[3753]フライトホールディングス
[03月18日更新]

フライトソリューションズは下値固め完了、25年3月期収益回復期待

 フライトソリューションズ<3753>(東証スタンダード)は、マルチ決済装置Incredist TrinityやIncredist Premium Uなどの電子決済ソリューションを主力として、システム開発やECソリューションも展開している。市販のAndroid携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する小・中規模事業者向けの新しい決済ソリューションTapion(タピオン)も本格展開する。24年3月期は第4四半期に計画していた大型案件の売上が25年3月期以降に後ズレする見込みとなったため赤字予想だが、有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で25年3月期の収益回復を期待したい。株価は昨年来安値圏だが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
 
■電子決済ソリューションが主力
 
 23年10月1日付で、旧フライトホールディングスが子会社のフライトシステムコンサルティングを吸収合併し、持株会社から事業会社に経営体制を再編するとともに、商号をフライトソリューションズに変更した。システム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業、およびB2B(企業間取引)ECサイト構築システムのECソリューション事業を展開している。
 
 23年3月期はC&S事業の売上高が22年3月期比10.1%増の10億09百万円で営業利益(全社費用等調整前)が96.6%増の1億63百万円、サービス事業の売上高が12.2%減の18億81百万円で営業利益が44.5%減の2億29百万円、ECソリューション事業の売上高が37.8%減の1億18百万円で営業利益が41百万円の赤字(22年3月期は75百万円の赤字)だった。収益はサービス事業の大型案件によって変動する傾向が強い。
 
■サービス事業は電子決済ソリューションを展開
 
 サービス事業は、電子決済ソリューション分野において、スマートデバイス決済専用アプリのペイメント・マイスターと、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末のIncredistシリーズを主力として展開している。ペイメント・マイスターは、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末として利用する大企業向けBtoB決済ソリューションである。ホテル・レストランなどに幅広く導入されている。
 
 Incredistシリーズでは、戦略製品として据置・モバイル兼用型のマルチ決済装置Incredist TrinityおよびIncredist Trinity Miniの販売を推進している。またIncredist Premiumの後継機として、マイナンバーカード読取に対応した次世代型マルチ決済装置Incredist Premium Uを21年1月から販売開始した。
 
 EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(非接触型ICクレジットカード)決済に対応し、コンタクトレスEMVはMastercardなど国際6ブランドに認定されている。国内電子マネー決済では、19年7月にSuicaなど10種類の交通系ICカード決済への対応が完了し、19年7月にはディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>のタクシー配車アプリMOV(現、Mobility Technologiesが提供するタクシーアプリGO)の車内決済システムとしてincredist Premiumが採用された。スルッとKANSAI協議会が近畿圏を中心に展開しているポストペイ型IC決済サービスPiTaPaにも22年春から順次対応している。
 
 市販のAndroid携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する小・中規模事業者向けの新しい決済ソリューションTapion(タピオン)については、自社決済センターを構築し、NTTデータの拡張性の高い決済伝送サービス「GAFIS GlobalGEAR」に接続して運用する。カフェ、カジュアルレストラン、キッチンカー、屋台、朝市など小・中規模事業者のキャッシュレス決済およびタッチ決済の普及拡大に努める方針だ。
 
 23年6月には、共同印刷グループで決済ソリューション事業を行うTOMOWEL Payment Service(TPS)と提携し、決済売上をチャージして翌日以降の仕入に活用できる国際ブランド付法人カード「Tapionカード」(プリペイド式の売掛債権連動型国際ブランド付法人カード)(特許出願中)を、23年後半より提供開始すると発表した。すでにクレジットカード取扱加盟店としての審査が終了しているため短期間での発行が可能である。
 
