としている。予想配当性向は29.5%となる。

 なお、23年3月期の連結業績(売上高49億83百万円、営業利益1億84百万円、経常利益1億92百万円、親会社株主帰属当期純利益1億23百万円)との比較で見ると、実質的に増収増益予想となる。

 第2四半期累計(非連結)は売上高が24億66百万円、営業利益が89百万円、経常利益が96百万円、四半期純利益が1億33百万円だった。前年同期の連結業績(売上高22億68百万円、営業利益73百万円、経常利益78百万円、親会社株主帰属四半期純利益47百万円)との比較で見ると、実質的に増収増益で着地した。ソリューション事業が順調だった。

 ソリューション事業は、売上高が8億64百万円で営業利益(全社費用等調整前)が2億37百万円だった。連結ベースの前年同期(売上高7億23百万円、営業利益1億62百万円)との比較で増収増益だった。基幹業務システムのクラウドサービスへの移行、DX化を推進するための各種ソリューション・機器の提案・導入支援が順調だった。セミナー・イベント開催も奏功した。なお第2四半期末時点の受注残高は前年比12.5%増の3億02百万円となった。大型案件が増加した。

 モバイル事業は、売上高が16億02百万円で営業利益が66百万円だった。連結ベースの前年同期(売上高15億44百万円、営業利益1億20百万円)との比較で、増収ながら減益だった。なお店舗事業においては、高性能・高価格のスマートフォンおよび付属品等副商材の売上が伸長し、緩やかながら収益改善傾向としている。

 四半期別に見ると、第1四半期(連結)は売上高が10億34百万円で営業利益が14百万円、第2四半期(非連結)は売上高が14億32百万円で営業利益が75百万円だった。

 通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高47%、営業利益36%、経常利益38%、当期純利益60%である。営業利益と経常利益の進捗率がやや低水準の形だが、ソリューション事業が順調であること、モバイル事業の収益が緩やかながらも改善基調であることなどを勘案すれば、通期会社予想の達成は可能と考えられる。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は毎年3月末時点で5単元(500株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は下値切り上げ

 株価は反発力の形だが、一方では徐々に下値を切り上げている。高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、モミ合いから上放れの展開を期待したい。12月15日の終値は1570円、今期予想PER(会社予想のEPS186円17銭で算出)は約8倍、今期予想配当利回り(会社予想の55円で算出)は約3.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1578円86銭で算出)は約1.0倍、そして時価総額は約19億円である。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[11月27日更新]

協立情報通信はモミ合い上放れの動き、24年3月期2Q累計増収増益で通期も増収増益予想

 協立情報通信<3670>(東証スタンダード)は、中堅・中小企業のICT化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。成長に向けた基本方針として事業ポートフォリオの再構築、継続収益の拡大、サステナブル経営を推進している。24年3月期第2四半期累計(第2四半期から非連結決算に移行したため)は、前年同期の連結決算との比較で増収増益だった。ソリューション事業が順調だった。そして通期も前期連結決算との比較で増収増益予想としている。第2四半期累計の営業利益と経常利益の進捗率がやや低水準の形だが、ソリューション事業が順調であること、モバイル事業の収益が緩やかながらも改善基調であることなどを勘案すれば、通期会社予想の達成は可能と考えられる。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、その後は水準を切り上げてモミ合いから上放れの動きを強めている。高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。
 
■ソリューション事業とモバイル事業を展開
 
 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。なお23年10月10日に創業60周年を迎えた。
 
 23年3月期は、ソリューション事業の売上高が16億26百万円で営業利益(全社費用等調整前)が3億87百万円、モバイル事業の売上高が33億56百万円で営業利益が2億17百万円だった。
 
 ソリューション事業は、NEC<6701>、NTTドコモ<9437>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、日本マイクロソフト、サイボウズ<4776>の主要パートナー企業5社の製品・サービスを融合し、会計情報ソリューションやマイクロソフト365サービスなど、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の3分野を総合したワンストップソリューションの経営情報ソリューションサービスを提供している。
 
 体感型フューチャーラボの「協立情報コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。23年6月にはオービックビジネスコンサルタントより「OBCパートナーアワード 2022−2023 地域優秀賞」を受賞した。23年9月にはMicrosoft365セミナー(クラウド体験・聴講セミナー)を全面リニューアルした。
 
 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューション(ドコモ法人・モバイルサービス)を展開している。
 
 なお23年10月には、ドコモショップ三郷インター店(埼玉県三郷市)が「NTTドコモ関信越支社2023年度第1四半期NPS優良店舗」になった。NTTドコモ関信越支社管轄270店舗のうち10店舗が表彰された。また23年11月末にドコモショップイオンタウン吉川美南店(埼玉県吉川市)を閉店する。不採算店舗の整理と人員の効率化を図る。
 
■中期経営計画
 
 スマホ市場の成長鈍化やクラウドSaaSの急速な普及など、事業環境の変化に対応して、23年6月に中期経営計画を見直した。新たな中期経営計画(24年3月期〜26年3月期、ローリング方式)では、最終年度26年3月期の目標値には売上高60億円、営業利益4億円、当期純利益2.6億円、純資産23億円、EPS222円、BPS1960円を掲げている。株主還元については配当性向30%〜40%程度を目途に、業績連動による適正な配当を実施するとともに、業績悪化時も一定水準を維持する方針としている。
 
 成長に向けた基本方針としては、事業ポートフォリオの再構築、継続収益の拡大、サステナブル経営を推進するとしている。
 
 事業ポートフォリオの再構築では、収益構造(売上高)の目標として、23年3月期実績49.8億円(法人系25.5億円、店舗系24.3億円)から、26年3月期に60億円(法人系40億円、店舗系20億円)へ、さらに長期目標の100億円(法人系80億円、店舗系20億円)を目指すとしている。24年3月期〜25年3月期はパートナー共創の強化、融合事業サービスの強化、継続収益サービスの進化、26年3月期以降は事業拡張の強化、営業エリアの拡大、サービス領域の拡大を推進する。
 
 継続収益の拡大では、売上規模の拡大を図りつつ、継続収入金額・比率の目標として、23年3月期実績9億67百万円・19%から、26年3月期に13億80百万円・23%を目指すとしている。クラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化などを推進する。
 
 サステナブル経営の推進については、経営理念のもと、すべてのステークホルダーに配慮し、環境負荷低減への貢献、ダイバーシティ推進と人財育成、顧客・パートナーとの共創、コーポレートガバナンスの充実などサステナブル(ESG、DSGs)経営を推進する。
 
■スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書
 
 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編に関してはスタンダード市場を選択し、21年12月15日付でスタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画2024で打ち出した基本戦略を着実に遂行し、定量目標の達成による収益力の強化・利益の拡大、株主還元の充実、コーポレートガバナンスの充実、資本政策の検討・実施、IR活動の充実と情報発信の強化などによって企業価値の向上(時価総額の上昇)を図り、26年3月期にスタンダード市場上場維持基準の充足を目指すとしている。
 
 なお資本政策の検討・実施については、流通株式比率37%以上の維持と株主利益に配慮しつつ、流通株式時価総額の適合に資する各施策(自己株式の処分、非流通株式の縮減、ストック・オプションの従業員行使など)について是非を検討する。
 
 そして23年6月には、計画に基づく進捗状況をリリースした。23年3月末時点で、流通株式時価総額がスタンダード市場の上場維持基準を充たしていないが、当初計画通り26年3月期までに、上場維持基準を充たすために各種取組を推進するとしている。
 
■24年3月期2Q累計は実質増収増益、通期も実質増収増益予想
 
 24年3月期の業績(23年7月1日付で子会社の神奈川協立情報通信を吸収合併して第2四半期より非連結に移行、11月8日付で修正)予想は売上高が52億円、営業利益が2億50百万円、経常利益が2億56百万円、当期純利益が2億23百万円としている。従来の連結業績予想に対して、特別利益に抱合せ株式消滅差益70百万円を計上(第2四半期に計上)するため、当期純利益を57百万円上方修正した。配当予想は据え置いて23年3月期と同額の55円(期末一括)としている。予想配当性向は29.5%となる。
 
 第2四半期累計(非連結)は売上高が24億66百万円、営業利益が89百万円、経常利益が96百万円、四半期純利益が1億33百万円だった。前年同期の連結業績(売上高22億68百万円、営業利益73百万円、経常利益78百万円、親会社株主帰属四半期純利益47百万円)との比較で見ると、実質的に増収増益で着地した。ソリューション事業が順調だった。
 
 ソリューション事業は、売上高が8億64百万円で営業利益(全社費用等調整前)が2億37百万円だった。連結ベースの前年同期(売上高7億23百万円、営業利益1億62百万円)との比較で増収増益だった。基幹業務システムのクラウドサービスへの移行、DX化を推進するための各種ソリューション・機器の提案・導入支援が順調だった。セミナー・イベント開催も奏功した。なお第2四半期末時点の受注残高は前年比12.5%増の3億02百万円となった。大型案件が増加した。
 
 モバイル事業は、売上高が16億02百万円で営業利益が66百万円だった。連結ベースの前年同期(売上高15億44百万円、営業利益1億20百万円)との比較で、増収ながら減益だった。なお店舗事業においては、高性能・高価格のスマートフォンおよび付属品等副商材の売上が伸長し、緩やかながら収益改善傾向としている。
 
 四半期別に見ると、第1四半期(連結)は売上高が10億34百万円で営業利益が14百万円、第2四半期(非連結)は売上高が14億32百万円で営業利益が75百万円だった。
 
 通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高47%、営業利益36%、経常利益38%、当期純利益60%である。営業利益と経常利益の進捗率がやや低水準の形だが、ソリューション事業が順調であること、モバイル事業の収益が緩やかながらも改善基調であることなどを勘案すれば、通期会社予想の達成は可能と考えられる。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。
 
■株主優待制度は毎年3月末の株主対象
 
 株主優待制度は毎年3月末時点で5単元(500株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。
 
■株価はモミ合い上放れの動き
 
 株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、その後は水準を切り上げてモミ合いから上放れの動きを強めている。高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。11月24日の終値は1599円、今期予想PER(会社予想のEPS186円17銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の55円で算出)は約3.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1578円86銭で算出)は約1.0倍、そして時価総額は約19億円である。
情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[11月10日更新]

協立情報通信は24年3月期2Q累計が実質増収増益で通期も実質増収増益予想

 協立情報通信<3670>(東証スタンダード)は11月8日の取引時間終了後に24年3月期第2四半期累計業績を発表した。第2四半期から非連結決算に移行したため比較は非表示だが、前年同期の連結決算との比較で見ると実質的に増収増益で着地した。ソリューション事業が順調だった。そして通期も前期の連結決算との比較で実質的に増収増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、大きく下押すことなく推移して下値固め完了感を強めている。高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。

■24年3月期2Q累計は実質増収増益、通期も実質増収増益予想

 24年3月期第2四半期累計の業績(非連結)は売上高が24億66百万円、営業利益が89百万円、経常利益が96百万円、四半期純利益が1億33百万円だった。100%子会社の神奈川協立情報通信を23年7月1日付で吸収合併し、第2四半期から非連結決算に移行したため前年同期との比較は非表示だが、前年同期の連結業績(売上高22億68百万円、営業利益73百万円、経常利益78百万円、親会社株主帰属四半期純利益47百万円)との比較で見ると、実質的に増収増益で着地した。ソリューション事業が順調だった。なお特別利益に抱合せ株式消滅差益70百万円を計上した。

 ソリューション事業は、売上高が8億64百万円で営業利益(全社費用等調整前)が2億37百万円だった。連結ベースの前年同期(売上高7億23百万円、営業利益1億62百万円)との比較で増収増益だった。基幹業務システムのクラウドサービスへの移行、DX化を推進するための各種ソリューション・機器の提案・導入支援が順調だった。

 モバイル事業は、売上高が16億02百万円で営業利益が66百万円だった。連結ベースの前年同期(売上高15億44百万円、営業利益1億20百万円)との比較で、増収ながら減益だった。なお店舗事業においては、高性能・高価格のスマートフォンおよび付属品等副商材の売上が伸長し、緩やかながら収益改善傾向としている。

 四半期別に見ると、第1四半期(連結)は売上高が10億34百万円で営業利益が14百万円、第2四半期(非連結)は売上高が14億32百万円で営業利益が75百万円だった。

 通期の業績(非連結)予想は売上高が52億円、営業利益が2億50百万円、経常利益が2億56百万円、当期純利益が2億23百万円としている。23年5月10日付で公表した連結業績予想に対して、特別利益の計上により純利益を57百万円上方修正した。配当予想は23年3月期と同額の55円(期末一括)としている。予想配当性向は29.5%となる。
 
 23年3月期の連結業績(売上高49億83百万円、営業利益1億84百万円、経常利益1億92百万円、親会社株主帰属当期純利益1億23百万円)との比較で実質的に増収増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株価は下値固め完了

 株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、大きく下押すことなく推移して下値固め完了感を強めている。高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。11月9日の終値は1540円、今期予想PER(会社予想のEPS186円17銭で算出)は約8倍、今期予想配当利回り(会社予想の55円で算出)は約3.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1578円86銭で算出)は約1.0倍、そして時価総額は約19億円である。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[10月19日更新]

協立情報通信は調整一巡、24年3月期大幅増益予想

 協立情報通信<3670>(東証スタンダード)は、中堅・中小企業のICT化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。成長に向けた基本方針として事業ポートフォリオの再構築、継続収益の拡大、サステナブル経営を推進している。24年3月期は大幅増益予想としている。第1四半期の進捗率は低水準だったが、積極的な事業展開で挽回を期待したい。株価は地合い悪化も影響して3月の年初来安値に接近する場面があったが調整一巡感を強めている。高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。なお10月10日には、創業60周年を迎え、記念ロゴを制定したとリリースしている。

 23年3月期は、ソリューション事業の売上高が16億26百万円で営業利益(全社費用等調整前)が3億87百万円、モバイル事業の売上高が33億56百万円で営業利益が2億17百万円だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、NTTドコモ<9437>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、日本マイクロソフト、サイボウズ<4776>の主要パートナー企業5社の製品・サービスを融合し、会計情報ソリューションやマイクロソフト365サービスなど、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の3分野を総合したワンストップソリューションの経営情報ソリューションサービスを提供している。

 体感型フューチャーラボの「協立情報コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。23年6月にはオービックビジネスコンサルタントより「OBCパートナーアワード 2022−2023 地域優秀賞」を受賞した。23年9月にはMicrosoft365セミナー(クラウド体験・聴講セミナー)を全面リニューアルした。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューション(ドコモ法人・モバイルサービス)を展開している。

 なお10月13日には、ドコモショップ三郷インター店(埼玉県三郷市)が「NTTドコモ関信越支社2023年度第1四半期NPS優良店舗」になったとリリースしている。NTTドコモ関信越支社管轄270店舗のうち10店舗が表彰された。また10月18日には、ドコモショップイオンタウン吉川美南店(埼玉県吉川市)を閉店(23年11月末日予定)するとリリースしている。不採算店舗の整理と人員の効率化を図る。

■中期経営計画

 スマホ市場の成長鈍化やクラウドSaaSの急速な普及など、事業環境の変化に対応して、23年6月に中期経営計画を見直した。新たな中期経営計画(24年3月期〜26年3月期、ローリング方式)では、最終年度26年3月期の目標値には売上高60億円、営業利益4億円、当期純利益2.6億円、純資産23億円、EPS222円、BPS1960円を掲げている。株主還元については配当性向30%〜40%程度を目途に、業績連動による適正な配当を実施するとともに、業績悪化時も一定水準を維持する方針としている。

 成長に向けた基本方針としては、事業ポートフォリオの再構築、継続収益の拡大、サステナブル経営を推進するとしている。

 事業ポートフォリオの再構築では、収益構造(売上高)の目標として、23年3月期実績49.8億円(法人系25.5億円、店舗系24.3億円)から、26年3月期に60億円(法人系40億円、店舗系20億円)へ、さらに長期目標の100億円(法人系80億円、店舗系20億円)を目指すとしている。24年3月期〜25年3月期はパートナー共創の強化、融合事業サービスの強化、継続収益サービスの進化、26年3月期以降は事業拡張の強化、営業エリアの拡大、サービス領域の拡大を推進する。

 継続収益の拡大では、売上規模の拡大を図りつつ、継続収入金額・比率の目標として、23年3月期実績9億67百万円・19%から、26年3月期に13億80百万円・23%を目指すとしている。クラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化などを推進する。

 サステナブル経営の推進については、経営理念のもと、すべてのステークホルダーに配慮し、環境負荷低減への貢献、ダイバーシティ推進と人財育成、顧客・パートナーとの共創、コーポレートガバナンスの充実などサステナブル(ESG、DSGs)経営を推進する。

■スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編に関してはスタンダード市場を選択し、21年12月15日付でスタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画2024で打ち出した基本戦略を着実に遂行し、定量目標の達成による収益力の強化・利益の拡大、株主還元の充実、コーポレートガバナンスの充実、資本政策の検討・実施、IR活動の充実と情報発信の強化などによって企業価値の向上(時価総額の上昇)を図り、26年3月期にスタンダード市場上場維持基準の充足を目指すとしている。

 なお資本政策の検討・実施については、流通株式比率37%以上の維持と株主利益に配慮しつつ、流通株式時価総額の適合に資する各施策(自己株式の処分、非流通株式の縮減、ストック・オプションの従業員行使など)について是非を検討する。

 そして23年6月には、計画に基づく進捗状況をリリースした。23年3月末時点で、流通株式時価総額がスタンダード市場の上場維持基準を充たしていないが、当初計画通り26年3月期までに、上場維持基準を充たすために各種取組を推進するとしている。

■24年3月期大幅増益予想

 24年3月期の連結業績予想は、売上高が23年3月期比4.3%増の52億円、営業利益が35.6%増の2億50百万円、経常利益が32.8%増の2億56百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が34.8%増の1億66百万円としている。配当予想は23年3月期と同額の55円(期末一括)で、予想配当性向は39.7%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比10.5%減の10億34百万円、営業利益が57.9%減の14百万円、経常利益が55.4%減の16百万円、親会社株主帰属四半期純利益が69.0%減の8百万円だった。ソリューション事業は順調だが、モバイル事業における店舗来店客数の減少や法人ユーザーのリプレース一巡などで減収減益だった。

 ソリューション事業は売上高が10.0%増の3億91百万円、営業利益(全社費用等調整前)が39.4%増の1億09百万円だった。基幹業務システムの標準化やクラウドサービスへの移行、DX化を推進するための各種ソリューション・機器の提案・導入支援が順調だった。

 モバイル事業は売上高が19.6%減の6億43百万円、営業利益が75.6%減の16百万円だった。オンライン手続きの増加に伴う店舗来店客数の減少や法人ユーザーのリプレース一巡などが影響した。

 通期予想は据え置いている。ソリューション事業とモバイル事業の融合による法人向けサービス強化などを推進する方針だ。第1四半期の進捗率は低水準だったが、積極的な事業展開で挽回を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は毎年3月末時点で5単元(500株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は調整一巡

 株価は地合い悪化も影響して3月の年初来安値に接近する場面があったが調整一巡感を強めている。高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。10月18日の終値は1516円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS138円58銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の55円で算出)は約3.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1578円86銭で算出)は約1.0倍、そして時価総額は約18億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[09月28日更新]

協立情報通信は調整一巡、24年3月期大幅増益予想

 協立情報通信<3670>(東証スタンダード)は、中堅・中小企業のICT化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。成長に向けた基本方針として事業ポートフォリオの再構築、継続収益の拡大、サステナブル経営を推進している。24年3月期は大幅増益予想としている。第1四半期の進捗率は低水準だったが、積極的な事業展開で第2四半期以降の挽回を期待したい。株価は動意づく場面があったが、買いが続かず反落した。ただし高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。23年3月期のセグメント別業績は、ソリューション事業の売上高が16億26百万円で営業利益(全社費用等調整前)が3億87百万円、モバイル事業の売上高が33億56百万円で営業利益が2億17百万円だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、NTTドコモ<9437>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、日本マイクロソフト、サイボウズ<4776>の主要パートナー企業5社の製品・サービスを融合し、会計情報ソリューションやマイクロソフト365サービスなど、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の3分野を総合したワンストップソリューションの経営情報ソリューションサービスを提供している。

 体感型フューチャーラボの「協立情報コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。23年6月にはオービックビジネスコンサルタントより「OBCパートナーアワード 2022−2023 地域優秀賞」を受賞した。23年9月にはMicrosoft365セミナー(クラウド体験・聴講セミナー)を全面リニューアルした。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューション(ドコモ法人・モバイルサービス)を展開している。

■中期経営計画

 スマホ市場の成長鈍化やクラウドSaaSの急速な普及など、事業環境の変化に対応して、23年6月に中期経営計画を見直した。新たな中期経営計画(24年3月期〜26年3月期、ローリング方式)では、最終年度26年3月期の目標値には売上高60億円、営業利益4億円、当期純利益2.6億円、純資産23億円、EPS222円、BPS1960円を掲げている。株主還元については配当性向30%〜40%程度を目途に、業績連動による適正な配当を実施するとともに、業績悪化時も一定水準を維持する方針としている。

 成長に向けた基本方針としては、事業ポートフォリオの再構築、継続収益の拡大、サステナブル経営を推進するとしている。

 事業ポートフォリオの再構築では、収益構造(売上高)の目標として、23年3月期実績49.8億円(法人系25.5億円、店舗系24.3億円)から、26年3月期に60億円(法人系40億円、店舗系20億円)へ、さらに長期目標の100億円(法人系80億円、店舗系20億円)を目指すとしている。24年3月期〜25年3月期はパートナー共創の強化、融合事業サービスの強化、継続収益サービスの進化、26年3月期以降は事業拡張の強化、営業エリアの拡大、サービス領域の拡大を推進する。

 継続収益の拡大では、売上規模の拡大を図りつつ、継続収入金額・比率の目標として、23年3月期実績9億67百万円・19%から、26年3月期に13億80百万円・23%を目指すとしている。クラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化などを推進する。

 サステナブル経営の推進については、経営理念のもと、すべてのステークホルダーに配慮し、環境負荷低減への貢献、ダイバーシティ推進と人財育成、顧客・パートナーとの共創、コーポレートガバナンスの充実などサステナブル(ESG、DSGs)経営を推進する。

■スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編に関してはスタンダード市場を選択し、21年12月15日付でスタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画2024で打ち出した基本戦略を着実に遂行し、定量目標の達成による収益力の強化・利益の拡大、株主還元の充実、コーポレートガバナンスの充実、資本政策の検討・実施、IR活動の充実と情報発信の強化などによって企業価値の向上(時価総額の上昇)を図り、26年3月期にスタンダード市場上場維持基準の充足を目指すとしている。

 なお資本政策の検討・実施については、流通株式比率37%以上の維持と株主利益に配慮しつつ、流通株式時価総額の適合に資する各施策(自己株式の処分、非流通株式の縮減、ストック・オプションの従業員行使など)について是非を検討する。

 そして23年6月には、計画に基づく進捗状況をリリースした。23年3月末時点で、流通株式時価総額がスタンダード市場の上場維持基準を充たしていないが、当初計画通り26年3月期までに、上場維持基準を充たすために各種取組を推進するとしている。

■24年3月期大幅増益予想

 24年3月期の連結業績予想は、売上高が23年3月期比4.3%増の52億円、営業利益が35.6%増の2億50百万円、経常利益が32.8%増の2億56百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が34.8%増の1億66百万円としている。配当予想は23年3月期と同額の55円(期末一括)で、予想配当性向は39.7%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比10.5%減の10億34百万円、営業利益が57.9%減の14百万円、経常利益が55.4%減の16百万円、親会社株主帰属四半期純利益が69.0%減の8百万円だった。ソリューション事業は順調だが、モバイル事業における店舗来店客数の減少や法人ユーザーのリプレース一巡などで減収減益だった。

 ソリューション事業は売上高が10.0%増の3億91百万円、営業利益(全社費用等調整前)が39.4%増の1億09百万円だった。基幹業務システムの標準化やクラウドサービスへの移行、DX化を推進するための各種ソリューション・機器の提案・導入支援が順調だった。

 モバイル事業は売上高が19.6%減の6億43百万円、営業利益が75.6%減の16百万円だった。オンライン手続きの増加に伴う店舗来店客数の減少や法人ユーザーのリプレース一巡などが影響した。

 通期予想は据え置いている。ソリューション事業とモバイル事業の融合による法人向けサービス強化などを推進する方針だ。第1四半期の進捗率は低水準だったが、積極的な事業展開で第2四半期以降の挽回を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は毎年3月末時点で5単元(500株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は調整一巡

 株価は動意づく場面があったが、買いが続かず反落した。ただし高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。9月27日の終値は1542円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS138円58銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の55円で算出)は約3.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1578円86銭で算出)は約1.0倍、そして時価総額は約19億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[09月07日更新]

協立情報通信は反発の動き、24年3月期大幅増益予想
 
 協立情報通信<3670>(東証スタンダード)は、中堅・中小企業のICT化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。成長に向けた基本方針として事業ポートフォリオの再構築、継続収益の拡大、サステナブル経営を推進するとしている。なお9月6日には、ソリューション事業におけるMicrosoft365セミナーを、9月1日より全面リニューアルしたとリリースしている。24年3月期は大幅増益予想としている。第1四半期の進捗率は低水準だが、積極的な事業展開で第2四半期以降の挽回を期待したい。株価は上値を切り下げる形だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。
 
■ソリューション事業とモバイル事業を展開
 
 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。23年3月期のセグメント別業績は、ソリューション事業の売上高が16億26百万円で営業利益(全社費用等調整前)が3億87百万円、モバイル事業の売上高が33億56百万円で営業利益が2億17百万円だった。
 
 ソリューション事業は、NEC<6701>、NTTドコモ<9437>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、日本マイクロソフト、サイボウズ<4776>の主要パートナー企業5社の製品・サービスを融合し、会計情報ソリューションやマイクロソフト365サービスなど、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の3分野を総合したワンストップソリューションの経営情報ソリューションサービスを提供している。
 
 体感型フューチャーラボの「協立情報コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。23年6月にはオービックビジネスコンサルタントより「OBCパートナーアワード 2022−2023 地域優秀賞」を受賞した。
 
 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューション(ドコモ法人・モバイルサービス)を展開している。
 
■中期経営計画
 
 スマホ市場の成長鈍化やクラウドSaaSの急速な普及など、事業環境の変化に対応して、23年6月に中期経営計画を見直した。新たな中期経営計画(24年3月期〜26年3月期、ローリング方式)では、最終年度26年3月期の目標値には売上高60億円、営業利益4億円、当期純利益2.6億円、純資産23億円、EPS222円、BPS1960円を掲げている。株主還元については配当性向30%〜40%程度を目途に、業績連動による適正な配当を実施するとともに、業績悪化時も一定水準を維持する方針としている。
 
 成長に向けた基本方針としては、事業ポートフォリオの再構築、継続収益の拡大、サステナブル経営を推進するとしている。
 
 事業ポートフォリオの再構築では、収益構造(売上高)の目標として、23年3月期実績49.8億円(法人系25.5億円、店舗系24.3億円)から、26年3月期に60億円(法人系40億円、店舗系20億円)へ、さらに長期目標の100億円(法人系80億円、店舗系20億円)を目指すとしている。24年3月期〜25年3月期はパートナー共創の強化、融合事業サービスの強化、継続収益サービスの進化、26年3月期以降は事業拡張の強化、営業エリアの拡大、サービス領域の拡大を推進する。
 
 継続収益の拡大では、売上規模の拡大を図りつつ、継続収入金額・比率の目標として、23年3月期実績9億67百万円・19%から、26年3月期に13億80百万円・23%を目指すとしている。クラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化などを推進する。
 
 サステナブル経営の推進については、経営理念のもと、すべてのステークホルダーに配慮し、環境負荷低減への貢献、ダイバーシティ推進と人財育成、顧客・パートナーとの共創、コーポレートガバナンスの充実などサステナブル(ESG、DSGs)経営を推進する。
 
■スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書
 
 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編に関してはスタンダード市場を選択し、21年12月15日付でスタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画2024で打ち出した基本戦略を着実に遂行し、定量目標の達成による収益力の強化・利益の拡大、株主還元の充実、コーポレートガバナンスの充実、資本政策の検討・実施、IR活動の充実と情報発信の強化などによって企業価値の向上(時価総額の上昇)を図り、26年3月期にスタンダード市場上場維持基準の充足を目指すとしている。
 
 なお資本政策の検討・実施については、流通株式比率37%以上の維持と株主利益に配慮しつつ、流通株式時価総額の適合に資する各施策(自己株式の処分、非流通株式の縮減、ストック・オプションの従業員行使など)について是非を検討する。
 
 そして23年6月には、計画に基づく進捗状況をリリースした。23年3月末時点で、流通株式時価総額がスタンダード市場の上場維持基準を充たしていないが、当初計画通り26年3月期までに、上場維持基準を充たすために各種取組を推進するとしている。
 
■24年3月期大幅増益予想
 
 24年3月期の連結業績予想は、売上高が23年3月期比4.3%増の52億円、営業利益が35.6%増の2億50百万円、経常利益が32.8%増の2億56百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が34.8%増の1億66百万円としている。配当予想は23年3月期と同額の55円(期末一括)で、予想配当性向は39.7%となる。
 
 第1四半期は、売上高が前年同期比10.5%減の10億34百万円、営業利益が57.9%減の14百万円、経常利益が55.4%減の16百万円、親会社株主帰属四半期純利益が69.0%減の8百万円だった。ソリューション事業は順調だが、モバイル事業における店舗来店客数の減少や法人ユーザーのリプレース一巡などで減収減益だった。
 
 ソリューション事業は売上高が10.0%増の3億91百万円、営業利益(全社費用等調整前)が39.4%増の1億09百万円だった。基幹業務システムの標準化やクラウドサービスへの移行、DX化を推進するための各種ソリューション・機器の提案・導入支援が順調だった。
 
 モバイル事業は売上高が19.6%減の6億43百万円、営業利益が75.6%減の16百万円だった。オンライン手続きの増加に伴う店舗来店客数の減少や法人ユーザーのリプレース一巡などが影響した。
 
 通期予想は据え置いている。ソリューション事業とモバイル事業の融合による法人向けサービス強化などを推進する方針だ。第1四半期の進捗率は低水準だが、積極的な事業展開で第2四半期以降の挽回を期待したい。
 
■株主優待制度は毎年3月末の株主対象
 
 株主優待制度は毎年3月末時点で5単元(500株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。
 
■株価は反発の動き
 
 株価は上値を切り下げる形だったが調整一巡して反発の動きを強めている。高配当利回りなど指標面の割安感も評価して戻りを試す展開を期待したい。9月6日の終値は1575円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS138円58銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の55円で算出)は約3.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1578円86銭で算出)は約1.0倍、そして時価総額は約19億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR

[08月18日更新]

協立情報通信は調整一巡、24年3月期大幅増益予想

 協立情報通信<3670>(東証スタンダード)は、中堅・中小企業のICT化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。成長に向けた基本方針としては、事業ポートフォリオの再構築、継続収益の拡大、サステナブル経営を推進するとしている。24年3月期第1四半期は、ソリューション事業が順調だったが、モバイル事業における店舗来店客数の減少や法人ユーザーのリプレース一巡などで減収減益だった。ただし通期の大幅増益予想を据え置いている。第1四半期の進捗率は低水準だが積極的な事業展開で第2四半期以降の挽回を期待したい。株価は上値を切り下げる形だが大きく下押す動きも見られない。高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。23年3月期のセグメント別業績は、ソリューション事業の売上高が16億26百万円で営業利益(全社費用等調整前)が3億87百万円、モバイル事業の売上高が33億56百万円で営業利益が2億17百万円だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、NTTドコモ<9437>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、日本マイクロソフト、サイボウズ<4776>の主要パートナー企業5社の製品・サービスを融合し、会計情報ソリューションやマイクロソフト365サービスなど、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の3分野を総合したワンストップソリューションの経営情報ソリューションサービスを提供している。

 体感型フューチャーラボの「協立情報コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。23年6月にはオービックビジネスコンサルタントより「OBCパートナーアワード 2022−2023 地域優秀賞」を受賞した。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューション(ドコモ法人・モバイルサービス)を展開している。

■中期経営計画

 スマホ市場の成長鈍化やクラウドSaaSの急速な普及など、事業環境の変化に対応して、23年6月に中期経営計画を見直した。新たな中期経営計画(24年3月期〜26年3月期、ローリング方式)では、最終年度26年3月期の目標値には売上高60億円、営業利益4億円、当期純利益2.6億円、純資産23億円、EPS222円、BPS1960円を掲げている。株主還元については配当性向30%〜40%程度を目途に、業績連動による適正な配当を実施するとともに、業績悪化時も一定水準を維持する方針としている。

 成長に向けた基本方針としては、事業ポートフォリオの再構築、継続収益の拡大、サステナブル経営を推進するとしている。

 事業ポートフォリオの再構築では、収益構造(売上高)の目標として、23年3月期実績49.8億円(法人系25.5億円、店舗系24.3億円)から、26年3月期に60億円(法人系40億円、店舗系20億円)へ、さらに長期目標の100億円(法人系80億円、店舗系20億円)を目指すとしている。24年3月期〜25年3月期はパートナー共創の強化、融合事業サービスの強化、継続収益サービスの進化、26年3月期以降は事業拡張の強化、営業エリアの拡大、サービス領域の拡大を推進する。

 継続収益の拡大では、売上規模の拡大を図りつつ、継続収入金額・比率の目標として、23年3月期実績9億67百万円・19%から、26年3月期に13億80百万円・23%を目指すとしている。クラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化などを推進する。

 サステナブル経営の推進については、経営理念のもと、すべてのステークホルダーに配慮し、環境負荷低減への貢献、ダイバーシティ推進と人財育成、顧客・パートナーとの共創、コーポレートガバナンスの充実などサステナブル(ESG、DSGs)経営を推進する。

■スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編に関してはスタンダード市場を選択し、21年12月15日付でスタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画2024で打ち出した基本戦略を着実に遂行し、定量目標の達成による収益力の強化・利益の拡大、株主還元の充実、コーポレートガバナンスの充実、資本政策の検討・実施、IR活動の充実と情報発信の強化などによって企業価値の向上(時価総額の上昇)を図り、26年3月期にスタンダード市場上場維持基準の充足を目指すとしている。

 なお資本政策の検討・実施については、流通株式比率37%以上の維持と株主利益に配慮しつつ、流通株式時価総額の適合に資する各施策(自己株式の処分、非流通株式の縮減、ストック・オプションの従業員行使など)について是非を検討する。

 そして23年6月には、計画に基づく進捗状況をリリースした。23年3月末時点で、流通株式時価総額がスタンダード市場の上場維持基準を充たしていないが、当初計画通り26年3月期までに、上場維持基準を充たすために各種取組を推進するとしている。

■24年3月期1Q減益だが通期大幅増益予想

 24年3月期の連結業績予想は、売上高が23年3月期比4.3%増の52億円、営業利益が35.6%増の2億50百万円、経常利益が32.8%増の2億56百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が34.8%増の1億66百万円としている。配当予想は23年3月期と同額の55円(期末一括)で、予想配当性向は39.7%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比10.5%減の10億34百万円、営業利益が57.9%減の14百万円、経常利益が55.4%減の16百万円、親会社株主帰属四半期純利益が69.0%減の8百万円だった。ソリューション事業は順調だが、モバイル事業における店舗来店客数の減少や法人ユーザーのリプレース一巡などで減収減益だった。

 ソリューション事業は売上高が10.0%増の3億91百万円、営業利益(全社費用等調整前)が39.4%増の1億09百万円だった。基幹業務システムの標準化やクラウドサービスへの移行、DX化を推進するための各種ソリューション・機器の提案・導入支援が順調だった。

 モバイル事業は売上高が19.6%減の6億43百万円、営業利益が75.6%減の16百万円だった。オンライン手続きの増加に伴う店舗来店客数の減少や法人ユーザーのリプレース一巡などが影響した。

 通期予想は据え置いている。ソリューション事業とモバイル事業の融合による法人向けサービス強化などを推進する方針だ。第1四半期の進捗率は低水準だが、積極的な事業展開で第2四半期以降の挽回を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は毎年3月末時点で5単元(500株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は調整一巡

 株価は上値を切り下げる形だが大きく下押す動きも見られない。高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。8月17日の終値は1536円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS138円58銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の55円で算出)は約3.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1578円86銭で算出)は約1.0倍、そして時価総額は約19億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月25日更新]

協立情報通信は戻り試す、24年3月期大幅増益予想

 協立情報通信<3670>(東証スタンダード)は、中堅・中小企業のICT化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。成長に向けた基本方針としては、事業ポートフォリオの再構築、継続収益の拡大、サステナブル経営を推進するとしている。そして24年3月期は大幅増益予想としている。ソリューション事業とモバイル事業の融合により法人向けサービス強化などを推進する方針だ。DX関連や5G関連の本格化も背景として収益拡大を期待したい。株価はやや小動きだが順調に下値を切り上げている。週足チャートで見ると上向きに転じた26週移動平均線がサポートラインの形となった。高配当利回りも評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。23年3月期のセグメント別業績は、ソリューション事業の売上高が16億26百万円で営業利益(全社費用等調整前)が3億87百万円、モバイル事業の売上高が33億56百万円で営業利益が2億17百万円だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、NTTドコモ<9437>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、日本マイクロソフト、サイボウズ<4776>の主要パートナー企業5社の製品・サービスを融合し、会計情報ソリューションやマイクロソフト365サービスなど、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の3分野を総合したワンストップソリューションの経営情報ソリューションサービスを提供している。

 体感型フューチャーラボの「協立情報コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。23年6月にはオービックビジネスコンサルタントより「OBCパートナーアワード 2022−2023 地域優秀賞」を受賞した。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューション(ドコモ法人・モバイルサービス)を展開している。

■中期経営計画を見直し

 スマホ市場の成長鈍化やクラウドSaaSの急速な普及など、事業環境の変化に対応して、23年6月に中期経営計画を見直した。新たな中期経営計画(24年3月期〜26年3月期、ローリング方式)では、最終年度26年3月期の目標値には売上高60億円、営業利益4億円、当期純利益2.6億円、純資産23億円、EPS222円、BPS1960円を掲げている。株主還元については配当性向30%〜40%程度を目途に、業績連動による適正な配当を実施するとともに、業績悪化時も一定水準を維持する方針としている。

 成長に向けた基本方針としては、事業ポートフォリオの再構築、継続収益の拡大、サステナブル経営を推進するとしている。

 事業ポートフォリオの再構築では、収益構造(売上高)の目標として、23年3月期実績49.8億円(法人系25.5億円、店舗系24.3億円)から、26年3月期に60億円(法人系40億円、店舗系20億円)へ、さらに長期目標の100億円(法人系80億円、店舗系20億円)を目指すとしている。24年3月期〜25年3月期はパートナー共創の強化、融合事業サービスの強化、継続収益サービスの進化、26年3月期以降は事業拡張の強化、営業エリアの拡大、サービス領域の拡大を推進する。

 継続収益の拡大では、売上規模の拡大を図りつつ、継続収入金額・比率の目標として、23年3月期実績9億67百万円・19%から、26年3月期に13億80百万円・23%を目指すとしている。クラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化などを推進する。

 サステナブル経営の推進については、経営理念のもと、すべてのステークホルダーに配慮し、環境負荷低減への貢献、ダイバーシティ推進と人財育成、顧客・パートナーとの共創、コーポレートガバナンスの充実などサステナブル(ESG、DSGs)経営を推進する。

■スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編に関してはスタンダード市場を選択し、21年12月15日付でスタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画2024で打ち出した基本戦略を着実に遂行し、定量目標の達成による収益力の強化・利益の拡大、株主還元の充実、コーポレートガバナンスの充実、資本政策の検討・実施、IR活動の充実と情報発信の強化などによって企業価値の向上(時価総額の上昇)を図り、26年3月期にスタンダード市場上場維持基準の充足を目指すとしている。

 なお資本政策の検討・実施については、流通株式比率37%以上の維持と株主利益に配慮しつつ、流通株式時価総額の適合に資する各施策(自己株式の処分、非流通株式の縮減、ストック・オプションの従業員行使など)について是非を検討する。

 そして23年6月28日付で、上場基準適合に向けた計画に基づく進捗状況をリリースした。23年3月末時点で、流通株式時価総額がスタンダード市場の上場維持基準を充たしていないが、当初計画通り26年3月期までに、上場維持基準を充たすために各種取組を推進するとしている。

■24年3月期大幅増益予想

 24年3月期の連結業績予想は、売上高が23年3月期比4.3%増の52億円、営業利益が35.6%増の2億50百万円、経常利益が32.8%増の2億56百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が34.8%増の1億66百万円としている。配当予想は23年3月期と同額の55円(期末一括)で、予想配当性向は39.7%となる。

 ソリューション事業とモバイル事業の融合による法人向けサービス強化などを推進する方針だ。DX関連や5G関連の本格化も背景として収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は毎年3月末時点で5単元(500株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は戻り試す

 株価はやや小動きだが順調に下値を切り上げている。週足チャートで見ると上向きに転じた26週移動平均線がサポートラインの形となった。高配当利回りも評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。7月24日の終値は1593円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS138円58銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の55円で算出)は約3.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1578円86銭で算出)は約1.0倍、そして時価総額は約19億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[06月30日更新]

協立情報通信は反発の動き、24年3月期大幅増益予想

 協立情報通信<3670>(東証スタンダード)は、中堅・中小企業のICT化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。なお6月28日付で、事業環境変化に対応した中期経営計画の見直し、および上場基準適合に向けた計画に基づく進捗状況をリリースしている。成長に向けた基本方針としては、事業ポートフォリオの再構築、継続収益の拡大、サステナブル経営を推進するとしている。そして24年3月期は大幅増益予想としている。ソリューション事業とモバイル事業の融合により法人向けサービス強化などを推進する方針だ。DX関連や5G関連の本格化も背景として収益拡大を期待したい。株価は調整一巡して反発の動きを強めている。高配当利回りも評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。23年3月期のセグメント別業績は、ソリューション事業の売上高が16億26百万円で営業利益(全社費用等調整前)が3億87百万円、モバイル事業の売上高が33億56百万円で営業利益が2億17百万円だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、NTTドコモ<9437>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、日本マイクロソフト、サイボウズ<4776>の主要パートナー企業5社の製品・サービスを融合し、会計情報ソリューションやマイクロソフト365サービスなど、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の3分野を総合したワンストップソリューションの経営情報ソリューションサービスを提供している。

 体感型フューチャーラボの「協立情報コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。23年6月にはオービックビジネスコンサルタントより「OBCパートナーアワード 2022−2023 地域優秀賞」を受賞した。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューション(ドコモ法人・モバイルサービス)を展開している。

■中期経営計画を見直し

 スマホ市場の成長鈍化やクラウドSaaSの急速な普及など、事業環境の変化に対応して、6月28日付で中期経営計画の見直しをリリースした。新たな中期経営計画(24年3月期〜26年3月期、ローリング方式)では、最終年度26年3月期の目標値には売上高60億円、営業利益4億円、当期純利益2.6億円、純資産23億円、EPS222円、BPS1960円を掲げた。株主還元については、配当性向30%〜40%程度を目途に、業績連動による適正な配当を実施するとともに、業績悪化時も一定水準を維持する方針としている。

 成長に向けた基本方針としては、事業ポートフォリオの再構築、継続収益の拡大、サステナブル経営を推進するとしている。

 事業ポートフォリオの再構築では、収益構造(売上高)の目標として、23年3月期実績49.8億円(法人系25.5億円、店舗系24.3億円)から、26年3月期に60億円(法人系40億円、店舗系20億円)へ、さらに長期目標の100億円(法人系80億円、店舗系20億円)を目指すとしている。24年3月期〜25年3月期はパートナー共創の強化、融合事業サービスの強化、継続収益サービスの進化、26年3月期以降は事業拡張の強化、営業エリアの拡大、サービス領域の拡大を推進する。

 継続収益の拡大では、売上規模の拡大を図りつつ、継続収入金額・比率の目標として、23年3月期実績9億67百万円・19%から、26年3月期に13億80百万円・23%を目指すとしている。クラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化などを推進する。

 サステナブル経営の推進については、経営理念のもと、すべてのステークホルダーに配慮し、環境負荷低減への貢献、ダイバーシティ推進と人財育成、顧客・パートナーとの共創、コーポレートガバナンスの充実などサステナブル(ESG、DSGs)経営を推進する。

■スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編に関してはスタンダード市場を選択し、21年12月15日付でスタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画2024で打ち出した基本戦略を着実に遂行し、定量目標の達成による収益力の強化・利益の拡大、株主還元の充実、コーポレートガバナンスの充実、資本政策の検討・実施、IR活動の充実と情報発信の強化などによって企業価値の向上(時価総額の上昇)を図り、26年3月期にスタンダード市場上場維持基準の充足を目指すとしている。

 なお資本政策の検討・実施については、流通株式比率37%以上の維持と株主利益に配慮しつつ、流通株式時価総額の適合に資する各施策(自己株式の処分、非流通株式の縮減、ストック・オプションの従業員行使など)について是非を検討する。

 そして6月28日付で、上場基準適合に向けた計画に基づく進捗状況をリリースした。23年3月末時点で、流通株式時価総額がスタンダード市場の上場維持基準を充たしていないが、当初計画通り26年3月期までに、上場維持基準を充たすために各種取組を推進するとしている。

■24年3月期大幅増益予想

 24年3月期の連結業績予想は、売上高が23年3月期比4.3%増の52億円、営業利益が35.6%増の2億50百万円、経常利益が32.8%増の2億56百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が34.8%増の1億66百万円としている。配当予想は23年3月期と同額の55円(期末一括)で、予想配当性向は39.7%となる。

 ソリューション事業とモバイル事業の融合による法人向けサービス強化などを推進する方針だ。DX関連や5G関連の本格化も背景として収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は毎年3月末時点で5単元(500株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は反発の動き

 株価はやや小動きだが、調整一巡して反発の動きを強めている。高配当利回りも評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。6月29日の終値は1609円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS138円58銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の55円で算出)は約3.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1578円86銭で算出)は約1.0倍、そして時価総額は約19億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[06月19日更新]

協立情報通信は下値切り上げ、24年3月期大幅増益予想

 協立情報通信<3670>(東証スタンダード)は、中堅・中小企業のICT化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。成長戦略として事業別ポートフォリオの再構築、クラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化、サステナブル経営の推進を強化している。24年3月期は大幅増益予想としている。ソリューション事業とモバイル事業の融合により法人向けサービス強化などを推進する方針だ。DX関連や5G関連の本格化も背景として収益拡大を期待したい。株価は調整一巡して下値切り上げの動きを強めている。高配当利回りも評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。23年3月期のセグメント別業績は、ソリューション事業の売上高が16億26百万円で営業利益(全社費用等調整前)が3億87百万円、モバイル事業の売上高が33億56百万円で営業利益が2億17百万円だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、NTTドコモ<9437>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、日本マイクロソフト、サイボウズ<4776>の主要パートナー企業5社の製品・サービスを融合し、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の3分野を総合したワンストップソリューションの「経営情報ソリューションサービス」を提供している。

 体感型フューチャーラボの「協立情報コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。23年6月にはオービックビジネスコンサルタントより「OBCパートナーアワード 2022−2023 地域優秀賞」を受賞した。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売(店舗事業)および法人向けモバイルソリューション(法人サービス事業)を展開している。

■中期経営計画2024

 中期経営計画2024(23年3月期〜25年3月期)では、目標値として25年3月期売上高65億円、営業利益4.2億円、当期純利益2.8億円、純資産23億円、EPS232円、BPS1909円を掲げている。配当については配当性向30〜40%を目途として、業績連動による適正な配当とともに、業績悪化時も一定水準を維持する方針としている。

 成長に向けた基本方針としては、サステナブル経営の推進、事業別ポートフォリオの再構築(法人関連ビジネスの強化、店舗ビジネスの変革)、継続収益の拡大(クラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化)を打ち出している。通信と情報の融合にモバイルを媒体として、設計・構築〜導入支援・運用サポート〜活用支援までをワンストップで提供することで、顧客の成長・発展に貢献する方針だ。

 サステナブル経営の推進については、環境負荷への貢献、資源の削減、ダイバーシティの推進と人財育成、DXの推進、顧客・パートナーとの共創、コーポレートガバナンスの充実、コンプライアンスの徹底など、サステナブル(ESG、SDGs)経営を推進することにより、自らの成長と持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値向上を目指す。

 事業別ポートフォリオ再構築では法人関連ビジネスを強化し、売上構成比で21年3月〜22年2月(売上高47億円)のソリューション(法人系)41.3%、ドコモ店舗の法人系15.8%、ドコモ店舗42.9%から、25年3月期(売上高65億円)にはソリューション(法人系)50.8%、ドコモ店舗の法人系26.2%、ドコモ店舗23.1%への変革を目指す。ドコモ店舗ビジネスについては、顧客の価値増大に貢献することで求められるショップを目指し、収益機会拡大を推進する。

 継続収益拡大ではクラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化を推進し、21年3月〜22年2月の継続収益実績10億26百万円に対して、25年3月期の継続収益目標には17億円(保守料10億円、継続手数料4億円、レンタル・リース料2億円、ライセンス料1億円)を掲げている。

■スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編に関してはスタンダード市場を選択し、スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画2024で打ち出した基本戦略を着実に遂行し、定量目標の達成による収益力の強化・利益の拡大、株主還元の充実、コーポレートガバナンスの充実、資本政策の検討・実施、IR活動の充実と情報発信の強化などによって企業価値の向上(時価総額の上昇)を図り、26年3月期にスタンダード市場上場維持基準の充足を目指すとしている。

 なお資本政策の検討・実施については、流通株式比率37%以上の維持と株主利益に配慮しつつ、流通株式時価総額の適合に資する各施策(自己株式の処分、非流通株式の縮減、ストック・オプションの従業員行使など)について是非を検討する。

■24年3月期大幅増益予想

 24年3月期の連結業績予想は、売上高が23年3月期比4.3%増の52億円、営業利益が35.6%増の2億50百万円、経常利益が32.8%増の2億56百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が34.8%増の1億66百万円としている。配当予想は23年3月期と同額の55円(期末一括)で、予想配当性向は39.7%となる。

 ソリューション事業とモバイル事業の融合による法人向けサービス強化などを推進する方針だ。DX関連や5G関連の本格化も背景として収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は毎年3月末時点で5単元(500株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は下値切り上げ

 株価は調整一巡して下値切り上げの動きを強めている。高配当利回りも評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。6月16日の終値は1534円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS138円58銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の55円で算出)は約3.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1578円86銭で算出)は約1.0倍、そして時価総額は約18億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[05月22日更新]

協立情報通信は反発の動き、24年3月期大幅増益予想

 協立情報通信<3670>(東証スタンダード)は、中堅・中小企業のICT化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。成長戦略として事業別ポートフォリオの再構築、クラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化、サステナブル経営の推進を強化している。23年3月期(22年3月期が決算期変更で13ヶ月決算だったため増減率非記載)は計画をやや下回って着地した。モバイル事業の収益が改善したが、ソリューション事業の大型案件先送りなどが影響した。ただし24年3月期は大幅増益予想としている。ソリューション事業とモバイル事業の融合による法人向けサービス強化などを推進する方針だ。DX関連や5G関連の本格化も背景として収益拡大を期待したい。株価は調整一巡して反発の動きを強めている。24年3月期大幅増益予想も好感する動きだ。高配当利回りも評価して戻りを試す展開を期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。23年3月期のセグメント別業績は、ソリューション事業の売上高が16億26百万円で営業利益(全社費用等調整前)が3億87百万円、モバイル事業の売上高が33億56百万円で営業利益が2億17百万円だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、NTTドコモ<9437>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、日本マイクロソフト、サイボウズ<4776>の主要パートナー企業5社の製品・サービスを融合し、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の3分野を総合したワンストップソリューションの「経営情報ソリューションサービス」を提供している。

 体感型フューチャーラボの「協立情報コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売(店舗事業)および法人向けモバイルソリューション(法人サービス事業)を展開している。

■中期経営計画2024

 中期経営計画2024(23年3月期〜25年3月期)では、目標値として25年3月期売上高65億円、営業利益4.2億円、当期純利益2.8億円、純資産23億円、EPS232円、BPS1909円を掲げている。配当については配当性向30〜40%を目途として、業績連動による適正な配当とともに、業績悪化時も一定水準を維持する方針としている。

 成長に向けた基本方針としては、サステナブル経営の推進、事業別ポートフォリオの再構築(法人関連ビジネスの強化、店舗ビジネスの変革)、継続収益の拡大(クラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化)を打ち出している。通信と情報の融合にモバイルを媒体として、設計・構築〜導入支援・運用サポート〜活用支援までをワンストップで提供することで、顧客の成長・発展に貢献する方針だ。

 サステナブル経営の推進については、環境負荷への貢献、資源の削減、ダイバーシティの推進と人財育成、DXの推進、顧客・パートナーとの共創、コーポレートガバナンスの充実、コンプライアンスの徹底など、サステナブル(ESG、SDGs)経営を推進することにより、自らの成長と持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値向上を目指す。

 事業別ポートフォリオ再構築では法人関連ビジネスを強化し、売上構成比で21年3月〜22年2月(売上高47億円)のソリューション(法人系)41.3%、ドコモ店舗の法人系15.8%、ドコモ店舗42.9%から、25年3月期(売上高65億円)にはソリューション(法人系)50.8%、ドコモ店舗の法人系26.2%、ドコモ店舗23.1%への変革を目指す。ドコモ店舗ビジネスについては、顧客の価値増大に貢献することで求められるショップを目指し、収益機会拡大を推進する。

 継続収益拡大ではクラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化を推進し、21年3月〜22年2月の継続収益実績10億26百万円に対して、25年3月期の継続収益目標には17億円(保守料10億円、継続手数料4億円、レンタル・リース料2億円、ライセンス料1億円)を掲げている。

■スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編に関してはスタンダード市場を選択し、スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画2024で打ち出した基本戦略を着実に遂行し、定量目標の達成による収益力の強化・利益の拡大、株主還元の充実、コーポレートガバナンスの充実、資本政策の検討・実施、IR活動の充実と情報発信の強化などによって企業価値の向上(時価総額の上昇)を図り、26年3月期にスタンダード市場上場維持基準の充足を目指すとしている。

 なお資本政策の検討・実施については、流通株式比率37%以上の維持と株主利益に配慮しつつ、流通株式時価総額の適合に資する各施策(自己株式の処分、非流通株式の縮減、ストック・オプションの従業員行使など)について是非を検討する。

■23年3月期は計画を下回って着地、24年3月期は大幅増益予想

 23年3月期の連結業績(22年4月〜23年3月の12ケ月決算、22年3月期が決算期変更で21年3月〜22年3月の13ヶ月決算のため増減率非記載)は、売上高が49億83百万円、営業利益が1億84百万円、経常利益が1億92百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が1億23百万円だった。配当は22年3月期と同額の55円(期末一括)とした。配当性向は53.5%となる。

 計画(売上高52億円、営業利益2億20百万円、経常利益2億30百万円、親会社株主帰属当期純利益1億40百万円)をやや下回って着地した。モバイル事業の収益が改善したが、ソリューション事業の大型案件先送りなどが影響した。

 ソリューション事業は売上高が16億26百万円、営業利益(全社費用等調整前)が3億87百万円だった。大型案件の先送り傾向がみられたが、基幹業務システムの標準化やクラウドサービスへの移行、DX化を推進するための各種ソリューションの導入支援が堅調だった。なお22年3月期(13ケ月決算)は売上高が21億96百万円で営業利益が5億28百万円だったが、年度末で検収が集中する傾向のある3月を2回含んでいる。

 モバイル事業は売上高が33億56百万円、営業利益が2億17百万円だった。店舗事業ではスタッフの提案力強化、スマホ教室の充実、出張販売、商業施設におけるドコモショップサテライト開設など、顧客満足度の向上に向けたサービス強化を推進した。法人サービス事業では、法人向けモバイルの導入支援から運用管理までのトータルサービスを展開した。22年3月期(13ケ月決算、売上高31億48百万円、営業利益1億22百万円)に対しては収益改善した形である。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高11億55百万円で営業利益33百万円、第2四半期は売上高11億13百万円で営業利益40百万円、第3四半期は売上高12億32百万円で営業利益12百万円、第4四半期は売上高14億83百万円で営業利益99百万円だった。

 24年3月期の連結業績予想は、売上高が23年3月期比4.3%増の52億円、営業利益が35.6%増の2億50百万円、経常利益が32.8%増の2億56百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が34.8%増の1億66百万円としている。配当予想は23年3月期と同額の55円(期末一括)で、予想配当性向は39.7%となる。

 ソリューション事業とモバイル事業の融合による法人向けサービス強化などを推進する方針だ。DX関連や5G関連の本格化も背景として収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は毎年3月末時点で5単元(500株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は反発の動き

 株価は調整一巡して反発の動きを強めている。24年3月期大幅増益予想も好感する動きだ。高配当利回りも評価して戻りを試す展開を期待したい。5月19日の終値は1540円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS138円58銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の55円で算出)は約3.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1578円86銭で算出)は約1.0倍、そして時価総額は約19億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[05月11日更新]

協立情報通信は24年3月期大幅増益予想、DX・5G関連で収益拡大へ

 協立情報通信<3670>(東証スタンダード)は5月10日の取引時間終了後に23年3月期連結業績を発表した。22年3月期が決算期変更で13ヶ月決算だったため増減率非記載だが、計画をやや下回って着地した。モバイル事業の収益が改善したが、ソリューション事業の大型案件先送りなどが影響した。ただし24年3月期は大幅増益予想としている。ソリューション事業とモバイル事業の融合による法人向けサービス強化などを推進する方針だ。DX関連や5G関連の本格化も背景として収益拡大を期待したい。株価は3月末の権利落ちも影響して年初来高値圏から反落の形となったが、調整一巡感を強めている。24年3月期大幅増益予想や指標面の割安感を評価して出直りを期待したい。

■23年3月期は計画を下回って着地、24年3月期は大幅増益予想

 23年3月期の連結業績(22年4月〜23年3月の12ケ月決算、22年3月期は決算期変更で21年3月〜22年3月の13ヶ月決算のため増減率非記載)は、売上高が49億83百万円、営業利益が1億84百万円、経常利益が1億92百万円、親会社株主帰属当期純利益が1億23百万円だった。配当は55円(期末一括)とした。配当性向は53.5%となる。

 計画(売上高52億円、営業利益2億20百万円、経常利益2億30百万円、親会社株主帰属当期純利益1億40百万円)をやや下回って着地した。モバイル事業の収益が改善したが、ソリューション事業の大型案件先送りなどが影響した。

 ソリューション事業は売上高が16億26百万円、営業利益(全社費用等調整前)が3億87百万円だった。大型案件の先送り傾向がみられたが、基幹業務システムの標準化やクラウドサービスへの移行、DX化を推進するための各種ソリューションの導入支援が堅調だった。なお22年3月期(13ケ月決算)は売上高が21億96百万円で営業利益が5億28百万円だったが、年度末で検収が集中する傾向のある3月を2回含んでいる。

 モバイル事業は売上高が33億56百万円、営業利益が2億17百万円だった。店舗事業ではスタッフの提案力強化、スマホ教室の充実、出張販売、商業施設におけるドコモショップサテライト開設など、顧客満足度の向上に向けたサービス強化を推進した。法人サービス事業では、法人向けモバイルの導入支援から運用管理までのトータルサービスを展開した。22年3月期(13ケ月決算、売上高31億48百万円、営業利益1億22百万円)に対しては収益改善した形である。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高11億55百万円で営業利益33百万円、第2四半期は売上高11億13百万円で営業利益40百万円、第3四半期は売上高12億32百万円で営業利益12百万円、第4四半期は売上高14億83百万円で営業利益99百万円だった。

 24年3月期の連結業績予想は、売上高が23年3月期比4.3%増の52億円、営業利益が35.6%増の2億50百万円、経常利益が32.8%増の2億56百万円、親会社株主帰属当期純利益が34.8%増の1億66百万円としている。配当予想は23年3月期と同額の55円(期末一括)で予想配当性向は39.7%となる。

 ソリューション事業とモバイル事業の融合による法人向けサービス強化などを推進する方針だ。DX関連や5G関連の本格化も背景として収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は3月末の権利落ちも影響して年初来高値圏から反落の形となったが、調整一巡感を強めている。24年3月期大幅増益予想や指標面の割安感を評価して出直りを期待したい。5月9日の終値は1541円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS138円58銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の55円で算出)は約3.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1578円86銭で算出)は約1.0倍、そして時価総額は約19億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[04月18日更新]

協立情報通信は反発の動き、24年3月期も収益拡大期待

 協立情報通信<3670>(東証スタンダード)は、中堅・中小企業のICT化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。成長戦略として事業別ポートフォリオの再構築、クラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化、サステナブル経営の推進を強化している。23年3月期は実質増益(22年3月期は決算期変更で13ヶ月決算)予想としている。中期経営計画2024で打ち出した基本方針を推進して順調に推移する見込みだ。DX関連や5G関連の本格化が追い風であり、24年3月期も積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は3月期末の権利落ちで年初来高値圏から反落の形となったが、目先的な売り一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。22年3月期(決算期変更で13ヶ月決算)のセグメント別売上高構成比はソリューション事業41%、モバイル事業59%、セグメント利益構成比(全社費用等調整前営業利益)はソリューション事業81%、モバイル事業19%だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、NTTドコモ<9437>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、日本マイクロソフト、サイボウズ<4776>の主要パートナー企業5社の製品・サービスを融合し、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の3分野を総合したワンストップソリューションの「経営情報ソリューションサービス」を提供している。

 体感型フューチャーラボの「協立情報コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売(店舗事業)および法人向けモバイルソリューション(法人サービス事業)を展開している。

■中期経営計画2024

 中期経営計画2024(23年3月期〜25年3月期)では、目標値として25年3月期売上高65億円、営業利益4.2億円、当期純利益2.8億円、純資産23億円、EPS232円、BPS1909円を掲げている。配当については配当性向30〜40%を目途として、業績連動による適正な配当とともに、業績悪化時も一定水準を維持する方針としている。

 成長に向けた基本方針としては、サステナブル経営の推進、事業別ポートフォリオの再構築(法人関連ビジネスの強化、店舗ビジネスの変革)、継続収益の拡大(クラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化)を打ち出している。通信と情報の融合にモバイルを媒体として、設計・構築〜導入支援・運用サポート〜活用支援までをワンストップで提供することで、顧客の成長・発展に貢献する方針だ。

 サステナブル経営の推進については、環境負荷への貢献、資源の削減、ダイバーシティの推進と人財育成、DXの推進、顧客・パートナーとの共創、コーポレートガバナンスの充実、コンプライアンスの徹底など、サステナブル(ESG、SDGs)経営を推進することにより、自らの成長と持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値向上を目指す。

 事業別ポートフォリオ再構築では法人関連ビジネスを強化し、売上構成比で21年3月〜22年2月(売上高47億円)のソリューション(法人系)41.3%、ドコモ店舗の法人系15.8%、ドコモ店舗42.9%から、25年3月期(売上高65億円)にはソリューション(法人系)50.8%、ドコモ店舗の法人系26.2%、ドコモ店舗23.1%への変革を目指す。ドコモ店舗ビジネスについては、顧客の価値増大に貢献することで求められるショップを目指し、収益機会拡大を推進する。

 継続収益拡大ではクラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化を推進し、21年3月〜22年2月の継続収益実績10億26百万円に対して、25年3月期の継続収益目標には17億円(保守料10億円、継続手数料4億円、レンタル・リース料2億円、ライセンス料1億円)を掲げている。

■スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編に関してはスタンダード市場を選択し、スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画2024で打ち出した基本戦略を着実に遂行し、定量目標の達成による収益力の強化・利益の拡大、株主還元の充実、コーポレートガバナンスの充実、資本政策の検討・実施、IR活動の充実と情報発信の強化などによって企業価値の向上(時価総額の上昇)を図り、26年3月期にスタンダード市場上場維持基準の充足を目指すとしている。

 なお資本政策の検討・実施については、流通株式比率37%以上の維持と株主利益に配慮しつつ、流通株式時価総額の適合に資する各施策(自己株式の処分、非流通株式の縮減、ストック・オプションの従業員行使など)について是非を検討する。

■23年3月期実質増益予想、24年3月期も収益拡大期待

 23年3月期の連結業績予想(12ヶ月決算、22年3月期が決算期変更で13ヶ月決算のため前期比増減率は非記載)は、売上高が52億円、営業利益が2億20百万円、経常利益が2億30百万円、親会社株主帰属当期純利益が1億40百万円としている。会計基準変更(進行基準採用、および従来ライセンス販売の一部に適応していた粗利純額計上をソリューション事業のサプライ品販売等の取引に対象拡大)が売上高の下押し要因となるが、利益への影響は軽微としている。

 13ヶ月決算の22年3月期実績は、売上高が53億44百万円、営業利益が1億85百万円、経常利益が1億92百万円、親会社株主帰属当期純利益が1億15百万円だったため、23年3月期は実質増益予想となる。配当予想は22年3月期と同額の55円(期末一括)としている。

 第3四半期累計(22年4月〜12月)は売上高が35億円、営業利益が85百万円、経常利益が92百万円、親会社株主帰属四半期純利益が58百万円だった。

 決算期変更で13ヶ月決算だった22年3月期第3四半期累計(21年3月〜11月)と対象期間が異なるため増減率は非記載だが、ソリューション事業とモバイル事業の融合による法人向けサービス強化などを推進して概ね順調のようだ。21年3月〜11月は売上高が35億54百万円、営業利益が97百万円、経常利益が1億02百万円、親会社株主帰属四半期純利益が59百万円だった。

 なお会計基準変更(収益認識基準適用など)の影響額として、従来方法に比べて売上高が1億55百万円減少、売上原価が1億71百万円減少、販管費が11百万円減少、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ27百万円増加している。

 ソリューション事業は売上高が11億10百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が2億55百万円だった。21年3月〜11月は売上高が15億09百万円、利益が3億64百万円だった。インフラ系システム入替需要が堅調だが、コロナ禍におけるテレワーク需要が落ち着いたため大型案件が減少し、販管費の増加も影響して実質減益だった。なお受注高は、累計ベースでは減少したものの、第2四半期以降は法令改正に伴う会計システムDX化の動きが本格化し、大型案件の受注が緩やかに復調傾向となっている。受注拡大に向けて、BCP対策強化の一環としてのコミュニケーションツールの提案、DX化を推進するための経営情報ソリューションフェアやインボイス制度対策セミナーなど、イベントによる需要開拓を強化した。

 モバイル事業は売上高が23億90百万円、利益が1億45百万円だった。21年3月〜11月は売上高が20億45百万円、利益が65百万円だった。店舗事業における個人消費意欲低下影響や手数料体系変更がマイナス要因だったが、法人事業の好調が牽引して実質増収増益だった。重点施策として、店舗事業ではスタッフの提案力強化、スマホ教室の充実、出張販売、商業施設におけるドコモショップサテライトの開設などにより、顧客満足度の向上に向けたサービス強化を推進した。法人サービス事業では、テレワーク関連モバイル機器案件の営業強化、法人顧客開拓に向けた店舗法人専用窓口との連携強化などを推進した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が11億55百万円で営業利益が33百万円、第2四半期は売上高が11億13百万円で営業利益が40百万円、第3四半期は売上高が12億32百万円で営業利益が12百万円だった。

 通期予想は据え置いている。第3四半期累計の進捗率は低水準の形だが、中期経営計画2024で打ち出した基本方針(サステナブル経営推進、事業別ポートフォリオの再構築、継続収益拡大)を推進して順調に推移する見込みとしている。年度末にあたる3月を含む第4四半期の構成比が高い傾向もあるため通期予想の達成は可能だろう。

 中期経営計画では目標値として25年3月期売上高65億円、営業利益4億20百万円、当期純利益2億80百万円、純資産23億円、EPS232円、BPS1909円を掲げている。DX関連や5G関連の本格化が追い風であり、24年3月期も積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は毎年3月末時点で5単元(500株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は反発の動き

 株価は3月期末の権利落ちで年初来高値圏から反落の形となったが、目先的な売り一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。4月17日の終値は1549円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS116円94銭で算出)は約13倍、前期推定配当利回り(会社予想の55円で算出)は約3.6%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS1517円20銭で算出)は約1.0倍、そして時価総額は約19億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[03月29日更新]

協立情報通信は昨年来高値に接近、23年3月期実質増益予想、24年3月期も収益拡大期待

 協立情報通信<3670>(東証スタンダード)は、中堅・中小企業のICT化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。成長戦略として事業別ポートフォリオの再構築、クラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化、サステナブル経営の推進を強化している。23年3月期は、決算期変更で13ヶ月決算だった22年3月期との比較で実質増益予想としている。中期経営計画2024で打ち出した基本方針を推進して順調に推移する見込みだ。DX関連や5G関連の本格化が追い風であり、積極的な事業展開で24年3月期も収益拡大を期待したい。株価は地合いが悪化する状況でも水準を切り上げて、22年2月の昨年来高値に接近している。安値圏でのモミ合いから上放れて基調転換した形であり、高配当利回りも評価して上値を試す展開を期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。22年3月期(決算期変更で13ヶ月決算)のセグメント別売上高構成比はソリューション事業41%、モバイル事業59%、セグメント利益構成比(全社費用等調整前営業利益)はソリューション事業81%、モバイル事業19%だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、NTTドコモ<9437>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、日本マイクロソフト、サイボウズ<4776>の主要パートナー企業5社の製品・サービスを融合し、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の3分野を総合したワンストップソリューションの「経営情報ソリューションサービス」を提供している。

