[3670]協立情報通信

[1月29日更新]

協立情報通信は昨年来高値に接近、18年2月期2桁増益予想

 協立情報通信<3670>(JQ)は、法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。18年2月期はモバイル事業の営業損益改善で2桁増益予想である。株価は水準を切り上げて17年7月の昨年来高値に接近している。上値を試す展開が期待される。
 
■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開
 
 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)と、モバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。17年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業32%、モバイル事業68%だった。
 
 企業のICT(情報通信技術)化実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。
 
 ソリューション事業は、情報通信システムソリューションでNECのPBX(構内交換機)、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向け中心に情報インフラ、情報コンテンツおよび情報活用支援(プラクティカルユース)の3分野を統合した経営情報ソリューションをワンストップサービスで提供している。
 
 常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」で、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。
 
 17年11月には多摩大学大学院との「事業協力に関する覚書」締結を発表した。同大学院MBAコースに「協立情報通信カレッジ」を開講する。
 
 17年12月には、中堅・中小企業の情報化・情報活用を推進する取り組みを強化するため、情報創造コミュニティーを活動の中核として「Kic−Microsoft 365 Business 活用サポートサービス」の提供を開始すると発表した。
 
 モバイル事はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。
 
■第1四半期の構成比が高い収益特性
 
 収益面では、ソリューション事業が企業のICT投資関連のため、3月期決算企業の年度末にあたる第1四半期の構成比が高くなる特性がある。
 
 利益還元については、継続的かつ安定的な配当を年1回(期末)実施することを基本方針としている。配当水準については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。
 
■18年2月期3Q大幅増益
 
 今期(18年2月期)第3四半期累計の連結業績は、前年同期の単体業績との比較で売上高が5.1%増の45億75百万円、営業利益が18.6%増の1億76百万円、経常利益が21.1%増の1億81百万円、純利益が34.0%増の1億19百万円だった。
 
 移転費用や先行投資費用で販管費が増加したが、モバイル事業の利益率改善がけん引して大幅増益だった。売上総利益率は32.6%で2.9ポイント上昇、販管費比率は28.7%で2.4ポイント上昇した。
 
 セグメント別に見ると、ソリューション事業は売上高が1.6%増の13億73百万円で営業利益が22.1%減の1億39百万円だった。情報創造コミュニティーへの投資が先行して減益だった。受注高は20.7%減の5億36百万円で、受注残高は16.9%減の1億76百万円となった。
 
 モバイル事業は売上高が6.7%増の32億01百万円で、営業利益が37百万円(前年同期は29百万円の赤字)だった。重点項目を絞った営業施策の結果としてインセンティブを獲得した。粗利益率改善によって販管費増加を吸収し、営業損益が改善した。携帯電話総販売台数は5.7%増の3万3805台だった。
 
■18年2月期2桁増益予想
 
 今期(18年2月期)の連結業績予想(4月13日公表)は、売上高が前期(17年2月期)比6.4%増の61億70百万円、営業利益が19.7%増の2億78百万円、経常利益が19.2%増の2億83百万円、純利益が33.3%増の1億94百万円としている。配当予想は前期と同額の年間50円(期末一括)で、予想配当性向は30.8%となる。
 
 セグメント別の計画は、ソリューション事業の売上高が9.6%増の20億10百万円で営業利益が7.0%増の2億74百万円、モバイル事業の売上高が4.9%増の41億60百万円で営業利益が4百万円の黒字(前期は23百万円の赤字)としている。
 
 ソリューション事業は中型PBXリプレース需要が堅調に推移する。モバイル事業はソリューション事業との連携で法人分野を強化する。なお17年10月、ドコモショップ茅場町店と情報創造コミュニティーを元の中央区八丁堀に移転した。移転に伴って情報創造コミュニティーのフロア面積を約2倍に拡張した。出会いと共創の場として進化させる方針だ。
 
 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が74.2%、営業利益が63.6%、経常利益が64.1%、純利益が61.8%である。ソリューション事業は第1四半期の構成比が高い収益特性だが、モバイル事業の収益改善がけん引して通期ベースでも好業績が期待される。
 
■ソリューションへのシフトやストック型モデルの強化で高収益化目指す
 
 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に物販からソリューションへのシフト、モバイル事業の利益率改善など、ストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。
 
 中期成長に向けた基本方針は、情報創造コミュニティーの活性化(教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流)、パートナー企業との共同展開の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開としている。
 
■株主優待制度は毎年2月末に実施
 
 株主優待制度は毎年2月末に実施している。500株以上〜1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈する。
 
■株価は17年7月の昨年来高値に接近
 
 株価は水準を切り上げて1月24日に2168円まで上伸した。そして17年7月の昨年来高値2207円に接近している。
 
 1月26日の終値2109円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS162円11銭で算出)は13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は2.4%近辺、前期実績PBR(前期実績連結BPS1067円02銭で算出)は2.0倍近辺である。時価総額は約25億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線が上向きに転じて先高観を強めている。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月21日更新]

協立情報通信は調整一巡してモミ合い上放れ期待、18年2月期予想に増額余地

 協立情報通信<3670>(JQ)は、法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。18年2月期増収・2桁増益予想である。モバイル事業の収益改善で増額余地がありそうだ。株価はモミ合い展開だが、調整一巡して上放れが期待される。なお1月11日に第3四半期累計決算発表を予定している。
 
■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開
 
 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)と、モバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。17年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業32%、モバイル事業68%だった。
 
 企業のICT(情報通信技術)化実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。
 
 ソリューション事業は、情報通信システムソリューションでNECのPBX(構内交換機)、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向け中心に情報インフラ、情報コンテンツおよび情報活用支援(プラクティカルユース)の3分野を統合した経営情報ソリューションをワンストップサービスで提供している。
 
 常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」で、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。
 
 17年11月には多摩大学大学院との「事業協力に関する覚書」締結を発表した。同大学院MBAコースに「協立情報通信カレッジ」を開講する。
 
 モバイル事はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。
 
■第1四半期の構成比が高い収益特性
 
 収益面では、ソリューション事業が企業のICT投資関連のため、3月期決算企業の年度末にあたる第1四半期の構成比が高くなる特性がある。
 
 利益還元については、継続的かつ安定的な配当を年1回(期末)実施することを基本方針としている。配当水準については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。
 
■18年2月期増収・2桁増益予想で増額余地
 
 今期(18年2月期)の連結業績予想(4月13日公表)は、売上高が前期(17年2月期)比6.4%増の61億70百万円、営業利益が19.7%増の2億78百万円、経常利益が19.2%増の2億83百万円、純利益が33.3%増の1億94百万円としている。配当予想は前期と同額の年間50円(期末一括)で、予想配当性向は30.8%となる。
 
 セグメント別の計画は、ソリューション事業の売上高が9.6%増の20億10百万円で営業利益が7.0%増の2億74百万円、モバイル事業の売上高が4.9%増の41億60百万円で営業利益が4百万円の黒字(前期は23百万円の赤字)としている。
 
 ソリューション事業は中型PBXリプレース需要が堅調に推移する。モバイル事業はソリューション事業との連携で法人分野を強化する。なお17年10月、ドコモショップ茅場町店と情報創造コミュニティーを元の中央区八丁堀に移転した。移転に伴って情報創造コミュニティーのフロア面積を約2倍に拡張した。出会いと共創の場として進化させる方針だ。
 
 第2四半期累計は、売上高が31億47百万円、営業利益が1億81百万円、経常利益が1億85百万円、純利益が1億28百万円だった。前年同期の単体業績との比較で5.6%増収、27.3%営業増益、29.9%経常増益、51.9%最終増益だった。モバイル事業の収益が想定以上に改善して大幅増益だった。売上総利益率は33.0%で2.4ポイント上昇、販管費比率は27.2%で1.4ポイント上昇した。
 
 セグメント別に見ると、ソリューション事業は売上高が1.3%増の10億21百万円で営業利益が14.4%減の1億28百万円だった。公共案件の粗利益率が低下し、広告費等の増加も影響した。受注高は15.4%減の3億85百万円だが、受注残高は35.6%増の1億71百万円となった。
 
 モバイル事業は売上高が7.9%増の21億26百万円で、営業利益が52百万円(前年同期は7百万円の赤字)だった。重点項目を絞った営業施策の結果としてインセンティブを獲得した。粗利益率改善によって販管費増加を吸収し、営業損益が想定以上に改善した。携帯電話総販売台数は9.5%増の2万3138台だった。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が51.0%、営業利益が65.4%、経常利益が65.5%、純利益が66.1%である。ソリューション事業は第1四半期の構成比が高い収益特性があり、下期にはドコモショップ茅場町店と情報創造コミュニティーの八丁堀への移転費用も発生するが、モバイル事業の収益改善が想定以上であることを考慮すれば通期予想に増額余地がありそうだ。
 
■ソリューションへのシフトやストック型モデルの強化で高収益化目指す
 
 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に物販からソリューションへのシフト、モバイル事業の利益率改善など、ストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。
 
 中期成長に向けた基本方針は、情報創造コミュニティーの活性化(教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流)、パートナー企業との共同展開の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開としている。
 
■株主優待制度は毎年2月末に実施
 
 株主優待制度は毎年2月末に実施している。500株以上〜1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈する。
 
■株価は調整一巡してモミ合い上放れ期待
 
 株価は10月の戻り高値2095円から反落して1900円近辺でモミ合う展開だが、大きく下押すことなく調整一巡感を強めている。
 
 12月19日の終値1908円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS162円11銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は2.6%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1067円02銭で算出)は1.8倍近辺である。時価総額は約23億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。調整一巡してモミ合い上放れの展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月28日更新]

協立情報通信は調整一巡感、18年2月期予想に増額余地
 
 協立情報通信<3670>(JQ)は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。18年2月期増収・2桁増益予想である。モバイル事業の収益が改善して通期予想に増額余地がありそうだ。11月27日には多摩大学大学院との「事業協力に関する覚書」締結を発表した。株価は調整一巡感を強めている。戻りを試す展開が期待される。
 
■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開
 
 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)と、モバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。17年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業32%、モバイル事業68%だった。
 
 企業のICT(情報通信技術)化実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。
 
 ソリューション事業は、情報通信システムソリューションでNECのPBX(構内交換機)、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向け中心に情報インフラ、情報コンテンツおよび情報活用支援(プラクティカルユース)の3分野を統合した経営情報ソリューションをワンストップサービスで提供している。また常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」で、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。
 
 11月27日には多摩大学大学院との「事業協力に関する覚書」締結を発表した。同大学院MBAコースに「協立情報通信カレッジ」を開講する。
 
 モバイル事はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。
 
■第1四半期の構成比が高い収益特性
 
 収益面では、ソリューション事業が企業のICT投資関連のため、3月期決算企業の年度末にあたる第1四半期(3月〜5月)の構成比が高くなる特性がある。
 
 利益還元については、継続的かつ安定的な配当を年1回(期末)実施することを基本方針としている。配当水準については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。
 
■18年2月期2Q累計は実質大幅増益
 
 今期(18年2月期)第2四半期累計の連結業績は、売上高が31億47百万円、営業利益が1億81百万円、経常利益が1億85百万円、純利益が1億28百万円だった。前期(17年2月期)第2四半期累計の非連結業績との比較で5.6%増収、27.3%営業増益、29.9%経常増益、51.9%最終増益だった。モバイル事業の収益が想定以上に改善して実質的に大幅増益だった。売上総利益率は33.0%で2.4ポイント上昇、販管費比率は27.2%で1.4ポイント上昇した。
 
 セグメント別に見ると、ソリューション事業は売上高が1.3%増の10億21百万円で営業利益が14.4%減の1億28百万円だった。公共案件の粗利益率が低下し、広告費等の増加も影響した。受注高は15.4%減の3億85百万円だが、受注残高は35.6%増の1億71百万円となった。
 
 モバイル事業は売上高が7.9%増の21億26百万円で、営業利益が52百万円(前年同期は7百万円の赤字)だった。重点項目を絞った営業施策の結果としてインセンティブを獲得した。粗利益率改善によって販管費増加を吸収し、営業損益が想定以上に改善した。携帯電話総販売台数は9.5%増の2万3138台だった。
 
■18年2月期増収・2桁増益予想で増額余地
 
 今期(18年2月期)の連結業績予想(4月13日公表)は、売上高が前期(17年2月期)比6.4%増の61億70百万円、営業利益が19.7%増の2億78百万円、経常利益が19.2%増の2億83百万円、純利益が33.3%増の1億94百万円としている。配当予想は前期と同額の年間50円(期末一括)で、予想配当性向は30.8%となる。
 
 セグメント別の計画は、ソリューション事業の売上高が9.6%増の20億10百万円で営業利益が7.0%増の2億74百万円、モバイル事業の売上高が4.9%増の41億60百万円で営業利益が4百万円の黒字(前期は23百万円の赤字)としている。
 
 ソリューション事業は中型PBXリプレース需要が堅調に推移する。モバイル事業はソリューション事業との連携で法人分野を強化する。モバイル事業におけるヘルパー派遣費用は徐々に減少する見込みだ。なお17年10月にドコモショップ茅場町店と情報創造コミュニティーを元の中央区八丁堀に移転した。移転に伴って情報創造コミュニティーのフロア面積を約2倍に拡張した。出会いと共創の場として進化させる方針だ。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が51.0%、営業利益が65.4%、経常利益が65.5%、純利益が66.1%である。ソリューション事業は第1四半期の構成比が高い収益特性があり、下期にはドコモショップ茅場町店と情報創造コミュニティーの八丁堀への移転費用も発生するが、モバイル事業の収益改善が想定以上であることを考慮すれば通期予想に増額余地がありそうだ。
 
■ソリューションへのシフトやストック型モデルの強化で高収益化目指す
 
 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に物販からソリューションへのシフト、モバイル事業の利益率改善など、ストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。
 
 中期成長に向けた基本方針は、情報創造コミュニティーの活性化(教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流)、パートナー企業との共同展開の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開としている。
 
■株主優待制度は毎年2月末に実施
 
 株主優待制度は毎年2月末に実施している。500株以上〜1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈する。
 
■株価は調整一巡感
 
 株価は10月の戻り高値圏2100円近辺から反落したが、大きく下押すことなく1900円近辺で推移して調整一巡感を強めている。
 
 11月27日の終値1900円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS162円11銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は2.6%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1067円02銭で算出)は1.8倍近辺である。時価総額は約23億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 [10月30日更新]

協立情報通信は調整一巡して戻り試す、18年2月期2Q累計大幅増益で通期予想に増額余地  
 協立情報通信<3670>(JQ)は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。18年2月期第2四半期累計は実質大幅増益だった。そして通期も増収・2桁増益予想である。モバイル事業の収益が改善して通期予想に増額余地がありそうだ。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。
 
■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開
 
 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)と、モバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。17年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業32%、モバイル事業68%だった。
 
 企業のICT(情報通信技術)化実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。
 
 ソリューション事業は、情報通信システムソリューションでNECのPBX(構内交換機)、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向け中心に情報インフラ、情報コンテンツおよび情報活用支援(プラクティカルユース)の3分野を統合した経営情報ソリューションをワンストップサービスで提供している。また常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」で、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。
 
 モバイル事はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。
 
■第1四半期の構成比が高い収益特性
 
 収益面では、ソリューション事業が企業のICT投資関連のため、3月期決算企業の年度末にあたる第1四半期(3月〜5月)の構成比が高くなる特性がある。
 
 利益還元については、継続的かつ安定的な配当を年1回(期末)実施することを基本方針としている。配当水準については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。
 
■18年2月期2Q累計は実質大幅増益
 
 今期(18年2月期)第2四半期累計(3〜8月)の連結業績は、売上高が31億47百万円、営業利益が1億81百万円、経常利益が1億85百万円、純利益が1億28百万円だった。前期(17年2月期)第2四半期累計の非連結業績との比較で売上高は5.6%増収、営業利益は27.3%増益、経常利益は29.9%増益、純利益は51.9%増益だった。
 
 モバイル事業の収益が想定以上に改善して実質的に大幅増益だった。売上総利益率は33.0%で2.4ポイント上昇、販管費比率は27.2%で1.4ポイント上昇した。
 
 セグメント別に見ると、ソリューション事業は売上高が1.3%増の10億21百万円で営業利益が14.4%減の1億28百万円だった。公共案件の粗利益率が低下し、広告費等の増加も影響した。受注高は15.4%減の3億85百万円だが、受注残高は35.6%増の1億71百万円となった。
 
 モバイル事業は売上高が7.9%増の21億26百万円で、営業利益が52百万円(前年同期は7百万円の赤字)だった。店舗、法人とも重点項目を絞った営業施策の結果としてインセンティブを獲得した。粗利益率の改善によって販管費の増加を吸収し、営業損益が想定以上に大幅改善した。なお携帯電話総販売台数は9.5%増の2万3138台だった。
 
■18年2月期増収・2桁増益予想で増額余地
 
 今期(18年2月期)の連結業績予想(4月13日公表)は、売上高が前期(17年2月期)比6.4%増の61億70百万円、営業利益が19.7%増の2億78百万円、経常利益が19.2%増の2億83百万円、純利益が33.3%増の1億94百万円としている。配当予想は前期と同額の年間50円(期末一括)で、予想配当性向は30.8%となる。
 
 セグメント別の計画は、ソリューション事業の売上高が9.6%増の20億10百万円で営業利益が7.0%増の2億74百万円、モバイル事業の売上高が4.9%増の41億60百万円で営業利益が4百万円の黒字(前期は23百万円の赤字)としている。
 
 ソリューション事業は中型PBXリプレース需要が堅調に推移する。モバイル事業はソリューション事業との連携で法人分野を強化する。モバイル事業におけるヘルパー派遣費用は徐々に減少する見込みだ。なお17年10月にドコモショップ茅場町店と情報創造コミュニティーを元の中央区八丁堀に移転した。移転に伴って情報創造コミュニティーのフロア面積を約2倍に拡張した。出会いと共創の場として進化させる方針だ。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が51.0%、営業利益が65.4%、経常利益が65.5%、純利益が66.1%である。ソリューション事業は第1四半期の構成比が高い収益特性があり、下期にはドコモショップ茅場町店と情報創造コミュニティーの八丁堀への移転費用も発生するが、モバイル事業の収益改善が想定以上であることを考慮すれば通期予想に増額余地がありそうだ。
 
■ソリューションへのシフトやストック型モデルの強化で高収益化目指す
 
 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に物販からソリューションへのシフト、モバイル事業の利益率改善など、ストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。
 
 中期成長に向けた基本方針は、情報創造コミュニティーの活性化(教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流)、パートナー企業との共同展開の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開としている。
 
■株主優待制度は毎年2月末に実施
 
 株主優待制度は毎年2月末に実施している。500株以上〜1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈する。
 
■株価は調整一巡して戻り試す
 
 株価は8月の直近安値1716円から徐々に水準を切り上げて調整一巡感を強めている。10月中旬には2000円台を回復する場面があった。
 
 10月27日の終値1895円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS162円11銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は2.6%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1067円02銭で算出)は1.8倍近辺である。時価総額は約23億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月21日更新]

協立情報通信は調整一巡して戻り歩調、18年2月期2桁増益予想で増額余地
 
 協立情報通信<3670>(JQ)は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。18年2月期増収・2桁増益予想である。モバイル事業の収益改善で通期予想に増額余地がありそうだ。株価は調整一巡して戻り歩調だ。
 
■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開
 
 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)と、モバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。17年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業32%、モバイル事業68%だった。
 
 企業のICT(情報通信技術)化実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。
 
 ソリューション事業は、情報通信システムソリューションでNECのPBX(構内交換機)、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向け中心に情報インフラ、情報コンテンツおよび情報活用支援(プラクティカルユース)の3分野を統合した経営情報ソリューションをワンストップサービスで提供している。また常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」で、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。
 
 モバイル事はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。
 
■第1四半期の構成比が高い収益特性
 
 収益面では、ソリューション事業が企業のICT投資関連のため、3月期決算企業の年度末にあたる第1四半期(3月〜5月)の構成比が高くなる特性がある。
 
 利益還元については、継続的かつ安定的な配当を年1回(期末)実施することを基本方針としている。配当水準については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。
 
■18年2月期1Qは実質大幅増益
 
 今期(18年2月期)第1四半期(3〜5月)連結業績は、連結決算に移行して売上高が16億88百万円、営業利益が1億37百万円、経常利益が1億38百万円、純利益が96百万円だった。前期(17年2月期)第1四半期の非連結業績との比較で売上高は3.4%増収、営業利益は50.5%増益、経常利益は51.6%増益、純利益は74.5%増益だった。
 
 モバイル事業の収益が想定以上に改善して実質的に大幅増益だった。売上総利益は14.7%増加し、売上総利益率は33.0%で3.2ポイント上昇した。販管費は6.4%増加し、販管費比率は24.9%で0.7ポイント上昇した。
 
 ソリューション事業は売上高が5.2%減の5億24百万円で営業利益が5.1%増の84百万円だった。大型案件が寄与して粗利益率が上昇した。受注高は5.8%減の2億20百万円だが、受注残高は59.8%増の2億29百万円となった。
 
 モバイル事業は売上高が7.9%増の11億64百万円で、営業利益が52百万円(前年同期は10百万円)だった。店舗、法人とも重点項目を絞った営業施策の結果としてインセンティブが増収となり、販管費の増加を吸収して収益が想定以上に大幅改善した。携帯電話総販売台数は9.2%増の1万2706台だった。
 
■18年2月期増収・2桁増益予想で増額余地
 
 今期(18年2月期)の連結業績予想(4月13日公表)は、売上高が前期(17年2月期)比6.4%増の61億70百万円、営業利益が19.7%増の2億78百万円、経常利益が19.2%増の2億83百万円、純利益が33.3%増の1億94百万円としている。配当予想は前期と同額の年間50円(期末一括)で、予想配当性向は30.8%となる。
 
 セグメント別の計画は、ソリューション事業の売上高が9.6%増の20億10百万円で営業利益が7.0%増の2億74百万円、モバイル事業の売上高が4.9%増の41億60百万円で営業利益が4百万円の黒字(前期は23百万円の赤字)としている。
 
 ソリューション事業は中型PBXリプレース需要が堅調に推移する。モバイル事業はソリューション事業との連携で法人分野を強化する。モバイル事業におけるヘルパー派遣費用は徐々に減少する見込みだ。なお17年10月にドコモショップ茅場町店と情報創造コミュニティーを元の中央区八丁堀に移転する。移転に伴って情報創造コミュニティーのフロア面積を約2倍に拡張する。出会いと共創の場として進化させる方針だ。
 
 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高27.4%、営業利益49.3%、経常利益48.8%、純利益49.5%である。ソリューション事業は第1四半期の構成比が高い収益特性があり、下期にはドコモショップ茅場町店と情報創造コミュニティーの八丁堀への移転費用も発生するが、モバイル事業の収益改善が想定以上であることを考慮すれば通期予想に増額余地がありそうだ。
 
■ソリューションへのシフトやストック型モデルの強化で高収益化目指す
 
 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に物販からソリューションへのシフト、モバイル事業の利益率改善など、ストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。
 
 中期成長に向けた基本方針は、情報創造コミュニティーの活性化(教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流)、パートナー企業との共同展開の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開としている。
 
 
■株主優待制度は毎年2月末に実施
 
 株主優待制度は毎年2月末に実施している。500株以上〜1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈する。
 
■株価は調整一巡して戻り歩調、7月の年初来高値試す
 
 株価は急伸した7月の年初来高値2207円から一旦反落したが、8月の直近安値1716円から切り返しいる。9月20日には1998円まで上伸した。調整一巡して戻り歩調だ。
 
 9月20日の終値1968円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS162円11銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は2.5%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1067円02銭で算出)は1.8倍近辺である。時価総額は約24億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形となった。7月の年初来高値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月24日更新]

協立情報通信は18年2月期2桁増益予想で増額余地  
 協立情報通信<3670>(JQ)は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。18年2月期は増収・2桁増益予想である。第1四半期はモバイル事業の収益が想定以上に改善した。通期予想に増額余地がありそうだ。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。
 
■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開
 
 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)と、モバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。17年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業32%、モバイル事業68%だった。
 
 企業のICT(情報通信技術)化実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。
 
 ソリューション事業は、情報通信システムソリューションでNECのPBX(構内交換機)、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向け中心に情報インフラ、情報コンテンツおよび情報活用支援(プラクティカルユース)の3分野を統合した経営情報ソリューションをワンストップサービスで提供している。また常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」で、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。
 
 モバイル事はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。
 
■第1四半期の構成比が高い収益特性
 
 収益面では、ソリューション事業が企業のICT投資関連のため、3月期決算企業の年度末にあたる第1四半期(3月〜5月)の構成比が高くなる特性がある。またソリューション事業の神奈川協立情報通信が17年3月事業開始し、17年2月期第4四半期(12〜2月)から連結決算に移行した。
 
 利益還元については、継続的かつ安定的な配当を年1回(期末)実施することを基本方針としている。配当水準については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。
 