 本格サービスインに向けて22年11月よりTapionのパイロット運用を行ってきたが、23年7月に一般加盟店の申込受付を開始した。また23年7月にはセブン銀行のATM受取サービスに対応すると発表した。23年8月には、自社クレジット決済センター拡張により他の電子決済ソリューション全般へサービスを拡大すると発表した。またTapionは23年9月にAmerican Expressのクレジットカードに対応、23年10月に交通系電子マネーに対応した。23年11月には「Tapionタブレット」の販売を発表した。24年初旬よりパイロット運用加盟店にて評価・運用を開始し、24年春ごろを目途に量産を開始する。
 
 24年2月には、法人プリペイドカード「Tapionカード」において国際決済ネットワークがMastercardに決定し、共同印刷グループのTPSとの提携で発行開始した。また自社のクレジット決済センターでのDCC決済への対応が完了した。さらに独自認定制度「Tapion検定」において、追加でAndroid携帯6機種を認定した。
 
 自動精算機分野では、米国ID TECH社製VP6800を国内の飲料自動販売機や駐車場無人自動精算機などに接続するため、マルチ決済端末VP6800・IFCを製品化している。19年6月にはGMOフィナンシャルゲート(GMO−FG)と接続開始し、GMO−FGを通じた決済ソリューションとして自動精算機向けVP6800・IFCの拡販を推進している。23年7月には三菱プレシジョンのパーキングシステムにVP6800が採用され、総合カタログ・WEBサイトに掲載されたとリリースしている。
 
■電子決済ソリューションはキャッシュレス化や非接触が追い風
 
 電子決済ソリューションはキャッシュレス化の流れが追い風となり、決済種類・ブランドの拡大、電子マネーブランドの拡大、決済端末製品ラインアップの拡充、決済パートナーの拡大、ストック型ビジネスモデルの拡大など、電子決済ソリューションの展開を加速している。
 
 18年5月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。22年3月には三菱UFJニコスとクレジットカード決済における包括的加盟店契約を締結、22年6月にはジェーシービー(JCB)と各種クレジットカード決済および電子マネー決済における包括代理店加盟契約を締結、22年8月にはSBペイメントサービスと包括代理店加盟店契約を締結した。製品販売に加えて決済代行事業も推進する。
 
 また、キャッシュレス決済需要が高まっている中小店舗・商店街への対応として、各地の商店街連合会や各種団体と連携して決済代行事業を行っているJASPASと資本提携し、決済ソリューションの展開を加速している。
 
 22年3月には、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の規定に基づき、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として、主務大臣認定(本認定においては総務大臣と内閣総理大臣)を取得した。22年5月には、iPadとIncredist Premium Uを活用したマイナンバーカード読取によるシンクライアント型公的個人認証サービスmyVerifist(マイ・ベリフィスト)を開始した。23年5月にはmyVerifistシリーズ第2弾「医療エディション」を発表した。マイナンバーカードの健康保険証利用とキャッシュレス決済で医療機関のDX化を支援する。
 
■ロボット関連やECソリューション関連も強化
 
 C&S事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開し、サービス事業との融合でロボット関連も強化している。ジエナ社と共同開発したロボットコンテンツ制作サービスScenariaは、簡単にコンテンツ更新できるソリューションとして、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットPepperや、NTT東日本のデスクトップ型ロボットSotaに対応している。23年4月にはGoogle CloudのServiceパートナー認定を取得した。また3月8日には東急リバブルのDX化促進開発事例を会社HPで紹介している。
 
 ECソリューション事業のEC−Rider B2Bは、卸売・企業間取引に特化したECサイト構築システムである。また伝票処理自動化ソリューションの新製品OCRiderの拡販も推進する。
 
■24年3月期は期ズレで赤字予想だが25年3月期回復期待
 
 24年3月期の連結業績予想(2月13日付で下方修正)は、売上高が23年3月期比8.0%増の32億50百万円、営業利益が80百万円の損失(23年3月期は79百万円の利益)、経常利益が90百万円の損失(同56百万円の利益)、親会社株主帰属当期純利益が1億円の損失(同41百万円の利益)としている。
 