 体感型フューチャーラボの「協立情報コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売(店舗事業)および法人向けモバイルソリューション(法人サービス事業)を展開している。

■中期経営計画2024

 中期経営計画2024(23年3月期〜25年3月期)では、目標値として25年3月期売上高65億円、営業利益4.2億円、当期純利益2.8億円、純資産23億円、EPS232円、BPS1909円を掲げている。配当については配当性向30〜40%を目途として、業績連動による適正な配当とともに、業績悪化時も一定水準を維持する方針としている。

 成長に向けた基本方針としては、サステナブル経営の推進、事業別ポートフォリオの再構築(法人関連ビジネスの強化、店舗ビジネスの変革)、継続収益の拡大(クラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化)を打ち出している。通信と情報の融合にモバイルを媒体として、設計・構築〜導入支援・運用サポート〜活用支援までをワンストップで提供することで、顧客の成長・発展に貢献する方針だ。

 サステナブル経営の推進については、環境負荷への貢献、資源の削減、ダイバーシティの推進と人財育成、DXの推進、顧客・パートナーとの共創、コーポレートガバナンスの充実、コンプライアンスの徹底など、サステナブル(ESG、SDGs)経営を推進することにより、自らの成長と持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値向上を目指す。

 事業別ポートフォリオ再構築では法人関連ビジネスを強化し、売上構成比で21年3月〜22年2月(売上高47億円)のソリューション(法人系)41.3%、ドコモ店舗の法人系15.8%、ドコモ店舗42.9%から、25年3月期(売上高65億円)にはソリューション(法人系)50.8%、ドコモ店舗の法人系26.2%、ドコモ店舗23.1%への変革を目指す。ドコモ店舗ビジネスについては、顧客の価値増大に貢献することで求められるショップを目指し、収益機会拡大を推進する。

 継続収益拡大ではクラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化を推進し、21年3月〜22年2月の継続収益実績10億26百万円に対して、25年3月期の継続収益目標には17億円(保守料10億円、継続手数料4億円、レンタル・リース料2億円、ライセンス料1億円)を掲げている。

■スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編に関してはスタンダード市場を選択し、スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画2024で打ち出した基本戦略を着実に遂行し、定量目標の達成による収益力の強化・利益の拡大、株主還元の充実、コーポレートガバナンスの充実、資本政策の検討・実施、IR活動の充実と情報発信の強化などによって企業価値の向上(時価総額の上昇)を図り、26年3月期にスタンダード市場上場維持基準の充足を目指すとしている。

 なお資本政策の検討・実施については、流通株式比率37%以上の維持と株主利益に配慮しつつ、流通株式時価総額の適合に資する各施策(自己株式の処分、非流通株式の縮減、ストック・オプションの従業員行使など)について是非を検討する。

■23年3月期実質増益予想、24年3月期も収益拡大期待

 23年3月期の連結業績予想(12ヶ月決算、22年3月期が決算期変更で13ヶ月決算のため前期比増減率は非記載)は、売上高が52億円、営業利益が2億20百万円、経常利益が2億30百万円、親会社株主帰属当期純利益が1億40百万円としている。会計基準変更(進行基準採用、および従来ライセンス販売の一部に適応していた粗利純額計上をソリューション事業のサプライ品販売等の取引に対象拡大)が売上高の下押し要因となるが、利益への影響は軽微としている。

 13ヶ月決算の22年3月期実績は、売上高が53億44百万円、営業利益が1億85百万円、経常利益が1億92百万円、親会社株主帰属当期純利益が1億15百万円だったため、23年3月期は実質増益予想となる。配当予想は22年3月期と同額の55円(期末一括)としている。

 第3四半期累計(22年4月〜12月)は売上高が35億円、営業利益が85百万円、経常利益が92百万円、親会社株主帰属四半期純利益が58百万円だった。

 決算期変更で13ヶ月決算だった22年3月期第3四半期累計(21年3月〜11月)と対象期間が異なるため増減率は非記載だが、ソリューション事業とモバイル事業の融合による法人向けサービス強化などを推進して概ね順調のようだ。21年3月〜11月は売上高が35億54百万円、営業利益が97百万円、経常利益が1億02百万円、親会社株主帰属四半期純利益が59百万円だった。

 なお会計基準変更(収益認識基準適用など)の影響額として、従来方法に比べて売上高が1億55百万円減少、売上原価が1億71百万円減少、販管費が11百万円減少、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ27百万円増加している。

 ソリューション事業は売上高が11億10百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が2億55百万円だった。21年3月〜11月は売上高が15億09百万円、利益が3億64百万円だった。インフラ系システム入替需要が堅調だが、コロナ禍におけるテレワーク需要が落ち着いたため大型案件が減少し、販管費の増加も影響して実質減益だった。なお受注高は、累計ベースでは減少したものの、第2四半期以降は法令改正に伴う会計システムDX化の動きが本格化し、大型案件の受注が緩やかに復調傾向となっている。受注拡大に向けて、BCP対策強化の一環としてのコミュニケーションツールの提案、DX化を推進するための経営情報ソリューションフェアやインボイス制度対策セミナーなど、イベントによる需要開拓を強化した。

 モバイル事業は売上高が23億90百万円、利益が1億45百万円だった。21年3月〜11月は売上高が20億45百万円、利益が65百万円だった。店舗事業における個人消費意欲低下影響や手数料体系変更がマイナス要因だったが、法人事業の好調が牽引して実質増収増益だった。重点施策として、店舗事業ではスタッフの提案力強化、スマホ教室の充実、出張販売、商業施設におけるドコモショップサテライトの開設などにより、顧客満足度の向上に向けたサービス強化を推進した。法人サービス事業では、テレワーク関連モバイル機器案件の営業強化、法人顧客開拓に向けた店舗法人専用窓口との連携強化などを推進した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が11億55百万円で営業利益が33百万円、第2四半期は売上高が11億13百万円で営業利益が40百万円、第3四半期は売上高が12億32百万円で営業利益が12百万円だった。

 通期予想は据え置いている。第3四半期累計の進捗率は低水準の形だが、中期経営計画2024で打ち出した基本方針(サステナブル経営推進、事業別ポートフォリオの再構築、継続収益拡大)を推進して順調に推移する見込みとしている。年度末にあたる3月を含む第4四半期の構成比が高い傾向もあるため通期予想の達成は可能だろう。

 中期経営計画では目標値として25年3月期売上高65億円、営業利益4億20百万円、当期純利益2億80百万円、純資産23億円、EPS232円、BPS1909円を掲げている。DX関連や5G関連の本格化が追い風であり、積極的な事業展開で24年3月期も収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は毎年3月末時点で5単元(500株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は昨年来高値に接近

 株価は地合いが悪化する状況でも水準を切り上げて、22年2月の昨年来高値に接近している。安値圏でのモミ合いから上放れて基調転換した形であり、高配当利回りも評価して上値を試す展開を期待したい。3月28日の終値は1611円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS116円94銭で算出)は約14倍、今期予想配当利回り(会社予想の55円で算出)は約3.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1517円20銭で算出)は約1.1倍、そして時価総額は約19億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[03月13日更新]

協立情報通信は上値試す、23年3月期実質増益予想

 協立情報通信<3670>(東証スタンダード)は、中堅・中小企業のICT化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。成長戦略として事業別ポートフォリオの再構築、クラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化、サステナブル経営の推進を強化している。23年3月期は、決算期変更で13ヶ月決算だった22年3月期との比較で実質増益予想としている。中期経営計画2024で打ち出した基本方針を推進して順調に推移する見込みとしている。DX関連や5G関連の本格化も背景として収益拡大を期待したい。株価は昨年来安値圏でのモミ合いから上放れて水準を切り上げている。そして22年2月の昨年来高値に接近している。基調転換を確認した形であり、高配当利回りも評価して上値を試す展開を期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。22年3月期(決算期変更で13ヶ月決算)のセグメント別売上高構成比はソリューション事業41%、モバイル事業59%、セグメント利益構成比(全社費用等調整前営業利益)はソリューション事業81%、モバイル事業19%だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、NTTドコモ<9437>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、日本マイクロソフト、サイボウズ<4776>の主要パートナー企業5社の製品・サービスを融合し、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の3分野を総合したワンストップソリューションの「経営情報ソリューションサービス」を提供している。

 体感型フューチャーラボの「協立情報コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売(店舗事業)および法人向けモバイルソリューション(法人サービス事業)を展開している。

■中期経営計画2024

 中期経営計画2024(23年3月期〜25年3月期)では、目標値として25年3月期売上高65億円、営業利益4.2億円、当期純利益2.8億円、純資産23億円、EPS232円、BPS1909円を掲げている。配当については配当性向30〜40%を目途として、業績連動による適正な配当とともに、業績悪化時も一定水準を維持する方針としている。

 成長に向けた基本方針としては、サステナブル経営の推進、事業別ポートフォリオの再構築(法人関連ビジネスの強化、店舗ビジネスの変革)、継続収益の拡大(クラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化)を打ち出している。通信と情報の融合にモバイルを媒体として、設計・構築〜導入支援・運用サポート〜活用支援までをワンストップで提供することで、顧客の成長・発展に貢献する方針だ。

 サステナブル経営の推進については、環境負荷への貢献、資源の削減、ダイバーシティの推進と人財育成、DXの推進、顧客・パートナーとの共創、コーポレートガバナンスの充実、コンプライアンスの徹底など、サステナブル(ESG、SDGs)経営を推進することにより、自らの成長と持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値向上を目指す。

 事業別ポートフォリオ再構築では法人関連ビジネスを強化し、売上構成比で21年3月〜22年2月(売上高47億円)のソリューション(法人系)41.3%、ドコモ店舗の法人系15.8%、ドコモ店舗42.9%から、25年3月期(売上高65億円)にはソリューション(法人系)50.8%、ドコモ店舗の法人系26.2%、ドコモ店舗23.1%への変革を目指す。ドコモ店舗ビジネスについては、顧客の価値増大に貢献することで求められるショップを目指し、収益機会拡大を推進する。

 継続収益拡大ではクラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化を推進し、21年3月〜22年2月の継続収益実績10億26百万円に対して、25年3月期の継続収益目標には17億円(保守料10億円、継続手数料4億円、レンタル・リース料2億円、ライセンス料1億円)を掲げている。

■スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編に関してはスタンダード市場を選択し、スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画2024で打ち出した基本戦略を着実に遂行し、定量目標の達成による収益力の強化・利益の拡大、株主還元の充実、コーポレートガバナンスの充実、資本政策の検討・実施、IR活動の充実と情報発信の強化などによって企業価値の向上(時価総額の上昇)を図り、26年3月期にスタンダード市場上場維持基準の充足を目指すとしている。

 なお資本政策の検討・実施については、流通株式比率37%以上の維持と株主利益に配慮しつつ、流通株式時価総額の適合に資する各施策(自己株式の処分、非流通株式の縮減、ストック・オプションの従業員行使など)について是非を検討する。

■23年3月期実質増益予想

 23年3月期の連結業績予想(12ヶ月決算、22年3月期が決算期変更で13ヶ月決算のため前期比増減率は非記載)は、売上高が52億円、営業利益が2億20百万円、経常利益が2億30百万円、親会社株主帰属当期純利益が1億40百万円としている。会計基準変更(進行基準採用、および従来ライセンス販売の一部に適応していた粗利純額計上をソリューション事業のサプライ品販売等の取引に対象拡大)が売上高の下押し要因となるが、利益への影響は軽微としている。

 13ヶ月決算の22年3月期実績は、売上高が53億44百万円、営業利益が1億85百万円、経常利益が1億92百万円、親会社株主帰属当期純利益が1億15百万円だったため、23年3月期は実質増益予想となる。配当予想は22年3月期と同額の55円(期末一括)としている。

 第3四半期累計(22年4月〜12月)は売上高が35億円、営業利益が85百万円、経常利益が92百万円、親会社株主帰属四半期純利益が58百万円だった。

 決算期変更で13ヶ月決算だった22年3月期第3四半期累計(21年3月〜11月)と対象期間が異なるため増減率は非記載だが、ソリューション事業とモバイル事業の融合による法人向けサービス強化などを推進して概ね順調のようだ。21年3月〜11月は売上高が35億54百万円、営業利益が97百万円、経常利益が1億02百万円、親会社株主帰属四半期純利益が59百万円だった。

 なお会計基準変更(収益認識基準適用など)の影響額として、従来方法に比べて売上高が1億55百万円減少、売上原価が1億71百万円減少、販管費が11百万円減少、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ27百万円増加している。

 ソリューション事業は売上高が11億10百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が2億55百万円だった。21年3月〜11月は売上高が15億09百万円、利益が3億64百万円だった。インフラ系システム入替需要が堅調だが、コロナ禍におけるテレワーク需要が落ち着いたため大型案件が減少し、販管費の増加も影響して実質減益だった。なお受注高は、累計ベースでは減少したものの、第2四半期以降は法令改正に伴う会計システムDX化の動きが本格化し、大型案件の受注が緩やかに復調傾向となっている。受注拡大に向けて、BCP対策強化の一環としてのコミュニケーションツールの提案、DX化を推進するための経営情報ソリューションフェアやインボイス制度対策セミナーなど、イベントによる需要開拓を強化した。

 モバイル事業は売上高が23億90百万円、利益が1億45百万円だった。21年3月〜11月は売上高が20億45百万円、利益が65百万円だった。店舗事業における個人消費意欲低下影響や手数料体系変更がマイナス要因だったが、法人事業の好調が牽引して実質増収増益だった。重点施策として、店舗事業ではスタッフの提案力強化、スマホ教室の充実、出張販売、商業施設におけるドコモショップサテライトの開設などにより、顧客満足度の向上に向けたサービス強化を推進した。法人サービス事業では、テレワーク関連モバイル機器案件の営業強化、法人顧客開拓に向けた店舗法人専用窓口との連携強化などを推進した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が11億55百万円で営業利益が33百万円、第2四半期は売上高が11億13百万円で営業利益が40百万円、第3四半期は売上高が12億32百万円で営業利益が12百万円だった。

 通期予想は据え置いている。第3四半期累計の進捗率は低水準の形だが、中期経営計画2024で打ち出した基本方針(サステナブル経営推進、事業別ポートフォリオの再構築、継続収益拡大)を推進して順調に推移する見込みとしている。年度末にあたる3月を含む第4四半期の構成比が高い傾向もあるため通期予想の達成は可能だろう。中期経営計画では目標値に25年3月期売上高65億円、営業利益4億20百万円、当期純利益2億80百万円、純資産23億円、EPS232円、BPS1909円を掲げている。DX関連や5G関連の本格化も背景として収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は毎年3月末時点で5単元(500株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は上値試す

 株価は昨年来安値圏でのモミ合いから上放れて水準を切り上げている。そして22年2月の昨年来高値に接近している。週足チャートで見ると抵抗線となっていた52週移動平均線を突破した。そして13週移動平均線と26週移動平均線が上向きに転じた。基調転換を確認した形であり、高配当利回りも評価して上値を試す展開を期待したい。3月10日の終値は1600円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS116円94銭で算出)は約14倍、今期予想配当利回り(会社予想の55円で算出)は約3.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1517円20銭で算出)は約1.1倍、そして時価総額は約19億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[01月23日更新]

協立情報通信は下値固め完了、23年3月期実質増益予想

 協立情報通信<3670>(東証スタンダード)は、中堅・中小企業のICT化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。成長戦略として事業別ポートフォリオの再構築、クラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化を推進し、サステナブル経営の推進も強化している。23年3月期は、決算期変更で13ヶ月決算だった22年3月期との比較で実質増益予想としている。DX関連や5G関連の本格化も背景として収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して反発力が鈍く安値圏の小幅レンジでモミ合う形だが、22年10月の昨年来安値まで下押す動きは見られず下値固め完了感を強めている。高配当利回りも評価して出直りを期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。22年3月期(決算期変更で13ヶ月決算)のセグメント別売上高構成比はソリューション事業41%、モバイル事業59%、セグメント利益構成比(全社費用等調整前営業利益)はソリューション事業81%、モバイル事業19%だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、NTTドコモ<9437>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、日本マイクロソフト、サイボウズ<4776>の主要パートナー企業5社の製品・サービスを融合し、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の3分野を総合したワンストップソリューションの「経営情報ソリューションサービス」を提供している。

 体感型フューチャーラボの「協立情報コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売(店舗事業)および法人向けモバイルソリューション(法人サービス事業)を展開している。

■中期経営計画2024

 中期経営計画2024(23年3月期〜25年3月期)では、目標値として25年3月期売上高65億円、営業利益4.2億円、当期純利益2.8億円、純資産23億円、EPS232円、BPS1909円を掲げている。配当については配当性向30〜40%を目途として、業績連動による適正な配当とともに、業績悪化時も一定水準を維持する方針としている。

 成長に向けた基本方針としては、サステナブル経営の推進、事業別ポートフォリオの再構築(法人関連ビジネスの強化、店舗ビジネスの変革)、継続収益の拡大(クラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化)を打ち出している。通信と情報の融合にモバイルを媒体として、設計・構築〜導入支援・運用サポート〜活用支援までをワンストップで提供することで、顧客の成長・発展に貢献する方針だ。

 サステナブル経営の推進については、環境負荷への貢献、資源の削減、ダイバーシティの推進と人財育成、DXの推進、顧客・パートナーとの共創、コーポレートガバナンスの充実、コンプライアンスの徹底など、サステナブル(ESG、SDGs)経営を推進することにより、自らの成長と持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値向上を目指す。

 事業別ポートフォリオ再構築では法人関連ビジネスを強化し、売上構成比で21年3月〜22年2月(売上高47億円)のソリューション(法人系)41.3%、ドコモ店舗の法人系15.8%、ドコモ店舗42.9%から、25年3月期(売上高65億円)にはソリューション(法人系)50.8%、ドコモ店舗の法人系26.2%、ドコモ店舗23.1%への変革を目指す。ドコモ店舗ビジネスについては、顧客の価値増大に貢献することで求められるショップを目指し、収益機会拡大を推進する。

 継続収益拡大ではクラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化を推進し、21年3月〜22年2月の継続収益実績10億26百万円に対して、25年3月期の継続収益目標には17億円(保守料10億円、継続手数料4億円、レンタル・リース料2億円、ライセンス料1億円)を掲げている。

■スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編に関してはスタンダード市場を選択し、スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画2024で打ち出した基本戦略を着実に遂行し、定量目標の達成による収益力の強化・利益の拡大、株主還元の充実、コーポレートガバナンスの充実、資本政策の検討・実施、IR活動の充実と情報発信の強化などによって企業価値の向上(時価総額の上昇)を図り、26年3月期にスタンダード市場上場維持基準の充足を目指すとしている。

 なお資本政策の検討・実施については、流通株式比率37%以上の維持と株主利益に配慮しつつ、流通株式時価総額の適合に資する各施策(自己株式の処分、非流通株式の縮減、ストック・オプションの従業員行使など)について是非を検討する。

■23年3月期実質増益予想

 23年3月期の連結業績予想(12ヶ月決算、22年3月期が決算期変更で13ヶ月決算のため前期比増減率は非記載)は、売上高が52億円、営業利益が2億20百万円、経常利益が2億30百万円、親会社株主帰属当期純利益が1億40百万円としている。会計基準変更(進行基準採用、および従来ライセンス販売の一部に適応していた粗利純額計上をソリューション事業のサプライ品販売等の取引に対象拡大)が売上高の下押し要因となるが、利益への影響は軽微としている。

 13ヶ月決算の22年3月期実績は、売上高が53億44百万円、営業利益が1億85百万円、経常利益が1億92百万円、親会社株主帰属当期純利益が1億15百万円だったため、23年3月期は実質増益予想となる。配当予想は22年3月期と同額の55円(期末一括)としている。

 第2四半期累計(22年4月〜9月)は、売上高が22億68百万円、営業利益が73百万円、経常利益が78百万円、親会社株主帰属四半期純利益が47百万円だった。

 13ヶ月決算だった22年3月期第2四半期累計(21年3月〜8月、売上高24億18百万円、営業利益82百万円、経常利益84百万円、親会社株主帰属四半期純利益54百万円)と対象期間が異なるため増減率は非記載だが、モバイル事業におけるサービス強化などを推進し、全体として概ね順調だった。なお会計基準変更(収益認識基準適用など)の影響額として、従来方法に比べて売上高が92百万円減少、売上原価が1億円減少、販管費が9百万円減少、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ17百万円増加している。

 ソリューション事業は売上高が7億23百万円で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が1億62百万円だった。21年3月〜8月は売上高が10億05百万円、利益が2億43百万円だった。DX化を推進するためのクラウドサービスの受注は好調だったが、案件小型化の影響で利益率が低下した。なお、大型案件や新規投資に関してはコロナ禍、半導体不足、急激な円安などの不透明感を背景に鈍化の傾向が見られたが、DX化を推進する「経営情報ソリューションフェア」や「インボイス制度対策セミナー」などのイベントによる需要開拓を強化した。

 モバイル事業は売上高が15億44百万円で、利益が1億20百万円だった。21年3月〜8月は売上高が14億13百万円、利益が76百万円だった。人員減少による販管費減少で利益率が上昇した。店舗事業はコロナ禍で店頭への来客数が減少し、さらにiPhoneが品不足の形となる中で、スタッフの提案力強化や商業施設・公共施設での出張サポートなどに注力し、顧客満足度の向上に向けたサービス強化を推進した。法人サービス事業では、テレワーク関連モバイル機器案件の営業強化、店舗法人専用窓口との連携強化などを推進した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が11億55百万円で営業利益が33百万円、第2四半期は売上高が11億13百万円で営業利益が40百万円だった。

 通期の連結業績予想は据え置いている。通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が43.6%、営業利益が33.2%、経常利益が33.9%、親会社株主帰属当期純利益が34.0%とやや低水準の形だが、中期経営計画2024で打ち出した基本方針(サステナブル経営推進、事業別ポートフォリオの再構築、継続収益拡大)を推進し、さらにモバイル事業におけるサービス強化などを推進して順調に推移する見込みとしている。DX関連や5G関連の本格化も背景として収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は毎年3月末時点で5単元(500株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は下値固め完了

 株価は地合い悪化も影響して反発力が鈍く安値圏の小幅レンジでモミ合う形だが、22年10月の昨年来安値まで下押す動きは見られず下値固め完了感を強めている。高配当利回りも評価して出直りを期待したい。1月20日の終値は1485円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS116円94銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想の55円で算出)は約3.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1517円20銭で算出)は約1.0倍、そして時価総額は約18億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月28日更新]

協立情報通信は下値固め完了、23年3月期実質増益予想

 協立情報通信<3670>(東証スタンダード)はソリューション事業とモバイル事業を展開している。成長に向けた基本方針として、サステナブル経営の推進、事業別ポートフォリオの再構築(法人関連ビジネスの強化、店舗ビジネスの変革)、継続収益の拡大(クラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化)を打ち出している。23年3月期は、決算期変更で13ヶ月決算だった22年3月期との比較で実質増益予想としている。成長戦略を推進し、さらにモバイル事業におけるサービス強化などを推進して順調に推移する見込みだ。DX関連や5G関連の本格化も背景として収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して反発力が鈍く、年初来安値圏でモミ合う形だが、大きく下押す動きも見られず下値固め完了感を強めている。高配当利回りも評価して出直りを期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。22年3月期(決算期変更で13ヶ月決算)のセグメント別売上高構成比はソリューション事業41%、モバイル事業59%、セグメント利益構成比(全社費用等調整前営業利益)はソリューション事業81%、モバイル事業19%だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、NTTドコモ<9437>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、日本マイクロソフト、サイボウズ<4776>の主要パートナー企業5社の製品・サービスを融合し、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の3分野を総合したワンストップソリューションの「経営情報ソリューションサービス」を提供している。

 体感型フューチャーラボの「協立情報コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売(店舗事業)および法人向けモバイルソリューション(法人サービス事業)を展開している。

■中期経営計画2024

 中期経営計画2024(23年3月期〜25年3月期)では、目標値として25年3月期売上高65億円、営業利益4.2億円、当期純利益2.8億円、純資産23億円、EPS232円、BPS1909円を掲げている。配当については配当性向30〜40%を目途として、業績連動による適正な配当とともに、業績悪化時も一定水準を維持する方針としている。

 成長に向けた基本方針としては、サステナブル経営の推進、事業別ポートフォリオの再構築(法人関連ビジネスの強化、店舗ビジネスの変革)、継続収益の拡大(クラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化)を打ち出している。通信と情報の融合にモバイルを媒体として、設計・構築〜導入支援・運用サポート〜活用支援までをワンストップで提供することで、顧客の成長・発展に貢献する方針だ。

 サステナブル経営の推進については、環境負荷への貢献、資源の削減、ダイバーシティの推進と人財育成、DXの推進、顧客・パートナーとの共創、コーポレートガバナンスの充実、コンプライアンスの徹底など、サステナブル(ESG、SDGs)経営を推進することにより、自らの成長と持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値向上を目指す。

 事業別ポートフォリオ再構築では法人関連ビジネスを強化し、売上構成比で21年3月〜22年2月(売上高47億円)のソリューション(法人系)41.3%、ドコモ店舗の法人系15.8%、ドコモ店舗42.9%から、25年3月期(売上高65億円)にはソリューション(法人系)50.8%、ドコモ店舗の法人系26.2%、ドコモ店舗23.1%への変革を目指す。ドコモ店舗ビジネスについては、顧客の価値増大に貢献することで求められるショップを目指し、収益機会拡大を推進する。

 継続収益拡大ではクラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化を推進し、21年3月〜22年2月の継続収益実績10億26百万円に対して、25年3月期の継続収益目標には17億円(保守料10億円、継続手数料4億円、レンタル・リース料2億円、ライセンス料1億円)を掲げている。

■スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編に関してはスタンダード市場を選択し、スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画2024で打ち出した基本戦略を着実に遂行し、定量目標の達成による収益力の強化・利益の拡大、株主還元の充実、コーポレートガバナンスの充実、資本政策の検討・実施、IR活動の充実と情報発信の強化などによって企業価値の向上(時価総額の上昇)を図り、26年3月期にスタンダード市場上場維持基準の充足を目指すとしている。

 なお資本政策の検討・実施については、流通株式比率37%以上の維持と株主利益に配慮しつつ、流通株式時価総額の適合に資する各施策(自己株式の処分、非流通株式の縮減、ストック・オプションの従業員行使など)について是非を検討する。

■23年3月期実質増益予想

 23年3月期の連結業績予想(12ヶ月決算、22年3月期が決算期変更で13ヶ月決算のため前期比増減率は非記載)は、売上高が52億円、営業利益が2億20百万円、経常利益が2億30百万円、親会社株主帰属当期純利益が1億40百万円としている。会計基準変更(進行基準採用、および従来ライセンス販売の一部に適応していた粗利純額計上をソリューション事業のサプライ品販売等の取引に対象拡大)が売上高の下押し要因となるが、利益への影響は軽微としている。

 13ヶ月決算の22年3月期実績は、売上高が53億44百万円、営業利益が1億85百万円、経常利益が1億92百万円、親会社株主帰属当期純利益が1億15百万円だったため、23年3月期は実質増益予想となる。配当予想は22年3月期と同額の55円(期末一括)としている。

 第2四半期累計(22年4月〜9月)は、売上高が22億68百万円、営業利益が73百万円、経常利益が78百万円、親会社株主帰属四半期純利益が47百万円だった。

 13ヶ月決算だった22年3月期第2四半期累計(21年3月〜8月、売上高24億18百万円、営業利益82百万円、経常利益84百万円、親会社株主帰属四半期純利益54百万円)と対象期間が異なるため増減率は非記載だが、モバイル事業におけるサービス強化などを推進し、全体として概ね順調だった。なお会計基準変更(収益認識基準適用など)の影響額として、従来方法に比べて売上高が92百万円減少、売上原価が1億円減少、販管費が9百万円減少、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ17百万円増加している。

 ソリューション事業は売上高が7億23百万円で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が1億62百万円だった。21年3月〜8月は売上高が10億05百万円、利益が2億43百万円だった。DX化を推進するためのクラウドサービスの受注は好調だったが、案件小型化の影響で利益率が低下した。なお、大型案件や新規投資に関してはコロナ禍、半導体不足、急激な円安などの不透明感を背景に鈍化の傾向が見られたが、DX化を推進する「経営情報ソリューションフェア」や「インボイス制度対策セミナー」などのイベントによる需要開拓を強化した。

 モバイル事業は売上高が15億44百万円で、利益が1億20百万円だった。21年3月〜8月は売上高が14億13百万円、利益が76百万円だった。人員減少による販管費減少で利益率が上昇した。店舗事業はコロナ禍で店頭への来客数が減少し、さらにiPhoneが品不足の形となる中で、スタッフの提案力強化や商業施設・公共施設での出張サポートなどに注力し、顧客満足度の向上に向けたサービス強化を推進した。法人サービス事業では、テレワーク関連モバイル機器案件の営業強化、店舗法人専用窓口との連携強化などを推進した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が11億55百万円で営業利益が33百万円、第2四半期は売上高が11億13百万円で営業利益が40百万円だった。

 通期の連結業績予想は据え置いている。通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が43.6%、営業利益が33.2%、経常利益が33.9%、親会社株主帰属当期純利益が34.0%とやや低水準の形だが、中期経営計画2024で打ち出した基本方針(サステナブル経営推進、事業別ポートフォリオの再構築、継続収益拡大)を推進し、さらにモバイル事業におけるサービス強化などを推進して順調に推移する見込みとしている。DX関連や5G関連の本格化も背景として収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は毎年3月末時点で5単元(500株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は下値固め完了

 株価は地合い悪化も影響して反発力が鈍く、年初来安値圏でモミ合う形だが、大きく下押す動きも見られず下値固め完了感を強めている。高配当利回りも評価して出直りを期待したい。12月27日の終値は1491円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS116円94銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想の55円で算出)は約3.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1517円20銭で算出)は約1.0倍、時価総額は約18億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月09日更新]

協立情報通信は反発の動き、23年3月期実質増益予想

 協立情報通信<3670>(東証スタンダード)はソリューション事業とモバイル事業を展開している。成長に向けた基本方針として、サステナブル経営の推進、事業別ポートフォリオの再構築(法人関連ビジネスの強化、店舗ビジネスの変革)、継続収益の拡大(クラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化)を打ち出している。23年3月期は、決算期変更で13ヶ月決算だった22年3月期との比較で実質増益予想としている。成長戦略を推進し、さらにモバイル事業におけるサービス強化などを推進して順調に推移する見込みだ。DX関連や5G関連の本格化も背景として収益拡大を期待したい。株価は10月の安値圏から切り返して反発の動きを強めている。高配当利回りも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。22年3月期(決算期変更で13ヶ月決算)のセグメント別売上高構成比はソリューション事業41%、モバイル事業59%、セグメント利益構成比(全社費用等調整前営業利益)はソリューション事業81%、モバイル事業19%だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、NTTドコモ<9437>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、日本マイクロソフト、サイボウズ<4776>の主要パートナー企業5社の製品・サービスを融合し、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の3分野を総合したワンストップソリューションの「経営情報ソリューションサービス」を提供している。

 体感型フューチャーラボの「協立情報コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売(店舗事業)および法人向けモバイルソリューション(法人サービス事業)を展開している。

■中期経営計画2024

 中期経営計画2024(23年3月期〜25年3月期)では、目標値として25年3月期売上高65億円、営業利益4.2億円、当期純利益2.8億円、純資産23億円、EPS232円、BPS1909円を掲げている。配当については配当性向30〜40%を目途として、業績連動による適正な配当とともに、業績悪化時も一定水準を維持する方針としている。

 成長に向けた基本方針としては、サステナブル経営の推進、事業別ポートフォリオの再構築(法人関連ビジネスの強化、店舗ビジネスの変革)、継続収益の拡大(クラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化)を打ち出している。通信と情報の融合にモバイルを媒体として、設計・構築〜導入支援・運用サポート〜活用支援までをワンストップで提供することで、顧客の成長・発展に貢献する方針だ。

 サステナブル経営の推進については、環境負荷への貢献、資源の削減、ダイバーシティの推進と人財育成、DXの推進、顧客・パートナーとの共創、コーポレートガバナンスの充実、コンプライアンスの徹底など、サステナブル(ESG、SDGs)経営を推進することにより、自らの成長と持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値向上を目指す。

 事業別ポートフォリオ再構築では法人関連ビジネスを強化し、売上構成比で21年3月〜22年2月(売上高47億円)のソリューション(法人系)41.3%、ドコモ店舗の法人系15.8%、ドコモ店舗42.9%から、25年3月期(売上高65億円)にはソリューション(法人系)50.8%、ドコモ店舗の法人系26.2%、ドコモ店舗23.1%への変革を目指す。ドコモ店舗ビジネスについては、顧客の価値増大に貢献することで求められるショップを目指し、収益機会拡大を推進する。

 継続収益拡大ではクラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化を推進し、21年3月〜22年2月の継続収益実績10億26百万円に対して、25年3月期の継続収益目標には17億円(保守料10億円、継続手数料4億円、レンタル・リース料2億円、ライセンス料1億円)を掲げている。

■スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編に関してはスタンダード市場を選択し、スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画2024で打ち出した基本戦略を着実に遂行し、定量目標の達成による収益力の強化・利益の拡大、株主還元の充実、コーポレートガバナンスの充実、資本政策の検討・実施、IR活動の充実と情報発信の強化などによって企業価値の向上(時価総額の上昇)を図り、26年3月期にスタンダード市場上場維持基準の充足を目指すとしている。

 なお資本政策の検討・実施については、流通株式比率37%以上の維持と株主利益に配慮しつつ、流通株式時価総額の適合に資する各施策(自己株式の処分、非流通株式の縮減、ストック・オプションの従業員行使など)について是非を検討する。

■23年3月期実質増益予想

 23年3月期の連結業績予想(12ヶ月決算、22年3月期が決算期変更で13ヶ月決算のため前期比増減率は非記載)は、売上高が52億円、営業利益が2億20百万円、経常利益が2億30百万円、親会社株主帰属当期純利益が1億40百万円としている。会計基準変更(進行基準採用、および従来ライセンス販売の一部に適応していた粗利純額計上をソリューション事業のサプライ品販売等の取引に対象拡大)が売上高の下押し要因となるが、利益への影響は軽微としている。

 13ヶ月決算の22年3月期実績は、売上高が53億44百万円、営業利益が1億85百万円、経常利益が1億92百万円、親会社株主帰属当期純利益が1億15百万円だったため、23年3月期は実質増益予想となる。配当予想は22年3月期と同額の55円(期末一括)としている。

 第2四半期累計(22年4月〜9月)は、売上高が22億68百万円、営業利益が73百万円、経常利益が78百万円、親会社株主帰属四半期純利益が47百万円だった。

 13ヶ月決算だった22年3月期第2四半期累計(21年3月〜8月、売上高24億18百万円、営業利益82百万円、経常利益84百万円、親会社株主帰属四半期純利益54百万円)と対象期間が異なるため増減率は非記載だが、モバイル事業におけるサービス強化などを推進し、全体として概ね順調だった。なお会計基準変更(収益認識基準適用など)の影響額として、従来方法に比べて売上高が92百万円減少、売上原価が1億円減少、販管費が9百万円減少、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ17百万円増加している。

 ソリューション事業は売上高が7億23百万円で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が1億62百万円だった。21年3月〜8月は売上高が10億05百万円、利益が2億43百万円だった。大型案件や新規投資に関してはコロナ禍、半導体不足、急激な円安などの不透明感を背景に鈍化の傾向が見られたが、DX化を推進する「経営情報ソリューションフェア」や「インボイス制度対策セミナー」などのイベントによる需要開拓を強化した。

 モバイル事業は売上高が15億44百万円で、利益が1億20百万円だった。21年3月〜8月は売上高が14億13百万円、利益が76百万円だった。店舗事業はコロナ禍で店頭への来客数が減少する中で、スタッフの提案力強化や商業施設・公共施設での出張サポートなどに注力し、顧客満足度の向上に向けたサービス強化を推進した。法人サービス事業では、テレワーク関連モバイル機器案件の営業強化、店舗法人専用窓口との連携強化などを推進した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が11億55百万円で営業利益が33百万円、第2四半期は売上高が11億13百万円で営業利益が40百万円だった。

 通期の連結業績予想は据え置いている。中期経営計画2024で打ち出した基本方針(サステナブル経営推進、事業別ポートフォリオの再構築、継続収益拡大)を推進し、さらにモバイル事業におけるサービス強化などを推進して順調に推移する見込みだ。DX関連や5G関連の本格化も背景として収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は毎年3月末時点で5単元(500株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は反発の動き

 株価は10月の安値圏から切り返して反発の動きを強めている。高配当利回りも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。12月8日の終値は1521円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS116円94銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想の55円で算出)は約3.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1517円20銭で算出)は約1.0倍、時価総額は約18億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月25日更新]

協立情報通信は調整一巡、23年3月期2Q累計概ね順調で通期実質増益予想据え置き

 協立情報通信<3670>(東証スタンダード)はソリューション事業とモバイル事業を展開している。成長に向けた基本方針として、サステナブル経営の推進、事業別ポートフォリオの再構築(法人関連ビジネスの強化、店舗ビジネスの変革)、継続収益の拡大(クラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化)を打ち出している。23年3月期第2四半期累計(22年4月〜9月)は、決算期変更で13ヶ月決算だった22年3月期第2四半期累計(21年3月〜8月)と対象期間が異なるため増減率非記載だが、モバイル事業におけるサービス強化などを推進して概ね順調だった。そして通期の実質増益予想を据え置いている。DX関連や5G関連の本格化も背景として収益拡大を期待したい。株価は10月末に年初来安値を更新する場面があったが、その後は調整一巡して切り返しの動きを強めている。高配当利回りも評価材料であり、出直りを期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。22年3月期(決算期変更で13ヶ月決算)のセグメント別売上高構成比はソリューション事業41%、モバイル事業59%、セグメント利益構成比(全社費用等調整前営業利益)はソリューション事業81%、モバイル事業19%だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、NTTドコモ<9437>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、日本マイクロソフト、サイボウズ<4776>の主要パートナー企業5社の製品・サービスを融合し、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の3分野を総合したワンストップソリューションの「経営情報ソリューションサービス」を提供している。

 体感型フューチャーラボの「協立情報コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売(店舗事業)および法人向けモバイルソリューション(法人サービス事業)を展開している。

■中期経営計画2024

 中期経営計画2024(23年3月期〜25年3月期)では、目標値として25年3月期売上高65億円、営業利益4.2億円、当期純利益2.8億円、純資産23億円、EPS232円、BPS1909円を掲げている。配当については配当性向30〜40%を目途として、業績連動による適正な配当とともに、業績悪化時も一定水準を維持する方針としている。

 成長に向けた基本方針としては、サステナブル経営の推進、事業別ポートフォリオの再構築(法人関連ビジネスの強化、店舗ビジネスの変革)、継続収益の拡大(クラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化)を打ち出している。通信と情報の融合にモバイルを媒体として、設計・構築〜導入支援・運用サポート〜活用支援までをワンストップで提供することで、顧客の成長・発展に貢献する方針だ。

 サステナブル経営の推進については、環境負荷への貢献、資源の削減、ダイバーシティの推進と人財育成、DXの推進、顧客・パートナーとの共創、コーポレートガバナンスの充実、コンプライアンスの徹底など、サステナブル(ESG、SDGs)経営を推進することにより、自らの成長と持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値向上を目指す。

 事業別ポートフォリオ再構築では法人関連ビジネスを強化し、売上構成比で21年3月〜22年2月(売上高47億円)のソリューション(法人系)41.3%、ドコモ店舗の法人系15.8%、ドコモ店舗42.9%から、25年3月期(売上高65億円)にはソリューション(法人系)50.8%、ドコモ店舗の法人系26.2%、ドコモ店舗23.1%への変革を目指す。ドコモ店舗ビジネスについては、顧客の価値増大に貢献することで求められるショップを目指し、収益機会拡大を推進する。

 継続収益拡大ではクラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化を推進し、21年3月〜22年2月の継続収益実績10億26百万円に対して、25年3月期の継続収益目標には17億円(保守料10億円、継続手数料4億円、レンタル・リース料2億円、ライセンス料1億円)を掲げている。

■スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編に関してはスタンダード市場を選択し、スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画2024で打ち出した基本戦略を着実に遂行し、定量目標の達成による収益力の強化・利益の拡大、株主還元の充実、コーポレートガバナンスの充実、資本政策の検討・実施、IR活動の充実と情報発信の強化などによって企業価値の向上(時価総額の上昇)を図り、26年3月期にスタンダード市場上場維持基準の充足を目指すとしている。

 なお資本政策の検討・実施については、流通株式比率37%以上の維持と株主利益に配慮しつつ、流通株式時価総額の適合に資する各施策(自己株式の処分、非流通株式の縮減、ストック・オプションの従業員行使など)について是非を検討する。

■23年3月期2Q累計概ね順調で通期実質増益予想据え置き

 23年3月期の連結業績予想(12ヶ月決算、22年3月期が決算期変更で13ヶ月決算のため前期比増減率は非記載)は、売上高が52億円、営業利益が2億20百万円、経常利益が2億30百万円、親会社株主帰属当期純利益が1億40百万円としている。会計基準変更(進行基準採用、および従来ライセンス販売の一部に適応していた粗利純額計上をソリューション事業のサプライ品販売等の取引に対象拡大)が売上高の下押し要因となるが、利益への影響は軽微としている。

 13ヶ月決算の22年3月期実績は、売上高が53億44百万円、営業利益が1億85百万円、経常利益が1億92百万円、親会社株主帰属当期純利益が1億15百万円だったため、23年3月期は実質増益予想となる。配当予想は22年3月期と同額の55円(期末一括)としている。

 第2四半期累計(22年4月〜9月)は、売上高が22億68百万円、営業利益が73百万円、経常利益が78百万円、親会社株主帰属四半期純利益が47百万円だった。

 決算期変更で13ヶ月決算だった22年3月期第2四半期累計(21年3月〜8月、売上高24億18百万円、営業利益82百万円、経常利益84百万円、親会社株主帰属四半期純利益54百万円)と対象期間が異なるため増減率は非記載だが、モバイル事業におけるサービス強化などを推進し、全体として概ね順調だった。なお会計基準変更(収益認識基準適用など)の影響額として、従来方法に比べて売上高が92百万円減少、売上原価が1億円減少、販管費が9百万円減少、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ17百万円増加している。

 ソリューション事業は売上高が7億23百万円で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が1億62百万円だった。21年3月〜8月は売上高が10億05百万円、利益が2億43百万円だった。大型案件や新規投資に関してはコロナ禍、半導体不足、急激な円安などの不透明感を背景に鈍化の傾向が見られたが、DX化を推進する「経営情報ソリューションフェア」や「インボイス制度対策セミナー」などのイベントによる需要開拓を強化した。

 モバイル事業は売上高が15億44百万円で、利益が1億20百万円だった。21年3月〜8月は売上高が14億13百万円、利益が76百万円だった。店舗事業はコロナ禍で店頭への来客数が減少する中で、スタッフの提案力強化や商業施設・公共施設での出張サポートなどに注力し、顧客満足度の向上に向けたサービス強化を推進した。法人サービス事業では、テレワーク関連モバイル機器案件の営業強化、店舗法人専用窓口との連携強化などを推進した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が11億55百万円で営業利益が33百万円、第2四半期は売上高が11億13百万円で営業利益が40百万円だった。

 通期の連結業績予想は据え置いている。中期経営計画2024で打ち出した基本方針として、サステナブル経営の推進、事業別ポートフォリオの再構築、継続収益拡大を推進する方針だ。DX関連や5G関連の本格化も背景として収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は毎年3月末時点で5単元(500株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は調整一巡

 株価は10月末に年初来安値を更新する場面があったが、その後は調整一巡して切り返しの動きを強めている。指標面で見れば高配当利回りも評価材料だ。出直りを期待したい。11月24日の終値は1490円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS116円94銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想の55円で算出)は約3.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1517円20銭で算出)は約1.0倍、そして時価総額は約18億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月26日更新]

協立情報通信は反発の動き、23年3月期実質増益予想

 協立情報通信<3670>(東証スタンダード)はソリューション事業とモバイル事業を展開している。成長に向けた基本方針として、サステナブル経営の推進、事業別ポートフォリオの再構築(法人関連ビジネスの強化、店舗ビジネスの変革)、継続収益の拡大(クラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化)を打ち出している。23年3月期(12ヶ月決算)は22年3月期(決算期変更で13ヶ月決算)との比較で実質増益予想としている。DX関連や5G関連の本格化も背景として収益拡大基調を期待したい。株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏だが、下値固め完了して反発の動きを強めている。高配当利回りも評価材料だ。出直りを期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。22年3月期(決算期変更で13ヶ月決算)のセグメント別売上高構成比はソリューション事業41%、モバイル事業59%、セグメント利益構成比(全社費用等調整前営業利益)はソリューション事業81%、モバイル事業19%だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、NTTドコモ<9437>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、日本マイクロソフト、サイボウズ<4776>の主要パートナー企業5社の製品・サービスを融合し、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の3分野を総合したワンストップソリューションの「経営情報ソリューションサービス」を提供している。

 体感型フューチャーラボの「協立情報コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売(店舗事業)および法人向けモバイルソリューション(法人サービス事業)を展開している。

■中期経営計画2024

 中期経営計画2024(23年3月期〜25年3月期)では、目標値として25年3月期売上高65億円、営業利益4.2億円、当期純利益2.8億円、純資産23億円、EPS232円、BPS1909円を掲げている。配当については配当性向30〜40%を目途として、業績連動による適正な配当とともに、業績悪化時も一定水準を維持する方針としている。

 成長に向けた基本方針としては、サステナブル経営の推進、事業別ポートフォリオの再構築(法人関連ビジネスの強化、店舗ビジネスの変革)、継続収益の拡大(クラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化)を打ち出している。通信と情報の融合にモバイルを媒体として、設計・構築〜導入支援・運用サポート〜活用支援までをワンストップで提供することで、顧客の成長・発展に貢献する方針だ。

 サステナブル経営の推進については、環境負荷への貢献、資源の削減、ダイバーシティの推進と人財育成、DXの推進、顧客・パートナーとの共創、コーポレートガバナンスの充実、コンプライアンスの徹底など、サステナブル(ESG、SDGs)経営を推進することにより、自らの成長と持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値向上を目指す。

 事業別ポートフォリオ再構築では法人関連ビジネスを強化し、売上構成比で21年3月〜22年2月(売上高47億円)のソリューション(法人系)41.3%、ドコモ店舗の法人系15.8%、ドコモ店舗42.9%から、25年3月期(売上高65億円)にはソリューション(法人系)50.8%、ドコモ店舗の法人系26.2%、ドコモ店舗23.1%への変革を目指す。ドコモ店舗ビジネスについては、顧客の価値増大に貢献することで求められるショップを目指し、収益機会拡大を推進する。

 継続収益拡大ではクラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化を推進し、21年3月〜22年2月の継続収益実績10億26百万円に対して、25年3月期の継続収益目標には17億円(保守料10億円、継続手数料4億円、レンタル・リース料2億円、ライセンス料1億円)を掲げている。

■スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編に関してはスタンダード市場を選択し、スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画2024で打ち出した基本戦略を着実に遂行し、定量目標の達成による収益力の強化・利益の拡大、株主還元の充実、コーポレートガバナンスの充実、資本政策の検討・実施、IR活動の充実と情報発信の強化などによって企業価値の向上(時価総額の上昇)を図り、26年3月期にスタンダード市場上場維持基準の充足を目指すとしている。

 なお資本政策の検討・実施については、流通株式比率37%以上の維持と株主利益に配慮しつつ、流通株式時価総額の適合に資する各施策(自己株式の処分、非流通株式の縮減、ストック・オプションの従業員行使など)について是非を検討する。

■23年3月期実質増益予想

 23年3月期の連結業績予想(12ヶ月決算、22年3月期が決算期変更で13ヶ月決算のため前期比増減率は非記載)は、売上高が52億円、営業利益が2億20百万円、経常利益が2億30百万円、親会社株主帰属当期純利益が1億40百万円としている。会計基準変更(進行基準採用、および従来ライセンス販売の一部に適応していた粗利純額計上をソリューション事業のサプライ品販売等の取引に対象拡大)が売上高の下押し要因となるが、利益への影響は軽微としている。

 13ヶ月決算の22年3月期実績は、売上高が53億44百万円、営業利益が1億85百万円、経常利益が1億92百万円、親会社株主帰属当期純利益が1億15百万円だったため、23年3月期は実質増益予想となる。配当予想は22年3月期と同額の55円(期末一括)としている。

 第1四半期(4月〜6月)は売上高が11億55百万円、営業利益が33百万円、経常利益が37百万円、親会社株主帰属四半期純利益が27百万円だった。22年3月期(決算期変更で13ヶ月決算)第1四半期の対象期間は21年3月〜5月のため増減率は非記載としている。前期第1四半期(21年3月〜5月)は売上高が13億72百万円、営業利益が1億03百万円、経常利益が1億05百万円、親会社株主帰属四半期純利益が70百万円だった。

 なお決算整理を含まず前期会計期間を当期に合わせた業績で見ると、前期の4月〜6月の合計は売上高が11億16百万円で営業利益が5百万円、当期の4月〜6月の合計は売上高が12億67百万円で営業利益が53百万円だった。実質増収増益だった。

 ソリューション事業は売上高が3億55百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が78百万円だった。21年3月〜5月は売上高が5億64百万円、利益が1億46百万円だった。大型案件や新規投資に関してはコロナ禍、半導体不足、急激な円安などの不透明感を背景に鈍化の傾向が見られた。

 モバイル事業は売上高が31億48百万円で、利益が1億22百万円だった。21年3月〜5月は売上高が8億07百万円、利益が83百万円だった。店舗事業は、オンライン窓口の利用推奨等による来店客数の減少に対応して、出張販売など店舗外の顧客への提案を強化した。法人サービス事業は、テレワーク関連モバイル機器案件の営業強化、店舗との連携強化などを推進した。

 通期の連結業績予想は据え置いている。中期経営計画2024で打ち出した基本方針として、サステナブル経営の推進、事業別ポートフォリオの再構築、継続収益拡大を推進する方針だ。DX関連や5G関連の本格化も背景として収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は毎年3月末時点で5単元(500株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は反発の動き

 株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏だが、下値固め完了して反発の動きを強めている。高配当利回りも評価材料だ。出直りを期待したい。10月25日の終値は1520円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS116円94銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想の55円で算出)は約3.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1517円20銭で算出)は約1.0倍、そして時価総額は約18億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月06日更新]

協立情報通信は下値固め完了、23年3月期実質増益予想

 協立情報通信<3670>(東証スタンダード)はソリューション事業とモバイル事業を展開している。成長に向けた基本方針として、サステナブル経営の推進、事業別ポートフォリオの再構築(法人関連ビジネスの強化、店舗ビジネスの変革)、継続収益の拡大(クラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化)を打ち出している。10月18日〜19日には協立情報コミュニティーにおいて「経営情報ソリューションフェア2022 in Autumn&奉行クラウドフォーラム2022」を開催予定である。23年3月期(12ヶ月決算)は22年3月期(決算期変更で13ヶ月決算)との比較で実質増益予想としている。DX関連や5G関連の本格化も背景として収益拡大基調を期待したい。株価は地合い悪化も影響して反発力の鈍い展開だが、5月の年初来安値を割り込むことなく推移して下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。22年3月期(決算期変更で13ヶ月決算)のセグメント別売上高構成比はソリューション事業41%、モバイル事業59%、セグメント利益構成比(全社費用等調整前営業利益)はソリューション事業81%、モバイル事業19%だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、NTTドコモ<9437>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、日本マイクロソフト、サイボウズ<4776>の主要パートナー企業5社の製品・サービスを融合し、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の3分野を総合したワンストップソリューションの「経営情報ソリューションサービス」を提供している。

 体感型フューチャーラボの「協立情報コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売(店舗事業)および法人向けモバイルソリューション(法人サービス事業)を展開している。

■中期経営計画2024

 中期経営計画2024(23年3月期〜25年3月期)では、目標値として25年3月期売上高65億円、営業利益4.2億円、当期純利益2.8億円、純資産23億円、EPS232円、BPS1909円を掲げている。配当については配当性向30〜40%を目途として、業績連動による適正な配当とともに、業績悪化時も一定水準を維持する方針としている。

 成長に向けた基本方針としては、サステナブル経営の推進、事業別ポートフォリオの再構築(法人関連ビジネスの強化、店舗ビジネスの変革)、継続収益の拡大(クラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化)を打ち出している。通信と情報の融合にモバイルを媒体として、設計・構築〜導入支援・運用サポート〜活用支援までをワンストップで提供することで、顧客の成長・発展に貢献する方針だ。

 サステナブル経営の推進については、環境負荷への貢献、資源の削減、ダイバーシティの推進と人財育成、DXの推進、顧客・パートナーとの共創、コーポレートガバナンスの充実、コンプライアンスの徹底など、サステナブル(ESG、SDGs)経営を推進することにより、自らの成長と持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値向上を目指す。

 事業別ポートフォリオ再構築では法人関連ビジネスを強化し、売上構成比で21年3月〜22年2月(売上高47億円)のソリューション(法人系)41.3%、ドコモ店舗の法人系15.8%、ドコモ店舗42.9%から、25年3月期(売上高65億円)にはソリューション(法人系)50.8%、ドコモ店舗の法人系26.2%、ドコモ店舗23.1%への変革を目指す。ドコモ店舗ビジネスについては、顧客の価値増大に貢献することで求められるショップを目指し、収益機会拡大を推進する。

 継続収益拡大ではクラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化を推進し、21年3月〜22年2月の継続収益実績10億26百万円に対して、25年3月期の継続収益目標には17億円(保守料10億円、継続手数料4億円、レンタル・リース料2億円、ライセンス料1億円)を掲げている。

■スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編に関してはスタンダード市場を選択し、スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画2024で打ち出した基本戦略を着実に遂行し、定量目標の達成による収益力の強化・利益の拡大、株主還元の充実、コーポレートガバナンスの充実、資本政策の検討・実施、IR活動の充実と情報発信の強化などによって企業価値の向上(時価総額の上昇)を図り、26年3月期にスタンダード市場上場維持基準の充足を目指すとしている。

 なお資本政策の検討・実施については、流通株式比率37%以上の維持と株主利益に配慮しつつ、流通株式時価総額の適合に資する各施策(自己株式の処分、非流通株式の縮減、ストック・オプションの従業員行使など)について是非を検討する。

■23年3月期実質増益予想

 23年3月期の連結業績予想(12ヶ月決算、22年3月期が決算期変更で13ヶ月決算のため前期比増減率は非記載)は、売上高が52億円、営業利益が2億20百万円、経常利益が2億30百万円、親会社株主帰属当期純利益が1億40百万円としている。会計基準変更(進行基準採用、および従来ライセンス販売の一部に適応していた粗利純額計上をソリューション事業のサプライ品販売等の取引に対象拡大)が売上高の下押し要因となるが、利益への影響は軽微としている。

 13ヶ月決算の22年3月期実績は、売上高が53億44百万円、営業利益が1億85百万円、経常利益が1億92百万円、親会社株主帰属当期純利益が1億15百万円だったため、23年3月期は実質増益予想となる。配当予想は22年3月期と同額の55円(期末一括)としている。

 第1四半期(4月〜6月)は売上高が11億55百万円、営業利益が33百万円、経常利益が37百万円、親会社株主帰属四半期純利益が27百万円だった。22年3月期(決算期変更で13ヶ月決算)第1四半期の対象期間は21年3月〜5月のため増減率は非記載としている。前期第1四半期(21年3月〜5月)は売上高が13億72百万円、営業利益が1億03百万円、経常利益が1億05百万円、親会社株主帰属四半期純利益が70百万円だった。

 なお決算整理を含まず前期会計期間を当期に合わせた業績で見ると、前期の4月〜6月の合計は売上高が11億16百万円で営業利益が5百万円、当期の4月〜6月の合計は売上高が12億67百万円で営業利益が53百万円だった。実質増収増益だった。

 ソリューション事業は売上高が3億55百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が78百万円だった。21年3月〜5月は売上高が5億64百万円、利益が1億46百万円だった。大型案件や新規投資に関してはコロナ禍、半導体不足、急激な円安などの不透明感を背景に鈍化の傾向が見られた。

 モバイル事業は売上高が31億48百万円で、利益が1億22百万円だった。21年3月〜5月は売上高が8億07百万円、利益が83百万円だった。店舗事業は、オンライン窓口の利用推奨等による来店客数の減少に対応して、出張販売など店舗外の顧客への提案を強化した。法人サービス事業は、テレワーク関連モバイル機器案件の営業強化、店舗との連携強化などを推進した。

 通期の連結業績予想は据え置いている。中期経営計画2024で打ち出した基本方針として、サステナブル経営の推進、事業別ポートフォリオの再構築、継続収益拡大を推進する方針だ。DX関連や5G関連の本格化も背景として収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は毎年3月末時点で5単元(500株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は下値固め完了

 株価は地合い悪化も影響して反発力の鈍い展開だが、5月の年初来安値を割り込むことなく推移して下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。10月5日の終値は1530円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS116円94銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想の55円で算出)は約3.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1517円20銭で算出)は約1.0倍、そして時価総額は約18億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月20日更新]

協立情報通信は調整一巡、23年3月期実質増益予想

 協立情報通信<3670>(東証スタンダード)はソリューション事業とモバイル事業を展開している。成長に向けた基本方針として、サステナブル経営の推進、事業別ポートフォリオの再構築(法人関連ビジネスの強化、店舗ビジネスの変革)、継続収益の拡大(クラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化)を打ち出している。23年3月期(12ヶ月決算)は22年3月期(決算期変更で13ヶ月決算)との比較で実質増益予想としている。DX関連や5G関連の本格化も背景として収益拡大基調を期待したい。株価は反発力が鈍く年初来安値圏に回帰の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。22年3月期(決算期変更で13ヶ月決算)のセグメント別売上高構成比はソリューション事業41%、モバイル事業59%、セグメント利益構成比(全社費用等調整前営業利益)はソリューション事業81%、モバイル事業19%だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、NTTドコモ<9437>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、日本マイクロソフト、サイボウズ<4776>の主要パートナー企業5社の製品・サービスを融合し、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の3分野を総合したワンストップソリューションの「経営情報ソリューションサービス」を提供している。

 体感型フューチャーラボの「協立情報コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売(店舗事業)および法人向けモバイルソリューション(法人サービス事業)を展開している。

■中期経営計画2024

 中期経営計画2024(23年3月期〜25年3月期)では、目標値として25年3月期売上高65億円、営業利益4.2億円、当期純利益2.8億円、純資産23億円、EPS232円、BPS1909円を掲げている。配当については配当性向30〜40%を目途として、業績連動による適正な配当とともに、業績悪化時も一定水準を維持する方針としている。

 成長に向けた基本方針としては、サステナブル経営の推進、事業別ポートフォリオの再構築(法人関連ビジネスの強化、店舗ビジネスの変革)、継続収益の拡大(クラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化)を打ち出している。通信と情報の融合にモバイルを媒体として、設計・構築〜導入支援・運用サポート〜活用支援までをワンストップで提供することで、顧客の成長・発展に貢献する方針だ。

 サステナブル経営の推進については、環境負荷への貢献、資源の削減、ダイバーシティの推進と人財育成、DXの推進、顧客・パートナーとの共創、コーポレートガバナンスの充実、コンプライアンスの徹底など、サステナブル(ESG、SDGs)経営を推進することにより、自らの成長と持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値向上を目指す。

 事業別ポートフォリオ再構築では法人関連ビジネスを強化し、売上構成比で21年3月〜22年2月(売上高47億円)のソリューション(法人系)41.3%、ドコモ店舗の法人系15.8%、ドコモ店舗42.9%から、25年3月期(売上高65億円)にはソリューション(法人系)50.8%、ドコモ店舗の法人系26.2%、ドコモ店舗23.1%への変革を目指す。ドコモ店舗ビジネスについては、顧客の価値増大に貢献することで求められるショップを目指し、収益機会拡大を推進する。

 継続収益拡大ではクラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化を推進し、21年3月〜22年2月の継続収益実績10億26百万円に対して、25年3月期の継続収益目標には17億円(保守料10億円、継続手数料4億円、レンタル・リース料2億円、ライセンス料1億円)を掲げている。

■スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編に関してはスタンダード市場を選択し、スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画2024で打ち出した基本戦略を着実に遂行し、定量目標の達成による収益力の強化・利益の拡大、株主還元の充実、コーポレートガバナンスの充実、資本政策の検討・実施、IR活動の充実と情報発信の強化などによって企業価値の向上(時価総額の上昇)を図り、26年3月期にスタンダード市場上場維持基準の充足を目指すとしている。

 なお資本政策の検討・実施については、流通株式比率37%以上の維持と株主利益に配慮しつつ、流通株式時価総額の適合に資する各施策(自己株式の処分、非流通株式の縮減、ストック・オプションの従業員行使など)について是非を検討する。

■23年3月期実質増益予想

 23年3月期の連結業績予想(12ヶ月決算、22年3月期が決算期変更で13ヶ月決算のため前期比増減率は非記載)は、売上高が52億円、営業利益が2億20百万円、経常利益が2億30百万円、親会社株主帰属当期純利益が1億40百万円としている。会計基準変更(進行基準採用、および従来ライセンス販売の一部に適応していた粗利純額計上をソリューション事業のサプライ品販売等の取引に対象拡大)が売上高の下押し要因となるが、利益への影響は軽微としている。

 13ヶ月決算の22年3月期実績は、売上高が53億44百万円、営業利益が1億85百万円、経常利益が1億92百万円、親会社株主帰属当期純利益が1億15百万円だったため、23年3月期は実質増益予想となる。配当予想は22年3月期と同額の55円(期末一括)としている。

 第1四半期(4月〜6月)は売上高が11億55百万円、営業利益が33百万円、経常利益が37百万円、親会社株主帰属四半期純利益が27百万円だった。22年3月期(決算期変更で13ヶ月決算)第1四半期の対象期間は21年3月〜5月のため増減率は非記載としている。前期第1四半期(21年3月〜5月)は売上高が13億72百万円、営業利益が1億03百万円、経常利益が1億05百万円、親会社株主帰属四半期純利益が70百万円だった。

 なお決算整理を含まず前期会計期間を当期に合わせた業績で見ると、前期の4月〜6月の合計は売上高が11億16百万円で営業利益が5百万円、当期の4月〜6月の合計は売上高が12億67百万円で営業利益が53百万円だった。実質増収増益だった。

 ソリューション事業は売上高が3億55百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が78百万円だった。21年3月〜5月は売上高が5億64百万円、利益が1億46百万円だった。大型案件や新規投資に関してはコロナ禍、半導体不足、急激な円安などの不透明感を背景に鈍化の傾向が見られた。

 モバイル事業は売上高が31億48百万円で、利益が1億22百万円だった。21年3月〜5月は売上高が8億07百万円、利益が83百万円だった。店舗事業は、オンライン窓口の利用推奨等による来店客数の減少に対応して、出張販売など店舗外の顧客への提案を強化した。法人サービス事業は、テレワーク関連モバイル機器案件の営業強化、店舗との連携強化などを推進した。

 通期の連結業績予想は据え置いている。中期経営計画2024で打ち出した基本方針として、サステナブル経営の推進、事業別ポートフォリオの再構築、継続収益拡大を推進する方針だ。DX関連や5G関連の本格化も背景として収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は毎年3月末時点で5単元(500株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は調整一巡

 株価は反発力が鈍く年初来安値圏に回帰の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。9月16日の終値は1517円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS116円94銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想の55円で算出)は約3.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1517円20銭で算出)は約1.0倍、そして時価総額は約18億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月29日更新]

協立情報通信は反発の動き、23年3月期実質増益予想

 協立情報通信<3670>(東証スタンダード)はソリューション事業とモバイル事業を展開している。成長に向けた基本方針として、サステナブル経営の推進、事業別ポートフォリオの再構築(法人関連ビジネスの強化、店舗ビジネスの変革)、継続収益の拡大(クラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化)を打ち出している。23年3月期(12ヶ月決算)は22年3月期(決算期変更で13ヶ月決算)との比較で実質増益予想としている。第1四半期は前期の第1四半期と対象期間が異なるため増減率は非記載だが実質増収増益だった。そして通期予想を据え置いている。DX関連や5G関連の本格化も背景として収益拡大基調を期待したい。株価は軟調展開だったが、下値固め完了して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。22年3月期(決算期変更で13ヶ月決算)のセグメント別売上高構成比はソリューション事業41%、モバイル事業59%、セグメント利益構成比(全社費用等調整前営業利益)はソリューション事業81%、モバイル事業19%だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、NTTドコモ<9437>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、日本マイクロソフト、サイボウズ<4776>の主要パートナー企業5社の製品・サービスを融合し、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の3分野を総合したワンストップソリューションの「経営情報ソリューションサービス」を提供している。

 体感型フューチャーラボの「協立情報コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売(店舗事業)および法人向けモバイルソリューション(法人サービス事業)を展開している。

■中期経営計画2024

 中期経営計画2024(23年3月期〜25年3月期)では、目標値として25年3月期売上高65億円、営業利益4.2億円、当期純利益2.8億円、純資産23億円、EPS232円、BPS1909円を掲げている。配当については配当性向30〜40%を目途として、業績連動による適正な配当とともに、業績悪化時も一定水準を維持する方針としている。

 成長に向けた基本方針としては、サステナブル経営の推進、事業別ポートフォリオの再構築(法人関連ビジネスの強化、店舗ビジネスの変革)、継続収益の拡大(クラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化)を打ち出している。通信と情報の融合にモバイルを媒体として、設計・構築〜導入支援・運用サポート〜活用支援までをワンストップで提供することで、顧客の成長・発展に貢献する方針だ。

 サステナブル経営の推進については、環境負荷への貢献、資源の削減、ダイバーシティの推進と人財育成、DXの推進、顧客・パートナーとの共創、コーポレートガバナンスの充実、コンプライアンスの徹底など、サステナブル(ESG、SDGs)経営を推進することにより、自らの成長と持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値向上を目指す。

 事業別ポートフォリオ再構築では法人関連ビジネスを強化し、売上構成比で21年3月〜22年2月(売上高47億円)のソリューション(法人系)41.3%、ドコモ店舗の法人系15.8%、ドコモ店舗42.9%から、25年3月期(売上高65億円)にはソリューション(法人系)50.8%、ドコモ店舗の法人系26.2%、ドコモ店舗23.1%への変革を目指す。ドコモ店舗ビジネスについては、顧客の価値増大に貢献することで求められるショップを目指し、収益機会拡大を推進する。

 継続収益拡大ではクラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化を推進し、21年3月〜22年2月の継続収益実績10億26百万円に対して、25年3月期の継続収益目標には17億円(保守料10億円、継続手数料4億円、レンタル・リース料2億円、ライセンス料1億円)を掲げている。

■スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編に関してはスタンダード市場を選択し、スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画2024で打ち出した基本戦略を着実に遂行し、定量目標の達成による収益力の強化・利益の拡大、株主還元の充実、コーポレートガバナンスの充実、資本政策の検討・実施、IR活動の充実と情報発信の強化などによって企業価値の向上(時価総額の上昇)を図り、26年3月期にスタンダード市場上場維持基準の充足を目指すとしている。

 なお資本政策の検討・実施については、流通株式比率37%以上の維持と株主利益に配慮しつつ、流通株式時価総額の適合に資する各施策(自己株式の処分、非流通株式の縮減、ストック・オプションの従業員行使など)について是非を検討する。

■23年3月期1Q実質増収増益、通期実質増益予想据え置き

 23年3月期の連結業績予想(12ヶ月決算、22年3月期が決算期変更で13ヶ月決算のため前期比増減率は非記載)は、売上高が52億円、営業利益が2億20百万円、経常利益が2億30百万円、親会社株主帰属当期純利益が1億40百万円としている。会計基準変更(進行基準採用、および従来ライセンス販売の一部に適応していた粗利純額計上をソリューション事業のサプライ品販売等の取引に対象拡大)が売上高の下押し要因となるが、利益への影響は軽微としている。

 13ヶ月決算の22年3月期実績は、売上高が53億44百万円、営業利益が1億85百万円、経常利益が1億92百万円、親会社株主帰属当期純利益が1億15百万円だったため、23年3月期は実質増益予想となる。配当予想は22年3月期と同額の55円(期末一括)としている。