■18年2月期1Qは実質大幅増益
 
 今期(18年2月期)第1四半期(3月〜5月)の連結業績は、連結決算に移行して売上高が16億88百万円、営業利益が1億37百万円、経常利益が1億38百万円、純利益が96百万円だった。前期(17年2月期)第1四半期の非連結業績との比較で売上高は3.4%増収、営業利益は50.5%増益、経常利益は51.6%増益、純利益は74.5%増益だった。
 
 モバイル事業の収益が想定以上に改善して実質的に大幅増益だった。売上総利益は14.7%増加し、売上総利益率は33.0%で3.2ポイント上昇した。販管費は6.4%増加し、販管費比率は24.9%で0.7ポイント上昇した。
 
 ソリューション事業は売上高が5.2%減の5億24百万円で営業利益が5.1%増の84百万円だった。大型案件が寄与して粗利益率が上昇した。受注高は5.8%減の2億20百万円だが、受注残高は59.8%増の2億29百万円となった。
 
 モバイル事業は売上高が7.9%増の11億64百万円で、営業利益が52百万円(前年同期は10百万円)だった。店舗、法人とも重点項目を絞った営業施策の結果としてインセンティブが増収となり、販管費の増加を吸収して収益が想定以上に大幅改善した。携帯電話総販売台数は9.2%増の1万2706台だった。
 
■18年2月期は増収・2桁増益予想で増額余地
 
 今期(18年2月期)の連結業績予想(4月13日公表)は、売上高が前期(17年2月期)比6.4%増の61億70百万円、営業利益が19.7%増の2億78百万円、経常利益が19.2%増の2億83百万円、純利益が33.3%増の1億94百万円としている。配当予想は前期と同額の年間50円(期末一括)で、予想配当性向は30.8%となる。
 
 セグメント別の計画は、ソリューション事業の売上高が9.6%増の20億10百万円で営業利益が7.0%増の2億74百万円、モバイル事業の売上高が4.9%増の41億60百万円で営業利益が4百万円の黒字(前期は23百万円の赤字)としている。
 
 ソリューション事業は中型PBXリプレース需要が堅調に推移する。モバイル事業はソリューション事業との連携で法人分野を強化する。モバイル事業におけるヘルパー派遣費用は徐々に減少する見込みだ。
 
 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高27.4%、営業利益49.3%、経常利益48.8%、純利益49.5%である。ソリューション事業は第1四半期の構成比が高い収益特性があり、下期にはドコモショップ茅場町店と情報創造コミュニティーの八丁堀への移転費用も発生するが、モバイル事業の収益改善が想定以上であることを考慮すれば通期予想に増額余地がありそうだ。
 
■ソリューションへのシフトやストック型モデルの強化で高収益化目指す
 
 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に物販からソリューションへのシフト、モバイル事業の利益率改善など、ストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。
 
 中期成長に向けた基本方針は、情報創造コミュニティーの活性化(教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流)、パートナー企業との共同展開の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開としている。
 
 なお17年10月にはドコモショップ茅場町店と情報創造コミュニティーを元の中央区八丁堀に移転する。移転に伴って情報創造コミュニティーのフロア面積を約2倍に拡張する。出会いと共創の場として進化させる方針だ。
 
■株主優待制度は毎年2月末に実施
 
 株主優待制度は毎年2月末に実施している。500株以上〜1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈する。
 
■株価は調整一巡して戻り試す
 
 株価は第1四半期業績を好感して7月14日の2207円まで急伸したが、その後は反落して1800円近辺で推移している。
 
 8月23日の終値1802円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS162円11銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は2.8%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1067円02銭で算出)は1.7倍近辺である。時価総額は約22億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。サポートラインを確認した形だろう。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月27日更新]

協立情報通信は底放れの展開で戻り試す、18年2月期第1四半期が実質大幅増益で通期予想に増額余地

 協立情報通信<3670>(JQ)は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。18年2月期第1四半期(連結決算に移行)はモバイル事業の収益改善で実質大幅増益だった。通期は増収・2桁増益予想で、さらに増額余地がありそうだ。株価は急伸して底放れの展開となった。戻りを試す展開が期待される。

■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)と、モバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。17年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業32%、モバイル事業68%だった。

 企業のICT(情報通信技術)化実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。

 ソリューション事業は、情報通信システムソリューションでNECのPBX(構内交換機)、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向け中心に情報インフラ、情報コンテンツおよび情報活用支援(プラクティカルユース)の3分野を統合した経営情報ソリューションをワンストップサービスで提供している。また常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」で、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

■第1四半期の構成比が高い収益特性

 収益面では、ソリューション事業が企業のICT投資関連のため、3月期決算企業の年度末にあたる第1四半期(3月〜5月)の構成比が高くなる特性がある。またソリューション事業の神奈川協立情報通信が17年3月事業開始し、17年2月期第4四半期(12〜2月)から連結決算に移行した。

 利益還元については、継続的かつ安定的な配当を年1回(期末)実施することを基本方針としている。配当水準については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

■18年2月期第1四半期は実質大幅増益

 今期(18年2月期)第1四半期(3月〜5月)の連結業績は、連結決算に移行して売上高が16億88百万円、営業利益が1億37百万円、経常利益が1億38百万円、純利益が96百万円だった。前期(17年2月期)第1四半期の非連結業績との比較で売上高は3.4%増収、営業利益は50.5%増益、経常利益は51.6%増益、純利益は74.5%増益だった。モバイル事業の収益改善などで実質大幅増益だった。

 モバイル事業ではインセンティブ増収や法人部門の好調で販管費の増加を吸収して収益が大幅改善した。

 売上総利益は同14.7%増加し、売上総利益率は33.0%で同3.2ポイント上昇した。販管費は同6.4%増加し、販管費比率は24.9%で同0.7ポイント上昇した。

 セグメント別に見ると、ソリューション事業は売上高が同5.2%減の5億24百万円で営業利益が同5.1%増の84百万円だった。大型案件が寄与して粗利益率が上昇した。受注高は同5.8%減の2億20百万円だが、受注残高は同59.8%増の2億29百万円となった。

 モバイル事業は売上高が同7.9%増の11億64百万円で営業利益が52百万円(前年同期は10百万円)だった。店舗、法人とも重点項目を絞った営業施策の結果としてインセンティブが増収となり、販管費の増加を吸収して収益が大幅改善した。利益は計画を超過達成した。携帯電話総販売台数は同9.2%増の1万2706台だった。

■18年2月期は増収・2桁増益予想で増額余地

 今期(18年2月期)の連結業績予想(4月13日公表)は、売上高が前期(17年2月期)比6.4%増の61億70百万円、営業利益が同19.7%増の2億78百万円、経常利益が同19.2%増の2億83百万円、純利益が同33.3%増の1億94百万円としている。配当予想は前期と同額の年間50円(期末一括)で、予想配当性向は30.8%となる。

 セグメント別には、ソリューション事業の売上高が同9.6%増の20億10百万円で営業利益が同7.0%増の2億74百万円、モバイル事業の売上高が同4.9%増の41億60百万円で営業利益が4百万円の黒字(前期は23百万円の赤字)としている。

 ソリューション事業では中型PBXリプレース需要が堅調に推移する。モバイル事業はソリューション事業との連携で法人分野を強化する。モバイル事業におけるヘルパー派遣費用は徐々に減少する見込みだ。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高27.4%、営業利益49.3%、経常利益48.8%、純利益49.5%である。ソリューション事業は第1四半期の構成比が高い収益特性があり、下期にはドコモショップ茅場町店と情報創造コミュニティーの八丁堀への移転費用も発生するが、モバイル事業の収益改善が計画以上であることを考慮すれば通期予想に増額余地がありそうだ。

■ソリューションへのシフトやストック型モデルの強化で高収益化目指す

 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に物販からソリューションへのシフト、モバイル事業の利益率改善など、ストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。

 中期成長に向けた基本方針は、情報創造コミュニティーの活性化(教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流)、パートナー企業との共同展開の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開としている。

 なお17年10月には、ドコモショップ茅場町店と情報創造コミュニティーを元の中央区八丁堀に移転する。移転に伴って情報創造コミュニティーのフロア面積を約2倍に拡張する。出会いと共創の場として、さらに進化させる方針だ。

■株主優待制度は毎年2月末に実施

 株主優待制度は毎年2月末に実施している。500株以上〜1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈する。

■株価は底放れの展開で戻り試す

 株価は安値圏1700円近辺でモミ合う展開だったが、第1四半期業績を好感する形で7月14日に2207円まで急伸する場面があった。その後も1900円近辺で堅調に推移している。

 7月26日の終値1916円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS162円11銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は2.6%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1067円02銭で算出)は1.8倍近辺である。時価総額は約23億円である。

 週足チャートで見ると底放れの展開となった。そして13週移動平均線と26週移動平均線が上向きに転じて先高感を強めている。戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月23日更新]

協立情報通信は下値固め完了感、18年2月期増収・2桁増益予想で割安感も見直してモミ合い上放れ期待

 協立情報通信<3670>(JQ)は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。18年2月期増収・2桁増益予想で、中期的にも企業のICT投資需要は高水準推移が予想される。株価は下値固め完了感を強めている。指標面の割安感も見直してモミ合い上放れの展開が期待される。なお7月13日に第1四半期決算発表を予定している。

■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)と、モバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。17年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業32%、モバイル事業68%である。

 企業のICT(情報通信技術)化実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。
 ソリューション事業は、情報通信システムソリューションでNECのPBX(構内交換機)、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向け中心に情報インフラ、情報コンテンツおよび情報活用支援(プラクティカルユース)の3分野を統合した経営情報ソリューションをワンストップサービスで提供している。また常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」で、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

■第1四半期の構成比が高い収益特性

 収益面では、ソリューション事業が企業のICT投資関連のため、3月期決算企業の年度末にあたる第1四半期(3月〜5月)の構成比が高くなる特性がある。またソリューション事業の神奈川協立情報通信が17年3月事業開始し、17年2月期第4四半期(12〜2月)から連結決算に移行した。

 利益還元については、継続的かつ安定的な配当を年1回(期末)実施することを基本方針としている。配当水準については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

■17年2月期は実質減収減益

 前期(17年2月期、第4四半期から連結決算に移行)連結業績は、売上高が58億01百万円、営業利益が2億32百万円、経常利益が2億37百万円、純利益が1億45百万円で、前々期(16年2月期)の非連結業績との比較では6.1%減収、31.3%営業減益、31.2%経常減益、25.4%最終減益だった。ソリューション事業において大型案件が一巡し、モバイル事業が苦戦した。

 売上総利益は同7.7%減少し、売上総利益率は30.1%で同0.5ポイント低下した。販管費は同2.5%減少したが、販管費比率は26.1%で同1.0ポイント上昇した。人件費は減少したが「ドコモ光」ヘルパーなどの派遣費用が増加した。ROEは11.4%で同6.0ポイント低下、自己資本比率は53.1%で同4.0ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間50円(期末一括)とした。配当性向は41.1%である。

 セグメント別に見ると、ソリューション事業は売上高が同9.8%減の18億34百万円、営業利益が同19.7%減の2億56百万円、受注高が同8.2%減の9億73百万円だった。中小型PBXリプレース案件は堅調だが、マイナンバー対応をきっかけとした大型案件や基幹システムバージョンアップの大型案件が減少した。ただし第4四半期(12月〜2月)の受注高は2億97百万円で、前年同期比40.8%増、前四半期比35.0%増と回復傾向を強めている。

 モバイル事業は売上高が同4.4%減の39億67百万円、営業利益が23百万円の赤字(前々期は18百万円の黒字)だった。総務省「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に沿って「実質0円販売」を終了したことに伴う来店客数減少傾向が続いた。特に都内2店舗が苦戦した。16年9月のiPhone7発売で販売台数は回復傾向だが粗利益率が低下し、インセンティブ減額や「ドコモ光」ヘルパー派遣費用の増加も影響した。携帯電話総販売台数は同1.8%減の4万2352台だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期16億32百万円、第2四半期13億47百万円、第3四半期13億74百万円、第4四半期14億47百万円、営業利益は91百万円、51百万円、6百万円、83百万円だった。第4四半期が前年同期との比較で営業増益となり、営業利益率も5.7%に回復したことを考慮すれば、第3四半期が収益のボトムになった可能性がありそうだ。

■18年2月期は増収・2桁増益予想で収益改善

 今期(18年2月期)の連結業績予想(4月13日公表)は、売上高が前期(17年2月期)比6.4%増の61億70百万円、営業利益が同19.7%増の2億78百万円、経常利益が同19.2%増の2億83百万円、純利益が同33.3%増の1億94百万円としている。配当予想は前期と同額の年間50円(期末一括)で、予想配当性向は30.8%となる。

 セグメント別には、ソリューション事業の売上高が同9.6%増の20億10百万円で営業利益が同7.0%増の2億74百万円、モバイル事業の売上高が同4.9%増の41億60百万円で営業利益が4百万円の黒字(前期は23百万円の赤字)としている。

 ソリューション事業では中型PBXリプレース需要が堅調に推移する。モバイル事業はソリューション事業との連携で法人分野を強化する。モバイル事業におけるヘルパー派遣費用は徐々に減少する見込みだ。通期ベースで収益改善が期待される。

■ソリューションへのシフトやストック型モデルの強化で高収益化目指す

 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に物販からソリューションへのシフト、モバイル事業の利益率改善など、ストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。

 中期成長に向けた基本方針は、情報創造コミュニティーの活性化(教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流)、パートナー企業との共同展開の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開としている。

 なお17年10月には、ドコモショップ茅場町店と情報創造コミュニティーを元の中央区八丁堀に移転する。移転に伴って情報創造コミュニティーのフロア面積を約2倍に拡張する。出会いと共創の場として、さらに進化させる方針だ。

■株主優待制度は毎年2月末に実施

 株主優待制度は毎年2月末に実施している。500株以上〜1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈する。

■株価は下値固め完了してモミ合い上放れ期待

 株価の動きを見ると、3月〜4月の安値圏1600円近辺でのモミ合いから徐々に水準を切り上げて下値固め完了感を強めている。

 6月22日の終値1699円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS162円11銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は2.9%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1067円02銭で算出)は1.6倍近辺である。時価総額は約20億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線が下値を支える形だ。指標面の割安感も見直してモミ合い上放れの展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月26日更新]

協立情報通信は下値固め完了してモミ合い上放れ期待、18年2月期増収・2桁増益予想

 協立情報通信<3670>(JQS)は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。18年2月期増収・2桁増益予想である。中期的にも企業のICT投資需要は高水準推移が予想される。株価は下値固め完了してモミ合い上放れの展開が期待される。

■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)と、モバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。17年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業32%、モバイル事業68%である。

 企業のICT(情報通信技術)化実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。
 ソリューション事業は、情報通信システムソリューションでNECのPBX(構内交換機)、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向け中心に情報インフラ、情報コンテンツおよび情報活用支援(プラクティカルユース)の3分野を統合した経営情報ソリューションをワンストップサービスで提供している。また常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」で、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

■第1四半期の構成比が高い収益特性

 収益面では、ソリューション事業が企業のICT投資関連のため、3月期決算企業の年度末にあたる第1四半期(3月〜5月)の構成比が高くなる特性がある。またソリューション事業の神奈川協立情報通信が17年3月事業開始し、17年2月期第4四半期(12〜2月)から連結決算に移行した。

 利益還元については、継続的かつ安定的な配当を年1回(期末)実施することを基本方針としている。配当水準については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

■17年2月期は実質減収減益

 前期(17年2月期、第4四半期から連結決算に移行)連結業績は、売上高が58億01百万円、営業利益が2億32百万円、経常利益が2億37百万円、純利益が1億45百万円だった。

 前々期(16年2月期)の非連結業績との比較では6.1%減収、31.3%営業減益、31.2%経常減益、25.4%最終減益だった。ソリューション事業における大型案件一巡やモバイル事業の苦戦で実質的に減収減益だった。

 売上総利益は同7.7%減少し、売上総利益率は30.1%で同0.5ポイント低下した。販管費は同2.5%減少したが、販管費比率は26.1%で同1.0ポイント上昇した。人件費は減少したが「ドコモ光」ヘルパーなどの派遣費用が増加した。ROEは11.4%で同6.0ポイント低下、自己資本比率は53.1%で同4.0ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間50円(期末一括)とした。配当性向は41.1%である。

 セグメント別に見ると、ソリューション事業は売上高が同9.8%減の18億34百万円、営業利益が同19.7%減の2億56百万円、受注高が同8.2%減の9億73百万円だった。中小型PBXリプレース案件は堅調だが、マイナンバー対応をきっかけとした大型案件や基幹システムバージョンアップの大型案件が減少した。ただし第4四半期(12月〜2月)の受注高は2億97百万円で、前年同期比40.8%増、前四半期比35.0%増と回復傾向を強めている。

 モバイル事業は売上高が同4.4%減の39億67百万円、営業利益が23百万円の赤字(前々期は18百万円の黒字)だった。総務省「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に沿って「実質0円販売」を終了したことに伴う来店客数減少傾向が続いた。特に都内2店舗が苦戦した。16年9月のiPhone7発売で販売台数は回復傾向だが粗利益率が低下し、インセンティブ減額や「ドコモ光」ヘルパー派遣費用の増加も影響した。携帯電話総販売台数は同1.8%減の4万2352台だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期16億32百万円、第2四半期13億47百万円、第3四半期13億74百万円、第4四半期14億47百万円、営業利益は91百万円、51百万円、6百万円、83百万円だった。第4四半期が前年同期との比較で営業増益となり、営業利益率も5.7%に回復したことを考慮すれば、第3四半期が収益のボトムになった可能性がありそうだ。

■18年2月期は増収・2桁増益予想で収益改善

 今期(18年2月期)の連結業績予想(4月13日公表)は、売上高が前期(17年2月期)比6.4%増の61億70百万円、営業利益が同19.7%増の2億78百万円、経常利益が同19.2%増の2億83百万円、純利益が同33.3%増の1億94百万円としている。配当予想は前期と同額の年間50円(期末一括)で、予想配当性向は30.8%となる。

 セグメント別には、ソリューション事業の売上高が同9.6%増の20億10百万円で営業利益が同7.0%増の2億74百万円、モバイル事業の売上高が同4.9%増の41億60百万円で営業利益が4百万円の黒字(前期は23百万円の赤字)としている。

 ソリューション事業では中型PBXリプレース需要が堅調に推移する。モバイル事業はソリューション事業との連携で法人分野を強化する。モバイル事業におけるヘルパー派遣費用は徐々に減少する見込みだ。通期ベースで収益改善が期待される。

■ソリューションへのシフトやストック型モデルの強化で高収益化目指す

 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に物販からソリューションへのシフト、モバイル事業の利益率改善など、ストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。

 中期成長に向けた基本方針は、情報創造コミュニティーの活性化(教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流)、パートナー企業との共同展開の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開としている。

 なお17年10月には、ドコモショップ茅場町店と情報創造コミュニティーを元の中央区八丁堀に移転する。移転に伴って情報創造コミュニティーのフロア面積を約2倍に拡張する。出会いと共創の場として、さらに進化させる方針だ。

■株主優待制度は毎年2月末に実施

 株主優待制度は毎年2月末に実施している。500株以上〜1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈する。

■株価は下値固め完了してモミ合い上放れ期待

 株価の動きを見ると、1600円〜1800円近辺のレンジでモミ合う展開だが、下値固め完了感を強めている。

 5月25日の終値1721円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS162円11銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は2.9%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1067円02銭で算出)は1.6倍近辺である。時価総額は約21億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線を回復している。下値固め完了してモミ合い上放れの展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月25日更新]

協立情報通信は下値固め完了してモミ合い上放れ期待、18年2月期増収・2桁増益予想

 協立情報通信<3670>(JQ)は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。17年2月期(連結決算に移行)は実質減収減益だったが、18年2月期は増収・2桁増益予想で収益改善が期待される。中期的にも企業のICT投資需要は高水準だろう。株価は安値圏モミ合いだが、下値固め完了してモミ合い上放れ展開が期待される。

■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)と、モバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。17年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業32%、モバイル事業68%だった。

 企業のICT(情報通信技術)化実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。

 ソリューション事業は、情報通信システムソリューションでNECのPBX(構内交換機)、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向け中心に情報インフラ、情報コンテンツおよび情報活用支援(プラクティカルユース)の3分野を統合した経営情報ソリューションをワンストップサービスで提供している。また常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」で、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 なおソリューション事業の一部(神奈川支店における業務)を承継した神奈川協立情報通信が17年3月事業開始した。これに伴って17年2月期第4四半期(12〜2月)から連結決算に移行した。

 モバイル事はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。16年1月にはティーガイアからの再卸を受けて、自社ブランドによる法人向け光アクセスサービス「KCC光powered by TG光」を開始した。通信機器販売・設置・工事・保守から光回線までワンストップで提供する。

■第1四半期の構成比が高い収益特性

 四半期別推移を見ると、15年2月期は売上高が第1四半期15億47百万円、第2四半期14億43百万円、第3四半期13億66百万円、第4四半期14億10百万円、営業利益が1億02百万円、88百万円、24百万円、52百万円、16年2月期は売上高が17億01百万円、14億30百万円、15億19百万円、15億30百万円、営業利益が1億37百万円、64百万円、75百万円、60百万円だった。法人向けソリューションは企業のICT投資関連のため、3月期決算企業の年度末にあたる第1四半期の構成比が高くなる収益特性がある。

 16年2月期非連結業績は特別利益一巡で最終減益だが、ソリューション事業が牽引して2桁営業増益だった。売上総利益は15年2月期比7.9%増加し、売上総利益率は30.6%で同0.2ポイント上昇した。販管費は同4.7%増加したが、販管費比率は25.2%で0.6ポイント低下した。ROEは17.4%で同4.9ポイント低下、自己資本比率は49.1%で同6.9ポイント上昇した。

 配当は同5円減配の年間50円(期末一括)で配当性向は30.6%だった。利益還元については、継続的かつ安定的な配当を年1回(期末)実施することを基本方針としている。配当水準については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

 ソリューション事業は売上高が同20.4%増の20億33百万円、営業利益が同94.2%増の3億19百万円で、受注高が同28.0%増の10億60百万円、期末受注残高が同22.9%減の1億92百万円だった。モバイル事業は売上高が同1.7%増の41億48百万円、営業利益が同81.9%減の18百万円だった。

■17年2月期(第4四半期から連結決算に移行)は実質減収減益

 前期(17年2月期、第4四半期から連結決算に移行)連結業績(1月13日に減額修正、3月31日に増額修正)は、売上高が58億01百万円、営業利益が2億32百万円、経常利益が2億37百万円、純利益が1億45百万円だった。

 前々期(16年2月期)の非連結業績との比較では6.1%減収、31.3%営業減益、31.2%経常減益、25.4%最終減益だった。ソリューション事業における大型案件一巡やモバイル事業の苦戦で実質的に減収減益だった。ただし1月13日の減額修正値に対しては、売上高は1億63百万円、営業利益は69百万円、経常利益は74百万円、純利益は48百万円、それぞれ上回った。ソリューション事業において今期(18年2月期)計上予定の大型案件が前倒しとなった。

 前々期(16年2月期)の非連結業績との比較で売上総利益は7.7%減少し、売上総利益率は30.1%で0.5ポイント低下した。また販管費は2.5%減少したが、販管費比率は26.1%で1.0ポイント上昇した。人件費は減少したが「ドコモ光」ヘルパーなどの派遣費用が増加した。ROEは11.4%で同6.0ポイント低下、自己資本比率は53.1%で同4.0ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間50円(期末一括)とした。配当性向は41.1%である。

 セグメント別動に見ると、ソリューション事業は売上高が同9.8%減の18億34百万円、営業利益が同19.7%減の2億56百万円、受注高が同8.2%減の9億73百万円だった。納期の短い中小型のPBXリプレース案件は堅調だが、マイナンバー対応をきっかけとした大型案件や基幹システムバージョンアップの大型案件が減少した。ただし四半期別にみると第4四半期の受注高は2億97百万円で前年同期比40.8%増、前四半期比35.0%増、そして期末受注残高は2億71百万円で同41.1%増と回復傾向を強めている。

 モバイル事業は売上高が同4.4%減の39億67百万円、営業利益が23百万円の赤字(16年2月期は18百万円の黒字)だった。総務省「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に沿って「実質0円販売」を終了したことに伴う来店客数減少傾向が続いた。特に都内2店舗が苦戦した。16年9月のiPhone7発売で販売台数は回復傾向だが粗利益率が低下し、インセンティブ減額や「ドコモ光」ヘルパー派遣費用の増加も影響した。携帯電話総販売台数は同1.8%減の4万2352台だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期16億32百万円、第2四半期13億47百万円、第3四半期13億74百万円、第4四半期14億47百万円、営業利益は91百万円、51百万円、6百万円、83百万円だった。第1四半期の構成比が高い収益特性に変化はないが、第4四半期が前年同期との比較で営業増益となり、営業利益率も5.7%に回復したことを考慮すれば、第3四半期が収益のボトムになった可能性がありそうだ。