 第3四半期累計は、売上高が前年同期比22.6%増の24億07百万円、営業利益が29百万円の損失(前年同期は81百万円の損失)、経常利益が30百万円の損失(同97百万円の損失)、親会社株主帰属四半期純利益が42百万円の損失(同99百万円の損失)だった。大型納品も寄与して大幅増収となり、各利益は赤字縮小した。
 
 セグメント(第3四半期より区分変更)に見ると、SIソリューション事業は売上高が17.0%増の8億76百万円、営業利益(全社費用等調整)が12.8%増の1億17百万円だった。基幹システム開発や保守が堅調だった。
 
 決済ソリューション事業は売上高が27.7%増の14億43百万円、営業利益が78.4%増の91百万円だった。無人自動精算機向けマルチ決済端末「VP6800」の大型納品なども寄与して大幅増収増益だった。
 
 ECソリューション事業は、売上高が3.4%増の87百万円、営業利益が15百万円の損失(前年同期は26百万円の損失)だった。B2B向けECサイト構築パッケージ「EC−Rider B2B」の新パッケージ開発に注力している影響で赤字だが、多額のプロジェクト損失を計上した前年同期に比べて赤字縮小した。
 
 なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高が6億33百万円で営業利益が46百万円の損失、第2四半期は売上高が9億82百万円で営業利益が85百万円、第3四半期は売上高が7億92百万円で営業利益が68百万円の損失だった。
 
 通期は決済ソリューション事業において、無人自動精算機向けマルチ決済端末「VP6800」の売上が想定を約5億円上回る見込みだが、第4四半期に約7億円の売上を計画していた既存顧客向けマイナンバーカード対応「Incredist」シリーズの納品が25年3月期以降に後ズレする見込みとなった。利益面では原材料価格の高騰も影響する見込みだ。ただし有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で25年3月期の収益回復を期待したい。
 
■株価は下値固め完了
 
 株価は昨年来安値圏だが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。3月15日の終値は309円、前期実績PBR(前期実績の連結BPS60円22銭で算出)は約5.1倍、そして時価総額は約29億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
 
[02月27日更新]

フライトソリューションズは売り一巡、24年3月期下方修正だが25年3月期収益回復期待

 フライトソリューションズ<3753>(東証スタンダード)は、マルチ決済装置Incredist TrinityやIncredist Premium Uなどの電子決済ソリューションを主力として、システム開発やECソリューションも展開している。市販のAndroid携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する小・中規模事業者向けの新しい決済ソリューションTapion(タピオン)も本格展開する。24年3月期は第4四半期に計画していた大型案件の売上が25年3月期以降に後ズレする見込みとなったため下方修正したが、有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で25年3月期の収益回復を期待したい。株価は下方修正を嫌気する形で昨年来安値を更新し、モミ合いから下放れの形となったが、売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

 23年10月1日付で、旧フライトホールディングスが子会社のフライトシステムコンサルティングを吸収合併し、持株会社から事業会社に経営体制を再編するとともに、商号をフライトソリューションズに変更した。システム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業、およびB2B(企業間取引)ECサイト構築システムのECソリューション事業を展開している。

 23年3月期はC&S事業の売上高が22年3月期比10.1%増の10億09百万円で営業利益(全社費用等調整前)が96.6%増の1億63百万円、サービス事業の売上高が12.2%減の18億81百万円で営業利益が44.5%減の2億29百万円、ECソリューション事業の売上高が37.8%減の1億18百万円で営業利益が41百万円の赤字(22年3月期は75百万円の赤字)だった。収益はサービス事業の大型案件によって変動する傾向が強い。

■サービス事業は電子決済ソリューションを展開

 サービス事業は、電子決済ソリューション分野において、スマートデバイス決済専用アプリのペイメント・マイスターと、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末のIncredistシリーズを主力として展開している。

 ペイメント・マイスターは、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末として利用する大企業向けBtoB決済ソリューションである。ホテル・レストランなどに幅広く導入されている。