 第1四半期(4月〜6月)は売上高が11億55百万円、営業利益が33百万円、経常利益が37百万円、親会社株主帰属四半期純利益が27百万円だった。22年3月期(決算期変更で13ヶ月決算)第1四半期の対象期間は21年3月〜5月のため増減率は非記載としている。前期第1四半期(21年3月〜5月)は売上高が13億72百万円、営業利益が1億03百万円、経常利益が1億05百万円、親会社株主帰属四半期純利益が70百万円だった。

 なお決算整理を含まず前期会計期間を当期に合わせた業績で見ると、前期の4月〜6月の合計は売上高が11億16百万円で営業利益が5百万円、当期の4月〜6月の合計は売上高が12億67百万円で営業利益が53百万円だった。実質増収増益だった。

 ソリューション事業は売上高が3億55百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が78百万円だった。21年3月〜5月は売上高が5億64百万円、利益が1億46百万円だった。大型案件や新規投資に関してはコロナ禍、半導体不足、急激な円安などの不透明感を背景に鈍化の傾向が見られた。

 モバイル事業は売上高が31億48百万円で、利益が1億22百万円だった。21年3月〜5月は売上高が8億07百万円、利益が83百万円だった。店舗事業は、オンライン窓口の利用推奨等による来店客数の減少に対応して、出張販売など店舗外の顧客への提案を強化した。法人サービス事業は、テレワーク関連モバイル機器案件の営業強化、店舗との連携強化などを推進した。

 通期の連結業績予想は据え置いている。中期経営計画2024で打ち出した基本方針として、サステナブル経営の推進、事業別ポートフォリオの再構築、継続収益拡大を推進する方針だ。DX関連や5G関連の本格化も背景として収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は毎年3月末時点で5単元(500株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は反発の動き

 株価は軟調展開だったが、下値固め完了して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。8月26日の終値は1543円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS116円94銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想の55円で算出)は約3.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1517円20銭で算出)は約1.0倍、そして時価総額は約19億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月28日更新]

協立情報通信は下値固め完了、23年3月期増益予想

 協立情報通信<3670>(東証スタンダード)はソリューション事業とモバイル事業を展開している。成長に向けた基本方針として、サステナブル経営の推進、事業別ポートフォリオの再構築(法人関連ビジネスの強化、店舗ビジネスの変革)、継続収益の拡大(クラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化)を打ち出している。23年3月期(12ヶ月決算)は22年3月期(決算期変更で13ヶ月決算)との比較で実質増益予想としている。DX関連や5G関連の本格化も背景として収益拡大基調を期待したい。株価は安値圏で軟調な展開だったが、動意づいて急反発する場面があり、下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。22年3月期(決算期変更で13ヶ月決算)のセグメント別売上高構成比はソリューション事業41%、モバイル事業59%、セグメント利益構成比(全社費用等調整前営業利益)はソリューション事業81%、モバイル事業19%だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、NTTドコモ<9437>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、日本マイクロソフト、サイボウズ<4776>の主要パートナー企業5社の製品・サービスを融合し、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の3分野を総合したワンストップソリューションの「経営情報ソリューションサービス」を提供している。

 体感型フューチャーラボの「協立情報コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売(店舗事業)および法人向けモバイルソリューション(法人サービス事業)を展開している。

■中期経営計画2024

 中期経営計画2024(23年3月期〜25年3月期)では、目標値として25年3月期売上高65億円、営業利益4.2億円、当期純利益2.8億円、純資産23億円、EPS232円、BPS1909円を掲げている。配当については配当性向30〜40%を目途として、業績連動による適正な配当とともに、業績悪化時も一定水準を維持する方針としている。

 成長に向けた基本方針としては、サステナブル経営の推進、事業別ポートフォリオの再構築(法人関連ビジネスの強化、店舗ビジネスの変革)、継続収益の拡大(クラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化)を打ち出している。通信と情報の融合にモバイルを媒体として、設計・構築〜導入支援・運用サポート〜活用支援までをワンストップで提供することで、顧客の成長・発展に貢献する方針だ。

 サステナブル経営の推進については、環境負荷への貢献、資源の削減、ダイバーシティの推進と人財育成、DXの推進、顧客・パートナーとの共創、コーポレートガバナンスの充実、コンプライアンスの徹底など、サステナブル(ESG、SDGs)経営を推進することにより、自らの成長と持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値向上を目指す。

 事業別ポートフォリオ再構築では法人関連ビジネスを強化し、売上構成比で21年3月〜22年2月(売上高47億円)のソリューション(法人系)41.3%、ドコモ店舗の法人系15.8%、ドコモ店舗42.9%から、25年3月期(売上高65億円)にはソリューション(法人系)50.8%、ドコモ店舗の法人系26.2%、ドコモ店舗23.1%への変革を目指す。ドコモ店舗ビジネスについては、顧客の価値増大に貢献することで求められるショップを目指し、収益機会拡大を推進する。

 継続収益拡大ではクラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化を推進し、21年3月〜22年2月の継続収益実績10億26百万円に対して、25年3月期の継続収益目標には17億円(保守料10億円、継続手数料4億円、レンタル・リース料2億円、ライセンス料1億円)を掲げている。

■スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編に関してはスタンダード市場を選択し、スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画2024で打ち出した基本戦略を着実に遂行し、定量目標の達成による収益力の強化・利益の拡大、株主還元の充実、コーポレートガバナンスの充実、資本政策の検討・実施、IR活動の充実と情報発信の強化などによって企業価値の向上(時価総額の上昇)を図り、26年3月期にスタンダード市場上場維持基準の充足を目指すとしている。

 なお資本政策の検討・実施については、流通株式比率37%以上の維持と株主利益に配慮しつつ、流通株式時価総額の適合に資する各施策(自己株式の処分、非流通株式の縮減、ストック・オプションの従業員行使など)について是非を検討する。

■23年3月期増益予想

 23年3月期の連結業績予想(12ヶ月決算、22年3月期が決算期変更で13ヶ月決算のため前期比増減率は非記載)は、売上高が52億円、営業利益が2億20百万円、経常利益が2億30百万円、親会社株主帰属当期純利益が1億40百万円としている。会計基準変更(進行基準採用、および従来ライセンス販売の一部に適応していた粗利純額計上をソリューション事業のサプライ品販売等の取引に対象拡大)が売上高の下押し要因となるが、利益への影響は軽微としている。

 13ヶ月決算の22年3月期実績は、売上高が53億44百万円、営業利益が1億85百万円、経常利益が1億92百万円、親会社株主帰属当期純利益が1億15百万円だったため、23年3月期は実質増益予想となる。配当予想は22年3月期と同額の55円(期末一括)としている。

 中期経営計画2024で打ち出した基本方針として、サステナブル経営の推進、事業別ポートフォリオの再構築、継続収益拡大を推進する方針だ。DX関連や5G関連の本格化も背景として収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は毎年3月末時点で5単元(500株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は下値固め完了

 株価は安値圏で軟調な展開だったが、動意づいて急反発する場面があり、下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。7月27日の終値は1530円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS116円94銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想の55円で算出)は約3.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1517円20銭で算出)は約1.0倍、そして時価総額は約18億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月06日更新]

協立情報通信は底固め完了、23年3月期増益予想

 協立情報通信<3670>(東証スタンダード)はソリューション事業とモバイル事業を展開している。成長に向けた基本方針として、サステナブル経営の推進、事業別ポートフォリオの再構築(法人関連ビジネスの強化、店舗ビジネスの変革)、継続収益の拡大(クラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化)を推進する方針だ。23年3月期(12ヶ月決算)は22年3月期(決算期変更で13ヶ月決算)との比較で実質増益予想としている。DX関連や5G関連の本格化も背景として収益拡大基調を期待したい。株価は16年の上場来安値に接近して軟調展開だ。ただし売り一巡して底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。22年3月期(決算期変更で13ヶ月決算)のセグメント別売上高構成比はソリューション事業41%、モバイル事業59%、セグメント利益構成比(全社費用等調整前営業利益)はソリューション事業81%、モバイル事業19%だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、NTTドコモ<9437>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、日本マイクロソフト、サイボウズ<4776>の主要パートナー企業5社の製品・サービスを融合し、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の3分野を総合したワンストップソリューションの「経営情報ソリューションサービス」を提供している。

 体感型フューチャーラボの「協立情報コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売(店舗事業)および法人向けモバイルソリューション(法人サービス事業)を展開している。

■中期経営計画2024

 22年5月に公表した中期経営計画2024(23年3月期〜25年3月期)の定量目標には、25年3月期売上高65億円、営業利益4.2億円、当期純利益2.8億円、純資産23億円、EPS232円、BPS1909円を掲げている。配当については配当性向30〜40%を目途として、業績連動による適正な配当とともに、業績悪化時も一定水準を維持する方針としている。

 成長に向けた基本方針としては、サステナブル経営の推進、事業別ポートフォリオの再構築(法人関連ビジネスの強化、店舗ビジネスの変革)、継続収益の拡大(クラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化)を打ち出している。通信と情報の融合にモバイルを媒体として、設計・構築〜導入支援・運用サポート〜活用支援までをワンストップで提供することで、顧客の成長・発展に貢献する方針だ。

 サステナブル経営の推進については、環境負荷への貢献、資源の削減、ダイバーシティの推進と人財育成、DXの推進、顧客・パートナーとの共創、コーポレートガバナンスの充実、コンプライアンスの徹底など、サステナブル(ESG、SDGs)経営を推進することにより、自らの成長と持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値向上を目指す。

 事業別ポートフォリオ再構築では法人関連ビジネスを強化し、売上構成比で21年3月〜22年2月(売上高47億円)のソリューション(法人系)41.3%、ドコモ店舗の法人系15.8%、ドコモ店舗42.9%から、25年3月期(売上高65億円)にはソリューション(法人系)50.8%、ドコモ店舗の法人系26.2%、ドコモ店舗23.1%への変革を目指す。ドコモ店舗ビジネスについては、顧客の価値増大に貢献することで求められるショップを目指し、収益機会拡大を推進する。

 継続収益拡大ではクラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化を推進し、21年3月〜22年2月の継続収益実績10億26百万円に対して、25年3月期の継続収益目標には17億円(保守料10億円、継続手数料4億円、レンタル・リース料2億円、ライセンス料1億円)を掲げている。

■スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編に関してはスタンダード市場を選択し、スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画2024で打ち出した基本戦略を着実に遂行し、定量目標の達成による収益力の強化・利益の拡大、株主還元の充実、コーポレートガバナンスの充実、資本政策の検討・実施、IR活動の充実と情報発信の強化などによって企業価値の向上(時価総額の上昇)を図り、26年3月期にスタンダード市場上場維持基準の充足を目指すとしている。

 なお資本政策の検討・実施については、流通株式比率37%以上の維持と株主利益に配慮しつつ、流通株式時価総額の適合に資する各施策(自己株式の処分、非流通株式の縮減、ストック・オプションの従業員行使など)について是非を検討する。

■23年3月期増益予想

 23年3月期の連結業績予想(12ヶ月決算、22年3月期が決算期変更で13ヶ月決算のため前期比増減率は非記載)は、売上高が52億円、営業利益が2億20百万円、経常利益が2億30百万円、親会社株主帰属当期純利益が1億40百万円としている。なお会計基準変更(進行基準採用、および従来ライセンス販売の一部に適応していた粗利純額計上をソリューション事業のサプライ品販売等の取引に対象拡大)が売上高の下押し要因となるが、利益への影響は軽微としている。

 13ヶ月決算の22年3月期実績は、売上高が53億44百万円、営業利益が1億85百万円、経常利益が1億92百万円、親会社株主帰属当期純利益が1億15百万円だったため、23年3月期は実質増益予想となる。配当予想は22年3月期と同額の55円(期末一括)としている。

 中期経営計画2024で打ち出した基本方針として、サステナブル経営の推進、事業別ポートフォリオの再構築、継続収益拡大を推進する方針だ。DX関連や5G関連の本格化も背景として収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は毎年3月末時点で5単元(500株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は底固め完了

 株価は16年の上場来安値に接近して軟調展開だ。ただし売り一巡して底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。7月5日の終値は1517円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS116円94銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想の55円で算出)は約3.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1517円20銭で算出)は約1.0倍、そして時価総額は約18億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[06月21日更新]

協立情報通信は底固め完了、23年3月期実質増益予想

 協立情報通信<3670>(東証スタンダード)はソリューション事業とモバイル事業を展開している。中期経営計画2024では、基本戦略としてサステナブル経営の推進、事業別ポートフォリオの再構築(法人関連ビジネスの強化、店舗ビジネスの変革)、継続収益拡大(クラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化)を推進する方針だ。23年3月期(12ヶ月決算)は22年3月期(決算期変更で13ヶ月決算)との比較で実質増益予想としている。DX関連や5G関連の本格化も背景として収益拡大基調を期待したい。株価は16年の上場来安値に接近して軟調展開だったが、売り一巡して底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。22年3月期(決算期変更で13ヶ月決算)のセグメント別売上高構成比はソリューション事業41%、モバイル事業59%、セグメント利益構成比(全社費用等調整前営業利益)はソリューション事業81%、モバイル事業19%だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、NTTドコモ<9437>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、日本マイクロソフト、サイボウズ<4776>の主要パートナー企業5社の製品・サービスを融合し、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の3分野を総合したワンストップソリューションの「経営情報ソリューションサービス」を提供している。

 体感型フューチャーラボの「協立情報コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売(店舗事業)および法人向けモバイルソリューション(法人サービス事業)を展開している。

■中期経営計画2024

 22年5月に公表した中期経営計画2024(23年3月期〜25年3月期)の定量目標には、25年3月期売上高65億円、営業利益4.2億円、当期純利益2.8億円、純資産23億円、EPS232円、BPS1909円を掲げている。配当については配当性向30〜40%を目途として、業績連動による適正な配当とともに、業績悪化時も一定水準を維持する方針としている。

 基本戦略としては、サステナブル経営の推進、事業別ポートフォリオの再構築(法人関連ビジネスの強化、店舗ビジネスの変革)、継続収益拡大(クラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化)を打ち出した。通信と情報の融合にモバイルを媒体として、設計・構築〜導入支援・運用サポート〜活用支援までをワンストップで提供することで、顧客の成長・発展に貢献する方針だ。

 サステナブル経営の推進については、環境負荷への貢献、資源の削減、ダイバーシティの推進と人財育成、DXの推進、顧客・パートナーとの共創、コーポレートガバナンスの充実、コンプライアンスの徹底など、サステナブル(ESG、SDGs)経営を推進することにより、自らの成長と持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値向上を目指す。

 事業別ポートフォリオ再構築では法人関連ビジネスを強化し、売上構成比で21年3月〜22年2月(売上高47億円)のソリューション(法人系)41.3%、ドコモ店舗の法人系15.8%、ドコモ店舗42.9%から、25年3月期(売上高65億円)にはソリューション(法人系)50.8%、ドコモ店舗の法人系26.2%、ドコモ店舗23.1%への変革を目指す。ドコモ店舗ビジネスについては、顧客の価値増大に貢献することで求められるショップを目指し、収益機会拡大を推進する。

 継続収益拡大ではクラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化を推進し、21年3月〜22年2月の継続収益実績10億26百万円に対して、25年3月期の継続収益目標には17億円(保守料10億円、継続手数料4億円、レンタル・リース料2億円、ライセンス料1億円)を掲げている。

■スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に移行した東京証券取引所の市場再編に関してはスタンダード市場を選択し、スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画2024の基本戦略を着実に遂行し、定量目標の達成による収益力の強化・利益の拡大、株主還元の充実、コーポレートガバナンスの充実、資本政策の検討・実施、IR活動の充実と情報発信の強化などによって企業価値の向上(時価総額の上昇)を図り、26年3月期にスタンダード市場上場維持基準の充足を目指すとしている。

 なお資本政策の検討・実施については、流通株式比率37%以上の維持と株主利益に配慮しつつ、流通株式時価総額の適合に資する各施策(自己株式の処分、非流通株式の縮減、ストック・オプションの従業員行使など)について是非を検討する。

■23年3月期実質増益予想

 23年3月期の連結業績予想(12ヶ月決算、22年3月期が決算期変更で13ヶ月決算のため前期比増減率は非記載)は、売上高が52億円、営業利益が2億20百万円、経常利益が2億30百万円、親会社株主帰属当期純利益が1億40百万円としている。なお会計基準変更(進行基準採用、および従来ライセンス販売の一部に適応していた粗利純額計上をソリューション事業のサプライ品販売等の取引に対象拡大)が売上高の下押し要因となるが、利益への影響は軽微としている。

 13ヶ月決算の22年3月期実績は、売上高が53億44百万円、営業利益が1億85百万円、経常利益が1億92百万円、親会社株主帰属当期純利益が1億15百万円だったため、23年3月期は実質増益予想となる。配当予想は22年3月期と同額の55円(期末一括)としている。

 中期経営計画2024の基本戦略として、サステナブル経営の推進、事業別ポートフォリオの再構築、継続収益拡大を推進する方針だ。DX関連や5G関連の本格化も背景として収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は毎年3月末時点で5単元(500株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は底固め完了

 株価は16年の上場来安値に接近して軟調展開だったが、売り一巡して底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。6月20日の終値は1509円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS116円94銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想の55円で算出)は約3.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1517円20銭で算出)は約1.0倍、そして時価総額は約18億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[05月25日更新]

協立情報通信は下値固め完了、23年3月期実質増益予想

 協立情報通信<3670>(東証スタンダード)はソリューション事業とモバイル事業を展開している。5月11日に中期経営計画2024を公表し、基本戦略としてはサステナブル経営の推進、事業別ポートフォリオの再構築(法人関連ビジネスの強化、店舗ビジネスの変革)、継続収益拡大(クラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化)を打ち出した。23年3月期(12ヶ月決算)は22年3月期(決算期変更で13ヶ月決算)との比較で実質増益予想としている。DX関連や5G関連の本格化も背景として収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏で軟調だが、売り一巡して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。22年3月期(決算期変更で13ヶ月決算)のセグメント別売上高構成比はソリューション事業41%、モバイル事業59%、セグメント利益構成比(全社費用等調整前営業利益)はソリューション事業81%、モバイル事業19%だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、NTTドコモ<9437>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、日本マイクロソフト、サイボウズ<4776>の主要パートナー企業5社の製品・サービスを融合し、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の3分野を総合したワンストップソリューションの「経営情報ソリューションサービス」を提供している。

 体感型フューチャーラボの「協立情報コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売(店舗事業)および法人向けモバイルソリューション(法人サービス事業)を展開している。

■中期経営計画2024

 22年5月に中期経営計画2024(23年3月期〜25年3月期)を公表し、定量目標には25年3月期売上高65億円、営業利益4.2億円、当期純利益2.8億円、純資産23億円、EPS232円、BPS1909円を掲げた。配当水準については配当性向30〜40%を目途として、業績連動による適正な配当とともに、業績悪化時も一定水準を維持する方針としている。

 基本戦略としては、サステナブル経営の推進、事業別ポートフォリオの再構築(法人関連ビジネスの強化、店舗ビジネスの変革)、継続収益拡大(クラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化)を打ち出した。通信と情報の融合にモバイルを媒体として、設計・構築〜導入支援・運用サポート〜活用支援までをワンストップで提供することで、顧客の成長・発展に貢献する方針だ。

 サステナブル経営の推進については、環境負荷への貢献、資源の削減、ダイバーシティの推進と人財育成、DXの推進、顧客・パートナーとの共創、コーポレートガバナンスの充実、コンプライアンスの徹底など、サステナブル(ESG、SDGs)経営を推進することにより、自らの成長と持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値向上を目指す。

 事業別ポートフォリオ再構築では法人関連ビジネスを強化し、売上構成比で21年3月〜22年2月(売上高47億円)のソリューション(法人系)41.3%、ドコモ店舗の法人系15.8%、ドコモ店舗42.9%から、25年3月期(売上高65億円)にはソリューション(法人系)50.8%、ドコモ店舗の法人系26.2%、ドコモ店舗23.1%への変革を目指す。ドコモ店舗ビジネスについては、顧客の価値増大に貢献することで求められるショップを目指し、収益機会拡大を推進する。

 継続収益拡大ではクラウドサービスの深化、サブスク型サービスの拡大、サポートサービスの強化を推進し、21年3月〜22年2月の継続収益実績10億26百万円に対して、25年3月期の継続収益目標には17億円(保守料10億円、継続手数料4億円、レンタル・リース料2億円、ライセンス料1億円)を掲げた。

■スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に移行した東京証券取引所の新市場区分についてはスタンダード市場を選択し、上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画2024の基本戦略を着実に遂行し、定量目標の達成による収益力の強化・利益の拡大、株主還元の充実、コーポレートガバナンスの充実、資本政策の検討・実施、IR活動の充実と情報発信の強化などによって企業価値の向上(時価総額の上昇)を図り、26年3月期にスタンダード市場上場維持基準の充足を目指すとしている。

 なお資本政策の検討・実施については、流通株式比率37%以上の維持と株主利益に配慮しつつ、流通株式時価総額の適合に資する各施策(自己株式の処分、非流通株式の縮減、ストック・オプションの従業員行使など)について是非を検討する。

■23年3月期実質増益予想

 22年3月期連結業績(決算期変更で13ヶ月決算のため前期比増減率は非記載)は、売上高が53億44百万円、営業利益が1億85百万円、経常利益が1億92百万円、親会社株主帰属当期純利益が1億15百万円だった。なお12ヶ月決算の21年2月期実績は、売上高が45億09百万円、営業利益が1億65百万円、経常利益が1億92百万円、親会社株主帰属当期純利益が1億32百万円だった。配当は21年2月期と同額の55円(期末一括)とした。

 ソリューション事業は売上高が21億96百万円で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が5億28百万円だった。21年2月期は売上高が18億44百万円で、利益が6億26百万円だった。コロナ禍による顧客の業績への影響で案件が鈍化し、大型ソリューション案件を先送りする動きが見られた。

 モバイル事業は売上高が31億48百万円で、利益が1億22百万円だった。21年2月期は売上高が26億64百万円で、利益が2億62百万円だった。店舗事業は増収だが、通信事業者からの手数料等条件変更の影響で減益だった。法人サービス事業においても販管費が増加した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が13億72百万円で営業利益が1億03百万円、第2四半期は売上高が10億46百万円で営業利益が21百万円の赤字、第3四半期は売上高が11億36百万円で営業利益が15百万円で、第4四半期(4ヶ月)は売上高が17億90百万円で営業利益が88百万円だった。

 23年3月期の連結業績(12ヶ月決算、22年3月期が13ヶ月決算のため前期比増減率は非記載)予想は、売上高が52億円、営業利益が2億20百万円、経常利益が2億30百万円、親会社株主帰属当期純利益が1億40百万円としている。なお会計基準変更(進行基準採用、および従来ライセンス販売の一部に適応していた粗利純額計上をソリューション事業のサプライ品販売等の取引に対象拡大)が売上高の下押し要因となるが、利益への影響は軽微としている。

 13ヶ月決算の22年3月期実績は、売上高が53億44百万円、営業利益が1億85百万円、経常利益が1億92百万円、親会社株主帰属当期純利益が1億15百万円だったため、23年3月期は実質増益予想となる。配当予想は22年3月期と同額の55円(期末一括)としている。

 中期経営計画2024の基本戦略として、サステナブル経営の推進、事業別ポートフォリオの再構築、継続収益拡大を推進する方針だ。DX関連や5G関連の本格化も背景として収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は毎年3月末時点で5単元(500株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は下値固め完了

 株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏で軟調だが、売り一巡して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。5月24日の終値は1492円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS116円94銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想の55円で算出)は約3.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1517円20銭で算出)は約1.0倍、そして時価総額は約18億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[05月12日更新]

協立情報通信は23年3月期実質増益予想、中期経営計画も公表

 協立情報通信<3670>(東証スタンダード)は、5月11日の取引時間終了後に22年3月期連結業績(決算期変更で13ヶ月決算)を発表した。コロナ禍の影響で各利益は計画をやや下回る水準で着地した。23年3月期(12ヶ月決算)は前期比増減率非記載だが実質増益予想としている。なお中期経営計画も公表している。DX関連や5G関連の本格化も背景として収益拡大基調を期待したい。株価はモミ合いから下放れの形となって年初来安値圏だが、売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■23年3月期実質増益予想

 22年3月期連結業績(決算期変更で13ヶ月決算のため前期比増減率は非記載)は、売上高が53億44百万円、営業利益が1億85百万円、経常利益が1億92百万円、親会社株主帰属当期純利益が1億15百万円だった。配当は21年2月期と同額の55円(期末一括)とした。

 前回予想(売上高50億円、営業利益2億円、経常利益2億10百万円、親会社株主帰属当期純利益1億40百万円)に対して各利益はやや未達で着地した。なお21年2月期(12ヶ月決算)実績は、売上高45億09百万円、営業利益1億65百万円、経常利益1億92百万円、親会社株主帰属当期純利益1億32百万円だった。

 ソリューション事業は売上高が21億96百万円で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が5億28百万円だった。21年2月期は売上高が18億44百万円で、利益が6億26百万円だった。コロナ禍による顧客の業績への影響で案件が鈍化し、大型ソリューション案件を先送りする動きが見られた。

 モバイル事業は売上高が31億48百万円で、利益が1億22百万円だった。21年2月期は売上高が26億64百万円で、利益が2億62百万円だった。店舗事業は増収だが、通信事業者からの手数料等条件変更の影響で減益だった。法人サービス事業においても販管費が増加した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が13億72百万円で営業利益が1億03百万円、第2四半期は売上高が10億46百万円で営業利益が21百万円の赤字、第3四半期は売上高が11億36百万円で営業利益が15百万円で、第4四半期(4ヶ月)は売上高が17億90百万円で営業利益が88百万円だった。

 23年3月期の連結業績(12ヶ月決算、22年3月期が13ヶ月決算のため前期比増減率は非記載)予想は、売上高が52億円、営業利益が2億20百万円、経常利益が2億30百万円、親会社株主帰属当期純利益が1億40百万円としている。なお会計基準変更(進行基準採用、および従来ライセンス販売の一部に適応していた粗利純額計上をソリューション事業のサプライ品販売等の取引に対象拡大)で売上高の下押し要因となるが、利益への影響は軽微としている。

 13ヶ月決算の22年3月期実績は、売上高が53億44百万円、営業利益が1億85百万円、経常利益が1億92百万円、親会社株主帰属当期純利益が1億15百万円だったため、23年3月期は実質増益予想となる。配当予想は22年3月期と同額の55円(期末一括)としている。

 なお中期経営計画を策定・公表し、目標値として25年3月期売上高65億円、営業利益4億20百万円、当期純利益2億80百万円、純資産23億円、EPS232円、BPS1909円を掲げている。DX関連や5G関連の本格化も背景として収益拡大基調を期待したい。

■株価は売り一巡

 株価はモミ合いから下放れの形となって年初来安値圏だが、売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。5月9日の終値は1527円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS116円94銭で算出)は約13倍、そして時価総額は約18億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[04月12日更新]

協立情報通信は売り一巡、23年3月期収益拡大基調

 協立情報通信<3670>(東証スタンダード)はソリューション事業とモバイル事業を展開している。22年5月公表予定の中期経営計画2024では、サステナブル経営、事業別ポートフォリオ再構築(法人関連ビジネスの強化、店舗ビジネスの変革)、継続収益拡大(クラウドサービス深化、レンタルサービス拡大、サポートサービス強化)を推進する方針だ。22年3月期(決算期変更で13ヶ月決算)はコロナ禍や販管費増加の影響を受けるが、23年3月期はDXや5Gの本格化も背景として収益拡大基調だろう。株価はモミ合いから下放れの形となったが、目先的な売り一巡して出直りを期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。21年2月期のセグメント別売上高構成比はソリューション事業41%、モバイル事業59%、営業利益構成比(調整前)はソリューション事業59%、モバイル事業41%だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、NTTドコモ<9437>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、日本マイクロソフト、サイボウズ<4776>の主要パートナー企業5社の製品・サービスを融合し、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の3分野を総合したワンストップソリューションの「経営情報ソリューションサービス」を提供している。

 体感型フューチャーラボの「協立情報コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売(店舗事業)および法人向けモバイルソリューション(法人サービス事業)を展開している。

■中期経営計画を22年5月公表予定

 東京証券取引所の新市場区分についてはスタンダード市場を選択し、上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画2024(22年5月公表予定)の基本戦略を着実に遂行し、定量目標の達成による収益力の強化・利益の拡大、株主還元の充実、コーポレートガバナンスの充実、資本政策の検討・実施、IR活動の充実と情報発信の強化などによって企業価値の向上(時価総額の上昇)を図り、26年3月期にスタンダード市場上場維持基準の充足を目指すとしている。

 22年5月公表予定の中期経営計画(23年3月期〜25年3月期)の定量目標には、25年3月期の売上高75億円、営業利益4.2億円、当期純利益2.8億円、純資産23.0億円、EPS232円、BPS1909円を掲げる。配当水準については配当性向30〜40%を目途として、業績連動による適正な配当とともに、業績悪化時も一定水準を維持する方針としている。

 基本方針には「通信と情報の融合にモバイルを媒体として、設計・構築〜導入支援・運用サポート〜活用支援までをワンストップで提供することで、顧客の成長・発展に貢献する」を掲げ、基本戦略として、サステナブル経営、事業別ポートフォリオ再構築(法人関連ビジネスの強化、店舗ビジネスの変革)、継続収益拡大(クラウドサービス深化、レンタルサービス拡大、サポートサービス強化)を推進する。

 事業別ポートフォリオ再構築の法人関連ビジネスの強化では、情報通信の高度化や企業のDXなど成長分野への資源再配分、法人ビジネスの強化による売上構成比の変換、店舗ビジネスの変革では、手数料収入に依存しない独自商材による収益確保、店舗と法人部門の連携強化、店舗立地に応じた独自サービスを強化する。

 継続収益拡大のクラウドサービス深化では基幹業務から周辺業務への深耕など、レンタルサービス拡大ではサブスクリプションサービスによるDX化促進など、サポートサービス強化では各パートナーサービスを融合したソリューション提供などを強化する。

 なお資本政策の検討・実施については、流通株式比率37%以上の維持と株主利益に配慮しつつ、流通株式時価総額の適合に資する各施策(自己株式の処分、非流通株式の縮減、ストック・オプションの従業員行使など)について是非を検討する。

■23年3月期収益拡大基調

 22年3月期(決算期変更に伴う経過期間で13ヶ月決算のため前期比増減率は非記載)連結業績予想は、売上高が50億円、営業利益が2億円、経常利益が2億10百万円、親会社株主帰属当期純利益が1億40百万円としている。配当予想は21年2月期と同額の55円(期末一括)である。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比9.0%増の35億54百万円、営業利益が15.0%減の97百万円、経常利益が26.7%減の1億02百万円、親会社株主帰属四半期純利益が23.5%減の59百万円だった。コロナ禍の影響が和らいで増収だが、モバイル事業における販管費の増加などで減益だった。

 ソリューション事業は売上高が9.7%増の15億09百万円で、営業利益(全社費用等調整前)が30.3%増の3億64百万円だった。コロナ禍の影響が和らいで各種イベント活動を強化した。テレワークの環境整備に関する需要は一巡感だが、大型案件の緩やかに復調などで増収増益だった。なお受注高は第1四半期が前年同期比99.2%増の3億09百万円、第2四半期が8.1%増の2億19百万円だが、第3四半期は33.0%減の1億81百万円だった。半導体不足による商材供給不安から受注への影響が見受けられるとしている。

 モバイル事業は売上高が8.5%増の20億45百万円、営業利益が66.7%減の65百万円だった。売上面は、法人サービス事業がテレワーク需要の一巡で微減収だが、店舗事業ではコロナ禍の影響が和らいで来店客数が大幅に増加し、スタッフ対応スキル強化も寄与して12.1%増収だった。なお合計販売台数は、累計ベースでは前年同期比13.5%増加したが、四半期別に見ると第1四半期が50.3%増の9081台、第2四半期が11.7%増の6971台に対して、第3四半期は半導体不足による端末供給の不安定化も影響して14.1%減の6590台と減速した。利益面は、通信事業者の手数料条件改定による手数料収入減少、各種支援費減少に伴う販管費の増加などで減益だった。法人サービス事業においても販管費が増加した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が13億72百万円で営業利益が1億03百万円、第2四半期は売上高が10億46百万円で営業利益が21百万円の赤字、第3四半期は売上高が11億35百万円で営業利益が15百万円だった。第2四半期はコロナ禍第5波の影響を受けた。

 通期予想は据え置いている。コロナ禍の影響が継続すると想定するが、法人向け販売の強化や、イベントのオンライン化による販管費削減などで増収増益予想としている。なお通期予想(13ヶ月)に対する第3四半期累計(9ヶ月)の進捗率は、売上高が71.1%、営業利益が49.0%、経常利益が48.8%、親会社株主帰属当期純利益が42.7%だった。

 22年3月期はコロナ禍や販管費増加の影響を受けるが、23年3月期はDXや5Gの本格化も背景として収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は毎年3月末時点で5単元(500株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は売り一巡

 株価はモミ合いから下放れの形となったが、目先的な売り一巡して出直りを期待したい。4月11日の終値は1501円、前期推定配当利回り(会社予想の55円で算出)は約3.7%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS1475円59銭で算出)は約1.0倍、時価総額は約18億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[03月16日更新]

協立情報通信は売り一巡、DXや5Gの本格化で23年3月期収益拡大期待

 協立情報通信<3670>(JQ、新市場区分スタンダード)はソリューション事業とモバイル事業を展開し、中期成長に向けてサービスの高度化・多様化を推進している。22年3月期(決算期変更で13ヶ月決算)はコロナ禍や販管費の増加などの影響を受けるが、DXや5Gの本格化も背景として23年3月期の収益拡大を期待したい。なお22年5月に中期経営計画2024の公表を予定している。株価は地合い悪化も影響して急落し、モミ合いから下放れの形となったが、目先的な売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。21年2月期のセグメント別売上高構成比はソリューション事業41%、モバイル事業59%、営業利益構成比(調整前)はソリューション事業59%、モバイル事業41%だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、NTTドコモ<9437>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、日本マイクロソフト、サイボウズ<4776>の主要パートナー企業5社の製品・サービスを融合し、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の3分野を総合したワンストップソリューションの「経営情報ソリューションサービス」を提供している。

 体感型フューチャーラボの「協立情報コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売(店舗事業)および法人向けモバイルソリューション(法人サービス事業)を展開している。

■中期経営計画を22年5月公表予定

 4月4日移行予定の新市場区分についてはスタンダード市場を選択し、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画2024(22年5月公表予定)の基本戦略を着実に遂行し、定量目標の達成による収益力の強化・利益の拡大、株主還元の充実、コーポレートガバナンスの充実、資本政策の検討・実施、IR活動の充実と情報発信の強化などによって企業価値の向上(流通時価総額の上昇)を図り、26年3月期にスタンダード市場上場維持基準の充足を目指すとしている。

 22年5月公表予定の中期経営計画(23年3月期〜25年3月期)の定量目標には、25年3月期の売上高75億円、営業利益4.2億円、当期純利益2.8億円、純資産23.0億円、EPS232円、BPS1909円を掲げる。配当水準については、配当性向30〜40%を目途に、業績連動による適正な配当とともに、業績悪化時も一定水準を維持する方針としている。

 基本方針には「通信と情報の融合にモバイルを媒体として、設計・構築〜導入支援・運用サポート〜活用支援までをワンストップで提供することで、顧客の成長・発展に貢献する」を掲げ、基本戦略として、サステナブル経営、事業別ポートフォリオ再構築(法人関連ビジネスの強化、店舗ビジネスの変革)、継続収益拡大(クラウドサービス深化、レンタルサービス拡大、サポートサービス強化)を推進する。

 事業別ポートフォリオ再構築の法人関連ビジネスの強化では、情報通信の高度化や企業のDXなど成長分野への資源再配分、法人ビジネスの強化による売上構成比の変換、店舗ビジネスの変革では、手数料収入に依存しない独自商材による収益確保、店舗と法人部門の連携強化、店舗立地に応じた独自サービスを強化する。

 継続収益拡大のクラウドサービス深化では基幹業務から周辺業務への深耕など、レンタルサービス拡大ではサブスクリプションサービスによるDX化促進など、サポートサービス強化では各パートナーサービスを融合したソリューション提供などを強化する。

 なお資本政策の検討・実施については、流通株式比率37%以上の維持と株主利益に配慮しつつ、流通株式時価総額の適合に資する各施策(自己株式の処分、非流通株式の縮減、ストック・オプションの従業員行使など)について是非を検討する。

■22年3月期(13ヶ月決算)3Q累計は減益、23年3月期収益拡大期待

 22年3月期(決算期変更に伴う経過期間で13ヶ月決算のため前期比増減率は非記載)連結業績予想は、売上高が50億円、営業利益が2億円、経常利益が2億10百万円、親会社株主帰属当期純利益が1億40百万円としている。配当予想は21年2月期と同額の55円(期末一括)である。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比9.0%増の35億54百万円、営業利益が15.0%減の97百万円、経常利益が26.7%減の1億02百万円、親会社株主帰属四半期純利益が23.5%減の59百万円だった。コロナ禍の影響が和らいで増収だが、モバイル事業における販管費の増加などで減益だった。

 ソリューション事業は売上高が9.7%増の15億09百万円で、営業利益(全社費用等調整前)が30.3%増の3億64百万円だった。コロナ禍の影響が和らいで各種イベント活動を強化した。テレワークの環境整備に関する需要は一巡感だが、大型案件の緩やかに復調などで増収増益だった。なお受注高は第1四半期が前年同期比99.2%増の3億09百万円、第2四半期が8.1%増の2億19百万円だが、第3四半期は33.0%減の1億81百万円だった。半導体不足による商材供給不安から受注への影響が見受けられるとしている。

 モバイル事業は売上高が8.5%増の20億45百万円、営業利益が66.7%減の65百万円だった。売上面は、法人サービス事業がテレワーク需要の一巡で微減収だが、店舗事業ではコロナ禍の影響が和らいで来店客数が大幅に増加し、スタッフ対応スキル強化も寄与して12.1%増収だった。なお合計販売台数は、累計ベースでは前年同期比13.5%増加したが、四半期別に見ると第1四半期が50.3%増の9081台、第2四半期が11.7%増の6971台に対して、第3四半期は半導体不足による端末供給の不安定化も影響して14.1%減の6590台と減速した。利益面は、通信事業者の手数料条件改定による手数料収入減少、各種支援費減少に伴う販管費の増加などで減益だった。法人サービス事業においても販管費が増加した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が13億72百万円で営業利益が1億03百万円、第2四半期は売上高が10億46百万円で営業利益が21百万円の赤字、第3四半期は売上高が11億35百万円で営業利益が15百万円だった。第2四半期はコロナ禍第5波の影響を受けた。

 通期予想は据え置いている。コロナ禍の影響が継続すると想定するが、法人向け販売の強化や、イベントのオンライン化による販管費削減などで増収増益予想としている。なお通期予想(13ヶ月)に対する第3四半期累計(9ヶ月)の進捗率は、売上高が71.1%、営業利益が49.0%、経常利益が48.8%、親会社株主帰属当期純利益が42.7%だった。

 22年3月期はコロナ禍や販管費の増加などの影響を受けるが、DXや5Gの本格化も背景として23年3月期の収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は毎年3月末時点で5単元(500株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は売り一巡

 株価は地合い悪化も影響して急落し、モミ合いから下放れの形となったが、目先的な売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。3月15日の終値は1530円、今期予想配当利回り(会社予想の55円で算出)は約3.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1475円59銭で算出)は約1.0倍、時価総額は約18億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[02月24日更新]

協立情報通信は下値固め完了、DX・5G本格化で23年3月期収益拡大期待

 協立情報通信<3670>(JQ、新市場区分スタンダード)はソリューション事業とモバイル事業を展開し、中期成長に向けてサービスの高度化・多様化を推進している。22年3月期(決算期変更で13ヶ月決算)第3四半期累計はモバイル事業における販管費の増加などで減益だったが、DXや5Gの本格化も背景として23年3月期の収益拡大を期待したい。なお4月4日移行予定の新市場区分についてはスタンダード市場を選択し、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画2024(22年5月公表予定)の基本戦略を着実に遂行し、定量目標の達成、株主還元の充実、コーポレートガバナンスの充実などによって企業価値向上を図るとしている。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値圏だが徐々に下値を切り上げている。下値固め完了して出直りを期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。21年2月期のセグメント別売上高構成比はソリューション事業41%、モバイル事業59%、営業利益構成比(調整前)はソリューション事業59%、モバイル事業41%だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、NTTドコモ<9437>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、日本マイクロソフト、サイボウズ<4776>の主要パートナー企業5社の製品・サービスを融合し、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の3分野を総合したワンストップソリューションの「経営情報ソリューションサービス」を提供している。

 体感型フューチャーラボの「協立情報コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売(店舗事業)および法人向けモバイルソリューション(法人サービス事業)を展開している。

■中期経営計画を22年5月公表予定

 4月4日移行予定の新市場区分についてはスタンダード市場を選択し、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を開示している。中期経営計画2024(22年5月公表予定)の基本戦略を着実に遂行し、定量目標の達成による収益力の強化・利益の拡大、株主還元の充実、コーポレートガバナンスの充実、資本政策の検討・実施、IR活動の充実と情報発信の強化などによって企業価値の向上(流通時価総額の上昇)を図り、26年3月期にスタンダード市場上場維持基準の充足を目指すとしている。

 22年5月公表予定の中期経営計画(23年3月期〜25年3月期)の定量目標には、25年3月期の売上高75億円、営業利益4.2億円、当期純利益2.8億円、純資産23.0億円、EPS232円、BPS1909円を掲げる。配当水準については、配当性向30〜40%を目途に、業績連動による適正な配当とともに、業績悪化時も一定水準を維持する方針としている。

 基本方針には「通信と情報の融合にモバイルを媒体として、設計・構築〜導入支援・運用サポート〜活用支援までをワンストップで提供することで、顧客の成長・発展に貢献する」を掲げ、基本戦略として、サステナブル経営、事業別ポートフォリオ再構築(法人関連ビジネスの強化、店舗ビジネスの変革)、継続収益拡大(クラウドサービス深化、レンタルサービス拡大、サポートサービス強化)を推進する。

 事業別ポートフォリオ再構築の法人関連ビジネスの強化では、情報通信の高度化や企業のDXなど成長分野への資源再配分、法人ビジネスの強化による売上構成比の変換、店舗ビジネスの変革では、手数料収入に依存しない独自商材による収益確保、店舗と法人部門の連携強化、店舗立地に応じた独自サービスを強化する。

 継続収益拡大のクラウドサービス深化では基幹業務から周辺業務への深耕など、レンタルサービス拡大ではサブスクリプションサービスによるDX化促進など、サポートサービス強化では各パートナーサービスを融合したソリューション提供などを強化する。

 なお資本政策の検討・実施については、流通株式比率37%以上の維持と株主利益に配慮しつつ、流通株式時価総額の適合に資する各施策(自己株式の処分、非流通株式の縮減、ストック・オプションの従業員行使など)について是非を検討する。

■22年3月期(13ヶ月決算)3Q累計は減益、23年3月期収益拡大期待

 22年3月期(決算期変更に伴う経過期間で13ヶ月決算のため前期比増減率は非記載)連結業績予想は、売上高が50億円、営業利益が2億円、経常利益が2億10百万円、親会社株主帰属当期純利益が1億40百万円としている。配当予想は21年2月期と同額の55円(期末一括)である。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比9.0%増の35億54百万円、営業利益が15.0%減の97百万円、経常利益が26.7%減の1億02百万円、親会社株主帰属四半期純利益が23.5%減の59百万円だった。コロナ禍の影響が和らいで増収だが、モバイル事業における販管費の増加などで減益だった。

 ソリューション事業は売上高が9.7%増の15億09百万円で、営業利益(全社費用等調整前)が30.3%増の3億64百万円だった。コロナ禍の影響が和らいで各種イベント活動を強化した。テレワークの環境整備に関する需要は一巡感だが、大型案件の緩やかに復調などで増収増益だった。なお受注高は第1四半期が前年同期比99.2%増の3億09百万円、第2四半期が8.1%増の2億19百万円だが、第3四半期は33.0%減の1億81百万円だった。半導体不足による商材供給不安から受注への影響が見受けられるとしている。

 モバイル事業は売上高が8.5%増の20億45百万円、営業利益が66.7%減の65百万円だった。売上面は、法人サービス事業がテレワーク需要の一巡で微減収だが、店舗事業ではコロナ禍の影響が和らいで来店客数が大幅に増加し、スタッフ対応スキル強化も寄与して12.1%増収だった。なお合計販売台数は、累計ベースでは前年同期比13.5%増加したが、四半期別に見ると第1四半期が50.3%増の9081台、第2四半期が11.7%増の6971台に対して、第3四半期は半導体不足による端末供給の不安定化も影響して14.1%減の6590台と減速した。利益面は、通信事業者の手数料条件改定による手数料収入減少、各種支援費減少に伴う販管費の増加などで減益だった。法人サービス事業においても販管費が増加した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が13億72百万円で営業利益が1億03百万円、第2四半期は売上高が10億46百万円で営業利益が21百万円の赤字、第3四半期は売上高が11億35百万円で営業利益が15百万円だった。第2四半期はコロナ禍第5波の影響を受けた。

 通期予想は据え置いている。コロナ禍の影響が継続すると想定するが、法人向け販売の強化や、イベントのオンライン化による販管費削減などで増収増益予想としている。なお通期予想(13ヶ月)に対する第3四半期累計(9ヶ月)の進捗率は、売上高が71.1%、営業利益が49.0%、経常利益が48.8%、親会社株主帰属当期純利益が42.7%だった。DXや5Gの本格化も背景として23年3月期の収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は毎年3月末時点で5単元(500株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は下値固め完了

 株価は地合い悪化も影響して昨年来安値圏だが徐々に下値を切り上げている。下値固め完了して出直りを期待したい。2月22日の終値は1650円、今期予想配当利回り(会社予想の55円で算出)は約3.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1475円59銭で算出)は約1.1倍、時価総額は約20億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[01月31日更新]

協立情報通信は下値固め完了、22年3月期3Q累計減益だが通期予想据え置き

 協立情報通信<3670>(JQ、新市場区分スタンダード)はソリューション事業とモバイル事業を展開し、中期成長に向けてサービスの高度化・多様化を推進している。22年3月期(決算期変更で13ヶ月決算)3四半期累計はコロナ禍の影響が和らいで増収だが、モバイル事業における販管費の増加などで減益だった。通期予想は据え置いた。通期ベースで収益拡大を期待したい。4月4日移行予定の新市場区分についてはスタンダード市場に移行する。そしてスタンダード市場の「上場維持基準の適合に向けた計画書」を開示している。株価は地合いが悪化する中でも昨年来安値を割り込むことなく推移し、下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。21年2月期のセグメント別売上高構成比はソリューション事業41%、モバイル事業59%、営業利益構成比(調整前)はソリューション事業59%、モバイル事業41%だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、NTTドコモ<9437>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、日本マイクロソフト、サイボウズ<4776>の主要パートナー企業5社の製品・サービスを融合し、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の3分野を総合したワンストップソリューションの「経営情報ソリューションサービス」を提供している。

 体感型フューチャーラボの「協立情報コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売(店舗事業)および法人向けモバイルソリューション(法人サービス事業)を展開している。

■中期経営計画を22年5月公表予定

 22年4月4日移行予定の新市場区分についてはスタンダード市場に移行する。上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果で流通株式時価総額がスタンダード市場の上場維持基準を充たしていなかったが、スタンダード市場選択申請を決議した。そして21年12月15日にスタンダード市場の「上場維持基準の適合に向けた計画書」を作成・開示するとともに、コーポレートガバナンス・コードに関する取り組みも開示している。

 22年5月公表予定の中期経営計画(23年3月期〜25年3月期)の定量目標の達成、コーポレートガバナンスの充実、資本政策の実施検討、IR活動の充実・情報発信の強化などの取り組みを推進して、26年3月期にスタンダード市場上場維持基準の充足を目指すとしている。

 なお22年5月公表予定の新・中期経営計画の定量目標は、25年3月期の売上高75億円、営業利益4.2億円、当期純利益2.8億円、純資産23.0億円、EPS232円、BPS1909円としている。

 基本方針を「通信と情報の融合にモバイルを媒体として、設計・構築〜導入支援・運用サポート〜活用支援までをワンストップで提供することで、顧客の成長・発展に貢献する」として、サステナブル経営の推進、事業別ポートフォリオの再構築(法人関連ビジネスの強化、店舗ビジネスの変革)、継続収益の拡大(クラウドサービスの深化、レンタルサービスの拡大、サポートサービスの強化)を推進する方針だ。

■22年3月期(13ヶ月決算)3Q累計は増収・減益、通期予想据え置き

 22年3月期(決算期変更に伴う経過期間で13ヶ月決算のため前期比増減率は非記載)連結業績予想は、売上高が50億円、営業利益が2億円、経常利益が2億10百万円、親会社株主帰属当期純利益が1億40百万円としている。配当予想は21年2月期と同額の55円(期末一括)である。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比9.0%増の35億54百万円、営業利益が15.0%減の97百万円、経常利益が26.7%減の1億02百万円、親会社株主帰属四半期純利益が23.5%減の59百万円だった。コロナ禍の影響が和らいで増収だが、モバイル事業における販管費の増加などで減益だった。

 ソリューション事業は売上高が9.7%増の15億09百万円で、営業利益(全社費用等調整前)が30.3%増の3億64百万円だった。コロナ禍の影響が和らいで各種イベント活動を強化した。テレワークの環境整備に関する需要は一巡感だが、大型案件の緩やかに復調などで増収増益だった。なお受注高は第1四半期が前年同期比99.2%増の3億09百万円、第2四半期が8.1%増の2億19百万円だが、第3四半期は33.0%減の1億81百万円だった。半導体不足による商材供給不安から受注への影響が見受けられるとしている。

 モバイル事業は売上高が8.5%増の20億45百万円、営業利益が66.7%減の65百万円だった。売上面は、法人サービス事業がテレワーク需要の一巡で微減収だが、店舗事業ではコロナ禍の影響が和らいで来店客数が大幅に増加し、スタッフ対応スキル強化も寄与して12.1%増収だった。なお合計販売台数は、累計ベースでは前年同期比13.5%増加したが、四半期別に見ると第1四半期が50.3%増の9081台、第2四半期が11.7%増の6971台に対して、第3四半期は半導体不足による端末供給の不安定化も影響して14.1%減の6590台と減速した。利益面は、通信事業者の手数料条件改定による手数料収入減少、各種支援費減少に伴う販管費の増加などで減益だった。法人サービス事業においても販管費が増加した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が13億72百万円で営業利益が1億03百万円、第2四半期は売上高が10億46百万円で営業利益が21百万円の赤字、第3四半期は売上高が11億35百万円で営業利益が15百万円だった。第2四半期はコロナ禍第5波の影響を受けた。

 通期予想は据え置いた。コロナ禍の影響が継続すると想定するが、法人向け販売の強化や、イベントのオンライン化による販管費削減などで増収増益予想としている。なお通期予想(13ヶ月)に対する第3四半期累計(9ヶ月)の進捗率は、売上高が71.1%、営業利益が49.0%、経常利益が48.8%、親会社株主帰属当期純利益が42.7%だった。DX関連や5G関連の本格化も背景として通期ベースで収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 利益還元については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

 株主優待制度は毎年3月末時点で5単元(500株)以上保有株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は下値固め完了

 株価は地合いが悪化する中でも昨年来安値を割り込むことなく推移し、下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。1月27日の終値は1660円、今期予想配当利回り(会社予想の55円で算出)は約3.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1475円59銭で算出)は約1.1倍、時価総額は約20億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[01月04日更新]

協立情報通信は下値固め完了、DX・5G関連が本格化して収益拡大期待

 協立情報通信<3670>(JQ)は、ソリューション事業とモバイル事業を展開し、中期成長に向けてサービスの高度化・多様化を推進している。22年3月期(決算期変更に伴う経過期間で13ヶ月決算)はコロナ禍の影響が和らいで上振れの可能性がありそうだ。DX関連や5G関連の本格化も背景として収益拡大を期待したい。なお新市場区分への移行について、21年12月15日にスタンダード市場の「上場維持基準の適合に向けた計画書」を作成・開示するとともに、コーポレートガバナンス・コードに関する取り組みも開示している。株価は安値圏でモミ合う形だが、地合いが悪化する中でも昨年来安値を割り込むことなく推移している。下値固め完了して出直りを期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。21年2月期のセグメント別売上高構成比はソリューション事業41%、モバイル事業59%、営業利益構成比(調整前)はソリューション事業59%、モバイル事業41%だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、NTTドコモ<9437>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、日本マイクロソフト、サイボウズ<4776>の主要パートナー企業5社の製品・サービスを融合し、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の3分野を総合したワンストップソリューションの「経営情報ソリューションサービス」を提供している。

 体感型フューチャーラボの協立情報コミュニティーにおいて、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。11月19日には協立情報コミュニティーにおいてOBC奉行ソリューションフェアの開催を予定している。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売(店舗事業)および法人向けモバイルソリューション(法人サービス事業)を展開している。

■中期経営計画を22年5月公表予定

 22年4月4日移行予定の新市場区分について、上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果で流通株式時価総額がスタンダード市場の上場維持基準を充たしていなかったが、21年10月13日開催の取締役会においてスタンダード市場選択を決議し、21年12月15日にスタンダード市場の「上場維持基準の適合に向けた計画書」を作成・開示するとともに、コーポレートガバナンス・コードに関する取り組みも開示している。

 22年5月公表予定の中期経営計画(23年3月期〜25年3月期)の定量目標の達成、コーポレートガバナンスの充実、資本政策の実施検討、IR活動の充実・情報発信の強化などの取り組みを推進して、26年3月期にスタンダード市場上場維持基準の充足を目指すとしている。

 なお22年5月公表予定の新・中期経営計画の定量目標は、25年3月期の売上高75億円、営業利益4.2億円、当期純利益2.8億円、純資産23.0億円、EPS232円、BPS1909円としている。

 基本方針を「通信と情報の融合にモバイルを媒体として、設計・構築〜導入支援・運用サポート〜活用支援までをワンストップで提供することで、顧客の成長・発展に貢献する」として、サステナブル経営の推進、事業別ポートフォリオの再構築(法人関連ビジネスの強化、店舗ビジネスの変革)、継続収益の拡大(クラウドサービスの深化、レンタルサービスの拡大、サポートサービスの強化)を推進する方針だ。

■22年3月期(13ヶ月決算)は上振れの可能性

 22年3月期(決算期変更に伴う経過期間で13ヶ月決算のため前期比増減率は非記載)連結業績予想は、売上高が50億円、営業利益が2億円、経常利益が2億10百万円、親会社株主帰属当期純利益が1億40百万円としている。配当予想は21年2月期と同額の55円(期末一括)である。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比13.8%増の24億18百万円、営業利益が6.0%減の82百万円、経常利益が18.3%減の84百万円、親会社株主帰属四半期純利益が0.4%増の54百万円だった。モバイル事業において派遣費用など販管費が増加したため小幅営業減益だったが、コロナ禍の影響が和らいで売上高は回復基調となった。

 ソリューション事業は売上高が9.9%増の10億05百万円となり、営業利益が28.3%増の2億43百万円だった。第2四半期に新型コロナウイルス感染症再拡大の影響で大型案件に先送りの動きが見られたが、累計ベースではDX関連の各種ソリューションや機器導入などで順調だった。なお受注高は第1四半期が99.2%増の3億09百万円、第2四半期が8.1%増の2億19百万円だった。

 モバイル事業は店舗事業において来客数が増加し、売上高が16.7%増の14億13百万円だが、派遣費用など販管費が増加したため営業利益が49.2%減の76百万円だった。法人サービス事業はテレワーク需要が一巡した。なお販売台数(店舗事業と法人事業の合計)は、第1四半期が50.3%増の9081台、第2四半期が11.7%増の6971台だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高13億72百万円で営業利益1億03百万円、第2四半期は売上高10億46百万円で営業利益21百万円の赤字だった。

 通期予想は据え置いている。コロナ禍の影響が継続すると想定するが、DX関連や5G関連の本格化も背景として法人向け販売を強化して増収増益予想としている。

 第2四半期累計の進捗率は売上高が48.4%、営業利益が41.0%、経常利益が40.0%、親会社株主帰属当期純利益が38.6%とやや低水準の形だが、コロナ禍の影響が和らぎ、ソリューション事業や法人サービスが牽引して上振れの可能性がありそうだ。DX関連や5G関連の本格化も背景として収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年2月末の株主対象

 利益還元については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

 株主優待制度は毎年2月末の株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は下値固め完了

 株価は安値圏でモミ合う形だが、地合いが悪化する中でも昨年来安値を割り込むことなく推移している。下値固め完了して出直りを期待したい。12月30日の終値は1636円、今期予想配当利回り(会社予想の55円で算出)は約3.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1475円59銭で算出)は約1.1倍、時価総額は約20億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月06日更新]

協立情報通信は下値固め完了、DX・5G関連で収益拡大期待

 協立情報通信<3670>(JQ)は、ソリューション事業とモバイル事業を展開し、中期成長に向けてサービスの高度化・多様化を推進している。22年3月期(決算期変更に伴う経過期間で13ヶ月決算)はコロナ禍の影響が和らぎ、緩やかに需要回復して上振れの可能性がありそうだ。DX関連や5G関連の本格化も背景として収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化の中でも10月の年初来安値を割り込むことなく下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。21年2月期のセグメント別売上高構成比はソリューション事業41%、モバイル事業59%、営業利益構成比(調整前)はソリューション事業59%、モバイル事業41%だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、NTTドコモ<9437>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、日本マイクロソフト、サイボウズ<4776>の主要パートナー企業5社の製品・サービスを融合し、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の3分野を総合したワンストップソリューションの「経営情報ソリューションサービス」を提供している。

 体感型フューチャーラボの協立情報コミュニティーにおいて、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。11月19日には協立情報コミュニティーにおいてOBC奉行ソリューションフェアの開催を予定している。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売(店舗事業)および法人向けモバイルソリューション(法人サービス事業)を展開している。

■サービスの高度化・多様化を推進

 中期成長に向けた基本戦略として、協立情報コミュニティーの活性化、パートナー企業との共同展開の積極化、物販からソリューションへのシフトなど、サービスの高度化・多様化を推進している。

 なお20年10月には多摩大学と、地域社会への貢献を目的とした包括連携に関する協定を締結している。

■22年3月期(13ヶ月決算)は上振れの可能性

 22年3月期(決算期変更に伴う経過期間で13ヶ月決算のため前期比増減率は非記載)連結業績予想は、売上高が50億円、営業利益が2億円、経常利益が2億10百万円、親会社株主帰属当期純利益が1億40百万円としている。配当予想は21年2月期と同額の55円(期末一括)である。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比13.8%増の24億18百万円、営業利益が6.0%減の82百万円、経常利益が18.3%減の84百万円、親会社株主帰属四半期純利益が0.4%増の54百万円だった。モバイル事業において派遣費用など販管費が増加したため小幅営業減益だったが、コロナ禍の影響が和らいで売上高は回復基調となった。

 ソリューション事業は売上高が9.9%増の10億05百万円となり、営業利益が28.3%増の2億43百万円だった。第2四半期に新型コロナウイルス感染症再拡大の影響で大型案件に先送りの動きが見られたが、累計ベースではDX関連の各種ソリューションや機器導入などで順調だった。なお受注高は第1四半期が99.2%増の3億09百万円、第2四半期が8.1%増の2億19百万円だった。

 モバイル事業は店舗事業において来客数が増加し、売上高が16.7%増の14億13百万円だが、派遣費用など販管費が増加したため営業利益が49.2%減の76百万円だった。法人サービス事業はテレワーク需要が一巡した。なお販売台数(店舗事業と法人事業の合計)は、第1四半期が50.3%増の9081台、第2四半期が11.7%増の6971台だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高13億72百万円で営業利益1億03百万円、第2四半期は売上高10億46百万円で営業利益21百万円の赤字だった。

 通期予想は据え置いている。コロナ禍の影響が継続すると想定するが、DX関連や5G関連の本格化も背景として法人向け販売を強化して増収増益予想としている。

 第2四半期累計の進捗率は売上高が48.4%、営業利益が41.0%、経常利益が40.0%、親会社株主帰属当期純利益が38.6%とやや低水準の形だが、緊急事態宣言解除でコロナ禍の影響が和らぎ、ソリューション事業や法人サービスが牽引して上振れの可能性がありそうだ。DX関連や5G関連の本格化も背景として収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年2月末の株主対象

 利益還元については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

 株主優待制度は毎年2月末の株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は下値固め完了

 22年4月4日移行予定の新市場区分については、上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果として、流通株式時価総額がスタンダード市場不適合の通知を受けた。この結果を踏まえて、21年10月13日開催の取締役会においてスタンダード市場選択申請を決議した。スタンダード市場上場維持基準の充足に向けた具体的な取り組みについては、21年12月までに「上場維持基準の適合に向けた計画書」を東京証券取引所に提出・開示予定としている。

 株価は地合い悪化の中でも10月の年初来安値を割り込むことなく下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。12月3日の終値は1658円、今期予想連結PER(13ヶ月決算の会社予想連結EPS116円97銭で算出)は約14倍、今期予想配当利回り(会社予想の55円で算出)は約3.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1475円59銭で算出)は約1.1倍、時価総額は約20億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[11月12日更新]

協立情報通信は反発の動き、22年3月期(13ヶ月決算)は上振れの可能性

 協立情報通信<3670>(JQ)は、ソリューション事業とモバイル事業を展開し、中期成長に向けてサービスの高度化・多様化を推進している。11月19日には協立情報コミュニティーにおいてOBC奉行ソリューションフェアの開催を予定している。22年3月期(決算期変更に伴う経過期間で13ヶ月決算)は、第2四半期累計が小幅営業減益だったが、通期は新型コロナ影響が和らいで上振れの可能性がありそうだ。DX関連や5G関連も背景として収益拡大を期待したい。株価は10月の年初来安値圏から反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。21年2月期のセグメント別売上高構成比はソリューション事業41%、モバイル事業59%、営業利益構成比(調整前)はソリューション事業59%、モバイル事業41%だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、NTTドコモ<9437>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、日本マイクロソフト、サイボウズ<4776>の主要パートナー企業5社の製品・サービスを融合し、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の3分野を総合したワンストップソリューションの「経営情報ソリューションサービス」を提供している。

 体感型フューチャーラボの協立情報コミュニティーにおいて、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。11月19日には協立情報コミュニティーにおいてOBC奉行ソリューションフェアの開催を予定している。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売(店舗事業)および法人向けモバイルソリューション(法人サービス事業)を展開している。

■サービスの高度化・多様化を推進

 中期成長に向けた基本戦略として、協立情報コミュニティーの活性化、パートナー企業との共同展開の積極化、物販からソリューションへのシフトなど、サービスの高度化・多様化を推進している。

 なお20年10月には多摩大学と、地域社会への貢献を目的とした包括連携に関する協定を締結している。

■22年3月期(13ヶ月決算)は上振れの可能性

 22年3月期(決算期変更に伴う経過期間で13ヶ月決算のため前期比増減率は非記載)連結業績予想は、売上高が50億円、営業利益が2億円、経常利益が2億10百万円、親会社株主帰属当期純利益が1億40百万円としている。配当予想は21年2月期と同額の55円(期末一括)である。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比13.8%増の24億18百万円、営業利益が6.0%減の82百万円、経常利益が18.3%減の84百万円、親会社株主帰属四半期純利益が0.4%増の54百万円だった。モバイル事業において派遣費用など販管費が増加したため小幅営業減益だったが、新型コロナ影響が和らいで売上高は回復基調となった。

 ソリューション事業は売上高が9.9%増の10億05百万円となり、営業利益が28.3%増の2億43百万円だった。第2四半期に新型コロナウイルス感染症再拡大の影響で大型案件に先送りの動きが見られたが、累計ベースではDX関連の各種ソリューションや機器導入などで順調だった。なお受注高は第1四半期が99.2%増の3億09百万円、第2四半期が8.1%増の2億19百万円だった。

 モバイル事業は店舗事業において来客数が増加し、売上高が16.7%増の14億13百万円だが、派遣費用など販管費が増加したため営業利益が49.2%減の76百万円だった。法人サービス事業はテレワーク需要が一巡した。なお販売台数(店舗事業と法人事業の合計)は、第1四半期が50.3%増の9081台、第2四半期が11.7%増の6971台だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高13億72百万円で営業利益1億03百万円、第2四半期は売上高10億46百万円で営業利益21百万円の赤字だった。

 通期予想は据え置いている。新型コロナ影響が継続すると想定するが、DX関連や5G関連の本格化も背景として法人向け販売を強化して増収増益予想としている。

 第2四半期累計の進捗率は売上高が48.4%、営業利益が41.0%、経常利益が40.0%、親会社株主帰属当期純利益が38.6%とやや低水準の形だが、緊急事態宣言解除で新型コロナ影響が和らぎ、ソリューション事業や法人サービスが牽引して上振れの可能性がありそうだ。DX関連や5G関連の本格化も背景として収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年2月末の株主対象

 利益還元については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

 株主優待制度は毎年2月末の株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は反発の動き

 22年4月4日移行予定の新市場区分については、上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果として、株主数、流通株式数、流通株式比率はスタンダード市場に適合、流通株式数時価総額はスタンダード市場に不適合の通知を受けた。この結果を踏まえて、21年10月13日開催の取締役会においてスタンダード市場選択・申請を決議した。スタンダード市場上場維持基準の充足に向けた具体的な取り組みについては、21年12月までに「上場維持基準の適合に向けた計画書」を東京証券取引所に提出・開示予定としている。

 株価は10月の年初来安値圏から反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。11月11日の終値は1650円、今期予想連結PER(13ヶ月決算の会社予想連結EPS116円97銭で算出)は約14倍、今期予想配当利回り(会社予想の55円で算出)は約3.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1475円59銭で算出)は約1.1倍、時価総額は約20億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[10月21日更新]

協立情報通信は目先的な売り一巡、22年3月期2Q累計小幅営業減益だが通期予想据え置き

 協立情報通信<3670>(JQ)は、ソリューション事業とモバイル事業を展開し、中期成長に向けてサービスの高度化・多様化を推進している。22年3月期(決算期変更に伴う経過期間で13ヶ月決算)は、第2四半期累計が小幅営業減益だったが、通期は新型コロナ影響が和らいで上振れの可能性がありそうだ。DX関連や5G関連も背景として収益拡大を期待したい。株価は第2四半期累計業績に対してネガティブ反応となったが過剰反応の印象が強い。目先的な売り一巡して出直りを期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。21年2月期のセグメント別売上高構成比はソリューション事業41%、モバイル事業59%、営業利益構成比(調整前)はソリューション事業59%、モバイル事業41%だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、NTTドコモ<9437>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、日本マイクロソフト、サイボウズ<4776>の主要パートナー企業5社の製品・サービスを融合し、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の3分野を総合したワンストップソリューションの「経営情報ソリューションサービス」を提供している。

 体感型フューチャーラボの協立情報コミュニティーにおいて、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売(店舗事業)および法人向けモバイルソリューション(法人サービス事業)を展開している。

 中期成長に向けた基本戦略として、協立情報コミュニティーの活性化、パートナー企業との共同展開の積極化、物販からソリューションへのシフトなど、サービスの高度化・多様化を推進している。

 なお20年10月には多摩大学と、地域社会への貢献を目的とした包括連携に関する協定を締結している。

■22年3月期2Q累計は小幅営業減益、通期は上振れの可能性

 22年3月期(決算期変更に伴う経過期間で13ヶ月決算のため前期比増減率は非記載)連結業績予想は、売上高が50億円、営業利益が2億円、経常利益が2億10百万円、親会社株主帰属当期純利益が1億40百万円としている。配当予想は21年2月期と同額の55円(期末一括)である。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比13.8%増の24億18百万円、営業利益が6.0%減の82百万円、経常利益が18.3%減の84百万円、親会社株主帰属四半期純利益が0.4%増の54百万円だった。

 ソリューション事業は売上高が9.9%増の10億05百万円となり、営業利益が28.3%増の2億43百万円だった。テレワークなどDX関連の各種ソリューションや機器導入などで順調だった。なお第2四半期には、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響で大型案件に再び先送りの動きが見られた。

 モバイル事業は店舗事業の通常営業を継続して売上高が16.7%増の14億13百万円だが、販管費の増加で営業利益が49.2%減の76百万円だった。法人サービス事業においても販管費が増加した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高13億72百万円で営業利益1億03百万円、第2四半期は売上高10億46百万円で営業利益21百万円の赤字だった。

 通期予想は据え置いている。新型コロナ影響が継続すると想定するが、DX関連や5G関連の本格化も背景として法人向け販売を強化して増収増益予想としている。第2四半期累計の進捗率は売上高が48.4%、営業利益が41.0%だった。緊急事態宣言解除で新型コロナ影響が和らぎ、ソリューション事業や法人サービスが牽引して上振れの可能性がありそうだ。DX関連や5G関連の本格化も背景として収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年2月末の株主対象