■18年2月期は増収・2桁増益予想で収益改善

 今期(18年2月期)の連結業績予想(4月13日公表)は売上高が前期(17年2月期)比6.4%増の61億70百万円、営業利益が同19.7%増の2億78百万円、経常利益が同19.2%増の2億83百万円、純利益が同33.3%増の1億94百万円としている。配当予想は前期と同額の年間50円(期末一括)としている。予想配当性向は30.8%となる。

 セグメント別計画を見ると、ソリューション事業は売上高が同9.6%増の20億10百万円で営業利益が同7.0%増の2億74百万円、モバイル事業は売上高が同4.9%増の41億60百万円で営業利益が4百万円の黒字(前期は23百万円の赤字)としている。

 ソリューション事業では中型PBXのリプレース需要が継続し、優位性を発揮できる分野に注力する。モバイル事業はソリューション事業との連携で法人分野を強化する。モバイル事業におけるヘルパー派遣費用は徐々に減少する見込みだ。通期ベースで収益改善が期待される。

■ソリューションへのシフトやストック型モデルの強化で高収益化目指す

 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に物販からソリューションへのシフト、モバイル事業の利益率改善など、ストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。

 中期基本方針として、情報創造コミュニティーの活性化(教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流)、パートナー企業との共同展開の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開を掲げている。

 なお17年10月に、ドコモショップ茅場町店と情報創造コミュニティーを元の中央区八丁堀に移転する。移転に伴って情報創造コミュニティーのフロア面積を約2倍に拡張する。出会いと共創の場として、さらに進化させる方針だ。

■株主優待制度は毎年2月末に実施

 株主優待制度は毎年2月末に実施している。優待内容は500株以上〜1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈する。

■株価は下値固め完了してモミ合い上放れ期待

 株価の動きを見ると、戻りが鈍く概ね安値圏1600円〜1700円近辺でモミ合う展開が続いている。ただし地合い悪化が影響した4月13日の直近安値1590円から徐々に下値を切り上げている。下値固めが完了したようだ。

 4月24日の終値1709円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS162円11銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は2.9%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1067円02銭で算出)は1.6倍近辺である。時価総額は約21億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を回復した。下値固め完了してモミ合い上放れ展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月17日更新]

協立情報通信は17年2月期減益予想だが18年2月期収益改善期待

 協立情報通信<3670>(JQ)は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。17年2月期(第4四半期から連結決算に移行)は実質減益予想だが、18年2月期は収益改善が期待される。中期的にも企業のICT投資需要は高水準だろう。株価は17年2月期減益予想の織り込みが完了して反発展開が期待される。

■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)と、モバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。16年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業33%、モバイル事業67%、そして営業利益構成比はソリューション事業94%、モバイル事業6%だった。

 企業のICT(情報通信技術)化実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。

 ソリューション事業は、情報通信システムソリューションでNECのPBX(構内交換機)、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向け中心に情報インフラ、情報コンテンツおよび情報活用支援(プラクティカルユース)の3分野を統合した経営情報ソリューションをワンストップサービスで提供している。また常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」で、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 なお100%子会社の神奈川協立情報通信を設立して、ソリューション事業の一部(神奈川支店における業務)を承継させる。17年3月事業開始し、神奈川エリア全域に密着したサービス提供を行う。これに伴って17年2月期第4四半期(12〜2月)から連結決算に移行する。

 モバイル事はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。16年1月にはティーガイアからの再卸を受けて、自社ブランドによる法人向け光アクセスサービス「KCC光powered by TG光」を開始した。通信機器販売・設置・工事・保守から光回線までワンストップでの提供が可能になる。

■第1四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別推移を見ると、15年2月期は売上高が第1四半期15億47百万円、第2四半期14億43百万円、第3四半期13億66百万円、第4四半期14億10百万円、営業利益が1億02百万円、88百万円、24百万円、52百万円、16年2月期は売上高が17億01百万円、14億30百万円、15億19百万円、15億30百万円、営業利益が1億37百万円、64百万円、75百万円、60百万円だった。法人向けソリューションは企業のICT投資関連のため、3月期決算企業の年度末にあたる第1四半期の構成比が高くなる傾向がある。

 16年2月期非連結業績は特別利益一巡で最終減益だが、ソリューション事業が牽引して2桁営業増益だった。売上総利益は15年2月期比7.9%増加し、売上総利益率は30.6%で同0.2ポイント上昇した。販管費は同4.7%増加したが、販管費比率は25.2%で0.6ポイント低下した。ROEは17.4%で同4.9ポイント低下、自己資本比率は49.1%で同6.9ポイント上昇した。

 配当は同5円減配の年間50円(期末一括)で配当性向は30.6%だった。利益還元については、継続的かつ安定的な配当を年1回(期末)実施することを基本方針としている。配当水準については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

 ソリューション事業は売上高が同20.4%増の20億33百万円、営業利益が同94.2%増の3億19百万円で、受注高が同28.0%増の10億60百万円、期末受注残高が同22.9%減の1億92百万円だった。モバイル事業は売上高が同1.7%増の41億48百万円、営業利益が同81.9%減の18百万円だった。

■17年2月期第3四半期累計は減収減益

 前期(17年2月期)第3四半期累計(3〜11月)の非連結業績は、売上高が前年同期比6.4%減の43億53百万円、営業利益が同46.2%減の1億49百万円、経常利益が同46.5%減の1億50百万円、純利益が同48.6%減の89百万円だった。

 ソリューション事業における大型案件一巡やモバイル事業の苦戦で減収減益だった。売上総利益は同10.2%減少し、売上総利益率は29.7%で同1.2ポイント低下した。販管費は同1.5%減少したが、販管費比率は26.3%で同1.3ポイント上昇した。

 セグメント別動に見ると、ソリューション事業は売上高が同13.1%減の13億51百万円で営業利益が同29.5%減の1億78百万円、受注高は同20.4%減の6億76百万円、受注残高は同4.4%減の2億12百万円となった。納期の短い中小型のPBXリプレース案件は堅調だが、マイナンバー対応をきっかけとした大型案件や基幹システムバージョンアップの大型案件が減少した。

 モバイル事業は売上高が同3.0%減の30億01百万円、営業利益が29百万円の赤字(前年同期は23百万円の黒字)だった。総務省「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に沿って「実質0円販売」を終了したことに伴う来店客数減少傾向が続いた。16年9月のiPhone7発売で販売台数は回復傾向だが粗利益率が低下し、インセンティブ減額や「ドコモ光」販売ヘルパー増員も影響した。なお総販売台数は同0.7%減の3万1971台だった。

■17年2月期(第4四半期から連結決算に移行)通期も実質減益予想

 前期(17年2月期)通期の連結業績予想(第4四半期から連結決算に移行、1月13日に減額修正)は売上高が56億38百万円、営業利益が1億63百万円、経常利益が1億63百万円、純利益が97百万円としている。配当予想は16年2月期と同額の年間50円(期末一括)としている。予想配当性向は60.4%となる。

 前々期(16年2月期)非連結業績との比較で見ると8.8%減収、51.4%営業減益、52.8%経常減益、50.3%最終減益で実質減収減益となる。セグメント別の計画は、ソリューション事業の売上高が同11.1%減の17億41百万円で営業利益が同20.4%減の2億15百万円、モバイル事業の売上高が同1.4%減の38億97百万円で営業利益が52百万円の赤字(前期は18百万円の黒字)としている。

 ソリューション事業では中型PBXのリプレース需要が継続するが、メーカーサポート期限切れに伴う既存顧客の大型PBXリプレース案件が一巡し、マイナンバー対応関連の大型案件やバージョンアップ案件が減少する。大型案件の期ズレ発生も影響する。またEラーニングを軸に教育サービスを強化するための先行投資で広告費や販促費が増加する。

 ソリューション事業においては、セキュリティ環境の見直し提案、教育サービスの早期拡販によるストック収益の拡大、マイクロソフト「Office365」情報活用支援サービス提供開始、多様な働き方に対応するユニファイドコミュニケーション提案などによるソリューション拡大に取り組む。

■ソリューションへのシフトやストック型モデルの強化で高収益化目指す

 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に物販からソリューションへのシフト、モバイル事業の利益率改善など、ストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。

 中期基本方針として、情報創造コミュニティーの活性化(教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流)、パートナー企業との共同開発の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開を掲げている。

 なお17年10月に、ドコモショップ茅場町店と情報創造コミュニティーを元の中央区八丁堀に移転する。移転に伴って情報創造コミュニティーのフロア面積を約2倍に拡張する。出会いと共創の場として、さらに進化させる方針だ。

■株主優待制度は毎年2月末に実施

 株主優待制度は毎年2月末に実施している。優待内容は500株以上〜1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈する。

■株価は17年2月期減益予想の織り込み完了して反発期待

 株価の動きを見ると、戻りが鈍く概ね安値圏1600円〜1700円近辺でモミ合う形だ。

 3月16日の終値1631円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS82円73銭で算出)は19〜20倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は3.1%近辺、前々期実績PBR(前々期実績の非連結BPS994円39銭で算出)は1.6倍近辺である。時価総額は約20億円である。

 週足チャートで見ると1600円近辺が下値支持線の形だ。17年2月期減益予想の織り込みが完了して反発展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月20日更新]

協立情報通信は17年2月期減益予想織り込み完了して出直り期待、高配当利回りや2月末の株主優待も注目

 協立情報通信<3670>(JQ)は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。17年2月期(第4四半期から連結決算に移行)は実質減益予想だが、中期的には企業のICT投資需要が高水準に推移して収益拡大が期待される。株価は安値圏だが徐々に下値を切り上げている。17年2月期減益予想の織り込みが完了して出直りが期待される。期末一括で3%近い高配当利回りや2月末の株主優待も注目点だ。

■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)と、モバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。16年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業33%、モバイル事業67%、そして営業利益構成比はソリューション事業94%、モバイル事業6%だった。

 企業のICT(情報通信技術)化実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。

 ソリューション事業は、情報通信システムソリューションでNECのPBX(構内交換機)、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向け中心に情報インフラ、情報コンテンツおよび情報活用支援(プラクティカルユース)の3分野を統合した経営情報ソリューションをワンストップサービスで提供している。また常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」で、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 なお100%子会社である神奈川協立情報通信を設立して、ソリューション事業の一部(神奈川支店における業務)を承継させる。17年3月事業開始予定で、神奈川エリア全域に密着したサービス提供を行う。これに伴って17年2月期第4四半期(12〜2月)から連結決算に移行する。

 モバイル事はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。16年1月にはティーガイアからの再卸を受けて、自社ブランドによる法人向け光アクセスサービス「KCC光powered by TG光」を開始した。通信機器販売・設置・工事・保守から光回線までワンストップでの提供が可能になる。

■第1四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別推移を見ると、15年2月期は売上高が第1四半期15億47百万円、第2四半期14億43百万円、第3四半期13億66百万円、第4四半期14億10百万円、営業利益が1億02百万円、88百万円、24百万円、52百万円、16年2月期は売上高が17億01百万円、14億30百万円、15億19百万円、15億30百万円、営業利益が1億37百万円、64百万円、75百万円、60百万円だった。法人向けソリューションは企業のICT投資関連のため、3月期決算企業の年度末にあたる第1四半期の構成比が高くなる傾向がある。

 16年2月期非連結業績は特別利益一巡で最終減益だが、ソリューション事業が牽引して2桁営業増益だった。売上総利益は15年2月期比7.9%増加し、売上総利益率は30.6%で同0.2ポイント上昇した。販管費は同4.7%増加したが、販管費比率は25.2%で0.6ポイント低下した。ROEは17.4%で同4.9ポイント低下、自己資本比率は49.1%で同6.9ポイント上昇した。

 配当は同5円減配の年間50円(期末一括)で配当性向は30.6%だった。利益還元については、継続的かつ安定的な配当を年1回(期末)実施することを基本方針としている。配当水準については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

 ソリューション事業は売上高が同20.4%増の20億33百万円、営業利益が同94.2%増の3億19百万円で、受注高が同28.0%増の10億60百万円、期末受注残高が同22.9%減の1億92百万円だった。モバイル事業は売上高が同1.7%増の41億48百万円、営業利益が同81.9%減の18百万円だった。

■17年2月期第3四半期累計は減収減益

 今期(17年2月期)第3四半期累計(3〜11月)の非連結業績は、売上高が前年同期比6.4%減の43億53百万円、営業利益が同46.2%減の1億49百万円、経常利益が同46.5%減の1億50百万円、純利益が同48.6%減の89百万円だった。

 ソリューション事業における大型案件一巡やモバイル事業の苦戦で減収減益だった。売上総利益は同10.2%減少し、売上総利益率は29.7%で同1.2ポイント低下した。販管費は同1.5%減少したが、販管費比率は26.3%で同1.3ポイント上昇した。

 セグメント別動に見ると、ソリューション事業は売上高が同13.1%減の13億51百万円で営業利益が同29.5%減の1億78百万円、受注高は同20.4%減の6億76百万円、受注残高は同4.4%減の2億12百万円となった。納期の短い中小型のPBXリプレース案件は堅調だが、マイナンバー対応をきっかけとした大型案件や基幹システムバージョンアップの大型案件が減少した。

 モバイル事業は売上高が同3.0%減の30億01百万円、営業利益が29百万円の赤字(前年同期は23百万円の黒字)だった。総務省「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に沿って「実質0円販売」を終了したことに伴う来店客数減少傾向が続いた。16年9月のiPhone7発売で販売台数は回復傾向だが粗利益率が低下し、インセンティブ減額や「ドコモ光」販売ヘルパー増員も影響した。なお総販売台数は同0.7%減の3万1971台だった。

■17年2月期(第4四半期から連結決算に移行)通期も実質減益予想

 今期(17年2月期)通期の連結業績予想(1月13日に減額修正)は、売上高が56億38百万円、営業利益が1億63百万円、経常利益が1億63百万円、純利益が97百万円としている。配当予想は前期と同額の年間50円(期末一括)としている。予想配当性向は60.4%となる。

 前期(16年2月期)非連結業績との比較で見ると8.8%減収、51.4%営業減益、52.8%経常減益、50.3%最終減益で、実質減収減益となる。セグメント別の計画は、ソリューション事業の売上高が同11.1%減の17億41百万円で営業利益が同20.4%減の2億15百万円、モバイル事業の売上高が同1.4%減の38億97百万円で営業利益が52百万円の赤字(前期は18百万円の黒字)としている。

 ソリューション事業では中型PBXのリプレース需要が継続するが、メーカーサポート期限切れに伴う既存顧客の大型PBXリプレース案件が一巡し、マイナンバー対応関連の大型案件やバージョンアップ案件が減少する。大型案件の期ズレ発生も影響する。またEラーニングを軸に教育サービスを強化するための先行投資で広告費や販促費が増加する。

 ソリューション事業においては、セキュリティ環境の見直し提案、教育サービスの早期拡販によるストック収益の拡大、マイクロソフト「Office365」情報活用支援サービス提供開始、多様な働き方に対応するユニファイドコミュニケーション提案などによるソリューション拡大に取り組む。

■ソリューションへのシフトやストック型モデルの強化で高収益化目指す

 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に物販からソリューションへのシフト、モバイル事業の利益率改善など、ストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。

 中期基本方針として、情報創造コミュニティーの活性化(教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流)、パートナー企業との共同開発の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開を掲げている。

 なお17年10月に、ドコモショップ茅場町店と情報創造コミュニティーを元の中央区八丁堀に移転する。移転に伴って情報創造コミュニティーのフロア面積を約2倍に拡張する。出会いと共創の場として、さらに進化させる方針だ。

■株主優待制度は毎年2月末に実施

 株主優待制度は毎年2月末に実施している。優待内容は500株以上〜1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈する。

■株価は17年2月期減益予想の織り込み完了して出直り期待

 株価の動きを見ると、安値圏1600円〜1700円近辺でモミ合う形だが、下値は徐々に切り上げている。17年2月期の実質減収減益予想の織り込みが完了したようだ。

 2月17日の終値1710円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS82円73銭で算出)は20〜21倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は2.9%近辺、前期実績PBR(前期実績の非連結BPS994円39銭で算出)は1.7倍近辺である。時価総額は約21億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が下値を支える形だ。17年2月期減益予想の織り込みが完了して出直りが期待される。期末一括で3%近い高配当利回りや2月末の株主優待も注目点だ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月24日更新]

協立情報通信は17年2月期減益予想の織り込み完了、2月期末に向けて配当利回りや株主優待を見直し

 協立情報通信<3670>(JQ)は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。17年2月期第3四半期累計はソリューション事業の大型案件一巡やモバイル事業の苦戦で減益だった。通期(第4四半期から連結決算に移行)も実質的に減益予想だが、中期的には企業のICT投資需要が高水準に推移して収益拡大が期待される。株価は安値圏でモミ合う形だが徐々に下値を切り上げている。17年2月期減益予想の織り込みが完了し、2月期末に向けて3%近辺の配当利回りや株主優待も見直し材料となりそうだ。

■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)と、モバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。16年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業33%、モバイル事業67%、そして営業利益構成比はソリューション事業94%、モバイル事業6%だった。

 企業のICT(情報通信技術)化実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。

 ソリューション事業は、情報通信システムソリューションでNECのPBX(構内交換機)、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向け中心に情報インフラ、情報コンテンツおよび情報活用支援(プラクティカルユース)の3分野を統合した経営情報ソリューションをワンストップサービスで提供している。また常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」で、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 なお16年11月、100%子会社である神奈川協立情報通信を設立して、ソリューション事業の一部(神奈川支店における業務)を承継させると発表した。17年3月事業開始予定で、神奈川エリア全域に密着したサービス提供を行う。これに伴って17年2月期第4四半期(12〜2月)から連結決算に移行する。

 モバイル事はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。16年1月にはティーガイアからの再卸を受けて、自社ブランドによる法人向け光アクセスサービス「KCC光powered by TG光」を開始した。通信機器販売・設置・工事・保守から光回線までワンストップでの提供が可能になる。

■第1四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別推移を見ると、15年2月期は売上高が第1四半期15億47百万円、第2四半期14億43百万円、第3四半期13億66百万円、第4四半期14億10百万円、営業利益が1億02百万円、88百万円、24百万円、52百万円、16年2月期は売上高が17億01百万円、14億30百万円、15億19百万円、15億30百万円、営業利益が1億37百万円、64百万円、75百万円、60百万円だった。法人向けソリューションは企業のICT投資関連のため、3月期決算企業の年度末にあたる第1四半期の構成比が高くなる傾向がある。

 16年2月期非連結業績は特別利益一巡で最終減益だが、ソリューション事業が牽引して2桁営業増益だった。売上総利益は15年2月期比7.9%増加し、売上総利益率は30.6%で同0.2ポイント上昇した。販管費は同4.7%増加したが、販管費比率は25.2%で0.6ポイント低下した。ROEは17.4%で同4.9ポイント低下、自己資本比率は49.1%で同6.9ポイント上昇した。

 配当は同5円減配の年間50円(期末一括)で配当性向は30.6%だった。利益還元については、継続的かつ安定的な配当を年1回(期末)実施することを基本方針としている。配当水準については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

 ソリューション事業は売上高が同20.4%増の20億33百万円、営業利益が同94.2%増の3億19百万円で、受注高が同28.0%増の10億60百万円、期末受注残高が同22.9%減の1億92百万円だった。モバイル事業は売上高が同1.7%増の41億48百万円、営業利益が同81.9%減の18百万円だった。

■17年2月期第2四半期累計は減収減益

 今期(17年2月期)第3四半期累計(3〜11月)の非連結業績は、売上高が前年同期比6.4%減の43億53百万円、営業利益が同46.2%減の1億49百万円、経常利益が同46.5%減の1億50百万円、純利益が同48.6%減の89百万円だった。

 ソリューション事業における大型案件一巡やモバイル事業の苦戦で減収減益だった。売上総利益は同10.2%減少し、売上総利益率は29.7%で同1.2ポイント低下した。販管費は同1.5%減少したが、販管費比率は26.3%で同1.3ポイント上昇した。

 セグメント別動に見ると、ソリューション事業は売上高が同13.1%減の13億51百万円で営業利益が同29.5%減の1億78百万円、受注高は同20.4%減の6億76百万円、受注残高は同4.4%減の2億12百万円となった。納期の短い中小型のPBXリプレース案件は堅調だが、マイナンバー対応をきっかけとした大型案件や基幹システムバージョンアップの大型案件が減少した。

 モバイル事業は売上高が同3.0%減の30億01百万円、営業利益が29百万円の赤字(前年同期は23百万円の黒字)だった。総務省「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に沿って「実質0円販売」を終了したことに伴う来店客数減少傾向が続いた。16年9月のiPhone7発売で販売台数は回復傾向だが粗利益率が低下し、インセンティブ減額や「ドコモ光」販売ヘルパー増員も影響した。なお総販売台数は同0.7%減の3万1971台だった。

■17年2月期(第4四半期から連結決算に移行)通期も実質減益予想

 今期(17年2月期)通期の連結業績予想は1月13日に減額修正した。前回予想(連結決算移行に伴って12月8日公表)に対して、売上高は2億71百万円減額して56億38百万円、営業利益は1億09百万円減額して1億63百万円、経常利益は1億10百万円減額して1億63百万円、純利益は66百万円減額して97百万円とした。配当予想は据え置いて前期と同額の年間50円(期末一括)としている。予想配当性向は60.4%となる。

 前期(16年2月期)非連結業績との比較で見ると8.8%減収、51.4%営業減益、52.8%経常減益、50.3%最終減益となる。セグメント別の計画については、ソリューション事業の売上高が同11.1%減の17億41百万円で営業利益が同20.4%減の2億15百万円、モバイル事業の売上高が同1.4%減の38億97百万円で営業利益が52百万円の赤字(前期は18百万円の黒字)とした。

 ソリューション事業では中型PBXのリプレース需要が継続するが、メーカーサポート期限切れに伴う既存顧客の大型PBXリプレース案件が一巡し、マイナンバー対応関連の大型案件やバージョンアップ案件が減少する。大型案件の期ズレ発生も影響する。またEラーニングを軸に教育サービスを強化するための先行投資で広告費や販促費が増加する。

 ソリューション事業においては、セキュリティ環境の見直し提案、教育サービスの早期拡販によるストック収益の拡大、マイクロソフト「Office365」情報活用支援サービス提供開始、多様な働き方に対応するユニファイドコミュニケーション提案などによるソリューション拡大に取り組む。

■ソリューションへのシフトやストック型モデルの強化で高収益化目指す

 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に物販からソリューションへのシフト、モバイル事業の利益率改善など、ストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。

 中期基本方針として、情報創造コミュニティーの活性化(教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流)、パートナー企業との共同開発の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開を掲げている。

 なお17年10月に、ドコモショップ茅場町店と情報創造コミュニティーを元の中央区八丁堀に移転する。移転に伴って情報創造コミュニティーのフロア面積を約2倍に拡張する。出会いと共創の場として、さらに進化させる方針だ。

■株主優待制度は毎年2月末に実施

 株主優待制度は毎年2月末に実施している。優待内容は500株以上〜1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈する。

■株価は調整一巡して出直り期待

 株価の動きを見ると、安値圏1600円〜1700円近辺でモミ合う形だが、下値は徐々に切り上げている。17年2月期の実質減収減益予想の織り込みは概ね完了しているようだ。

 1月23日の終値1680円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS82円73銭で算出)は20〜21倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は3.0%近辺、前期実績PBR(前期実績の非連結BPS994円39銭で算出)は1.7倍近辺である。時価総額は約20億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が下値を支える形だ。調整一巡して出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月30日更新]

協立情報通信は大型案件一巡などで17年2月期減収減益予想だが株価への織り込み完了

 協立情報通信<3670>(JQ)は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。17年2月期はマイナンバー対応などの大型案件が一巡して減収減益予想だが、中期的には企業のICT投資需要が高水準に推移してソリューション事業の拡大が期待される。株価は下値切り上げの動きを強めている。17年2月期減収減益予想の織り込みが完了して戻りを試す展開が期待される。

■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)と、モバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。

 16年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業33%、モバイル事業67%、そして営業利益構成比はソリューション事業94%、モバイル事業6%だった。なお11月9日には、分割準備会社として100%子会社を設立し、当該子会社にソリューション事業の一部を承継させることについて、検討開始すると発表している。

 企業のICT(情報通信技術)化実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。

 ソリューション事業は、情報通信システムソリューションでNECのPBX(構内交換機)、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向け中心に情報インフラ、情報コンテンツおよび情報活用支援(プラクティカルユース)の3分野を統合した経営情報ソリューションをワンストップサービスで提供している。また常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」で、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。16年1月にはティーガイアからの再卸を受けて、自社ブランドによる法人向け光アクセスサービス「KCC光powered by TG光」を開始した。通信機器販売・設置・工事・保守から光回線までワンストップでの提供が可能になる。