 Incredistシリーズでは、戦略製品として据置・モバイル兼用型のマルチ決済装置Incredist TrinityおよびIncredist Trinity Miniの販売を推進している。またIncredist Premiumの後継機として、マイナンバーカード読取に対応した次世代型マルチ決済装置Incredist Premium Uを21年1月から販売開始した。

 EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(非接触型ICクレジットカード)決済に対応し、コンタクトレスEMVはMastercardなど国際6ブランドに認定されている。国内電子マネー決済では、19年7月にSuicaなど10種類の交通系ICカード決済への対応が完了し、19年7月にはディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>のタクシー配車アプリMOV(現、Mobility Technologiesが提供するタクシーアプリGO)の車内決済システムとしてincredist Premiumが採用された。スルッとKANSAI協議会が近畿圏を中心に展開しているポストペイ型IC決済サービスPiTaPaにも22年春から順次対応している。

 市販のAndroid携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する小・中規模事業者向けの新しい決済ソリューションTapion(タピオン)については、自社決済センターを構築し、NTTデータの拡張性の高い決済伝送サービス「GAFIS GlobalGEAR」に接続して運用する。カフェ、カジュアルレストラン、キッチンカー、屋台、朝市など小・中規模事業者のキャッシュレス決済およびタッチ決済の普及拡大に努める方針だ。

 23年6月には、共同印刷グループで決済ソリューション事業を行うTOMOWEL Payment Service(TPS)と提携し、決済売上をチャージして翌日以降の仕入に活用できる国際ブランド付法人カード「Tapionカード」(プリペイド式の売掛債権連動型国際ブランド付法人カード)(特許出願中)を、23年後半より提供開始すると発表した。すでにクレジットカード取扱加盟店としての審査が終了しているため短期間での発行が可能である。

 本格サービスインに向けて22年11月よりTapionのパイロット運用を行ってきたが、23年7月に一般加盟店の申込受付を開始した。また23年7月にはセブン銀行のATM受取サービスに対応すると発表した。23年8月には、自社クレジット決済センター拡張により他の電子決済ソリューション全般へサービスを拡大すると発表した。またTapionは23年9月にAmerican Expressのクレジットカードに対応、23年10月に交通系電子マネーに対応した。23年11月には「Tapionタブレット」の販売を発表した。24年初旬よりパイロット運用加盟店にて評価・運用を開始し、24年春ごろを目途に量産を開始する。

 24年2月には、法人プリペイドカード「Tapionカード」において国際決済ネットワークがMastercardに決定し、共同印刷グループのTPSとの提携で発行開始した。また自社のクレジット決済センターでのDCC決済への対応が完了した。さらに独自認定制度「Tapion検定」において、追加でAndroid携帯6機種を認定した。

 自動精算機分野では、米国ID TECH社製VP6800を国内の飲料自動販売機や駐車場無人自動精算機などに接続するため、マルチ決済端末VP6800・IFCを製品化している。19年6月にはGMOフィナンシャルゲート(GMO−FG)と接続開始し、GMO−FGを通じた決済ソリューションとして自動精算機向けVP6800・IFCの拡販を推進している。23年7月には三菱プレシジョンのパーキングシステムにVP6800が採用され、総合カタログ・WEBサイトに掲載されたとリリースしている。

■電子決済ソリューションはキャッシュレス化や非接触が追い風

 電子決済ソリューションはキャッシュレス化の流れが追い風となり、決済種類・ブランドの拡大、電子マネーブランドの拡大、決済端末製品ラインアップの拡充、決済パートナーの拡大、ストック型ビジネスモデルの拡大など、電子決済ソリューションの展開を加速している。

 18年5月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。22年3月には三菱UFJニコスとクレジットカード決済における包括的加盟店契約を締結、22年6月にはジェーシービー(JCB)と各種クレジットカード決済および電子マネー決済における包括代理店加盟契約を締結、22年8月にはSBペイメントサービスと包括代理店加盟店契約を締結した。製品販売に加えて決済代行事業も推進する。