 利益還元については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

 株主優待制度は毎年2月末の株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は下値切り上げ

 22年4月4日移行予定の新市場区分については、上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果として、株主数、流通株式数、流通株式比率はスタンダード市場に適合、流通株式数時価総額はスタンダード市場に不適合の通知を受けた。この結果を踏まえて、21年10月13日開催の取締役会においてスタンダード市場選択・申請を決議した。スタンダード市場上場維持基準の充足に向けた具体的な取り組みについては、21年12月までに「上場維持基準の適合に向けた計画書」を東京証券取引所に提出・開示予定としている。

 株価は第2四半期累計業績に対してネガティブ反応となったが過剰反応の印象が強い。目先的な売り一巡して出直りを期待したい。10月20日の終値は1630円、今期予想連結PER(13ヶ月決算の会社予想連結EPS116円97銭で算出)は約14倍、今期予想配当利回り(会社予想の55円で算出)は約3.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1475円59銭で算出)は約1.1倍、時価総額は約20億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[09月10日更新]

協立情報通信は下値切り上げ、22年3月期は上振れの可能性

 協立情報通信<3670>(JQ)は、ソリューション事業とモバイル事業を展開し、中期成長に向けてサービスの高度化・多様化を推進している。22年3月期(決算期変更に伴う経過期間で13ヶ月決算のため前期比増減率は非記載)は、新型コロナ影響が和らぎ、ソリューション事業や法人サービスが牽引して上振れの可能性がありそうだ。DX関連や5G関連の本格化も背景として収益拡大を期待したい。株価は小幅レンジでモミ合う形だが徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。21年2月期のセグメント別売上高構成比はソリューション事業41%、モバイル事業59%、営業利益構成比(調整前)はソリューション事業59%、モバイル事業41%だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、NTTドコモ<9437>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、日本マイクロソフト、サイボウズ<4776>の主要パートナー企業5社の製品・サービスを融合し、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の3分野を総合したワンストップソリューションの「経営情報ソリューションサービス」を提供している。

 体感型フューチャーラボの協立情報コミュニティーにおいて、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売(店舗事業)および法人向けモバイルソリューション(法人サービス事業)を展開している。

 中期成長に向けた基本戦略として、協立情報コミュニティーの活性化、パートナー企業との共同展開の積極化、物販からソリューションへのシフトなど、サービスの高度化・多様化を推進している。

 なお20年10月には多摩大学と、地域社会への貢献を目的とした包括連携に関する協定を締結している。

■22年3月期は上振れの可能性

 22年3月期(決算期変更に伴う経過期間で13ヶ月決算のため前期比増減率は非記載)連結業績予想は、売上高が50億円、営業利益が2億円、経常利益が2億10百万円、親会社株主帰属当期純利益が1億40百万円としている。配当予想は21年2月期と同額の55円(期末一括)である。

 第1四半期は、売上高が前年同期比25.7%増の13億72百万円、営業利益が83.4%増の1億03百万円、経常利益が78.5%増の1億05百万円、親会社株主帰属四半期純利益が72.2%増の70百万円だった。

 ソリューション事業は17.3%増収で34.0%増益だった。働き方改革なども背景として、テレワークなどDX関連の各種ソリューションや機器導入の受注が大型案件を含めて回復基調となった。受注高は99.2%増と大幅伸長した。

 モバイル事業は32.2%増収だが5.7%減益だった。店舗事業・法人事業とも販売台数増加(店舗事業が74.4%増、法人事業が15.7%増)して大幅増収(店舗事業が65.8%増収、法人事業が14.3%増収)だが、来客数回復に伴う店舗への派遣費用増加で減益だった。

 通期は新型コロナ影響が継続するが、DX関連や5G関連の本格化も背景として、サービスの高度化・多様化、モバイル事業の利益率改善などを強化して増収増益予想としている。第1四半期が大幅増収増益となり、進捗率も売上高27.4%、営業利益51.5%と順調だった。新型コロナ影響が和らぎ、ソリューション事業や法人サービスが牽引して上振れの可能性がありそうだ。DX関連や5G関連の本格化も背景として収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年2月末の株主対象

 利益還元については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

 株主優待制度は毎年2月末の株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は下値切り上げ

 株価は小幅レンジでモミ合う形だが徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。9月9日の終値は1690円で、今期予想連結PER(13ヶ月決算の会社予想連結EPS116円97銭で算出)は約14倍、今期予想配当利回り(会社予想の55円で算出)は約3.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1475円59銭で算出)は約1.1倍、時価総額は約20億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[08月24日更新]

協立情報通信は調整一巡、22年3月期は上振れの可能性

 協立情報通信<3670>(JQ)は、ソリューション事業とモバイル事業を展開し、中期成長に向けてサービスの高度化・多様化を推進している。22年3月期(決算期変更で13ヶ月決算)はソリューション事業や法人サービスが牽引して上振れの可能性がありそうだ。DX関連や5G関連の本格化も背景として収益拡大を期待したい。株価は安値圏で小動きだが徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。21年2月期のセグメント別売上高構成比はソリューション事業41%、モバイル事業59%、営業利益構成比(調整前)はソリューション事業59%、モバイル事業41%だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、NTTドコモ<9437>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、日本マイクロソフト、サイボウズ<4776>の主要パートナー企業5社の製品・サービスを融合し、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の3分野を総合したワンストップソリューションの「経営情報ソリューションサービス」を提供している。

 体感型フューチャーラボの協立情報コミュニティーにおいて、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売(店舗事業)および法人向けモバイルソリューション(法人サービス事業)を展開している。

 中期成長に向けた基本戦略として、協立情報コミュニティーの活性化、パートナー企業との共同展開の積極化、物販からソリューションへのシフトなど、サービスの高度化・多様化を推進している。

 なお20年10月には多摩大学と、地域社会への貢献を目的とした包括連携に関する協定を締結している。

■22年3月期は上振れの可能性

 22年3月期(決算期変更に伴う経過的処置で13ヶ月決算)連結業績予想は、売上高が50億円、営業利益が2億円、経常利益が2億10百万円、親会社株主帰属当期純利益が1億40百万円としている。配当予想は21年2月期と同額の55円(期末一括)である。

 第1四半期は、売上高が前年同期比25.7%増の13億72百万円、営業利益が83.4%増の1億03百万円、経常利益が78.5%増の1億05百万円、親会社株主帰属四半期純利益が72.2%増の70百万円だった。

 ソリューション事業は17.3%増収で34.0%増益だった。働き方改革なども背景として、テレワークなどDX関連の各種ソリューションや機器導入の受注が大型案件を含めて回復基調となった。受注高は99.2%増と大幅伸長した。

 モバイル事業は32.2%増収だが5.7%減益だった。店舗事業・法人事業とも販売台数増加(店舗事業が74.4%増、法人事業が15.7%増)して大幅増収(店舗事業が65.8%増収、法人事業が14.3%増収)だが、来客数回復に伴う店舗への派遣費用増加で減益だった。

 通期予想は据え置いた。新型コロナウイルスの影響が継続するが、DX関連や5G関連の本格化も背景として、サービスの高度化・多様化、モバイル事業の利益率改善などを強化して増収増益予想としている。第1四半期が大幅増収増益となり、進捗率も売上高27.4%、営業利益51.5%と順調だった。ソリューション事業や法人サービスが牽引して上振れの可能性がありそうだ。DX関連や5G関連の本格化も背景として収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年2月末の株主対象

 利益還元については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

 株主優待制度は毎年2月末の株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は調整一巡

 株価は安値圏で小動きだが徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。8月23日の終値は1683円、今期予想配当利回り(会社予想の55円で算出)は約3.3%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1475円59銭で算出)は約1.1倍、時価総額は約20億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[07月30日更新]

協立情報通信は底打ち感、22年3月期1Q大幅増収増益で通期上振れの可能性

 協立情報通信<3670>(JQ)は、ソリューション事業とモバイル事業を展開し、中期成長に向けてサービスの高度化・多様化を推進している。22年3月期(決算期変更で13ヶ月決算)第1四半期はソリューション事業や法人サービスが牽引して大幅増収増益だった。通期予想を据え置いたが、DX関連や5G関連の本格化も背景として上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は5月の年初来安値圏から下値を切り上げて底打ち感を強めている。出直りを期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。21年2月期のセグメント別売上高構成比はソリューション事業41%、モバイル事業59%、営業利益構成比(調整前)はソリューション事業59%、モバイル事業41%だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、NTTドコモ<9437>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、日本マイクロソフト、サイボウズ<4776>の主要パートナー企業5社の製品・サービスを融合し、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の3分野を総合したワンストップソリューションの「経営情報ソリューションサービス」を提供している。

 体感型フューチャーラボの協立情報コミュニティーにおいて、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売(店舗事業)および法人向けモバイルソリューション(法人サービス事業)を展開している。

 中期成長に向けた基本戦略として、協立情報コミュニティーの活性化、パートナー企業との共同展開の積極化、物販からソリューションへのシフトなど、サービスの高度化・多様化を推進している。

 なお20年10月には多摩大学と、地域社会への貢献を目的とした包括連携に関する協定を締結している。

■22年3月期1Q大幅増収増益、通期上振れの可能性

 22年3月期(決算期変更に伴う経過的処置で13ヶ月決算)連結業績予想は、売上高が50億円、営業利益が2億円、経常利益が2億10百万円、親会社株主帰属当期純利益が1億40百万円としている。配当予想は21年2月期と同額の55円(期末一括)である。

 第1四半期は、売上高が前年同期比25.7%増の13億72百万円、営業利益が83.4%増の1億03百万円、経常利益が78.5%増の1億05百万円、親会社株主帰属四半期純利益が72.2%増の70百万円だった。

 ソリューション事業は17.3%増収で34.0%増益だった。テレワークなどDX関連の各種ソリューションや機器導入が大型案件を含めて回復基調となった。モバイル事業は32.2%増収だが5.7%減益だった。店舗は販売台数が74.4%増で売上が65.8%増だが、緊急事態宣言再発出などでコロナ禍以前までの回復に至らなかった。法人サービスはテレワーク関連のモバイル機器需要増加で14.3%増収と好調だった。

 通期予想は据え置いた。新型コロナウイルスの影響が継続するが、DX関連や5G関連の本格化も背景として、サービスの高度化・多様化、モバイル事業の利益率改善などを強化して増収増益予想としている。第1四半期が大幅増収増益となり、進捗率も売上高27.4%、営業利益51.5%と順調だった。通期予想に上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年2月末の株主対象

 利益還元については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

 株主優待制度は毎年2月末の株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は底打ち感

 株価は小動きだが、5月の年初来安値圏から徐々に下値を切り上げて底打ち感を強めている。出直りを期待したい。7月27日の終値は1698円、今期予想配当利回り(会社予想の55円で算出)は約3.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1475円59銭で算出)は約1.2倍、時価総額は約20億円である。
(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
http://media-ir.com/news/
[06月08日更新]

協立情報通信は底値圏、22年3月期収益拡大期待

 協立情報通信<3670>(JQ)は、ソリューション事業とモバイル事業を展開し、中期成長に向けてサービスの高度化・多様化を推進している。22年3月期(決算期変更に伴う経過的処置で13ヶ月決算となる見込み)は、DX関連や5G関連の本格化も背景として収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍く軟調だが、ほぼ底値圏だろう。調整一巡して出直りを期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。21年2月期のセグメント別売上高構成比はソリューション事業41%、モバイル事業59%、営業利益構成比(調整前)はソリューション事業59%、モバイル事業41%だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、NTTドコモ<9437>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、日本マイクロソフト、サイボウズ<4776>の主要パートナー企業5社の製品・サービスを融合し、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の3分野を総合したワンストップソリューションの「経営情報ソリューションサービス」を提供している。

 体感型フューチャーラボの協立情報コミュニティーにおいて、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売(店舗事業)および法人向けモバイルソリューション(法人サービス事業)を展開している。

 中期成長に向けた基本戦略として、協立情報コミュニティーの活性化、パートナー企業との共同展開の積極化、物販からソリューションへのシフトなど、サービスの高度化・多様化を推進している。

 なお20年10月には多摩大学と、地域社会への貢献を目的とした包括連携に関する協定を締結している。

■22年2月期収益拡大期待

 なお決算期を2月から3月に変更するため経過的措置で22年3月期が13ヶ月決算となる見込みだ。22年2月期連結業績予想は売上高が前年同期間比19.9%増の50億円、営業利益が21.2%増の2億円、経常利益が8.9%増の2億10百万円、親会社株主帰属当期純利益が5.9%増の1億40百万円としている。配当予想は21年2月期と同額の55円(期末一括)である。

 期前半は新型コロナウイルスの影響が継続するが、DX関連や5G関連の本格化も背景として、活用サービスの充実と融合ソリューションの提供、モバイル事業の利益率改善、サービスの高度化・多様化を強化する方針だ。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年2月末の株主対象

 利益還元については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

 株主優待制度は毎年2月末の株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は底値圏

 株価は反発力が鈍く軟調展開だが、ほぼ底値圏だろう。調整一巡して出直りを期待したい。6月7日の終値は1641円、今期予想連結PER(22年2月期会社予想の連結EPS116円97銭で算出)は約14倍、今期予想配当利回り(会社予想の55円で算出)は約3.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1475円59銭で算出)は約1.1倍、時価総額は約20億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月21日更新]

協立情報通信は下値固め完了、22年3月期収益拡大期待

 協立情報通信<3670>(JQ)は、ソリューション事業とモバイル事業を展開し、中期成長に向けてサービスの高度化・多様化を推進している。22年3月期(決算期変更で13ヶ月決算)は、DX関連や5G関連の本格化も背景として法人向け販売を強化する。収益拡大を期待したい。株価は安値圏に回帰してモミ合う形だが、下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。21年2月期のセグメント別売上高構成比はソリューション事業41%、モバイル事業59%、営業利益構成比(調整前)はソリューション事業59%、モバイル事業41%だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、NTTドコモ<9437>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、日本マイクロソフト、サイボウズ<4776>の主要パートナー企業5社の製品・サービスを融合し、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の3分野を総合したワンストップソリューションの「経営情報ソリューションサービス」を提供している。

 体感型フューチャーラボの協立情報コミュニティーにおいて、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売(店舗事業)および法人向けモバイルソリューション(法人サービス事業)を展開している。

 中期成長に向けた基本戦略として、協立情報コミュニティーの活性化、パートナー企業との共同展開の積極化、物販からソリューションへのシフトなど、サービスの高度化・多様化を推進している。

 なお20年10月には多摩大学と、地域社会への貢献を目的とした包括連携に関する協定を締結した。

■22年2月期収益拡大期待

 22年2月期(決算期変更に伴う経過的措置で13ヶ月決算)連結業績予想は、売上高が50億円、営業利益が2億円、経常利益が2億10百万円、親会社株主帰属当期純利益が1億40百万円としている。配当予想は21年2月期と同額の55円(期末一括)である。

 新型コロナウイルスの影響が5月末まで継続すると想定するが、DX関連や5G関連の本格化も背景として法人向け販売を強化する方針だ。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年2月末の株主対象

 利益還元については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

 株主優待制度は毎年2月末の株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は下値固め完了

 株価は安値圏に回帰してモミ合う形だが、下値固め完了感を強めている。ほぼ底値圏だろう。調整一巡して出直りを期待したい。5月20日の終値は1705円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS116円97銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の55円で算出)は約3.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1475円59銭で算出)は約1.2倍、時価総額は約21億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月30日更新]

協立情報通信は下値固め完了、22年2月期増収増益予想

 協立情報通信<3670>(JQ)は、ソリューション事業とモバイル事業を展開し、中期成長に向けてサービスの高度化・多様化を推進している。21年2月期は新型コロナウイルスの影響で減収減益だったが、22年2月期は増収増益予想としている。DX関連や5G関連の本格化も背景として法人向け販売を強化する。収益拡大を期待したい。株価は安値圏に回帰したが下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。21年2月期のセグメント別売上高構成比はソリューション事業41%、モバイル事業59%、営業利益構成比(調整前)はソリューション事業59%、モバイル事業41%だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、NTTドコモ<9437>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、日本マイクロソフト、サイボウズ<4776>の主要パートナー企業5社の製品・サービスを融合し、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の3分野を総合したワンストップソリューションの「経営情報ソリューションサービス」を提供している。

 体感型フューチャーラボの協立情報コミュニティーにおいて、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売(店舗事業)および法人向けモバイルソリューション(法人サービス事業)を展開している。

 中期成長に向けた基本戦略として、協立情報コミュニティーの活性化、パートナー企業との共同展開の積極化、物販からソリューションへのシフトなど、サービスの高度化・多様化を推進している。

 なお20年10月には多摩大学と、地域社会への貢献を目的とした包括連携に関する協定を締結した。

■22年2月期増収増益予想

 21年2月期連結業績は、売上高が20年2月期比19.2%減の45億09百万円、営業利益が33.2%減の1億65百万円、経常利益が24.6%減の1億92百万円、親会社株主帰属当期純利益が23.6%減の1億32百万円だった。配当は20年2月期と同額の55円(期末一括)とした。

 新型コロナウイルスの影響で減収減益だった。ソリューション事業は15.9%減収で23.6%減益だった。大型ソリューション案件の商談停滞・先送りが継続している。モバイル事業は21.4%減収で0.7%減益だった。店舗事業において新型コロナウイルスの影響で来店客数が減少した。ただし法人サービス事業はテレワーク需要も追い風となって91%増収と大幅伸長した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高10億92百万円で営業利益56百万円、第2四半期は売上高10億33百万円で営業利益31百万円、第3四半期は売上高11億36百万円で営業利益28百万円、第4四半期は売上高12億48百万円で営業利益50百万円だった。

 22年2月期の連結業績予想は売上高が21年2月期比10.9%増の50億円、営業利益が21.2%増の2億円、経常利益が8.9%増の2億10百万円、親会社株主帰属当期純利益が5.9%増の1億40百万円としている。配当予想は21年2月期と同額の55円(期末一括)である。

 新型コロナウイルスの影響が5月末まで継続すると想定するが、DX関連や5G関連の本格化も背景として法人向け販売を強化して増収増益予想としている。収益拡大を期待したい。

 なお5月27日開催の第56期定時株主総会に定款の一部変更を付議する。これによって決算期を従来の2月から3月に変更するため、第57期(21年度)は経過的措置として21年3月〜22年3月の13ヶ月決算になる見込みとしている。

■株主優待制度は毎年2月末の株主対象

 利益還元については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

 株主優待制度は毎年2月末の株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は下値固め完了

 株価は安値圏に回帰したが下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。4月28日の終値は1680円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS116円97銭で算出)は約14倍、今期予想配当利回り(会社予想の55円で算出)は約3.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1475円59銭で算出)は約1.1倍、時価総額は約20億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月02日更新]

協立情報通信は反発の動き、22年2月期収益回復期待

 協立情報通信<3670>(JQ)は、ソリューション事業とモバイル事業を展開し、中期成長に向けてサービスの高度化・多様化を推進している。21年2月期は新型コロナウイルスの影響を受けて低調だが、DXや5Gの流れも追い風として22年2月期の収益回復を期待したい。株価は反発の動きを強めている。下値固め完了して出直りを期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。20年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業39%、モバイル事業61%、営業利益構成比はソリューション事業110%、モバイル事業▲10%だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、NTTドコモ<9437>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、日本マイクロソフト、サイボウズ<4776>の主要パートナー企業5社の製品・サービスを融合し、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の3分野を総合したワンストップソリューションの「経営情報ソリューションサービス」を提供している。

 体感型フューチャーラボの協立情報コミュニティーにおいて、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。19年7月にはサイボウズ オフィシャル ゴールドパートナーに認定された。またOBCパートナーアワード 2018−2019 New Value Awardを受賞した。19年8月には商工中金とビジネスマッチング業務委託契約を締結した。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売(店舗事業)および法人向けモバイルソリューション(法人サービス事業)を展開している。

 中期成長に向けた基本戦略として、協立情報コミュニティーの活性化、パートナー企業との共同展開の積極化、物販からソリューションへのシフトなど、サービスの高度化・多様化を推進している。

 20年10月には多摩大学と、地域社会への貢献を目的とした包括連携に関する協定を締結した。

■21年2月期減収減益予想だが、22年2月期収益回復期待

 21年2月期の連結業績予想(7月10日に未定に修正、10月14日に再公表)は、売上高が20年2月期比15.8%減の47億円、営業利益が27.2%減の1億80百万円、経常利益が21.7%減の2億円、当期純利益が30.6%減の1億20百万円としている。配当は20年2月期と同額の55円(期末一括)である。なお20年2月期には創業55周年記念配当5円が含まれているため、21年2月期の普通配当は増配の形となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比25.7%減の32億61百万円、営業利益が46.3%減の1億15百万円、経常利益が36.8%減の1億39百万円、四半期純利益が46.9%減の78百万円だった。新型コロナウイルスの影響で減収減益だった。第2波の感染拡大の落ち着きで一旦は回復基調となったが、第3波の感染再拡大の影響で需要回復ペースが鈍化した。

 ソリューション事業は20.9%減収だった。大型ソリューション案件の商談停滞・先送りが継続した。モバイル事業は28.9%減収だった。法人サービス事業が伸長したが、店舗事業において来店客数減少で携帯電話販売台数が減少した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高10億92百万円で営業利益56百万円、第2四半期は売上高10億33百万円で営業利益31百万円、第3四半期は売上高11億36百万円で営業利益28百万円だった。

 21年2月期は新型コロナウイルスの影響を受けて低調だが、DXや5Gの流れも追い風として22年2月期の収益回復を期待したい。

■株主優待制度は毎年2月末の株主対象

 利益還元については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

 株主優待制度は毎年2月末の株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は反発の動き

 株価は20年12月の安値を割り込まず、反発の動きを強めている。下値固め完了して出直りを期待したい。4月1日の終値は1710円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS102円70銭で算出)は約17倍、前期推定配当利回り(会社予想の55円で算出)は約3.2%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS1420円50銭で算出)は約1.2倍、時価総額は約21億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月08日更新]

協立情報通信は売り一巡、DXや5Gを追い風に22年2月期収益回復期待

 協立情報通信<3670>(JQ)は、ソリューション事業とモバイル事業を展開し、中期成長に向けてサービスの高度化・多様化を推進している。21年2月期は新型コロナウイルスの影響で低調だが、DXや5Gの流れを追い風に22年2月期の収益回復を期待したい。株価は急反落して12月の昨年来安値に接近する場面があったが、売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。20年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業39%、モバイル事業61%、営業利益構成比はソリューション事業110%、モバイル事業▲10%だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、NTTドコモ<9437>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、日本マイクロソフト、サイボウズ<4776>の主要パートナー企業5社の製品・サービスを融合し、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の3分野を総合したワンストップソリューションの「経営情報ソリューションサービス」を提供している。

 体感型フューチャーラボの協立情報コミュニティーにおいて、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。19年7月にはサイボウズ オフィシャル ゴールドパートナーに認定された。またOBCパートナーアワード 2018−2019 New Value Awardを受賞した。19年8月には商工中金とビジネスマッチング業務委託契約を締結した。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売(店舗事業)および法人向けモバイルソリューション(法人サービス事業)を展開している。

 中期成長に向けた基本戦略として、協立情報コミュニティーの活性化、パートナー企業との共同展開の積極化、物販からソリューションへのシフトなど、サービスの高度化・多様化を推進している。

 20年10月には多摩大学と、地域社会への貢献を目的とした包括連携に関する協定を締結した。

■21年2月期減収減益予想だが、22年2月期収益回復期待

 21年2月期の連結業績予想(7月10日に未定に修正、10月14日に再公表)は、売上高が20年2月期比15.8%減の47億円、営業利益が27.2%減の1億80百万円、経常利益が21.7%減の2億円、当期純利益が30.6%減の1億20百万円としている。配当は20年2月期と同額の55円(期末一括)である。なお20年2月期には創業55周年記念配当5円が含まれているため、21年2月期の普通配当は増配の形となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比25.7%減の32億61百万円、営業利益が46.3%減の1億15百万円、経常利益が36.8%減の1億39百万円、四半期純利益が46.9%減の78百万円だった。新型コロナウイルスの影響で減収減益だった。第2波の感染拡大の落ち着きで一旦は回復基調となったが、第3波の感染再拡大の影響で需要回復ペースが鈍化した。

 ソリューション事業は20.9%減収だった。大型ソリューション案件の商談停滞・先送りが継続した。モバイル事業は28.9%減収だった。法人サービス事業が伸長したが、店舗事業において来店客数減少で携帯電話販売台数が減少した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高10億92百万円で営業利益56百万円、第2四半期は売上高10億33百万円で営業利益31百万円、第3四半期は売上高11億36百万円で営業利益28百万円だった。

 通期も新型コロナウイルスの影響で減収減益予想としている。第3四半期累計の進捗率は売上高69.4%、営業利益63.9%だった。需要回復が遅れているため通期下振れに注意必要だが、DXや5Gの流れを追い風に22年2月期の収益回復を期待したい。

■株主優待制度は毎年2月末の株主対象

 利益還元については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

 株主優待制度は毎年2月末の株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は売り一巡

 株価は急反落して12月の昨年来安値に接近する場面があった。しかし売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。3月5日の終値は1679円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS102円70銭で算出)は約16倍、前期推定配当利回り(会社予想の55円で算出)は約3.3%、前々期実績連結PBR(前々期実績連結BPS1420円50銭で算出)は約1.2倍、時価総額は約20億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月18日更新]

協立情報通信は22年2月期収益回復期待、DXや5Gが追い風

 協立情報通信<3670>(JQ)は、ソリューション事業とモバイル事業を展開し、中期成長に向けてサービスの高度化・多様化を推進している。21年2月期は新型コロナウイルスの影響で低調だが、中期的にはDXや5Gサービスの流れが追い風となる。22年2月期の収益回復を期待したい。なお2月17日に役員人事内定(社外取締役の選任および役員の異動)を発表している。5月27日開催予定の第56期定時株主総会および取締役会で正式決定予定である。株価は戻り一服の形となったが大きく下押す動きは見られない。自律調整を交えながら出直りを期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。20年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業39%、モバイル事業61%、営業利益構成比はソリューション事業110%、モバイル事業▲10%だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、NTTドコモ<9437>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、日本マイクロソフト、サイボウズ<4776>の主要パートナー企業5社の製品・サービスを融合し、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の3分野を総合したワンストップソリューションの「経営情報ソリューションサービス」を提供している。

 体感型フューチャーラボの協立情報コミュニティーにおいて、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。19年7月にはサイボウズ オフィシャル ゴールドパートナーに認定された。またOBCパートナーアワード 2018−2019 New Value Awardを受賞した。19年8月には商工中金とビジネスマッチング業務委託契約を締結した。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売(店舗事業)および法人向けモバイルソリューション(法人サービス事業)を展開している。

 中期成長に向けた基本戦略として、協立情報コミュニティーの活性化、パートナー企業との共同展開の積極化、物販からソリューションへのシフトなど、サービスの高度化・多様化を推進している。

 20年10月には多摩大学と、地域社会への貢献を目的とした包括連携に関する協定を締結した。

■21年2月期減収減益予想だが、中期的にDXや5Gが追い風

 21年2月期の連結業績予想(7月10日に未定に修正、10月14日に再公表)は、売上高が20年2月期比15.8%減の47億円、営業利益が27.2%減の1億80百万円、経常利益が21.7%減の2億円、当期純利益が30.6%減の1億20百万円としている。配当は20年2月期と同額の55円(期末一括)である。なお20年2月期には創業55周年記念配当5円が含まれているため、21年2月期の普通配当は増配の形となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比25.7%減の32億61百万円、営業利益が46.3%減の1億15百万円、経常利益が36.8%減の1億39百万円、四半期純利益が46.9%減の78百万円だった。新型コロナウイルスの影響で減収減益だった。第2波の感染拡大の落ち着きで一旦は回復基調となったが、第3波の感染再拡大の影響で需要回復ペースが鈍化した。

 ソリューション事業は20.9%減収だった。大型ソリューション案件の商談停滞・先送りが継続した。モバイル事業は28.9%減収だった。法人サービス事業が伸長したが、店舗事業において来店客数減少で携帯電話販売台数が減少した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高10億92百万円で営業利益56百万円、第2四半期は売上高10億33百万円で営業利益31百万円、第3四半期は売上高11億36百万円で営業利益28百万円だった。

 通期も新型コロナウイルスの影響で減収減益予想としている。第3四半期累計の進捗率は売上高69.4%、営業利益63.9%だった。需要回復が遅れているため下振れに注意必要だが、中期的にはソリューション事業ではDX、モバイル事業では5Gサービスの流れが追い風となりそうだ。22年2月期の収益回復を期待したい。

■株主優待制度は毎年2月末の株主対象

 利益還元については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

 株主優待制度は毎年2月末の株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は出直り期待

 株価は戻り一服の形となったが大きく下押す動きは見られない。自律調整を交えながら出直りを期待したい。2月17日の終値は1839円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS102円70銭で算出)は約18倍、今期予想配当利回り(会社予想55円で算出)は約3.0%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1420円50銭で算出)は約1.3倍、時価総額は約22億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月21日更新]

協立情報通信は戻り試す、21年2月期は新型コロナ影響だが中期的にDXや5Gが追い風

 協立情報通信<3670>(JQ)は、ソリューション事業とモバイル事業を展開し、中期成長に向けてサービスの高度化・多様化を推進している。21年2月期は第3四半期累計が新型コロナウイルスの影響で大幅減収減益となり、通期も大幅減収減益予想としている。ただし中期的にソリューション事業ではDX、モバイル事業では5Gサービスの流れが追い風となりそうだ。22年2月期以降の収益拡大を期待したい。株価は業績悪化の織り込みが完了して12月の安値圏から急反発している。戻りを試す展開を期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。20年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業39%、モバイル事業61%、営業利益構成比はソリューション事業110%、モバイル事業▲10%だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、NTTドコモ<9437>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、日本マイクロソフト、サイボウズ<4776>の主要パートナー企業5社の製品・サービスを融合し、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の3分野を総合したワンストップソリューションの「経営情報ソリューションサービス」を提供している。

 体感型フューチャーラボの協立情報コミュニティーにおいて、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。19年7月にはサイボウズ オフィシャル ゴールドパートナーに認定された。またOBCパートナーアワード 2018−2019 New Value Awardを受賞した。19年8月には商工中金とビジネスマッチング業務委託契約を締結した。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売(店舗事業)および法人向けモバイルソリューション(法人サービス事業)を展開している。

 中期成長に向けた基本戦略として、協立情報コミュニティーの活性化、パートナー企業との共同展開の積極化、物販からソリューションへのシフトなど、サービスの高度化・多様化を推進している。

 20年10月には多摩大学と、地域社会への貢献を目的とした包括連携に関する協定を締結した。

■21年2月期減収減益予想だが、中期的にDXや5Gが追い風

 21年2月期の連結業績予想(7月10日に未定に修正、10月14日に再公表)は、売上高が20年2月期比15.8%減の47億円、営業利益が27.2%減の1億80百万円、経常利益が21.7%減の2億円、純利益が30.6%減の1億20百万円としている。配当は20年2月期と同額の55円(期末一括)である。20年2月期には創業55周年記念配当5円が含まれているため普通配当ベースでは増配の形となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比25.7%減の32億61百万円、営業利益が46.3%減の1億15百万円、経常利益が36.8%減の1億39百万円、純利益が46.9%減の78百万円だった。新型コロナウイルスの影響で大幅減収減益だった。第2波の感染拡大の落ち着きで一旦は回復基調となったが、第3波の感染拡大の影響で需要回復ペースが鈍化した。

 ソリューション事業は20.9%減収だった。大型ソリューション案件の商談停滞・先送りが継続している。モバイル事業は28.9%減収だった。法人サービス事業が伸長したが、店舗事業において来店客数減少で携帯電話販売台数が減少した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高10億92百万円で営業利益56百万円、第2四半期は売上高10億33百万円で営業利益31百万円、第3四半期は売上高11億36百万円で営業利益28百万円だった。

 通期も新型コロナウイルスの影響で大幅減収減益予想としている。第3四半期累計の進捗率は売上高69.4%、営業利益63.9%である。需要回復が遅れているため下振れに注意必要だが、中期的にソリューション事業ではDX、モバイル事業では5Gサービスの流れが追い風となりそうだ。22年2月期以降の収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年2月末の株主対象

 利益還元については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

 株主優待制度は毎年2月末の株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は戻り試す

 株価は業績悪化の織り込みが完了して12月の昨年来安値圏から急反発している。戻りを試す展開を期待したい。1月20日の終値は1800円で、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS102円70銭で算出)は約18倍、今期予想配当利回り(会社予想の55円で算出)は約3.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1420円50銭で算出)は約1.3倍、時価総額は約22億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月08日更新]

協立情報通信は売り一巡感、21年2月期は新型コロナ影響だが中期的にDXや5Gが追い風

 協立情報通信<3670>(JQ)は、ソリューション事業とモバイル事業を展開し、中期成長に向けてサービスの高度化・多様化を推進している。21年2月期は新型コロナウイルスの影響で大幅減収減益予想だが、中期的にはソリューション事業ではDX、モバイル事業では5Gサービスの流れが追い風となりそうだ。株価は急落して年初来安値圏だが売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。20年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業39%、モバイル事業61%、営業利益構成比はソリューション事業110%、モバイル事業▲10%だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、NTTドコモ<9437>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、日本マイクロソフト、サイボウズ<4776>の主要パートナー企業5社の製品・サービスを融合し、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の3分野を総合したワンストップソリューションの「経営情報ソリューションサービス」を提供している。

 体感型フューチャーラボの協立情報コミュニティーにおいて、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。19年7月にはサイボウズ オフィシャル ゴールドパートナーに認定された。またOBCパートナーアワード 2018−2019 New Value Awardを受賞した。19年8月には商工中金とビジネスマッチング業務委託契約を締結した。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売(店舗事業)および法人向けモバイルソリューション(法人サービス事業)を展開している。

 中期成長に向けた基本戦略として、協立情報コミュニティーの活性化、パートナー企業との共同展開の積極化、物販からソリューションへのシフトなど、サービスの高度化・多様化を推進している。

 20年10月には多摩大学と、地域社会への貢献を目的とした包括連携に関する協定を締結した。

■21年2月期減収減益予想だが、中期的にDXや5Gが追い風

 21年2月期の連結業績予想(7月10日に未定に修正、10月14日に再公表)は、売上高が20年2月期比15.8%減の47億円、営業利益が27.2%減の1億80百万円、経常利益が21.7%減の2億円、純利益が30.6%減の1億20百万円としている。配当は20年2月期と同額の55円(期末一括)である。20年2月期には創業55周年記念配当5円が含まれているため普通配当ベースでは増配の形となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比28.1%減の21億25百万円、営業利益が44.3%減の87百万円、経常利益が35.6%減の1億03百万円、純利益が50.5%減の54百万円だった。

 新型コロナウイルスの影響で大幅減収減益だった。営業活動のテレワーク化やイベント制限に伴う派遣費用の減少などで販管費も減少(1億26百万円減少)したが、売上減少による売上総利益の減少(1億95百万円減少)をカバーできなかった。なお営業外収益では助成金収入11百万円、特別損失には店舗資産に係る減損損失23百万円を計上した。

 ソリューション事業は16.0%減収で26.5%減益だった。新型コロナウイルスの影響で、テレワーク関連は増加したが小・中規模案件が多く、大型案件の商談が停滞した。モバイル事業は35.1%減収で9.8%減益だった。新型コロナウイルスによる営業・イベント制限で店舗来店客数減少し、携帯電話販売台数が減少した。ただし派遣費用減少で利益率は上昇した。

 通期も新型コロナウイルスの影響で大幅減収減益予想としている。第2四半期累計の進捗率は売上高45.2%、営業利益48.5%である。当面は新型コロナウイルスの影響が意識されるが、後半の回復を期待したい。中期的にはソリューション事業ではDX、モバイル事業では5Gサービスの流れが追い風となりそうだ。

■株主優待制度は毎年2月末の株主対象

 利益還元については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

 株主優待制度は毎年2月末の株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は売り一巡感

 株価は急落して年初来安値圏だが売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。12月7日の終値は1639円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS102円70銭で算出)は約16倍、今期予想配当利回り(会社予想の55円で算出)は約3.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1420円50銭で算出)は約1.2倍、時価総額は約20億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月16日更新]

協立情報通信は調整一巡、中期的にDXや5Gが追い風

 協立情報通信<3670>(JQ)は、ソリューション事業とモバイル事業を展開し、中期成長に向けてサービスの高度化・多様化を推進している。21年2月期は新型コロナウイルスの影響で大幅減収減益予想だが、中期的にはソリューション事業ではDX、モバイル事業では5Gサービスの流れが追い風となりそうだ。株価は戻り高値圏から反落して上値を切り下げる形だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。20年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業39%、モバイル事業61%、営業利益構成比はソリューション事業110%、モバイル事業▲10%だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、NTTドコモ<9437>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、日本マイクロソフト、サイボウズ<4776>の主要パートナー企業5社の製品・サービスを融合し、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の3分野を総合したワンストップソリューションの「経営情報ソリューションサービス」を提供している。

 体感型フューチャーラボの協立情報コミュニティーにおいて、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。19年7月にはサイボウズ オフィシャル ゴールドパートナーに認定された。またOBCパートナーアワード 2018−2019 New Value Awardを受賞した。19年8月には商工中金とビジネスマッチング業務委託契約を締結した。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売(店舗事業)および法人向けモバイルソリューション(法人サービス事業)を展開している。

 中期成長に向けた基本戦略として、協立情報コミュニティーの活性化、パートナー企業との共同展開の積極化、物販からソリューションへのシフトなど、サービスの高度化・多様化を推進している。

 20年10月には多摩大学と、地域社会への貢献を目的とした包括連携に関する協定を締結した。

■21年2月期減収減益予想だが、中期的にDXや5Gが追い風

 21年2月期の連結業績予想(7月10日に未定に修正、10月14日に再公表)は、売上高が20年2月期比15.8%減の47億円、営業利益が27.2%減の1億80百万円、経常利益が21.7%減の2億円、純利益が30.6%減の1億20百万円としている。配当は20年2月期と同額の55円(期末一括)である。20年2月期には創業55周年記念配当5円が含まれているため普通配当ベースでは増配の形となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比28.1%減の21億25百万円、営業利益が44.3%減の87百万円、経常利益が35.6%減の1億03百万円、純利益が50.5%減の54百万円だった。

 新型コロナウイルスの影響で大幅減収減益だった。営業活動のテレワーク化やイベント制限に伴う派遣費用の減少などで販管費も減少(1億26百万円減少)したが、売上減少による売上総利益の減少(1億95百万円減少)をカバーできなかった。なお営業外収益では助成金収入11百万円、特別損失には店舗資産に係る減損損失23百万円を計上した。

 ソリューション事業は16.0%減収で26.5%減益だった。新型コロナウイルスの影響で、テレワーク関連は増加したが小・中規模案件が多く、大型案件の商談が停滞した。モバイル事業は35.1%減収で9.8%減益だった。新型コロナウイルスによる営業・イベント制限で店舗来店客数減少し、携帯電話販売台数が減少した。ただし派遣費用減少で利益率は上昇した。

 通期も新型コロナウイルスの影響で大幅減収減益予想としている。第2四半期累計の進捗率は売上高45.2%、営業利益48.5%である。当面は新型コロナウイルスの影響が意識されるが、後半の回復を期待したい。中期的にはソリューション事業ではDX、モバイル事業では5Gサービスの流れが追い風となりそうだ。

■株主優待制度は毎年2月末の株主対象

 利益還元については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

 株主優待制度は毎年2月末の株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は調整一巡

 株価は戻り高値圏から反落して上値を切り下げる形だが、調整一巡して出直りを期待したい。11月13日の終値は1838円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS102円70銭で算出)は約18倍、今期予想配当利回り(会社予想の55円で算出)は約3.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1420円50銭で算出)は約1.3倍、時価総額は約22億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月29日更新]

協立情報通信は下値切り上げ、21年2月期減収減益予想だが後半5Gサービス本格化期待

 協立情報通信<3670>(JQ)は、ソリューション事業とモバイル事業を展開し、中期成長に向けてサービスの高度化・多様化を推進している。21年2月期第2四半期累計は新型コロナウイルスの影響で大幅減収減益だった。通期も大幅減収減益予想だが、後半には5Gサービス本格化に伴って関連商材の拡販が期待される。株価は戻り高値圏から反落したが、一方では下値を順調に切り上げている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。20年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業39%、モバイル事業61%、営業利益構成比はソリューション事業110%、モバイル事業▲10%だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、NTTドコモ<9437>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、日本マイクロソフト、サイボウズ<4776>の主要パートナー企業5社の製品・サービスを融合し、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の3分野を総合したワンストップソリューションの「経営情報ソリューションサービス」を提供している。

 体感型フューチャーラボの協立情報コミュニティーにおいて、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。19年7月にはサイボウズ オフィシャル ゴールドパートナーに認定された。またOBCパートナーアワード 2018−2019 New Value Awardを受賞した。19年8月には商工中金とビジネスマッチング業務委託契約を締結した。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売(店舗事業)および法人向けモバイルソリューション(法人サービス事業)を展開している。

 中期成長に向けた基本戦略として、協立情報コミュニティーの活性化、パートナー企業との共同展開の積極化、物販からソリューションへのシフトなど、サービスの高度化・多様化を推進している。

 20年10月には多摩大学と、地域社会への貢献を目的とした包括連携に関する協定を締結した。

■21年2月期減収減益予想だが後半5Gサービス本格化期待

 21年2月期の連結業績予想(7月10日に未定に修正、10月14日に再公表)は、売上高が20年2月期比15.8%減の47億円、営業利益が27.2%減の1億80百万円、経常利益が21.7%減の2億円、純利益が30.6%減の1億20百万円としている。配当は20年2月期と同額の55円(期末一括)である。20年2月期には創業55周年記念配当5円が含まれているため普通配当ベースでは増配の形となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比28.1%減の21億25百万円、営業利益が44.3%減の87百万円、経常利益が35.6%減の1億03百万円、純利益が50.5%減の54百万円だった。

 新型コロナウイルスの影響で大幅減収減益だった。営業活動のテレワーク化やイベント制限に伴う派遣費用の減少などで販管費も減少(1億26百万円減少)したが、売上減少による売上総利益の減少(1億95百万円減少)をカバーできなかった。なお営業外収益では助成金収入11百万円、特別損失には店舗資産に係る減損損失23百万円を計上した。

 ソリューション事業は16.0%減収で26.5%減益だった。新型コロナウイルスの影響で、テレワーク関連は増加したが小・中規模案件が多く、大型案件の商談が停滞して受注も減少した。モバイル事業は35.1%減収で9.8%減益だった。新型コロナウイルスによる営業・イベント制限で店舗来店客数減少し、携帯電話販売台数が減少した。ただし派遣費用減少で利益率は上昇した。

 通期も新型コロナウイルスの影響で大幅減収減益予想としている。第2四半期累計の進捗率は売上高45.2%、営業利益48.5%である。当面は新型コロナウイルスの影響が意識されるが、期後半には5Gサービス本格化に伴って関連商材の拡販が期待される。後半の回復を期待したい。

■株主優待制度は毎年2月末の株主対象

 利益還元については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

 株主優待制度は毎年2月末の株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は下値切り上げ

 株価は戻り高値圏から反落したが、一方では下値を順調に切り上げている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。10月28日の終値は1910円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS102円70銭で算出)は約19倍、今期予想配当利回り(会社予想の55円で算出)は約2.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1420円50銭で算出)は約1.3倍、時価総額は約23億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月03日更新]

協立情報通信は戻り高値圏、5Gサービス本格化期待

 協立情報通信<3670>(JQ)は、ソリューション事業とモバイル事業を展開し、中期成長に向けてサービスの高度化・多様化を推進している。21年2月期連結業績予想は未定としている。当面は新型コロナウイルスの影響が意識されるが、期後半には5Gサービス本格化に伴って関連商材の拡販が期待される。株価は水準を切り上げて戻り高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。20年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業39%、モバイル事業61%、営業利益構成比はソリューション事業110%、モバイル事業▲10%だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、NTTドコモ<9437>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、日本マイクロソフト、サイボウズ<4776>の主要パートナー企業5社の製品・サービスを融合し、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の3分野に対応したワンストップソリューションの「経営情報ソリューションサービス」を提供している。

 体感型フューチャーラボの情報創造コミュニティーにおいて、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。19年7月にはサイボウズ オフィシャル ゴールドパートナーに認定された。またOBCパートナーアワード 2018−2019 New Value Awardを受賞した。19年8月には商工中金とビジネスマッチング業務委託契約を締結した。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売(店舗事業)および法人向けモバイルソリューション(法人サービス事業)を展開している。

 中期成長に向けた基本戦略として、情報創造コミュニティーの活性化、パートナー企業との共同展開の積極化、物販からソリューションへのシフトなど、サービスの高度化・多様化を推進している。

 なお収益面では、ソリューション事業が企業のICT投資関連のため、3月期決算企業の年度末にあたる第1四半期の構成比が高い特性がある。

■21年2月期予想未定だが5Gサービス本格化期待

 21年2月期の連結業績予想(7月10日に修正)は未定としている。配当予想は20年2月期と同額の55円(期末一括)としている。20年2月期には創業55周年記念配当5円が含まれているため、普通配当ベースでは増配の形となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比36.5%減の10億92百万円となり、営業利益が62.8%減の56百万円、経常利益が61.9%減の58百万円、純利益が61.4%減の41百万円と低調だった。

 新型コロナウイルスの影響で、ソリューション事業においては商談の停滞や設備投資の先送りが発生し、モバイル事業においては制限営業のため販売台数が大幅に減少した。営業活動制限に伴って派遣費用や販売促進費など販管費が減少したが、減収による売上総利益の減少をカバーできなかった。

 ソリューション事業は21.1%減収で32.2%減益だった。テレワーク関連は増加したが小・中規模案件が多く、大型案件の商談が停滞して受注も減少した。モバイル事業は45.0%減収で31.9%減益だった。緊急事態宣言期間の大幅な減少が影響した。携帯電話販売台数は46.1%減少した。なおセグメント利益(営業利益)については、全社共通費用を各セグメントに配賦しない方法に変更している。

 当面は新型コロナウイルスの影響が意識されるが、期後半には5Gサービス本格化に伴って関連商材の拡販が期待される。

■株主優待制度は毎年2月末の株主対象

 利益還元については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

 株主優待制度は毎年2月末の株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は戻り高値圏

 株価は水準を切り上げて戻り高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。9月2日の終値は1959円、今期予想配当利回り(会社予想の55円で算出)は約2.8%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1420円50銭で算出)は約1.4倍、時価総額は約24億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月14日更新]

協立情報通信は反発の動き、21年2月期予想未定だが5Gサービス期待

 協立情報通信<3670>(JQ)は、ソリューション事業とモバイル事業を展開し、中期成長に向けてサービスの高度化・多様化を推進している。21年2月期の連結業績予想は未定としている。当面は新型コロナウイルスの影響が意識されるが、期後半には5Gサービス本格化に伴って関連商材の拡販が期待され、注目点となりそうだ。株価は調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。20年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業39%、モバイル事業61%、営業利益構成比はソリューション事業110%、モバイル事業▲10%だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、NTTドコモ<9437>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、日本マイクロソフト、サイボウズ<4776>の主要パートナー企業5社の製品・サービスを融合し、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の3分野に対応したワンストップソリューションの「経営情報ソリューションサービス」を提供している。

 体感型フューチャーラボの情報創造コミュニティーにおいて、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。19年7月にはサイボウズ オフィシャル ゴールドパートナーに認定された。またOBCパートナーアワード 2018−2019 New Value Awardを受賞した。19年8月には商工中金とビジネスマッチング業務委託契約を締結した。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売(店舗事業)および法人向けモバイルソリューション(法人サービス事業)を展開している。

 中期成長に向けた基本戦略として、情報創造コミュニティーの活性化、パートナー企業との共同展開の積極化、物販からソリューションへのシフトなど、サービスの高度化・多様化を推進している。

 なお収益面では、ソリューション事業が企業のICT投資関連のため、3月期決算企業の年度末にあたる第1四半期の構成比が高い特性がある。

■21年2月期連結業績予想は未定

 21年2月期の連結業績予想(7月10日に修正)は未定としている。配当予想は20年2月期と同額の55円(期末一括)としている。20年2月期には創業55周年記念配当5円が含まれているため、普通配当ベースでは増配の形となる。

 新型コロナウイルスの影響で、ソリューション事業においては商談の停滞や設備投資の先送りが発生している。またモバイル事業においては制限営業のため販売台数が大幅に減少している。

 この影響で、第1四半期は売上高が前年同期比36.5%減の10億92百万円、営業利益が62.8%減の56百万円、経常利益が61.9%減の58百万円、純利益が61.4%減の41百万円と低調だった。

 営業活動制限に伴って販管費が減少したが、減収による売上総利益の減少をカバーできなかった。ソリューション事業は21.1%減収で32.2%減益、モバイル事業は45.0%減収で31.9%減益だった。なおセグメント利益(営業利益)については、全社共通費用を各セグメントに配賦しない方法に変更している。

 当面は新型コロナウイルスの影響が意識されるが、期後半には5Gサービス本格化に伴って関連商材の拡販が期待されR、注目点となりそうだ。期後半の回復を期待したい。

■株主優待制度は毎年2月末の株主対象

 利益還元については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

 株主優待制度は毎年2月末の株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は反発の動き

 株価は上値の重い展開だが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。8月13日の終値は1800円、今期予想配当利回り(会社予想の55円で算出)は約3.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1420円50銭で算出)は約1.3倍、時価総額は約22億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月16日更新]

協立情報通信は5Gサービス本格化で関連商材拡販

 協立情報通信<3670>(JQ)は、ソリューション事業とモバイル事業を展開し、中期成長に向けてサービスの高度化・多様化を推進している。21年2月期は第1四半期が大幅減収減益となり、通期予想を未定に修正した。当面は新型コロナウイルスの影響が意識されるが、期後半には5Gサービス本格化に伴って関連商材の拡販を期待したい。株価は第1四半期業績を嫌気する場面があったが、調整一巡して出直りを期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。20年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業39%、モバイル事業61%、営業利益構成比はソリューション事業110%、モバイル事業▲10%だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、NTTドコモ<9437>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、日本マイクロソフト、サイボウズ<4776>の主要パートナー企業5社の製品・サービスを融合し、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の3分野に対応したワンストップソリューションの「経営情報ソリューションサービス」を提供している。

 体感型フューチャーラボの情報創造コミュニティーにおいて、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。19年7月にはサイボウズ オフィシャル ゴールドパートナーに認定された。またOBCパートナーアワード 2018−2019 New Value Awardを受賞した。19年8月には商工中金とビジネスマッチング業務委託契約を締結した。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売(店舗事業)および法人向けモバイルソリューション(法人サービス事業)を展開している。

 中期成長に向けた基本戦略として、情報創造コミュニティーの活性化、パートナー企業との共同展開の積極化、物販からソリューションへのシフトなど、サービスの高度化・多様化を推進している。

 なお収益面では、ソリューション事業が企業のICT投資関連のため、3月期決算企業の年度末にあたる第1四半期の構成比が高い特性がある。

■21年2月期予想は未定

 21年2月期の連結業績予想は、7月10日に従来の横ばい予想から未定に修正した。配当予想は据え置いて、20年2月期と同額の55円(期末一括)としている。20年2月期には創業55周年記念配当5円が含まれているため、普通配当ベースでは増配の形となる。

 新型コロナウイルスの影響で、ソリューション事業においては商談の停滞や設備投資の先送りが発生し、モバイル事業においては制限営業のため販売台数が大幅に減少している。

 この影響で、第1四半期は売上高が前年同期比36.5%減の10億92百万円、営業利益が62.8%減の56百万円、経常利益が61.9%減の58百万円、純利益が61.4%減の41百万円と低調だった。ソリューション事業は21.1%減収で32.2%減益、モバイル事業は45.0%減収で31.9%減益だった。なおセグメント利益(営業利益)については、全社共通費用を各セグメントに配賦しない方法に変更した。

 当面は新型コロナウイルスの影響が意識されるが、期後半には5Gサービス本格化に伴って関連商材の拡販を期待したい。

■株主優待制度は毎年2月末の株主対象

 利益還元については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

 株主優待制度は毎年2月末の株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は調整一巡

 株価は第1四半期業績を嫌気する場面があったが、ネガティブ反応は限定的のようだ。調整一巡して出直りを期待したい。7月15日終値は1770円、今期予想配当利回り(会社予想の55円で算出)は約3.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1420円50銭で算出)は約1.2倍、時価総額は約21億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月12日更新]

協立情報通信は戻り試す

 協立情報通信<3670>(JQ)は、ソリューション事業とモバイル事業を展開し、中期成長に向けてサービスの高度化・多様化を推進している。21年2月期横ばい予想である。当面は新型コロナウイルスの影響が意識されるが、働き方改革やテレワーク化の流れが追い風であり、5Gサービス本格化に伴って関連商材の拡販も見込まれる。収益拡大を期待したい。株価は下値を切り上げて反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。20年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業39%、モバイル事業61%、営業利益構成比はソリューション事業110%、モバイル事業▲10%だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、NTTドコモ<9437>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、日本マイクロソフト、サイボウズ<4776>の主要パートナー企業5社の製品・サービスを融合し、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の3分野に対応したワンストップソリューションの「経営情報ソリューションサービス」を提供している。

 体感型フューチャーラボの情報創造コミュニティーにおいて、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。19年7月にはサイボウズ オフィシャル ゴールドパートナーに認定された。またOBCパートナーアワード 2018−2019 New Value Awardを受賞した。19年8月には商工中金とビジネスマッチング業務委託契約を締結した。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売(店舗事業)および法人向けモバイルソリューション(法人サービス事業)を展開している。

 中期成長に向けた基本戦略として、情報創造コミュニティーの活性化、パートナー企業との共同展開の積極化、物販からソリューションへのシフトなど、サービスの高度化・多様化を推進している。

 なお収益面では、ソリューション事業が企業のICT投資関連のため、3月期決算企業の年度末にあたる第1四半期の構成比が高い特性がある。

■21年2月期横ばい予想

 21年2月期の連結業績予想は、売上高が20年2月期比0.3%増の56億円、営業利益が1.1%増の2億50百万円、経常利益が1.7%増の2億60百万円、純利益が1.2%増の1億75百万円としている。配当予想は20年2月期と同額の55円(期末一括)としている。20年2月期には創業55周年記念配当5円が含まれているため、普通配当ベースでは増配の形となる。

 当面は新型コロナウイルスの影響が意識されるが、働き方改革やテレワーク化の流れが追い風であり、5Gサービス本格化に伴って関連商材の拡販も見込まれる。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年2月末の株主対象

 利益還元については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

 株主優待制度は毎年2月末の株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は戻り試す

 株価は下値を切り上げて反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。6月11日の終値は1772円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS146円21銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の55円で算出)は約3.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1420円50銭で算出)は約1.2倍、時価総額は約21億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月22日更新]

協立情報通信は反発の動き

 協立情報通信<3670>(JQ)はソリューション事業とモバイル事業を展開している。さらに中期成長に向けてサービスの高度化・多様化を推進している。21年2月期横ばい予想である。当面は新型コロナウイルスの影響が懸念材料となるが、一方では5Gサービス本格化に伴って関連商材の拡販が見込まれる。収益拡大を期待したい。株価は4月の安値圏から反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。20年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業39%、モバイル事業61%、営業利益構成比はソリューション事業110%、モバイル事業▲10%だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、NTTドコモ<9437>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、日本マイクロソフト、サイボウズ<4776>の主要パートナー企業5社の製品・サービスを融合し、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の3分野に対応したワンストップソリューションの「経営情報ソリューションサービス」を提供している。

 体感型フューチャーラボの情報創造コミュニティーにおいて、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。19年7月にはサイボウズ オフィシャル ゴールドパートナーに認定された。またOBCパートナーアワード 2018−2019 New Value Awardを受賞した。19年8月には商工中金とビジネスマッチング業務委託契約を締結した。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売(店舗事業)および法人向けモバイルソリューション(法人サービス事業)を展開している。

 中期成長に向けた基本戦略として、情報創造コミュニティーの活性化、パートナー企業との共同展開の積極化、物販からソリューションへのシフトなど、サービスの高度化・多様化を推進している。

 なお収益面では、ソリューション事業が企業のICT投資関連のため、3月期決算企業の年度末にあたる第1四半期の構成比が高い特性がある。

■21年2月期横ばい予想

 21年2月期の連結業績予想は、売上高が20年2月期比0.3%増の56億円、営業利益が1.1%増の2億50百万円、経常利益が1.7%増の2億60百万円、純利益が1.2%増の1億75百万円としている。配当予想は20年2月期と同額の55円(期末一括)としている。20年2月期には創業55周年記念配当5円が含まれているため、普通配当ベースでは増配の形となる。

 当面は新型コロナウイルスの影響が懸念材料となるが、一方では5Gサービス本格化に伴って関連商材の拡販が見込まれる。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年2月末の株主対象

 利益還元については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

 株主優待制度は毎年2月末の株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は反発の動き

 株価は4月の安値圏から反発の動きを強めている。出直りを期待したい。5月21日の終値は1775円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS146円21銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想55円で算出)は約3.1%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1420円50銭で算出)は約1.2倍、時価総額は約21億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月27日更新]

協立情報通信は売り一巡

 協立情報通信<3670>(JQ)はソリューション事業とモバイル事業を展開している。さらに中期成長に向けてサービスの高度化・多様化を推進している。21年2月期横ばい予想である。当面は新型コロナウイルス感染症拡大と緊急事態宣言の影響が懸念材料となるが、5Gサービス本格化で関連商材拡販も期待されるだろう。株価は安値圏だが売り一巡して出直りを期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。20年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業39%、モバイル事業61%、営業利益構成比はソリューション事業110%、モバイル事業▲10%だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、NTTドコモ<9437>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、日本マイクロソフト、サイボウズ<4776>の主要パートナー企業5社の製品・サービスを融合し、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の3分野に対応したワンストップソリューションの「経営情報ソリューションサービス」を提供している。

 体感型フューチャーラボの情報創造コミュニティーにおいて、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。19年7月にはサイボウズ オフィシャル ゴールドパートナーに認定された。またOBCパートナーアワード 2018−2019 New Value Awardを受賞した。19年8月には商工中金とビジネスマッチング業務委託契約を締結した。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売(店舗事業)および法人向けモバイルソリューション(法人サービス事業)を展開している。

 中期成長に向けた基本戦略として、情報創造コミュニティーの活性化、パートナー企業との共同展開の積極化、物販からソリューションへのシフトなど、サービスの高度化・多様化を推進している。

 なお収益面では、ソリューション事業が企業のICT投資関連のため、3月期決算企業の年度末にあたる第1四半期の構成比が高い特性がある。

■21年2月期横ばい予想

 20年2月期の連結業績は、売上高が19年2月期比7.1%減の55億83百万円、営業利益が27.3%減の2億47百万円、経常利益が26.7%減の2億55百万円、純利益が25.3%減の1億72百万円だった。配当は創業55周年記念配当5円を含めて19年2月期比5円増配の55円(期末一括)とした。

 ソリューション事業は17.0%増収だが、利益横ばいだった。需要が好調に推移したが、機器売上の増加で利益率が低下した。モバイル事業は18.0%減収で、利益赤字だった。法人サービス事業は堅調だったが、店舗事業において携帯電話販売が低調だった。

 21年2月期の連結業績予想は、売上高が20年2月期比0.3%増の56億円、営業利益が1.1%増の2億50百万円、経常利益が1.7%増の2億60百万円、純利益が1.2%増の1億75百万円としている。配当予想は20年2月期と同額の55円(期末一括)としている。20年2月期には創業55周年記念配当5円が含まれているため、普通配当ベースでは増配の形となる。

 当面は新型コロナウイルス感染症拡大と緊急事態宣言の影響が懸念材料となるが、5Gサービス本格化で関連商材拡販も期待されるだろう。

■株主優待制度は毎年2月末の株主対象

 利益還元については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

 株主優待制度は毎年2月末の株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は売り一巡

 株価は安値圏だが売り一巡して出直りを期待したい。4月24日の終値は1658円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS146円21銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想55円で算出)は約3.3%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1420円50銭で算出)は約1.2倍、時価総額は約20億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月23日更新]

協立情報通信は売り一巡、21年2月期は5G関連で収益拡大期待

 協立情報通信<3670>(JQ)は、ソリューション事業とモバイル事業を展開し、ストック型モデル強化によって高収益化を目指している。20年2月期は減収減益予想だが、21年2月期は5G関連として収益拡大を期待したい。株価は地合い悪も影響して昨年来安値を更新したが売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。19年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業31%、モバイル事業69%、営業利益構成比はソリューション事業80%、モバイル事業20%だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、NTTドコモ<9437>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、日本マイクロソフト、サイボウズ<4776>の主要パートナー企業5社の製品・サービスを融合し、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の3分野に対応したワンストップソリューションの「経営情報ソリューションサービス」を提供している。

 体感型フューチャーラボの情報創造コミュニティーにおいて、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。情報創造コミュニティーを活動の中核として「Kic−Microsoft 365 Business 活用サポートサービス」も提供している。

 19年7月にはサイボウズ オフィシャル ゴールドパートナーに認定された。またOBCパートナーアワード 2018−2019 New Value Awardを受賞した。19年8月には商工中金とビジネスマッチング業務委託契約を締結した。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

 なお収益面では、ソリューション事業が企業のICT投資関連のため、3月期決算企業の年度末にあたる第1四半期の構成比が高い特性がある。

■20年2月期減益予想だが21年2月期収益拡大期待

 20年2月期連結業績予想(2月19日に下方修正)は、売上高が19年2月期比7.0%減の55億85百万円、営業利益が38.6%減の2億08百万円、経常利益が38.8%減の2億13百万円、純利益が39.4%減の1億40百万円としている。配当予想は創業55周年記念配当5円を含めて19年2月期比5円増配の55円(期末一括)である。

 ソリューション事業は堅調だが、モバイル事業において携帯電話販売台数の減少傾向が続き、さらに法人サービスで複数の大型案件が次期にズレ込んだ。20年2月期は減収減益予想だが、21年2月期は5Gサービスの本格化で携帯電話販売台数増加も期待される。5G関連として収益拡大を期待したい。

■ストック型モデルの強化で高収益化目指す

 中期成長に向けた基本方針は、情報創造コミュニティーの活性化(教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流)、パートナー企業との共同展開の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開としている。物販からソリューションへのシフト、モバイル事業の利益率改善など、ストック型モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。

■株主優待制度は毎年2月末の株主対象

 利益還元については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

 株主優待制度は毎年2月末の株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は売り一巡

 株価は地合い悪も影響して昨年来安値を更新したが売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。3月19日の終値は1825円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS116円98銭で算出)は約16倍、今期予想配当利回り(会社予想55円で算出)は約3.0%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1325円21銭で算出)は約1.4倍、時価総額は約22億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月26日更新]

協立情報通信は上値試す、21年2月期は5G関連で収益拡大期待

 協立情報通信<3670>(JQ)は、ソリューション事業とモバイル事業を展開し、ストック型モデル強化によって高収益化を目指している。20年2月期は下方修正して減収減益予想となったが、21年2月期は5G関連として収益拡大を期待したい。株価は下方修正に対するネガティブ反応が限定的だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。19年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業31%、モバイル事業69%、営業利益構成比はソリューション事業80%、モバイル事業20%だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、NTTドコモ<9437>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、日本マイクロソフト、サイボウズ<4776>の主要パートナー企業5社の製品・サービスを融合し、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の3分野に対応したワンストップソリューションの「経営情報ソリューションサービス」を提供している。

 体感型フューチャーラボの情報創造コミュニティーにおいて、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。情報創造コミュニティーを活動の中核として「Kic−Microsoft 365 Business 活用サポートサービス」も提供している。

 19年7月にはサイボウズ オフィシャル ゴールドパートナーに認定された。またOBCパートナーアワード 2018−2019 New Value Awardを受賞した。19年8月には商工中金とビジネスマッチング業務委託契約を締結した。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

 なお収益面では、ソリューション事業が企業のICT投資関連のため、3月期決算企業の年度末にあたる第1四半期の構成比が高い特性がある。

■20年2月期減益予想だが21年2月期収益拡大期待

 20年2月期連結業績予想(2月19日に下方修正)は、売上高が19年2月期比7.0%減の55億85百万円、営業利益が38.6%減の2億08百万円、経常利益が38.8%減の2億13百万円、純利益が39.4%減の1億40百万円としている。配当予想は創業55周年記念配当5円を含めて19年2月期比5円増配の55円(期末一括)である。

 ソリューション事業は堅調だが、モバイル事業において携帯電話販売台数の減少傾向が続き、さらに法人サービスで複数の大型案件が次期にズレ込むこととなった。下方修正して減収減益予想となったが、21年2月期は5Gサービスの本格化で携帯電話販売台数増加も期待される。5G関連として収益拡大を期待したい。

■ストック型モデルの強化で高収益化目指す

 中期成長に向けた基本方針は、情報創造コミュニティーの活性化(教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流)、パートナー企業との共同展開の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開としている。物販からソリューションへのシフト、モバイル事業の利益率改善など、ストック型モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。

■株主優待制度は毎年2月末の株主対象

 利益還元については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

 株主優待制度は毎年2月末の株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は上値試す

 株価は下方修正に対するネガティブ反応が限定的だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。2月25日の終値は1955円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS116円98銭で算出)は約17倍、今期予想配当利回り(会社予想55円で算出)は約2.8%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1325円21銭で算出)は約1.5倍、時価総額は約24億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月27日更新]

協立情報通信は上値試す、20年2月期増益・増配予想、21年2月期は5G関連期待

 協立情報通信<3670>(JQ)は、ソリューション事業とモバイル事業を展開し、ストック型モデル強化によって高収益化を目指している。20年2月期増益・増配予想である。第3四半期累計は減益だが、通期ベースで収益拡大を期待したい。また21年2月期は5Gサービスの本格化で携帯電話販売台数増加も期待される。株価は昨年来高値を更新している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。19年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業31%、モバイル事業69%、営業利益構成比はソリューション事業80%、モバイル事業20%だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、NTTドコモ<9437>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、日本マイクロソフト、サイボウズ<4776>の主要パートナー企業5社の製品・サービスを融合し、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の3分野に対応したワンストップソリューションの「経営情報ソリューションサービス」を提供している。

 体感型フューチャーラボの情報創造コミュニティーにおいて、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。情報創造コミュニティーを活動の中核として「Kic−Microsoft 365 Business 活用サポートサービス」も提供している。

 19年7月にはサイボウズ オフィシャル ゴールドパートナーに認定された。またOBCパートナーアワード 2018−2019 New Value Awardを受賞した。19年8月には商工中金とビジネスマッチング業務委託契約を締結した。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

 なお収益面では、ソリューション事業が企業のICT投資関連のため、3月期決算企業の年度末にあたる第1四半期の構成比が高い特性がある。

■20年2月期増益予想

 20年2月期連結業績予想は、売上高が19年2月期比5.7%増の63億50百万円、営業利益が3.0%増の3億50百万円、経常利益が1.8%増の3億55百万円、純利益が2.3%増の2億37百万円としている。配当は創業55周年記念配当5円を含めて19年2月期比5円増配の55円(期末一括)である。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比3.9%減の43億91百万円、営業利益が17.9%減の2億14百万円、経常利益が17.1%減の2億20百万円、純利益が18.7%減の1億47百万円だった。

 ソリューション事業は、売上高が20年1月のWindows7サポート終了対応案件などで21.0%増収、利益がPC・サーバーなど機器売上高の増加で原価率が上昇したが増収効果で8.6%増益と堅調だった。モバイル事業は15.3%減収で赤字だった。法人部門は堅調だったが、店舗部門で携帯電話販売台数が減少し、キャリアや1次代理店からの支援費減少も影響した。

 第2四半期累計は減収減益だが、通期ベースで収益拡大を期待したい。また21年2月期は5Gサービスの本格化で携帯電話販売台数増加も期待される。

■ストック型モデルの強化で高収益化目指す

 中期成長に向けた基本方針は、情報創造コミュニティーの活性化(教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流)、パートナー企業との共同展開の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開としている。物販からソリューションへのシフト、モバイル事業の利益率改善など、ストック型モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。

■株主優待制度は毎年2月末の株主対象

 利益還元については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

 株主優待制度は毎年2月末の株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は上値試す

 株価は昨年来高値を更新している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。1月24日の終値は2112円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS198円03銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想55円で算出)は約2.6%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1325円21銭で算出)は約1.6倍、時価総額は約25億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月04日更新]

協立情報通信は上値試す、20年2月期増収増益・増配予想

 協立情報通信<3670>(JQ)は、ソリューション事業とモバイル事業を展開し、ストック型モデルの強化によって高収益化を目指している。20年2月期増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は年初来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。19年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業31%、モバイル事業69%、営業利益構成比はソリューション事業80%、モバイル事業20%だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、NTTドコモ<9437>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、日本マイクロソフト、サイボウズ<4776>の主要パートナー企業5社の製品・サービスを融合し、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の3分野に対応したワンストップソリューションの「経営情報ソリューションサービス」を提供している。

 体感型フューチャーラボの情報創造コミュニティーにおいて、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。情報創造コミュニティーを活動の中核として「Kic−Microsoft 365 Business 活用サポートサービス」も提供している。