■第1四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別推移を見ると、15年2月期は売上高が第1四半期15億47百万円、第2四半期14億43百万円、第3四半期13億66百万円、第4四半期14億10百万円、営業利益が1億02百万円、88百万円、24百万円、52百万円、16年2月期は売上高が17億01百万円、14億30百万円、15億19百万円、15億30百万円、営業利益が1億37百万円、64百万円、75百万円、60百万円だった。法人向けソリューションは企業のICT投資関連のため、3月期決算企業の年度末にあたる第1四半期の構成比が高くなる傾向がある。

 16年2月期非連結業績は特別利益一巡で最終減益だが、ソリューション事業が牽引して2桁営業増益だった。売上総利益は15年2月期比7.9%増加し、売上総利益率は30.6%で同0.2ポイント上昇した。販管費は同4.7%増加したが、販管費比率は25.2%で0.6ポイント低下した。ROEは17.4%で同4.9ポイント低下、自己資本比率は49.1%で同6.9ポイント上昇した。

 配当は同5円減配の年間50円(期末一括)で配当性向は30.6%だった。利益還元については、継続的かつ安定的な配当を年1回(期末)実施することを基本方針としている。配当水準については、配当性向30〜40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

 ソリューション事業は売上高が同20.4%増の20億33百万円、営業利益が同94.2%増の3億19百万円で、受注高が同28.0%増の10億60百万円、期末受注残高が同22.9%減の1億92百万円だった。モバイル事業は売上高が同1.7%増の41億48百万円、営業利益が同81.9%減の18百万円だった。

■17年2月期第2四半期累計は減収減益

 今期(17年2月期)第2四半期累計(3〜8月)の非連結業績は、売上高が前年同期比4.9%減の29億79百万円、営業利益が同29.2%減の1億42百万円、経常利益が同30.5%減の1億42百万円、純利益が同33.6%減の84百万円だった。前年同期が高水準だった反動で減収減益だった。

 売上総利益は同7.1%減少し、売上総利益率は30.6%で同0.7ポイント低下した。販管費は同1.3%減少したが、販管費比率は25.8%で同0.9ポイント上昇した。

 セグメント別動向を見ると、ソリューション事業は売上高が同6.4%減の10億08百万円で営業利益が同19.5%減の1億50百万円、受注高は同22.7%減の4億55百万円、受注残高は同46.1%減の1億26百万円となった。納期の短い中小型のPBXリプレース案件は堅調だが、マイナンバー対応をきっかけとした大型案件や基幹システムバージョンアップ案件が減少した。情報創造コミュニティーへの来場者数は298社で同47.9%減少したが、新規来場社比率は73.8%で同27.1ポイント上昇した。

 モバイル事業は売上高が同4.1%減の19億71百万円、営業利益が7百万円の赤字(前年同期は14百万円の黒字)だった。総務省「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に沿って「実質0円販売」を終了したことに伴う来店客数減少傾向が続き、新型iPhone発売前の買い控えも影響した。総販売台数は2万1128台で同3.5%減少した。iPhone比率は同7.6ポイント低下した。

■17年2月期通期減収減益予想、大型案件一巡

 今期(17年2月期)通期の非連結業績予想(10月12日に減額)は、売上高が前期(16年2月期)比4.4%減の59億09百万円、営業利益が同19.5%減の2億72百万円、経常利益が同20.9%減の2億73百万円、そして純利益が同16.5%減の1億63百万円としている。配当予想は据え置いて前期と同額の年間50円(期末一括)としている。予想配当性向は36.7%となる。

 セグメント別の計画については、ソリューション事業の売上高が同3.7%減の19億58百万円で営業利益が同15.4%減の2億70百万円、モバイル事業の売上高が同4.7%減の39億51百万円で営業利益が2百万円(前期は18百万円)としている。

 ソリューション事業では中型PBXのリプレース需要が継続するが、メーカーサポート期限切れに伴う既存顧客の大型PBXリプレース案件が一巡し、マイナンバー対応関連の大型案件やバージョンアップ案件が減少する。またEラーニングを軸に教育サービスを強化するための先行投資で広告費や販促費が増加する。なおセキュリティ環境の見直し提案、マイナンバーの年末調整対応案件の掘り起こし、教育サービスの早期拡販によるストック収益の拡大、マイクロソフト「Office365」情報活用支援サービス提供開始によるソリューション拡大などに取り組む方針だ。

 モバイル事業は上期未達分のリカバリは困難と判断した。ただし9月以降はiPhone7の予約が好調のようだ。またSDカードなど利益率の高い重点副商材の拡販に取り組む。

■ソリューションへのシフトやストック型モデルの強化で高収益化目指す

 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に物販からソリューションへのシフト、モバイル事業の利益率改善など、ストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。

 中期基本方針として、情報創造コミュニティーの活性化(教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流)、パートナー企業との共同開発の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開を掲げている。

 なお19年10月に、ドコモショップ茅場町店と情報創造コミュニティーを元の中央区八丁堀に移転する。移転に伴って情報創造コミュニティーのフロア面積を約2倍に拡張する。出会いと共創の場として、さらに進化させる方針だ。

■株主優待制度は毎年2月末に実施

 株主優待制度は毎年2月末に実施している。優待内容は500株以上〜1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈する。

■株価は17年2月期減益予想の織り込み完了して戻り試す

 株価の動きを見ると、10月の戻り高値1771円から反落したが、1700円近辺で推移して下値切り上げの動きを強めている。

 11月28日の終値1660円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS136円22銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は3.0%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS994円39銭で算出)は1.7倍近辺である。時価総額は約20億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が下値を支える形となった。基調転換を確認した形だろう。17年2月期減益予想の織り込みが完了して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月20日更新]

協立情報通信は安値圏モミ合いから上放れの動き、17年2月期増益予想で指標面に割安感

 協立情報通信<3670>(JQ)は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。17年2月期は法人向けソリューション事業が堅調に推移して増益予想である。株価は安値圏モミ合いから上放れの動きを強めている。指標面の割安感は強く、下値固めが完了して出直り展開だろう。

■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)と、モバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。16年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業33%、モバイル事業67%、そして営業利益構成比はソリューション事業94%、モバイル事業6%だった。

 企業のICT(情報通信技術)化実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。

 ソリューション事業は、情報通信システムソリューションでNECのPBX(構内交換機)、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向け中心に情報インフラ、情報コンテンツおよび情報活用支援(プラクティカルユース)の3分野を統合した経営情報ソリューションを、ワンストップサービスで提供している。

 さらに常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

 16年1月にはティーガイアからの再卸を受けて、自社ブランドによる法人向け光アクセスサービス「KCC光powered by TG光」を開始した。通信機器販売・設置・工事・保守から光回線までワンストップでの提供が可能になる。

■第1四半期の構成比がやや高い収益構造

 四半期別推移を見ると、15年2月期は売上高が第1四半期15億47百万円、第2四半期14億43百万円、第3四半期13億66百万円、第4四半期14億10百万円、営業利益が1億02百万円、88百万円、24百万円、52百万円、16年2月期は売上高が17億01百万円、14億30百万円、15億19百万円、15億30百万円、営業利益が1億37百万円、64百万円、75百万円、60百万円だった。法人向けソリューションは企業のICT投資関連のため、3月期決算企業の年度末にあたる第1四半期の構成比が高くなる傾向がある。

 16年2月期(非連結)は特別利益一巡で最終減益だが、ソリューション事業が牽引して2桁営業増益だった。売上総利益は15年2月期比7.9%増加し、売上総利益率は30.6%で同0.2ポイント上昇した。販管費は同4.7%増加したが、販管費比率は25.2%で0.6ポイント低下した。特別利益では移転補償金が一巡した。ROEは17.4%で同4.9ポイント低下、自己資本比率は49.1%で同6.9ポイント上昇した。

 配当は同5円減配の年間50円(期末一括)で配当性向は30.6%だった。利益還元については継続的かつ安定的な配当を年1回(期末)行うことを基本方針としている。配当水準については、配当性向30〜40%程度を目途として業績に連動させ、適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

 ソリューション事業は売上高が同20.4%増の20億33百万円、営業利益が同94.2%増の3億19百万円だった。情報創造コミュニティーの移転・改装に伴って減価償却費や消耗品費が増加したが、PBX(構内交換機)リプレース需要の取り込みや大型案件の計上が寄与した。受注高は同28.0%増の10億60百万円、期末受注残高は同22.9%減の1億92百万円だった。情報創造コミュニティー来場社数は減少したが、新規来場社比率は上昇した。

 モバイル事業は売上高が同1.7%増の41億48百万円だったが、営業利益が同81.9%減の18百万円だった。第2四半期に来店客数と販売台数が減少し、手数料収入の減少、端末仕入原価の上昇、減価償却費・広告費・人件費の増加、三郷インター店改装関連費用の発生などで営業損益が悪化した。

■17年2月期第1四半期は前年同期が高水準だった反動で減収減益

 今期(17年2月期)第1四半期(3〜5月)非連結業績は、売上高が前年同期比4.1%減の16億32百万円、営業利益が同33.4%減の91百万円、経常利益が同34.1%減の91百万円、純利益が同35.9%減の55百万円だった。前年同期が高水準だった反動で減収減益だった。売上総利益は同7.4%減少し、売上総利益率は29.8%で同1.1ポイント低下した。販管費は同1.8%増加し、販管費比率は24.2%で同1.4ポイント上昇した。

 セグメント別に見ると、ソリューション事業は売上高が同0.5%増の5億52百万円で営業利益が同22.7%減の80百万円だった。PBXリプレース需要は堅調だったが、基幹システムバージョンアップ案件が減少し、外注費が増加した。モバイル事業は売上高が同6.2%減の10億79百万円で営業利益が同67.5%減の10百万円だった。総務省「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に沿って実質0円販売を終了したことに伴う来店客数減少傾向が続き、法人部門では移動体通信事業者による法人向け施策が振るわず、販売台数減少(7.0%減少)に伴ってインセンティブが減額した。

■17年2月期増収増益予想

 今期(17年2月期)通期の非連結業績予想(4月12日公表)は、売上高が前期(16年2月期)比5.8%増の65億40百万円、営業利益が同8.9%増の3億68百万円、経常利益が同7.2%増の3億70百万円、純利益が同13.7%増の2億22百万円としている。配当予想は前期と同額の年間50円(期末一括)で予想配当性向は26.9%となる。

 ソリューション事業が堅調に推移して増収増益予想である。セグメント別の計画は、ソリューション事業の売上高が同15.1%増の23億40百万円で営業利益が同3.4%増の3億30百万円、モバイル事業の売上高が同1.3%増の42億円で営業利益が同2.0倍の38百万円としている。モバイル事業は店舗移転に伴う減価償却費や店舗改装関連費用といった一時的要因も一巡して収益改善が期待される。

 ソリューション事業は前期が高水準だった反動、モバイル事業は実質0円販売終了の影響などで全体として保守的な計画としているが、通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高25.0%、営業利益24.8%、経常利益24.6%、純利益24.8%と概ね順調な水準である。第1四半期は減収減益だったが、通期ベースでは好業績が期待される。

■ソリューションへのシフトやストック型モデルの強化で高収益化目指す

 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に物販からソリューションへのシフト、モバイル事業の利益率改善など、ストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。

 中期基本方針として、情報創造コミュニティーの活性化(教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流)、パートナー企業との共同開発の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開を掲げている。

■株主優待制度は毎年2月末に実施

 株主優待制度は毎年2月末に実施している。優待内容は500株以上〜1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈する。

■株価は安値圏モミ合いから上放れの動き

 株価の動きを見ると、安値圏1600円近辺でモミ合う展開だが、9月16日には1644円まで上伸してモミ合い上放れの動きを強めている。

 9月16日の終値1644円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS185円56銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は3.1%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS994円39銭で算出)は1.7倍近辺である。時価総額は約20億円である。

 週足チャートで見ると戻りを押さえていた13週移動平均線と26週移動平均線を突破した。指標面の割安感は強く、下値固めが完了して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月31日更新]

協立情報通信は下値固め完了感、17年2月期増益予想で指標面の割安感に見直し余地

 協立情報通信<3670>(JQ)は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。17年2月期は法人向けソリューション事業が堅調に推移して増益予想である。株価は安値圏モミ合いだが、指標面の割安感に見直し余地があり、下値固めが完了して出直り展開だろう。

■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)と、モバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。16年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業33%、モバイル事業67%、そして営業利益構成比はソリューション事業94%、モバイル事業6%だった。

 企業のICT(情報通信技術)化実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。

 ソリューション事業は、情報通信システムソリューションでNECのPBX(構内交換機)、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向け中心に情報インフラ、情報コンテンツおよび情報活用支援(プラクティカルユース)の3分野を統合した経営情報ソリューションを、ワンストップサービスで提供している。

 さらに常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

 16年1月にはティーガイアからの再卸を受けて、自社ブランドによる法人向け光アクセスサービス「KCC光powered by TG光」を開始した。通信機器販売・設置・工事・保守から光回線までワンストップでの提供が可能になる。

■第1四半期の構成比がやや高い収益構造

 四半期別推移を見ると、15年2月期は売上高が第1四半期15億47百万円、第2四半期14億43百万円、第3四半期13億66百万円、第4四半期14億10百万円、営業利益が1億02百万円、88百万円、24百万円、52百万円、16年2月期は売上高が17億01百万円、14億30百万円、15億19百万円、15億30百万円、営業利益が1億37百万円、64百万円、75百万円、60百万円だった。法人向けソリューションは企業のICT投資関連のため、3月期決算企業の年度末にあたる第1四半期の構成比が高くなる傾向がある。

 16年2月期(非連結)は特別利益一巡で最終減益だが、ソリューション事業が牽引して2桁営業増益だった。売上総利益は15年2月期比7.9%増加し、売上総利益率は30.6%で同0.2ポイント上昇した。販管費は同4.7%増加したが、販管費比率は25.2%で0.6ポイント低下した。特別利益では移転補償金が一巡した。ROEは17.4%で同4.9ポイント低下、自己資本比率は49.1%で同6.9ポイント上昇した。

 配当は同5円減配の年間50円(期末一括)で配当性向は30.6%だった。利益還元については継続的かつ安定的な配当を年1回(期末)行うことを基本方針としている。配当水準については、配当性向30〜40%程度を目途として業績に連動させ、適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

 ソリューション事業は売上高が同20.4%増の20億33百万円、営業利益が同94.2%増の3億19百万円だった。情報創造コミュニティーの移転・改装に伴って減価償却費や消耗品費が増加したが、PBX(構内交換機)リプレース需要の取り込みや大型案件の計上が寄与した。受注高は同28.0%増の10億60百万円、期末受注残高は同22.9%減の1億92百万円だった。情報創造コミュニティー来場社数は減少したが、新規来場社比率は上昇した。

 モバイル事業は売上高が同1.7%増の41億48百万円だったが、営業利益が同81.9%減の18百万円だった。第2四半期に来店客数と販売台数が減少し、手数料収入の減少、端末仕入原価の上昇、減価償却費・広告費・人件費の増加、三郷インター店改装関連費用の発生などで営業損益が悪化した。

■17年2月期第1四半期は前年同期が高水準だった反動で減収減益

 今期(17年2月期)第1四半期(3〜5月)非連結業績は、売上高が前年同期比4.1%減の16億32百万円、営業利益が同33.4%減の91百万円、経常利益が同34.1%減の91百万円、純利益が同35.9%減の55百万円だった。前年同期が高水準だった反動で減収減益だった。売上総利益は同7.4%減少し、売上総利益率は29.8%で同1.1ポイント低下した。販管費は同1.8%増加し、販管費比率は24.2%で同1.4ポイント上昇した。

 セグメント別に見ると、ソリューション事業は売上高が同0.5%増の5億52百万円で営業利益が同22.7%減の80百万円だった。PBXリプレース需要は堅調だったが、基幹システムバージョンアップ案件が減少し、外注費が増加した。モバイル事業は売上高が同6.2%減の10億79百万円で営業利益が同67.5%減の10百万円だった。総務省「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に沿って実質0円販売を終了したことに伴う来店客数減少傾向が続き、法人部門では移動体通信事業者による法人向け施策が振るわず、販売台数減少(7.0%減少)に伴ってインセンティブが減額した。

■17年2月期増収増益予想

 今期(17年2月期)通期の非連結業績予想(4月12日公表)は、売上高が前期(16年2月期)比5.8%増の65億40百万円、営業利益が同8.9%増の3億68百万円、経常利益が同7.2%増の3億70百万円、純利益が同13.7%増の2億22百万円としている。配当予想は前期と同額の年間50円(期末一括)で予想配当性向は26.9%となる。

 ソリューション事業が堅調に推移して増収増益予想である。セグメント別の計画は、ソリューション事業の売上高が同15.1%増の23億40百万円で営業利益が同3.4%増の3億30百万円、モバイル事業の売上高が同1.3%増の42億円で営業利益が同2.0倍の38百万円としている。モバイル事業は店舗移転に伴う減価償却費や店舗改装関連費用といった一時的要因も一巡して収益改善が期待される。

 ソリューション事業は前期が高水準だった反動、モバイル事業は実質0円販売終了の影響などで全体として保守的な計画としているが、通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高25.0%、営業利益24.8%、経常利益24.6%、純利益24.8%と概ね順調な水準である。第1四半期は減収減益だったが、通期ベースでは好業績が期待される。

■ソリューションへのシフトやストック型モデルの強化で高収益化目指す

 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に物販からソリューションへのシフト、モバイル事業の利益率改善など、ストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。

 中期基本方針として、情報創造コミュニティーの活性化(教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流)、パートナー企業との共同開発の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開を掲げている。

■株主優待制度は毎年2月期末に実施

 株主優待制度は毎年2月末に実施している。優待内容は500株以上〜1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈する。

■株価は下値固め完了して出直りの動き

 株価の動きを見ると、安値圏1600円近辺でモミ合う展開だが、6月の年初来安値1460円から7月安値1513円、8月安値1551円と徐々に下値を切り上げている。そして8月29日は1615円まで上伸した。

 8月29日の終値1615円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS185円56銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は3.1%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS994円39銭で算出)は1.6倍近辺である。時価総額は約19億円である。

 週足チャートで見ると戻りを押さえていた13週移動平均線突破の動きを強めている。指標面の割安感に見直し余地があり、下値固めが完了して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月26日更新]

協立情報通信は下値固め完了感、17年2月期第1四半期は減益だが通期は増益予想

 協立情報通信<3670>(JQS)は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。17年2月期第1四半期は前年同期が高水準だった反動などで減益だが、通期は法人向けソリューション事業が堅調に推移して増益予想である。株価は下値固め完了感を強めている。指標面の割安感も評価して出直り展開だろう。

■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)と、モバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。16年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業33%、モバイル事業67%、そして営業利益構成比はソリューション事業94%、モバイル事業6%だった。

 企業のICT(情報通信技術)化実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。

 ソリューション事業は、情報通信システムソリューションでNECのPBX(構内交換機)、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向け中心に情報インフラ、情報コンテンツおよび情報活用支援(プラクティカルユース)の3分野を統合した経営情報ソリューションを、ワンストップサービスで提供している。

 さらに常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

 16年1月にはティーガイアからの再卸を受けて、自社ブランドによる法人向け光アクセスサービス「KCC光powered by TG光」を開始した。通信機器販売・設置・工事・保守から光回線までワンストップでの提供が可能になる。

■第1四半期の構成比がやや高い収益構造

 四半期別推移を見ると、15年2月期は売上高が第1四半期15億47百万円、第2四半期14億43百万円、第3四半期13億66百万円、第4四半期14億10百万円、営業利益が1億02百万円、88百万円、24百万円、52百万円、16年2月期は売上高が17億01百万円、14億30百万円、15億19百万円、15億30百万円、営業利益が1億37百万円、64百万円、75百万円、60百万円だった。法人向けソリューションは企業のICT投資関連のため、3月期決算企業の年度末にあたる第1四半期の構成比が高くなる傾向がある。

 16年2月期(非連結)は特別利益一巡で最終減益だが、ソリューション事業が牽引して2桁営業増益だった。売上総利益は15年2月期比7.9%増加し、売上総利益率は30.6%で同0.2ポイント上昇した。販管費は同4.7%増加したが、販管費比率は25.2%で0.6ポイント低下した。特別利益では移転補償金が一巡した。ROEは17.4%で同4.9ポイント低下、自己資本比率は49.1%で同6.9ポイント上昇した。

 配当は同5円減配の年間50円(期末一括)で配当性向は30.6%だった。利益還元については継続的かつ安定的な配当を年1回(期末)行うことを基本方針としている。配当水準については、配当性向30〜40%程度を目途として業績に連動させ、適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

 ソリューション事業は売上高が同20.4%増の20億33百万円、営業利益が同94.2%増の3億19百万円だった。情報創造コミュニティーの移転・改装に伴って減価償却費や消耗品費が増加したが、PBX(構内交換機)リプレース需要の取り込みや大型案件の計上が寄与した。受注高は同28.0%増の10億60百万円、期末受注残高は同22.9%減の1億92百万円だった。情報創造コミュニティー来場社数は減少したが、新規来場社比率は上昇した。

 モバイル事業は売上高が同1.7%増の41億48百万円だったが、営業利益が同81.9%減の18百万円だった。第2四半期に来店客数と販売台数が減少し、手数料収入の減少、端末仕入原価の上昇、減価償却費・広告費・人件費の増加、三郷インター店改装関連費用の発生などで営業損益が悪化した。

■17年2月期第1四半期は前年同期が高水準だった反動で減収減益

 7月12日発表した今期(17年2月期)第1四半期(3〜5月)の非連結業績は、売上高が前年同期比4.1%減の16億32百万円、営業利益が同33.4%減の91百万円、経常利益が同34.1%減の91百万円、純利益が同35.9%減の55百万円だった。前年同期が高水準だった反動で減収減益だった。売上総利益は同7.4%減少し、売上総利益率は29.8%で同1.1ポイント低下した。販管費は同1.8%増加し、販管費比率は24.2%で同1.4ポイント上昇した。

 セグメント別に見ると、ソリューション事業は売上高が同0.5%増の5億52百万円で営業利益が同22.7%減の80百万円だった。PBXリプレース需要は堅調だったが、基幹システムバージョンアップ案件が減少し、外注費が増加した。モバイル事業は売上高が同6.2%減の10億79百万円で営業利益が同67.5%減の10百万円だった。総務省「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に沿って実質0円販売を終了したことに伴う来店客数減少傾向が続き、法人部門では移動体通信事業者による法人向け施策が振るわず、販売台数減少(7.0%減少)に伴ってインセンティブが減額した。

■17年2月期増収増益予想

 今期(17年2月期)の非連結業績予想は前回予想(4月12日公表)を据え置いて、売上高が前期(16年2月期)比5.8%増の65億40百万円、営業利益が同8.9%増の3億68百万円、経常利益が同7.2%増の3億70百万円、純利益が同13.7%増の2億22百万円としている。配当予想は前期と同額の年間50円(期末一括)で予想配当性向は26.9%となる。

 ソリューション事業が堅調に推移して増収増益予想である。セグメント別の計画は、ソリューション事業の売上高が同15.1%増の23億40百万円で営業利益が同3.4%増の3億30百万円、モバイル事業の売上高が同1.3%増の42億円で営業利益が同2.0倍の38百万円としている。モバイル事業は店舗移転に伴う減価償却費や店舗改装関連費用といった一時的要因も一巡して収益改善が期待される。

 ソリューション事業は前期が高水準だった反動、モバイル事業は実質0円販売終了の影響などで全体として保守的な計画としているが、通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高25.0%、営業利益24.8%、経常利益24.6%、純利益24.8%と概ね順調な水準である。第1四半期は減収減益だったが、通期会社予想の達成は可能だろう。

■ソリューションへのシフトやストック型モデルの強化で高収益化目指す

 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に物販からソリューションへのシフト、モバイル事業の利益率改善など、ストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。

 中期基本方針として、情報創造コミュニティーの活性化(教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流)、パートナー企業との共同開発の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開を掲げている。

■株主優待制度は毎年2月期末に実施

 株主優待制度は毎年2月末に実施している。優待内容は500株以上〜1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈する。

■株価は下値固め完了して出直り

 株価の動きを見ると、安値圏1600円近辺でモミ合う展開だが、6月の年初来安値1460円から徐々に下値を切り上げている。第1四半期の減益に対するネガティブ反応も限定的だ。

 7月25日の終値1605円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS185円56銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は3.1%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS994円39銭で算出)は1.6倍近辺である。時価総額は約19億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、安値圏の下ヒゲで下値固め完了感を強めている。指標面の割安感も評価して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月23日更新]

協立情報通信は下値固め完了、法人向けソリューション好調で17年2月期増収増益予想

 協立情報通信<3670>(JQS)は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。法人向けソリューション事業が好調で17年2月期増収増益予想である。全体として保守的な予想のため上振れ余地がありそうだ。株価は安値圏でモミ合う展開だが指標面の割安感が強く、下値固めが完了して出直りが期待される。

■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)と、モバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。16年2月期のセグメント別売上構成比はソリューション事業33%、モバイル事業67%、そして営業利益構成比はソリューション事業94%、モバイル事業6%だった。

 企業のICT(情報通信技術)化実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信インフラ機器の販売だけでなく、システム構築から導入・保守・運用・教育までをソリューションとして提供している。