 また、キャッシュレス決済需要が高まっている中小店舗・商店街への対応として、各地の商店街連合会や各種団体と連携して決済代行事業を行っているJASPASと資本提携し、決済ソリューションの展開を加速している。

 22年3月には、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の規定に基づき、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として、主務大臣認定(本認定においては総務大臣と内閣総理大臣)を取得した。22年5月には、iPadとIncredist Premium Uを活用したマイナンバーカード読取によるシンクライアント型公的個人認証サービスmyVerifist(マイ・ベリフィスト)を開始した。23年5月にはmyVerifistシリーズ第2弾「医療エディション」を発表した。マイナンバーカードの健康保険証利用とキャッシュレス決済で医療機関のDX化を支援する。

■ロボット関連やECソリューション関連も強化

 C&S事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開し、サービス事業との融合でロボット関連も強化している。ジエナ社と共同開発したロボットコンテンツ制作サービスScenariaは、簡単にコンテンツ更新できるソリューションとして、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットPepperや、NTT東日本のデスクトップ型ロボットSotaに対応している。なお23年4月にはGoogle CloudのServiceパートナー認定を取得した。

 ECソリューション事業のEC−Rider B2Bは、卸売・企業間取引に特化したECサイト構築システムである。また伝票処理自動化ソリューションの新製品OCRiderの拡販も推進する。

■24年3月期3Q累計赤字縮小、通期下方修正だが25年3月期回復期待

 24年3月期業績予想については2月13日付で下方修正し、売上高が23年3月期比8.0%増の32億50百万円、営業利益が80百万円の損失(23年3月期は79百万円の利益)、経常利益が90百万円の損失(同56百万円の利益)、親会社株主帰属当期純利益が1億円の損失(同41百万円の利益)としている。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比22.6%増の24億07百万円、営業利益が29百万円の損失(前年同期は81百万円の損失)、経常利益が30百万円の損失(同97百万円の損失)、親会社株主帰属四半期純利益が42百万円の損失(同99百万円の損失)だった。大型納品も寄与して大幅増収となり、各利益は赤字縮小した。

 セグメント(第3四半期より区分変更)に見ると、SIソリューション事業は売上高が17.0%増の8億76百万円、営業利益(全社費用等調整)が12.8%増の1億17百万円だった。基幹システム開発や保守が堅調だった。

 決済ソリューション事業は売上高が27.7%増の14億43百万円、営業利益が78.4%増の91百万円だった。無人自動精算機向けマルチ決済端末「VP6800」の大型納品なども寄与して大幅増収増益だった。

 ECソリューション事業は、売上高が3.4%増の87百万円、営業利益が15百万円の損失(前年同期は26百万円の損失)だった。B2B向けECサイト構築パッケージ「EC−Rider B2B」の新パッケージ開発に注力している影響で赤字だが、多額のプロジェクト損失を計上した前年同期に比べて赤字縮小した。

 なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高が6億33百万円で営業利益が46百万円の損失、第2四半期は売上高が9億82百万円で営業利益が85百万円、第3四半期は売上高が7億92百万円で営業利益が68百万円の損失だった。

 通期は決済ソリューション事業において、無人自動精算機向けマルチ決済端末「VP6800」の売上が想定を約5億円上回る見込みだが、第4四半期に約7億円の売上を計画していた既存顧客向けマイナンバーカード対応「Incredist」シリーズの納品が25年3月期以降に後ズレする見込みとなった。利益面では原材料価格の高騰も影響する見込みだ。ただし有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で25年3月期の収益回復を期待したい。

■株価は売り一巡

 株価は下方修正を嫌気する形で昨年来安値を更新し、モミ合いから下放れの形となったが、売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。2月26日の終値は313円、前期実績PBR(前期実績の連結BPS60円22銭で算出)は約5.2倍、そして時価総額は約30億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[01月26日更新]