 19年7月にはサイボウズ オフィシャル ゴールドパートナーに認定された。またOBCパートナーアワード 2018−2019 New Value Awardを受賞した。19年8月には商工中金とビジネスマッチング業務委託契約を締結した。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

 なお収益面では、ソリューション事業が企業のICT投資関連のため、3月期決算企業の年度末にあたる第1四半期の構成比が高い特性がある。

■20年2月期増益予想

 20年2月期連結業績予想は、売上高が19年2月期比5.7%増の63億50百万円、営業利益が3.0%増の3億50百万円、経常利益が1.8%増の3億55百万円、純利益が2.3%増の2億37百万円としている。配当は創業55周年記念配当5円を含めて19年2月期比5円増配の55円(期末一括)である。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比1.8%減の29億55百万円、営業利益が11.5%減の1億56百万円、経常利益が9.9%減の1億61百万円、純利益が9.2%減の1億10百万円だった。

 ソリューション事業は8.7%増収だが22.8%減益だった。20年1月のWindows7やWindows Server 2008のサポート終了対応案件などで増収だが、PC・サーバーなどの機器売上高の増加で原価率が上昇して減益だった。モバイル事業は7.1%減収だが営業黒字化した。店舗事業は新型iPhone発売前の買い控えなどで個人向け販売台数が減少し、コスト面でも販売促進費などが増加したが、法人サービス事業が6月末の端末購入サポート受付終了前の駆け込み需要が発生するなど好調に推移し、利益面で貢献した。

 第2四半期累計の進捗率は売上高46.5%、営業利益44.6%だが、ソリューション事業において大型のPC・サーバー更新案件を受注しており、通期ベースで収益拡大を期待したい。

■ストック型モデルの強化で高収益化目指す

 中期成長に向けた基本方針は、情報創造コミュニティーの活性化(教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流)、パートナー企業との共同展開の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開としている。物販からソリューションへのシフト、モバイル事業の利益率改善など、ストック型モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。

■株主優待制度は毎年2月末の株主対象

 利益還元については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

 株主優待制度は毎年2月末の株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は上値試す

 株価はやや小動きだが年初来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。12月3日の終値は1920円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS198円03銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想55円で算出)は約2.9%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1325円21銭で算出)は約1.4倍、時価総額は約23億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月06日更新]

協立情報通信は上値試す、20年2月期増収増益・増配予想

 協立情報通信<3670>(JQ)は、ソリューション事業とモバイル事業を展開し、ストック型モデルの強化によって高収益化を目指している。20年2月期増収増益・増配予想である。収益拡大を期待したい。株価は7月の年初来高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。19年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業31%、モバイル事業69%、営業利益構成比はソリューション事業80%、モバイル事業20%だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、NTTドコモ<9437>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、日本マイクロソフト、サイボウズ<4776>の主要パートナー企業5社の製品・サービスを融合し、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の3分野に対応したワンストップソリューションの「経営情報ソリューションサービス」を提供している。

 体感型フューチャーラボの情報創造コミュニティーにおいて、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。情報創造コミュニティーを活動の中核として「Kic−Microsoft 365 Business 活用サポートサービス」も提供している。

 19年7月にはサイボウズ オフィシャル ゴールドパートナーに認定された。またOBCパートナーアワード 2018−2019 New Value Awardを受賞した。19年8月には商工中金とビジネスマッチング業務委託契約を締結した。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

 なお収益面では、ソリューション事業が企業のICT投資関連のため、3月期決算企業の年度末にあたる第1四半期の構成比が高い特性がある。

■20年2月期増収増益・増配予想

 20年2月期連結業績予想は、売上高が19年2月期比5.7%増の63億50百万円、営業利益が3.0%増の3億50百万円、経常利益が1.8%増の3億55百万円、純利益が2.3%増の2億37百万円としている。配当は創業55周年記念配当5円を含めて19年2月期比5円増配の55円(期末一括)としている。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比1.8%減の29億55百万円、営業利益が11.5%減の1億56百万円、経常利益が9.9%減の1億61百万円、純利益が9.2%減の1億10百万円だった。

 ソリューション事業は8.7%増収だが22.8%減益だった。20年1月のWindows7やWindows Server 2008のサポート終了対応案件などで増収だが、PC・サーバーなどの機器売上高の増加で原価率が上昇して減益だった。

 モバイル事業は7.1%減収だが営業黒字化した。店舗事業は新型iPhone発売前の買い控えなどで個人向け販売台数が減少し、コスト面でも販売促進費などが増加したが、法人サービス事業が6月末の端末購入サポート受付終了前の駆け込み需要が発生するなど好調に推移し、利益面で貢献した。

 第2四半期累計の進捗率は売上高46.5%、営業利益44.6%である。ソリューション事業において大型のPC・サーバー更新案件を受注しており、通期ベースで収益拡大を期待したい。

■ストック型モデルの強化で高収益化目指す

 中期成長に向けた基本方針は、情報創造コミュニティーの活性化(教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流)、パートナー企業との共同展開の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開としている。物販からソリューションへのシフト、モバイル事業の利益率改善など、ストック型モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。

■株主優待制度は毎年2月末の株主対象

 利益還元については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

 株主優待制度は毎年2月末の株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は上値試す

 株価は7月の年初来高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。11月5日の終値は1926円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS198円03銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想55円で算出)は約2.9%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1325円21銭で算出)は約1.5倍、時価総額は約23億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月17日更新]

協立情報通信は戻り試す、20年2月期増収増益・増配予想

 協立情報通信<3670>(JQ)は、ソリューション事業とモバイル事業を展開し、ストック型モデルの強化によって高収益化を目指している。20年2月期増収増益・増配予想である。第2四半期累計は減収減益だったが、通期ベースで収益拡大を期待したい。株価は第2四半期累計業績に対するネガティブ反応が限定的で、徐々に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。19年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業31%、モバイル事業69%、営業利益構成比はソリューション事業80%、モバイル事業20%だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、NTTドコモ<9437>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、日本マイクロソフト、サイボウズ<4776>の主要パートナー企業5社の製品・サービスを融合し、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の3分野に対応したワンストップソリューションの「経営情報ソリューションサービス」を提供している。

 体感型フューチャーラボの情報創造コミュニティーにおいて、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。情報創造コミュニティーを活動の中核として「Kic−Microsoft 365 Business 活用サポートサービス」も提供している。

 19年7月にはサイボウズ オフィシャル ゴールドパートナーに認定された。またOBCパートナーアワード 2018−2019 New Value Awardを受賞した。19年8月には商工中金とビジネスマッチング業務委託契約を締結した。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

 なお収益面では、ソリューション事業が企業のICT投資関連のため、3月期決算企業の年度末にあたる第1四半期の構成比が高い特性がある。

■20年2月期増収増益・増配予想

 20年2月期連結業績予想は、売上高が19年2月期比5.7%増の63億50百万円、営業利益が3.0%増の3億50百万円、経常利益が1.8%増の3億55百万円、純利益が2.3%増の2億37百万円としている。配当予想は創業55周年記念配当5円を含めて19年2月期比5円増配の年間55円(期末一括)としている。予想配当性向は27.8%となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比1.8%減の29億55百万円、営業利益が11.5%減の1億56百万円、経常利益が9.9%減の1億61百万円、純利益が9.2%減の1億10百万円だった。

 ソリューション事業は8.7%増収だが22.8%減益だった。20年1月のWindows7やWindows Server 2008のサポート終了対応案件などで増収だが、PC・サーバーなどの機器売上高の増加で原価率が上昇して減益だった。

 モバイル事業は7.1%減収だが営業黒字化した。店舗事業は新型iPhone発売前の買い控えなどで個人向け販売台数が減少し、コスト面でも販売促進費などが増加したが、法人サービス事業が6月末の端末購入サポート受付終了前の駆け込み需要が発生するなど好調に推移し、利益面で貢献した。

 第2四半期累計の進捗率は売上高46.5%、営業利益44.6%である。ソリューション事業において大型のPC・サーバー更新案件を受注しており、通期ベースで収益拡大を期待したい。

■ストック型モデルの強化で高収益化目指す

 中期成長に向けた基本方針は、情報創造コミュニティーの活性化(教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流)、パートナー企業との共同展開の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開としている。物販からソリューションへのシフト、モバイル事業の利益率改善など、ストック型モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。

■株主優待制度は毎年2月末の株主対象

 利益還元については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

 株主優待制度は毎年2月末の株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は戻り試す

 株価は第2四半期累計業績に対するネガティブ反応が限定的で、徐々に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。10月16日の終値は1884円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS198円03銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間55円で算出)は約2.9%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1325円21銭で算出)は約1.4倍、時価総額は約23億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月25日更新]

協立情報通信は戻り試す、20年2月期増収増益・増配予想

 協立情報通信<3670>(JQ)は、ソリューション事業とモバイル事業を展開し、ストック型モデルの強化によって高収益化を目指している。20年2月期増収増益・増配予想である。収益拡大を期待したい。株価は8月の直近安値圏から切り返して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。19年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業31%、モバイル事業69%、営業利益構成比はソリューション事業80%、モバイル事業20%だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、NTTドコモ<9437>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、日本マイクロソフト、サイボウズ<4776>の主要パートナー企業5社の製品・サービスを融合し、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の3分野に対応したワンストップソリューションの「経営情報ソリューションサービス」を提供している。19年8月には商工中金とビジネスマッチング業務委託契約を締結した。

 なお19年7月には「サイボウズ オフィシャル ゴールドパートナー」に認定された。また「OBCパートナーアワード 2018−2019 New Value Award」を受賞した。

 体感型フューチャーラボの情報創造コミュニティーにおいて、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。情報創造コミュニティーを活動の中核として「Kic−Microsoft 365 Business 活用サポートサービス」も提供している。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

 なお収益面では、ソリューション事業が企業のICT投資関連のため、3月期決算企業の年度末にあたる第1四半期の構成比が高い特性がある。

■20年2月期増収増益・増配予想

 20年2月期連結業績予想は、売上高が19年2月期比5.7%増の63億50百万円、営業利益が3.0%増の3億50百万円、経常利益が1.8%増の3億55百万円、純利益が2.3%増の2億37百万円としている。配当予想は創業55周年記念配当5円を含めて19年2月期比5円増配の年間55円(期末一括)としている。予想配当性向は27.8%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比6.7%増の17億20百万円で、営業利益が17.9%増の1億51百万円、経常利益が19.8%増の1億55百万円、純利益が20.6%増の1億06百万円だった。

 ソリューション事業は13.1%増収、9.9%減益だった。パソコンなど機器仕入の増加で原価率が上昇して減益だったが、基幹システムのクラウド化やNTTドコモの携帯電話内線化ソリューション「オフィスリンク」など働き方改革対応案件、Windows7サポート終了対応案件、改元対応案件の増加で2桁増収だった。

 モバイル事業は3.4%増収、2.9倍増益だった。第4の通信キャリアとなる楽天のサービス開始前の消費者の買い控えで個人向けの販売台数が減少したが、法人サービス事業が6月末の端末購入サポート受付終了前の駆け込み需要も寄与して好調に推移した。コスト面では通信キャリアや1次代理店からの支援費が減少し、派遣費用や販売促進費が増加したが、法人サービス事業の好調で吸収した。

 第1四半期の進捗率は売上高27.1%、営業利益43.4%と順調である。通期ベースでも収益拡大を期待したい。

■ストック型モデルの強化で高収益化目指す

 中期成長に向けた基本方針は、情報創造コミュニティーの活性化(教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流)、パートナー企業との共同展開の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開としている。物販からソリューションへのシフト、モバイル事業の利益率改善など、ストック型モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。

■株主優待制度は毎年2月末の株主対象

 利益還元については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

 株主優待制度は毎年2月末の株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は戻り試す

 株価は8月の直近安値圏から切り返して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。9月24日の終値は1871円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS198円03銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間55円で算出)は約2.9%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1325円21銭で算出)は約1.4倍、時価総額は約23億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月23日更新]

協立情報通信は調整一巡、20年2月期増収増益・増配予想

 協立情報通信<3670>(JQ)は、ソリューション事業とモバイル事業を展開し、ストック型モデルの強化によって高収益化を目指している。20年2月期増収増益・増配予想である。収益拡大を期待したい。株価は7月の年初来高値圏から反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。
■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。19年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業31%、モバイル事業69%、営業利益構成比はソリューション事業80%、モバイル事業20%だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、NTTドコモ<9437>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、日本マイクロソフト、サイボウズ<4776>の主要パートナー企業5社の製品・サービスを融合し、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の3分野に対応したワンストップソリューションの「経営情報ソリューションサービス」を提供している。

 19年7月には、サイボウズから「サイボウズ オフィシャル ゴールドパートナー」に認定された。またオービックビジネスコンサルタントから「OBCパートナーアワード 2018−2019 New Value Award」を受賞した。

 体感型フューチャーラボの情報創造コミュニティーにおいて、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。情報創造コミュニティーを活動の中核として「Kic−Microsoft 365 Business 活用サポートサービス」も提供している。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

 なお収益面では、ソリューション事業が企業のICT投資関連のため、3月期決算企業の年度末にあたる第1四半期の構成比が高い特性がある。

■20年2月期増収増益・増配予想で1Q順調

 20年2月期連結業績予想は、売上高が19年2月期比5.7%増の63億50百万円、営業利益が3.0%増の3億50百万円、経常利益が1.8%増の3億55百万円、純利益が2.3%増の2億37百万円としている。配当予想は創業55周年記念配当5円を含めて19年2月期比5円増配の年間55円(期末一括)としている。予想配当性向は27.8%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比6.7%増の17億20百万円で、営業利益が17.9%増の1億51百万円、経常利益が19.8%増の1億55百万円、純利益が20.6%増の1億06百万円だった。

 ソリューション事業は13.1%増収、9.9%減益だった。パソコンなど機器仕入の増加で原価率が上昇して減益だったが、基幹システムのクラウド化やNTTドコモの携帯電話内線化ソリューション「オフィスリンク」など働き方改革対応案件、Windows7サポート終了対応案件、改元対応案件の増加で2桁増収だった。

 モバイル事業は3.4%増収、2.9倍増益だった。第4の通信キャリアとなる楽天のサービス開始前の消費者の買い控えで個人向けの販売台数が減少したが、法人サービス事業が6月末の端末購入サポート受付終了前の駆け込み需要も寄与して好調に推移した。コスト面では通信キャリアや1次代理店からの支援費が減少し、派遣費用や販売促進費が増加したが、法人サービス事業の好調で吸収した。

 第1四半期の進捗率は売上高27.1%、営業利益43.4%と順調である。通期ベースでも収益拡大を期待したい。

■ストック型モデルの強化で高収益化目指す

 中期成長に向けた基本方針は、情報創造コミュニティーの活性化(教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流)、パートナー企業との共同展開の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開としている。物販からソリューションへのシフト、モバイル事業の利益率改善など、ストック型モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。

■株主優待制度は毎年2月末の株主対象

 利益還元については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

 株主優待制度は毎年2月末の株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は上値試す

 株価は7月の年初来高値圏から反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。8月22日の終値は1835円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS198円03銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間55円で算出)は約3.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1325円21銭で算出)は約1.4倍、時価総額は約22億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月25日更新]

協立情報通信は上値試す、20年2月期増収増益・増配予想で1Q順調

 協立情報通信<3670>(JQ)は、ソリューション事業とモバイル事業を展開し、ストック型モデルの強化によって高収益化を目指している。20年2月期増収増益・増配予想である。第1四半期は大幅増益と順調だった。通期ベースでも好業績を期待したい。株価は年初来高値圏から反落する形となったが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。19年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業31%、モバイル事業69%、営業利益構成比はソリューション事業80%、モバイル事業20%だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、NTTドコモ<9437>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、日本マイクロソフト、サイボウズ<4776>の主要パートナー企業5社の製品・サービスを融合し、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の3分野に対応したワンストップソリューションの「経営情報ソリューションサービス」を提供している。

 体感型フューチャーラボの情報創造コミュニティーにおいて、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。情報創造コミュニティーを活動の中核として「Kic−Microsoft 365 Business 活用サポートサービス」も提供している。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

 なお収益面では、ソリューション事業が企業のICT投資関連のため、3月期決算企業の年度末にあたる第1四半期の構成比が高い特性がある。

■20年2月期増収増益・増配予想で1Q順調

 20年2月期連結業績予想は、売上高が19年2月期比5.7%増の63億50百万円、営業利益が3.0%増の3億50百万円、経常利益が1.8%増の3億55百万円、純利益が2.3%増の2億37百万円としている。配当予想は創業55周年記念配当5円を含めて19年2月期比5円増配の年間55円(期末一括)としている。予想配当性向は27.8%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比6.7%増の17億20百万円で、営業利益が17.9%増の1億51百万円、経常利益が19.8%増の1億55百万円、純利益が20.6%増の1億06百万円だった。

 ソリューション事業は13.1%増収、9.9%減益だった。パソコンなど機器仕入の増加で原価率が上昇したが、基幹システムのクラウド化やNTTドコモの携帯電話内線化ソリューション「オフィスリンク」など働き方改革対応案件、Windows7サポート終了対応案件、改元対応案件の増加で2桁増収だった。

 モバイル事業は3.4%増収、2.9倍増益だった。第4の通信キャリアとなる楽天のサービス開始前の消費者の買い控えで個人向けの販売台数が減少したが、法人サービス事業が6月末の端末購入サポート受付終了前の駆け込み需要も寄与して好調に推移した。コスト面では通信キャリアや1次代理店からの支援費が減少し、派遣費用や販売促進費が増加したが、法人サービス事業の好調で吸収した。

 第1四半期の進捗率は売上高27.1%、営業利益43.4%と順調である。通期ベースでも好業績を期待したい。

■ストック型モデルの強化で高収益化目指す

 中期成長に向けた基本方針は、情報創造コミュニティーの活性化(教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流)、パートナー企業との共同展開の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開としている。物販からソリューションへのシフト、モバイル事業の利益率改善など、ストック型モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。

■株主優待制度は毎年2月末の株主対象

 利益還元については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

 株主優待制度は毎年2月末の株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は上値試す

 株価は年初来高値圏から反落する形となったが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。7月24日の終値は1831円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS198円03銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間55円で算出)は約3.0%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1325円21銭で算出)は約1.4倍、時価総額は約22億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月21日更新]

協立情報通信は下値切り上げ、20年2月期増収増益・増配予想

 協立情報通信<3670>(JQ)は、ソリューション事業とモバイル事業を展開し、ストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指している。20年2月期増収増益・増配予想である。株価は年初来高値圏だ。そして徐々に下値を切り上げている。上値を試す展開を期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。19年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業31%、モバイル事業69%、営業利益構成比はソリューション事業80%、モバイル事業20%だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムソリューションでのNECのPBX(構内交換機)、会計情報ソリューションでのオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースに、情報インフラ分野、情報コンテンツ分野、情報活用分野の3分野に対応したワンストップソリューションサービスを提供している。

 常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」で、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。中堅・中小企業の情報化・情報活用を推進する取り組みを強化するため、情報創造コミュニティーを活動の中核として「Kic−Microsoft 365 Business 活用サポートサービス」も提供している。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

■第1四半期の構成比が高い収益特性

 収益面では、ソリューション事業が企業のICT投資関連のため、3月期決算企業の年度末にあたる第1四半期の構成比が高い特性がある。

 利益還元については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

■20年2月期増収増益・増配予想

 20年2月期連結業績予想は、売上高が19年2月期比5.7%増の63億50百万円、営業利益が3.0%増の3億50百万円、経常利益が1.8%増の3億55百万円、純利益が2.3%増の2億37百万円としている。配当予想は創業55周年記念配当5円を実施し、19年2月期比5円増配の年間55円(期末一括)とする。予想配当性向は27.8%となる。

 ソリューション事業は高水準の受注残高を背景に好調に推移する見込みだ。また店舗サービスと法人サービスの連携を強化し、スマホ活用ソリューションによってモバイル端末の拡販を図る。好業績を期待したい。

■ソリューションへのシフトやストック型モデルの強化で高収益化目指す

 中期成長に向けた基本方針は、情報創造コミュニティーの活性化(教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流)、パートナー企業との共同展開の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開としている。物販からソリューションへのシフト、モバイル事業の利益率改善など、ストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。

■株主優待制度は毎年2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末の株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品(1点選択、詳細は会社HP参照)を贈呈している。

■株価は下値切り上げ

 株価は年初来高値圏だ。そして徐々に下値を切り上げている。上値を試す展開を期待したい。6月20日の終値は1904円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS198円03銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間55円で算出)は約2.9%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1325円21銭で算出)は約1.4倍、時価総額は約23億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月15日更新]

協立情報通信は自律調整一巡して上値試す、20年2月期増収増益・増配予想

 協立情報通信<3670>(JQ)は、ソリューション事業とモバイル事業を展開し、ストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指している。20年2月期増収増益・増配予想である。株価は4月に年初来高値を更新した。その後一旦反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開を期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。19年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業31%、モバイル事業69%、営業利益構成比はソリューション事業80%、モバイル事業20%だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムソリューションでのNECのPBX(構内交換機)、会計情報ソリューションでのオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースに、情報インフラ分野、情報コンテンツ分野、情報活用分野の3分野に対応したワンストップソリューションサービスを提供している。

 常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」で、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。中堅・中小企業の情報化・情報活用を推進する取り組みを強化するため、情報創造コミュニティーを活動の中核として「Kic−Microsoft 365 Business 活用サポートサービス」も提供している。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

■第1四半期の構成比が高い収益特性

 収益面では、ソリューション事業が企業のICT投資関連のため、3月期決算企業の年度末にあたる第1四半期の構成比が高い特性がある。

 利益還元については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

■20年2月期増収増益・増配予想

 20年2月期連結業績予想は、売上高が19年2月期比5.7%増の63億50百万円、営業利益が3.0%増の3億50百万円、経常利益が1.8%増の3億55百万円、純利益が2.3%増の2億37百万円としている。配当予想は創業55周年記念配当5円を実施し、19年2月期比5円増配の年間55円(期末一括)とする。予想配当性向は27.8%となる。

 ソリューション事業は高水準の受注残高を背景に好調に推移する見込みだ。また店舗サービスと法人サービスの連携を強化し、スマホ活用ソリューションによってモバイル端末の拡販を図る。好業績を期待したい。

■ソリューションへのシフトやストック型モデルの強化で高収益化目指す

 中期成長に向けた基本方針は、情報創造コミュニティーの活性化(教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流)、パートナー企業との共同展開の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開としている。物販からソリューションへのシフト、モバイル事業の利益率改善など、ストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。

■株主優待制度は毎年2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末の株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品(1点選択、詳細は会社HP参照)を贈呈している。

■株価は調整一巡して上値試す

 株価は4月25日に年初来高値1928円まで上伸した。その後一旦反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開を期待したい。5月14日の終値は1872円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS198円03銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間55円で算出)は約2.9%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1325円21銭で算出)は約1.4倍、時価総額は約23億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月23日更新]

協立情報通信は上値試す、20年2月期増収増益・増配予想

 協立情報通信<3670>(JQ)は、ソリューション事業とモバイル事業を展開し、ストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指している。19年2月期は2桁増益だった。そして20年2月期は増収増益・増配予想である。株価は2月の年初来高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。19年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業31%、モバイル事業69%、営業利益構成比はソリューション事業80%、モバイル事業20%だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムソリューションでのNECのPBX(構内交換機)、会計情報ソリューションでのオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースに、情報インフラ分野、情報コンテンツ分野、情報活用分野の3分野に対応したワンストップソリューションサービスを提供している。

 常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」で、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。中堅・中小企業の情報化・情報活用を推進する取り組みを強化するため、情報創造コミュニティーを活動の中核として「Kic−Microsoft 365 Business 活用サポートサービス」も提供している。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

■第1四半期の構成比が高い収益特性

 収益面では、ソリューション事業が企業のICT投資関連のため、3月期決算企業の年度末にあたる第1四半期の構成比が高い特性がある。

 利益還元については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

■19年2月期2桁増益、20年2月期増収増益・増配予想

 19年2月期の連結業績は、売上高が18年2月期比2.9%減の60億07百万円、営業利益が24.2%増の3億39百万円、経常利益が23.6%増の3億48百万円、純利益が17.7%増の2億31百万円だった。配当は18年2月期と同額の年間50円(期末一括)とした。配当性向は25.8%である。

 売上高は計画をやや下回ったが、利益は計画を上回り2桁増益だった。モバイル事業が軟調だったが、ソリューション事業において高付加価値案件が増加し、ドコモショップ八丁堀店・情報創造コミュニティー移転関連費用の一巡、従業員数の自然減も寄与した。

 ソリューション事業は売上高が3.2%増収で営業利益が37.7%増益だった。期ズレの影響で第4四半期の売上高が伸び悩んだが、高付加価値案件の増加や販管費の減少などで大幅増益だった。受注高は21.4%増加した。八丁堀移転・規模拡大で情報創造コミュニティーへの年間来場社数が57.6%増加し、案件の積み上げが進展した。

 モバイル事業は売上高が5.5%減収で営業利益が11.0%減益だった。ソリューション事業との連携で法人サービスは好調だったが、ドコモショップでの販売が特に冬の商戦期に低調だった。携帯電話販売台数は通期で10.7%減少した。タブレットが大幅減少した。

 20年2月期の連結業績予想は、売上高が19年2月期比5.7%増の63億50百万円、営業利益が3.0%増の3億50百万円、経常利益が1.8%増の3億55百万円、純利益が2.3%増の2億37百万円としている。配当予想は創業55周年記念配当5円を実施し、19年2月期比5円増配の年間55円(期末一括)とする。予想配当性向は27.8%となる。

 ソリューション事業は高水準の受注残高を背景に好調に推移する見込みだ。また店舗サービスと法人サービスの連携を強化し、スマホ活用ソリューションによってモバイル端末の拡販を図る。好業績を期待したい。

■ソリューションへのシフトやストック型モデルの強化で高収益化目指す

 中期成長に向けた基本方針は、情報創造コミュニティーの活性化(教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流)、パートナー企業との共同展開の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開としている。物販からソリューションへのシフト、モバイル事業の利益率改善など、ストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。

■株主優待制度は毎年2月末の株主対象

 株主優待制度は毎年2月末の株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品(1点選択、詳細は会社HP参照)を贈呈している。

■株価は上値試す

 株価は4月22日に1898円まで上伸し、2月の年初来高値1921円に接近している。上値を試す展開を期待したい。4月22日の終値は1897円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS198円03銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間55円で算出)は約2.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1325円21銭で算出)は約1.4倍、時価総額は約23億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月27日更新]

協立情報通信は下値固め完了、19年2月期増収増益予想で20年2月期も収益拡大期待

 協立情報通信<3670>(JQ)は、ソリューション事業とモバイル事業を展開し、ストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指している。19年2月期増収増益予想である。20年2月期も収益拡大を期待したい。株価は2月の戻り高値圏から反落したが、下値固め完了して出直りを期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。18年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業29%、モバイル事業71%だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムソリューションでのNECのPBX(構内交換機)、会計情報ソリューションでのオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースに、情報インフラ分野、情報コンテンツ分野、情報活用分野の3分野に対応したワンストップソリューションサービスを提供している。

 常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」で、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。中堅・中小企業の情報化・情報活用を推進する取り組みを強化するため、情報創造コミュニティーを活動の中核として「Kic−Microsoft 365 Business 活用サポートサービス」も提供している。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

■第1四半期の構成比が高い収益特性

 収益面では、ソリューション事業が企業のICT投資関連のため、3月期決算企業の年度末にあたる第1四半期の構成比が高い特性がある。

 利益還元については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

■19年2月期増収増益予想、20年2月期も収益拡大期待

 19年2月期の連結業績予想は、売上高が18年2月期比3.4%増の64億円、営業利益が9.6%増の3億円、経常利益が8.1%増の3億05百万円、純利益が4.1%増の2億05百万円としている。移転関連費用の一巡も寄与して増収増益予想である。配当予想は18年2月期と同額の年間50円(期末一括)としている。配当性向は29.2%となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比0.2%減の45億67百万円、営業利益が47.7%増の2億61百万円、経常利益が46.8%増の2億66百万円、純利益が51.2%増の1億81百万円だった。モバイル事業の売上が携帯電話販売台数の減少で伸び悩んだため全体として微減収だが、ソリューション事業において高付加価値案件が増加したことに加えて、17年10月のドコモショップ八丁堀店・情報創造コミュニティー移転関連費用の一巡も寄与して大幅増益だった。

 ソリューション事業は売上高が4.6%増収で営業利益が57.0%増益だった。受注高は27.7%増加した。情報創造コミュニティーの活用で案件の積み上げが進展した。モバイル事業は売上高が2.2%減収で営業利益が12.9%増益だった。新型iPhone発売前の買い控えなどで携帯電話販売台数が6%減少したが、利益率の高い法人サービス事業が第3四半期に復調した。

 通期ベースでは、17年10月移転・拡張した情報創造コミュニティーの活用によるソリューション事業とモバイル事業の連携強化などの施策を推進し、法人向け売上の拡大を図る。情報創造コミュニティー来場社数は、定期イベントの継続開催で倍増を見込んでいる。移転関連費用の一巡も寄与して増収増益予想である。

 第3四半期累計の進捗率は売上高が71.4%、営業利益が87.0%である。第1四半期の構成比が高い特性を考慮しても順調だ。通期ベースでも好業績が期待される。そして20年2月期も収益拡大を期待したい。

■ソリューションへのシフトやストック型モデルの強化で高収益化目指す

 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に物販からソリューションへのシフト、モバイル事業の利益率改善など、ストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。

 中期成長に向けた基本方針は、情報創造コミュニティーの活性化(教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流)、パートナー企業との共同展開の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開としている。

■株主優待制度は毎年2月末の株主対象、19年2月末から優待内容変更

 株主優待制度は毎年2月末の株主を対象として実施している。従来は保有株式数に応じて島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」を贈呈していたが、19年2月末対象から「島根県産グルメカタログギフト」の中から1点選択(500株以上は2500円相当、1000株以上は4000円相当)する。

■株価は下値固め完了

 株価は2月の戻り高値1921円から反落したが、1600円台で下値固め完了して出直りを期待したい。3月26日の終値は1792円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS171円28銭で算出)は約10倍、前期推定配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は約2.8%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS1182円91銭で算出)は約1.5倍、時価総額は約22億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月20日更新]

協立情報通信は戻り高値更新、19年2月期増収増益予想

 協立情報通信<3670>(JQ)はソリューション事業とモバイル事業を展開している。19年2月期増収増益予想である。第3四半期累計が大幅増益であり、通期ベースでも好業績が期待される。中期的にはストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指している。株価は戻り高値を更新している。上値を試す展開を期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。18年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業29%、モバイル事業71%だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムソリューションでのNECのPBX(構内交換機)、会計情報ソリューションでのオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースに、情報インフラ分野、情報コンテンツ分野、情報活用分野の3分野に対応したワンストップソリューションサービスを提供している。

 常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」で、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。中堅・中小企業の情報化・情報活用を推進する取り組みを強化するため、情報創造コミュニティーを活動の中核として「Kic−Microsoft 365 Business 活用サポートサービス」も提供している。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

■第1四半期の構成比が高い収益特性

 収益面では、ソリューション事業が企業のICT投資関連のため、3月期決算企業の年度末にあたる第1四半期の構成比が高い特性がある。

 利益還元については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

■19年2月期増収増益予想で3Q累計大幅増益と順調

 19年2月期の連結業績予想は、売上高が18年2月期比3.4%増の64億円、営業利益が9.6%増の3億円、経常利益が8.1%増の3億05百万円、純利益が4.1%増の2億05百万円としている。移転関連費用の一巡も寄与して増収増益予想である。配当予想は18年2月期と同額の年間50円(期末一括)としている。配当性向は29.2%となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比0.2%減の45億67百万円、営業利益が47.7%増の2億61百万円、経常利益が46.8%増の2億66百万円、純利益が51.2%増の1億81百万円だった。モバイル事業の売上が携帯電話販売台数の減少で伸び悩んだため全体として微減収だが、ソリューション事業において高付加価値案件が増加したことに加えて、17年10月のドコモショップ八丁堀店・情報創造コミュニティー移転関連費用の一巡も寄与して大幅増益だった。

 ソリューション事業は売上高が4.6%増収で営業利益が57.0%増益だった。受注高は27.7%増加した。情報創造コミュニティーの活用で案件の積み上げが進展した。モバイル事業は売上高が2.2%減収で営業利益が12.9%増益だった。新型iPhone発売前の買い控えなどで携帯電話販売台数が6%減少したが、利益率の高い法人サービス事業が第3四半期に復調した。

 通期ベースでは、17年10月移転・拡張した情報創造コミュニティーの活用によるソリューション事業とモバイル事業の連携強化などの施策を推進し、法人向け売上の拡大を図る。情報創造コミュニティー来場社数は、定期イベントの継続開催で倍増を見込んでいる。移転関連費用の一巡も寄与して増収増益予想である。

 第3四半期累計の進捗率は売上高が71.4%、営業利益が87.0%である。第1四半期の構成比が高い特性を考慮しても順調だ。通期ベースでも好業績が期待される。

■ソリューションへのシフトやストック型モデルの強化で高収益化目指す

 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に物販からソリューションへのシフト、モバイル事業の利益率改善など、ストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。

 中期成長に向けた基本方針は、情報創造コミュニティーの活性化(教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流)、パートナー企業との共同展開の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開としている。

■株主優待制度は毎年2月末の株主対象、19年2月末から優待内容変更

 株主優待制度は毎年2月末の株主を対象として実施している。従来は保有株式数に応じて島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」を贈呈していたが、19年2月末対象から「島根県産グルメカタログギフト」の中から1点選択(500株以上は2500円相当、1000株以上は4000円相当)する。

■株価は戻り高値更新

 株価は戻り高値を更新している。2月19日には1900円まで上伸した。上値を試す展開を期待したい。2月19日の終値は1892円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS171円28銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は約2.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1182円91銭で算出)は約1.6倍、時価総額は約23億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月29日更新]

協立情報通信は戻り歩調、19年2月期増収増益予想で3Q累計大幅増益と順調

 協立情報通信<3670>(JQ)はソリューション事業とモバイル事業を展開している。19年2月期増収増益予想である。そして第3四半期累計は大幅増益と順調だった。中期的にはストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指している。株価は下値を切り上げて戻り歩調だ。出直りを期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。18年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業29%、モバイル事業71%だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムソリューションでのNECのPBX(構内交換機)、会計情報ソリューションでのオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースに、情報インフラ分野、情報コンテンツ分野、情報活用分野の3分野に対応したワンストップソリューションサービスを提供している。

 常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」で、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。中堅・中小企業の情報化・情報活用を推進する取り組みを強化するため、情報創造コミュニティーを活動の中核として「Kic−Microsoft 365 Business 活用サポートサービス」も提供している。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

■第1四半期の構成比が高い収益特性

 収益面では、ソリューション事業が企業のICT投資関連のため、3月期決算企業の年度末にあたる第1四半期の構成比が高い特性がある。

 利益還元については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

■19年2月期増収増益予想で3Q累計大幅増益と順調

 19年2月期の連結業績予想は、売上高が18年2月期比3.4%増の64億円、営業利益が9.6%増の3億円、経常利益が8.1%増の3億05百万円、純利益が4.1%増の2億05百万円としている。移転関連費用の一巡も寄与して増収増益予想である。配当予想は18年2月期と同額の年間50円(期末一括)としている。配当性向は29.2%となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比0.2%減の45億67百万円、営業利益が47.7%増の2億61百万円、経常利益が46.8%増の2億66百万円、純利益が51.2%増の1億81百万円だった。モバイル事業の売上が携帯電話販売台数の減少で伸び悩んだため全体として微減収だが、ソリューション事業において高付加価値案件が増加したことに加えて、17年10月のドコモショップ八丁堀店・情報創造コミュニティー移転関連費用の一巡も寄与して大幅増益だった。

 ソリューション事業は売上高が4.6%増収で営業利益が57.0%増益だった。受注高は27.7%増加した。情報創造コミュニティーの活用で案件の積み上げが進展した。モバイル事業は売上高が2.2%減収で営業利益が12.9%増益だった。新型iPhone発売前の買い控えなどで携帯電話販売台数が6%減少したが、利益率の高い法人サービス事業が第3四半期に復調した。

 通期ベースでは、17年10月移転・拡張した情報創造コミュニティーの活用によるソリューション事業とモバイル事業の連携強化などの施策を推進し、法人向け売上の拡大を図る。情報創造コミュニティー来場社数は、定期イベントの継続開催で倍増を見込んでいる。移転関連費用の一巡も寄与して増収増益予想である。

 第3四半期累計の進捗率は売上高71.4%、営業利益87.0%である。第1四半期の構成比が高い特性を考慮しても順調だ。通期ベースで好業績を期待したい。

■ソリューションへのシフトやストック型モデルの強化で高収益化目指す

 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に物販からソリューションへのシフト、モバイル事業の利益率改善など、ストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。

 中期成長に向けた基本方針は、情報創造コミュニティーの活性化(教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流)、パートナー企業との共同展開の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開としている。

■株主優待制度は毎年2月末の株主対象、19年2月末から優待内容変更

 株主優待制度は毎年2月末の株主を対象として実施している。従来は保有株式数に応じて島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」を贈呈していたが、19年2月末対象から「島根県産グルメカタログギフト」の中から1点選択(500株以上は2500円相当、1000株以上は4000円相当)する。

■株価は下値切り上げて戻り歩調

 株価は地合い悪の影響で12月25日に1641円まで下押す場面があったが、その後は下値を切り上げて戻り歩調だ。1月21日には1877円まで上伸した。出直りを期待したい。1月28日の終値は1840円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS171円28銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は約2.7%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1182円91銭で算出)は約1.6倍、時価総額は約22億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月21日更新]

協立情報通信は下値切り上げて出直り期待、19年2月期増収増益予想

 協立情報通信<3670>(JQ)はソリューション事業とモバイル事業を展開している。19年2月期増収・増益予想である。中期的にはストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指している。株価は地合い悪も影響してやや上値の重い展開だが、一方で下値を着実に切り上げている。出直りを期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。18年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業29%、モバイル事業71%だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムソリューションでのNECのPBX(構内交換機)、会計情報ソリューションでのオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースに、情報インフラ分野、情報コンテンツ分野、情報活用分野の3分野に対応したワンストップソリューションサービスを提供している。

 常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」で、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。中堅・中小企業の情報化・情報活用を推進する取り組みを強化するため、情報創造コミュニティーを活動の中核として「Kic−Microsoft 365 Business 活用サポートサービス」も提供している。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

■第1四半期の構成比が高い収益特性

 収益面では、ソリューション事業が企業のICT投資関連のため、3月期決算企業の年度末にあたる第1四半期の構成比が高い特性がある。

 利益還元については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

■19年2月期増収増益予想

 19年2月期の連結業績予想は、売上高が18年2月期比3.4%増の64億円、営業利益が9.6%増の3億円、経常利益が8.1%増の3億05百万円、純利益が4.1%増の2億05百万円としている。移転関連費用の一巡も寄与して増収増益予想である。配当予想は18年2月期と同額の年間50円(期末一括)としている。配当性向は29.2%となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比4.3%減の30億11百万円、営業利益が2.7%減の1億77百万円、経常利益が3.3%減の1億79百万円、純利益が5.3%減の1億21百万円だった。ソリューション事業は増益だったが、モバイル事業において埼玉県内のドコモショップが軟調に推移し、全体として微減収・微減益だった。

 ソリューション事業は売上高が2.0%減収、営業利益が40.4%増益だった。第1四半期の受注高が減少した影響で微減収だが、高付加価値案件の増加が寄与して大幅増益だった。受注高は第2四半期に挽回して21.7%増となり、減少傾向に歯止めがかかった。モバイル事業は売上高が5.5%減収となり、営業利益が赤字だった。キャリア重点項目の目標未達でインセンティブ収入が減少した。店舗販売では新型iPhone発売前の買い控えが発生した。

 通期ベースでは、17年10月移転・拡張した情報創造コミュニティーの活用によるソリューション事業とモバイル事業の連携強化などの施策を推進し、法人向け売上の拡大を図る。情報創造コミュニティー来場社数は、定期イベントの継続開催で倍増を見込んでいる。移転関連費用の一巡も寄与して増収増益予想である。

 第2四半期累計の進捗率は売上高47.0%、営業利益59.0%である。第1四半期の構成比が高い特性を考慮しても概ね順調と言えそうだ。通期ベースで好業績を期待したい。

■ソリューションへのシフトやストック型モデルの強化で高収益化目指す

 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に物販からソリューションへのシフト、モバイル事業の利益率改善など、ストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。

 中期成長に向けた基本方針は、情報創造コミュニティーの活性化(教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流)、パートナー企業との共同展開の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開としている。

■株主優待制度は毎年2月末の株主対象、19年2月末から優待内容変更

 株主優待制度は毎年2月末の株主を対象として実施している。従来は保有株式数に応じて島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」を贈呈していたが、19年2月末対象から「島根県産グルメカタログギフト」の中から1点選択(500株以上は2500円相当、1000株以上は4000円相当)する。

■株価は下値切り上げ

 株価は地合い悪も影響して上値の重い展開だが、一方で8月の年初来安値1638円から下値を着実に切り上げている。12月20日の終値は1754円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS171円28銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は約2.9%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1182円91銭で算出)は約1.5倍、時価総額は約21億円である。出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月21日更新]

協立情報通信は下値切り上げて戻り歩調、19年2月期増収増益予想

 協立情報通信<3670>(JQ)は、ソリューション事業とモバイル事業を展開している。19年2月期増収・増益予想である。中期的にはストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指している。株価は徐々に下値を切り上げている。緩やかだが戻り歩調だ。出直りを期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。18年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業29%、モバイル事業71%だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムソリューションでのNECのPBX(構内交換機)、会計情報ソリューションでのオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースに、情報インフラ分野、情報コンテンツ分野、情報活用分野の3分野に対応したワンストップソリューションサービスを提供している。

 常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」で、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。中堅・中小企業の情報化・情報活用を推進する取り組みを強化するため、情報創造コミュニティーを活動の中核として「Kic−Microsoft 365 Business 活用サポートサービス」も提供している。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

■第1四半期の構成比が高い収益特性

 収益面では、ソリューション事業が企業のICT投資関連のため、3月期決算企業の年度末にあたる第1四半期の構成比が高い特性がある。

 利益還元については、継続的かつ安定的な配当を年1回(期末)実施することを基本方針としている。配当水準については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

■19年2月期増収増益予想

 19年2月期の連結業績予想は、売上高が18年2月期比3.4%増の64億円、営業利益が9.6%増の3億円、経常利益が8.1%増の3億05百万円、純利益が4.1%増の2億05百万円としている。移転関連費用の一巡も寄与して増収増益予想である。配当予想は18年2月期と同額の年間50円(期末一括)としている。配当性向は29.2%となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比4.3%減の30億11百万円、営業利益が2.7%減の1億77百万円、経常利益が3.3%減の1億79百万円、純利益が5.3%減の1億21百万円だった。ソリューション事業は増益だったが、モバイル事業において埼玉県内のドコモショップが軟調に推移し、全体として微減収・微減益だった。

 ソリューション事業は売上高が2.0%減収、営業利益が40.4%増益だった。第1四半期の受注高が減少した影響で微減収だが、高付加価値案件の増加が寄与して大幅増益だった。受注高は第2四半期に挽回して21.7%増加した。減少傾向に歯止めがかかった形だ。モバイル事業は売上高が5.5%減収となり、営業利益が赤字だった。キャリア重点項目の目標未達でインセンティブ収入が減少した。店舗販売では新型iPhone発売前の買い控えが発生した。

 通期ベースでは、17年10月移転・拡張した情報創造コミュニティーの活用によるソリューション事業とモバイル事業の連携強化などの施策を推進し、法人向け売上の拡大を図る。情報創造コミュニティー来場社数は、定期イベントの継続開催で倍増を見込んでいる。移転関連費用の一巡も寄与して増収増益予想である。

 第2四半期累計の進捗率は売上高47.0%、営業利益59.0%である。第1四半期の構成比が高い特性を考慮しても概ね順調と言えそうだ。通期ベースで好業績を期待したい。

■ソリューションへのシフトやストック型モデルの強化で高収益化目指す

 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に物販からソリューションへのシフト、モバイル事業の利益率改善など、ストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。

 中期成長に向けた基本方針は、情報創造コミュニティーの活性化(教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流)、パートナー企業との共同展開の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開としている。

■株主優待制度は毎年2月末の株主対象、19年2月末から優待内容変更

 株主優待制度は毎年2月末の株主を対象として実施している。従来は保有株式数に応じて島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」を贈呈していたが、19年2月末対象から「島根県産グルメカタログギフト」の中から1点選択(500株以上は2500円相当、1000株以上は4000円相当)する。

■株価は下値切り上げて戻り歩調

 株価は8月の年初来安値1638円から徐々に下値を切り上げている。緩やかだが戻り歩調だ。11月20日の終値は1770円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS171円28銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は約2.8%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1182円91銭で算出)は約1.5倍、時価総額は約21億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月25日更新]

協立情報通信は下値固め完了して出直り期待、19年2月期2Q累計微減益だが通期増益予想

 協立情報通信<3670>(JQ)は、ソリューション事業とモバイル事業を展開し、ストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指している。19年2月期第2四半期累計は微減収・微減益だったが、通期は増収・増益予想である。株価は下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。18年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業29%、モバイル事業71%だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムソリューションでのNECのPBX(構内交換機)、会計情報ソリューションでのオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースに、情報インフラ分野、情報コンテンツ分野、情報活用分野の3分野に対応したワンストップソリューションサービスを提供している。
 常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」で、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。中堅・中小企業の情報化・情報活用を推進する取り組みを強化するため、情報創造コミュニティーを活動の中核として「Kic−Microsoft 365 Business 活用サポートサービス」も提供している。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

■第1四半期の構成比が高い収益特性

 収益面では、ソリューション事業が企業のICT投資関連のため、3月期決算企業の年度末にあたる第1四半期の構成比が高い特性がある。

 利益還元については、継続的かつ安定的な配当を年1回(期末)実施することを基本方針としている。配当水準については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

■19年2月期2Q累計微減益だが、通期増益予想

 19年2月期の連結業績予想は、売上高が18年2月期比3.4%増の64億円、営業利益が9.6%増の3億円、経常利益が8.1%増の3億05百万円、純利益が4.1%増の2億05百万円としている。八丁堀移転関連費用の一巡も寄与して増収増益予想である。配当予想は18年2月期と同額の年間50円(期末一括)としている。配当性向は29.2%となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比4.3%減の30億11百万円、営業利益が2.7%減の1億77百万円、経常利益が3.3%減の1億79百万円、純利益が5.3%減の1億21百万円だった。ソリューション事業は増益だったが、モバイル事業において埼玉県内のドコモショップが軟調に推移し、全体として微減収・微減益だった。

 ソリューション事業は売上高が2.0%減収、営業利益が40.4%増益だった。第1四半期の受注高が減少した影響で微減収だが、高付加価値案件の増加が寄与して大幅増益だった。受注高は第2四半期に挽回して21.7%増加した。減少傾向に歯止めがかかった形だ。モバイル事業は売上高が5.5%減収となり、営業利益が赤字だった。キャリア重点項目の目標未達でインセンティブ収入が減少した。店舗販売では新型iPhone発売前の買い控えが発生した。

 通期ベースでは、17年10月移転・拡張した情報創造コミュニティーの活用によるソリューション事業とモバイル事業の連携強化などの施策を推進し、法人向け売上の拡大を図る。情報創造コミュニティー来場社数は、定期イベントの継続開催で倍増を見込んでいる。八丁堀移転関連費用の一巡も寄与して増収増益予想である。

 第2四半期累計の進捗率は売上高47.0%、営業利益59.0%である。第1四半期の構成比が高い特性を考慮しても概ね順調と言えそうだ。通期ベースで好業績を期待したい。

■ソリューションへのシフトやストック型モデルの強化で高収益化目指す

 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に物販からソリューションへのシフト、モバイル事業の利益率改善など、ストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。

 中期成長に向けた基本方針は、情報創造コミュニティーの活性化(教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流)、パートナー企業との共同展開の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開としている。

■株主優待制度は毎年2月末の株主対象、19年2月末から優待内容変更

 株主優待制度は毎年2月末の株主を対象として実施している。従来は保有株式数に応じて島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」を贈呈していたが、19年2月末対象から「島根県産グルメカタログギフト」の中から1点選択(500株以上は2500円相当、1000株以上は4000円相当)する。

■株価は下値固め完了して出直り期待

 株価は安値圏1700円近辺でモミ合う形だが、8月の年初来安値1638円まで下押すことなく下値固め完了感を強めている。10月24日の終値は1729円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS171円28銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は約2.9%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1182円91銭で算出)は約1.5倍、時価総額は約21億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。下値固め完了して出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月25日更新]

協立情報通信は下値固め完了感、19年2月期増収増益予想

 協立情報通信<3670>(JQ)は、ソリューション事業とモバイル事業を展開し、ストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指している。19年2月期増収増益予想である。株価は下値固め完了感を強めている。反発を期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。18年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業29%、モバイル事業71%だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムソリューションでのNECのPBX(構内交換機)、会計情報ソリューションでのオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースに、情報インフラ分野、情報コンテンツ分野、情報活用分野の3分野に対応したワンストップソリューションサービスを提供している。

 常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」で、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。中堅・中小企業の情報化・情報活用を推進する取り組みを強化するため、情報創造コミュニティーを活動の中核として「Kic−Microsoft 365 Business 活用サポートサービス」も提供している。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

■第1四半期の構成比が高い収益特性

 収益面では、ソリューション事業が企業のICT投資関連のため、3月期決算企業の年度末にあたる第1四半期の構成比が高い特性がある。

 利益還元については、継続的かつ安定的な配当を年1回(期末)実施することを基本方針としている。配当水準については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

■19年2月期増収増益予想

 19年2月期の連結業績予想は、売上高が18年2月期比3.4%増の64億円、営業利益が9.6%増の3億円、経常利益が8.1%増の3億05百万円、純利益が4.1%増の2億05百万円としている。八丁堀移転関連費用の一巡も寄与して増収増益予想である。配当予想は18年2月期と同額の年間50円(期末一括)としている。配当性向は29.2%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比4.5%減の16億12百万円で、営業利益が6.2%減の1億28百万円、経常利益が6.2%減の1億29百万円、そして純利益が8.3%減の88百万円だった。モバイル事業において、機種変更サイクル谷間などで法人サービス部門の大型案件が減少した影響で、全体として減収減益だった。

 ソリューション事業は売上高が2.9%増の5億39百万円で営業利益が31.0%増の1億11百万円だった。クラウド関連案件が増加し、売上高営業利益率は上場後の最高となった。モバイル事業は売上高が7.8%減の10億73百万円で営業利益が66.3%減の17百万円だった。法人サービス部門における大型案件の減少、店舗サービス部門における代理店手数料改定の影響などで減収減益だった。

 通期ベースでは、17年10月移転・拡張した情報創造コミュニティーの活用によるソリューション事業とモバイル事業の連携強化などの施策を推進し、法人向け売上の拡大を図る。八丁堀移転関連費用の一巡も寄与して増収増益予想である。通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高25.2%、営業利益42.9%である。第1四半期の構成比が高い特性だが、概ね順調と言えそうだ。通期ベースで好業績を期待したい。

■ソリューションへのシフトやストック型モデルの強化で高収益化目指す

 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に物販からソリューションへのシフト、モバイル事業の利益率改善など、ストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。

 中期成長に向けた基本方針は、情報創造コミュニティーの活性化(教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流)、パートナー企業との共同展開の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開としている。

■株主優待制度は毎年2月末の株主対象、19年2月末から優待内容変更

 株主優待制度は毎年2月末の株主を対象として実施している。従来は保有株式数に応じて島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」を贈呈していたが、19年2月末対象から「島根県産グルメカタログギフト」の中から1点選択(500株以上は2500円相当、1000株以上は4000円相当)する。

■株価は下値固め完了感

 株価は年初来安値圏の1700円台でモミ合う形だが、8月22日の1638円まで下押すことなく下値固め完了感を強めている。

 9月21日の終値は1733円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS171円28銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は約2.9%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1182円91銭で算出)は約1.5倍、時価総額は約21億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、安値圏の下ヒゲで下値固め完了感を強めている。反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月22日更新]

協立情報通信は調整一巡期待、19年2月期増収増益予想

 協立情報通信<3670>(JQ)は、ソリューション事業とモバイル事業を展開し、ストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指している。19年2月期増収増益予想である。株価は年初来安値圏だが調整一巡を期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。18年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業29%、モバイル事業71%だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムソリューションでのNECのPBX(構内交換機)、会計情報ソリューションでのオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースに、情報インフラ分野、情報コンテンツ分野、情報活用分野の3分野に対応したワンストップソリューションサービスを提供している。

 常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」で、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。中堅・中小企業の情報化・情報活用を推進する取り組みを強化するため、情報創造コミュニティーを活動の中核として「Kic−Microsoft 365 Business 活用サポートサービス」も提供している。
 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

■第1四半期の構成比が高い収益特性

 収益面では、ソリューション事業が企業のICT投資関連のため、3月期決算企業の年度末にあたる第1四半期の構成比が高い特性がある。

 利益還元については、継続的かつ安定的な配当を年1回(期末)実施することを基本方針としている。配当水準については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

■19年2月期増収増益予想

 19年2月期の連結業績予想は、売上高が18年2月期比3.4%増の64億円、営業利益が9.6%増の3億円、経常利益が8.1%増の3億05百万円、純利益が4.1%増の2億05百万円としている。八丁堀移転関連費用の一巡も寄与して増収増益予想である。配当予想は18年2月期と同額の年間50円(期末一括)としている。配当性向は29.2%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比4.5%減の16億12百万円で、営業利益が6.2%減の1億28百万円、経常利益が6.2%減の1億29百万円、そして純利益が8.3%減の88百万円だった。モバイル事業において、機種変更サイクル谷間などで法人サービス部門の大型案件が減少した影響で、全体として減収減益だった。

 ソリューション事業は売上高が2.9%増の5億39百万円で営業利益が31.0%増の1億11百万円だった。クラウド関連案件が増加し、売上高営業利益率は上場後の最高となった。モバイル事業は売上高が7.8%減の10億73百万円で営業利益が66.3%減の17百万円だった。法人サービス部門における大型案件の減少、店舗サービス部門における代理店手数料改定の影響などで減収減益だった。

 通期ベースでは、17年10月移転・拡張した情報創造コミュニティーの活用によるソリューション事業とモバイル事業の連携強化などの施策を推進し、法人向け売上の拡大を図る。八丁堀移転関連費用の一巡も寄与して増収増益予想である。通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高25.2%、営業利益42.9%である。第1四半期の構成比が高い特性だが、概ね順調と言えそうだ。通期ベースで好業績を期待したい。

■ソリューションへのシフトやストック型モデルの強化で高収益化目指す

 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に物販からソリューションへのシフト、モバイル事業の利益率改善など、ストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。

 中期成長に向けた基本方針は、情報創造コミュニティーの活性化(教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流)、パートナー企業との共同展開の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開としている。

■株主優待制度は毎年2月末の株主対象、19年2月末から優待内容変更

 株主優待制度は毎年2月末に実施している。従来は保有株式数に応じて島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」を贈呈していたが、19年2月末対象から「島根県産グルメカタログギフト」の中から1点選択(500株以上は2500円相当、1000株以上は4000円相当)する。

■株価は調整一巡期待

 株価は1800円近辺でのモミ合いから下放れて年初来安値圏だ。8月21日には1675円まで下押した。ただし売られ過ぎ感を強めている。

 8月21日の終値は1690円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS171円28銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は約3.0%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1182円91銭で算出)は約1.4倍、時価総額は約20億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、調整一巡して出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月20日更新]

協立情報通信は調整一巡して出直り期待、19年2月期1Q減収減益だが通期は増収増益予想

 協立情報通信<3670>(JQ)は、ソリューション事業とモバイル事業を展開し、ストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指している。19年2月期第1四半期は減収減益だったが、通期は増収増益予想である。株価は調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。18年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業29%、モバイル事業71%だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムソリューションでのNECのPBX(構内交換機)、会計情報ソリューションでのオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースに、情報インフラ分野、情報コンテンツ分野、情報活用分野の3分野に対応したワンストップソリューションサービスを提供している。
 常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」で、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 17年11月多摩大学大学院と「事業協力に関する覚書」を締結し、18年4月同大学院MBAコースに「協立情報通信カレッジ」を開講した。

 また17年12月には中堅・中小企業の情報化・情報活用を推進する取り組みを強化するため、情報創造コミュニティーを活動の中核として「Kic−Microsoft 365 Business 活用サポートサービス」の提供を開始した。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

■第1四半期の構成比が高い収益特性

 収益面では、ソリューション事業が企業のICT投資関連のため、3月期決算企業の年度末にあたる第1四半期の構成比が高い特性がある。

 利益還元については、継続的かつ安定的な配当を年1回(期末)実施することを基本方針としている。配当水準については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

■19年2月期増収増益予想

 19年2月期の連結業績予想は、売上高が18年2月期比3.4%増の64億円、営業利益が9.6%増の3億円、経常利益が8.1%増の3億05百万円、純利益が4.1%増の2億05百万円としている。八丁堀移転関連費用の一巡も寄与して増収増益予想である。配当予想は18年2月期と同額の年間50円(期末一括)としている。配当性向は29.2%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比4.5%減の16億12百万円で、営業利益が6.2%減の1億28百万円、経常利益が6.2%減の1億29百万円、そして純利益が8.3%減の88百万円だった。モバイル事業において、機種変更サイクル谷間などで法人サービス部門の大型案件が減少した影響で、全体として減収減益だった。

 ソリューション事業は売上高が2.9%増の5億39百万円で営業利益が31.0%増の1億11百万円だった。クラウド関連案件が増加したため、製品原価が減少して売上総利益率が向上した。売上高営業利益率は20.6%で上場後の最高となった。

 モバイル事業は売上高が7.8%減の10億73百万円で営業利益が66.3%減の17百万円だった。法人サービス部門における大型案件の減少、店舗サービス部門における代理店手数料改定の影響などで減収減益だった。

 通期ベースでは、17年10月移転・拡張した情報創造コミュニティーの活用によるソリューション事業とモバイル事業の連携強化などの施策を推進し、特に法人向け売上の拡大を図る。八丁堀移転関連費用の一巡も寄与して増収増益予想である。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高25.2%、営業利益42.9%である。第1四半期の構成比が高い特性だが、概ね順調と言えそうだ。通期ベースで好業績を期待したい。

■ソリューションへのシフトやストック型モデルの強化で高収益化目指す

 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に物販からソリューションへのシフト、モバイル事業の利益率改善など、ストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。

 中期成長に向けた基本方針は、情報創造コミュニティーの活性化(教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流)、パートナー企業との共同展開の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開としている。

■株主優待制度は毎年2月末に実施、19年2月末から優待内容変更

 株主優待制度は毎年2月末に実施している。優待内容については7月12日に変更を発表した。従来は保有株式数に応じて島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」を贈呈していたが、19年2月末対象から「島根県産グルメカタログギフト」の中から1点選択(500株以上は2500円相当、1000株以上は4000円相当)する。株主にとっての選択肢を広げる。

■株価は調整一巡感

 株価は水準を切り下げる展開だったが、7月5日と6日の年初来安値1740円から切り返して調整一巡感を強めている。

 7月19日の終値1779円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS171円28銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は約2.8%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1182円91銭で算出)は約1.5倍である。時価総額は約21億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、調整一巡して出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月08日更新]

協立情報通信は調整一巡感、19年2月期増収増益予想

 協立情報通信<3670>(JQ)は、ソリューション事業とモバイル事業を展開している。19年2月期はソリューション事業が拡大し、八丁堀移転関連費用の一巡も寄与して増収増益予想である。株価は戻り高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。18年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業29%、モバイル事業71%だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムソリューションでのNECのPBX(構内交換機)、会計情報ソリューションでのオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースに、情報インフラ分野、情報コンテンツ分野、情報活用分野の3分野に対応したワンストップソリューションサービスを提供している。

 常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」で、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 17年11月多摩大学大学院と「事業協力に関する覚書」を締結し、18年4月同大学院MBAコースに「協立情報通信カレッジ」を開講した。

 17年12月には中堅・中小企業の情報化・情報活用を推進する取り組みを強化するため、情報創造コミュニティーを活動の中核として「Kic−Microsoft 365 Business 活用サポートサービス」の提供を開始した。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

■第1四半期の構成比が高い収益特性

 収益面では、ソリューション事業が企業のICT投資関連のため、3月期決算企業の年度末にあたる第1四半期の構成比が高くなる特性がある。

 利益還元については、継続的かつ安定的な配当を年1回(期末)実施することを基本方針としている。配当水準については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

■19年2月期増収増益予想

 19年2月期の連結業績予想は、売上高が18年2月期比3.4%増の64億円、営業利益が9.6%増の3億円、経常利益が8.1%増の3億05百万円、純利益が4.1%増の2億05百万円としている。ソリューション事業が拡大し、八丁堀移転関連費用の一巡も寄与して増収増益予想である。配当予想は18年2月期と同額の年間50円(期末一括)としている。配当性向は29.2%となる。

 ソリューション事業では、17年10月移転・拡張した情報創造コミュニティーの活用拡大により、ソリューション事業とモバイル事業の連携強化、顧客の深耕とソリューションの横展開による営業効率の向上、保守・レンタル・運用支援・情報活用教育などストックビジネスの強化を推進する。モバイル事業では店舗スタッフによるサービス品質や提案力の向上を図る。

■ソリューションへのシフトやストック型モデルの強化で高収益化目指す

 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に物販からソリューションへのシフト、モバイル事業の利益率改善など、ストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。

 中期成長に向けた基本方針は、情報創造コミュニティーの活性化(教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流)、パートナー企業との共同展開の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開としている。

■株主優待制度は毎年2月末に実施

 株主優待制度は毎年2月末に実施している。500株以上〜1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈する。

■株価は調整一巡感

 株価は4月〜5月の戻り高値圏1900円台から反落したが、3月安値1761円を割り込むことなく調整一巡感を強めている。

 6月7日の終値1801円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS171円28銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は約2.8%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1182円91銭で算出)は約1.5倍である。時価総額は約22億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月07日更新]

協立情報通信は戻り歩調、19年2月期増収増益予想

 協立情報通信<3670>(JQ)は、ソリューション事業とモバイル事業を展開している。19年2月期はソリューション事業が拡大し、八丁堀移転関連費用の一巡も寄与して増収増益予想である。株価は調整一巡して戻り歩調だ。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。18年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業29%、モバイル事業71%だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムソリューションでのNECのPBX(構内交換機)、会計情報ソリューションでのオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースに、情報インフラ分野、情報コンテンツ分野、情報活用分野の3分野に対応したワンストップソリューションサービスを提供している。

 常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」で、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 17年11月多摩大学大学院と「事業協力に関する覚書」を締結し、18年4月同大学院MBAコースに「協立情報通信カレッジ」を開講した。

 17年12月には中堅・中小企業の情報化・情報活用を推進する取り組みを強化するため、情報創造コミュニティーを活動の中核として「Kic−Microsoft 365 Business 活用サポートサービス」の提供を開始した。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

■第1四半期の構成比が高い収益特性

 収益面では、ソリューション事業が企業のICT投資関連のため、3月期決算企業の年度末にあたる第1四半期の構成比が高くなる特性がある。

 利益還元については、継続的かつ安定的な配当を年1回(期末)実施することを基本方針としている。配当水準については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

■19年2月期増収増益予想

 19年2月期の連結業績予想は、売上高が18年2月期比3.4%増の64億円、営業利益が9.6%増の3億円、経常利益が8.1%増の3億05百万円、純利益が4.1%増の2億05百万円としている。ソリューション事業が拡大し、八丁堀移転関連費用の一巡も寄与して増収増益予想である。配当予想は18年2月期と同額の年間50円(期末一括)としている。配当性向は29.2%となる。

 ソリューション事業では、17年10月移転・拡張した情報創造コミュニティーの活用拡大により、ソリューション事業とモバイル事業の連携強化、顧客の深耕とソリューションの横展開による営業効率の向上、保守・レンタル・運用支援・情報活用教育などストックビジネスの強化を推進する。モバイル事業では店舗スタッフによるサービス品質や提案力の向上を図る。

■ソリューションへのシフトやストック型モデルの強化で高収益化目指す

 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に物販からソリューションへのシフト、モバイル事業の利益率改善など、ストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。

 中期成長に向けた基本方針は、情報創造コミュニティーの活性化(教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流)、パートナー企業との共同展開の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開としている。

■株主優待制度は毎年2月末に実施

 株主優待制度は毎年2月末に実施している。500株以上〜1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈する。

■株価は調整一巡して戻り歩調

 株価は3月26日の直近安値1761円から切り返して戻り歩調だ。4月25日には1919円まで上伸した。

 5月2日の終値1879円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS171円28銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は約2.7%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1182円91銭で算出)は約1.6倍である。時価総額は約23億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月16日更新]

協立情報通信は反発して戻り歩調、19年2月期増収増益予想

 協立情報通信<3670>(JQ)は、法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。18年2月期はモバイル事業の営業損益改善などで増収・2桁増益だった。そして19年2月期も増収増益予想である。株価は反発して戻り歩調だ。出直りが期待される。

■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)と、モバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。18年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業29%、モバイル事業71%だった。

 企業のICT(情報通信技術)化実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。

 ソリューション事業は、情報通信システムソリューションでNECのPBX(構内交換機)、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向け中心に情報インフラ、情報コンテンツおよび情報活用支援(プラクティカルユース)の3分野を統合した経営情報ソリューションをワンストップサービスで提供している。

 常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」で、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 17年11月には多摩大学大学院と「事業協力に関する覚書」を締結した。同大学院MBAコースに「協立情報通信カレッジ」を開講する。17年12月には中堅・中小企業の情報化・情報活用を推進する取り組みを強化するため、情報創造コミュニティーを活動の中核として「Kic−Microsoft 365 Business 活用サポートサービス」の提供を開始した。

 モバイル事はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

■第1四半期の構成比が高い収益特性

 収益面では、ソリューション事業が企業のICT投資関連のため、3月期決算企業の年度末にあたる第1四半期の構成比が高くなる特性がある。

 利益還元については、継続的かつ安定的な配当を年1回(期末)実施することを基本方針としている。配当水準については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

■18年2月期増収・2桁増益、19年2月期増収増益予想

 18年2月期の連結業績は、売上高が17年2月期比6.7%増の61億89百万円、営業利益が17.8%増の2億73百万円、経常利益が18.8%増の2億82百万円、純利益が35.3%増の1億96百万円だった。ほぼ計画水準で着地した。配当は17年2月期と同額の年間50円(期末一括)とした。配当性向は30.4%となる。

 事業所移転費用や先行投資費用で販管費が増加したが、モバイル事業の利益率改善がけん引して増収・2桁増益だった。全体の売上総利益率は32.3%で2.2ポイント上昇、販管費比率は27.9%で1.8ポイント上昇した。

 セグメント別に見ると、ソリューション事業は売上高が0.9%減の18億18百万円で営業利益が22.9%減の1億97百万円だった。需要は概ね堅調だが、情報創造コミュニティー移転関連費用が先行した。

 モバイル事業は売上高が10.2%増の43億71百万円で営業利益が76百万円(17年2月期は23百万円の赤字)だった。重点項目を絞った営業施策の成果としてキャリア重点項目計画値を達成し、インセンティブ収入が大幅増加した。派遣費用などが増加したが、売上総利益率が大幅改善(4.0ポイント上昇の29.7%)した。

 19年2月期の連結業績予想は、売上高が18年2月期比3.4%増の64億円、営業利益が9.6%増の3億円、経常利益が8.1%増の3億05百万円、純利益が4.1%増の2億05百万円としている。配当予想は18年2月期と同額の年間50円(期末一括)としている。配当性向は29.2%となる。

 ソリューション事業では、17年10月移転・拡張した情報創造コミュニティーの活用拡大により、ソリューション事業とモバイル事業の連携強化、顧客の深耕とソリューションの横展開による営業効率の向上、保守・レンタル・運用支援・情報活用教育などストックビジネスの強化を推進する。モバイル事業では店舗スタッフによるサービス品質や提案力の向上を図る。

■ソリューションへのシフトやストック型モデルの強化で高収益化目指す

 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に物販からソリューションへのシフト、モバイル事業の利益率改善など、ストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。

 中期成長に向けた基本方針は、情報創造コミュニティーの活性化(教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流)、パートナー企業との共同展開の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開としている。

■株主優待制度は毎年2月末に実施

 株主優待制度は毎年2月末に実施している。500株以上〜1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈する。

■株価は反発して戻り歩調

 株価は1月高値2168円から反落して水準を切り下げる展開だったが、3月26日の直近安値1761円から切り返している。反発して戻り歩調だ。

 4月13日の終値1880円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS171円28銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は約2.7%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1182円91銭で算出)は約1.6倍である。時価総額は約23億円である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線突破の動きを強めている。出直り展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月20日更新]