 ソリューション事業は、情報通信システムソリューションでNECのPBX(構内交換機)、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向け中心に情報インフラ、情報コンテンツおよび情報活用支援(プラクティカルユース)の3分野を統合した経営情報ソリューションを、ワンストップサービスで提供している。

 さらに常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

 16年1月にはティーガイアからの再卸を受けて、自社ブランドによる法人向け光アクセスサービス「KCC光powered by TG光」を開始した。通信機器販売・設置・工事・保守から光回線までワンストップでの提供が可能になる。

■第1四半期の構成比がやや高い収益構造

 15年2月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3〜5月)15億47百万円、第2四半期(6〜8月)14億43百万円、第3四半期(9〜11月)13億66百万円、第4四半期(12〜2月)14億10百万円で、営業利益は第1四半期1億02百万円、第2四半期88百万円、第3四半期24百万円、第4四半期52百万円だった。法人向けソリューションは企業のICT投資関連のため、3月期決算企業の年度末となる第1四半期の構成比が高くなる傾向がある。

 売上総利益率は30.4%で14年2月期比2.9ポイント低下、販管費比率は25.8%で同3.5ポイント低下、ROEは22.3%で同7.3ポイント上昇、自己資本比率は42.2%で同3.0ポイント上昇した。配当性向は30.1%だった。利益還元については継続的かつ安定的な配当を年1回(期末)行うことを基本方針としている。配当水準については、配当性向30〜40%程度を目途として業績に連動させ、適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

■16年2月期は2桁営業増益

 前期(16年2月期)の非連結業績は前々期(15年2月期)比7.2%増収、25.6%営業増益、27.0%経常増益、10.3%最終減益だった。特別利益が一巡して最終減益だったが、ソリューション事業の好調が牽引して売上高、各利益とも計画を上回り、2桁営業増益だった。

 ソリューション事業は売上高が同20.4%増の20億33百万円、営業利益が同94.2%増の3億19百万円だった。情報創造コミュニティーの移転・改装に伴って減価償却費や消耗品費が増加したが、PBX(構内交換機)リプレース需要の取り込みや大型案件の計上が寄与した。受注高は同28.0%増の10億60百万円、期末受注残高は同22.9%減の1億92百万円だった。情報創造コミュニティー来場社数は減少したが、新規来場社比率は上昇した。

 モバイル事業は売上高が同1.7%増の41億48百万円だったが、営業利益が同81.9%減の18百万円だった。第2四半期に来店客数と販売台数が減少し、手数料収入の減少、端末仕入原価の上昇、減価償却費・広告費・人件費の増加、三郷インター店改装関連費用の発生などで営業損益が悪化した。

 売上総利益は同7.9%増加し、売上総利益率は30.6%で同0.2ポイント上昇した。販管費は同4.7%増加したが、販管費比率は25.2%で0.6ポイント低下した。特別利益では移転補償金1億22百万円が一巡した。特別損失では事務所移転費用32百万円が一巡したが、減損損失が増加(前々期3百万円、前期23百万円)した。ROEは17.4%で同4.9ポイント低下、自己資本比率は49.1%で同6.9ポイント上昇した。配当は5円減配の年間50円(期末一括)で配当性向は30.6%だった。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期17億01百万円、第2四半期14億30百万円、第3四半期15億19百万円、第4四半期15億30百万円、営業利益は第1四半期1億37百万円、第2四半期64百万円、第3四半期75百万円、第4四半期60百万円だった。

■17年2月期増収増益予想

 今期(17年2月期)の非連結業績予想(4月12日公表)については、売上高が前期(16年2月期)比5.8%増の65億40百万円、営業利益が同8.9%増の3億68百万円、経常利益が同7.2%増の3億70百万円、純利益が同13.7%増の2億22百万円としている。配当予想は前期と同額の年間50円(期末一括)で予想配当性向は26.9%となる。

 法人向けソリューション事業の好調が牽引して増収増益予想である。モバイル事業は店舗移転に伴う減価償却費や店舗改装関連費用といった一時的要因も一巡して収益改善が期待される。

 セグメント別の計画は、ソリューション事業の売上高が同15.1%増の23億40百万円、営業利益が同3.4%増の3億30百万円、モバイル事業の売上高が同1.3%増の42億円、営業利益が同2.0倍の38百万円としている。ソリューション事業は前期が高水準だったこと、モバイル事業は「実質ゼロ円端末廃止」の影響が不透明であることなどで全体として保守的な計画としている。上振れ余地がありそうだ。

■ソリューションへのシフトやストック型モデルの強化で高収益化目指す

 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に物販からソリューションへのシフトやストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。

 なお中期基本方針としては、情報創造コミュニティーの活性化(教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流)、パートナー企業との共同開発の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開を掲げている。

■株主優待制度は毎年2月期末に実施

 株主優待制度は毎年2月末に実施している。優待内容は500株以上〜1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈する。

■株価は下値固め完了して出直り期待

 株価の動きを見ると、地合い悪化も影響して安値圏1600円近辺でモミ合う展開だが、下値固め完了感を強めている。

 6月22日の終値1613円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS185円56銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は3.1%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS994円39銭で算出)は1.6倍近辺である。時価総額は約19億円である。

 週足チャートで見ると、戻りを押さえている13週移動平均線および26週移動平均線が下向きから横向きに転じ始めた。指標面の割安感は強く、下値固めが完了して出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月27日更新]

協立情報通信は17年2月期増収増益予想、法人向けソリューションの好調が牽引

 協立情報通信<3670>(JQS)は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。17年2月期増収増益予想である。法人向けソリューション事業の好調が牽引し、モバイル事業の収益改善も期待される。全体として保守的な予想のため上振れ余地がありそうだ。株価は安値圏でモミ合う展開だが下値固め完了感を強めている。1桁台の予想PERや3%近辺の予想配当利回りなど指標面の割安感は強い。好業績を評価して反発のタイミングだろう。

■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開

 法人向けのソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)、およびモバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。

 企業のICT(情報通信技術)化実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信インフラ機器の販売だけでなく、システム構築から導入・保守・運用・教育までをソリューションとして提供している。

 ソリューション事業においては、情報通信システムソリューションでNECのPBX(構内交換機)、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向けを中心に情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用支援(プラクティカルユース)の3分野を統合した経営情報ソリューションを、ワンストップサービスで提供していることが強みだ。

 さらに常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事においては、NTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

 なお光コラボレーションモデル事業者であるティーガイアからの再卸を受けて、自社ブランドによる法人向け光アクセスサービス「KCC光powered by TG光」事業を16年1月から開始した。当社の強みである通信機器の販売・設置・工事・保守に加えて、光回線までワンストップでの提供が可能になる。

■第1四半期の構成比がやや高い収益構造

 15年2月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)15億47百万円、第2四半期(6月〜8月)14億43百万円、第3四半期(9月〜11月)13億66百万円、第4四半期(12月〜2月)14億10百万円、営業利益は第1四半期1億02百万円、第2四半期88百万円、第3四半期24百万円、第4四半期52百万円だった。

 法人向けソリューション事業は企業のICT投資関連のため、3月期決算企業の年度末となる第1四半期の構成比が高くなる傾向がある。また15年2月期の売上総利益率は30.4%で14年2月期比2.9ポイント低下、販管費比率は25.8%で同3.5ポイント低下、ROEは22.3%で同7.3ポイント上昇、自己資本比率は42.2%で同3.0ポイント上昇した。配当性向は30.1%だった。

■16年2月期は計画超の2桁営業増益

 前期(16年2月期)非連結業績は売上高が前々期(15年2月期)比7.2%増の61億81百万円、営業利益が同25.6%増の3億37百万円、経常利益が同27.0%増の3億45百万円、純利益が同10.3%減の1億95百万円だった。前々期計上の特別利益が一巡して純利益は減益だったが、ソリューション事業の好調が牽引して売上高、各利益とも計画を上回り、2桁営業増益だった。

 ソリューション事業は売上高が同20.4%増の20億33百万円、営業利益が同94.2%増の3億19百万円だった。情報創造コミュニティーの移転・改装に伴って減価償却費や消耗品費が増加したが、PBX(構内交換機)リプレース需要の取り込みや大型案件の計上が寄与した。マイナンバー制度対応案件も徐々に顕在化している。受注高は同28.0%増の10億60百万円、期末受注残高は同22.9%減の1億92百万円だった。なおマイナンバー法施行後にマイナンバー対策セミナー開催数が減少したため、情報創造コミュニティー来場社数は減少したが、新規来場社比率は上昇した。

 モバイル事業は売上高が同1.7%増の41億48百万円と前々期水準を維持したが、営業利益が同81.9%減の18百万円だった。第2四半期(6月〜8月)に来店客数と販売台数が減少したことに加えて、手数料収入の減少、端末仕入原価の上昇、減価償却費・広告費・人件費の増加、三郷インター店改装関連費用の発生などで営業損益が悪化した。

 全体の売上総利益は同7.9%増加し、売上総利益率は30.6%で同0.2ポイント上昇した。販管費は同4.7%増加したが、販管費比率は25.2%で0.6ポイント低下した。また特別利益では前々期計上の移転補償金1億22百万円が一巡した。特別損失では前々期計上の事務所移転費用32百万円が一巡したが、減損損失が増加(前々期3百万円計上、前期23百万円計上)した。

 なおROEは17.4%で同4.9ポイント低下、自己資本比率は49.1%で同6.9ポイント上昇した。配当は前期の年間55円(記念配当5円含む)から5円減配の年間50円(期末一括)とした。配当性向は30.6%である。利益還元については、継続的かつ安定的な配当を年1回(期末)行うことを基本方針としている。また配当水準については、配当性向30〜40%程度を目途として業績に連動させ、適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

 四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)17億01百万円、第2四半期(6月〜8月)14億30百万円、第3四半期(9月〜11月)15億19百万円、第4四半期(12月〜2月)15億30百万円、営業利益は第1四半期1億37百万円、第2四半期64百万円、第3四半期75百万円、第4四半期60百万円だった。

■17年2月期増収増益予想

 今期(17年2月期)の非連結業績予想(4月12日公表)については、売上高が前期(16年2月期)比5.8%増の65億40百万円、営業利益が同8.9%増の3億68百万円、経常利益が同7.2%増の3億70百万円、純利益が同13.7%増の2億22百万円としている。配当予想は前期と同額の年間50円(期末一括)で予想配当性向は26.9%となる。

 法人向けソリューション事業の好調が牽引して増収増益予想である。モバイル事業は店舗移転に伴う減価償却費や店舗改装関連費用といった一時的要因も一巡して収益改善が期待される。

 セグメント別の計画については、ソリューション事業の売上高が同15.1%増の23億40百万円、営業利益が同3.4%増の3億30百万円、モバイル事業の売上高が同1.3%増の42億円、営業利益が同2.0倍の38百万円としている。ソリューション事業は前々期の第1四半期(3月〜5月)が高水準だったこと、モバイル事業は「実質ゼロ円端末廃止」の影響が不透明であることなどで、全体として保守的な計画としている。上振れ余地がありそうだ。

■ソリューションへのシフトやストック型モデルの強化で高収益化目指す

 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に物販からソリューションへのシフトやストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。

 なお中期基本方針としては、情報創造コミュニティーの活性化(教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流)、パートナー企業との共同開発の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開を掲げている。

■株主優待制度は2月期末に実施

 株主優待制度は毎年2月末に実施している。優待内容は500株以上〜1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈する。

■株価は下値固め完了して反発のタイミング

 株価の動きを見ると反発力がやや鈍く、安値圏1600円〜1700円近辺でモミ合う展開だ。ただし下値固め完了感を強めている。

 5月25日の終値1638円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS185円56銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は3.1%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS994円39銭で算出)は1.6倍近辺である。時価総額は約20億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを抑える形だが、1600円近辺で下値固め完了感を強めている。1桁台の予想PERや3%近辺の予想配当利回りなど指標面の割安感は強い。好業績を評価して反発のタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月27日更新]

協立情報通信は下値固め完了して反発のタイミング、17年2月期増収増益予想

 協立情報通信<3670>(JQS)は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。16年2月期は計画超の2桁営業増益だった。マイナンバー関連を含む法人向けソリューション事業の好調が牽引して17年2月期増収増益予想である。株価は安値圏でモミ合う展開だが下値固め完了感を強めている。1桁台の予想PERや3%近辺の予想配当利回りなど指標面に割安感があり、好業績を評価して反発のタイミングだろう。

■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)、およびモバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。

 企業のICT(情報通信技術)化実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信インフラ機器の販売だけでなく、システム構築から導入・保守・運用・教育までをソリューションとして提供している。

 ソリューション事業においては、情報通信システムソリューションでNECのPBX(構内交換機)、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向けを中心に情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用支援(プラクティカルユース)の3分野を統合した経営情報ソリューションを、ワンストップサービスで提供していることが強みだ。

 さらに常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事においては、NTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

 なお光コラボレーションモデル事業者であるティーガイアからの再卸を受けて、自社ブランドによる法人向け光アクセスサービス「KCC光powered by TG光」事業を16年1月から開始した。当社の強みである通信機器の販売・設置・工事・保守に加えて、光回線までワンストップでの提供が可能になる。

■第1四半期の構成比がやや高い収益構造

 15年2月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)15億47百万円、第2四半期(6月〜8月)14億43百万円、第3四半期(9月〜11月)13億66百万円、第4四半期(12月〜2月)14億10百万円、営業利益は第1四半期1億02百万円、第2四半期88百万円、第3四半期24百万円、第4四半期52百万円だった。

 法人向けソリューション事業は企業のIT投資関連のため、3月期決算企業の年度末となる第1四半期の構成比が高くなる傾向がある。また15年2月期の売上総利益率は30.4%で14年2月期比2.9ポイント低下、販管費比率は25.8%で同3.5ポイント低下、ROEは22.3%で同7.3ポイント上昇、自己資本比率は42.2%で同3.0ポイント上昇した。配当性向は30.1%だった。

■16年2月期は計画超の2桁営業増益

 4月12日発表の前期(16年2月期)非連結業績は、売上高が前々期(15年2月期)比7.2%増の61億81百万円、営業利益が同25.6%増の3億37百万円、経常利益が同27.0%増の3億45百万円、純利益が同10.3%減の1億95百万円だった。前々期計上の特別利益が一巡して純利益は減益だったが、ソリューション事業の好調が牽引して売上高、各利益とも計画を上回り、2桁営業増益だった。

 ソリューション事業は売上高が同20.4%増の20億33百万円、営業利益が同94.2%増の3億19百万円だった。情報創造コミュニティーの移転・改装に伴って減価償却費や消耗品費が増加したが、PBX(構内交換機)リプレース需要の取り込みや大型案件の計上が寄与した。マイナンバー制度対応案件も徐々に顕在化している。受注高は同28.0%増の10億60百万円、期末受注残高は同22.9%減の1億92百万円だった。なおマイナンバー法施行後にマイナンバー対策セミナー開催数が減少したため、情報創造コミュニティー来場社数は減少したが、新規来場社比率は上昇した。

 モバイル事業は売上高が同1.7%増の41億48百万円と前々期水準を維持したが、営業利益が同81.9%減の18百万円だった。第2四半期(6月〜8月)に来店客数と販売台数が減少したことに加えて、手数料収入の減少、端末仕入原価の上昇、減価償却費・広告費・人件費の増加、三郷インター店改装関連費用の発生などで営業損益が悪化した。

 全体の売上総利益は同7.9%増加し、売上総利益率は30.6%で同0.2ポイント上昇した。販管費は同4.7%増加したが、販管費比率は25.2%で0.6ポイント低下した。また特別利益では前々期計上の移転補償金1億22百万円が一巡した。特別損失では前々期計上の事務所移転費用32百万円が一巡したが、減損損失が増加(前々期3百万円計上、前期23百万円計上)した。

 なおROEは17.4%で同4.9ポイント低下、自己資本比率は49.1%で同6.9ポイント上昇した。配当は前期の年間55円(記念配当5円含む)から5円減配の年間50円(期末一括)とした。配当性向は30.6%である。利益還元については、継続的かつ安定的な配当を年1回(期末)行うことを基本方針としている。また配当水準については、配当性向30〜40%程度を目途として業績に連動させ、適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

 四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)17億01百万円、第2四半期(6月〜8月)14億30百万円、第3四半期(9月〜11月)15億19百万円、第4四半期(12月〜2月)15億30百万円、営業利益は第1四半期1億37百万円、第2四半期64百万円、第3四半期75百万円、第4四半期60百万円だった。

■17年2月期増収増益予想

 今期(17年2月期)通期の非連結業績予想(4月12日公表)は、売上高が前期(16年2月期)比5.8%増の65億40百万円、営業利益が同8.9%増の3億68百万円、経常利益が同7.2%増の3億70百万円、純利益が同13.7%増の2億22百万円としている。配当予想は前期と同額の年間50円(期末一括)で予想配当性向は26.9%となる。

 法人向けソリューション事業が堅調に推移し、モバイル事業の収益改善も寄与して増収増益予想だ。セグメント別の計画については、ソリューション事業の売上高が同15.1%増の23億40百万円、営業利益が同3.4%増の3億30百万円、モバイル事業の売上高が同1.3%増の42億円、営業利益が同2.0倍の38百万円としている。

■ソリューションへのシフトやストック型モデルの強化で高収益化目指す

 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に物販からソリューションへのシフトやストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。

 なお中期基本方針としては、情報創造コミュニティーの活性化(教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流)、パートナー企業との共同開発の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開を掲げている。

■株主優待制度は2月期末に実施

 株主優待制度は毎年2月末に実施している。優待内容は500株以上〜1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈する。

■株価は下値固め完了して反発のタイミング

 株価の動きを見ると反発力がやや鈍く、安値圏1600円〜1700円近辺でモミ合う展開だが、下値固め完了感を強めている。

 4月26日の終値1634円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS185円56銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は3.1%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS994円39銭で算出)は1.6倍近辺である。時価総額は約20億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを抑える形だが、1600円近辺で下値を固める動きだ。1桁台の予想PERや3%近辺の予想配当利回りなど指標面に割安感があり、好業績を評価して反発のタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月30日更新]

協立情報通信は調整一巡感、17年2月期も増収増益基調期待

 協立情報通信<3670>(JQS)は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。16年2月期営業増益予想である。マイナンバー関連を含む法人向けソリューション事業の好調が牽引して増額余地がありそうだ。そして17年2月期も増収増益基調が期待される。株価は安値圏でモミ合う展開だが、調整一巡感を強めている。出直り展開だろう。なお4月12日に16年2月期決算発表を予定している。

■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)、およびモバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。

 企業のICT(情報通信技術)化実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信インフラ機器の販売だけでなく、システム構築から導入・保守・運用・教育までをソリューションとして提供している。

 ソリューション事業では、情報通信システムソリューションでNECのPBX(構内交換機)、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向けを中心に情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用支援(プラクティカルユース)の3分野を統合した経営情報ソリューションを、ワンストップサービスで提供していることが強みだ。

 さらに常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事業では、NTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

■第1四半期の構成比がやや高い収益構造

 15年2月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)15億47百万円、第2四半期(6月〜8月)14億43百万円、第3四半期(9月〜11月)13億66百万円、第4四半期(12月〜2月)14億10百万円、営業利益は第1四半期1億02百万円、第2四半期88百万円、第3四半期24百万円、第4四半期52百万円だった。

 法人向けソリューション事業は企業のIT投資関連のため、3月期決算企業の年度末となる第1四半期の構成比がやや高くなる傾向がある。また15年2月期の売上総利益率は30.4%で14年2月期比2.9ポイント低下、販管費比率は25.8%で同3.5ポイント低下、ROEは22.3%で同7.3ポイント上昇、自己資本比率は42.2%で同3.0ポイント上昇した。配当性向は30.1%だった。

■16年2月期第3四半期累計は大幅増益

 前期(16年2月期)第3四半期累計(3月〜11月)の非連結業績は、売上高が前年同期比6.7%増の46億51百万円、営業利益が同28.2%増の2億77百万円、経常利益が同29.6%増の2億80百万円、純利益が同25.2%増の1億74百万円だった。

 モバイル事業の収益は低水準だったが、ソリューション事業が好調に推移した。売上総利益率は30.9%で同0.5ポイント上昇、販管費比率は25.0%で0.4ポイント低下した。

 ソリューション事業は、売上高が同22.2%増の15億55百万円、営業利益が同2.1倍の2億53百万円だった。情報創造コミュニティーの移転・改装に伴って減価償却費や消耗品費が増加したが、PBX(構内交換機)リプレース需要の取り込みや大型案件の計上が寄与した。マイナンバー関連案件も顕在化しているようだ。受注高は同52.4%増の8億49百万円、第3四半期末の受注残高は同24.9%増の2億21百万円だった。

 モバイル事業は、売上高が同0.4%増の30億95百万円と前年同期水準を維持したが、営業利益が同74.9%減の14百万円だった。第2四半期(6月〜8月)に来店客数と販売台数が減少したことに加えて、手数料収入の減少、端末仕入原価の上昇、広告費や人件費の増加、三郷インター店改装関連費用の発生などで営業損益が悪化した。ただし第3四半期(9月〜11月)は来店客数が回復傾向となり、第2四半期比で売上高、営業損益とも改善した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)17億01百万円、第2四半期(6月〜8月)14億30百万円、第3四半期(9月〜11月)15億19百万円、営業利益は第1四半期1億37百万円、第2四半期64百万円、第3四半期75百万円だった。

■16年2月期増収営業増益予想で増額余地、17年2月期も増収増益基調

 前期(16年2月期)通期の非連結業績予想(4月10日公表)は、売上高が前々期(15年2月期)比5.0%増の60億56百万円、営業利益が同11.9%増の3億01百万円、経常利益が同11.1%増の3億02百万円としている。純利益は前期計上した特別利益の移転補償金が一巡して同16.8%減の1億81百万円としている。法人向けソリューション事業の好調が牽引し、減価償却費増加などを吸収して2桁営業増益・経常増益予想だ。

 セグメント別の計画については、ソリューション事業の売上高が同19.0%増の20億10百万円、営業利益が同71.1%増の2億81百万円、モバイル事業の売上高が同0.8%減の40億46百万円、営業利益が同80.9%減の20百万円としている。

 ソリューション事業では、パートナー企業との共創展開(共同営業やセミナー・イベントの共同開催)の効果で、情報創造コミュニティーへの大手企業の新規来場が増加基調である。さらにPBXリプレース需要を起点とした案件の高度化・多様化・大型化なども寄与する。人事・給与システムのバージョンアップや収集・保管サービスを含むマイナンバー関連案件も受注が顕在化している。

 モバイル事業では、販売台数に占めるiPhoneの構成比が上昇しているため、営業損益は第4四半期(12月〜2月)も低水準の見込みだ。ただし端末の利活用に関するサービス提案・提供による顧客の囲い込み強化、一部店舗におけるマイショップラウンジの設置や開店時間の早期化など、攻めの集客対策を実施して販売台数の増加や好採算の副商材販促などに繋げる方針だ。

 なお光コラボレーションモデル事業者であるティーガイアからの再卸を受けて、自社ブランドによる法人向け光アクセスサービス「KCC光powered by TG光」事業を16年1月から開始する。当社の強みである通信機器の販売・設置・工事・保守に加えて、光回線までワンストップでの提供が可能になる。

 配当予想については、前期の創業50周年記念配当5円を落として、同5円減配の年間50円(期末一括)としている。予想配当性向は33.0%となる。継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針として、配当水準については業績連動による適正な配当とともに、業績悪化時も一定水準を維持するとしている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は、売上高が76.8%、営業利益が92.1%、経常利益が93.0%、純利益が96.2%だった。3月期決算企業の年度末となる第1四半期の構成比が高い収益構造であることを考慮しても高水準である。不透明要因が多いとして通期会社予想を据え置いたが、ソリューション事業が好調に推移して増額余地がありそうだ。そして17年2月期も増収増益基調が期待される。

■ストック型モデルの強化で高収益化目指す

 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に法人向けソリューション提案力向上によって付加価値提供へのシフトを加速する。

 ストック型収益モデルを強化して利益率を一段と向上させる方針であり、中期経営計画では目標値として17年2月期売上高76億20百万円、営業利益7億04百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調で一段の高収益化も期待される。

■株主優待制度は2月期末に実施

 株主優待制度については、毎年2月末時点で500株以上〜1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈する。

■株価は調整一巡して出直り

 株価の動きを見ると、地合い悪化も影響して2月25日に昨年来安値1560円まで下押す場面があり、その後の反発力も鈍く安値圏1600円〜1700円近辺でモミ合う展開だ。ただし調整一巡感も強めている。

 3月29日の終値1663円を指標面で見ると、前期推定PER(会社予想のEPS151円41銭で算出)は11倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は2.0%近辺、前々期実績PBR(前々期実績のBPS886円03銭で算出)は1.9倍近辺である。時価総額は約20億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。17年2月期も増収増益基調が期待される。調整が一巡して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月01日更新]