フライトソリューションズは調整一巡、24年3月期大幅増益予想

 フライトソリューションズ<3753>(東証スタンダード)は、マルチ決済装置Incredist TrinityやIncredist Premium Uなどの電子決済ソリューションを主力として、システム開発やECソリューションも展開している。市販のAndroid携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する小・中規模事業者向けの新しい決済ソリューションTapion(タピオン)も本格展開する。24年3月期は大幅増益予想としている。大型案件も寄与する見込みだ。有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は水準を切り下げる形で軟調展開だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

 23年10月1日付で、旧フライトホールディングスが子会社のフライトシステムコンサルティングを吸収合併し、持株会社から事業会社に経営体制を再編するとともに、商号をフライトソリューションズに変更した。システム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業、およびB2B(企業間取引)ECサイト構築システムのECソリューション事業を展開している。

 23年3月期はC&S事業の売上高が22年3月期比10.1%増の10億09百万円で営業利益(全社費用等調整前)が96.6%増の1億63百万円、サービス事業の売上高が12.2%減の18億81百万円で営業利益が44.5%減の2億29百万円、ECソリューション事業の売上高が37.8%減の1億18百万円で営業利益が41百万円の赤字(22年3月期は75百万円の赤字)だった。収益はサービス事業の大型案件によって変動する傾向が強い。

■サービス事業は電子決済ソリューションを展開

 サービス事業は、電子決済ソリューション分野において、スマートデバイス決済専用アプリのペイメント・マイスターと、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末のIncredistシリーズを主力として展開している。

 ペイメント・マイスターは、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末として利用する大企業向けBtoB決済ソリューションである。ホテル・レストランなどに幅広く導入されている。

 Incredistシリーズでは、戦略製品として据置・モバイル兼用型のマルチ決済装置Incredist TrinityおよびIncredist Trinity Miniの販売を推進している。またIncredist Premiumの後継機として、マイナンバーカード読取に対応した次世代型マルチ決済装置Incredist Premium Uを21年1月から販売開始した。

 EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(非接触型ICクレジットカード)決済に対応し、コンタクトレスEMVはMastercardなど国際6ブランドに認定されている。国内電子マネー決済では、19年7月にSuicaなど10種類の交通系ICカード決済への対応が完了し、19年7月にはディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>のタクシー配車アプリMOV(現、Mobility Technologiesが提供するタクシーアプリGO)の車内決済システムとしてincredist Premiumが採用された。スルッとKANSAI協議会が近畿圏を中心に展開しているポストペイ型IC決済サービスPiTaPaにも22年春から順次対応している。

 市販のAndroid携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する小・中規模事業者向けの新しい決済ソリューションTapion(タピオン)については、自社決済センターを構築し、NTTデータの拡張性の高い決済伝送サービス「GAFIS GlobalGEAR」に接続して運用する。カフェ、カジュアルレストラン、キッチンカー、屋台、朝市など小・中規模事業者のキャッシュレス決済およびタッチ決済の普及拡大に努める方針だ。

 23年6月には、共同印刷グループで決済ソリューション事業を行うTOMOWEL Payment Service(TPS)と提携し、決済売上をチャージして翌日以降の仕入に活用できる国際ブランド付法人カード「Tapionカード」(プリペイド式の売掛債権連動型国際ブランド付法人カード)(特許出願中)を、23年後半より提供開始すると発表した。すでにクレジットカード取扱加盟店としての審査が終了しているため短期間での発行が可能である。

 本格サービスインに向けて22年11月よりTapionのパイロット運用を行ってきたが、23年7月に一般加盟店の申込受付を開始した。また23年7月にはセブン銀行のATM受取サービスに対応すると発表した。23年8月には、自社クレジット決済センター拡張により他の電子決済ソリューション全般へサービスを拡大すると発表した。またTapionは23年9月にAmerican Expressのクレジットカードに対応、23年10月に交通系電子マネーに対応した。23年11月には「Tapionタブレット」の販売を発表した。24年初旬よりパイロット運用加盟店にて評価・運用を開始し、24年春ごろを目途に量産を開始する。