協立情報通信は売られ過ぎ感、18年2月期2桁増益予想で19年2月期も収益拡大期待

 協立情報通信<3670>(JQ)は、法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。18年2月期はモバイル事業の営業損益改善で2桁増益予想である。そして19年2月期も収益拡大が期待される。株価は1月の戻り高値圏から反落し、ほぼ一本調子に水準を切り下げたが、売られ過ぎ感を強めている。反発が期待される。なお4月12日に18年2月期決算発表を予定している。
 
■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開
 
 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)と、モバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。17年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業32%、モバイル事業68%だった。
 
 企業のICT(情報通信技術)化実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。
 
 ソリューション事業は、情報通信システムソリューションでNECのPBX(構内交換機)、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向け中心に情報インフラ、情報コンテンツおよび情報活用支援(プラクティカルユース)の3分野を統合した経営情報ソリューションをワンストップサービスで提供している。
 
 常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」で、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。
 
 17年11月には多摩大学大学院との「事業協力に関する覚書」締結を発表した。同大学院MBAコースに「協立情報通信カレッジ」を開講する。17年12月には中堅・中小企業の情報化・情報活用を推進する取り組みを強化するため、情報創造コミュニティーを活動の中核として「Kic−Microsoft 365 Business 活用サポートサービス」の提供を開始すると発表した。
 
 モバイル事はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。
 
■第1四半期の構成比が高い収益特性
 
 収益面では、ソリューション事業が企業のICT投資関連のため、3月期決算企業の年度末にあたる第1四半期の構成比が高くなる特性がある。
 
 利益還元については、継続的かつ安定的な配当を年1回(期末)実施することを基本方針としている。配当水準については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。
 
■18年2月期2桁増益予想
 
 18年2月期の連結業績予想は、売上高が17年2月期比6.4%増の61億70百万円、営業利益が19.7%増の2億78百万円、経常利益が19.2%増の2億83百万円、純利益が33.3%増の1億94百万円としている。配当予想は17年2月期と同額の年間50円(期末一括)で、予想配当性向は30.8%となる。
 
 第3四半期累計は前年同期単体業績との比較で、売上高が5.1%増の45億75百万円、営業利益が18.6%増の1億76百万円、経常利益が21.1%増の1億81百万円、純利益が34.0%増の1億19百万円だった。
 
 移転費用や先行投資費用で販管費が増加したが、モバイル事業の利益率改善がけん引して大幅増益だった。売上総利益率は32.6%で2.9ポイント上昇、販管費比率は28.7%で2.4ポイント上昇した。
 
 セグメント別に見ると、ソリューション事業は売上高が1.6%増の13億73百万円で営業利益が22.1%減の1億39百万円だった。情報創造コミュニティーへの投資が先行して減益だった。受注高は20.7%減の5億36百万円で、受注残高は16.9%減の1億76百万円となった。
 
 モバイル事業は売上高が6.7%増の32億01百万円で、営業利益が37百万円(前年同期は29百万円の赤字)だった。重点項目を絞った営業施策の結果としてインセンティブを獲得した。粗利益率改善によって販管費増加を吸収し、営業損益が改善した。携帯電話総販売台数は5.7%増の3万3805台だった。
 
 通期セグメント別計画は、ソリューション事業の売上高が9.6%増の20億10百万円で営業利益が7.0%増の2億74百万円、モバイル事業の売上高が4.9%増の41億60百万円で営業利益が4百万円の黒字(前期は23百万円の赤字)としている。
 
 ソリューション事業は中型PBXリプレース需要が堅調に推移する。モバイル事業はソリューション事業との連携で法人分野を強化する。なお17年10月、ドコモショップ茅場町店と情報創造コミュニティーを元の中央区八丁堀に移転した。移転に伴って情報創造コミュニティーのフロア面積を約2倍に拡張した。出会いと共創の場として進化させる方針だ。
 
 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が74.2%、営業利益が63.6%、経常利益が64.1%、純利益が61.8%である。ソリューション事業は第1四半期の構成比が高い収益特性だが、モバイル事業の収益改善がけん引して通期ベースでも好業績が期待される。そして19年2月期も収益拡大が期待される。
 
■ソリューションへのシフトやストック型モデルの強化で高収益化目指す
 
 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に物販からソリューションへのシフト、モバイル事業の利益率改善など、ストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。
 
 中期成長に向けた基本方針は、情報創造コミュニティーの活性化(教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流)、パートナー企業との共同展開の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開としている。
 
■株主優待制度は毎年2月末に実施
 
 株主優待制度は毎年2月末に実施している。500株以上〜1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈する。
 
■株価は売られ過ぎ感
 
 株価は1月の戻り高値2168円から反落し、ほぼ一本調子に水準を切り上げ、3月19日には1805円まで調整した。地合い悪化も影響しているだろう。ただし売られ過ぎ感を強めている。
 
 3月19日の終値1806円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS162円11銭で算出)は11〜12倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は2.8%近辺、前々期実績PBR(前々期実績連結BPS1067円02銭で算出)は1.7倍近辺である。時価総額は約22億円である。
 
 週足チャートで見ると52週移動平均線を割り込んだが、売られ過ぎ感を強めて反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月05日更新]

協立情報通信は調整一巡感、18年2月期2桁増益予想で19年2月期も収益拡大期待
 
 協立情報通信<3670>(JQ)は、法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。18年2月期はモバイル事業の営業損益改善で2桁増益予想である。そして19年2月期も収益拡大が期待される。株価は1月の戻り高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。
 
■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開
 
 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)と、モバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。17年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業32%、モバイル事業68%だった。
 
 企業のICT(情報通信技術)化実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。
 
 ソリューション事業は、情報通信システムソリューションでNECのPBX(構内交換機)、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向け中心に情報インフラ、情報コンテンツおよび情報活用支援(プラクティカルユース)の3分野を統合した経営情報ソリューションをワンストップサービスで提供している。
 
 常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」で、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。
 
 17年11月には多摩大学大学院との「事業協力に関する覚書」締結を発表した。同大学院MBAコースに「協立情報通信カレッジ」を開講する。17年12月には中堅・中小企業の情報化・情報活用を推進する取り組みを強化するため、情報創造コミュニティーを活動の中核として「Kic−Microsoft 365 Business 活用サポートサービス」の提供を開始すると発表した。
 
 モバイル事はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。
 
■第1四半期の構成比が高い収益特性
 
 収益面では、ソリューション事業が企業のICT投資関連のため、3月期決算企業の年度末にあたる第1四半期の構成比が高くなる特性がある。
 
 利益還元については、継続的かつ安定的な配当を年1回(期末)実施することを基本方針としている。配当水準については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。
 
■18年2月期2桁増益予想
 
 18年2月期の連結業績予想は、売上高が17年2月期比6.4%増の61億70百万円、営業利益が19.7%増の2億78百万円、経常利益が19.2%増の2億83百万円、純利益が33.3%増の1億94百万円としている。配当予想は17年2月期と同額の年間50円(期末一括)で、予想配当性向は30.8%となる。
 
 第3四半期累計は前年同期単体業績との比較で、売上高が5.1%増の45億75百万円、営業利益が18.6%増の1億76百万円、経常利益が21.1%増の1億81百万円、純利益が34.0%増の1億19百万円だった。
 
 移転費用や先行投資費用で販管費が増加したが、モバイル事業の利益率改善がけん引して大幅増益だった。売上総利益率は32.6%で2.9ポイント上昇、販管費比率は28.7%で2.4ポイント上昇した。
 
 セグメント別に見ると、ソリューション事業は売上高が1.6%増の13億73百万円で営業利益が22.1%減の1億39百万円だった。情報創造コミュニティーへの投資が先行して減益だった。受注高は20.7%減の5億36百万円で、受注残高は16.9%減の1億76百万円となった。
 
 モバイル事業は売上高が6.7%増の32億01百万円で、営業利益が37百万円(前年同期は29百万円の赤字)だった。重点項目を絞った営業施策の結果としてインセンティブを獲得した。粗利益率改善によって販管費増加を吸収し、営業損益が改善した。携帯電話総販売台数は5.7%増の3万3805台だった。
 
 通期セグメント別計画は、ソリューション事業の売上高が9.6%増の20億10百万円で営業利益が7.0%増の2億74百万円、モバイル事業の売上高が4.9%増の41億60百万円で営業利益が4百万円の黒字(前期は23百万円の赤字)としている。
 
 ソリューション事業は中型PBXリプレース需要が堅調に推移する。モバイル事業はソリューション事業との連携で法人分野を強化する。なお17年10月、ドコモショップ茅場町店と情報創造コミュニティーを元の中央区八丁堀に移転した。移転に伴って情報創造コミュニティーのフロア面積を約2倍に拡張した。出会いと共創の場として進化させる方針だ。
 
 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が74.2%、営業利益が63.6%、経常利益が64.1%、純利益が61.8%である。ソリューション事業は第1四半期の構成比が高い収益特性だが、モバイル事業の収益改善がけん引して通期ベースでも好業績が期待される。そして19年2月期も収益拡大が期待される。
 
■ソリューションへのシフトやストック型モデルの強化で高収益化目指す
 
 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に物販からソリューションへのシフト、モバイル事業の利益率改善など、ストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。
 
 中期成長に向けた基本方針は、情報創造コミュニティーの活性化(教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流)、パートナー企業との共同展開の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開としている。
 
■株主優待制度は毎年2月末に実施
 
 株主優待制度は毎年2月末に実施している。500株以上〜1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈する。
 
■株価は調整一巡感
 
 株価は1月の戻り高値2168円から反落したが、1900円台で調整一巡感を強めている。
 
 3月2日の終値1918円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS162円11銭で算出)は11〜12倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は2.6%近辺、前々期実績PBR(前々期実績連結BPS1067円02銭で算出)は1.8倍近辺である。時価総額は約23億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[1月29日更新]

協立情報通信は昨年来高値に接近、18年2月期2桁増益予想

 協立情報通信<3670>(JQ)は、法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。18年2月期はモバイル事業の営業損益改善で2桁増益予想である。株価は水準を切り上げて17年7月の昨年来高値に接近している。上値を試す展開が期待される。
 
■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開
 
 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)と、モバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。17年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業32%、モバイル事業68%だった。
 
 企業のICT(情報通信技術)化実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。
 
 ソリューション事業は、情報通信システムソリューションでNECのPBX(構内交換機)、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向け中心に情報インフラ、情報コンテンツおよび情報活用支援(プラクティカルユース)の3分野を統合した経営情報ソリューションをワンストップサービスで提供している。
 
 常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」で、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。
 
 17年11月には多摩大学大学院との「事業協力に関する覚書」締結を発表した。同大学院MBAコースに「協立情報通信カレッジ」を開講する。
 
 17年12月には、中堅・中小企業の情報化・情報活用を推進する取り組みを強化するため、情報創造コミュニティーを活動の中核として「Kic−Microsoft 365 Business 活用サポートサービス」の提供を開始すると発表した。
 
 モバイル事はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。
 
■第1四半期の構成比が高い収益特性
 
 収益面では、ソリューション事業が企業のICT投資関連のため、3月期決算企業の年度末にあたる第1四半期の構成比が高くなる特性がある。
 
 利益還元については、継続的かつ安定的な配当を年1回(期末)実施することを基本方針としている。配当水準については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。
 
■18年2月期3Q大幅増益
 
 今期(18年2月期)第3四半期累計の連結業績は、前年同期の単体業績との比較で売上高が5.1%増の45億75百万円、営業利益が18.6%増の1億76百万円、経常利益が21.1%増の1億81百万円、純利益が34.0%増の1億19百万円だった。
 
 移転費用や先行投資費用で販管費が増加したが、モバイル事業の利益率改善がけん引して大幅増益だった。売上総利益率は32.6%で2.9ポイント上昇、販管費比率は28.7%で2.4ポイント上昇した。
 
 セグメント別に見ると、ソリューション事業は売上高が1.6%増の13億73百万円で営業利益が22.1%減の1億39百万円だった。情報創造コミュニティーへの投資が先行して減益だった。受注高は20.7%減の5億36百万円で、受注残高は16.9%減の1億76百万円となった。
 
 モバイル事業は売上高が6.7%増の32億01百万円で、営業利益が37百万円(前年同期は29百万円の赤字)だった。重点項目を絞った営業施策の結果としてインセンティブを獲得した。粗利益率改善によって販管費増加を吸収し、営業損益が改善した。携帯電話総販売台数は5.7%増の3万3805台だった。
 
■18年2月期2桁増益予想
 
 今期(18年2月期)の連結業績予想(4月13日公表)は、売上高が前期(17年2月期)比6.4%増の61億70百万円、営業利益が19.7%増の2億78百万円、経常利益が19.2%増の2億83百万円、純利益が33.3%増の1億94百万円としている。配当予想は前期と同額の年間50円(期末一括)で、予想配当性向は30.8%となる。
 
 セグメント別の計画は、ソリューション事業の売上高が9.6%増の20億10百万円で営業利益が7.0%増の2億74百万円、モバイル事業の売上高が4.9%増の41億60百万円で営業利益が4百万円の黒字(前期は23百万円の赤字)としている。
 
 ソリューション事業は中型PBXリプレース需要が堅調に推移する。モバイル事業はソリューション事業との連携で法人分野を強化する。なお17年10月、ドコモショップ茅場町店と情報創造コミュニティーを元の中央区八丁堀に移転した。移転に伴って情報創造コミュニティーのフロア面積を約2倍に拡張した。出会いと共創の場として進化させる方針だ。
 
 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が74.2%、営業利益が63.6%、経常利益が64.1%、純利益が61.8%である。ソリューション事業は第1四半期の構成比が高い収益特性だが、モバイル事業の収益改善がけん引して通期ベースでも好業績が期待される。
 
■ソリューションへのシフトやストック型モデルの強化で高収益化目指す
 
 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に物販からソリューションへのシフト、モバイル事業の利益率改善など、ストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。
 
 中期成長に向けた基本方針は、情報創造コミュニティーの活性化(教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流)、パートナー企業との共同展開の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開としている。
 
■株主優待制度は毎年2月末に実施
 
 株主優待制度は毎年2月末に実施している。500株以上〜1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈する。
 
■株価は17年7月の昨年来高値に接近
 
 株価は水準を切り上げて1月24日に2168円まで上伸した。そして17年7月の昨年来高値2207円に接近している。
 
 1月26日の終値2109円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS162円11銭で算出)は13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は2.4%近辺、前期実績PBR(前期実績連結BPS1067円02銭で算出)は2.0倍近辺である。時価総額は約25億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線が上向きに転じて先高観を強めている。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月21日更新]

協立情報通信は調整一巡してモミ合い上放れ期待、18年2月期予想に増額余地

 協立情報通信<3670>(JQ)は、法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。18年2月期増収・2桁増益予想である。モバイル事業の収益改善で増額余地がありそうだ。株価はモミ合い展開だが、調整一巡して上放れが期待される。なお1月11日に第3四半期累計決算発表を予定している。
 
■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開
 
 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)と、モバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。17年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業32%、モバイル事業68%だった。
 
 企業のICT(情報通信技術)化実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。
 
 ソリューション事業は、情報通信システムソリューションでNECのPBX(構内交換機)、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向け中心に情報インフラ、情報コンテンツおよび情報活用支援(プラクティカルユース)の3分野を統合した経営情報ソリューションをワンストップサービスで提供している。
 
 常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」で、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。
 
 17年11月には多摩大学大学院との「事業協力に関する覚書」締結を発表した。同大学院MBAコースに「協立情報通信カレッジ」を開講する。
 
 モバイル事はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。
 
■第1四半期の構成比が高い収益特性
 
 収益面では、ソリューション事業が企業のICT投資関連のため、3月期決算企業の年度末にあたる第1四半期の構成比が高くなる特性がある。
 
 利益還元については、継続的かつ安定的な配当を年1回(期末)実施することを基本方針としている。配当水準については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。
 
■18年2月期増収・2桁増益予想で増額余地
 
 今期(18年2月期)の連結業績予想(4月13日公表)は、売上高が前期(17年2月期)比6.4%増の61億70百万円、営業利益が19.7%増の2億78百万円、経常利益が19.2%増の2億83百万円、純利益が33.3%増の1億94百万円としている。配当予想は前期と同額の年間50円(期末一括)で、予想配当性向は30.8%となる。
 
 セグメント別の計画は、ソリューション事業の売上高が9.6%増の20億10百万円で営業利益が7.0%増の2億74百万円、モバイル事業の売上高が4.9%増の41億60百万円で営業利益が4百万円の黒字(前期は23百万円の赤字)としている。
 
 ソリューション事業は中型PBXリプレース需要が堅調に推移する。モバイル事業はソリューション事業との連携で法人分野を強化する。なお17年10月、ドコモショップ茅場町店と情報創造コミュニティーを元の中央区八丁堀に移転した。移転に伴って情報創造コミュニティーのフロア面積を約2倍に拡張した。出会いと共創の場として進化させる方針だ。
 
 第2四半期累計は、売上高が31億47百万円、営業利益が1億81百万円、経常利益が1億85百万円、純利益が1億28百万円だった。前年同期の単体業績との比較で5.6%増収、27.3%営業増益、29.9%経常増益、51.9%最終増益だった。モバイル事業の収益が想定以上に改善して大幅増益だった。売上総利益率は33.0%で2.4ポイント上昇、販管費比率は27.2%で1.4ポイント上昇した。
 
 セグメント別に見ると、ソリューション事業は売上高が1.3%増の10億21百万円で営業利益が14.4%減の1億28百万円だった。公共案件の粗利益率が低下し、広告費等の増加も影響した。受注高は15.4%減の3億85百万円だが、受注残高は35.6%増の1億71百万円となった。
 
 モバイル事業は売上高が7.9%増の21億26百万円で、営業利益が52百万円(前年同期は7百万円の赤字)だった。重点項目を絞った営業施策の結果としてインセンティブを獲得した。粗利益率改善によって販管費増加を吸収し、営業損益が想定以上に改善した。携帯電話総販売台数は9.5%増の2万3138台だった。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が51.0%、営業利益が65.4%、経常利益が65.5%、純利益が66.1%である。ソリューション事業は第1四半期の構成比が高い収益特性があり、下期にはドコモショップ茅場町店と情報創造コミュニティーの八丁堀への移転費用も発生するが、モバイル事業の収益改善が想定以上であることを考慮すれば通期予想に増額余地がありそうだ。
 
■ソリューションへのシフトやストック型モデルの強化で高収益化目指す
 
 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に物販からソリューションへのシフト、モバイル事業の利益率改善など、ストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。
 
 中期成長に向けた基本方針は、情報創造コミュニティーの活性化(教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流)、パートナー企業との共同展開の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開としている。
 
■株主優待制度は毎年2月末に実施
 
 株主優待制度は毎年2月末に実施している。500株以上〜1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈する。
 
■株価は調整一巡してモミ合い上放れ期待
 
 株価は10月の戻り高値2095円から反落して1900円近辺でモミ合う展開だが、大きく下押すことなく調整一巡感を強めている。
 
 12月19日の終値1908円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS162円11銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は2.6%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1067円02銭で算出)は1.8倍近辺である。時価総額は約23億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。調整一巡してモミ合い上放れの展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月28日更新]

協立情報通信は調整一巡感、18年2月期予想に増額余地
 
 協立情報通信<3670>(JQ)は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。18年2月期増収・2桁増益予想である。モバイル事業の収益が改善して通期予想に増額余地がありそうだ。11月27日には多摩大学大学院との「事業協力に関する覚書」締結を発表した。株価は調整一巡感を強めている。戻りを試す展開が期待される。
 
■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開
 
 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)と、モバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。17年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業32%、モバイル事業68%だった。
 
 企業のICT(情報通信技術)化実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。
 
 ソリューション事業は、情報通信システムソリューションでNECのPBX(構内交換機)、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向け中心に情報インフラ、情報コンテンツおよび情報活用支援(プラクティカルユース)の3分野を統合した経営情報ソリューションをワンストップサービスで提供している。また常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」で、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。
 
 11月27日には多摩大学大学院との「事業協力に関する覚書」締結を発表した。同大学院MBAコースに「協立情報通信カレッジ」を開講する。
 
 モバイル事はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。
 
■第1四半期の構成比が高い収益特性
 
 収益面では、ソリューション事業が企業のICT投資関連のため、3月期決算企業の年度末にあたる第1四半期(3月〜5月)の構成比が高くなる特性がある。
 
 利益還元については、継続的かつ安定的な配当を年1回(期末)実施することを基本方針としている。配当水準については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。
 
■18年2月期2Q累計は実質大幅増益
 
 今期(18年2月期)第2四半期累計の連結業績は、売上高が31億47百万円、営業利益が1億81百万円、経常利益が1億85百万円、純利益が1億28百万円だった。前期(17年2月期)第2四半期累計の非連結業績との比較で5.6%増収、27.3%営業増益、29.9%経常増益、51.9%最終増益だった。モバイル事業の収益が想定以上に改善して実質的に大幅増益だった。売上総利益率は33.0%で2.4ポイント上昇、販管費比率は27.2%で1.4ポイント上昇した。
 
 セグメント別に見ると、ソリューション事業は売上高が1.3%増の10億21百万円で営業利益が14.4%減の1億28百万円だった。公共案件の粗利益率が低下し、広告費等の増加も影響した。受注高は15.4%減の3億85百万円だが、受注残高は35.6%増の1億71百万円となった。
 
 モバイル事業は売上高が7.9%増の21億26百万円で、営業利益が52百万円(前年同期は7百万円の赤字)だった。重点項目を絞った営業施策の結果としてインセンティブを獲得した。粗利益率改善によって販管費増加を吸収し、営業損益が想定以上に改善した。携帯電話総販売台数は9.5%増の2万3138台だった。
 
■18年2月期増収・2桁増益予想で増額余地
 
 今期(18年2月期)の連結業績予想(4月13日公表)は、売上高が前期(17年2月期)比6.4%増の61億70百万円、営業利益が19.7%増の2億78百万円、経常利益が19.2%増の2億83百万円、純利益が33.3%増の1億94百万円としている。配当予想は前期と同額の年間50円(期末一括)で、予想配当性向は30.8%となる。
 
 セグメント別の計画は、ソリューション事業の売上高が9.6%増の20億10百万円で営業利益が7.0%増の2億74百万円、モバイル事業の売上高が4.9%増の41億60百万円で営業利益が4百万円の黒字(前期は23百万円の赤字)としている。
 
 ソリューション事業は中型PBXリプレース需要が堅調に推移する。モバイル事業はソリューション事業との連携で法人分野を強化する。モバイル事業におけるヘルパー派遣費用は徐々に減少する見込みだ。なお17年10月にドコモショップ茅場町店と情報創造コミュニティーを元の中央区八丁堀に移転した。移転に伴って情報創造コミュニティーのフロア面積を約2倍に拡張した。出会いと共創の場として進化させる方針だ。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が51.0%、営業利益が65.4%、経常利益が65.5%、純利益が66.1%である。ソリューション事業は第1四半期の構成比が高い収益特性があり、下期にはドコモショップ茅場町店と情報創造コミュニティーの八丁堀への移転費用も発生するが、モバイル事業の収益改善が想定以上であることを考慮すれば通期予想に増額余地がありそうだ。
 
■ソリューションへのシフトやストック型モデルの強化で高収益化目指す
 
 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に物販からソリューションへのシフト、モバイル事業の利益率改善など、ストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。
 
 中期成長に向けた基本方針は、情報創造コミュニティーの活性化(教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流)、パートナー企業との共同展開の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開としている。
 
■株主優待制度は毎年2月末に実施
 
 株主優待制度は毎年2月末に実施している。500株以上〜1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈する。
 
■株価は調整一巡感
 
 株価は10月の戻り高値圏2100円近辺から反落したが、大きく下押すことなく1900円近辺で推移して調整一巡感を強めている。
 
 11月27日の終値1900円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS162円11銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は2.6%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1067円02銭で算出)は1.8倍近辺である。時価総額は約23億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 [10月30日更新]

協立情報通信は調整一巡して戻り試す、18年2月期2Q累計大幅増益で通期予想に増額余地  
 協立情報通信<3670>(JQ)は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。18年2月期第2四半期累計は実質大幅増益だった。そして通期も増収・2桁増益予想である。モバイル事業の収益が改善して通期予想に増額余地がありそうだ。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。
 
■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開
 
 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)と、モバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。17年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業32%、モバイル事業68%だった。
 
 企業のICT(情報通信技術)化実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。
 
 ソリューション事業は、情報通信システムソリューションでNECのPBX(構内交換機)、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向け中心に情報インフラ、情報コンテンツおよび情報活用支援(プラクティカルユース)の3分野を統合した経営情報ソリューションをワンストップサービスで提供している。また常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」で、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。
 
 モバイル事はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。
 
■第1四半期の構成比が高い収益特性
 
 収益面では、ソリューション事業が企業のICT投資関連のため、3月期決算企業の年度末にあたる第1四半期(3月〜5月)の構成比が高くなる特性がある。
 
 利益還元については、継続的かつ安定的な配当を年1回(期末)実施することを基本方針としている。配当水準については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。
 
■18年2月期2Q累計は実質大幅増益
 
 今期(18年2月期)第2四半期累計(3〜8月)の連結業績は、売上高が31億47百万円、営業利益が1億81百万円、経常利益が1億85百万円、純利益が1億28百万円だった。前期(17年2月期)第2四半期累計の非連結業績との比較で売上高は5.6%増収、営業利益は27.3%増益、経常利益は29.9%増益、純利益は51.9%増益だった。
 
 モバイル事業の収益が想定以上に改善して実質的に大幅増益だった。売上総利益率は33.0%で2.4ポイント上昇、販管費比率は27.2%で1.4ポイント上昇した。
 
 セグメント別に見ると、ソリューション事業は売上高が1.3%増の10億21百万円で営業利益が14.4%減の1億28百万円だった。公共案件の粗利益率が低下し、広告費等の増加も影響した。受注高は15.4%減の3億85百万円だが、受注残高は35.6%増の1億71百万円となった。
 
 モバイル事業は売上高が7.9%増の21億26百万円で、営業利益が52百万円(前年同期は7百万円の赤字)だった。店舗、法人とも重点項目を絞った営業施策の結果としてインセンティブを獲得した。粗利益率の改善によって販管費の増加を吸収し、営業損益が想定以上に大幅改善した。なお携帯電話総販売台数は9.5%増の2万3138台だった。
 
■18年2月期増収・2桁増益予想で増額余地
 
 今期(18年2月期)の連結業績予想(4月13日公表)は、売上高が前期(17年2月期)比6.4%増の61億70百万円、営業利益が19.7%増の2億78百万円、経常利益が19.2%増の2億83百万円、純利益が33.3%増の1億94百万円としている。配当予想は前期と同額の年間50円(期末一括)で、予想配当性向は30.8%となる。
 
 セグメント別の計画は、ソリューション事業の売上高が9.6%増の20億10百万円で営業利益が7.0%増の2億74百万円、モバイル事業の売上高が4.9%増の41億60百万円で営業利益が4百万円の黒字(前期は23百万円の赤字)としている。
 
 ソリューション事業は中型PBXリプレース需要が堅調に推移する。モバイル事業はソリューション事業との連携で法人分野を強化する。モバイル事業におけるヘルパー派遣費用は徐々に減少する見込みだ。なお17年10月にドコモショップ茅場町店と情報創造コミュニティーを元の中央区八丁堀に移転した。移転に伴って情報創造コミュニティーのフロア面積を約2倍に拡張した。出会いと共創の場として進化させる方針だ。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が51.0%、営業利益が65.4%、経常利益が65.5%、純利益が66.1%である。ソリューション事業は第1四半期の構成比が高い収益特性があり、下期にはドコモショップ茅場町店と情報創造コミュニティーの八丁堀への移転費用も発生するが、モバイル事業の収益改善が想定以上であることを考慮すれば通期予想に増額余地がありそうだ。
 
■ソリューションへのシフトやストック型モデルの強化で高収益化目指す
 
 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に物販からソリューションへのシフト、モバイル事業の利益率改善など、ストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。
 
 中期成長に向けた基本方針は、情報創造コミュニティーの活性化(教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流)、パートナー企業との共同展開の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開としている。
 
■株主優待制度は毎年2月末に実施
 
 株主優待制度は毎年2月末に実施している。500株以上〜1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈する。
 
■株価は調整一巡して戻り試す
 
 株価は8月の直近安値1716円から徐々に水準を切り上げて調整一巡感を強めている。10月中旬には2000円台を回復する場面があった。
 
 10月27日の終値1895円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS162円11銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は2.6%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1067円02銭で算出)は1.8倍近辺である。時価総額は約23億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月21日更新]

協立情報通信は調整一巡して戻り歩調、18年2月期2桁増益予想で増額余地
 
 協立情報通信<3670>(JQ)は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。18年2月期増収・2桁増益予想である。モバイル事業の収益改善で通期予想に増額余地がありそうだ。株価は調整一巡して戻り歩調だ。
 
■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開
 
 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)と、モバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。17年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業32%、モバイル事業68%だった。
 
 企業のICT(情報通信技術)化実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。
 
 ソリューション事業は、情報通信システムソリューションでNECのPBX(構内交換機)、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向け中心に情報インフラ、情報コンテンツおよび情報活用支援(プラクティカルユース)の3分野を統合した経営情報ソリューションをワンストップサービスで提供している。また常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」で、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。
 
 モバイル事はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。
 
■第1四半期の構成比が高い収益特性
 
 収益面では、ソリューション事業が企業のICT投資関連のため、3月期決算企業の年度末にあたる第1四半期(3月〜5月)の構成比が高くなる特性がある。
 
 利益還元については、継続的かつ安定的な配当を年1回(期末)実施することを基本方針としている。配当水準については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。
 
■18年2月期1Qは実質大幅増益
 
 今期(18年2月期)第1四半期(3〜5月)連結業績は、連結決算に移行して売上高が16億88百万円、営業利益が1億37百万円、経常利益が1億38百万円、純利益が96百万円だった。前期(17年2月期)第1四半期の非連結業績との比較で売上高は3.4%増収、営業利益は50.5%増益、経常利益は51.6%増益、純利益は74.5%増益だった。
 
 モバイル事業の収益が想定以上に改善して実質的に大幅増益だった。売上総利益は14.7%増加し、売上総利益率は33.0%で3.2ポイント上昇した。販管費は6.4%増加し、販管費比率は24.9%で0.7ポイント上昇した。
 
 ソリューション事業は売上高が5.2%減の5億24百万円で営業利益が5.1%増の84百万円だった。大型案件が寄与して粗利益率が上昇した。受注高は5.8%減の2億20百万円だが、受注残高は59.8%増の2億29百万円となった。
 
 モバイル事業は売上高が7.9%増の11億64百万円で、営業利益が52百万円(前年同期は10百万円)だった。店舗、法人とも重点項目を絞った営業施策の結果としてインセンティブが増収となり、販管費の増加を吸収して収益が想定以上に大幅改善した。携帯電話総販売台数は9.2%増の1万2706台だった。
 
■18年2月期増収・2桁増益予想で増額余地
 
 今期(18年2月期)の連結業績予想(4月13日公表)は、売上高が前期(17年2月期)比6.4%増の61億70百万円、営業利益が19.7%増の2億78百万円、経常利益が19.2%増の2億83百万円、純利益が33.3%増の1億94百万円としている。配当予想は前期と同額の年間50円(期末一括)で、予想配当性向は30.8%となる。
 
 セグメント別の計画は、ソリューション事業の売上高が9.6%増の20億10百万円で営業利益が7.0%増の2億74百万円、モバイル事業の売上高が4.9%増の41億60百万円で営業利益が4百万円の黒字(前期は23百万円の赤字)としている。
 
 ソリューション事業は中型PBXリプレース需要が堅調に推移する。モバイル事業はソリューション事業との連携で法人分野を強化する。モバイル事業におけるヘルパー派遣費用は徐々に減少する見込みだ。なお17年10月にドコモショップ茅場町店と情報創造コミュニティーを元の中央区八丁堀に移転する。移転に伴って情報創造コミュニティーのフロア面積を約2倍に拡張する。出会いと共創の場として進化させる方針だ。
 
 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高27.4%、営業利益49.3%、経常利益48.8%、純利益49.5%である。ソリューション事業は第1四半期の構成比が高い収益特性があり、下期にはドコモショップ茅場町店と情報創造コミュニティーの八丁堀への移転費用も発生するが、モバイル事業の収益改善が想定以上であることを考慮すれば通期予想に増額余地がありそうだ。
 
■ソリューションへのシフトやストック型モデルの強化で高収益化目指す
 
 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に物販からソリューションへのシフト、モバイル事業の利益率改善など、ストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。
 
 中期成長に向けた基本方針は、情報創造コミュニティーの活性化(教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流)、パートナー企業との共同展開の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開としている。
 
 
■株主優待制度は毎年2月末に実施
 
 株主優待制度は毎年2月末に実施している。500株以上〜1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈する。
 
■株価は調整一巡して戻り歩調、7月の年初来高値試す
 
 株価は急伸した7月の年初来高値2207円から一旦反落したが、8月の直近安値1716円から切り返しいる。9月20日には1998円まで上伸した。調整一巡して戻り歩調だ。
 
 9月20日の終値1968円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS162円11銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は2.5%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1067円02銭で算出)は1.8倍近辺である。時価総額は約24億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形となった。7月の年初来高値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月24日更新]

協立情報通信は18年2月期2桁増益予想で増額余地  
 協立情報通信<3670>(JQ)は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。18年2月期は増収・2桁増益予想である。第1四半期はモバイル事業の収益が想定以上に改善した。通期予想に増額余地がありそうだ。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。
 
■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開
 
 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)と、モバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。17年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業32%、モバイル事業68%だった。
 
 企業のICT(情報通信技術)化実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。
 
 ソリューション事業は、情報通信システムソリューションでNECのPBX(構内交換機)、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向け中心に情報インフラ、情報コンテンツおよび情報活用支援(プラクティカルユース)の3分野を統合した経営情報ソリューションをワンストップサービスで提供している。また常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」で、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。
 
 モバイル事はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。
 
■第1四半期の構成比が高い収益特性
 
 収益面では、ソリューション事業が企業のICT投資関連のため、3月期決算企業の年度末にあたる第1四半期(3月〜5月)の構成比が高くなる特性がある。またソリューション事業の神奈川協立情報通信が17年3月事業開始し、17年2月期第4四半期(12〜2月)から連結決算に移行した。
 
 利益還元については、継続的かつ安定的な配当を年1回(期末)実施することを基本方針としている。配当水準については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。
 
■18年2月期1Qは実質大幅増益
 
 今期(18年2月期)第1四半期(3月〜5月)の連結業績は、連結決算に移行して売上高が16億88百万円、営業利益が1億37百万円、経常利益が1億38百万円、純利益が96百万円だった。前期(17年2月期)第1四半期の非連結業績との比較で売上高は3.4%増収、営業利益は50.5%増益、経常利益は51.6%増益、純利益は74.5%増益だった。
 
 モバイル事業の収益が想定以上に改善して実質的に大幅増益だった。売上総利益は14.7%増加し、売上総利益率は33.0%で3.2ポイント上昇した。販管費は6.4%増加し、販管費比率は24.9%で0.7ポイント上昇した。
 
 ソリューション事業は売上高が5.2%減の5億24百万円で営業利益が5.1%増の84百万円だった。大型案件が寄与して粗利益率が上昇した。受注高は5.8%減の2億20百万円だが、受注残高は59.8%増の2億29百万円となった。
 
 モバイル事業は売上高が7.9%増の11億64百万円で、営業利益が52百万円(前年同期は10百万円)だった。店舗、法人とも重点項目を絞った営業施策の結果としてインセンティブが増収となり、販管費の増加を吸収して収益が想定以上に大幅改善した。携帯電話総販売台数は9.2%増の1万2706台だった。
 
■18年2月期は増収・2桁増益予想で増額余地
 
 今期(18年2月期)の連結業績予想(4月13日公表)は、売上高が前期(17年2月期)比6.4%増の61億70百万円、営業利益が19.7%増の2億78百万円、経常利益が19.2%増の2億83百万円、純利益が33.3%増の1億94百万円としている。配当予想は前期と同額の年間50円(期末一括)で、予想配当性向は30.8%となる。
 
 セグメント別の計画は、ソリューション事業の売上高が9.6%増の20億10百万円で営業利益が7.0%増の2億74百万円、モバイル事業の売上高が4.9%増の41億60百万円で営業利益が4百万円の黒字(前期は23百万円の赤字)としている。
 
 ソリューション事業は中型PBXリプレース需要が堅調に推移する。モバイル事業はソリューション事業との連携で法人分野を強化する。モバイル事業におけるヘルパー派遣費用は徐々に減少する見込みだ。
 
 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高27.4%、営業利益49.3%、経常利益48.8%、純利益49.5%である。ソリューション事業は第1四半期の構成比が高い収益特性があり、下期にはドコモショップ茅場町店と情報創造コミュニティーの八丁堀への移転費用も発生するが、モバイル事業の収益改善が想定以上であることを考慮すれば通期予想に増額余地がありそうだ。
 
■ソリューションへのシフトやストック型モデルの強化で高収益化目指す
 
 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に物販からソリューションへのシフト、モバイル事業の利益率改善など、ストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。
 
 中期成長に向けた基本方針は、情報創造コミュニティーの活性化(教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流)、パートナー企業との共同展開の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開としている。
 
 なお17年10月にはドコモショップ茅場町店と情報創造コミュニティーを元の中央区八丁堀に移転する。移転に伴って情報創造コミュニティーのフロア面積を約2倍に拡張する。出会いと共創の場として進化させる方針だ。
 
■株主優待制度は毎年2月末に実施
 
 株主優待制度は毎年2月末に実施している。500株以上〜1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈する。
 
■株価は調整一巡して戻り試す
 
 株価は第1四半期業績を好感して7月14日の2207円まで急伸したが、その後は反落して1800円近辺で推移している。
 
 8月23日の終値1802円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS162円11銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は2.8%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1067円02銭で算出)は1.7倍近辺である。時価総額は約22億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。サポートラインを確認した形だろう。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月27日更新]

協立情報通信は底放れの展開で戻り試す、18年2月期第1四半期が実質大幅増益で通期予想に増額余地

 協立情報通信<3670>(JQ)は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。18年2月期第1四半期(連結決算に移行)はモバイル事業の収益改善で実質大幅増益だった。通期は増収・2桁増益予想で、さらに増額余地がありそうだ。株価は急伸して底放れの展開となった。戻りを試す展開が期待される。

■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)と、モバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。17年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業32%、モバイル事業68%だった。

 企業のICT(情報通信技術)化実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。

 ソリューション事業は、情報通信システムソリューションでNECのPBX(構内交換機)、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向け中心に情報インフラ、情報コンテンツおよび情報活用支援(プラクティカルユース)の3分野を統合した経営情報ソリューションをワンストップサービスで提供している。また常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」で、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

■第1四半期の構成比が高い収益特性

 収益面では、ソリューション事業が企業のICT投資関連のため、3月期決算企業の年度末にあたる第1四半期(3月〜5月)の構成比が高くなる特性がある。またソリューション事業の神奈川協立情報通信が17年3月事業開始し、17年2月期第4四半期(12〜2月)から連結決算に移行した。

 利益還元については、継続的かつ安定的な配当を年1回(期末)実施することを基本方針としている。配当水準については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

■18年2月期第1四半期は実質大幅増益

 今期(18年2月期)第1四半期(3月〜5月)の連結業績は、連結決算に移行して売上高が16億88百万円、営業利益が1億37百万円、経常利益が1億38百万円、純利益が96百万円だった。前期(17年2月期)第1四半期の非連結業績との比較で売上高は3.4%増収、営業利益は50.5%増益、経常利益は51.6%増益、純利益は74.5%増益だった。モバイル事業の収益改善などで実質大幅増益だった。

 モバイル事業ではインセンティブ増収や法人部門の好調で販管費の増加を吸収して収益が大幅改善した。

 売上総利益は同14.7%増加し、売上総利益率は33.0%で同3.2ポイント上昇した。販管費は同6.4%増加し、販管費比率は24.9%で同0.7ポイント上昇した。

 セグメント別に見ると、ソリューション事業は売上高が同5.2%減の5億24百万円で営業利益が同5.1%増の84百万円だった。大型案件が寄与して粗利益率が上昇した。受注高は同5.8%減の2億20百万円だが、受注残高は同59.8%増の2億29百万円となった。

 モバイル事業は売上高が同7.9%増の11億64百万円で営業利益が52百万円(前年同期は10百万円)だった。店舗、法人とも重点項目を絞った営業施策の結果としてインセンティブが増収となり、販管費の増加を吸収して収益が大幅改善した。利益は計画を超過達成した。携帯電話総販売台数は同9.2%増の1万2706台だった。

■18年2月期は増収・2桁増益予想で増額余地

 今期(18年2月期)の連結業績予想(4月13日公表)は、売上高が前期(17年2月期)比6.4%増の61億70百万円、営業利益が同19.7%増の2億78百万円、経常利益が同19.2%増の2億83百万円、純利益が同33.3%増の1億94百万円としている。配当予想は前期と同額の年間50円(期末一括)で、予想配当性向は30.8%となる。

 セグメント別には、ソリューション事業の売上高が同9.6%増の20億10百万円で営業利益が同7.0%増の2億74百万円、モバイル事業の売上高が同4.9%増の41億60百万円で営業利益が4百万円の黒字(前期は23百万円の赤字)としている。

 ソリューション事業では中型PBXリプレース需要が堅調に推移する。モバイル事業はソリューション事業との連携で法人分野を強化する。モバイル事業におけるヘルパー派遣費用は徐々に減少する見込みだ。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高27.4%、営業利益49.3%、経常利益48.8%、純利益49.5%である。ソリューション事業は第1四半期の構成比が高い収益特性があり、下期にはドコモショップ茅場町店と情報創造コミュニティーの八丁堀への移転費用も発生するが、モバイル事業の収益改善が計画以上であることを考慮すれば通期予想に増額余地がありそうだ。

■ソリューションへのシフトやストック型モデルの強化で高収益化目指す

 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に物販からソリューションへのシフト、モバイル事業の利益率改善など、ストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。

 中期成長に向けた基本方針は、情報創造コミュニティーの活性化(教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流)、パートナー企業との共同展開の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開としている。

 なお17年10月には、ドコモショップ茅場町店と情報創造コミュニティーを元の中央区八丁堀に移転する。移転に伴って情報創造コミュニティーのフロア面積を約2倍に拡張する。出会いと共創の場として、さらに進化させる方針だ。

■株主優待制度は毎年2月末に実施

 株主優待制度は毎年2月末に実施している。500株以上〜1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈する。

■株価は底放れの展開で戻り試す

 株価は安値圏1700円近辺でモミ合う展開だったが、第1四半期業績を好感する形で7月14日に2207円まで急伸する場面があった。その後も1900円近辺で堅調に推移している。

 7月26日の終値1916円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS162円11銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は2.6%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1067円02銭で算出)は1.8倍近辺である。時価総額は約23億円である。

 週足チャートで見ると底放れの展開となった。そして13週移動平均線と26週移動平均線が上向きに転じて先高感を強めている。戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月23日更新]

協立情報通信は下値固め完了感、18年2月期増収・2桁増益予想で割安感も見直してモミ合い上放れ期待

 協立情報通信<3670>(JQ)は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。18年2月期増収・2桁増益予想で、中期的にも企業のICT投資需要は高水準推移が予想される。株価は下値固め完了感を強めている。指標面の割安感も見直してモミ合い上放れの展開が期待される。なお7月13日に第1四半期決算発表を予定している。

■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)と、モバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。17年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業32%、モバイル事業68%である。

 企業のICT(情報通信技術)化実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。
 ソリューション事業は、情報通信システムソリューションでNECのPBX(構内交換機)、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向け中心に情報インフラ、情報コンテンツおよび情報活用支援(プラクティカルユース)の3分野を統合した経営情報ソリューションをワンストップサービスで提供している。また常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」で、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

■第1四半期の構成比が高い収益特性

 収益面では、ソリューション事業が企業のICT投資関連のため、3月期決算企業の年度末にあたる第1四半期(3月〜5月)の構成比が高くなる特性がある。またソリューション事業の神奈川協立情報通信が17年3月事業開始し、17年2月期第4四半期(12〜2月)から連結決算に移行した。

 利益還元については、継続的かつ安定的な配当を年1回(期末)実施することを基本方針としている。配当水準については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

■17年2月期は実質減収減益

 前期(17年2月期、第4四半期から連結決算に移行)連結業績は、売上高が58億01百万円、営業利益が2億32百万円、経常利益が2億37百万円、純利益が1億45百万円で、前々期(16年2月期)の非連結業績との比較では6.1%減収、31.3%営業減益、31.2%経常減益、25.4%最終減益だった。ソリューション事業において大型案件が一巡し、モバイル事業が苦戦した。

 売上総利益は同7.7%減少し、売上総利益率は30.1%で同0.5ポイント低下した。販管費は同2.5%減少したが、販管費比率は26.1%で同1.0ポイント上昇した。人件費は減少したが「ドコモ光」ヘルパーなどの派遣費用が増加した。ROEは11.4%で同6.0ポイント低下、自己資本比率は53.1%で同4.0ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間50円(期末一括)とした。配当性向は41.1%である。

 セグメント別に見ると、ソリューション事業は売上高が同9.8%減の18億34百万円、営業利益が同19.7%減の2億56百万円、受注高が同8.2%減の9億73百万円だった。中小型PBXリプレース案件は堅調だが、マイナンバー対応をきっかけとした大型案件や基幹システムバージョンアップの大型案件が減少した。ただし第4四半期(12月〜2月)の受注高は2億97百万円で、前年同期比40.8%増、前四半期比35.0%増と回復傾向を強めている。

 モバイル事業は売上高が同4.4%減の39億67百万円、営業利益が23百万円の赤字(前々期は18百万円の黒字)だった。総務省「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に沿って「実質0円販売」を終了したことに伴う来店客数減少傾向が続いた。特に都内2店舗が苦戦した。16年9月のiPhone7発売で販売台数は回復傾向だが粗利益率が低下し、インセンティブ減額や「ドコモ光」ヘルパー派遣費用の増加も影響した。携帯電話総販売台数は同1.8%減の4万2352台だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期16億32百万円、第2四半期13億47百万円、第3四半期13億74百万円、第4四半期14億47百万円、営業利益は91百万円、51百万円、6百万円、83百万円だった。第4四半期が前年同期との比較で営業増益となり、営業利益率も5.7%に回復したことを考慮すれば、第3四半期が収益のボトムになった可能性がありそうだ。

■18年2月期は増収・2桁増益予想で収益改善

 今期(18年2月期)の連結業績予想(4月13日公表)は、売上高が前期(17年2月期)比6.4%増の61億70百万円、営業利益が同19.7%増の2億78百万円、経常利益が同19.2%増の2億83百万円、純利益が同33.3%増の1億94百万円としている。配当予想は前期と同額の年間50円(期末一括)で、予想配当性向は30.8%となる。

 セグメント別には、ソリューション事業の売上高が同9.6%増の20億10百万円で営業利益が同7.0%増の2億74百万円、モバイル事業の売上高が同4.9%増の41億60百万円で営業利益が4百万円の黒字(前期は23百万円の赤字)としている。

 ソリューション事業では中型PBXリプレース需要が堅調に推移する。モバイル事業はソリューション事業との連携で法人分野を強化する。モバイル事業におけるヘルパー派遣費用は徐々に減少する見込みだ。通期ベースで収益改善が期待される。

■ソリューションへのシフトやストック型モデルの強化で高収益化目指す

 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に物販からソリューションへのシフト、モバイル事業の利益率改善など、ストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。

 中期成長に向けた基本方針は、情報創造コミュニティーの活性化(教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流)、パートナー企業との共同展開の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開としている。

 なお17年10月には、ドコモショップ茅場町店と情報創造コミュニティーを元の中央区八丁堀に移転する。移転に伴って情報創造コミュニティーのフロア面積を約2倍に拡張する。出会いと共創の場として、さらに進化させる方針だ。

■株主優待制度は毎年2月末に実施

 株主優待制度は毎年2月末に実施している。500株以上〜1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈する。

■株価は下値固め完了してモミ合い上放れ期待

 株価の動きを見ると、3月〜4月の安値圏1600円近辺でのモミ合いから徐々に水準を切り上げて下値固め完了感を強めている。

 6月22日の終値1699円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS162円11銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は2.9%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1067円02銭で算出)は1.6倍近辺である。時価総額は約20億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線が下値を支える形だ。指標面の割安感も見直してモミ合い上放れの展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月26日更新]

協立情報通信は下値固め完了してモミ合い上放れ期待、18年2月期増収・2桁増益予想

 協立情報通信<3670>(JQS)は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。18年2月期増収・2桁増益予想である。中期的にも企業のICT投資需要は高水準推移が予想される。株価は下値固め完了してモミ合い上放れの展開が期待される。

■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)と、モバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。17年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業32%、モバイル事業68%である。

 企業のICT(情報通信技術)化実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。
 ソリューション事業は、情報通信システムソリューションでNECのPBX(構内交換機)、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向け中心に情報インフラ、情報コンテンツおよび情報活用支援(プラクティカルユース)の3分野を統合した経営情報ソリューションをワンストップサービスで提供している。また常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」で、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

■第1四半期の構成比が高い収益特性

 収益面では、ソリューション事業が企業のICT投資関連のため、3月期決算企業の年度末にあたる第1四半期(3月〜5月)の構成比が高くなる特性がある。またソリューション事業の神奈川協立情報通信が17年3月事業開始し、17年2月期第4四半期(12〜2月)から連結決算に移行した。

 利益還元については、継続的かつ安定的な配当を年1回(期末)実施することを基本方針としている。配当水準については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

■17年2月期は実質減収減益

 前期(17年2月期、第4四半期から連結決算に移行)連結業績は、売上高が58億01百万円、営業利益が2億32百万円、経常利益が2億37百万円、純利益が1億45百万円だった。

 前々期(16年2月期)の非連結業績との比較では6.1%減収、31.3%営業減益、31.2%経常減益、25.4%最終減益だった。ソリューション事業における大型案件一巡やモバイル事業の苦戦で実質的に減収減益だった。

 売上総利益は同7.7%減少し、売上総利益率は30.1%で同0.5ポイント低下した。販管費は同2.5%減少したが、販管費比率は26.1%で同1.0ポイント上昇した。人件費は減少したが「ドコモ光」ヘルパーなどの派遣費用が増加した。ROEは11.4%で同6.0ポイント低下、自己資本比率は53.1%で同4.0ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間50円(期末一括)とした。配当性向は41.1%である。

 セグメント別に見ると、ソリューション事業は売上高が同9.8%減の18億34百万円、営業利益が同19.7%減の2億56百万円、受注高が同8.2%減の9億73百万円だった。中小型PBXリプレース案件は堅調だが、マイナンバー対応をきっかけとした大型案件や基幹システムバージョンアップの大型案件が減少した。ただし第4四半期(12月〜2月)の受注高は2億97百万円で、前年同期比40.8%増、前四半期比35.0%増と回復傾向を強めている。

 モバイル事業は売上高が同4.4%減の39億67百万円、営業利益が23百万円の赤字(前々期は18百万円の黒字)だった。総務省「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に沿って「実質0円販売」を終了したことに伴う来店客数減少傾向が続いた。特に都内2店舗が苦戦した。16年9月のiPhone7発売で販売台数は回復傾向だが粗利益率が低下し、インセンティブ減額や「ドコモ光」ヘルパー派遣費用の増加も影響した。携帯電話総販売台数は同1.8%減の4万2352台だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期16億32百万円、第2四半期13億47百万円、第3四半期13億74百万円、第4四半期14億47百万円、営業利益は91百万円、51百万円、6百万円、83百万円だった。第4四半期が前年同期との比較で営業増益となり、営業利益率も5.7%に回復したことを考慮すれば、第3四半期が収益のボトムになった可能性がありそうだ。

■18年2月期は増収・2桁増益予想で収益改善

 今期(18年2月期)の連結業績予想(4月13日公表)は、売上高が前期(17年2月期)比6.4%増の61億70百万円、営業利益が同19.7%増の2億78百万円、経常利益が同19.2%増の2億83百万円、純利益が同33.3%増の1億94百万円としている。配当予想は前期と同額の年間50円(期末一括)で、予想配当性向は30.8%となる。

 セグメント別には、ソリューション事業の売上高が同9.6%増の20億10百万円で営業利益が同7.0%増の2億74百万円、モバイル事業の売上高が同4.9%増の41億60百万円で営業利益が4百万円の黒字(前期は23百万円の赤字)としている。

 ソリューション事業では中型PBXリプレース需要が堅調に推移する。モバイル事業はソリューション事業との連携で法人分野を強化する。モバイル事業におけるヘルパー派遣費用は徐々に減少する見込みだ。通期ベースで収益改善が期待される。

■ソリューションへのシフトやストック型モデルの強化で高収益化目指す

 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に物販からソリューションへのシフト、モバイル事業の利益率改善など、ストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。

 中期成長に向けた基本方針は、情報創造コミュニティーの活性化(教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流)、パートナー企業との共同展開の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開としている。

 なお17年10月には、ドコモショップ茅場町店と情報創造コミュニティーを元の中央区八丁堀に移転する。移転に伴って情報創造コミュニティーのフロア面積を約2倍に拡張する。出会いと共創の場として、さらに進化させる方針だ。

■株主優待制度は毎年2月末に実施

 株主優待制度は毎年2月末に実施している。500株以上〜1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈する。

■株価は下値固め完了してモミ合い上放れ期待

 株価の動きを見ると、1600円〜1800円近辺のレンジでモミ合う展開だが、下値固め完了感を強めている。

 5月25日の終値1721円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS162円11銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は2.9%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1067円02銭で算出)は1.6倍近辺である。時価総額は約21億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線を回復している。下値固め完了してモミ合い上放れの展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月25日更新]

協立情報通信は下値固め完了してモミ合い上放れ期待、18年2月期増収・2桁増益予想

 協立情報通信<3670>(JQ)は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。17年2月期(連結決算に移行)は実質減収減益だったが、18年2月期は増収・2桁増益予想で収益改善が期待される。中期的にも企業のICT投資需要は高水準だろう。株価は安値圏モミ合いだが、下値固め完了してモミ合い上放れ展開が期待される。

■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)と、モバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。17年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業32%、モバイル事業68%だった。

 企業のICT(情報通信技術)化実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。

 ソリューション事業は、情報通信システムソリューションでNECのPBX(構内交換機)、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向け中心に情報インフラ、情報コンテンツおよび情報活用支援(プラクティカルユース)の3分野を統合した経営情報ソリューションをワンストップサービスで提供している。また常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」で、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 なおソリューション事業の一部(神奈川支店における業務)を承継した神奈川協立情報通信が17年3月事業開始した。これに伴って17年2月期第4四半期(12〜2月)から連結決算に移行した。

 モバイル事はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。16年1月にはティーガイアからの再卸を受けて、自社ブランドによる法人向け光アクセスサービス「KCC光powered by TG光」を開始した。通信機器販売・設置・工事・保守から光回線までワンストップで提供する。

■第1四半期の構成比が高い収益特性

 四半期別推移を見ると、15年2月期は売上高が第1四半期15億47百万円、第2四半期14億43百万円、第3四半期13億66百万円、第4四半期14億10百万円、営業利益が1億02百万円、88百万円、24百万円、52百万円、16年2月期は売上高が17億01百万円、14億30百万円、15億19百万円、15億30百万円、営業利益が1億37百万円、64百万円、75百万円、60百万円だった。法人向けソリューションは企業のICT投資関連のため、3月期決算企業の年度末にあたる第1四半期の構成比が高くなる収益特性がある。

 16年2月期非連結業績は特別利益一巡で最終減益だが、ソリューション事業が牽引して2桁営業増益だった。売上総利益は15年2月期比7.9%増加し、売上総利益率は30.6%で同0.2ポイント上昇した。販管費は同4.7%増加したが、販管費比率は25.2%で0.6ポイント低下した。ROEは17.4%で同4.9ポイント低下、自己資本比率は49.1%で同6.9ポイント上昇した。

 配当は同5円減配の年間50円(期末一括)で配当性向は30.6%だった。利益還元については、継続的かつ安定的な配当を年1回(期末)実施することを基本方針としている。配当水準については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

 ソリューション事業は売上高が同20.4%増の20億33百万円、営業利益が同94.2%増の3億19百万円で、受注高が同28.0%増の10億60百万円、期末受注残高が同22.9%減の1億92百万円だった。モバイル事業は売上高が同1.7%増の41億48百万円、営業利益が同81.9%減の18百万円だった。

■17年2月期(第4四半期から連結決算に移行)は実質減収減益

 前期(17年2月期、第4四半期から連結決算に移行)連結業績(1月13日に減額修正、3月31日に増額修正)は、売上高が58億01百万円、営業利益が2億32百万円、経常利益が2億37百万円、純利益が1億45百万円だった。

 前々期(16年2月期)の非連結業績との比較では6.1%減収、31.3%営業減益、31.2%経常減益、25.4%最終減益だった。ソリューション事業における大型案件一巡やモバイル事業の苦戦で実質的に減収減益だった。ただし1月13日の減額修正値に対しては、売上高は1億63百万円、営業利益は69百万円、経常利益は74百万円、純利益は48百万円、それぞれ上回った。ソリューション事業において今期(18年2月期)計上予定の大型案件が前倒しとなった。

 前々期(16年2月期)の非連結業績との比較で売上総利益は7.7%減少し、売上総利益率は30.1%で0.5ポイント低下した。また販管費は2.5%減少したが、販管費比率は26.1%で1.0ポイント上昇した。人件費は減少したが「ドコモ光」ヘルパーなどの派遣費用が増加した。ROEは11.4%で同6.0ポイント低下、自己資本比率は53.1%で同4.0ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間50円(期末一括)とした。配当性向は41.1%である。

 セグメント別動に見ると、ソリューション事業は売上高が同9.8%減の18億34百万円、営業利益が同19.7%減の2億56百万円、受注高が同8.2%減の9億73百万円だった。納期の短い中小型のPBXリプレース案件は堅調だが、マイナンバー対応をきっかけとした大型案件や基幹システムバージョンアップの大型案件が減少した。ただし四半期別にみると第4四半期の受注高は2億97百万円で前年同期比40.8%増、前四半期比35.0%増、そして期末受注残高は2億71百万円で同41.1%増と回復傾向を強めている。

 モバイル事業は売上高が同4.4%減の39億67百万円、営業利益が23百万円の赤字(16年2月期は18百万円の黒字)だった。総務省「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に沿って「実質0円販売」を終了したことに伴う来店客数減少傾向が続いた。特に都内2店舗が苦戦した。16年9月のiPhone7発売で販売台数は回復傾向だが粗利益率が低下し、インセンティブ減額や「ドコモ光」ヘルパー派遣費用の増加も影響した。携帯電話総販売台数は同1.8%減の4万2352台だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期16億32百万円、第2四半期13億47百万円、第3四半期13億74百万円、第4四半期14億47百万円、営業利益は91百万円、51百万円、6百万円、83百万円だった。第1四半期の構成比が高い収益特性に変化はないが、第4四半期が前年同期との比較で営業増益となり、営業利益率も5.7%に回復したことを考慮すれば、第3四半期が収益のボトムになった可能性がありそうだ。

■18年2月期は増収・2桁増益予想で収益改善

 今期(18年2月期)の連結業績予想(4月13日公表)は売上高が前期(17年2月期)比6.4%増の61億70百万円、営業利益が同19.7%増の2億78百万円、経常利益が同19.2%増の2億83百万円、純利益が同33.3%増の1億94百万円としている。配当予想は前期と同額の年間50円(期末一括)としている。予想配当性向は30.8%となる。

 セグメント別計画を見ると、ソリューション事業は売上高が同9.6%増の20億10百万円で営業利益が同7.0%増の2億74百万円、モバイル事業は売上高が同4.9%増の41億60百万円で営業利益が4百万円の黒字(前期は23百万円の赤字)としている。

 ソリューション事業では中型PBXのリプレース需要が継続し、優位性を発揮できる分野に注力する。モバイル事業はソリューション事業との連携で法人分野を強化する。モバイル事業におけるヘルパー派遣費用は徐々に減少する見込みだ。通期ベースで収益改善が期待される。

■ソリューションへのシフトやストック型モデルの強化で高収益化目指す

 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に物販からソリューションへのシフト、モバイル事業の利益率改善など、ストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。

 中期基本方針として、情報創造コミュニティーの活性化(教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流)、パートナー企業との共同展開の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開を掲げている。

 なお17年10月に、ドコモショップ茅場町店と情報創造コミュニティーを元の中央区八丁堀に移転する。移転に伴って情報創造コミュニティーのフロア面積を約2倍に拡張する。出会いと共創の場として、さらに進化させる方針だ。

■株主優待制度は毎年2月末に実施

 株主優待制度は毎年2月末に実施している。優待内容は500株以上〜1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈する。

■株価は下値固め完了してモミ合い上放れ期待

 株価の動きを見ると、戻りが鈍く概ね安値圏1600円〜1700円近辺でモミ合う展開が続いている。ただし地合い悪化が影響した4月13日の直近安値1590円から徐々に下値を切り上げている。下値固めが完了したようだ。

 4月24日の終値1709円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS162円11銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は2.9%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1067円02銭で算出)は1.6倍近辺である。時価総額は約21億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を回復した。下値固め完了してモミ合い上放れ展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月17日更新]

協立情報通信は17年2月期減益予想だが18年2月期収益改善期待

 協立情報通信<3670>(JQ)は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。17年2月期(第4四半期から連結決算に移行)は実質減益予想だが、18年2月期は収益改善が期待される。中期的にも企業のICT投資需要は高水準だろう。株価は17年2月期減益予想の織り込みが完了して反発展開が期待される。

■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)と、モバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。16年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業33%、モバイル事業67%、そして営業利益構成比はソリューション事業94%、モバイル事業6%だった。

 企業のICT(情報通信技術)化実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。

 ソリューション事業は、情報通信システムソリューションでNECのPBX(構内交換機)、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向け中心に情報インフラ、情報コンテンツおよび情報活用支援(プラクティカルユース)の3分野を統合した経営情報ソリューションをワンストップサービスで提供している。また常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」で、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 なお100%子会社の神奈川協立情報通信を設立して、ソリューション事業の一部(神奈川支店における業務)を承継させる。17年3月事業開始し、神奈川エリア全域に密着したサービス提供を行う。これに伴って17年2月期第4四半期(12〜2月)から連結決算に移行する。

 モバイル事はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。16年1月にはティーガイアからの再卸を受けて、自社ブランドによる法人向け光アクセスサービス「KCC光powered by TG光」を開始した。通信機器販売・設置・工事・保守から光回線までワンストップでの提供が可能になる。

■第1四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別推移を見ると、15年2月期は売上高が第1四半期15億47百万円、第2四半期14億43百万円、第3四半期13億66百万円、第4四半期14億10百万円、営業利益が1億02百万円、88百万円、24百万円、52百万円、16年2月期は売上高が17億01百万円、14億30百万円、15億19百万円、15億30百万円、営業利益が1億37百万円、64百万円、75百万円、60百万円だった。法人向けソリューションは企業のICT投資関連のため、3月期決算企業の年度末にあたる第1四半期の構成比が高くなる傾向がある。

 16年2月期非連結業績は特別利益一巡で最終減益だが、ソリューション事業が牽引して2桁営業増益だった。売上総利益は15年2月期比7.9%増加し、売上総利益率は30.6%で同0.2ポイント上昇した。販管費は同4.7%増加したが、販管費比率は25.2%で0.6ポイント低下した。ROEは17.4%で同4.9ポイント低下、自己資本比率は49.1%で同6.9ポイント上昇した。

 配当は同5円減配の年間50円(期末一括)で配当性向は30.6%だった。利益還元については、継続的かつ安定的な配当を年1回(期末)実施することを基本方針としている。配当水準については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

 ソリューション事業は売上高が同20.4%増の20億33百万円、営業利益が同94.2%増の3億19百万円で、受注高が同28.0%増の10億60百万円、期末受注残高が同22.9%減の1億92百万円だった。モバイル事業は売上高が同1.7%増の41億48百万円、営業利益が同81.9%減の18百万円だった。

■17年2月期第3四半期累計は減収減益

 前期(17年2月期)第3四半期累計(3〜11月)の非連結業績は、売上高が前年同期比6.4%減の43億53百万円、営業利益が同46.2%減の1億49百万円、経常利益が同46.5%減の1億50百万円、純利益が同48.6%減の89百万円だった。

 ソリューション事業における大型案件一巡やモバイル事業の苦戦で減収減益だった。売上総利益は同10.2%減少し、売上総利益率は29.7%で同1.2ポイント低下した。販管費は同1.5%減少したが、販管費比率は26.3%で同1.3ポイント上昇した。

 セグメント別動に見ると、ソリューション事業は売上高が同13.1%減の13億51百万円で営業利益が同29.5%減の1億78百万円、受注高は同20.4%減の6億76百万円、受注残高は同4.4%減の2億12百万円となった。納期の短い中小型のPBXリプレース案件は堅調だが、マイナンバー対応をきっかけとした大型案件や基幹システムバージョンアップの大型案件が減少した。

 モバイル事業は売上高が同3.0%減の30億01百万円、営業利益が29百万円の赤字(前年同期は23百万円の黒字)だった。総務省「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に沿って「実質0円販売」を終了したことに伴う来店客数減少傾向が続いた。16年9月のiPhone7発売で販売台数は回復傾向だが粗利益率が低下し、インセンティブ減額や「ドコモ光」販売ヘルパー増員も影響した。なお総販売台数は同0.7%減の3万1971台だった。

■17年2月期(第4四半期から連結決算に移行)通期も実質減益予想

 前期(17年2月期)通期の連結業績予想(第4四半期から連結決算に移行、1月13日に減額修正)は売上高が56億38百万円、営業利益が1億63百万円、経常利益が1億63百万円、純利益が97百万円としている。配当予想は16年2月期と同額の年間50円(期末一括)としている。予想配当性向は60.4%となる。

 前々期(16年2月期)非連結業績との比較で見ると8.8%減収、51.4%営業減益、52.8%経常減益、50.3%最終減益で実質減収減益となる。セグメント別の計画は、ソリューション事業の売上高が同11.1%減の17億41百万円で営業利益が同20.4%減の2億15百万円、モバイル事業の売上高が同1.4%減の38億97百万円で営業利益が52百万円の赤字(前期は18百万円の黒字)としている。

 ソリューション事業では中型PBXのリプレース需要が継続するが、メーカーサポート期限切れに伴う既存顧客の大型PBXリプレース案件が一巡し、マイナンバー対応関連の大型案件やバージョンアップ案件が減少する。大型案件の期ズレ発生も影響する。またEラーニングを軸に教育サービスを強化するための先行投資で広告費や販促費が増加する。

 ソリューション事業においては、セキュリティ環境の見直し提案、教育サービスの早期拡販によるストック収益の拡大、マイクロソフト「Office365」情報活用支援サービス提供開始、多様な働き方に対応するユニファイドコミュニケーション提案などによるソリューション拡大に取り組む。

■ソリューションへのシフトやストック型モデルの強化で高収益化目指す

 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に物販からソリューションへのシフト、モバイル事業の利益率改善など、ストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。

 中期基本方針として、情報創造コミュニティーの活性化(教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流)、パートナー企業との共同開発の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開を掲げている。

 なお17年10月に、ドコモショップ茅場町店と情報創造コミュニティーを元の中央区八丁堀に移転する。移転に伴って情報創造コミュニティーのフロア面積を約2倍に拡張する。出会いと共創の場として、さらに進化させる方針だ。

■株主優待制度は毎年2月末に実施

 株主優待制度は毎年2月末に実施している。優待内容は500株以上〜1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈する。

■株価は17年2月期減益予想の織り込み完了して反発期待

 株価の動きを見ると、戻りが鈍く概ね安値圏1600円〜1700円近辺でモミ合う形だ。

 3月16日の終値1631円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS82円73銭で算出)は19〜20倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は3.1%近辺、前々期実績PBR(前々期実績の非連結BPS994円39銭で算出)は1.6倍近辺である。時価総額は約20億円である。

 週足チャートで見ると1600円近辺が下値支持線の形だ。17年2月期減益予想の織り込みが完了して反発展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月20日更新]

協立情報通信は17年2月期減益予想織り込み完了して出直り期待、高配当利回りや2月末の株主優待も注目

 協立情報通信<3670>(JQ)は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。17年2月期(第4四半期から連結決算に移行)は実質減益予想だが、中期的には企業のICT投資需要が高水準に推移して収益拡大が期待される。株価は安値圏だが徐々に下値を切り上げている。17年2月期減益予想の織り込みが完了して出直りが期待される。期末一括で3%近い高配当利回りや2月末の株主優待も注目点だ。

■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)と、モバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。16年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業33%、モバイル事業67%、そして営業利益構成比はソリューション事業94%、モバイル事業6%だった。

 企業のICT(情報通信技術)化実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。

 ソリューション事業は、情報通信システムソリューションでNECのPBX(構内交換機)、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向け中心に情報インフラ、情報コンテンツおよび情報活用支援(プラクティカルユース)の3分野を統合した経営情報ソリューションをワンストップサービスで提供している。また常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」で、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 なお100%子会社である神奈川協立情報通信を設立して、ソリューション事業の一部(神奈川支店における業務)を承継させる。17年3月事業開始予定で、神奈川エリア全域に密着したサービス提供を行う。これに伴って17年2月期第4四半期(12〜2月)から連結決算に移行する。