協立情報通信は16年2月期業績予想に増額余地、法人ソリューション事業が好調

 協立情報通信<3670>(JQS)は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。16年2月期はマイナンバー関連を含む法人向けソリューション事業の好調が牽引して通期会社予想に増額余地がありそうだ。株価は地合い悪化の影響で水準を切り下げたが、調整が一巡して出直り展開だろう。

■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)、およびモバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。

 企業のICT(情報通信技術)化実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信インフラ機器の販売だけでなく、システム構築から導入・保守・運用・教育までをソリューションとして提供している。

 ソリューション事業では、情報通信システムソリューションでNECのPBX(構内交換機)、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向けを中心に情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用支援(プラクティカルユース)の3分野を統合した経営情報ソリューションを、ワンストップサービスで提供していることが強みだ。

 さらに常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事業では、NTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

■第1四半期の構成比がやや高い収益構造

 15年2月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)15億47百万円、第2四半期(6月〜8月)14億43百万円、第3四半期(9月〜11月)13億66百万円、第4四半期(12月〜2月)14億10百万円、営業利益は第1四半期1億02百万円、第2四半期88百万円、第3四半期24百万円、第4四半期52百万円だった。

 法人向けソリューション事業は企業のIT投資関連のため、3月期決算企業の年度末となる第1四半期の構成比がやや高くなる傾向がある。また15年2月期の売上総利益率は30.4%で14年2月期比2.9ポイント低下、販管費比率は25.8%で同3.5ポイント低下、ROEは22.3%で同7.3ポイント上昇、自己資本比率は42.2%で同3.0ポイント上昇した。配当性向は30.1%だった。

■16年2月期第3四半期累計は大幅増益

 今期(16年2月期)第3四半期累計(3月〜11月)の非連結業績は、売上高が前年同期比6.7%増の46億51百万円、営業利益が同28.2%増の2億77百万円、経常利益が同29.6%増の2億80百万円、純利益が同25.2%増の1億74百万円だった。

 モバイル事業の収益は低水準だったが、ソリューション事業が好調に推移した。売上総利益率は30.9%で同0.5ポイント上昇、販管費比率は25.0%で0.4ポイント低下した。

 ソリューション事業は、売上高が同22.2%増の15億55百万円、営業利益が同2.1倍の2億53百万円だった。情報創造コミュニティーの移転・改装に伴って減価償却費や消耗品費が増加したが、PBX(構内交換機)リプレース需要の取り込みや大型案件の計上が寄与した。マイナンバー関連案件も顕在化しているようだ。受注高は同52.4%増の8億49百万円、第3四半期末の受注残高は同24.9%増の2億21百万円だった。

 モバイル事業は、売上高が同0.4%増の30億95百万円と前年同期水準を維持したが、営業利益が同74.9%減の14百万円だった。第2四半期(6月〜8月)に来店客数と販売台数が減少したことに加えて、手数料収入の減少、端末仕入原価の上昇、広告費や人件費の増加、三郷インター店改装関連費用の発生などで営業損益が悪化した。ただし第3四半期(9月〜11月)は来店客数が回復傾向となり、第2四半期比で売上高、営業損益とも改善した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)17億01百万円、第2四半期(6月〜8月)14億30百万円、第3四半期(9月〜11月)15億19百万円、営業利益は第1四半期1億37百万円、第2四半期64百万円、第3四半期75百万円だった。

■16年2月期増収営業増益予想、第3四半期累計が高進捗率で通期増額余地

 今期(16年2月期)通期の非連結業績予想(4月10日公表)は、売上高が前期比5.0%増の60億56百万円、営業利益が同11.9%増の3億01百万円、経常利益が同11.1%増の3億02百万円、純利益が同16.8%減の1億81百万円としている。

 純利益は前期計上した特別利益の移転補償金が一巡して減益予想だが、法人向けソリューション事業の好調が牽引し、減価償却費増加などを吸収して2桁営業増益・経常増益予想だ。

 セグメント別の計画については、ソリューション事業の売上高が同19.0%増の20億10百万円、営業利益が同71.1%増の2億81百万円、モバイル事業の売上高が同0.8%減の40億46百万円、営業利益が同80.9%減の20百万円としている。

 ソリューション事業では、パートナー企業との共創展開(共同営業やセミナー・イベントの共同開催)の効果で、情報創造コミュニティーへの大手企業の新規来場が増加基調である。さらにPBXリプレース需要を起点とした案件の高度化・多様化・大型化なども寄与する。人事・給与システムのバージョンアップや収集・保管サービスを含むマイナンバー関連案件も受注が顕在化している。

 モバイル事業では、販売台数に占めるiPhoneの構成比が上昇しているため、営業損益は第4四半期(12月〜2月)も低水準の見込みだ。ただし端末の利活用に関するサービス提案・提供による顧客の囲い込み強化、一部店舗におけるマイショップラウンジの設置や開店時間の早期化など、攻めの集客対策を実施して販売台数の増加や好採算の副商材販促などに繋げる方針だ。

 なお光コラボレーションモデル事業者であるティーガイアからの再卸を受けて、自社ブランドによる法人向け光アクセスサービス「KCC光powered by TG光」事業を16年1月から開始する。当社の強みである通信機器の販売・設置・工事・保守に加えて、光回線までワンストップでの提供が可能になる。

 配当予想については、前期の創業50周年記念配当5円を落として、同5円減配の年間50円(期末一括)としている。予想配当性向は33.0%となる。継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針として、配当水準については業績連動による適正な配当とともに、業績悪化時も一定水準を維持するとしている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は、売上高が76.8%、営業利益が92.1%、経常利益が93.0%、純利益が96.2%である。3月期決算企業の年度末となる第1四半期の構成比が高い収益構造であることを考慮しても高水準である。不透明要因が多いとして通期会社予想を据え置いたが、ソリューション事業が好調に推移して増額余地がありそうだ。

■ストック型モデルの強化で高収益化目指す

 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に法人向けソリューション提案力向上によって付加価値提供へのシフトを加速する。

 ストック型収益モデルを強化して利益率を一段と向上させる方針であり、中期経営計画では目標値として17年2月期売上高76億20百万円、営業利益7億04百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調で一段の高収益化も期待される。

■株主優待制度は2月期末に実施

 株主優待制度については、毎年2月末時点で500株以上〜1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈する。

■株価は調整一巡して出直り

 株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で水準を切り下げ、2月25日昨年来安値となる1560円まで下押す場面があった。ただし終値ベースでは1600円台を維持している。

 2月26日の終値1650円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS151円41銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は3.0%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS886円03銭で算出)は1.9倍近辺である。時価総額は約20億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを抑える形だが、直近安値圏の下ヒゲで調整一巡感を強めている。指標面に割安感があり、調整が一巡して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月27日更新]

協立情報通信は16年2月期予想に増額余地、期末一括で2%台後半の予想配当利回り

 協立情報通信<3670>(JQS)は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。16年2月期第3四半期累計は大幅増益で、通期会社予想に対する進捗率は高水準である。マイナンバー関連を含む法人向けソリューション事業の好調が牽引して通期会社予想に増額余地がありそうだ。株価は地合い悪化の影響で昨年来安値を更新する場面があったが出直り展開だろう。2月期末一括で2%台後半の予想配当利回りや2月期末の株主優待制度も注目点となる。

■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)、およびモバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。

 企業のICT(情報通信技術)化実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信インフラ機器の販売だけでなく、システム構築から導入・保守・運用・教育までをソリューションとして提供している。

 ソリューション事業では、情報通信システムソリューションでNECのPBX(構内交換機)、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向けを中心に情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用支援(プラクティカルユース)の3分野を統合した経営情報ソリューションを、ワンストップサービスで提供していることが強みだ。

 さらに常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事業では、NTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

■第1四半期の構成比がやや高い収益構造

 15年2月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)15億47百万円、第2四半期(6月〜8月)14億43百万円、第3四半期(9月〜11月)13億66百万円、第4四半期(12月〜2月)14億10百万円、営業利益は第1四半期1億02百万円、第2四半期88百万円、第3四半期24百万円、第4四半期52百万円だった。

 法人向けソリューション事業は企業のIT投資関連のため、3月期決算企業の年度末となる第1四半期の構成比がやや高くなる傾向がある。また15年2月期のROEは22.3%で14年2月期比7.3ポイント上昇、自己資本比率は42.2%で同3.0ポイント上昇した。配当性向は30.1%だった。

■16年2月期第3四半期累計は大幅増益

 1月13日に発表した今期(16年2月期)第3四半期累計(3月〜11月)の非連結業績は、売上高が前年同期比6.7%増の46億51百万円となり、営業利益が同28.2%増の2億77百万円、経常利益が同29.6%増の2億80百万円、純利益が同25.2%増の1億74百万円だった。

 モバイル事業の収益は低水準だったが、ソリューション事業が好調に推移した。売上総利益率は30.9%で同0.5ポイント上昇、販管費比率は25.0%で0.4ポイント低下した。

 ソリューション事業は、売上高が同22.2%増の15億55百万円、営業利益が同2.1倍の2億53百万円だった。情報創造コミュニティーの移転・改装に伴って減価償却費や消耗品費が増加したが、PBX(構内交換機)リプレース需要の取り込みや大型案件の計上が寄与した。マイナンバー関連案件も顕在化しているようだ。受注高は同52.4%増の8億49百万円、第3四半期末の受注残高は同24.9%増の2億21百万円だった。

 モバイル事業は、売上高が同0.4%増の30億95百万円と前年同期水準を維持したが、営業利益が同74.9%減の14百万円だった。第2四半期(6月〜8月)に来店客数と販売台数が減少したことに加えて、手数料収入の減少、端末仕入原価の上昇、広告費や人件費の増加、三郷インター店改装関連費用の発生などで営業損益が悪化した。ただし第3四半期(9月〜11月)は来店客数が回復傾向となり、第2四半期比で売上高、営業損益とも改善した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)17億01百万円、第2四半期(6月〜8月)14億30百万円、第3四半期(9月〜11月)15億19百万円、営業利益は第1四半期1億37百万円、第2四半期64百万円、第3四半期75百万円だった。

■16年2月期増収営業増益予想、第3四半期累計が高進捗率で通期増額余地

 今期(16年2月期)通期の非連結業績予想は前回予想(4月10日公表)を据え置いて、売上高が前期比5.0%増の60億56百万円、営業利益が同11.9%増の3億01百万円、経常利益が同11.1%増の3億02百万円、そして純利益が同16.8%減の1億81百万円としている。

 純利益は前期計上した特別利益の移転補償金が一巡して減益予想だが、法人向けソリューション事業の好調が牽引し、減価償却費増加などを吸収して2桁営業増益・経常増益予想だ。

 セグメント別の計画については、ソリューション事業の売上高が同19.0%増の20億10百万円、営業利益が同71.1%増の2億81百万円、モバイル事業の売上高が同0.8%減の40億46百万円、営業利益が同80.9%減の20百万円としている。

 ソリューション事業では、パートナー企業との共創展開(共同営業やセミナー・イベントの共同開催)の効果で、情報創造コミュニティーへの大手企業の新規来場が増加基調である。さらにPBXリプレース需要を起点とした案件の高度化・多様化・大型化なども寄与する。人事・給与システムのバージョンアップや収集・保管サービスを含むマイナンバー関連案件も受注が顕在化している。

 モバイル事業では、販売台数に占めるiPhoneの構成比が上昇しているため、営業損益は第4四半期(12月〜2月)も低水準の見込みだ。ただし端末の利活用に関するサービス提案・提供による顧客の囲い込み強化、一部店舗におけるマイショップラウンジの設置や開店時間の早期化など、攻めの集客対策を実施して販売台数の増加や好採算の副商材販促などに繋げる方針だ。

 なお光コラボレーションモデル事業者であるティーガイアからの再卸を受けて、自社ブランドによる法人向け光アクセスサービス「KCC光powered by TG光」事業を16年1月から開始する。当社の強みである通信機器の販売・設置・工事・保守に加えて、光回線までワンストップでの提供が可能になる。

 配当予想については、前期の創業50周年記念配当5円を落として、同5円減配の年間50円(期末一括)としている。予想配当性向は33.0%となる。継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針として、配当水準については業績連動による適正な配当とともに、業績悪化時も一定水準を維持するとしている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は、売上高が76.8%、営業利益が92.1%、経常利益が93.0%、純利益が96.2%である。3月期決算企業の年度末となる第1四半期の構成比が高い収益構造であることを考慮しても高水準である。不透明要因が多いとして通期会社予想を据え置いたが、ソリューション事業が好調に推移して増額余地がありそうだ。

■ストック型モデルの強化で高収益化目指す

 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に法人向けソリューション提案力向上によって付加価値提供へのシフトを加速する。

 ストック型収益モデルを強化して利益率を一段と向上させる方針であり、中期経営計画では目標値として17年2月期売上高76億20百万円、営業利益7億04百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調で一段の高収益化も期待される。

■2月期末に株主優待制度

 株主優待制度については、毎年2月末時点で500株以上〜1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈する。

■株価は調整一巡して出直り

 株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で水準を切り下げ、1月22日に昨年来安値となる1665円まで下押す場面があった。ただし終値ベースでは1700円台を維持して調整一巡感を強めている。

 1月26日の終値1761円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS151円41銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は2.8%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS886円03銭で算出)は2.0倍近辺である。時価総額は約21億円である。

 週足チャートで見ると、戻りを押さえていた13週移動平均線突破の動きを強めている。調整が一巡したようだ。16年2月期業績予想増額余地を評価して出直り展開だろう。2月期末一括で2%台後半の予想配当利回りや2月期末の株主優待制度も注目点となる。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月21日更新]

協立情報通信の16年2月期増収増益予想、マイナンバー関連も期待
 協立情報通信<3670>(JQS)は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。16年2月期は純利益が特別利益一巡で減益だが、法人向けソリューション事業の好調が牽引して増収増益予想であり、さらに増額の可能性があるだろう。期後半にはマイナンバー対応関連の受注本格化も期待される。株価は年初来安値圏でモミ合う展開だが下値固め完了感を強めている。16年2月期業績予想増額の可能性や2%台後半の予想配当利回りを評価して反発のタイミングだろう。

■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)、およびモバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。

 企業のICT(情報通信技術)化実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信インフラ機器の販売だけでなく、システム構築から導入・保守・運用・教育までをソリューションとして提供している。

 ソリューション事業では、情報通信システムソリューションでNECのPBX(構内交換機)、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向けを中心に情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用支援(プラクティカルユース)の3分野を統合した経営情報ソリューションを、ワンストップサービスで提供していることが強みだ。

 さらに常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事業では、NTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

■第1四半期の構成比がやや高い収益構造

 15年2月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)15億47百万円、第2四半期(6月〜8月)14億43百万円、第3四半期(9月〜11月)13億66百万円、第4四半期(12月〜2月)14億10百万円、営業利益は第1四半期1億02百万円、第2四半期88百万円、第3四半期24百万円、第4四半期52百万円だった。

 法人向けソリューション事業は企業のIT投資関連のため、3月期決算企業の年度末となる第1四半期の構成比がやや高くなる傾向がある。また15年2月期のROEは14年2月期比7.3ポイント上昇して22.3%、自己資本比率は同3.0ポイント上昇して42.2%、配当性向は30.1%だった。

■16年2月期第2四半期累計は高進捗率

 今期(16年2月期)第2四半期累計(3月〜8月)の非連結業績は、売上高が前年同期比4.7%増の31億32百万円、営業利益が同5.4%増の2億01百万円、経常利益が同7.2%増の2億05百万円、そして純利益が同6.8%増の1億27百万円だった。モバイル事業が苦戦したが、ソリューション事業の好調が牽引した。

 セグメント別動向を見ると、ソリューション事業は売上高が同16.4%増の10億77百万円、営業利益が同67.3%増の1億87百万円だった。PBX(構内交換機)リプレース需要の取り込みや大型案件の計上が寄与した。また受注高は同48.7%増の5億89百万円、第2四半期末の受注残高は同52.0%増の2億34百万円と高水準である。

 モバイル事業は、売上高が同0.5%減の20億54百万円、営業利益が同81.3%減の14百万円だった。第2四半期(6月〜8月)に来店客数と販売台数が減少したことに加えて、NTTドコモの営業戦略に伴う手数料収入の減少、端末仕入原価の上昇、広告費や人件費の増加、三郷インター店改装関連費用の発生などで営業損益が悪化した。ただし9月以降の来店客数は回復傾向のようだ。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)17億01百万円、第2四半期(6月〜8月)14億31百万円、営業利益は第1四半期1億37百万円、第2四半期64百万円だった。

■16年2月期増収営業増益予想、さらに増額の可能性

 今期(16年2月期)通期の非連結業績予想(4月10日公表)は、売上高が前期比5.0%増の60億56百万円で、営業利益が同11.9%増の3億01百万円、経常利益が同11.1%増の3億02百万円、そして純利益が同16.8%減の1億81百万円としている。

 純利益は前期計上した特別利益の移転補償金が一巡して減益予想だが、法人向けソリューション事業の好調が牽引し、減価償却費増加などを吸収して2桁営業増益・経常増益予想だ。

 なお第2四半期累計実績を考慮して、セグメント別の計画はソリューション事業を増額、モバイル事業を減額修正した。修正後のソリューション事業は売上高が同19.0%増の20億10百万円、営業利益が同71.1%増の2億81百万円、モバイル事業は売上高が同0.8%減の40億46百万円、営業利益が同80.9%減の20百万円としている。

 ソリューション事業では、パートナー企業との共創展開(共同営業やセミナー・イベントの共同開催)の効果で、情報創造コミュニティーへの大手企業の新規来場が増加基調である。さらにPBXリプレース需要を起点とした案件の高度化・多様化・大型化なども寄与する。人事・給与システムのバージョンアップや収集・保管サービスを含むマイナンバー関連案件も期後半に受注が本格化することが期待される。

 モバイル事業では、端末の利活用に関するサービス提案・提供による顧客の囲い込み強化、一部店舗におけるマイショップラウンジの設置や開店時間の早期化など、攻めの集客対策を実施して販売台数の増加や好採算の副商材販促などに繋げる。

 配当予想は前期の創業50周年記念配当5円を落として、同5円減配の年間50円(期末一括)としている。予想配当性向は33.0%となる。継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針として、配当水準については業績連動による適正な配当とともに、業績悪化時も一定水準を維持するとしている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が51.7%、営業利益が66.8%、経常利益が67.9%、純利益が70.2%である。3月期決算企業の年度末となる第1四半期の構成比が高い収益構造で、前期(15年2月期)も第2四半期累計構成比が売上高51.8%、営業利益71.0%だったが、今期の第2四半期累計はモバイル事業が低調だったことを考慮すれば高水準だろう。

 不透明要因が多いとして通期業績の会社予想を据え置いたが、ソリューション事業が好調に推移し、モバイル事業における来店客数が9月以降は回復傾向であることも考慮すれば、通期業績の会社予想は増額の可能性があるだろう。

■ストック型モデルの強化で高収益化目指す

 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に法人向けソリューション提案力向上によって付加価値提供へのシフトを加速する。

 ストック型収益モデルを強化して利益率を一段と向上させる方針であり、中期経営計画では目標値として17年2月期売上高76億20百万円、営業利益7億04百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調で一段の高収益化も期待される。

■株主優待制度で積極還元姿勢

 株主優待制度については、毎年2月末時点で500株以上〜1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、そして1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈する。

■株価は下値固め完了感

 株価の動きを見ると、10月中旬以降は年初来安値圏1800円近辺でモミ合う展開だ。ただし8月の年初来安値1750円を割り込むことなく下値固め完了感を強めている。

 12月18日の終値1785円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS151円41銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は2.8%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS886円03銭で算出)は2.0倍近辺である。時価総額は約21億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、大きく下押すことなく下値固め完了感を強めている。8月安値を割り込まず1800円近辺が下値支持線のようだ。16年2月期業績予想増額の可能性や2%台後半の予想配当利回りを評価して反発のタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月27日更新]

協立情報通信は16年2月期業績予想は増額の可能性、マイナンバー関連も期待

 協立情報通信<3670>(JQS)は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。16年2月期第2四半期累計の進捗率は高水準であり、通期業績の会社予想は増額の可能性があるだろう。期後半にはマイナンバー対応関連の受注本格化も期待される。株価は年初来安値圏だが調整一巡感を強めている。指標面に割高感はなく下値支持線から反発展開だろう。

■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)、およびモバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。

 企業のICT(情報通信技術)化実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信インフラ機器の販売だけでなく、システム構築から導入・保守・運用・教育までをソリューションとして提供している。

 ソリューション事業では、情報通信システムソリューションでNECのPBX(構内交換機)、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向けを中心に情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用支援(プラクティカルユース)の3分野を統合した経営情報ソリューションを、ワンストップサービスで提供していることが強みだ。

 さらに常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事業では、NTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

■第1四半期の構成比がやや高い収益構造

 15年2月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)15億47百万円、第2四半期(6月〜8月)14億43百万円、第3四半期(9月〜11月)13億66百万円、第4四半期(12月〜2月)14億10百万円、営業利益は第1四半期1億02百万円、第2四半期88百万円、第3四半期24百万円、第4四半期52百万円だった。

 法人向けソリューション事業は企業のIT投資関連のため、3月期決算企業の年度末となる第1四半期の構成比がやや高くなる傾向があるようだ。

 また15年2月期の配当性向は30.1%だった。ROEは14年2月期比7.3ポイント上昇して22.3%、自己資本比率は同3.0ポイント上昇して42.2%だった。

■16年2月期第2四半期累計は高進捗率

 今期(16年2月期)第2四半期累計(3月〜8月)の非連結業績は、売上高が前年同期比4.7%増の31億32百万円、営業利益が同5.4%増の2億01百万円、経常利益が同7.2%増の2億05百万円、そして純利益が同6.8%増の1億27百万円だった。モバイル事業が苦戦したが、ソリューション事業の好調が牽引した。

 セグメント別動向を見ると、ソリューション事業は売上高が同16.4%増の10億77百万円、営業利益が同67.3%増の1億87百万円だった。PBX(構内交換機)リプレース需要の取り込みや大型案件の計上が寄与した。また受注高は同48.7%増の5億89百万円、第2四半期末の受注残高は同52.0%増の2億34百万円と高水準である。

 モバイル事業は、売上高が同0.5%減の20億54百万円、営業利益が同81.3%減の14百万円だった。第2四半期(6月〜8月)に来店客数と販売台数が減少したことに加えて、NTTドコモの営業戦略に伴う手数料収入の減少、端末仕入原価の上昇、広告費や人件費の増加、三郷インター店改装関連費用の発生などで営業損益が悪化した。ただし9月以降の来店客数は回復傾向のようだ。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)17億01百万円、第2四半期(6月〜8月)14億31百万円、営業利益は第1四半期1億37百万円、第2四半期64百万円だった。

■16年2月期会社予想据え置きだが増額の可能性

 今期(16年2月期)通期の非連結業績予想については前回予想(4月10日公表)を据え置いて、売上高が前期比5.0%増の60億56百万円で、営業利益が同11.9%増の3億01百万円、経常利益が同11.1%増の3億02百万円、純利益が同16.8%減の1億81百万円としている。

 純利益は前期計上した特別利益の移転補償金が一巡して減益予想だが、ソリューション事業の好調が牽引し、減価償却費増加などを吸収して2桁営業増益・経常増益予想だ。

 なお第2四半期累計実績を考慮して、セグメント別の計画はソリューション事業を増額、モバイル事業を減額修正した。修正後のソリューション事業は売上高が同19.0%増の20億10百万円、営業利益が同71.1%増の2億81百万円、モバイル事業は売上高が同0.8%減の40億46百万円、営業利益が同80.9%減の20百万円としている。

 ソリューション事業では、パートナー企業との共創展開(共同営業やセミナー・イベントの共同開催)の効果で、情報創造コミュニティーへの大手企業の新規来場が増加基調である。さらにPBXリプレース需要を起点とした案件の高度化・多様化・大型化なども寄与する。人事・給与システムのバージョンアップや収集・保管サービスを含むマイナンバー関連案件も期後半に受注が本格化することが期待される。

 モバイル事業では、端末の利活用に関するサービス提案・提供による顧客の囲い込み強化、一部店舗におけるマイショップラウンジの設置や開店時間の早期化など、攻めの集客対策を実施して販売台数の増加や好採算の副商材販促などに繋げる。

 配当予想は前期の創業50周年記念配当5円を落として、同5円減配の年間50円(期末一括)としている。予想配当性向は33.0%となる。継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針として、配当水準については業績連動による適正な配当とともに、業績悪化時も一定水準を維持するとしている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が51.7%、営業利益が66.8%、経常利益が67.9%、純利益が70.2%である。3月期決算企業の年度末となる第1四半期の構成比が高い収益構造で、前期(15年2月期)も第2四半期累計構成比が売上高51.8%、営業利益71.0%だったが、今期の第2四半期累計はモバイル事業が低調だったことを考慮すれば高水準だろう。