 モバイル事はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。16年1月にはティーガイアからの再卸を受けて、自社ブランドによる法人向け光アクセスサービス「KCC光powered by TG光」を開始した。通信機器販売・設置・工事・保守から光回線までワンストップでの提供が可能になる。

■第1四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別推移を見ると、15年2月期は売上高が第1四半期15億47百万円、第2四半期14億43百万円、第3四半期13億66百万円、第4四半期14億10百万円、営業利益が1億02百万円、88百万円、24百万円、52百万円、16年2月期は売上高が17億01百万円、14億30百万円、15億19百万円、15億30百万円、営業利益が1億37百万円、64百万円、75百万円、60百万円だった。法人向けソリューションは企業のICT投資関連のため、3月期決算企業の年度末にあたる第1四半期の構成比が高くなる傾向がある。

 16年2月期非連結業績は特別利益一巡で最終減益だが、ソリューション事業が牽引して2桁営業増益だった。売上総利益は15年2月期比7.9%増加し、売上総利益率は30.6%で同0.2ポイント上昇した。販管費は同4.7%増加したが、販管費比率は25.2%で0.6ポイント低下した。ROEは17.4%で同4.9ポイント低下、自己資本比率は49.1%で同6.9ポイント上昇した。

 配当は同5円減配の年間50円(期末一括)で配当性向は30.6%だった。利益還元については、継続的かつ安定的な配当を年1回(期末)実施することを基本方針としている。配当水準については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

 ソリューション事業は売上高が同20.4%増の20億33百万円、営業利益が同94.2%増の3億19百万円で、受注高が同28.0%増の10億60百万円、期末受注残高が同22.9%減の1億92百万円だった。モバイル事業は売上高が同1.7%増の41億48百万円、営業利益が同81.9%減の18百万円だった。

■17年2月期第3四半期累計は減収減益

 今期(17年2月期)第3四半期累計(3〜11月)の非連結業績は、売上高が前年同期比6.4%減の43億53百万円、営業利益が同46.2%減の1億49百万円、経常利益が同46.5%減の1億50百万円、純利益が同48.6%減の89百万円だった。

 ソリューション事業における大型案件一巡やモバイル事業の苦戦で減収減益だった。売上総利益は同10.2%減少し、売上総利益率は29.7%で同1.2ポイント低下した。販管費は同1.5%減少したが、販管費比率は26.3%で同1.3ポイント上昇した。

 セグメント別動に見ると、ソリューション事業は売上高が同13.1%減の13億51百万円で営業利益が同29.5%減の1億78百万円、受注高は同20.4%減の6億76百万円、受注残高は同4.4%減の2億12百万円となった。納期の短い中小型のPBXリプレース案件は堅調だが、マイナンバー対応をきっかけとした大型案件や基幹システムバージョンアップの大型案件が減少した。

 モバイル事業は売上高が同3.0%減の30億01百万円、営業利益が29百万円の赤字(前年同期は23百万円の黒字)だった。総務省「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に沿って「実質0円販売」を終了したことに伴う来店客数減少傾向が続いた。16年9月のiPhone7発売で販売台数は回復傾向だが粗利益率が低下し、インセンティブ減額や「ドコモ光」販売ヘルパー増員も影響した。なお総販売台数は同0.7%減の3万1971台だった。

■17年2月期(第4四半期から連結決算に移行)通期も実質減益予想

 今期(17年2月期)通期の連結業績予想(1月13日に減額修正)は、売上高が56億38百万円、営業利益が1億63百万円、経常利益が1億63百万円、純利益が97百万円としている。配当予想は前期と同額の年間50円(期末一括)としている。予想配当性向は60.4%となる。

 前期(16年2月期)非連結業績との比較で見ると8.8%減収、51.4%営業減益、52.8%経常減益、50.3%最終減益で、実質減収減益となる。セグメント別の計画は、ソリューション事業の売上高が同11.1%減の17億41百万円で営業利益が同20.4%減の2億15百万円、モバイル事業の売上高が同1.4%減の38億97百万円で営業利益が52百万円の赤字(前期は18百万円の黒字)としている。

 ソリューション事業では中型PBXのリプレース需要が継続するが、メーカーサポート期限切れに伴う既存顧客の大型PBXリプレース案件が一巡し、マイナンバー対応関連の大型案件やバージョンアップ案件が減少する。大型案件の期ズレ発生も影響する。またEラーニングを軸に教育サービスを強化するための先行投資で広告費や販促費が増加する。

 ソリューション事業においては、セキュリティ環境の見直し提案、教育サービスの早期拡販によるストック収益の拡大、マイクロソフト「Office365」情報活用支援サービス提供開始、多様な働き方に対応するユニファイドコミュニケーション提案などによるソリューション拡大に取り組む。

■ソリューションへのシフトやストック型モデルの強化で高収益化目指す

 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に物販からソリューションへのシフト、モバイル事業の利益率改善など、ストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。

 中期基本方針として、情報創造コミュニティーの活性化(教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流)、パートナー企業との共同開発の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開を掲げている。

 なお17年10月に、ドコモショップ茅場町店と情報創造コミュニティーを元の中央区八丁堀に移転する。移転に伴って情報創造コミュニティーのフロア面積を約2倍に拡張する。出会いと共創の場として、さらに進化させる方針だ。

■株主優待制度は毎年2月末に実施

 株主優待制度は毎年2月末に実施している。優待内容は500株以上〜1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈する。

■株価は17年2月期減益予想の織り込み完了して出直り期待

 株価の動きを見ると、安値圏1600円〜1700円近辺でモミ合う形だが、下値は徐々に切り上げている。17年2月期の実質減収減益予想の織り込みが完了したようだ。

 2月17日の終値1710円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS82円73銭で算出)は20〜21倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は2.9%近辺、前期実績PBR(前期実績の非連結BPS994円39銭で算出)は1.7倍近辺である。時価総額は約21億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が下値を支える形だ。17年2月期減益予想の織り込みが完了して出直りが期待される。期末一括で3%近い高配当利回りや2月末の株主優待も注目点だ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月24日更新]

協立情報通信は17年2月期減益予想の織り込み完了、2月期末に向けて配当利回りや株主優待を見直し

 協立情報通信<3670>(JQ)は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。17年2月期第3四半期累計はソリューション事業の大型案件一巡やモバイル事業の苦戦で減益だった。通期(第4四半期から連結決算に移行)も実質的に減益予想だが、中期的には企業のICT投資需要が高水準に推移して収益拡大が期待される。株価は安値圏でモミ合う形だが徐々に下値を切り上げている。17年2月期減益予想の織り込みが完了し、2月期末に向けて3%近辺の配当利回りや株主優待も見直し材料となりそうだ。

■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)と、モバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。16年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業33%、モバイル事業67%、そして営業利益構成比はソリューション事業94%、モバイル事業6%だった。

 企業のICT(情報通信技術)化実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。

 ソリューション事業は、情報通信システムソリューションでNECのPBX(構内交換機)、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向け中心に情報インフラ、情報コンテンツおよび情報活用支援(プラクティカルユース)の3分野を統合した経営情報ソリューションをワンストップサービスで提供している。また常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」で、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 なお16年11月、100%子会社である神奈川協立情報通信を設立して、ソリューション事業の一部(神奈川支店における業務)を承継させると発表した。17年3月事業開始予定で、神奈川エリア全域に密着したサービス提供を行う。これに伴って17年2月期第4四半期(12〜2月)から連結決算に移行する。

 モバイル事はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。16年1月にはティーガイアからの再卸を受けて、自社ブランドによる法人向け光アクセスサービス「KCC光powered by TG光」を開始した。通信機器販売・設置・工事・保守から光回線までワンストップでの提供が可能になる。

■第1四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別推移を見ると、15年2月期は売上高が第1四半期15億47百万円、第2四半期14億43百万円、第3四半期13億66百万円、第4四半期14億10百万円、営業利益が1億02百万円、88百万円、24百万円、52百万円、16年2月期は売上高が17億01百万円、14億30百万円、15億19百万円、15億30百万円、営業利益が1億37百万円、64百万円、75百万円、60百万円だった。法人向けソリューションは企業のICT投資関連のため、3月期決算企業の年度末にあたる第1四半期の構成比が高くなる傾向がある。

 16年2月期非連結業績は特別利益一巡で最終減益だが、ソリューション事業が牽引して2桁営業増益だった。売上総利益は15年2月期比7.9%増加し、売上総利益率は30.6%で同0.2ポイント上昇した。販管費は同4.7%増加したが、販管費比率は25.2%で0.6ポイント低下した。ROEは17.4%で同4.9ポイント低下、自己資本比率は49.1%で同6.9ポイント上昇した。

 配当は同5円減配の年間50円(期末一括)で配当性向は30.6%だった。利益還元については、継続的かつ安定的な配当を年1回(期末)実施することを基本方針としている。配当水準については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

 ソリューション事業は売上高が同20.4%増の20億33百万円、営業利益が同94.2%増の3億19百万円で、受注高が同28.0%増の10億60百万円、期末受注残高が同22.9%減の1億92百万円だった。モバイル事業は売上高が同1.7%増の41億48百万円、営業利益が同81.9%減の18百万円だった。

■17年2月期第2四半期累計は減収減益

 今期(17年2月期)第3四半期累計(3〜11月)の非連結業績は、売上高が前年同期比6.4%減の43億53百万円、営業利益が同46.2%減の1億49百万円、経常利益が同46.5%減の1億50百万円、純利益が同48.6%減の89百万円だった。

 ソリューション事業における大型案件一巡やモバイル事業の苦戦で減収減益だった。売上総利益は同10.2%減少し、売上総利益率は29.7%で同1.2ポイント低下した。販管費は同1.5%減少したが、販管費比率は26.3%で同1.3ポイント上昇した。

 セグメント別動に見ると、ソリューション事業は売上高が同13.1%減の13億51百万円で営業利益が同29.5%減の1億78百万円、受注高は同20.4%減の6億76百万円、受注残高は同4.4%減の2億12百万円となった。納期の短い中小型のPBXリプレース案件は堅調だが、マイナンバー対応をきっかけとした大型案件や基幹システムバージョンアップの大型案件が減少した。

 モバイル事業は売上高が同3.0%減の30億01百万円、営業利益が29百万円の赤字(前年同期は23百万円の黒字)だった。総務省「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に沿って「実質0円販売」を終了したことに伴う来店客数減少傾向が続いた。16年9月のiPhone7発売で販売台数は回復傾向だが粗利益率が低下し、インセンティブ減額や「ドコモ光」販売ヘルパー増員も影響した。なお総販売台数は同0.7%減の3万1971台だった。

■17年2月期(第4四半期から連結決算に移行)通期も実質減益予想

 今期(17年2月期)通期の連結業績予想は1月13日に減額修正した。前回予想(連結決算移行に伴って12月8日公表)に対して、売上高は2億71百万円減額して56億38百万円、営業利益は1億09百万円減額して1億63百万円、経常利益は1億10百万円減額して1億63百万円、純利益は66百万円減額して97百万円とした。配当予想は据え置いて前期と同額の年間50円(期末一括)としている。予想配当性向は60.4%となる。

 前期(16年2月期)非連結業績との比較で見ると8.8%減収、51.4%営業減益、52.8%経常減益、50.3%最終減益となる。セグメント別の計画については、ソリューション事業の売上高が同11.1%減の17億41百万円で営業利益が同20.4%減の2億15百万円、モバイル事業の売上高が同1.4%減の38億97百万円で営業利益が52百万円の赤字(前期は18百万円の黒字)とした。

 ソリューション事業では中型PBXのリプレース需要が継続するが、メーカーサポート期限切れに伴う既存顧客の大型PBXリプレース案件が一巡し、マイナンバー対応関連の大型案件やバージョンアップ案件が減少する。大型案件の期ズレ発生も影響する。またEラーニングを軸に教育サービスを強化するための先行投資で広告費や販促費が増加する。

 ソリューション事業においては、セキュリティ環境の見直し提案、教育サービスの早期拡販によるストック収益の拡大、マイクロソフト「Office365」情報活用支援サービス提供開始、多様な働き方に対応するユニファイドコミュニケーション提案などによるソリューション拡大に取り組む。

■ソリューションへのシフトやストック型モデルの強化で高収益化目指す

 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に物販からソリューションへのシフト、モバイル事業の利益率改善など、ストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。

 中期基本方針として、情報創造コミュニティーの活性化(教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流)、パートナー企業との共同開発の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開を掲げている。

 なお17年10月に、ドコモショップ茅場町店と情報創造コミュニティーを元の中央区八丁堀に移転する。移転に伴って情報創造コミュニティーのフロア面積を約2倍に拡張する。出会いと共創の場として、さらに進化させる方針だ。

■株主優待制度は毎年2月末に実施

 株主優待制度は毎年2月末に実施している。優待内容は500株以上〜1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈する。

■株価は調整一巡して出直り期待

 株価の動きを見ると、安値圏1600円〜1700円近辺でモミ合う形だが、下値は徐々に切り上げている。17年2月期の実質減収減益予想の織り込みは概ね完了しているようだ。

 1月23日の終値1680円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS82円73銭で算出)は20〜21倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は3.0%近辺、前期実績PBR(前期実績の非連結BPS994円39銭で算出)は1.7倍近辺である。時価総額は約20億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が下値を支える形だ。調整一巡して出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月30日更新]

協立情報通信は大型案件一巡などで17年2月期減収減益予想だが株価への織り込み完了

 協立情報通信<3670>(JQ)は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。17年2月期はマイナンバー対応などの大型案件が一巡して減収減益予想だが、中期的には企業のICT投資需要が高水準に推移してソリューション事業の拡大が期待される。株価は下値切り上げの動きを強めている。17年2月期減収減益予想の織り込みが完了して戻りを試す展開が期待される。

■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)と、モバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。

 16年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業33%、モバイル事業67%、そして営業利益構成比はソリューション事業94%、モバイル事業6%だった。なお11月9日には、分割準備会社として100%子会社を設立し、当該子会社にソリューション事業の一部を承継させることについて、検討開始すると発表している。

 企業のICT(情報通信技術)化実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。

 ソリューション事業は、情報通信システムソリューションでNECのPBX(構内交換機)、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向け中心に情報インフラ、情報コンテンツおよび情報活用支援(プラクティカルユース)の3分野を統合した経営情報ソリューションをワンストップサービスで提供している。また常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」で、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。16年1月にはティーガイアからの再卸を受けて、自社ブランドによる法人向け光アクセスサービス「KCC光powered by TG光」を開始した。通信機器販売・設置・工事・保守から光回線までワンストップでの提供が可能になる。

■第1四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別推移を見ると、15年2月期は売上高が第1四半期15億47百万円、第2四半期14億43百万円、第3四半期13億66百万円、第4四半期14億10百万円、営業利益が1億02百万円、88百万円、24百万円、52百万円、16年2月期は売上高が17億01百万円、14億30百万円、15億19百万円、15億30百万円、営業利益が1億37百万円、64百万円、75百万円、60百万円だった。法人向けソリューションは企業のICT投資関連のため、3月期決算企業の年度末にあたる第1四半期の構成比が高くなる傾向がある。

 16年2月期非連結業績は特別利益一巡で最終減益だが、ソリューション事業が牽引して2桁営業増益だった。売上総利益は15年2月期比7.9%増加し、売上総利益率は30.6%で同0.2ポイント上昇した。販管費は同4.7%増加したが、販管費比率は25.2%で0.6ポイント低下した。ROEは17.4%で同4.9ポイント低下、自己資本比率は49.1%で同6.9ポイント上昇した。

 配当は同5円減配の年間50円(期末一括)で配当性向は30.6%だった。利益還元については、継続的かつ安定的な配当を年1回(期末)実施することを基本方針としている。配当水準については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

 ソリューション事業は売上高が同20.4%増の20億33百万円、営業利益が同94.2%増の3億19百万円で、受注高が同28.0%増の10億60百万円、期末受注残高が同22.9%減の1億92百万円だった。モバイル事業は売上高が同1.7%増の41億48百万円、営業利益が同81.9%減の18百万円だった。

■17年2月期第2四半期累計は減収減益

 今期(17年2月期)第2四半期累計(3〜8月)の非連結業績は、売上高が前年同期比4.9%減の29億79百万円、営業利益が同29.2%減の1億42百万円、経常利益が同30.5%減の1億42百万円、純利益が同33.6%減の84百万円だった。前年同期が高水準だった反動で減収減益だった。

 売上総利益は同7.1%減少し、売上総利益率は30.6%で同0.7ポイント低下した。販管費は同1.3%減少したが、販管費比率は25.8%で同0.9ポイント上昇した。

 セグメント別動向を見ると、ソリューション事業は売上高が同6.4%減の10億08百万円で営業利益が同19.5%減の1億50百万円、受注高は同22.7%減の4億55百万円、受注残高は同46.1%減の1億26百万円となった。納期の短い中小型のPBXリプレース案件は堅調だが、マイナンバー対応をきっかけとした大型案件や基幹システムバージョンアップ案件が減少した。情報創造コミュニティーへの来場者数は298社で同47.9%減少したが、新規来場社比率は73.8%で同27.1ポイント上昇した。

 モバイル事業は売上高が同4.1%減の19億71百万円、営業利益が7百万円の赤字(前年同期は14百万円の黒字)だった。総務省「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に沿って「実質0円販売」を終了したことに伴う来店客数減少傾向が続き、新型iPhone発売前の買い控えも影響した。総販売台数は2万1128台で同3.5%減少した。iPhone比率は同7.6ポイント低下した。

■17年2月期通期減収減益予想、大型案件一巡

 今期(17年2月期)通期の非連結業績予想(10月12日に減額)は、売上高が前期(16年2月期)比4.4%減の59億09百万円、営業利益が同19.5%減の2億72百万円、経常利益が同20.9%減の2億73百万円、そして純利益が同16.5%減の1億63百万円としている。配当予想は据え置いて前期と同額の年間50円(期末一括)としている。予想配当性向は36.7%となる。

 セグメント別の計画については、ソリューション事業の売上高が同3.7%減の19億58百万円で営業利益が同15.4%減の2億70百万円、モバイル事業の売上高が同4.7%減の39億51百万円で営業利益が2百万円(前期は18百万円)としている。

 ソリューション事業では中型PBXのリプレース需要が継続するが、メーカーサポート期限切れに伴う既存顧客の大型PBXリプレース案件が一巡し、マイナンバー対応関連の大型案件やバージョンアップ案件が減少する。またEラーニングを軸に教育サービスを強化するための先行投資で広告費や販促費が増加する。なおセキュリティ環境の見直し提案、マイナンバーの年末調整対応案件の掘り起こし、教育サービスの早期拡販によるストック収益の拡大、マイクロソフト「Office365」情報活用支援サービス提供開始によるソリューション拡大などに取り組む方針だ。

 モバイル事業は上期未達分のリカバリは困難と判断した。ただし9月以降はiPhone7の予約が好調のようだ。またSDカードなど利益率の高い重点副商材の拡販に取り組む。

■ソリューションへのシフトやストック型モデルの強化で高収益化目指す

 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に物販からソリューションへのシフト、モバイル事業の利益率改善など、ストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。

 中期基本方針として、情報創造コミュニティーの活性化(教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流)、パートナー企業との共同開発の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開を掲げている。

 なお19年10月に、ドコモショップ茅場町店と情報創造コミュニティーを元の中央区八丁堀に移転する。移転に伴って情報創造コミュニティーのフロア面積を約2倍に拡張する。出会いと共創の場として、さらに進化させる方針だ。

■株主優待制度は毎年2月末に実施

 株主優待制度は毎年2月末に実施している。優待内容は500株以上〜1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈する。

■株価は17年2月期減益予想の織り込み完了して戻り試す

 株価の動きを見ると、10月の戻り高値1771円から反落したが、1700円近辺で推移して下値切り上げの動きを強めている。

 11月28日の終値1660円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS136円22銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は3.0%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS994円39銭で算出)は1.7倍近辺である。時価総額は約20億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が下値を支える形となった。基調転換を確認した形だろう。17年2月期減益予想の織り込みが完了して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月20日更新]

協立情報通信は安値圏モミ合いから上放れの動き、17年2月期増益予想で指標面に割安感

 協立情報通信<3670>(JQ)は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。17年2月期は法人向けソリューション事業が堅調に推移して増益予想である。株価は安値圏モミ合いから上放れの動きを強めている。指標面の割安感は強く、下値固めが完了して出直り展開だろう。

■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)と、モバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。16年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業33%、モバイル事業67%、そして営業利益構成比はソリューション事業94%、モバイル事業6%だった。

 企業のICT(情報通信技術)化実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。

 ソリューション事業は、情報通信システムソリューションでNECのPBX(構内交換機)、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向け中心に情報インフラ、情報コンテンツおよび情報活用支援(プラクティカルユース)の3分野を統合した経営情報ソリューションを、ワンストップサービスで提供している。

 さらに常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

 16年1月にはティーガイアからの再卸を受けて、自社ブランドによる法人向け光アクセスサービス「KCC光powered by TG光」を開始した。通信機器販売・設置・工事・保守から光回線までワンストップでの提供が可能になる。

■第1四半期の構成比がやや高い収益構造

 四半期別推移を見ると、15年2月期は売上高が第1四半期15億47百万円、第2四半期14億43百万円、第3四半期13億66百万円、第4四半期14億10百万円、営業利益が1億02百万円、88百万円、24百万円、52百万円、16年2月期は売上高が17億01百万円、14億30百万円、15億19百万円、15億30百万円、営業利益が1億37百万円、64百万円、75百万円、60百万円だった。法人向けソリューションは企業のICT投資関連のため、3月期決算企業の年度末にあたる第1四半期の構成比が高くなる傾向がある。

 16年2月期(非連結)は特別利益一巡で最終減益だが、ソリューション事業が牽引して2桁営業増益だった。売上総利益は15年2月期比7.9%増加し、売上総利益率は30.6%で同0.2ポイント上昇した。販管費は同4.7%増加したが、販管費比率は25.2%で0.6ポイント低下した。特別利益では移転補償金が一巡した。ROEは17.4%で同4.9ポイント低下、自己資本比率は49.1%で同6.9ポイント上昇した。

 配当は同5円減配の年間50円(期末一括)で配当性向は30.6%だった。利益還元については継続的かつ安定的な配当を年1回(期末)行うことを基本方針としている。配当水準については、配当性向30〜40%程度を目途として業績に連動させ、適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

 ソリューション事業は売上高が同20.4%増の20億33百万円、営業利益が同94.2%増の3億19百万円だった。情報創造コミュニティーの移転・改装に伴って減価償却費や消耗品費が増加したが、PBX(構内交換機)リプレース需要の取り込みや大型案件の計上が寄与した。受注高は同28.0%増の10億60百万円、期末受注残高は同22.9%減の1億92百万円だった。情報創造コミュニティー来場社数は減少したが、新規来場社比率は上昇した。

 モバイル事業は売上高が同1.7%増の41億48百万円だったが、営業利益が同81.9%減の18百万円だった。第2四半期に来店客数と販売台数が減少し、手数料収入の減少、端末仕入原価の上昇、減価償却費・広告費・人件費の増加、三郷インター店改装関連費用の発生などで営業損益が悪化した。

■17年2月期第1四半期は前年同期が高水準だった反動で減収減益

 今期(17年2月期)第1四半期(3〜5月)非連結業績は、売上高が前年同期比4.1%減の16億32百万円、営業利益が同33.4%減の91百万円、経常利益が同34.1%減の91百万円、純利益が同35.9%減の55百万円だった。前年同期が高水準だった反動で減収減益だった。売上総利益は同7.4%減少し、売上総利益率は29.8%で同1.1ポイント低下した。販管費は同1.8%増加し、販管費比率は24.2%で同1.4ポイント上昇した。

 セグメント別に見ると、ソリューション事業は売上高が同0.5%増の5億52百万円で営業利益が同22.7%減の80百万円だった。PBXリプレース需要は堅調だったが、基幹システムバージョンアップ案件が減少し、外注費が増加した。モバイル事業は売上高が同6.2%減の10億79百万円で営業利益が同67.5%減の10百万円だった。総務省「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に沿って実質0円販売を終了したことに伴う来店客数減少傾向が続き、法人部門では移動体通信事業者による法人向け施策が振るわず、販売台数減少(7.0%減少)に伴ってインセンティブが減額した。

■17年2月期増収増益予想

 今期(17年2月期)通期の非連結業績予想(4月12日公表)は、売上高が前期(16年2月期)比5.8%増の65億40百万円、営業利益が同8.9%増の3億68百万円、経常利益が同7.2%増の3億70百万円、純利益が同13.7%増の2億22百万円としている。配当予想は前期と同額の年間50円(期末一括)で予想配当性向は26.9%となる。

 ソリューション事業が堅調に推移して増収増益予想である。セグメント別の計画は、ソリューション事業の売上高が同15.1%増の23億40百万円で営業利益が同3.4%増の3億30百万円、モバイル事業の売上高が同1.3%増の42億円で営業利益が同2.0倍の38百万円としている。モバイル事業は店舗移転に伴う減価償却費や店舗改装関連費用といった一時的要因も一巡して収益改善が期待される。

 ソリューション事業は前期が高水準だった反動、モバイル事業は実質0円販売終了の影響などで全体として保守的な計画としているが、通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高25.0%、営業利益24.8%、経常利益24.6%、純利益24.8%と概ね順調な水準である。第1四半期は減収減益だったが、通期ベースでは好業績が期待される。

■ソリューションへのシフトやストック型モデルの強化で高収益化目指す

 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に物販からソリューションへのシフト、モバイル事業の利益率改善など、ストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。

 中期基本方針として、情報創造コミュニティーの活性化(教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流)、パートナー企業との共同開発の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開を掲げている。

■株主優待制度は毎年2月末に実施

 株主優待制度は毎年2月末に実施している。優待内容は500株以上〜1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈する。

■株価は安値圏モミ合いから上放れの動き

 株価の動きを見ると、安値圏1600円近辺でモミ合う展開だが、9月16日には1644円まで上伸してモミ合い上放れの動きを強めている。

 9月16日の終値1644円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS185円56銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は3.1%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS994円39銭で算出)は1.7倍近辺である。時価総額は約20億円である。

 週足チャートで見ると戻りを押さえていた13週移動平均線と26週移動平均線を突破した。指標面の割安感は強く、下値固めが完了して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月31日更新]

協立情報通信は下値固め完了感、17年2月期増益予想で指標面の割安感に見直し余地

 協立情報通信<3670>(JQ)は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。17年2月期は法人向けソリューション事業が堅調に推移して増益予想である。株価は安値圏モミ合いだが、指標面の割安感に見直し余地があり、下値固めが完了して出直り展開だろう。

■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)と、モバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。16年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業33%、モバイル事業67%、そして営業利益構成比はソリューション事業94%、モバイル事業6%だった。

 企業のICT(情報通信技術)化実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。

 ソリューション事業は、情報通信システムソリューションでNECのPBX(構内交換機)、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向け中心に情報インフラ、情報コンテンツおよび情報活用支援(プラクティカルユース)の3分野を統合した経営情報ソリューションを、ワンストップサービスで提供している。

 さらに常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

 16年1月にはティーガイアからの再卸を受けて、自社ブランドによる法人向け光アクセスサービス「KCC光powered by TG光」を開始した。通信機器販売・設置・工事・保守から光回線までワンストップでの提供が可能になる。

■第1四半期の構成比がやや高い収益構造

 四半期別推移を見ると、15年2月期は売上高が第1四半期15億47百万円、第2四半期14億43百万円、第3四半期13億66百万円、第4四半期14億10百万円、営業利益が1億02百万円、88百万円、24百万円、52百万円、16年2月期は売上高が17億01百万円、14億30百万円、15億19百万円、15億30百万円、営業利益が1億37百万円、64百万円、75百万円、60百万円だった。法人向けソリューションは企業のICT投資関連のため、3月期決算企業の年度末にあたる第1四半期の構成比が高くなる傾向がある。

 16年2月期(非連結)は特別利益一巡で最終減益だが、ソリューション事業が牽引して2桁営業増益だった。売上総利益は15年2月期比7.9%増加し、売上総利益率は30.6%で同0.2ポイント上昇した。販管費は同4.7%増加したが、販管費比率は25.2%で0.6ポイント低下した。特別利益では移転補償金が一巡した。ROEは17.4%で同4.9ポイント低下、自己資本比率は49.1%で同6.9ポイント上昇した。

 配当は同5円減配の年間50円(期末一括)で配当性向は30.6%だった。利益還元については継続的かつ安定的な配当を年1回(期末)行うことを基本方針としている。配当水準については、配当性向30〜40%程度を目途として業績に連動させ、適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

 ソリューション事業は売上高が同20.4%増の20億33百万円、営業利益が同94.2%増の3億19百万円だった。情報創造コミュニティーの移転・改装に伴って減価償却費や消耗品費が増加したが、PBX(構内交換機)リプレース需要の取り込みや大型案件の計上が寄与した。受注高は同28.0%増の10億60百万円、期末受注残高は同22.9%減の1億92百万円だった。情報創造コミュニティー来場社数は減少したが、新規来場社比率は上昇した。

 モバイル事業は売上高が同1.7%増の41億48百万円だったが、営業利益が同81.9%減の18百万円だった。第2四半期に来店客数と販売台数が減少し、手数料収入の減少、端末仕入原価の上昇、減価償却費・広告費・人件費の増加、三郷インター店改装関連費用の発生などで営業損益が悪化した。

■17年2月期第1四半期は前年同期が高水準だった反動で減収減益

 今期(17年2月期)第1四半期(3〜5月)非連結業績は、売上高が前年同期比4.1%減の16億32百万円、営業利益が同33.4%減の91百万円、経常利益が同34.1%減の91百万円、純利益が同35.9%減の55百万円だった。前年同期が高水準だった反動で減収減益だった。売上総利益は同7.4%減少し、売上総利益率は29.8%で同1.1ポイント低下した。販管費は同1.8%増加し、販管費比率は24.2%で同1.4ポイント上昇した。

 セグメント別に見ると、ソリューション事業は売上高が同0.5%増の5億52百万円で営業利益が同22.7%減の80百万円だった。PBXリプレース需要は堅調だったが、基幹システムバージョンアップ案件が減少し、外注費が増加した。モバイル事業は売上高が同6.2%減の10億79百万円で営業利益が同67.5%減の10百万円だった。総務省「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に沿って実質0円販売を終了したことに伴う来店客数減少傾向が続き、法人部門では移動体通信事業者による法人向け施策が振るわず、販売台数減少(7.0%減少)に伴ってインセンティブが減額した。

■17年2月期増収増益予想

 今期(17年2月期)通期の非連結業績予想(4月12日公表)は、売上高が前期(16年2月期)比5.8%増の65億40百万円、営業利益が同8.9%増の3億68百万円、経常利益が同7.2%増の3億70百万円、純利益が同13.7%増の2億22百万円としている。配当予想は前期と同額の年間50円(期末一括)で予想配当性向は26.9%となる。

 ソリューション事業が堅調に推移して増収増益予想である。セグメント別の計画は、ソリューション事業の売上高が同15.1%増の23億40百万円で営業利益が同3.4%増の3億30百万円、モバイル事業の売上高が同1.3%増の42億円で営業利益が同2.0倍の38百万円としている。モバイル事業は店舗移転に伴う減価償却費や店舗改装関連費用といった一時的要因も一巡して収益改善が期待される。

 ソリューション事業は前期が高水準だった反動、モバイル事業は実質0円販売終了の影響などで全体として保守的な計画としているが、通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高25.0%、営業利益24.8%、経常利益24.6%、純利益24.8%と概ね順調な水準である。第1四半期は減収減益だったが、通期ベースでは好業績が期待される。

■ソリューションへのシフトやストック型モデルの強化で高収益化目指す

 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に物販からソリューションへのシフト、モバイル事業の利益率改善など、ストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。

 中期基本方針として、情報創造コミュニティーの活性化(教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流)、パートナー企業との共同開発の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開を掲げている。

■株主優待制度は毎年2月期末に実施

 株主優待制度は毎年2月末に実施している。優待内容は500株以上〜1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈する。

■株価は下値固め完了して出直りの動き

 株価の動きを見ると、安値圏1600円近辺でモミ合う展開だが、6月の年初来安値1460円から7月安値1513円、8月安値1551円と徐々に下値を切り上げている。そして8月29日は1615円まで上伸した。

 8月29日の終値1615円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS185円56銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は3.1%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS994円39銭で算出)は1.6倍近辺である。時価総額は約19億円である。

 週足チャートで見ると戻りを押さえていた13週移動平均線突破の動きを強めている。指標面の割安感に見直し余地があり、下値固めが完了して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月26日更新]

協立情報通信は下値固め完了感、17年2月期第1四半期は減益だが通期は増益予想

 協立情報通信<3670>(JQS)は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。17年2月期第1四半期は前年同期が高水準だった反動などで減益だが、通期は法人向けソリューション事業が堅調に推移して増益予想である。株価は下値固め完了感を強めている。指標面の割安感も評価して出直り展開だろう。

■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)と、モバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。16年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業33%、モバイル事業67%、そして営業利益構成比はソリューション事業94%、モバイル事業6%だった。

 企業のICT(情報通信技術)化実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。

 ソリューション事業は、情報通信システムソリューションでNECのPBX(構内交換機)、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向け中心に情報インフラ、情報コンテンツおよび情報活用支援(プラクティカルユース)の3分野を統合した経営情報ソリューションを、ワンストップサービスで提供している。

 さらに常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

 16年1月にはティーガイアからの再卸を受けて、自社ブランドによる法人向け光アクセスサービス「KCC光powered by TG光」を開始した。通信機器販売・設置・工事・保守から光回線までワンストップでの提供が可能になる。

■第1四半期の構成比がやや高い収益構造

 四半期別推移を見ると、15年2月期は売上高が第1四半期15億47百万円、第2四半期14億43百万円、第3四半期13億66百万円、第4四半期14億10百万円、営業利益が1億02百万円、88百万円、24百万円、52百万円、16年2月期は売上高が17億01百万円、14億30百万円、15億19百万円、15億30百万円、営業利益が1億37百万円、64百万円、75百万円、60百万円だった。法人向けソリューションは企業のICT投資関連のため、3月期決算企業の年度末にあたる第1四半期の構成比が高くなる傾向がある。

 16年2月期(非連結)は特別利益一巡で最終減益だが、ソリューション事業が牽引して2桁営業増益だった。売上総利益は15年2月期比7.9%増加し、売上総利益率は30.6%で同0.2ポイント上昇した。販管費は同4.7%増加したが、販管費比率は25.2%で0.6ポイント低下した。特別利益では移転補償金が一巡した。ROEは17.4%で同4.9ポイント低下、自己資本比率は49.1%で同6.9ポイント上昇した。

 配当は同5円減配の年間50円(期末一括)で配当性向は30.6%だった。利益還元については継続的かつ安定的な配当を年1回(期末)行うことを基本方針としている。配当水準については、配当性向30〜40%程度を目途として業績に連動させ、適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

 ソリューション事業は売上高が同20.4%増の20億33百万円、営業利益が同94.2%増の3億19百万円だった。情報創造コミュニティーの移転・改装に伴って減価償却費や消耗品費が増加したが、PBX(構内交換機)リプレース需要の取り込みや大型案件の計上が寄与した。受注高は同28.0%増の10億60百万円、期末受注残高は同22.9%減の1億92百万円だった。情報創造コミュニティー来場社数は減少したが、新規来場社比率は上昇した。

 モバイル事業は売上高が同1.7%増の41億48百万円だったが、営業利益が同81.9%減の18百万円だった。第2四半期に来店客数と販売台数が減少し、手数料収入の減少、端末仕入原価の上昇、減価償却費・広告費・人件費の増加、三郷インター店改装関連費用の発生などで営業損益が悪化した。

■17年2月期第1四半期は前年同期が高水準だった反動で減収減益

 7月12日発表した今期(17年2月期)第1四半期(3〜5月)の非連結業績は、売上高が前年同期比4.1%減の16億32百万円、営業利益が同33.4%減の91百万円、経常利益が同34.1%減の91百万円、純利益が同35.9%減の55百万円だった。前年同期が高水準だった反動で減収減益だった。売上総利益は同7.4%減少し、売上総利益率は29.8%で同1.1ポイント低下した。販管費は同1.8%増加し、販管費比率は24.2%で同1.4ポイント上昇した。

 セグメント別に見ると、ソリューション事業は売上高が同0.5%増の5億52百万円で営業利益が同22.7%減の80百万円だった。PBXリプレース需要は堅調だったが、基幹システムバージョンアップ案件が減少し、外注費が増加した。モバイル事業は売上高が同6.2%減の10億79百万円で営業利益が同67.5%減の10百万円だった。総務省「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に沿って実質0円販売を終了したことに伴う来店客数減少傾向が続き、法人部門では移動体通信事業者による法人向け施策が振るわず、販売台数減少(7.0%減少)に伴ってインセンティブが減額した。

■17年2月期増収増益予想

 今期(17年2月期)の非連結業績予想は前回予想(4月12日公表)を据え置いて、売上高が前期(16年2月期)比5.8%増の65億40百万円、営業利益が同8.9%増の3億68百万円、経常利益が同7.2%増の3億70百万円、純利益が同13.7%増の2億22百万円としている。配当予想は前期と同額の年間50円(期末一括)で予想配当性向は26.9%となる。

 ソリューション事業が堅調に推移して増収増益予想である。セグメント別の計画は、ソリューション事業の売上高が同15.1%増の23億40百万円で営業利益が同3.4%増の3億30百万円、モバイル事業の売上高が同1.3%増の42億円で営業利益が同2.0倍の38百万円としている。モバイル事業は店舗移転に伴う減価償却費や店舗改装関連費用といった一時的要因も一巡して収益改善が期待される。

 ソリューション事業は前期が高水準だった反動、モバイル事業は実質0円販売終了の影響などで全体として保守的な計画としているが、通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高25.0%、営業利益24.8%、経常利益24.6%、純利益24.8%と概ね順調な水準である。第1四半期は減収減益だったが、通期会社予想の達成は可能だろう。

■ソリューションへのシフトやストック型モデルの強化で高収益化目指す

 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に物販からソリューションへのシフト、モバイル事業の利益率改善など、ストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。

 中期基本方針として、情報創造コミュニティーの活性化(教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流)、パートナー企業との共同開発の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開を掲げている。

■株主優待制度は毎年2月期末に実施

 株主優待制度は毎年2月末に実施している。優待内容は500株以上〜1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈する。

■株価は下値固め完了して出直り

 株価の動きを見ると、安値圏1600円近辺でモミ合う展開だが、6月の年初来安値1460円から徐々に下値を切り上げている。第1四半期の減益に対するネガティブ反応も限定的だ。

 7月25日の終値1605円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS185円56銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は3.1%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS994円39銭で算出)は1.6倍近辺である。時価総額は約19億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、安値圏の下ヒゲで下値固め完了感を強めている。指標面の割安感も評価して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月23日更新]

協立情報通信は下値固め完了、法人向けソリューション好調で17年2月期増収増益予想

 協立情報通信<3670>(JQS)は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。法人向けソリューション事業が好調で17年2月期増収増益予想である。全体として保守的な予想のため上振れ余地がありそうだ。株価は安値圏でモミ合う展開だが指標面の割安感が強く、下値固めが完了して出直りが期待される。

■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)と、モバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。16年2月期のセグメント別売上構成比はソリューション事業33%、モバイル事業67%、そして営業利益構成比はソリューション事業94%、モバイル事業6%だった。

 企業のICT(情報通信技術)化実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信インフラ機器の販売だけでなく、システム構築から導入・保守・運用・教育までをソリューションとして提供している。

 ソリューション事業は、情報通信システムソリューションでNECのPBX(構内交換機)、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向け中心に情報インフラ、情報コンテンツおよび情報活用支援(プラクティカルユース)の3分野を統合した経営情報ソリューションを、ワンストップサービスで提供している。

 さらに常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

 16年1月にはティーガイアからの再卸を受けて、自社ブランドによる法人向け光アクセスサービス「KCC光powered by TG光」を開始した。通信機器販売・設置・工事・保守から光回線までワンストップでの提供が可能になる。

■第1四半期の構成比がやや高い収益構造

 15年2月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3〜5月)15億47百万円、第2四半期(6〜8月)14億43百万円、第3四半期(9〜11月)13億66百万円、第4四半期(12〜2月)14億10百万円で、営業利益は第1四半期1億02百万円、第2四半期88百万円、第3四半期24百万円、第4四半期52百万円だった。法人向けソリューションは企業のICT投資関連のため、3月期決算企業の年度末となる第1四半期の構成比が高くなる傾向がある。

 売上総利益率は30.4%で14年2月期比2.9ポイント低下、販管費比率は25.8%で同3.5ポイント低下、ROEは22.3%で同7.3ポイント上昇、自己資本比率は42.2%で同3.0ポイント上昇した。配当性向は30.1%だった。利益還元については継続的かつ安定的な配当を年1回(期末)行うことを基本方針としている。配当水準については、配当性向30〜40%程度を目途として業績に連動させ、適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

■16年2月期は2桁営業増益

 前期(16年2月期)の非連結業績は前々期(15年2月期)比7.2%増収、25.6%営業増益、27.0%経常増益、10.3%最終減益だった。特別利益が一巡して最終減益だったが、ソリューション事業の好調が牽引して売上高、各利益とも計画を上回り、2桁営業増益だった。

 ソリューション事業は売上高が同20.4%増の20億33百万円、営業利益が同94.2%増の3億19百万円だった。情報創造コミュニティーの移転・改装に伴って減価償却費や消耗品費が増加したが、PBX(構内交換機)リプレース需要の取り込みや大型案件の計上が寄与した。受注高は同28.0%増の10億60百万円、期末受注残高は同22.9%減の1億92百万円だった。情報創造コミュニティー来場社数は減少したが、新規来場社比率は上昇した。

 モバイル事業は売上高が同1.7%増の41億48百万円だったが、営業利益が同81.9%減の18百万円だった。第2四半期に来店客数と販売台数が減少し、手数料収入の減少、端末仕入原価の上昇、減価償却費・広告費・人件費の増加、三郷インター店改装関連費用の発生などで営業損益が悪化した。

 売上総利益は同7.9%増加し、売上総利益率は30.6%で同0.2ポイント上昇した。販管費は同4.7%増加したが、販管費比率は25.2%で0.6ポイント低下した。特別利益では移転補償金1億22百万円が一巡した。特別損失では事務所移転費用32百万円が一巡したが、減損損失が増加(前々期3百万円、前期23百万円)した。ROEは17.4%で同4.9ポイント低下、自己資本比率は49.1%で同6.9ポイント上昇した。配当は5円減配の年間50円(期末一括)で配当性向は30.6%だった。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期17億01百万円、第2四半期14億30百万円、第3四半期15億19百万円、第4四半期15億30百万円、営業利益は第1四半期1億37百万円、第2四半期64百万円、第3四半期75百万円、第4四半期60百万円だった。

■17年2月期増収増益予想

 今期(17年2月期)の非連結業績予想(4月12日公表)については、売上高が前期(16年2月期)比5.8%増の65億40百万円、営業利益が同8.9%増の3億68百万円、経常利益が同7.2%増の3億70百万円、純利益が同13.7%増の2億22百万円としている。配当予想は前期と同額の年間50円(期末一括)で予想配当性向は26.9%となる。

 法人向けソリューション事業の好調が牽引して増収増益予想である。モバイル事業は店舗移転に伴う減価償却費や店舗改装関連費用といった一時的要因も一巡して収益改善が期待される。

 セグメント別の計画は、ソリューション事業の売上高が同15.1%増の23億40百万円、営業利益が同3.4%増の3億30百万円、モバイル事業の売上高が同1.3%増の42億円、営業利益が同2.0倍の38百万円としている。ソリューション事業は前期が高水準だったこと、モバイル事業は「実質ゼロ円端末廃止」の影響が不透明であることなどで全体として保守的な計画としている。上振れ余地がありそうだ。

■ソリューションへのシフトやストック型モデルの強化で高収益化目指す

 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に物販からソリューションへのシフトやストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。

 なお中期基本方針としては、情報創造コミュニティーの活性化(教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流)、パートナー企業との共同開発の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開を掲げている。

■株主優待制度は毎年2月期末に実施

 株主優待制度は毎年2月末に実施している。優待内容は500株以上〜1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈する。

■株価は下値固め完了して出直り期待

 株価の動きを見ると、地合い悪化も影響して安値圏1600円近辺でモミ合う展開だが、下値固め完了感を強めている。

 6月22日の終値1613円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS185円56銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は3.1%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS994円39銭で算出)は1.6倍近辺である。時価総額は約19億円である。

 週足チャートで見ると、戻りを押さえている13週移動平均線および26週移動平均線が下向きから横向きに転じ始めた。指標面の割安感は強く、下値固めが完了して出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月27日更新]

協立情報通信は17年2月期増収増益予想、法人向けソリューションの好調が牽引

 協立情報通信<3670>(JQS)は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。17年2月期増収増益予想である。法人向けソリューション事業の好調が牽引し、モバイル事業の収益改善も期待される。全体として保守的な予想のため上振れ余地がありそうだ。株価は安値圏でモミ合う展開だが下値固め完了感を強めている。1桁台の予想PERや3%近辺の予想配当利回りなど指標面の割安感は強い。好業績を評価して反発のタイミングだろう。

■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開

 法人向けのソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)、およびモバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。

 企業のICT(情報通信技術)化実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信インフラ機器の販売だけでなく、システム構築から導入・保守・運用・教育までをソリューションとして提供している。

 ソリューション事業においては、情報通信システムソリューションでNECのPBX(構内交換機)、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向けを中心に情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用支援(プラクティカルユース)の3分野を統合した経営情報ソリューションを、ワンストップサービスで提供していることが強みだ。

 さらに常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事においては、NTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

 なお光コラボレーションモデル事業者であるティーガイアからの再卸を受けて、自社ブランドによる法人向け光アクセスサービス「KCC光powered by TG光」事業を16年1月から開始した。当社の強みである通信機器の販売・設置・工事・保守に加えて、光回線までワンストップでの提供が可能になる。

■第1四半期の構成比がやや高い収益構造

 15年2月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)15億47百万円、第2四半期(6月〜8月)14億43百万円、第3四半期(9月〜11月)13億66百万円、第4四半期(12月〜2月)14億10百万円、営業利益は第1四半期1億02百万円、第2四半期88百万円、第3四半期24百万円、第4四半期52百万円だった。

 法人向けソリューション事業は企業のICT投資関連のため、3月期決算企業の年度末となる第1四半期の構成比が高くなる傾向がある。また15年2月期の売上総利益率は30.4%で14年2月期比2.9ポイント低下、販管費比率は25.8%で同3.5ポイント低下、ROEは22.3%で同7.3ポイント上昇、自己資本比率は42.2%で同3.0ポイント上昇した。配当性向は30.1%だった。

■16年2月期は計画超の2桁営業増益

 前期(16年2月期)非連結業績は売上高が前々期(15年2月期)比7.2%増の61億81百万円、営業利益が同25.6%増の3億37百万円、経常利益が同27.0%増の3億45百万円、純利益が同10.3%減の1億95百万円だった。前々期計上の特別利益が一巡して純利益は減益だったが、ソリューション事業の好調が牽引して売上高、各利益とも計画を上回り、2桁営業増益だった。

 ソリューション事業は売上高が同20.4%増の20億33百万円、営業利益が同94.2%増の3億19百万円だった。情報創造コミュニティーの移転・改装に伴って減価償却費や消耗品費が増加したが、PBX(構内交換機)リプレース需要の取り込みや大型案件の計上が寄与した。マイナンバー制度対応案件も徐々に顕在化している。受注高は同28.0%増の10億60百万円、期末受注残高は同22.9%減の1億92百万円だった。なおマイナンバー法施行後にマイナンバー対策セミナー開催数が減少したため、情報創造コミュニティー来場社数は減少したが、新規来場社比率は上昇した。

 モバイル事業は売上高が同1.7%増の41億48百万円と前々期水準を維持したが、営業利益が同81.9%減の18百万円だった。第2四半期(6月〜8月)に来店客数と販売台数が減少したことに加えて、手数料収入の減少、端末仕入原価の上昇、減価償却費・広告費・人件費の増加、三郷インター店改装関連費用の発生などで営業損益が悪化した。

 全体の売上総利益は同7.9%増加し、売上総利益率は30.6%で同0.2ポイント上昇した。販管費は同4.7%増加したが、販管費比率は25.2%で0.6ポイント低下した。また特別利益では前々期計上の移転補償金1億22百万円が一巡した。特別損失では前々期計上の事務所移転費用32百万円が一巡したが、減損損失が増加(前々期3百万円計上、前期23百万円計上)した。

 なおROEは17.4%で同4.9ポイント低下、自己資本比率は49.1%で同6.9ポイント上昇した。配当は前期の年間55円(記念配当5円含む)から5円減配の年間50円(期末一括)とした。配当性向は30.6%である。利益還元については、継続的かつ安定的な配当を年1回(期末)行うことを基本方針としている。また配当水準については、配当性向30〜40%程度を目途として業績に連動させ、適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

 四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)17億01百万円、第2四半期(6月〜8月)14億30百万円、第3四半期(9月〜11月)15億19百万円、第4四半期(12月〜2月)15億30百万円、営業利益は第1四半期1億37百万円、第2四半期64百万円、第3四半期75百万円、第4四半期60百万円だった。

■17年2月期増収増益予想

 今期(17年2月期)の非連結業績予想(4月12日公表)については、売上高が前期(16年2月期)比5.8%増の65億40百万円、営業利益が同8.9%増の3億68百万円、経常利益が同7.2%増の3億70百万円、純利益が同13.7%増の2億22百万円としている。配当予想は前期と同額の年間50円(期末一括)で予想配当性向は26.9%となる。

 法人向けソリューション事業の好調が牽引して増収増益予想である。モバイル事業は店舗移転に伴う減価償却費や店舗改装関連費用といった一時的要因も一巡して収益改善が期待される。

 セグメント別の計画については、ソリューション事業の売上高が同15.1%増の23億40百万円、営業利益が同3.4%増の3億30百万円、モバイル事業の売上高が同1.3%増の42億円、営業利益が同2.0倍の38百万円としている。ソリューション事業は前々期の第1四半期(3月〜5月)が高水準だったこと、モバイル事業は「実質ゼロ円端末廃止」の影響が不透明であることなどで、全体として保守的な計画としている。上振れ余地がありそうだ。

■ソリューションへのシフトやストック型モデルの強化で高収益化目指す

 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に物販からソリューションへのシフトやストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。

 なお中期基本方針としては、情報創造コミュニティーの活性化(教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流)、パートナー企業との共同開発の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開を掲げている。

■株主優待制度は2月期末に実施

 株主優待制度は毎年2月末に実施している。優待内容は500株以上〜1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈する。

■株価は下値固め完了して反発のタイミング

 株価の動きを見ると反発力がやや鈍く、安値圏1600円〜1700円近辺でモミ合う展開だ。ただし下値固め完了感を強めている。

 5月25日の終値1638円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS185円56銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は3.1%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS994円39銭で算出)は1.6倍近辺である。時価総額は約20億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを抑える形だが、1600円近辺で下値固め完了感を強めている。1桁台の予想PERや3%近辺の予想配当利回りなど指標面の割安感は強い。好業績を評価して反発のタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月27日更新]

協立情報通信は下値固め完了して反発のタイミング、17年2月期増収増益予想

 協立情報通信<3670>(JQS)は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。16年2月期は計画超の2桁営業増益だった。マイナンバー関連を含む法人向けソリューション事業の好調が牽引して17年2月期増収増益予想である。株価は安値圏でモミ合う展開だが下値固め完了感を強めている。1桁台の予想PERや3%近辺の予想配当利回りなど指標面に割安感があり、好業績を評価して反発のタイミングだろう。

■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)、およびモバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。

 企業のICT(情報通信技術)化実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信インフラ機器の販売だけでなく、システム構築から導入・保守・運用・教育までをソリューションとして提供している。

 ソリューション事業においては、情報通信システムソリューションでNECのPBX(構内交換機)、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向けを中心に情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用支援(プラクティカルユース)の3分野を統合した経営情報ソリューションを、ワンストップサービスで提供していることが強みだ。

 さらに常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事においては、NTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

 なお光コラボレーションモデル事業者であるティーガイアからの再卸を受けて、自社ブランドによる法人向け光アクセスサービス「KCC光powered by TG光」事業を16年1月から開始した。当社の強みである通信機器の販売・設置・工事・保守に加えて、光回線までワンストップでの提供が可能になる。

■第1四半期の構成比がやや高い収益構造

 15年2月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)15億47百万円、第2四半期(6月〜8月)14億43百万円、第3四半期(9月〜11月)13億66百万円、第4四半期(12月〜2月)14億10百万円、営業利益は第1四半期1億02百万円、第2四半期88百万円、第3四半期24百万円、第4四半期52百万円だった。

 法人向けソリューション事業は企業のIT投資関連のため、3月期決算企業の年度末となる第1四半期の構成比が高くなる傾向がある。また15年2月期の売上総利益率は30.4%で14年2月期比2.9ポイント低下、販管費比率は25.8%で同3.5ポイント低下、ROEは22.3%で同7.3ポイント上昇、自己資本比率は42.2%で同3.0ポイント上昇した。配当性向は30.1%だった。

■16年2月期は計画超の2桁営業増益

 4月12日発表の前期(16年2月期)非連結業績は、売上高が前々期(15年2月期)比7.2%増の61億81百万円、営業利益が同25.6%増の3億37百万円、経常利益が同27.0%増の3億45百万円、純利益が同10.3%減の1億95百万円だった。前々期計上の特別利益が一巡して純利益は減益だったが、ソリューション事業の好調が牽引して売上高、各利益とも計画を上回り、2桁営業増益だった。

 ソリューション事業は売上高が同20.4%増の20億33百万円、営業利益が同94.2%増の3億19百万円だった。情報創造コミュニティーの移転・改装に伴って減価償却費や消耗品費が増加したが、PBX(構内交換機)リプレース需要の取り込みや大型案件の計上が寄与した。マイナンバー制度対応案件も徐々に顕在化している。受注高は同28.0%増の10億60百万円、期末受注残高は同22.9%減の1億92百万円だった。なおマイナンバー法施行後にマイナンバー対策セミナー開催数が減少したため、情報創造コミュニティー来場社数は減少したが、新規来場社比率は上昇した。

 モバイル事業は売上高が同1.7%増の41億48百万円と前々期水準を維持したが、営業利益が同81.9%減の18百万円だった。第2四半期(6月〜8月)に来店客数と販売台数が減少したことに加えて、手数料収入の減少、端末仕入原価の上昇、減価償却費・広告費・人件費の増加、三郷インター店改装関連費用の発生などで営業損益が悪化した。

 全体の売上総利益は同7.9%増加し、売上総利益率は30.6%で同0.2ポイント上昇した。販管費は同4.7%増加したが、販管費比率は25.2%で0.6ポイント低下した。また特別利益では前々期計上の移転補償金1億22百万円が一巡した。特別損失では前々期計上の事務所移転費用32百万円が一巡したが、減損損失が増加(前々期3百万円計上、前期23百万円計上)した。

 なおROEは17.4%で同4.9ポイント低下、自己資本比率は49.1%で同6.9ポイント上昇した。配当は前期の年間55円(記念配当5円含む)から5円減配の年間50円(期末一括)とした。配当性向は30.6%である。利益還元については、継続的かつ安定的な配当を年1回(期末)行うことを基本方針としている。また配当水準については、配当性向30〜40%程度を目途として業績に連動させ、適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

 四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)17億01百万円、第2四半期(6月〜8月)14億30百万円、第3四半期(9月〜11月)15億19百万円、第4四半期(12月〜2月)15億30百万円、営業利益は第1四半期1億37百万円、第2四半期64百万円、第3四半期75百万円、第4四半期60百万円だった。

■17年2月期増収増益予想

 今期(17年2月期)通期の非連結業績予想(4月12日公表)は、売上高が前期(16年2月期)比5.8%増の65億40百万円、営業利益が同8.9%増の3億68百万円、経常利益が同7.2%増の3億70百万円、純利益が同13.7%増の2億22百万円としている。配当予想は前期と同額の年間50円(期末一括)で予想配当性向は26.9%となる。

 法人向けソリューション事業が堅調に推移し、モバイル事業の収益改善も寄与して増収増益予想だ。セグメント別の計画については、ソリューション事業の売上高が同15.1%増の23億40百万円、営業利益が同3.4%増の3億30百万円、モバイル事業の売上高が同1.3%増の42億円、営業利益が同2.0倍の38百万円としている。

■ソリューションへのシフトやストック型モデルの強化で高収益化目指す

 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に物販からソリューションへのシフトやストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。

 なお中期基本方針としては、情報創造コミュニティーの活性化(教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流)、パートナー企業との共同開発の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開を掲げている。

■株主優待制度は2月期末に実施

 株主優待制度は毎年2月末に実施している。優待内容は500株以上〜1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈する。

■株価は下値固め完了して反発のタイミング

 株価の動きを見ると反発力がやや鈍く、安値圏1600円〜1700円近辺でモミ合う展開だが、下値固め完了感を強めている。

 4月26日の終値1634円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS185円56銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は3.1%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS994円39銭で算出)は1.6倍近辺である。時価総額は約20億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを抑える形だが、1600円近辺で下値を固める動きだ。1桁台の予想PERや3%近辺の予想配当利回りなど指標面に割安感があり、好業績を評価して反発のタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月30日更新]

協立情報通信は調整一巡感、17年2月期も増収増益基調期待

 協立情報通信<3670>(JQS)は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。16年2月期営業増益予想である。マイナンバー関連を含む法人向けソリューション事業の好調が牽引して増額余地がありそうだ。そして17年2月期も増収増益基調が期待される。株価は安値圏でモミ合う展開だが、調整一巡感を強めている。出直り展開だろう。なお4月12日に16年2月期決算発表を予定している。

■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)、およびモバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。

 企業のICT(情報通信技術)化実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信インフラ機器の販売だけでなく、システム構築から導入・保守・運用・教育までをソリューションとして提供している。

 ソリューション事業では、情報通信システムソリューションでNECのPBX(構内交換機)、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向けを中心に情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用支援(プラクティカルユース)の3分野を統合した経営情報ソリューションを、ワンストップサービスで提供していることが強みだ。

 さらに常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事業では、NTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

■第1四半期の構成比がやや高い収益構造

 15年2月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)15億47百万円、第2四半期(6月〜8月)14億43百万円、第3四半期(9月〜11月)13億66百万円、第4四半期(12月〜2月)14億10百万円、営業利益は第1四半期1億02百万円、第2四半期88百万円、第3四半期24百万円、第4四半期52百万円だった。

 法人向けソリューション事業は企業のIT投資関連のため、3月期決算企業の年度末となる第1四半期の構成比がやや高くなる傾向がある。また15年2月期の売上総利益率は30.4%で14年2月期比2.9ポイント低下、販管費比率は25.8%で同3.5ポイント低下、ROEは22.3%で同7.3ポイント上昇、自己資本比率は42.2%で同3.0ポイント上昇した。配当性向は30.1%だった。

■16年2月期第3四半期累計は大幅増益

 前期(16年2月期)第3四半期累計(3月〜11月)の非連結業績は、売上高が前年同期比6.7%増の46億51百万円、営業利益が同28.2%増の2億77百万円、経常利益が同29.6%増の2億80百万円、純利益が同25.2%増の1億74百万円だった。

 モバイル事業の収益は低水準だったが、ソリューション事業が好調に推移した。売上総利益率は30.9%で同0.5ポイント上昇、販管費比率は25.0%で0.4ポイント低下した。

 ソリューション事業は、売上高が同22.2%増の15億55百万円、営業利益が同2.1倍の2億53百万円だった。情報創造コミュニティーの移転・改装に伴って減価償却費や消耗品費が増加したが、PBX(構内交換機)リプレース需要の取り込みや大型案件の計上が寄与した。マイナンバー関連案件も顕在化しているようだ。受注高は同52.4%増の8億49百万円、第3四半期末の受注残高は同24.9%増の2億21百万円だった。

 モバイル事業は、売上高が同0.4%増の30億95百万円と前年同期水準を維持したが、営業利益が同74.9%減の14百万円だった。第2四半期(6月〜8月)に来店客数と販売台数が減少したことに加えて、手数料収入の減少、端末仕入原価の上昇、広告費や人件費の増加、三郷インター店改装関連費用の発生などで営業損益が悪化した。ただし第3四半期(9月〜11月)は来店客数が回復傾向となり、第2四半期比で売上高、営業損益とも改善した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)17億01百万円、第2四半期(6月〜8月)14億30百万円、第3四半期(9月〜11月)15億19百万円、営業利益は第1四半期1億37百万円、第2四半期64百万円、第3四半期75百万円だった。

■16年2月期増収営業増益予想で増額余地、17年2月期も増収増益基調

 前期(16年2月期)通期の非連結業績予想(4月10日公表)は、売上高が前々期(15年2月期)比5.0%増の60億56百万円、営業利益が同11.9%増の3億01百万円、経常利益が同11.1%増の3億02百万円としている。純利益は前期計上した特別利益の移転補償金が一巡して同16.8%減の1億81百万円としている。法人向けソリューション事業の好調が牽引し、減価償却費増加などを吸収して2桁営業増益・経常増益予想だ。

 セグメント別の計画については、ソリューション事業の売上高が同19.0%増の20億10百万円、営業利益が同71.1%増の2億81百万円、モバイル事業の売上高が同0.8%減の40億46百万円、営業利益が同80.9%減の20百万円としている。

 ソリューション事業では、パートナー企業との共創展開(共同営業やセミナー・イベントの共同開催)の効果で、情報創造コミュニティーへの大手企業の新規来場が増加基調である。さらにPBXリプレース需要を起点とした案件の高度化・多様化・大型化なども寄与する。人事・給与システムのバージョンアップや収集・保管サービスを含むマイナンバー関連案件も受注が顕在化している。

 モバイル事業では、販売台数に占めるiPhoneの構成比が上昇しているため、営業損益は第4四半期(12月〜2月)も低水準の見込みだ。ただし端末の利活用に関するサービス提案・提供による顧客の囲い込み強化、一部店舗におけるマイショップラウンジの設置や開店時間の早期化など、攻めの集客対策を実施して販売台数の増加や好採算の副商材販促などに繋げる方針だ。

 なお光コラボレーションモデル事業者であるティーガイアからの再卸を受けて、自社ブランドによる法人向け光アクセスサービス「KCC光powered by TG光」事業を16年1月から開始する。当社の強みである通信機器の販売・設置・工事・保守に加えて、光回線までワンストップでの提供が可能になる。

 配当予想については、前期の創業50周年記念配当5円を落として、同5円減配の年間50円(期末一括)としている。予想配当性向は33.0%となる。継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針として、配当水準については業績連動による適正な配当とともに、業績悪化時も一定水準を維持するとしている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は、売上高が76.8%、営業利益が92.1%、経常利益が93.0%、純利益が96.2%だった。3月期決算企業の年度末となる第1四半期の構成比が高い収益構造であることを考慮しても高水準である。不透明要因が多いとして通期会社予想を据え置いたが、ソリューション事業が好調に推移して増額余地がありそうだ。そして17年2月期も増収増益基調が期待される。

■ストック型モデルの強化で高収益化目指す

 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に法人向けソリューション提案力向上によって付加価値提供へのシフトを加速する。

 ストック型収益モデルを強化して利益率を一段と向上させる方針であり、中期経営計画では目標値として17年2月期売上高76億20百万円、営業利益7億04百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調で一段の高収益化も期待される。

■株主優待制度は2月期末に実施

 株主優待制度については、毎年2月末時点で500株以上〜1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈する。

■株価は調整一巡して出直り

 株価の動きを見ると、地合い悪化も影響して2月25日に昨年来安値1560円まで下押す場面があり、その後の反発力も鈍く安値圏1600円〜1700円近辺でモミ合う展開だ。ただし調整一巡感も強めている。

 3月29日の終値1663円を指標面で見ると、前期推定PER(会社予想のEPS151円41銭で算出)は11倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は2.0%近辺、前々期実績PBR(前々期実績のBPS886円03銭で算出)は1.9倍近辺である。時価総額は約20億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。17年2月期も増収増益基調が期待される。調整が一巡して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月01日更新]

協立情報通信は16年2月期業績予想に増額余地、法人ソリューション事業が好調

 協立情報通信<3670>(JQS)は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。16年2月期はマイナンバー関連を含む法人向けソリューション事業の好調が牽引して通期会社予想に増額余地がありそうだ。株価は地合い悪化の影響で水準を切り下げたが、調整が一巡して出直り展開だろう。

■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)、およびモバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。

 企業のICT(情報通信技術)化実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信インフラ機器の販売だけでなく、システム構築から導入・保守・運用・教育までをソリューションとして提供している。

 ソリューション事業では、情報通信システムソリューションでNECのPBX(構内交換機)、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向けを中心に情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用支援(プラクティカルユース)の3分野を統合した経営情報ソリューションを、ワンストップサービスで提供していることが強みだ。

 さらに常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事業では、NTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

■第1四半期の構成比がやや高い収益構造

 15年2月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)15億47百万円、第2四半期(6月〜8月)14億43百万円、第3四半期(9月〜11月)13億66百万円、第4四半期(12月〜2月)14億10百万円、営業利益は第1四半期1億02百万円、第2四半期88百万円、第3四半期24百万円、第4四半期52百万円だった。

 法人向けソリューション事業は企業のIT投資関連のため、3月期決算企業の年度末となる第1四半期の構成比がやや高くなる傾向がある。また15年2月期の売上総利益率は30.4%で14年2月期比2.9ポイント低下、販管費比率は25.8%で同3.5ポイント低下、ROEは22.3%で同7.3ポイント上昇、自己資本比率は42.2%で同3.0ポイント上昇した。配当性向は30.1%だった。

■16年2月期第3四半期累計は大幅増益

 今期(16年2月期)第3四半期累計(3月〜11月)の非連結業績は、売上高が前年同期比6.7%増の46億51百万円、営業利益が同28.2%増の2億77百万円、経常利益が同29.6%増の2億80百万円、純利益が同25.2%増の1億74百万円だった。

 モバイル事業の収益は低水準だったが、ソリューション事業が好調に推移した。売上総利益率は30.9%で同0.5ポイント上昇、販管費比率は25.0%で0.4ポイント低下した。

 ソリューション事業は、売上高が同22.2%増の15億55百万円、営業利益が同2.1倍の2億53百万円だった。情報創造コミュニティーの移転・改装に伴って減価償却費や消耗品費が増加したが、PBX(構内交換機)リプレース需要の取り込みや大型案件の計上が寄与した。マイナンバー関連案件も顕在化しているようだ。受注高は同52.4%増の8億49百万円、第3四半期末の受注残高は同24.9%増の2億21百万円だった。

 モバイル事業は、売上高が同0.4%増の30億95百万円と前年同期水準を維持したが、営業利益が同74.9%減の14百万円だった。第2四半期(6月〜8月)に来店客数と販売台数が減少したことに加えて、手数料収入の減少、端末仕入原価の上昇、広告費や人件費の増加、三郷インター店改装関連費用の発生などで営業損益が悪化した。ただし第3四半期(9月〜11月)は来店客数が回復傾向となり、第2四半期比で売上高、営業損益とも改善した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)17億01百万円、第2四半期(6月〜8月)14億30百万円、第3四半期(9月〜11月)15億19百万円、営業利益は第1四半期1億37百万円、第2四半期64百万円、第3四半期75百万円だった。

■16年2月期増収営業増益予想、第3四半期累計が高進捗率で通期増額余地

 今期(16年2月期)通期の非連結業績予想(4月10日公表)は、売上高が前期比5.0%増の60億56百万円、営業利益が同11.9%増の3億01百万円、経常利益が同11.1%増の3億02百万円、純利益が同16.8%減の1億81百万円としている。

 純利益は前期計上した特別利益の移転補償金が一巡して減益予想だが、法人向けソリューション事業の好調が牽引し、減価償却費増加などを吸収して2桁営業増益・経常増益予想だ。

 セグメント別の計画については、ソリューション事業の売上高が同19.0%増の20億10百万円、営業利益が同71.1%増の2億81百万円、モバイル事業の売上高が同0.8%減の40億46百万円、営業利益が同80.9%減の20百万円としている。

 ソリューション事業では、パートナー企業との共創展開(共同営業やセミナー・イベントの共同開催)の効果で、情報創造コミュニティーへの大手企業の新規来場が増加基調である。さらにPBXリプレース需要を起点とした案件の高度化・多様化・大型化なども寄与する。人事・給与システムのバージョンアップや収集・保管サービスを含むマイナンバー関連案件も受注が顕在化している。

 モバイル事業では、販売台数に占めるiPhoneの構成比が上昇しているため、営業損益は第4四半期(12月〜2月)も低水準の見込みだ。ただし端末の利活用に関するサービス提案・提供による顧客の囲い込み強化、一部店舗におけるマイショップラウンジの設置や開店時間の早期化など、攻めの集客対策を実施して販売台数の増加や好採算の副商材販促などに繋げる方針だ。

 なお光コラボレーションモデル事業者であるティーガイアからの再卸を受けて、自社ブランドによる法人向け光アクセスサービス「KCC光powered by TG光」事業を16年1月から開始する。当社の強みである通信機器の販売・設置・工事・保守に加えて、光回線までワンストップでの提供が可能になる。

 配当予想については、前期の創業50周年記念配当5円を落として、同5円減配の年間50円(期末一括)としている。予想配当性向は33.0%となる。継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針として、配当水準については業績連動による適正な配当とともに、業績悪化時も一定水準を維持するとしている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は、売上高が76.8%、営業利益が92.1%、経常利益が93.0%、純利益が96.2%である。3月期決算企業の年度末となる第1四半期の構成比が高い収益構造であることを考慮しても高水準である。不透明要因が多いとして通期会社予想を据え置いたが、ソリューション事業が好調に推移して増額余地がありそうだ。

■ストック型モデルの強化で高収益化目指す

 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に法人向けソリューション提案力向上によって付加価値提供へのシフトを加速する。

 ストック型収益モデルを強化して利益率を一段と向上させる方針であり、中期経営計画では目標値として17年2月期売上高76億20百万円、営業利益7億04百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調で一段の高収益化も期待される。

■株主優待制度は2月期末に実施

 株主優待制度については、毎年2月末時点で500株以上〜1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈する。

■株価は調整一巡して出直り

 株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で水準を切り下げ、2月25日昨年来安値となる1560円まで下押す場面があった。ただし終値ベースでは1600円台を維持している。

 2月26日の終値1650円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS151円41銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は3.0%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS886円03銭で算出)は1.9倍近辺である。時価総額は約20億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを抑える形だが、直近安値圏の下ヒゲで調整一巡感を強めている。指標面に割安感があり、調整が一巡して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月27日更新]

協立情報通信は16年2月期予想に増額余地、期末一括で2%台後半の予想配当利回り

 協立情報通信<3670>(JQS)は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。16年2月期第3四半期累計は大幅増益で、通期会社予想に対する進捗率は高水準である。マイナンバー関連を含む法人向けソリューション事業の好調が牽引して通期会社予想に増額余地がありそうだ。株価は地合い悪化の影響で昨年来安値を更新する場面があったが出直り展開だろう。2月期末一括で2%台後半の予想配当利回りや2月期末の株主優待制度も注目点となる。

■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)、およびモバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。

 企業のICT(情報通信技術)化実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信インフラ機器の販売だけでなく、システム構築から導入・保守・運用・教育までをソリューションとして提供している。

 ソリューション事業では、情報通信システムソリューションでNECのPBX(構内交換機)、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向けを中心に情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用支援(プラクティカルユース)の3分野を統合した経営情報ソリューションを、ワンストップサービスで提供していることが強みだ。

 さらに常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事業では、NTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

■第1四半期の構成比がやや高い収益構造

 15年2月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)15億47百万円、第2四半期(6月〜8月)14億43百万円、第3四半期(9月〜11月)13億66百万円、第4四半期(12月〜2月)14億10百万円、営業利益は第1四半期1億02百万円、第2四半期88百万円、第3四半期24百万円、第4四半期52百万円だった。

 法人向けソリューション事業は企業のIT投資関連のため、3月期決算企業の年度末となる第1四半期の構成比がやや高くなる傾向がある。また15年2月期のROEは22.3%で14年2月期比7.3ポイント上昇、自己資本比率は42.2%で同3.0ポイント上昇した。配当性向は30.1%だった。

■16年2月期第3四半期累計は大幅増益

 1月13日に発表した今期(16年2月期)第3四半期累計(3月〜11月)の非連結業績は、売上高が前年同期比6.7%増の46億51百万円となり、営業利益が同28.2%増の2億77百万円、経常利益が同29.6%増の2億80百万円、純利益が同25.2%増の1億74百万円だった。

 モバイル事業の収益は低水準だったが、ソリューション事業が好調に推移した。売上総利益率は30.9%で同0.5ポイント上昇、販管費比率は25.0%で0.4ポイント低下した。

 ソリューション事業は、売上高が同22.2%増の15億55百万円、営業利益が同2.1倍の2億53百万円だった。情報創造コミュニティーの移転・改装に伴って減価償却費や消耗品費が増加したが、PBX(構内交換機)リプレース需要の取り込みや大型案件の計上が寄与した。マイナンバー関連案件も顕在化しているようだ。受注高は同52.4%増の8億49百万円、第3四半期末の受注残高は同24.9%増の2億21百万円だった。

 モバイル事業は、売上高が同0.4%増の30億95百万円と前年同期水準を維持したが、営業利益が同74.9%減の14百万円だった。第2四半期(6月〜8月)に来店客数と販売台数が減少したことに加えて、手数料収入の減少、端末仕入原価の上昇、広告費や人件費の増加、三郷インター店改装関連費用の発生などで営業損益が悪化した。ただし第3四半期(9月〜11月)は来店客数が回復傾向となり、第2四半期比で売上高、営業損益とも改善した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)17億01百万円、第2四半期(6月〜8月)14億30百万円、第3四半期(9月〜11月)15億19百万円、営業利益は第1四半期1億37百万円、第2四半期64百万円、第3四半期75百万円だった。

■16年2月期増収営業増益予想、第3四半期累計が高進捗率で通期増額余地

 今期(16年2月期)通期の非連結業績予想は前回予想(4月10日公表)を据え置いて、売上高が前期比5.0%増の60億56百万円、営業利益が同11.9%増の3億01百万円、経常利益が同11.1%増の3億02百万円、そして純利益が同16.8%減の1億81百万円としている。

 純利益は前期計上した特別利益の移転補償金が一巡して減益予想だが、法人向けソリューション事業の好調が牽引し、減価償却費増加などを吸収して2桁営業増益・経常増益予想だ。

 セグメント別の計画については、ソリューション事業の売上高が同19.0%増の20億10百万円、営業利益が同71.1%増の2億81百万円、モバイル事業の売上高が同0.8%減の40億46百万円、営業利益が同80.9%減の20百万円としている。

 ソリューション事業では、パートナー企業との共創展開(共同営業やセミナー・イベントの共同開催)の効果で、情報創造コミュニティーへの大手企業の新規来場が増加基調である。さらにPBXリプレース需要を起点とした案件の高度化・多様化・大型化なども寄与する。人事・給与システムのバージョンアップや収集・保管サービスを含むマイナンバー関連案件も受注が顕在化している。

 モバイル事業では、販売台数に占めるiPhoneの構成比が上昇しているため、営業損益は第4四半期(12月〜2月)も低水準の見込みだ。ただし端末の利活用に関するサービス提案・提供による顧客の囲い込み強化、一部店舗におけるマイショップラウンジの設置や開店時間の早期化など、攻めの集客対策を実施して販売台数の増加や好採算の副商材販促などに繋げる方針だ。

 なお光コラボレーションモデル事業者であるティーガイアからの再卸を受けて、自社ブランドによる法人向け光アクセスサービス「KCC光powered by TG光」事業を16年1月から開始する。当社の強みである通信機器の販売・設置・工事・保守に加えて、光回線までワンストップでの提供が可能になる。

 配当予想については、前期の創業50周年記念配当5円を落として、同5円減配の年間50円(期末一括)としている。予想配当性向は33.0%となる。継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針として、配当水準については業績連動による適正な配当とともに、業績悪化時も一定水準を維持するとしている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は、売上高が76.8%、営業利益が92.1%、経常利益が93.0%、純利益が96.2%である。3月期決算企業の年度末となる第1四半期の構成比が高い収益構造であることを考慮しても高水準である。不透明要因が多いとして通期会社予想を据え置いたが、ソリューション事業が好調に推移して増額余地がありそうだ。

■ストック型モデルの強化で高収益化目指す

 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に法人向けソリューション提案力向上によって付加価値提供へのシフトを加速する。

 ストック型収益モデルを強化して利益率を一段と向上させる方針であり、中期経営計画では目標値として17年2月期売上高76億20百万円、営業利益7億04百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調で一段の高収益化も期待される。

■2月期末に株主優待制度

 株主優待制度については、毎年2月末時点で500株以上〜1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈する。

■株価は調整一巡して出直り

 株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で水準を切り下げ、1月22日に昨年来安値となる1665円まで下押す場面があった。ただし終値ベースでは1700円台を維持して調整一巡感を強めている。

 1月26日の終値1761円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS151円41銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は2.8%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS886円03銭で算出)は2.0倍近辺である。時価総額は約21億円である。

 週足チャートで見ると、戻りを押さえていた13週移動平均線突破の動きを強めている。調整が一巡したようだ。16年2月期業績予想増額余地を評価して出直り展開だろう。2月期末一括で2%台後半の予想配当利回りや2月期末の株主優待制度も注目点となる。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月21日更新]

協立情報通信の16年2月期増収増益予想、マイナンバー関連も期待
 協立情報通信<3670>(JQS)は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。16年2月期は純利益が特別利益一巡で減益だが、法人向けソリューション事業の好調が牽引して増収増益予想であり、さらに増額の可能性があるだろう。期後半にはマイナンバー対応関連の受注本格化も期待される。株価は年初来安値圏でモミ合う展開だが下値固め完了感を強めている。16年2月期業績予想増額の可能性や2%台後半の予想配当利回りを評価して反発のタイミングだろう。

■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)、およびモバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。

 企業のICT(情報通信技術)化実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信インフラ機器の販売だけでなく、システム構築から導入・保守・運用・教育までをソリューションとして提供している。

 ソリューション事業では、情報通信システムソリューションでNECのPBX(構内交換機)、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向けを中心に情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用支援(プラクティカルユース)の3分野を統合した経営情報ソリューションを、ワンストップサービスで提供していることが強みだ。

 さらに常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事業では、NTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

■第1四半期の構成比がやや高い収益構造

 15年2月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)15億47百万円、第2四半期(6月〜8月)14億43百万円、第3四半期(9月〜11月)13億66百万円、第4四半期(12月〜2月)14億10百万円、営業利益は第1四半期1億02百万円、第2四半期88百万円、第3四半期24百万円、第4四半期52百万円だった。

 法人向けソリューション事業は企業のIT投資関連のため、3月期決算企業の年度末となる第1四半期の構成比がやや高くなる傾向がある。また15年2月期のROEは14年2月期比7.3ポイント上昇して22.3%、自己資本比率は同3.0ポイント上昇して42.2%、配当性向は30.1%だった。

■16年2月期第2四半期累計は高進捗率

 今期(16年2月期)第2四半期累計(3月〜8月)の非連結業績は、売上高が前年同期比4.7%増の31億32百万円、営業利益が同5.4%増の2億01百万円、経常利益が同7.2%増の2億05百万円、そして純利益が同6.8%増の1億27百万円だった。モバイル事業が苦戦したが、ソリューション事業の好調が牽引した。

 セグメント別動向を見ると、ソリューション事業は売上高が同16.4%増の10億77百万円、営業利益が同67.3%増の1億87百万円だった。PBX(構内交換機)リプレース需要の取り込みや大型案件の計上が寄与した。また受注高は同48.7%増の5億89百万円、第2四半期末の受注残高は同52.0%増の2億34百万円と高水準である。

 モバイル事業は、売上高が同0.5%減の20億54百万円、営業利益が同81.3%減の14百万円だった。第2四半期(6月〜8月)に来店客数と販売台数が減少したことに加えて、NTTドコモの営業戦略に伴う手数料収入の減少、端末仕入原価の上昇、広告費や人件費の増加、三郷インター店改装関連費用の発生などで営業損益が悪化した。ただし9月以降の来店客数は回復傾向のようだ。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)17億01百万円、第2四半期(6月〜8月)14億31百万円、営業利益は第1四半期1億37百万円、第2四半期64百万円だった。

■16年2月期増収営業増益予想、さらに増額の可能性

 今期(16年2月期)通期の非連結業績予想(4月10日公表)は、売上高が前期比5.0%増の60億56百万円で、営業利益が同11.9%増の3億01百万円、経常利益が同11.1%増の3億02百万円、そして純利益が同16.8%減の1億81百万円としている。

 純利益は前期計上した特別利益の移転補償金が一巡して減益予想だが、法人向けソリューション事業の好調が牽引し、減価償却費増加などを吸収して2桁営業増益・経常増益予想だ。

 なお第2四半期累計実績を考慮して、セグメント別の計画はソリューション事業を増額、モバイル事業を減額修正した。修正後のソリューション事業は売上高が同19.0%増の20億10百万円、営業利益が同71.1%増の2億81百万円、モバイル事業は売上高が同0.8%減の40億46百万円、営業利益が同80.9%減の20百万円としている。

 ソリューション事業では、パートナー企業との共創展開(共同営業やセミナー・イベントの共同開催)の効果で、情報創造コミュニティーへの大手企業の新規来場が増加基調である。さらにPBXリプレース需要を起点とした案件の高度化・多様化・大型化なども寄与する。人事・給与システムのバージョンアップや収集・保管サービスを含むマイナンバー関連案件も期後半に受注が本格化することが期待される。

 モバイル事業では、端末の利活用に関するサービス提案・提供による顧客の囲い込み強化、一部店舗におけるマイショップラウンジの設置や開店時間の早期化など、攻めの集客対策を実施して販売台数の増加や好採算の副商材販促などに繋げる。

 配当予想は前期の創業50周年記念配当5円を落として、同5円減配の年間50円(期末一括)としている。予想配当性向は33.0%となる。継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針として、配当水準については業績連動による適正な配当とともに、業績悪化時も一定水準を維持するとしている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が51.7%、営業利益が66.8%、経常利益が67.9%、純利益が70.2%である。3月期決算企業の年度末となる第1四半期の構成比が高い収益構造で、前期(15年2月期)も第2四半期累計構成比が売上高51.8%、営業利益71.0%だったが、今期の第2四半期累計はモバイル事業が低調だったことを考慮すれば高水準だろう。

 不透明要因が多いとして通期業績の会社予想を据え置いたが、ソリューション事業が好調に推移し、モバイル事業における来店客数が9月以降は回復傾向であることも考慮すれば、通期業績の会社予想は増額の可能性があるだろう。

■ストック型モデルの強化で高収益化目指す

 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に法人向けソリューション提案力向上によって付加価値提供へのシフトを加速する。

 ストック型収益モデルを強化して利益率を一段と向上させる方針であり、中期経営計画では目標値として17年2月期売上高76億20百万円、営業利益7億04百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調で一段の高収益化も期待される。

■株主優待制度で積極還元姿勢

 株主優待制度については、毎年2月末時点で500株以上〜1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、そして1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈する。

■株価は下値固め完了感

 株価の動きを見ると、10月中旬以降は年初来安値圏1800円近辺でモミ合う展開だ。ただし8月の年初来安値1750円を割り込むことなく下値固め完了感を強めている。

 12月18日の終値1785円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS151円41銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は2.8%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS886円03銭で算出)は2.0倍近辺である。時価総額は約21億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、大きく下押すことなく下値固め完了感を強めている。8月安値を割り込まず1800円近辺が下値支持線のようだ。16年2月期業績予想増額の可能性や2%台後半の予想配当利回りを評価して反発のタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月27日更新]

協立情報通信は16年2月期業績予想は増額の可能性、マイナンバー関連も期待

 協立情報通信<3670>(JQS)は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。16年2月期第2四半期累計の進捗率は高水準であり、通期業績の会社予想は増額の可能性があるだろう。期後半にはマイナンバー対応関連の受注本格化も期待される。株価は年初来安値圏だが調整一巡感を強めている。指標面に割高感はなく下値支持線から反発展開だろう。

■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)、およびモバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。

 企業のICT(情報通信技術)化実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信インフラ機器の販売だけでなく、システム構築から導入・保守・運用・教育までをソリューションとして提供している。

 ソリューション事業では、情報通信システムソリューションでNECのPBX(構内交換機)、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向けを中心に情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用支援(プラクティカルユース)の3分野を統合した経営情報ソリューションを、ワンストップサービスで提供していることが強みだ。

 さらに常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事業では、NTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

■第1四半期の構成比がやや高い収益構造

 15年2月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)15億47百万円、第2四半期(6月〜8月)14億43百万円、第3四半期(9月〜11月)13億66百万円、第4四半期(12月〜2月)14億10百万円、営業利益は第1四半期1億02百万円、第2四半期88百万円、第3四半期24百万円、第4四半期52百万円だった。

 法人向けソリューション事業は企業のIT投資関連のため、3月期決算企業の年度末となる第1四半期の構成比がやや高くなる傾向があるようだ。

 また15年2月期の配当性向は30.1%だった。ROEは14年2月期比7.3ポイント上昇して22.3%、自己資本比率は同3.0ポイント上昇して42.2%だった。

■16年2月期第2四半期累計は高進捗率

 今期(16年2月期)第2四半期累計(3月〜8月)の非連結業績は、売上高が前年同期比4.7%増の31億32百万円、営業利益が同5.4%増の2億01百万円、経常利益が同7.2%増の2億05百万円、そして純利益が同6.8%増の1億27百万円だった。モバイル事業が苦戦したが、ソリューション事業の好調が牽引した。

 セグメント別動向を見ると、ソリューション事業は売上高が同16.4%増の10億77百万円、営業利益が同67.3%増の1億87百万円だった。PBX(構内交換機)リプレース需要の取り込みや大型案件の計上が寄与した。また受注高は同48.7%増の5億89百万円、第2四半期末の受注残高は同52.0%増の2億34百万円と高水準である。

 モバイル事業は、売上高が同0.5%減の20億54百万円、営業利益が同81.3%減の14百万円だった。第2四半期(6月〜8月)に来店客数と販売台数が減少したことに加えて、NTTドコモの営業戦略に伴う手数料収入の減少、端末仕入原価の上昇、広告費や人件費の増加、三郷インター店改装関連費用の発生などで営業損益が悪化した。ただし9月以降の来店客数は回復傾向のようだ。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)17億01百万円、第2四半期(6月〜8月)14億31百万円、営業利益は第1四半期1億37百万円、第2四半期64百万円だった。

■16年2月期会社予想据え置きだが増額の可能性

 今期(16年2月期)通期の非連結業績予想については前回予想(4月10日公表)を据え置いて、売上高が前期比5.0%増の60億56百万円で、営業利益が同11.9%増の3億01百万円、経常利益が同11.1%増の3億02百万円、純利益が同16.8%減の1億81百万円としている。

 純利益は前期計上した特別利益の移転補償金が一巡して減益予想だが、ソリューション事業の好調が牽引し、減価償却費増加などを吸収して2桁営業増益・経常増益予想だ。

 なお第2四半期累計実績を考慮して、セグメント別の計画はソリューション事業を増額、モバイル事業を減額修正した。修正後のソリューション事業は売上高が同19.0%増の20億10百万円、営業利益が同71.1%増の2億81百万円、モバイル事業は売上高が同0.8%減の40億46百万円、営業利益が同80.9%減の20百万円としている。

 ソリューション事業では、パートナー企業との共創展開(共同営業やセミナー・イベントの共同開催)の効果で、情報創造コミュニティーへの大手企業の新規来場が増加基調である。さらにPBXリプレース需要を起点とした案件の高度化・多様化・大型化なども寄与する。人事・給与システムのバージョンアップや収集・保管サービスを含むマイナンバー関連案件も期後半に受注が本格化することが期待される。

 モバイル事業では、端末の利活用に関するサービス提案・提供による顧客の囲い込み強化、一部店舗におけるマイショップラウンジの設置や開店時間の早期化など、攻めの集客対策を実施して販売台数の増加や好採算の副商材販促などに繋げる。

 配当予想は前期の創業50周年記念配当5円を落として、同5円減配の年間50円(期末一括)としている。予想配当性向は33.0%となる。継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針として、配当水準については業績連動による適正な配当とともに、業績悪化時も一定水準を維持するとしている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が51.7%、営業利益が66.8%、経常利益が67.9%、純利益が70.2%である。3月期決算企業の年度末となる第1四半期の構成比が高い収益構造で、前期(15年2月期)も第2四半期累計構成比が売上高51.8%、営業利益71.0%だったが、今期の第2四半期累計はモバイル事業が低調だったことを考慮すれば高水準だろう。

 不透明要因が多いとして通期業績の会社予想を据え置いたが、ソリューション事業が好調に推移し、モバイル事業における来店客数が9月以降は回復傾向であることも考慮すれば、通期業績の会社予想は増額の可能性があるだろう。

■ストック型モデルの強化で高収益化目指す

 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に法人向けソリューション提案力向上によって付加価値提供へのシフトを加速する。

 ストック型収益モデルを強化して利益率を一段と向上させる方針であり、中期経営計画では目標値として17年2月期売上高76億20百万円、営業利益7億04百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調で一段の高収益化も期待される。

■株価は調整一巡感

 株主優待制度については、毎年2月末時点で500株以上〜1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、そして1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈する。

 株価の動きを見ると、年初来安値圏の1800円近辺まで水準を切り下げたが、8月安値1750円を割り込むことなく調整一巡感を強めている。

 11月26日の終値1813円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS151円41銭で算出)は12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は2.8%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS886円03銭で算出)は2.0倍近辺である。時価総額は約22億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線が戻りを押さえる形となったが、一方では8月安値を割り込まず年初来安値圏1800円近辺が下値支持線の形だ。指標面に割高感はなく、16年2月期業績予想増額の可能性を評価して下値支持線から反発展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月29日更新]

協立情報通信は16年2月期第2四半期累計の進捗率高水準、通期増額余地

 協立情報通信<3670>(JQS)は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。16年2月期第2四半期累計の進捗率は高水準であり、通期業績の会社予想に増額余地がありそうだ。期後半にはマイナンバー対応関連の受注本格化も期待される。株価は年初来安値圏で調整局面だが、指標面に割高感はなく反発展開だろう。

■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)、およびモバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。

 企業のICT(情報通信技術)化実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信インフラ機器の販売だけでなく、システム構築から導入・保守・運用・教育までをソリューションとして提供している。

 ソリューション事業では、情報通信システムソリューションでNECのPBX(構内交換機)、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向けを中心に情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用支援(プラクティカルユース)の3分野を統合した経営情報ソリューションを、ワンストップサービスで提供していることが強みだ。

 さらに常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事業では、NTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

■第1四半期の構成比がやや高い収益構造

 15年2月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)15億47百万円、第2四半期(6月〜8月)14億43百万円、第3四半期(9月〜11月)13億66百万円、第4四半期(12月〜2月)14億10百万円、営業利益は第1四半期1億02百万円、第2四半期88百万円、第3四半期24百万円、第4四半期52百万円だった。

 法人向けソリューション事業は企業のIT投資関連のため、3月期決算企業の年度末となる第1四半期の構成比がやや高くなる傾向があるようだ。

 また15年2月期の配当性向は30.1%だった。ROEは14年2月期比7.3ポイント上昇して22.3%、自己資本比率は同3.0ポイント上昇して42.2%だった。

■16年2月期第2四半期累計はソリューション事業が牽引して増収増益

 10月13日発表の今期(16年2月期)第2四半期累計(3月〜8月)の非連結業績は、売上高が前年同期比4.7%増の31億32百万円で、営業利益が同5.4%増の2億01百万円、経常利益が同7.2%増の2億05百万円、純利益が同6.8%増の1億27百万円だった。モバイル事業が苦戦したが、ソリューション事業の好調が牽引した。

 セグメント別動向を見ると、ソリューション事業は売上高が同16.4%増の10億77百万円、営業利益が同67.3%増の1億87百万円だった。PBX(構内交換機)リプレース需要の取り込みや大型案件の計上が寄与した。また受注高は同48.7%増の5億89百万円、第2四半期末の受注残高は同52.0%増の2億34百万円と高水準だった。

 一方のモバイル事業は、売上高が同0.5%減の20億54百万円、営業利益が同81.3%減の14百万円だった。第2四半期(6月〜8月)に来店客数と販売台数が減少したことに加えて、NTTドコモの営業戦略に伴う手数料収入の減少、端末仕入原価の上昇、広告費や人件費の増加、三郷インター店改装関連費用の発生などで営業損益が悪化した。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)17億01百万円、第2四半期(6月〜8月)14億31百万円、営業利益は第1四半期1億37百万円、第2四半期64百万円だった。

■16年2月期会社予想据え置きだが増額余地

 通期の非連結業績予想は前回予想(4月10日公表)を据え置いて、売上高が前期比5.0%増の60億56百万円で、営業利益が同11.9%増の3億01百万円、経常利益が同11.1%増の3億02百万円、そして純利益が同16.8%減の1億81百万円としている。

 純利益は前期計上した特別利益の移転補償金が一巡して減益予想だが、ソリューション事業の好調が牽引し、減価償却費増加などを吸収して2桁営業増益・経常増益予想だ。

 なお第2四半期累計実績を考慮してセグメント別計画はソリューション事業を増額、モバイル事業を減額修正した。修正後のソリューション事業は売上高が同19.0%増の20億10百万円、営業利益が同71.1%増の2億81百万円、モバイル事業は売上高が同0.8%減の40億46百万円、営業利益が同80.9%減の20百万円とした。

 ソリューション事業では、パートナー企業との共創展開(共同営業やセミナー・イベントの共同開催)の効果で、情報創造コミュニティーへの大手企業の新規来場が増加基調である。さらにPBXリプレース需要を起点とした案件の高度化・多様化・大型化なども寄与する。人事・給与システムのバージョンアップや収集・保管サービスを含むマイナンバー関連案件も期後半に受注が本格化する見込みだ。

 モバイル事業では、端末の利活用に関するサービス提案・提供による顧客の囲い込み強化、一部店舗におけるマイショップラウンジの設置や開店時間の早期化など、攻めの集客対策を実施して販売台数の増加や好採算の副商材販促などに繋げる。

 配当予想は前期の創業50周年記念配当5円を落として、同5円減配の年間50円(期末一括)としている。予想配当性向は33.0%となる。継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針として、配当水準については業績連動による適正な配当とともに、業績悪化時も一定水準を維持するとしている。

 なお通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高51.7%、営業利益66.8%、経常利益67.9%、純利益70.2%である。3月期決算企業の年度末となる第1四半期の構成比が高い収益構造で、15年3月期は第2四半期累計構成比が売上高51.8%、営業利益71.0%だったが、それを考慮しても進捗率は高水準だろう。

 不透明要因が多いとして通期業績の会社予想を据え置いたが、モバイル事業における来店客数が9月以降は回復傾向であることも考慮すれば、通期業績の会社予想に増額余地がありそうだ。

■ストック型モデルの強化で高収益化目指す

 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に法人向けソリューション提案力向上によって付加価値提供へのシフトを加速する。

 ストック型収益モデルを強化して利益率を一段と向上させる方針であり、中期経営計画では目標値として17年2月期売上高76億20百万円、営業利益7億04百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調で一段の高収益化も期待される。

■株価は調整一巡感

 株主優待制度については、毎年2月末時点で500株以上〜1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、そして1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈する。

 株価の動きを見ると、16年2月期業績予想の据え置きを嫌気する形で水準を切り下げた。10月14日には1760円まで下押す場面があった。年初来安値圏で調整局面だ。ただし8月25日の年初来安値1750円を割り込まずに、下値を切り上げて調整一巡感を強めている。

 10月28日の終値1848円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS151円41銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は2.7%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS886円03銭で算出)は2.1倍近辺である。時価総額は約22億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形となったが、一方では、年初来安値圏の下ヒゲで1800円近辺に下値支持線を形成したようだ。指標面に割高感はなく、16年2月期業績予想の増額余地を評価して反発展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月20日更新]

協立情報通信は利益確定売り一巡、マイナンバー対応関連の受注本格化も期待

 協立情報通信[3670](JQS)はソリューション事業とモバイル事業を展開している。株価は7月の年初来高値から反落したが利益確定売り一巡感を強めている。マイナンバー対応関連の受注本格化も期待され、16年2月期業績予想増額の可能性を評価して切り返し展開だろう。

■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)、およびモバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。

 企業のICT(情報通信技術)化実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信インフラ機器の販売だけでなく、システム構築から導入・保守・運用・教育までをソリューションとして提供している。

 ソリューション事業では、情報通信システムソリューションでNECの構内交換機(PBX)、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向けを中心に情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用支援(プラクティカルユース)の3分野を統合した経営情報ソリューションを、ワンストップサービスで提供していることが強みである。

 さらに常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事業では、NTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

■16年2月期業績の会社予想は増額の可能性

 15年2月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)15億47百万円、第2四半期(6月〜8月)14億43百万円、第3四半期(9月〜11月)13億66百万円、第4四半期(12月〜2月)14億10百万円、営業利益は第1四半期1億02百万円、第2四半期88百万円、第3四半期24百万円、第4四半期52百万円だった。年度末の3月が含まれる第1四半期の構成比がやや高くなる傾向もあるようだ。

 また15年2月期の配当性向は30.1%だった。ROEは14年2月期比7.3ポイント上昇して22.3%、自己資本比率は同3.0ポイント上昇して42.2%だった。

 今期(16年2月期)の非連結業績予想(4月10日公表)は、売上高が前期比5.0%増の60億56百万円、営業利益が同11.9%増の3億01百万円、経常利益が同11.1%増の3億02百万円、純利益が同16.8%減の1億81百万円としている。

 純利益は前期計上した特別利益の移転補償金が一巡して減益見込みだが、増収効果で減価償却費増加などを吸収して2桁営業増益・経常増益見込みだ。セグメント別の計画はソリューション事業の売上高が同5.0%増の17億72百万円、営業利益が同14.5%増の1億88百万円、モバイル事業の売上高が同5.0%増の42億84百万円、営業利益が同7.8%増の1億13百万円としている。

 ソリューション事業では、WindowsXPサポート終了に伴うPC入れ替え需要の反動減が一巡し、交換機やサーバーのリプレース需要の顕在化、公共系大型案件やセキュリティ対策案件の増加などで受注が回復傾向を強めている。15年2月期末の受注残高は前年同期比11.7%増加して2億49百万円となり、さらに16年2月期第1四半期末の受注残高は同49.7%増加して2億44百万円となった。

 パートナー企業との共創展開(共同営業やセミナー・イベントの共同開催)の効果で情報創造コミュニティーへの大手企業の新規来場が増加基調であり、15年夏の「Windows Server 2003」サポート終了に伴う移行案件も増加しているようだ。さらに人事・給与システムのバージョンアップ・機能追加など、16年1月開始のマイナンバー制度対応案件も期後半に受注が本格化しそうだ。

 モバイル事業では、タブレットとフィーチャーフォン等との「2台持ち」提案の強化、好採算の副商材販促の強化、法人サービスの強化などを推進する。人員再配置などの施策も寄与して営業損益は改善基調だ。

 配当予想については創業50周年記念配当5円を落として、同5円減配の年間50円(期末一括)としている。予想配当性向は33.0%となる。継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針として、配当水準については業績連動による適正な配当とともに、業績悪化時も一定水準を維持するとしている。

 第1四半期(3月〜5月)は売上高が前年同期比10.0%増の17億01百万円、営業利益が同33.7%増の1億37百万円、経常利益が同36.3%増の1億38百万円、純利益が同34.9%増の86百万円だった。モバイル事業は代理店手数料体系改定による手数料収入の減少、店舗移転に伴う減価償却費の増加、DS三郷インター店改装費、広告宣伝費の増加などで減益だったが、利益率の高い案件が増加しているソリューション事業の好調が牽引した。

 そして通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が28.1%、営業利益が45.5%、経常利益が45.7%、純利益が47.5%である。年度末の3月が含まれる第1四半期の構成比が高い収益構造(15年3月期の第1四半期構成比は売上高が26.8%、営業利益が37.9%)だが、それを考慮しても進捗率は高水準である。通期業績の会社予想は増額の可能性が高いだろう。

■ストック型モデルの強化で高収益化目指す

 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に法人向けソリューション提案力向上によって付加価値提供へのシフトを加速する。

 ストック型収益モデルを強化して利益率を一段と向上させる方針であり、中期経営計画では目標値として17年2月期売上高76億20百万円、営業利益7億04百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調で一段の高収益化も期待される。

■株価は7月高値から反落したが利益確定売り一巡

 株主優待制度については、毎年2月末時点で500株以上〜1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、そして1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈する。

 株価の動きを見ると、急伸した7月27日の年初来高値2699円から反落して水準を切り下げたが、2100円台で下げ渋る動きとなり、利益確定売り一巡感を強めている。

 8月19日の終値2169円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS151円41銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は2.3%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS886円03銭で算出)は2.4倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。サポートラインを確認したようだ。指標面に割高感はなく、16年2月期業績予想増額の可能性を評価して切り返し展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月14日更新]

協立情報通信はモミ合い上放れ、第1四半期大幅増益で16年2月期業績増額の可能性
 協立情報通信<3670>(JQS)はソリューション事業とモバイル事業を展開している。7月10日に発表した第1四半期(3月〜5月)業績は大幅増益だった。株価は9日に全般地合い悪化の影響を受ける場面があったが、第1四半期業績を好感して急反発し、モミ合い上放れの動きとなった。指標面に割高感はなく、16年2月期業績増額の可能性を評価して続伸展開だろう。

■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)、およびモバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。

 企業のICT(情報通信技術)化の実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信インフラ機器の販売だけでなく、システム構築から導入・保守・運用・教育までをソリューションとして提供している。

 ソリューション事業では、情報通信システムソリューションでNECの構内交換機(PBX)、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向けを中心に情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用支援(プラクティカルユース)の3分野を統合した経営情報ソリューションを、ワンストップサービスで提供していることが強みである。また常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」において製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事業では、NTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

■第1四半期は大幅増益、16年2月期会社予想は増額の可能性

 なお15年2月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)15億47百万円、第2四半期(6月〜8月)14億43百万円、第3四半期(9月〜11月)13億66百万円、第4四半期(12月〜2月)14億10百万円、営業利益は第1四半期1億02百万円、第2四半期88百万円、第3四半期24百万円、第4四半期52百万円だった。

 15年2月期の配当性向は30.1%、ROEは14年2月期比7.3ポイント上昇して22.3%、自己資本比率は同3.0ポイント上昇して42.2%だった。

 7月10日に発表した今期(16年2月期)第1四半期(3月〜5月)の非連結業績は、売上高が前年同期比10.0%増の17億01百万円、営業利益が同33.7%増の1億37百万円、経常利益が同36.3%増の1億38百万円、純利益が同34.9%増の86百万円だった。

 セグメント別に見ると、ソリューション事業は売上高が同7.1%増の5億50百万円、営業利益が同61.9%増の1億04百万円、モバイル事業は売上高が同11.4%増の11億51百万円、営業利益が同14.0%減の32百万円だった。

 ソリューション事業では「Windows Server 2003」サポート終了に伴う移行案件、マイナンバー制度に合わせた人事・給与システムのバージョンアップ・機能追加案件が増加し、さらに公共系大型案件なども寄与して増収増益だった。

 モバイル事業は代理店手数料体系改定による手数料収入の減少、店舗移転に伴う減価償却費の増加、店舗改装や来店者誘因のための広告宣伝費の増加などで減益だったが、総販売台数は同10.1%増と好調だった。携帯電話とタブレットの2台持ちの提案強化、新しい副商材の拡販、法人顧客における3月年度末の駆け込み需要の増加などが寄与した。

 通期の非連結業績予想は前回予想(4月10日公表)を据え置いて売上高が前期比5.0%増の60億56百万円、営業利益が同11.9%増の3億01百万円、経常利益が同11.1%増の3億02百万円、そして純利益は前期計上した特別利益の移転補償金が一巡して同16.8%減の1億81百万円としている。

 配当予想については創業50周年記念配当5円を落として、同5円減配の年間50円(期末一括)としている。予想配当性向は33.0%となる。継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針として、配当水準については業績連動による適正な配当とともに、業績悪化時も一定水準を維持するとしている。

 通期ベースでも減価償却費が増加するが、増収効果で吸収して2桁営業増益の見込みだ。セグメント別の計画はソリューション事業の売上高が同5.0%増の17億72百万円、営業利益が同14.5%増の1億88百万円、モバイル事業の売上高が同5.0%増の42億84百万円、営業利益が同7.8%増の1億13百万円としている。

 ソリューション事業では、WindowsXPサポート終了に伴うPC入れ替え需要の反動減が一巡して受注が回復傾向である。15年2月期末の受注残高は14年2月期末比11.7%増加して2億49百万円だった。さらにパートナー企業との共創展開(共同営業やセミナー・イベントの共同開催)の効果で情報創造コミュニティーへの大手企業の新規来場が増加基調である。そして15年夏の「Windows Server 2003」サポート終了に伴う移行案件や、16年1月開始のマイナンバー制度対応案件が寄与する。

 モバイル事業では引き続きタブレット端末とフィーチャーフォン等との「2台持ち」提案の強化、好採算の副商材販促の強化、法人サービスの強化などを推進する。人員再配置などの施策も寄与して営業損益は改善基調だ。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が28.1%、営業利益が45.5%、経常利益が45.7%、純利益が47.5%である。年度末の3月が含まれる第1四半期の構成比が高い収益構造(15年3月期の第1四半期構成比は売上高が26.8%、営業利益が37.9%)だが、それを考慮しても進捗率は高水準である。通期業績会社予想は増額の可能性が高いだろう。

■ストック型モデルの強化で高収益化目指す

 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に法人向けソリューション提案力向上によって付加価値提供へのシフトを加速する。

 ストック型収益モデルを強化して利益率を一段と向上させる方針であり、中期経営計画では目標値として17年2月期売上高76億20百万円、営業利益7億04百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調で一段の高収益化も期待される。

■株価はモミ合い上放れの動き

 株主優待制度については、毎年2月末時点で500株以上〜1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、そして1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈する。

 株価の動きを見ると、全般地合い悪化の影響を受けて2000円近辺のモミ合いから一旦下放れの形になったが、7月9日の年初来安値1932円から切り返し、10日発表の第1四半期業績を好感して13日の2180円まで急伸した。

 7月13日の終値2169円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS151円41銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は2.3%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS886円03銭で算出)は2.4倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると26週移動平均線を回復した。年初来安値圏から切り返して一気にモミ合いレンジから上放れた形だ。指標面に割高感はなく、16年2月期業績増額の可能性を評価して続伸展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月17日更新]

協立情報通信は下値固め完了して強基調に転換の動き、16年2月期営業増益予想を評価
 協立情報通信<3670>(JQS)はソリューション事業やモバイル事業を展開している。株価は2000円近辺での下値固めが完了して強基調に転換する動きのようだ。指標面に割高感はなく、16年2月期営業増益予想を評価して水準切り上げの展開だろう。

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)、およびモバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。

 企業のICT(情報通信技術)化の実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信インフラ機器の販売だけでなく、システム構築から導入・保守・運用・教育までをソリューションとして提供している。

 ソリューション事業では、情報通信システムソリューションでNECの構内交換機(PBX)、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向けを中心に情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用支援(プラクティカルユース)の3分野を統合した経営情報ソリューションを、ワンストップサービスで提供していることが強みだ。また常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」において製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事業では、NTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

 なお15年2月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)15億47百万円、第2四半期(6月〜8月)14億43百万円、第3四半期(9月〜11月)13億66百万円、第4四半期(12月〜2月)14億10百万円、営業利益は第1四半期1億02百万円、第2四半期88百万円、第3四半期24百万円、第4四半期52百万円だった。

 15年2月期の配当性向は30.1%、ROEは14年2月期比7.3ポイント上昇して22.3%、自己資本比率は同3.0ポイント上昇して42.2%だった。

 今期(16年2月期)の非連結業績予想(4月10日公表)は、売上高が前期比5.0%増の60億56百万円、営業利益が同11.9%増の3億01百万円、経常利益が同11.1%増の3億02百万円、純利益は前期計上した特別利益の移転補償金が一巡して同16.8%減の1億81百万円としている。減価償却費が増加するが、増収効果で吸収して2桁営業増益見通しだ。

 配当予想については創業50周年記念配当5円を落として、同5円減配の年間50円(期末一括)としている。予想配当性向は33.0%となる。継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針として、配当水準については業績連動による適正な配当とともに、業績悪化時も一定水準を維持するとしている。

 セグメント別の計画はソリューション事業の売上高が同5.0%増の17億72百万円、営業利益が同14.5%増の1億88百万円、モバイル事業の売上高が同5.0%増の42億84百万円、営業利益が同7.8%増の1億13百万円としている。

 ソリューション事業では、WindowsXPサポート終了に伴うPC入れ替え需要の反動減が一巡して受注が回復傾向だ。15年2月期末の受注残高は14年2月期末比11.7%増加して2億49百万円となった。さらにパートナー企業との共創展開(共同営業やセミナー・イベントの共同開催)の効果で情報創造コミュニティーへの大手企業の新規来場が増加基調であり、15年夏予定の「Windows Server 2003」サポート終了に伴う移行案件や、16年1月開始のマイナンバー制度対応案件の寄与も期待される。

 モバイル事業では引き続きタブレット端末とフィーチャーフォン等との「2台持ち」提案の強化、好採算の副商材販促の強化、法人サービスの強化などを推進する。人員再配置などの施策も寄与して営業損益は改善基調だ。

 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に法人向けソリューション提案力向上によって付加価値提供へのシフトを加速する。

 ストック型収益モデルを強化して利益率を一段と向上させる方針であり、中期経営計画では目標値として17年2月期売上高76億20百万円、営業利益7億04百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調で一段の高収益化も期待される。

 株主優待制度については、毎年2月末時点で500株以上〜1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、そして1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈する。

 株価の動きを見ると、2000円近辺の小幅レンジでモミ合う展開が続いたが、下値固めが完了して徐々に水準切り上げの動きを強めている。6月8日には2142円まで上伸する場面があった。

 6月16日の終値2080円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS151円41銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は2.4%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS886円03銭で算出)は2.3倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線が上向きに転じてサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると13週移動平均線を突破し、戻りを押さえていた26週移動平均線突破の動きを強めている。下値固めが完了して強基調に転換する動きのようだ。指標面に割高感はなく、16年2月期営業増益予想を評価して水準切り上げの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月25日更新]

協立情報通信はモミ合い煮詰まり感、16年2月期営業増益予想を評価して上放れ

 協立情報通信[3670](JQS)はソリューション事業やモバイル事業を展開している。株価は2000円近辺の小幅レンジでモミ合う展開だが、煮詰まり感を強めている。16年2月期営業増益予想を評価してモミ合い上放れの展開だろう。

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)、およびモバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。

 企業のICT(情報通信技術)化の実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信インフラ機器の販売だけでなく、システム構築から導入・保守・運用・教育までをソリューションとして提供している。

 ソリューション事業では、情報通信システムソリューションでNECの構内交換機(PBX)、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向けを中心に情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用支援(プラクティカルユース)の3分野を統合した経営情報ソリューションを、ワンストップサービスで提供していることが強みだ。また常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」において製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事業では、NTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

 今期(16年2月期)の非連結業績予想(4月10日公表)は、売上高が前期比5.0%増の60億56百万円、営業利益が同11.9%増の3億01百万円、経常利益が同11.1%増の3億02百万円、純利益は前期計上した特別利益の移転補償金が一巡して同16.8%減の1億81百万円としている。配当予想については創業50周年記念配当5円を落として、同5円減配の年間50円(期末一括)としている。

 減価償却費が増加するが、増収効果で吸収して2桁営業増益見通しだ。セグメント別の計画は、ソリューション事業の売上高が同5.0%増の17億72百万円、営業利益が同14.5%増の1億88百万円、モバイル事業の売上高が同5.0%増の42億84百万円、営業利益が同7.8%増の1億13百万円としている。

 ソリューション事業では、パートナー企業との共創展開(共同営業やセミナー・イベントの共同開催)の効果で情報創造コミュニティーへの大手企業の新規来場が増加基調であり、15年2月期末の受注残高は前々期比11.7%増加した。さらに15年夏予定の「Windows Server 2003」サポート終了に伴う移行案件や、16年1月開始のマイナンバー制度対応案件の寄与も期待される。

 モバイル事業では引き続きタブレット端末とフィーチャーフォン等との「2台持ち」提案の強化、好採算の副商材販促の強化、法人サービスの強化などを推進する。

 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、法人向けソリューション提案力向上によって付加価値提供へのシフトを加速する。またモバイル事業の営業損益も改善基調だ。

 ストック型収益モデルを強化して利益率を一段と向上させる方針であり、中期経営計画では目標値として17年2月期売上高76億20百万円、営業利益7億04百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調で一段の高収益化も期待される。

 株主優待制度については、毎年2月末時点で500株以上〜1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、そして1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈する。

 株価の動きを見ると、2月高値2350円から反落後は2000円近辺の小幅レンジでモミ合う展開が続いている。ただし一段と下押す動きは見られずモミ合い煮詰まり感を強めている。

 5月22日の終値2043円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS151円41銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は2.5%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS886円03銭で算出)は2.3倍近辺である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、52週移動平均線がサポートラインとなって下値は限定的だ。また下降してきた13週移動平均線を突破した。指標面に割高感はなく、16年2月期営業増益予想を評価してモミ合い上放れの展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月21日更新]

協立情報通信は調整一巡感、16年2月期営業増益見通しを評価してモミ合い上放れ

 ソリューション事業やモバイル事業を展開する協立情報通信[3670](JQS)の株価は、2000円近辺の小幅レンジでモミ合う展開だが調整一巡感を強めている。指標面に割高感はなく、16年2月期営業増益見通しを評価してモミ合い上放れの展開だろう。

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)、およびモバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。

 企業のICT(情報通信技術)化の実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信インフラ機器の販売だけでなく、システム構築から導入・保守・運用・教育までをソリューションとして提供している。

 ソリューション事業では、情報通信システムソリューションでNECの構内交換機(PBX)、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向けを中心に情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用支援(プラクティカルユース)の3分野を統合した経営情報ソリューションを、ワンストップサービスで提供していることが強みだ。また常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」において製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事業では、NTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

 4月10日に発表した前期(15年2月期)業績(非連結)は売上高が前々期比8.1%増の57億68百万円、営業利益が同25.5%増の2億69百万円、経常利益が同26.3%増の2億71百万円、純利益が同68.7%増の2億17百万円だった。ROE(自己資本利益率)は22.3%で同7.3ポイント上昇した。配当予想は創業50周年記念配当5円を含めて同5円増配の年間55円(期末一括)とした。

 なお入居先ビル建て替えによるドコモショップ八丁堀店および情報創造コミュニティー等の移転に関連して、固定資産の減価償却費など販管費で37百万円増加要因となり、特別利益に移転補償金1億22百万円、特別損失に事務所移転費用32百万円を計上した。

 セグメント別に見ると、ソリューション事業はWindowsXPサポート終了に伴うPC入れ替え需要の一巡、消費増税前駆け込み需要の反動減などで同3.6%減収となり、販管費増加も影響して同22.2%営業減益だった。ただしパートナー企業との共創展開(共同営業やセミナー・イベントの共同開催)の効果などで期末の受注残高は同11.7%増加した。

 モバイル事業ではNTTドコモによる新料金プラン導入、iPhone6の発売、タブレット端末とフィーチャーフォン等との「2台持ち」提案強化、副商材の販促強化、法人サービスの強化などの効果で同13.8%増収となり、店舗人員減少や人員再配置の効果などで営業利益は前々期の3百万円から1億04百万円に大幅改善した。

 今期(16年2月期)の業績(非連結)見通し(4月10日公表)は、売上高が前期比5.0%増の60億56百万円、営業利益が同11.9%増の3億01百万円、経常利益が同11.1%増の3億02百万円、純利益は特別利益が一巡して同16.8%減の1億81百万円としている。配当予想は記念配当5円を落として同5円減配の年間50円(期末一括)としている。

 減価償却費が増加するが、増収効果で吸収して2桁営業増益見通しだ。セグメント別の計画は、ソリューション事業の売上高が同5.0%増の17億72百万円、営業利益が同14.5%増の1億88百万円、モバイル事業の売上高が同5.0%増の42億84百万円、営業利益が同7.8%増の1億13百万円としている。

 ソリューション事業では、パートナー企業との共創展開(共同営業やセミナー・イベントの共同開催)の効果で情報創造コミュニティーへの大手企業の新規来場が増加しているようだ。さらに15年夏予定の「Windows Server 2003」サポート終了に伴う移行案件や、16年開始のマイナンバー制度対応案件の寄与も期待される。モバイル事業では引き続き、タブレット端末とフィーチャーフォン等との「2台持ち」提案強化、好採算の副商材販促の強化、法人サービスの強化などを推進する。

 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、法人向けソリューション提案力向上によって付加価値提供へのシフトを加速する。またモバイル事業の営業損益も改善基調だ。

 ストック型収益モデルを強化して利益率を一段と向上させる方針であり、中期経営計画では目標値として17年2月期売上高76億20百万円、営業利益7億04百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調で一段の高収益化も期待される。

 株主優待制度については、毎年2月末時点で500株以上〜1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、そして1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈する。

 株価の動きを見ると、2月期末の配当権利落ち後は2000円近辺の小幅レンジでモミ合う展開だ。ただし一段と下押す動きは見られず調整一巡感を強めている。

 4月20日の終値2015円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS151円41銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は2.5%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS886円03銭で算出)は2.3倍近辺である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、52週移動平均線がサポートラインとなって下値は限定的のようだ。指標面に割高感はなく、16年2月期営業増益見通しを評価してモミ合い上放れの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月27日更新]

協立情報通信は目先的な売り一巡、16年2月期も好業績期待で切り返し

 ソリューション事業やモバイル事業を展開する協立情報通信[3670](JQS)の株価は、2月高値2350円から利益確定売りや2月期末の配当権利落ちなどで2000円割れ水準まで調整した。ただし足元では下げ渋り感を強めている。目先的な売りが一巡したようだ。16年2月期も好業績が期待され、中期成長力を評価して切り返し展開だろう。

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)、およびモバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。

 企業のICT(情報通信技術)化の実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信インフラ機器の販売だけでなく、システム構築から導入・保守・運用・教育までをソリューションとして提供している。

 ソリューション事業では、情報通信システムソリューションでNECの構内交換機(PBX)、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向けを中心に情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用支援(プラクティカルユース)の3分野を統合した経営情報ソリューションを、ワンストップサービスで提供していることが強みだ。また常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」において製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事業では、NTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

 前期(15年2月期)の業績(非連結)見通し(1月28日に増額修正)は売上高が前々期比8.2%増の57億75百万円、営業利益が同19.6%増の2億56百万円、経常利益が同19.1%増の2億56百万円、そして純利益が同53.1%増の1億96百万円で、配当予想(1月13日に増額修正)は創業50周年記念配当5円を含めて、前期比5円増配の年間55円(期末一括)としている。

 入居先ビル建て替えによるドコモショップ八丁堀店および情報創造コミュニティーの移転に伴う影響(営業損失として固定資産償却費用38百万円、特別利益として移転補償金1億22百万円程度、特別損失として移転費用など57百万円)を織り込んだ。

 今期(16年2月期)についても収益拡大が期待される。パートナーとの共創展開(共同営業やセミナー・イベントの共同開催)の効果で情報創造コミュニティーへの来場社数は増加基調であり、既存顧客深耕や新規顧客獲得が進展する。15年夏予定の「Windows Server 2003」サポート終了に伴う移行案件なども寄与する見込みだ。

 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、法人向けソリューション提案力向上によって付加価値提供へのシフトを加速する。またモバイル事業では、顧客囲い込みに向けたドコモマイショップへの加入促進などを強化する方針であり、モバイル事業の営業損益も改善基調が期待される。

 ストック型収益モデルを強化して利益率を一段と向上させる方針であり、中期経営計画では目標値として17年2月期売上高76億20百万円、営業利益7億04百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調で一段の高収益化も期待される。

 株主優待制度については、毎年2月末時点で500株以上〜1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、そして1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈する。

 株価の動きを見ると、2月高値2350円から利益確定売りで反落し、さらに2月期末の配当権利落ちなどで2000円割れ水準まで調整した。ただし足元では下げ渋り感を強めている。目先的な売りが一巡したようだ。

 3月26日の終値1998円を指標面で見ると、前期推定PER(会社予想のEPS164円34銭で算出)は12〜13倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間55円で算出)は2.8%近辺、前々期実績PBR(前々期実績のBPS751円39銭で算出)は2.7倍近辺である。

 週足チャートで見ると、13週移動平均線と26週移動平均線を一旦割り込んだが、52週移動平均線がサポートラインとなって下げ渋る動きだ。中期成長力を評価して切り返し展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月23日更新]

協立情報通信は昨年来高値圏、中期成長力を評価して上値追い

 ソリューション事業やモバイル事業を展開する協立情報通信[3670](JQS)の株価は、2000円近辺のフシを突破して水準切り上げの動きが続き、2月4日には昨年来高値となる2350円まで上伸しました。2月期末一括で2%台の配当利回り、株主優待制度、さらに中期成長力を評価して上値追いの展開でしょう。13年6月以来の3000円台も視野に入ります。

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)、およびモバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開しています。

 企業のICT(情報通信技術)化の実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信インフラ機器の販売だけでなく、システム構築から導入・保守・運用・教育までをソリューションとして提供しています。

 ソリューション事業では、情報通信システムソリューションでNECの構内交換機(PBX)、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向けを中心に情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用支援(プラクティカルユース)の3分野を統合した経営情報ソリューションを、ワンストップサービスで提供していることが強みです。また常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」において製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴です。

 モバイル事業では、NTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開しています。

 今期(15年2月期)の業績(非連結)見通しについては1月28日に増額修正を発表しました。直近の売上動向が好調であることに加えて、入居先ビル建て替えによるドコモショップ八丁堀店および情報創造コミュニティーの移転に伴う影響(営業損失として固定資産償却費用38百万円、特別利益として移転補償金1億22百万円程度、特別損失として移転費用など57百万円)を織り込みました。

 修正後の通期業績(非連結)見通しは、前回予想(4月11日公表)に対して売上高を1億73百万円増額して前期比8.2%増の57億75百万円、営業利益を8百万円増額して同19.6%増の2億56百万円、経常利益を8百万円増額して同19.1%増の2億56百万円、純利益を58百万円増額して同53.1%増の1億96百万円としました。

 配当予想については1月13日に増額修正し、創業50周年記念配当5円を含めて年間55円(期末一括)としています。前期との比較では5円増配となります。

 来期(16年2月期)についても収益拡大が期待されます。パートナーとの共創展開(共同営業やセミナー・イベントの共同開催)の効果で情報創造コミュニティーへの来場社数は増加基調であり、既存顧客深耕や新規顧客獲得が進展するでしょう。また15年夏予定の「Windows Server 2003」サポート終了に伴う移行案件なども好調に推移する見込みです。

 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして、高水準に推移することが予想されるため、法人向けソリューション提案力向上によって付加価値(サービス)提供へのシフトを加速する方針です。モバイル事業では、顧客囲い込みに向けたドコモマイショップへの加入促進などを強化する方針であり、モバイル事業の営業損益も改善基調が予想されます。

 ストック型収益モデルを強化して利益率を一段と向上させる方針であり、中期経営計画では目標値として17年2月期売上高76億20百万円、営業利益7億04百万円を掲げています。中期的に収益拡大基調で、一段の高収益化も期待されます。

 なお1月28日に、新規上場(13年2月)時の調達資金の使途に関して一部変更を発表しました。人材確保に向けた福利厚生施設(社員寮)取得費用に充当するとしていた項目について、社員寮への入居を希望する者が減少していることもあり、社員寮の取得を中止して、その資金を今後の業績向上に資する茅場町事業所(移転後のドコモショップ茅場町店および情報創造コミュニティー)の設備投資に充当します。

 株主優待制度については、毎年2月末時点で500株以上〜1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、そして1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈します。

 株価の動きを見ると、2000円近辺のフシ突破後は自律調整を挟みながら水準切り上げの動きが続いています。2月4日には昨年来高値となる2350円まで上伸しました。その後は利益確定売りで一旦反落しましたが、好業績を評価する流れに変化はないでしょう。

 2月20日の終値2240円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS164円34銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間55円で算出)は2.5%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS751円39銭で算出)は3.0倍近辺です。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形です。2月期末一括で2%台の配当利回り、株主優待制度、さらに中期成長力を評価して上値追いの展開でしょう。13年6月以来の3000円台も視野に入ります。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[1月26日更新]

協立情報通信は高値圏での自律調整一巡、15年2月期増額の可能性を評価して上値追い

 ソリューション事業やモバイル事業を展開する協立情報通信[3670](JQS)の株価は、1月5日の昨年来高値2258円から一旦反落したが、1月14日1938円から切り返しの動きを強めている。高値圏での自律調整が一巡したようだ。今期(15年2月期)業績見通し増額の可能性や、2月期末一括で2%台後半の配当利回りを評価して上値追いの展開だろう。上げ足に弾みがつけば13年6月以来の3000円台も視野に入りそうだ。

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)、およびモバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。

 企業のICT(情報通信技術)化の実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信インフラ機器の販売だけでなく、システム構築から導入・保守・運用・教育までをソリューションとして提供している。

 ソリューション事業では、情報通信システムソリューションでNECの構内交換機(PBX)、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向けを中心に情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用支援(プラクティカルユース)の3分野を統合した経営情報ソリューションをワンストップサービスで提供していることが強みだ。また常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」において製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事業では、NTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

 なお1月19日に、入居先ビルの建て替えに伴ってドコモショップ八丁堀店および情報創造コミュニティーを移転した。3年間の仮移転の予定で、ドコモショップ八丁堀店をドコモショップ茅場町店に名称変更した。

 1月13日発表の今期(15年2月期)第3四半期累計(3月〜11月)の業績(非連結)は、売上高が前年同期比12.2%増の43億57百万円、営業利益が同89.6%増の2億16百万円、経常利益が同88.6%増の2億16百万円、純利益が同2.2倍の1億39百万円だった。

 ソリューション事業、モバイル事業とも増収増益だった。ドコモショップ八丁堀店と情報創造コミュニティーの移転に伴い、移転先ビルの賃借料発生や固定資産の償却期間短縮で販管費が増加したが、NTTドコモ手数料改定の影響が小幅にとどまり、人員再配置の効果も寄与してモバイル事業の営業損益が大幅に改善した。

 通期の業績(非連結)見通しは前回予想(4月11日公表)を据え置いて売上高が前期比5.0%増の56億02百万円、営業利益が同15.7%増の2億48百万円、経常利益が同15.3%増の2億48百万円、そして純利益が同7.0%増の1億38百万円としている。

 モバイル事業の好調などを受けてセグメント別の計画は修正した。修正後のソリューション事業は売上高が同0.5%増の17億60百万円、営業利益が同19.4%減の1億70百万円、そしてモバイル事業は売上高が同7.2%増の38億42百万円、営業利益が78百万円(前期は3百万円)とした。

 配当予想については1月13日に増額修正を発表し、前回予想に対して創業50周年記念配当5円を増額して年間55円(期末一括)とした。前期との比較では5円増配となる。

 通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高が77.8%、営業利益が87.2%、経常利益が87.4%、純利益が100.8%と高水準である。ソリューション事業における営業費用の増加に加えて、第4四半期(12月〜2月)に移転関連費用が発生するとして通期会社見通しを据え置いているが、増額の可能性が高いだろう。

 来期(16年2月期)についても収益拡大が期待される。パートナーとの共創展開(共同営業やセミナー・イベントの共同開催)の効果で情報創造コミュニティーへの来場社数は増加基調であり、ソリューション事業では15年夏予定の「Windows Server 2003」サポート終了に伴う移行案件などが好調に推移する。パートナーとの協業強化による既存顧客深耕や新規顧客獲得も寄与する。

 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティー」をキーワードとして、高水準に推移することが予想されるため、法人向けソリューション提案力向上によって付加価値(サービス)提供へのシフトを加速する。またモバイル事業では、顧客囲い込みに向けたドコモマイショップへの加入促進も強化する。

 ストック型収益モデルを強化して利益率を一段と向上させる方針であり、中期経営計画では目標値として17年2月期売上高76億20百万円、営業利益7億04百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調で一段の高収益化も期待される。

 株主優待制度については、毎年2月末時点で500株以上〜1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、そして1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈する。

 株価の動きを見ると、1800円〜2000円近辺でのボックス展開から上放れ、昨年来高値となる1月5日の2258円まで上伸した。その後は利益確定売りで一旦反落したが、1月14日1938円から切り返しの動きを強めている。第3四半期累計の大幅増益を好感し、高値圏での自律調整が一巡したようだ。

 1月23日の終値2150円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS115円72銭で算出)は18〜19倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間55円で算出)は2.6%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS751円39銭で算出)は2.9倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調に転換したようだ。今期業績見通し増額の可能性、2月期末一括で2%台後半の配当利回り、株主優待制度を評価して上値追いの展開だろう。上げ足に弾みがつけば13年6月以来の3000円台も視野に入りそうだ。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月12日更新]

協立情報通信はモミ合い煮詰まり感、今期増額の可能性を評価して上放れ

 ソリューション事業やモバイル事業を展開する協立情報通信[3670](JQS)の株価は1800円〜2000円近辺でモミ合う展開だ。やや上値が重いが、徐々に下値を切り上げながらモミ合い煮詰まり感を強めている。今期(15年2月期)業績増額の可能性を評価して上放れのタイミングだろう。2000円近辺のフシを突破すれば上げ足を速めそうだ。

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)、およびモバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。

 企業のICT(情報通信技術)化の実現に向けて、NEC <6701> 、オービックビジネスコンサルタント <4733> 、NTTドコモ <9437> 、サイボウズ <4776> 、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信インフラ機器の販売だけでなく、システム構築から導入・保守・運用・教育までをソリューションとして提供している。

 ソリューション事業では、情報通信システムソリューションでNECの構内交換機(PBX)、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向けを中心に情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用支援(プラクティカルユース)の3分野を統合した経営情報ソリューションをワンストップサービスで提供していることが強みだ。また常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」において製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事業では、NTTドコモの一次代理店であるティーガイア <3738> の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

 今期(15年2月期)の業績(非連結)見通しは、前回予想(4月11日公表)を据え置いて売上高が前期比5.0%増の56億02百万円、営業利益が同15.7%増の2億48百万円、経常利益が同15.3%増の2億48百万円、そして純利益が同7.0%増の1億38百万円、配当予想が前期と同額の年間50円(期末一括)としている。

 セグメント別の計画は、ソリューション事業の売上高が同4.9%増の18億38百万円、営業利益が同4.2%増の2億20百万円、モバイル事業の売上高が同5.0%増の37億64百万円、営業利益が28百万円(前期は3百万円)としている。

 第2四半期累計(3月〜8月)は前年同期比18.5%増収、同2.1倍営業増益、同2.1倍経常増益、同2.5倍最終増益だった。ソリューション事業、モバイル事業とも大幅増益だった。パートナーとの共創展開(共同営業やセミナー・イベントの共同開催)の効果で「情報創造コミュニティー」への来場社数は722社となり、前年同期比で120社増加、前年下期比でも91社増加した。新規来場社の比率は50%だった。

 そして通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が53.4%、営業利益が77.2%、経常利益が77.2%、純利益が86.3%と高水準である。第3四半期(9月〜11月)以降もソリューション事業では15年夏予定の「Windows Server 2003」サポート終了に伴う移行案件が好調に推移し、パートナーとの協業強化による既存顧客深耕や新規顧客獲得も寄与する。モバイル事業での競争激化など不透明要因が多いとして通期見通しを据え置いているが、増額の可能性が高いだろう。

 なお15年1月中旬に、ドコモショップ八丁堀店および「情報創造コミュニティー」他を移転する。現在入居しているビルが耐震強化を目的に建て替えられるため3年間の仮移転となる。今期業績見通しへの影響は軽微で、移転に伴う新設備の償却費などは来期(16年2月期)の業績見通しに織り込むとしている。

 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティー」をキーワードとして、高水準に推移することが予想されるため、法人向けソリューション提案力向上によって付加価値(サービス)提供へのシフトを加速する。モバイル事業では顧客囲い込みに向けたドコモマイショップへの加入促進も強化する。

 ストック型収益モデルを強化して利益率を一段と向上させる方針であり、中期経営計画では目標値として17年2月期売上高76億20百万円、営業利益7億04百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調で一段の高収益化も期待される。

 株主優待制度については、毎年2月末時点で500株以上〜1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、そして1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈する。

 株価の動きを見ると、7月中旬以降は概ね1800円〜2000円近辺でモミ合う展開だ。やや上値が重い形だが、徐々に下値を切り上げながらモミ合い煮詰まり感も強めている。

 12月11日の終値1928円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS115円72銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は2.6%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS751円39銭で算出)は2.6倍近辺である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が下値を支える形だ。モミ合い煮詰まり感を強めており、今期業績見通し増額の可能性を評価して上放れのタイミングだろう。2000円近辺のフシを突破すれば上げ足を速めそうだ。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月05日更新]

協立情報通信は戻り高値圏モミ合いから上放れのタイミング、今期利益増額の可能性を評価協立情報通信は戻り高値圏モミ合いから上放れのタイミング、今期利益増額の可能性を評価

 ソリューション事業やモバイル事業を展開する協立情報通信<3670>(JQS)の株価は、戻り高値圏1800円〜2000円近辺でモミ合う展開だが煮詰まり感を強めている。今期(15年2月期)の増収増益見通しや利益増額の可能性を評価して上放れのタイミングだろう。7月の戻り高値2000円、1月の年初来高値2080円を突破すれば上げ足を速めそうだ。

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)、およびモバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。

 企業のICT(情報通信技術)化の実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信インフラ機器の販売だけでなく、システム構築から導入・保守・運用・教育までをソリューションとして提供している。

 ソリューション事業では、情報通信システムソリューションでNECの構内交換機(PBX)、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向けを中心に情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用支援(プラクティカルユース)の3分野を統合した経営情報ソリューションをワンストップサービスで提供していることが強みだ。また常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」において製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事業では、NTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

 10月10日発表の今期(15年2月期)第2四半期累計(3月〜8月)の業績(非連結)は、売上高が前年同期比18.5%増の29億90百万円、営業利益が同2.1倍の1億91百万円、経常利益が同2.1倍の1億91百万円、純利益が同2.5倍の1億19百万円だった。

 パートナーとの共創展開(共同営業やセミナー・イベントの共同開催)の効果で「情報創造コミュニティー」への来場社数は722社となり、前年同期との比較で120社増加、前年下期との比較でも91社増加した。新規来場社の比率は50%だった。

 セグメント別に見ると、ソリューション事業は売上高が同9.7%増の9億25百万円、営業利益が同31.4%増の1億11百万円だった。消費増税前駆け込み需要の反動で受注がやや低調だったが、パートナーとの協業強化や販管費削減などの効果で増収増益だった。モバイル事業は売上高が同22.8%増の20億65百万円、営業利益が79百万円(前年同期は5百万円)だった。消費増税前駆け込み需要や新料金プランの効果で機器販売が想定以上に好調だった。機器販売台数は2万2076台で同19.3%増加した。

 通期の業績(非連結)見通しは前回予想(4月11日公表)を据え置いて売上高が前期比5.0%増の56億02百万円、営業利益が同15.7%増の2億48百万円、経常利益が同15.3%増の2億48百万円、そして純利益が同7.0%増の1億38百万円、配当予想が前期と同額の年間50円(期末一括)としている。

 セグメント別の計画は、ソリューション事業の売上高が同4.9%増の18億38百万円、営業利益が同4.2%増の2億20百万円、モバイル事業の売上高が同5.0%増の37億64百万円、営業利益が28百万円(前期は3百万円)としている。

 ソリューション事業は米マイクロソフトの「ウインドウズXP」サポート終了や、15年夏予定の「Windows Server 2003」サポート終了に伴う移行案件が好調に推移する。パートナーとの協業強化による既存顧客深耕や新規顧客獲得も寄与する。モバイル事業は通期営業利益見通しを第2四半期累計で超過達成しているが、競争激化など不透明要因が多いとして慎重な見通しとしている。

 ただし通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が53.4%、営業利益が77.2%、経常利益が77.2%、純利益が86.3%と高水準であり、通期増額の可能性が高いだろう。

 なお15年1月中旬に、ドコモショップ八丁堀店および「情報創造コミュニティー」他を移転する。現在入居しているビルが耐震強化を目的に建て替えられるため3年間の仮移転となる。今期業績見通しへの影響は軽微で、移転に伴う新設備の償却費などは来期(16年2月期)の業績見通しに織り込むとしている。

 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティー」をキーワードとして高水準に推移することが予想され、法人向けソリューション提案力向上によって付加価値(サービス)提供へのシフトを加速する。モバイル事業では顧客囲い込みに向けたドコモマイショップへの加入促進も強化する。ストック型収益モデルを強化して利益率を一段と向上させる方針だ。中期経営計画では目標値として17年2月期売上高76億20百万円、営業利益7億04百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調で一段の高収益化も期待されるだろう。

 なお株主優待制度については、毎年2月末時点で500株以上〜1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈する。

 株価の動きを見ると、7月の戻り高値2000円まで切り返した後は、戻り高値圏1800円〜2000円近辺でモミ合う展開だ。ただし大きく下押す動きは見られず、堅調に推移してモミ合い煮詰まり感も強めている。今期の増収増益見通しや利益増額の可能性を評価する流れに変化はないだろう。

 10月28日の終値1876円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS115円72銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は2.7%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS751円39銭で算出)は2.5倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線を挟んでモミ合う展開だが、下値は26週移動平均線が支える形だ。モミ合い煮詰まり感を強めており、今期の増収増益見通しや利益増額の可能性を評価して上放れのタイミングだろう。7月の戻り高値2000円、1月の年初来高値2080円を突破すれば上げ足を速めそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)

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