 不透明要因が多いとして通期業績の会社予想を据え置いたが、ソリューション事業が好調に推移し、モバイル事業における来店客数が9月以降は回復傾向であることも考慮すれば、通期業績の会社予想は増額の可能性があるだろう。

■ストック型モデルの強化で高収益化目指す

 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に法人向けソリューション提案力向上によって付加価値提供へのシフトを加速する。

 ストック型収益モデルを強化して利益率を一段と向上させる方針であり、中期経営計画では目標値として17年2月期売上高76億20百万円、営業利益7億04百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調で一段の高収益化も期待される。

■株価は調整一巡感

 株主優待制度については、毎年2月末時点で500株以上〜1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、そして1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈する。

 株価の動きを見ると、年初来安値圏の1800円近辺まで水準を切り下げたが、8月安値1750円を割り込むことなく調整一巡感を強めている。

 11月26日の終値1813円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS151円41銭で算出)は12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は2.8%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS886円03銭で算出)は2.0倍近辺である。時価総額は約22億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線が戻りを押さえる形となったが、一方では8月安値を割り込まず年初来安値圏1800円近辺が下値支持線の形だ。指標面に割高感はなく、16年2月期業績予想増額の可能性を評価して下値支持線から反発展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月29日更新]

協立情報通信は16年2月期第2四半期累計の進捗率高水準、通期増額余地

 協立情報通信<3670>(JQS)は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。16年2月期第2四半期累計の進捗率は高水準であり、通期業績の会社予想に増額余地がありそうだ。期後半にはマイナンバー対応関連の受注本格化も期待される。株価は年初来安値圏で調整局面だが、指標面に割高感はなく反発展開だろう。

■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)、およびモバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。

 企業のICT(情報通信技術)化実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信インフラ機器の販売だけでなく、システム構築から導入・保守・運用・教育までをソリューションとして提供している。

 ソリューション事業では、情報通信システムソリューションでNECのPBX(構内交換機)、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向けを中心に情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用支援(プラクティカルユース)の3分野を統合した経営情報ソリューションを、ワンストップサービスで提供していることが強みだ。

 さらに常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事業では、NTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

■第1四半期の構成比がやや高い収益構造

 15年2月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)15億47百万円、第2四半期(6月〜8月)14億43百万円、第3四半期(9月〜11月)13億66百万円、第4四半期(12月〜2月)14億10百万円、営業利益は第1四半期1億02百万円、第2四半期88百万円、第3四半期24百万円、第4四半期52百万円だった。

 法人向けソリューション事業は企業のIT投資関連のため、3月期決算企業の年度末となる第1四半期の構成比がやや高くなる傾向があるようだ。

 また15年2月期の配当性向は30.1%だった。ROEは14年2月期比7.3ポイント上昇して22.3%、自己資本比率は同3.0ポイント上昇して42.2%だった。

■16年2月期第2四半期累計はソリューション事業が牽引して増収増益

 10月13日発表の今期(16年2月期)第2四半期累計(3月〜8月)の非連結業績は、売上高が前年同期比4.7%増の31億32百万円で、営業利益が同5.4%増の2億01百万円、経常利益が同7.2%増の2億05百万円、純利益が同6.8%増の1億27百万円だった。モバイル事業が苦戦したが、ソリューション事業の好調が牽引した。

 セグメント別動向を見ると、ソリューション事業は売上高が同16.4%増の10億77百万円、営業利益が同67.3%増の1億87百万円だった。PBX(構内交換機)リプレース需要の取り込みや大型案件の計上が寄与した。また受注高は同48.7%増の5億89百万円、第2四半期末の受注残高は同52.0%増の2億34百万円と高水準だった。

 一方のモバイル事業は、売上高が同0.5%減の20億54百万円、営業利益が同81.3%減の14百万円だった。第2四半期(6月〜8月)に来店客数と販売台数が減少したことに加えて、NTTドコモの営業戦略に伴う手数料収入の減少、端末仕入原価の上昇、広告費や人件費の増加、三郷インター店改装関連費用の発生などで営業損益が悪化した。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)17億01百万円、第2四半期(6月〜8月)14億31百万円、営業利益は第1四半期1億37百万円、第2四半期64百万円だった。

■16年2月期会社予想据え置きだが増額余地

 通期の非連結業績予想は前回予想(4月10日公表)を据え置いて、売上高が前期比5.0%増の60億56百万円で、営業利益が同11.9%増の3億01百万円、経常利益が同11.1%増の3億02百万円、そして純利益が同16.8%減の1億81百万円としている。

 純利益は前期計上した特別利益の移転補償金が一巡して減益予想だが、ソリューション事業の好調が牽引し、減価償却費増加などを吸収して2桁営業増益・経常増益予想だ。

 なお第2四半期累計実績を考慮してセグメント別計画はソリューション事業を増額、モバイル事業を減額修正した。修正後のソリューション事業は売上高が同19.0%増の20億10百万円、営業利益が同71.1%増の2億81百万円、モバイル事業は売上高が同0.8%減の40億46百万円、営業利益が同80.9%減の20百万円とした。

 ソリューション事業では、パートナー企業との共創展開(共同営業やセミナー・イベントの共同開催)の効果で、情報創造コミュニティーへの大手企業の新規来場が増加基調である。さらにPBXリプレース需要を起点とした案件の高度化・多様化・大型化なども寄与する。人事・給与システムのバージョンアップや収集・保管サービスを含むマイナンバー関連案件も期後半に受注が本格化する見込みだ。

 モバイル事業では、端末の利活用に関するサービス提案・提供による顧客の囲い込み強化、一部店舗におけるマイショップラウンジの設置や開店時間の早期化など、攻めの集客対策を実施して販売台数の増加や好採算の副商材販促などに繋げる。

 配当予想は前期の創業50周年記念配当5円を落として、同5円減配の年間50円(期末一括)としている。予想配当性向は33.0%となる。継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針として、配当水準については業績連動による適正な配当とともに、業績悪化時も一定水準を維持するとしている。

 なお通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高51.7%、営業利益66.8%、経常利益67.9%、純利益70.2%である。3月期決算企業の年度末となる第1四半期の構成比が高い収益構造で、15年3月期は第2四半期累計構成比が売上高51.8%、営業利益71.0%だったが、それを考慮しても進捗率は高水準だろう。

 不透明要因が多いとして通期業績の会社予想を据え置いたが、モバイル事業における来店客数が9月以降は回復傾向であることも考慮すれば、通期業績の会社予想に増額余地がありそうだ。

■ストック型モデルの強化で高収益化目指す

 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に法人向けソリューション提案力向上によって付加価値提供へのシフトを加速する。

 ストック型収益モデルを強化して利益率を一段と向上させる方針であり、中期経営計画では目標値として17年2月期売上高76億20百万円、営業利益7億04百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調で一段の高収益化も期待される。

■株価は調整一巡感

 株主優待制度については、毎年2月末時点で500株以上〜1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、そして1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈する。

 株価の動きを見ると、16年2月期業績予想の据え置きを嫌気する形で水準を切り下げた。10月14日には1760円まで下押す場面があった。年初来安値圏で調整局面だ。ただし8月25日の年初来安値1750円を割り込まずに、下値を切り上げて調整一巡感を強めている。

 10月28日の終値1848円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS151円41銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は2.7%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS886円03銭で算出)は2.1倍近辺である。時価総額は約22億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形となったが、一方では、年初来安値圏の下ヒゲで1800円近辺に下値支持線を形成したようだ。指標面に割高感はなく、16年2月期業績予想の増額余地を評価して反発展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月20日更新]

協立情報通信は利益確定売り一巡、マイナンバー対応関連の受注本格化も期待

 協立情報通信[3670](JQS)はソリューション事業とモバイル事業を展開している。株価は7月の年初来高値から反落したが利益確定売り一巡感を強めている。マイナンバー対応関連の受注本格化も期待され、16年2月期業績予想増額の可能性を評価して切り返し展開だろう。

■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)、およびモバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。

 企業のICT(情報通信技術)化実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信インフラ機器の販売だけでなく、システム構築から導入・保守・運用・教育までをソリューションとして提供している。

 ソリューション事業では、情報通信システムソリューションでNECの構内交換機(PBX)、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向けを中心に情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用支援(プラクティカルユース)の3分野を統合した経営情報ソリューションを、ワンストップサービスで提供していることが強みである。

 さらに常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」において、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事業では、NTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

■16年2月期業績の会社予想は増額の可能性

 15年2月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)15億47百万円、第2四半期(6月〜8月)14億43百万円、第3四半期(9月〜11月)13億66百万円、第4四半期(12月〜2月)14億10百万円、営業利益は第1四半期1億02百万円、第2四半期88百万円、第3四半期24百万円、第4四半期52百万円だった。年度末の3月が含まれる第1四半期の構成比がやや高くなる傾向もあるようだ。

 また15年2月期の配当性向は30.1%だった。ROEは14年2月期比7.3ポイント上昇して22.3%、自己資本比率は同3.0ポイント上昇して42.2%だった。

 今期(16年2月期)の非連結業績予想(4月10日公表)は、売上高が前期比5.0%増の60億56百万円、営業利益が同11.9%増の3億01百万円、経常利益が同11.1%増の3億02百万円、純利益が同16.8%減の1億81百万円としている。

 純利益は前期計上した特別利益の移転補償金が一巡して減益見込みだが、増収効果で減価償却費増加などを吸収して2桁営業増益・経常増益見込みだ。セグメント別の計画はソリューション事業の売上高が同5.0%増の17億72百万円、営業利益が同14.5%増の1億88百万円、モバイル事業の売上高が同5.0%増の42億84百万円、営業利益が同7.8%増の1億13百万円としている。

 ソリューション事業では、WindowsXPサポート終了に伴うPC入れ替え需要の反動減が一巡し、交換機やサーバーのリプレース需要の顕在化、公共系大型案件やセキュリティ対策案件の増加などで受注が回復傾向を強めている。15年2月期末の受注残高は前年同期比11.7%増加して2億49百万円となり、さらに16年2月期第1四半期末の受注残高は同49.7%増加して2億44百万円となった。

 パートナー企業との共創展開(共同営業やセミナー・イベントの共同開催)の効果で情報創造コミュニティーへの大手企業の新規来場が増加基調であり、15年夏の「Windows Server 2003」サポート終了に伴う移行案件も増加しているようだ。さらに人事・給与システムのバージョンアップ・機能追加など、16年1月開始のマイナンバー制度対応案件も期後半に受注が本格化しそうだ。

 モバイル事業では、タブレットとフィーチャーフォン等との「2台持ち」提案の強化、好採算の副商材販促の強化、法人サービスの強化などを推進する。人員再配置などの施策も寄与して営業損益は改善基調だ。

 配当予想については創業50周年記念配当5円を落として、同5円減配の年間50円(期末一括)としている。予想配当性向は33.0%となる。継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針として、配当水準については業績連動による適正な配当とともに、業績悪化時も一定水準を維持するとしている。

 第1四半期(3月〜5月)は売上高が前年同期比10.0%増の17億01百万円、営業利益が同33.7%増の1億37百万円、経常利益が同36.3%増の1億38百万円、純利益が同34.9%増の86百万円だった。モバイル事業は代理店手数料体系改定による手数料収入の減少、店舗移転に伴う減価償却費の増加、DS三郷インター店改装費、広告宣伝費の増加などで減益だったが、利益率の高い案件が増加しているソリューション事業の好調が牽引した。

 そして通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が28.1%、営業利益が45.5%、経常利益が45.7%、純利益が47.5%である。年度末の3月が含まれる第1四半期の構成比が高い収益構造(15年3月期の第1四半期構成比は売上高が26.8%、営業利益が37.9%)だが、それを考慮しても進捗率は高水準である。通期業績の会社予想は増額の可能性が高いだろう。

■ストック型モデルの強化で高収益化目指す

 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に法人向けソリューション提案力向上によって付加価値提供へのシフトを加速する。

 ストック型収益モデルを強化して利益率を一段と向上させる方針であり、中期経営計画では目標値として17年2月期売上高76億20百万円、営業利益7億04百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調で一段の高収益化も期待される。

■株価は7月高値から反落したが利益確定売り一巡

 株主優待制度については、毎年2月末時点で500株以上〜1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、そして1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈する。

 株価の動きを見ると、急伸した7月27日の年初来高値2699円から反落して水準を切り下げたが、2100円台で下げ渋る動きとなり、利益確定売り一巡感を強めている。

 8月19日の終値2169円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS151円41銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は2.3%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS886円03銭で算出)は2.4倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。サポートラインを確認したようだ。指標面に割高感はなく、16年2月期業績予想増額の可能性を評価して切り返し展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月14日更新]

協立情報通信はモミ合い上放れ、第1四半期大幅増益で16年2月期業績増額の可能性
 協立情報通信<3670>(JQS)はソリューション事業とモバイル事業を展開している。7月10日に発表した第1四半期(3月〜5月)業績は大幅増益だった。株価は9日に全般地合い悪化の影響を受ける場面があったが、第1四半期業績を好感して急反発し、モミ合い上放れの動きとなった。指標面に割高感はなく、16年2月期業績増額の可能性を評価して続伸展開だろう。

■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)、およびモバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。

 企業のICT(情報通信技術)化の実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信インフラ機器の販売だけでなく、システム構築から導入・保守・運用・教育までをソリューションとして提供している。

 ソリューション事業では、情報通信システムソリューションでNECの構内交換機(PBX)、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向けを中心に情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用支援(プラクティカルユース)の3分野を統合した経営情報ソリューションを、ワンストップサービスで提供していることが強みである。また常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」において製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事業では、NTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

■第1四半期は大幅増益、16年2月期会社予想は増額の可能性

 なお15年2月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)15億47百万円、第2四半期(6月〜8月)14億43百万円、第3四半期(9月〜11月)13億66百万円、第4四半期(12月〜2月)14億10百万円、営業利益は第1四半期1億02百万円、第2四半期88百万円、第3四半期24百万円、第4四半期52百万円だった。

 15年2月期の配当性向は30.1%、ROEは14年2月期比7.3ポイント上昇して22.3%、自己資本比率は同3.0ポイント上昇して42.2%だった。

 7月10日に発表した今期(16年2月期)第1四半期(3月〜5月)の非連結業績は、売上高が前年同期比10.0%増の17億01百万円、営業利益が同33.7%増の1億37百万円、経常利益が同36.3%増の1億38百万円、純利益が同34.9%増の86百万円だった。

 セグメント別に見ると、ソリューション事業は売上高が同7.1%増の5億50百万円、営業利益が同61.9%増の1億04百万円、モバイル事業は売上高が同11.4%増の11億51百万円、営業利益が同14.0%減の32百万円だった。

 ソリューション事業では「Windows Server 2003」サポート終了に伴う移行案件、マイナンバー制度に合わせた人事・給与システムのバージョンアップ・機能追加案件が増加し、さらに公共系大型案件なども寄与して増収増益だった。

 モバイル事業は代理店手数料体系改定による手数料収入の減少、店舗移転に伴う減価償却費の増加、店舗改装や来店者誘因のための広告宣伝費の増加などで減益だったが、総販売台数は同10.1%増と好調だった。携帯電話とタブレットの2台持ちの提案強化、新しい副商材の拡販、法人顧客における3月年度末の駆け込み需要の増加などが寄与した。

 通期の非連結業績予想は前回予想(4月10日公表)を据え置いて売上高が前期比5.0%増の60億56百万円、営業利益が同11.9%増の3億01百万円、経常利益が同11.1%増の3億02百万円、そして純利益は前期計上した特別利益の移転補償金が一巡して同16.8%減の1億81百万円としている。

 配当予想については創業50周年記念配当5円を落として、同5円減配の年間50円(期末一括)としている。予想配当性向は33.0%となる。継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針として、配当水準については業績連動による適正な配当とともに、業績悪化時も一定水準を維持するとしている。

 通期ベースでも減価償却費が増加するが、増収効果で吸収して2桁営業増益の見込みだ。セグメント別の計画はソリューション事業の売上高が同5.0%増の17億72百万円、営業利益が同14.5%増の1億88百万円、モバイル事業の売上高が同5.0%増の42億84百万円、営業利益が同7.8%増の1億13百万円としている。

 ソリューション事業では、WindowsXPサポート終了に伴うPC入れ替え需要の反動減が一巡して受注が回復傾向である。15年2月期末の受注残高は14年2月期末比11.7%増加して2億49百万円だった。さらにパートナー企業との共創展開(共同営業やセミナー・イベントの共同開催)の効果で情報創造コミュニティーへの大手企業の新規来場が増加基調である。そして15年夏の「Windows Server 2003」サポート終了に伴う移行案件や、16年1月開始のマイナンバー制度対応案件が寄与する。

 モバイル事業では引き続きタブレット端末とフィーチャーフォン等との「2台持ち」提案の強化、好採算の副商材販促の強化、法人サービスの強化などを推進する。人員再配置などの施策も寄与して営業損益は改善基調だ。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が28.1%、営業利益が45.5%、経常利益が45.7%、純利益が47.5%である。年度末の3月が含まれる第1四半期の構成比が高い収益構造(15年3月期の第1四半期構成比は売上高が26.8%、営業利益が37.9%)だが、それを考慮しても進捗率は高水準である。通期業績会社予想は増額の可能性が高いだろう。

■ストック型モデルの強化で高収益化目指す

 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に法人向けソリューション提案力向上によって付加価値提供へのシフトを加速する。

 ストック型収益モデルを強化して利益率を一段と向上させる方針であり、中期経営計画では目標値として17年2月期売上高76億20百万円、営業利益7億04百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調で一段の高収益化も期待される。

■株価はモミ合い上放れの動き

 株主優待制度については、毎年2月末時点で500株以上〜1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、そして1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈する。

 株価の動きを見ると、全般地合い悪化の影響を受けて2000円近辺のモミ合いから一旦下放れの形になったが、7月9日の年初来安値1932円から切り返し、10日発表の第1四半期業績を好感して13日の2180円まで急伸した。

 7月13日の終値2169円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS151円41銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は2.3%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS886円03銭で算出)は2.4倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると26週移動平均線を回復した。年初来安値圏から切り返して一気にモミ合いレンジから上放れた形だ。指標面に割高感はなく、16年2月期業績増額の可能性を評価して続伸展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月17日更新]

協立情報通信は下値固め完了して強基調に転換の動き、16年2月期営業増益予想を評価
 協立情報通信<3670>(JQS)はソリューション事業やモバイル事業を展開している。株価は2000円近辺での下値固めが完了して強基調に転換する動きのようだ。指標面に割高感はなく、16年2月期営業増益予想を評価して水準切り上げの展開だろう。

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)、およびモバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。

 企業のICT(情報通信技術)化の実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信インフラ機器の販売だけでなく、システム構築から導入・保守・運用・教育までをソリューションとして提供している。

 ソリューション事業では、情報通信システムソリューションでNECの構内交換機(PBX)、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向けを中心に情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用支援(プラクティカルユース)の3分野を統合した経営情報ソリューションを、ワンストップサービスで提供していることが強みだ。また常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」において製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事業では、NTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

 なお15年2月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)15億47百万円、第2四半期(6月〜8月)14億43百万円、第3四半期(9月〜11月)13億66百万円、第4四半期(12月〜2月)14億10百万円、営業利益は第1四半期1億02百万円、第2四半期88百万円、第3四半期24百万円、第4四半期52百万円だった。

 15年2月期の配当性向は30.1%、ROEは14年2月期比7.3ポイント上昇して22.3%、自己資本比率は同3.0ポイント上昇して42.2%だった。

 今期(16年2月期)の非連結業績予想(4月10日公表)は、売上高が前期比5.0%増の60億56百万円、営業利益が同11.9%増の3億01百万円、経常利益が同11.1%増の3億02百万円、純利益は前期計上した特別利益の移転補償金が一巡して同16.8%減の1億81百万円としている。減価償却費が増加するが、増収効果で吸収して2桁営業増益見通しだ。

 配当予想については創業50周年記念配当5円を落として、同5円減配の年間50円(期末一括)としている。予想配当性向は33.0%となる。継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針として、配当水準については業績連動による適正な配当とともに、業績悪化時も一定水準を維持するとしている。

 セグメント別の計画はソリューション事業の売上高が同5.0%増の17億72百万円、営業利益が同14.5%増の1億88百万円、モバイル事業の売上高が同5.0%増の42億84百万円、営業利益が同7.8%増の1億13百万円としている。

 ソリューション事業では、WindowsXPサポート終了に伴うPC入れ替え需要の反動減が一巡して受注が回復傾向だ。15年2月期末の受注残高は14年2月期末比11.7%増加して2億49百万円となった。さらにパートナー企業との共創展開(共同営業やセミナー・イベントの共同開催)の効果で情報創造コミュニティーへの大手企業の新規来場が増加基調であり、15年夏予定の「Windows Server 2003」サポート終了に伴う移行案件や、16年1月開始のマイナンバー制度対応案件の寄与も期待される。

 モバイル事業では引き続きタブレット端末とフィーチャーフォン等との「2台持ち」提案の強化、好採算の副商材販促の強化、法人サービスの強化などを推進する。人員再配置などの施策も寄与して営業損益は改善基調だ。

 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に法人向けソリューション提案力向上によって付加価値提供へのシフトを加速する。

 ストック型収益モデルを強化して利益率を一段と向上させる方針であり、中期経営計画では目標値として17年2月期売上高76億20百万円、営業利益7億04百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調で一段の高収益化も期待される。

 株主優待制度については、毎年2月末時点で500株以上〜1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、そして1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈する。

 株価の動きを見ると、2000円近辺の小幅レンジでモミ合う展開が続いたが、下値固めが完了して徐々に水準切り上げの動きを強めている。6月8日には2142円まで上伸する場面があった。

 6月16日の終値2080円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS151円41銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は2.4%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS886円03銭で算出)は2.3倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線が上向きに転じてサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると13週移動平均線を突破し、戻りを押さえていた26週移動平均線突破の動きを強めている。下値固めが完了して強基調に転換する動きのようだ。指標面に割高感はなく、16年2月期営業増益予想を評価して水準切り上げの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月25日更新]

協立情報通信はモミ合い煮詰まり感、16年2月期営業増益予想を評価して上放れ

 協立情報通信[3670](JQS)はソリューション事業やモバイル事業を展開している。株価は2000円近辺の小幅レンジでモミ合う展開だが、煮詰まり感を強めている。16年2月期営業増益予想を評価してモミ合い上放れの展開だろう。

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)、およびモバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。

 企業のICT(情報通信技術)化の実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信インフラ機器の販売だけでなく、システム構築から導入・保守・運用・教育までをソリューションとして提供している。

 ソリューション事業では、情報通信システムソリューションでNECの構内交換機(PBX)、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向けを中心に情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用支援(プラクティカルユース)の3分野を統合した経営情報ソリューションを、ワンストップサービスで提供していることが強みだ。また常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」において製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事業では、NTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

 今期(16年2月期)の非連結業績予想(4月10日公表)は、売上高が前期比5.0%増の60億56百万円、営業利益が同11.9%増の3億01百万円、経常利益が同11.1%増の3億02百万円、純利益は前期計上した特別利益の移転補償金が一巡して同16.8%減の1億81百万円としている。配当予想については創業50周年記念配当5円を落として、同5円減配の年間50円(期末一括)としている。

 減価償却費が増加するが、増収効果で吸収して2桁営業増益見通しだ。セグメント別の計画は、ソリューション事業の売上高が同5.0%増の17億72百万円、営業利益が同14.5%増の1億88百万円、モバイル事業の売上高が同5.0%増の42億84百万円、営業利益が同7.8%増の1億13百万円としている。

 ソリューション事業では、パートナー企業との共創展開(共同営業やセミナー・イベントの共同開催)の効果で情報創造コミュニティーへの大手企業の新規来場が増加基調であり、15年2月期末の受注残高は前々期比11.7%増加した。さらに15年夏予定の「Windows Server 2003」サポート終了に伴う移行案件や、16年1月開始のマイナンバー制度対応案件の寄与も期待される。

 モバイル事業では引き続きタブレット端末とフィーチャーフォン等との「2台持ち」提案の強化、好採算の副商材販促の強化、法人サービスの強化などを推進する。

 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、法人向けソリューション提案力向上によって付加価値提供へのシフトを加速する。またモバイル事業の営業損益も改善基調だ。

 ストック型収益モデルを強化して利益率を一段と向上させる方針であり、中期経営計画では目標値として17年2月期売上高76億20百万円、営業利益7億04百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調で一段の高収益化も期待される。

 株主優待制度については、毎年2月末時点で500株以上〜1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、そして1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈する。

 株価の動きを見ると、2月高値2350円から反落後は2000円近辺の小幅レンジでモミ合う展開が続いている。ただし一段と下押す動きは見られずモミ合い煮詰まり感を強めている。

 5月22日の終値2043円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS151円41銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は2.5%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS886円03銭で算出)は2.3倍近辺である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、52週移動平均線がサポートラインとなって下値は限定的だ。また下降してきた13週移動平均線を突破した。指標面に割高感はなく、16年2月期営業増益予想を評価してモミ合い上放れの展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月21日更新]

協立情報通信は調整一巡感、16年2月期営業増益見通しを評価してモミ合い上放れ

 ソリューション事業やモバイル事業を展開する協立情報通信[3670](JQS)の株価は、2000円近辺の小幅レンジでモミ合う展開だが調整一巡感を強めている。指標面に割高感はなく、16年2月期営業増益見通しを評価してモミ合い上放れの展開だろう。

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)、およびモバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。

 企業のICT(情報通信技術)化の実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信インフラ機器の販売だけでなく、システム構築から導入・保守・運用・教育までをソリューションとして提供している。

 ソリューション事業では、情報通信システムソリューションでNECの構内交換機(PBX)、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向けを中心に情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用支援(プラクティカルユース)の3分野を統合した経営情報ソリューションを、ワンストップサービスで提供していることが強みだ。また常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」において製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事業では、NTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

 4月10日に発表した前期(15年2月期)業績(非連結)は売上高が前々期比8.1%増の57億68百万円、営業利益が同25.5%増の2億69百万円、経常利益が同26.3%増の2億71百万円、純利益が同68.7%増の2億17百万円だった。ROE(自己資本利益率)は22.3%で同7.3ポイント上昇した。配当予想は創業50周年記念配当5円を含めて同5円増配の年間55円(期末一括)とした。

 なお入居先ビル建て替えによるドコモショップ八丁堀店および情報創造コミュニティー等の移転に関連して、固定資産の減価償却費など販管費で37百万円増加要因となり、特別利益に移転補償金1億22百万円、特別損失に事務所移転費用32百万円を計上した。

 セグメント別に見ると、ソリューション事業はWindowsXPサポート終了に伴うPC入れ替え需要の一巡、消費増税前駆け込み需要の反動減などで同3.6%減収となり、販管費増加も影響して同22.2%営業減益だった。ただしパートナー企業との共創展開(共同営業やセミナー・イベントの共同開催)の効果などで期末の受注残高は同11.7%増加した。

 モバイル事業ではNTTドコモによる新料金プラン導入、iPhone6の発売、タブレット端末とフィーチャーフォン等との「2台持ち」提案強化、副商材の販促強化、法人サービスの強化などの効果で同13.8%増収となり、店舗人員減少や人員再配置の効果などで営業利益は前々期の3百万円から1億04百万円に大幅改善した。

 今期(16年2月期)の業績(非連結)見通し(4月10日公表)は、売上高が前期比5.0%増の60億56百万円、営業利益が同11.9%増の3億01百万円、経常利益が同11.1%増の3億02百万円、純利益は特別利益が一巡して同16.8%減の1億81百万円としている。配当予想は記念配当5円を落として同5円減配の年間50円(期末一括)としている。

 減価償却費が増加するが、増収効果で吸収して2桁営業増益見通しだ。セグメント別の計画は、ソリューション事業の売上高が同5.0%増の17億72百万円、営業利益が同14.5%増の1億88百万円、モバイル事業の売上高が同5.0%増の42億84百万円、営業利益が同7.8%増の1億13百万円としている。

 ソリューション事業では、パートナー企業との共創展開(共同営業やセミナー・イベントの共同開催)の効果で情報創造コミュニティーへの大手企業の新規来場が増加しているようだ。さらに15年夏予定の「Windows Server 2003」サポート終了に伴う移行案件や、16年開始のマイナンバー制度対応案件の寄与も期待される。モバイル事業では引き続き、タブレット端末とフィーチャーフォン等との「2台持ち」提案強化、好採算の副商材販促の強化、法人サービスの強化などを推進する。

 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、法人向けソリューション提案力向上によって付加価値提供へのシフトを加速する。またモバイル事業の営業損益も改善基調だ。

 ストック型収益モデルを強化して利益率を一段と向上させる方針であり、中期経営計画では目標値として17年2月期売上高76億20百万円、営業利益7億04百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調で一段の高収益化も期待される。

 株主優待制度については、毎年2月末時点で500株以上〜1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、そして1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈する。

 株価の動きを見ると、2月期末の配当権利落ち後は2000円近辺の小幅レンジでモミ合う展開だ。ただし一段と下押す動きは見られず調整一巡感を強めている。

 4月20日の終値2015円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS151円41銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は2.5%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS886円03銭で算出)は2.3倍近辺である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、52週移動平均線がサポートラインとなって下値は限定的のようだ。指標面に割高感はなく、16年2月期営業増益見通しを評価してモミ合い上放れの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月27日更新]

協立情報通信は目先的な売り一巡、16年2月期も好業績期待で切り返し

 ソリューション事業やモバイル事業を展開する協立情報通信[3670](JQS)の株価は、2月高値2350円から利益確定売りや2月期末の配当権利落ちなどで2000円割れ水準まで調整した。ただし足元では下げ渋り感を強めている。目先的な売りが一巡したようだ。16年2月期も好業績が期待され、中期成長力を評価して切り返し展開だろう。

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)、およびモバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。

 企業のICT(情報通信技術)化の実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信インフラ機器の販売だけでなく、システム構築から導入・保守・運用・教育までをソリューションとして提供している。

 ソリューション事業では、情報通信システムソリューションでNECの構内交換機(PBX)、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向けを中心に情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用支援(プラクティカルユース)の3分野を統合した経営情報ソリューションを、ワンストップサービスで提供していることが強みだ。また常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」において製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事業では、NTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

 前期(15年2月期)の業績(非連結)見通し(1月28日に増額修正)は売上高が前々期比8.2%増の57億75百万円、営業利益が同19.6%増の2億56百万円、経常利益が同19.1%増の2億56百万円、そして純利益が同53.1%増の1億96百万円で、配当予想(1月13日に増額修正)は創業50周年記念配当5円を含めて、前期比5円増配の年間55円(期末一括)としている。

 入居先ビル建て替えによるドコモショップ八丁堀店および情報創造コミュニティーの移転に伴う影響(営業損失として固定資産償却費用38百万円、特別利益として移転補償金1億22百万円程度、特別損失として移転費用など57百万円)を織り込んだ。

 今期(16年2月期)についても収益拡大が期待される。パートナーとの共創展開(共同営業やセミナー・イベントの共同開催)の効果で情報創造コミュニティーへの来場社数は増加基調であり、既存顧客深耕や新規顧客獲得が進展する。15年夏予定の「Windows Server 2003」サポート終了に伴う移行案件なども寄与する見込みだ。

 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、法人向けソリューション提案力向上によって付加価値提供へのシフトを加速する。またモバイル事業では、顧客囲い込みに向けたドコモマイショップへの加入促進などを強化する方針であり、モバイル事業の営業損益も改善基調が期待される。

 ストック型収益モデルを強化して利益率を一段と向上させる方針であり、中期経営計画では目標値として17年2月期売上高76億20百万円、営業利益7億04百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調で一段の高収益化も期待される。

 株主優待制度については、毎年2月末時点で500株以上〜1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、そして1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈する。

 株価の動きを見ると、2月高値2350円から利益確定売りで反落し、さらに2月期末の配当権利落ちなどで2000円割れ水準まで調整した。ただし足元では下げ渋り感を強めている。目先的な売りが一巡したようだ。

 3月26日の終値1998円を指標面で見ると、前期推定PER(会社予想のEPS164円34銭で算出)は12〜13倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間55円で算出)は2.8%近辺、前々期実績PBR(前々期実績のBPS751円39銭で算出)は2.7倍近辺である。

 週足チャートで見ると、13週移動平均線と26週移動平均線を一旦割り込んだが、52週移動平均線がサポートラインとなって下げ渋る動きだ。中期成長力を評価して切り返し展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月23日更新]

協立情報通信は昨年来高値圏、中期成長力を評価して上値追い

 ソリューション事業やモバイル事業を展開する協立情報通信[3670](JQS)の株価は、2000円近辺のフシを突破して水準切り上げの動きが続き、2月4日には昨年来高値となる2350円まで上伸しました。2月期末一括で2%台の配当利回り、株主優待制度、さらに中期成長力を評価して上値追いの展開でしょう。13年6月以来の3000円台も視野に入ります。

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)、およびモバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開しています。

 企業のICT(情報通信技術)化の実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信インフラ機器の販売だけでなく、システム構築から導入・保守・運用・教育までをソリューションとして提供しています。

 ソリューション事業では、情報通信システムソリューションでNECの構内交換機(PBX)、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向けを中心に情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用支援(プラクティカルユース)の3分野を統合した経営情報ソリューションを、ワンストップサービスで提供していることが強みです。また常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」において製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴です。

 モバイル事業では、NTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開しています。

 今期(15年2月期)の業績(非連結)見通しについては1月28日に増額修正を発表しました。直近の売上動向が好調であることに加えて、入居先ビル建て替えによるドコモショップ八丁堀店および情報創造コミュニティーの移転に伴う影響(営業損失として固定資産償却費用38百万円、特別利益として移転補償金1億22百万円程度、特別損失として移転費用など57百万円)を織り込みました。

 修正後の通期業績(非連結)見通しは、前回予想(4月11日公表)に対して売上高を1億73百万円増額して前期比8.2%増の57億75百万円、営業利益を8百万円増額して同19.6%増の2億56百万円、経常利益を8百万円増額して同19.1%増の2億56百万円、純利益を58百万円増額して同53.1%増の1億96百万円としました。

 配当予想については1月13日に増額修正し、創業50周年記念配当5円を含めて年間55円(期末一括)としています。前期との比較では5円増配となります。

 来期(16年2月期)についても収益拡大が期待されます。パートナーとの共創展開(共同営業やセミナー・イベントの共同開催)の効果で情報創造コミュニティーへの来場社数は増加基調であり、既存顧客深耕や新規顧客獲得が進展するでしょう。また15年夏予定の「Windows Server 2003」サポート終了に伴う移行案件なども好調に推移する見込みです。

 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして、高水準に推移することが予想されるため、法人向けソリューション提案力向上によって付加価値(サービス)提供へのシフトを加速する方針です。モバイル事業では、顧客囲い込みに向けたドコモマイショップへの加入促進などを強化する方針であり、モバイル事業の営業損益も改善基調が予想されます。

 ストック型収益モデルを強化して利益率を一段と向上させる方針であり、中期経営計画では目標値として17年2月期売上高76億20百万円、営業利益7億04百万円を掲げています。中期的に収益拡大基調で、一段の高収益化も期待されます。

 なお1月28日に、新規上場(13年2月)時の調達資金の使途に関して一部変更を発表しました。人材確保に向けた福利厚生施設(社員寮)取得費用に充当するとしていた項目について、社員寮への入居を希望する者が減少していることもあり、社員寮の取得を中止して、その資金を今後の業績向上に資する茅場町事業所(移転後のドコモショップ茅場町店および情報創造コミュニティー)の設備投資に充当します。

 株主優待制度については、毎年2月末時点で500株以上〜1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、そして1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈します。

 株価の動きを見ると、2000円近辺のフシ突破後は自律調整を挟みながら水準切り上げの動きが続いています。2月4日には昨年来高値となる2350円まで上伸しました。その後は利益確定売りで一旦反落しましたが、好業績を評価する流れに変化はないでしょう。

 2月20日の終値2240円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS164円34銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間55円で算出)は2.5%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS751円39銭で算出)は3.0倍近辺です。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形です。2月期末一括で2%台の配当利回り、株主優待制度、さらに中期成長力を評価して上値追いの展開でしょう。13年6月以来の3000円台も視野に入ります。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[1月26日更新]

協立情報通信は高値圏での自律調整一巡、15年2月期増額の可能性を評価して上値追い

 ソリューション事業やモバイル事業を展開する協立情報通信[3670](JQS)の株価は、1月5日の昨年来高値2258円から一旦反落したが、1月14日1938円から切り返しの動きを強めている。高値圏での自律調整が一巡したようだ。今期(15年2月期)業績見通し増額の可能性や、2月期末一括で2%台後半の配当利回りを評価して上値追いの展開だろう。上げ足に弾みがつけば13年6月以来の3000円台も視野に入りそうだ。

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)、およびモバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。

 企業のICT(情報通信技術)化の実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信インフラ機器の販売だけでなく、システム構築から導入・保守・運用・教育までをソリューションとして提供している。

 ソリューション事業では、情報通信システムソリューションでNECの構内交換機(PBX)、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向けを中心に情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用支援(プラクティカルユース)の3分野を統合した経営情報ソリューションをワンストップサービスで提供していることが強みだ。また常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」において製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事業では、NTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

 なお1月19日に、入居先ビルの建て替えに伴ってドコモショップ八丁堀店および情報創造コミュニティーを移転した。3年間の仮移転の予定で、ドコモショップ八丁堀店をドコモショップ茅場町店に名称変更した。

 1月13日発表の今期(15年2月期)第3四半期累計(3月〜11月)の業績(非連結)は、売上高が前年同期比12.2%増の43億57百万円、営業利益が同89.6%増の2億16百万円、経常利益が同88.6%増の2億16百万円、純利益が同2.2倍の1億39百万円だった。

 ソリューション事業、モバイル事業とも増収増益だった。ドコモショップ八丁堀店と情報創造コミュニティーの移転に伴い、移転先ビルの賃借料発生や固定資産の償却期間短縮で販管費が増加したが、NTTドコモ手数料改定の影響が小幅にとどまり、人員再配置の効果も寄与してモバイル事業の営業損益が大幅に改善した。

 通期の業績(非連結)見通しは前回予想(4月11日公表)を据え置いて売上高が前期比5.0%増の56億02百万円、営業利益が同15.7%増の2億48百万円、経常利益が同15.3%増の2億48百万円、そして純利益が同7.0%増の1億38百万円としている。

 モバイル事業の好調などを受けてセグメント別の計画は修正した。修正後のソリューション事業は売上高が同0.5%増の17億60百万円、営業利益が同19.4%減の1億70百万円、そしてモバイル事業は売上高が同7.2%増の38億42百万円、営業利益が78百万円(前期は3百万円)とした。

 配当予想については1月13日に増額修正を発表し、前回予想に対して創業50周年記念配当5円を増額して年間55円(期末一括)とした。前期との比較では5円増配となる。

 通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高が77.8%、営業利益が87.2%、経常利益が87.4%、純利益が100.8%と高水準である。ソリューション事業における営業費用の増加に加えて、第4四半期(12月〜2月)に移転関連費用が発生するとして通期会社見通しを据え置いているが、増額の可能性が高いだろう。

 来期(16年2月期)についても収益拡大が期待される。パートナーとの共創展開(共同営業やセミナー・イベントの共同開催)の効果で情報創造コミュニティーへの来場社数は増加基調であり、ソリューション事業では15年夏予定の「Windows Server 2003」サポート終了に伴う移行案件などが好調に推移する。パートナーとの協業強化による既存顧客深耕や新規顧客獲得も寄与する。

 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティー」をキーワードとして、高水準に推移することが予想されるため、法人向けソリューション提案力向上によって付加価値(サービス)提供へのシフトを加速する。またモバイル事業では、顧客囲い込みに向けたドコモマイショップへの加入促進も強化する。

 ストック型収益モデルを強化して利益率を一段と向上させる方針であり、中期経営計画では目標値として17年2月期売上高76億20百万円、営業利益7億04百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調で一段の高収益化も期待される。

 株主優待制度については、毎年2月末時点で500株以上〜1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、そして1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈する。

 株価の動きを見ると、1800円〜2000円近辺でのボックス展開から上放れ、昨年来高値となる1月5日の2258円まで上伸した。その後は利益確定売りで一旦反落したが、1月14日1938円から切り返しの動きを強めている。第3四半期累計の大幅増益を好感し、高値圏での自律調整が一巡したようだ。

 1月23日の終値2150円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS115円72銭で算出)は18〜19倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間55円で算出)は2.6%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS751円39銭で算出)は2.9倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調に転換したようだ。今期業績見通し増額の可能性、2月期末一括で2%台後半の配当利回り、株主優待制度を評価して上値追いの展開だろう。上げ足に弾みがつけば13年6月以来の3000円台も視野に入りそうだ。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月12日更新]

協立情報通信はモミ合い煮詰まり感、今期増額の可能性を評価して上放れ

 ソリューション事業やモバイル事業を展開する協立情報通信[3670](JQS)の株価は1800円〜2000円近辺でモミ合う展開だ。やや上値が重いが、徐々に下値を切り上げながらモミ合い煮詰まり感を強めている。今期(15年2月期)業績増額の可能性を評価して上放れのタイミングだろう。2000円近辺のフシを突破すれば上げ足を速めそうだ。

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)、およびモバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。

 企業のICT(情報通信技術)化の実現に向けて、NEC <6701> 、オービックビジネスコンサルタント <4733> 、NTTドコモ <9437> 、サイボウズ <4776> 、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信インフラ機器の販売だけでなく、システム構築から導入・保守・運用・教育までをソリューションとして提供している。

 ソリューション事業では、情報通信システムソリューションでNECの構内交換機(PBX)、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向けを中心に情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用支援(プラクティカルユース)の3分野を統合した経営情報ソリューションをワンストップサービスで提供していることが強みだ。また常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」において製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事業では、NTTドコモの一次代理店であるティーガイア <3738> の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

 今期(15年2月期)の業績(非連結)見通しは、前回予想(4月11日公表)を据え置いて売上高が前期比5.0%増の56億02百万円、営業利益が同15.7%増の2億48百万円、経常利益が同15.3%増の2億48百万円、そして純利益が同7.0%増の1億38百万円、配当予想が前期と同額の年間50円(期末一括)としている。

 セグメント別の計画は、ソリューション事業の売上高が同4.9%増の18億38百万円、営業利益が同4.2%増の2億20百万円、モバイル事業の売上高が同5.0%増の37億64百万円、営業利益が28百万円(前期は3百万円)としている。

 第2四半期累計(3月〜8月)は前年同期比18.5%増収、同2.1倍営業増益、同2.1倍経常増益、同2.5倍最終増益だった。ソリューション事業、モバイル事業とも大幅増益だった。パートナーとの共創展開(共同営業やセミナー・イベントの共同開催)の効果で「情報創造コミュニティー」への来場社数は722社となり、前年同期比で120社増加、前年下期比でも91社増加した。新規来場社の比率は50%だった。

 そして通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が53.4%、営業利益が77.2%、経常利益が77.2%、純利益が86.3%と高水準である。第3四半期(9月〜11月)以降もソリューション事業では15年夏予定の「Windows Server 2003」サポート終了に伴う移行案件が好調に推移し、パートナーとの協業強化による既存顧客深耕や新規顧客獲得も寄与する。モバイル事業での競争激化など不透明要因が多いとして通期見通しを据え置いているが、増額の可能性が高いだろう。

 なお15年1月中旬に、ドコモショップ八丁堀店および「情報創造コミュニティー」他を移転する。現在入居しているビルが耐震強化を目的に建て替えられるため3年間の仮移転となる。今期業績見通しへの影響は軽微で、移転に伴う新設備の償却費などは来期(16年2月期)の業績見通しに織り込むとしている。

 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティー」をキーワードとして、高水準に推移することが予想されるため、法人向けソリューション提案力向上によって付加価値(サービス)提供へのシフトを加速する。モバイル事業では顧客囲い込みに向けたドコモマイショップへの加入促進も強化する。

 ストック型収益モデルを強化して利益率を一段と向上させる方針であり、中期経営計画では目標値として17年2月期売上高76億20百万円、営業利益7億04百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調で一段の高収益化も期待される。

 株主優待制度については、毎年2月末時点で500株以上〜1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、そして1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈する。

 株価の動きを見ると、7月中旬以降は概ね1800円〜2000円近辺でモミ合う展開だ。やや上値が重い形だが、徐々に下値を切り上げながらモミ合い煮詰まり感も強めている。

 12月11日の終値1928円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS115円72銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は2.6%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS751円39銭で算出)は2.6倍近辺である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が下値を支える形だ。モミ合い煮詰まり感を強めており、今期業績見通し増額の可能性を評価して上放れのタイミングだろう。2000円近辺のフシを突破すれば上げ足を速めそうだ。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月05日更新]

協立情報通信は戻り高値圏モミ合いから上放れのタイミング、今期利益増額の可能性を評価協立情報通信は戻り高値圏モミ合いから上放れのタイミング、今期利益増額の可能性を評価

 ソリューション事業やモバイル事業を展開する協立情報通信<3670>(JQS)の株価は、戻り高値圏1800円〜2000円近辺でモミ合う展開だが煮詰まり感を強めている。今期(15年2月期)の増収増益見通しや利益増額の可能性を評価して上放れのタイミングだろう。7月の戻り高値2000円、1月の年初来高値2080円を突破すれば上げ足を速めそうだ。

 法人向けソリューション事業(情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション)、およびモバイル事業(法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ6店舗運営)を展開している。

 企業のICT(情報通信技術)化の実現に向けて、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信インフラ機器の販売だけでなく、システム構築から導入・保守・運用・教育までをソリューションとして提供している。

 ソリューション事業では、情報通信システムソリューションでNECの構内交換機(PBX)、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向けを中心に情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用支援(プラクティカルユース)の3分野を統合した経営情報ソリューションをワンストップサービスで提供していることが強みだ。また常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」において製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

 モバイル事業では、NTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

 10月10日発表の今期(15年2月期)第2四半期累計(3月〜8月)の業績(非連結)は、売上高が前年同期比18.5%増の29億90百万円、営業利益が同2.1倍の1億91百万円、経常利益が同2.1倍の1億91百万円、純利益が同2.5倍の1億19百万円だった。

 パートナーとの共創展開(共同営業やセミナー・イベントの共同開催)の効果で「情報創造コミュニティー」への来場社数は722社となり、前年同期との比較で120社増加、前年下期との比較でも91社増加した。新規来場社の比率は50%だった。

 セグメント別に見ると、ソリューション事業は売上高が同9.7%増の9億25百万円、営業利益が同31.4%増の1億11百万円だった。消費増税前駆け込み需要の反動で受注がやや低調だったが、パートナーとの協業強化や販管費削減などの効果で増収増益だった。モバイル事業は売上高が同22.8%増の20億65百万円、営業利益が79百万円(前年同期は5百万円)だった。消費増税前駆け込み需要や新料金プランの効果で機器販売が想定以上に好調だった。機器販売台数は2万2076台で同19.3%増加した。

 通期の業績(非連結)見通しは前回予想(4月11日公表)を据え置いて売上高が前期比5.0%増の56億02百万円、営業利益が同15.7%増の2億48百万円、経常利益が同15.3%増の2億48百万円、そして純利益が同7.0%増の1億38百万円、配当予想が前期と同額の年間50円(期末一括)としている。

 セグメント別の計画は、ソリューション事業の売上高が同4.9%増の18億38百万円、営業利益が同4.2%増の2億20百万円、モバイル事業の売上高が同5.0%増の37億64百万円、営業利益が28百万円(前期は3百万円)としている。

 ソリューション事業は米マイクロソフトの「ウインドウズXP」サポート終了や、15年夏予定の「Windows Server 2003」サポート終了に伴う移行案件が好調に推移する。パートナーとの協業強化による既存顧客深耕や新規顧客獲得も寄与する。モバイル事業は通期営業利益見通しを第2四半期累計で超過達成しているが、競争激化など不透明要因が多いとして慎重な見通しとしている。

 ただし通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が53.4%、営業利益が77.2%、経常利益が77.2%、純利益が86.3%と高水準であり、通期増額の可能性が高いだろう。

 なお15年1月中旬に、ドコモショップ八丁堀店および「情報創造コミュニティー」他を移転する。現在入居しているビルが耐震強化を目的に建て替えられるため3年間の仮移転となる。今期業績見通しへの影響は軽微で、移転に伴う新設備の償却費などは来期(16年2月期)の業績見通しに織り込むとしている。

 企業のICT投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティー」をキーワードとして高水準に推移することが予想され、法人向けソリューション提案力向上によって付加価値(サービス)提供へのシフトを加速する。モバイル事業では顧客囲い込みに向けたドコモマイショップへの加入促進も強化する。ストック型収益モデルを強化して利益率を一段と向上させる方針だ。中期経営計画では目標値として17年2月期売上高76億20百万円、営業利益7億04百万円を掲げている。中期的に収益拡大基調で一段の高収益化も期待されるだろう。

 なお株主優待制度については、毎年2月末時点で500株以上〜1000株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」2kg(1500円相当)、1000株以上保有株主に対して同5kg(3700円相当)を贈呈する。

 株価の動きを見ると、7月の戻り高値2000円まで切り返した後は、戻り高値圏1800円〜2000円近辺でモミ合う展開だ。ただし大きく下押す動きは見られず、堅調に推移してモミ合い煮詰まり感も強めている。今期の増収増益見通しや利益増額の可能性を評価する流れに変化はないだろう。

 10月28日の終値1876円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS115円72銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は2.7%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS751円39銭で算出)は2.5倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線を挟んでモミ合う展開だが、下値は26週移動平均線が支える形だ。モミ合い煮詰まり感を強めており、今期の増収増益見通しや利益増額の可能性を評価して上放れのタイミングだろう。7月の戻り高値2000円、1月の年初来高値2080円を突破すれば上げ足を速めそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)

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