 自動精算機分野では、米国ID TECH社製VP6800を国内の飲料自動販売機や駐車場無人自動精算機などに接続するため、マルチ決済端末VP6800・IFCを製品化している。19年6月にはGMOフィナンシャルゲート(GMO−FG)と接続開始し、GMO−FGを通じた決済ソリューションとして自動精算機向けVP6800・IFCの拡販を推進している。23年7月には三菱プレシジョンのパーキングシステムにVP6800が採用され、総合カタログ・WEBサイトに掲載されたとリリースしている。

■電子決済ソリューションはキャッシュレス化や非接触が追い風

 電子決済ソリューションはキャッシュレス化の流れが追い風となり、決済種類・ブランドの拡大、電子マネーブランドの拡大、決済端末製品ラインアップの拡充、決済パートナーの拡大、ストック型ビジネスモデルの拡大など、電子決済ソリューションの展開を加速している。

 18年5月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。22年3月には三菱UFJニコスとクレジットカード決済における包括的加盟店契約を締結、22年6月にはジェーシービー(JCB)と各種クレジットカード決済および電子マネー決済における包括代理店加盟契約を締結、22年8月にはSBペイメントサービスと包括代理店加盟店契約を締結した。製品販売に加えて決済代行事業も推進する。

 また、キャッシュレス決済需要が高まっている中小店舗・商店街への対応として、各地の商店街連合会や各種団体と連携して決済代行事業を行っているJASPASと資本提携し、決済ソリューションの展開を加速している。

 22年3月には、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の規定に基づき、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として、主務大臣認定(本認定においては総務大臣と内閣総理大臣)を取得した。22年5月には、iPadとIncredist Premium Uを活用したマイナンバーカード読取によるシンクライアント型公的個人認証サービスmyVerifist(マイ・ベリフィスト)を開始した。23年5月にはmyVerifistシリーズ第2弾「医療エディション」を発表した。マイナンバーカードの健康保険証利用とキャッシュレス決済で医療機関のDX化を支援する。

■ロボット関連やECソリューション関連も強化

 C&S事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開し、サービス事業との融合でロボット関連も強化している。ジエナ社と共同開発したロボットコンテンツ制作サービスScenariaは、簡単にコンテンツ更新できるソリューションとして、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットPepperや、NTT東日本のデスクトップ型ロボットSotaに対応している。なお23年4月にはGoogle CloudのServiceパートナー認定を取得した。

 ECソリューション事業のEC−Rider B2Bは、卸売・企業間取引に特化したECサイト構築システムである。また伝票処理自動化ソリューションの新製品OCRiderの拡販も推進する。

■24年3月期大幅増益予想

 24年3月期業績予想(23年5月18日公表の連結業績予想値)は売上高が23年3月期比16.3%増の35億円、営業利益が51.2%増の1億20百万円、経常利益が93.7%増の1億10百万円、親会社株主帰属当期純利益が93.8%増の80百万円としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比24.7%増の16億15百万円、営業利益が39百万円(前年同期は71百万円の損失)、経常利益が47百万円(同75百万円の損失)、親会社株主帰属四半期純利益が36百万円(同78百万円の損失)だった。無人自動精算機向けマルチ決済端末「VP6800」の大型納品なども寄与して大幅増収となり、各利益は黒字転換した。

 C&S事業は、売上高が11.9%増の5億54百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が22.1%増の77百万円だった。システム開発・保守などが堅調だった。

 サービス事業は、売上高が32.7%増の9億94百万円、利益が190.2%増の1億14百万円だった。無人自動精算機向けマルチ決済端末「VP6800」の大型納品なども寄与して大幅増収増益だった。

 ECソリューション事業は、売上高が30.5%増の66百万円、利益が3百万円の損失(前年同期は26百万円の損失)だった。B2B向けECサイト構築パッケージ「EC−Rider B2B」の引き合いが順調で、概ね計画水準だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が6億33百万円で営業利益が46百万円の損失、第2四半期は売上高が9億82百万円で営業利益が85百万円だった。

 通期予想は据え置いている。マイナンバーカード対応「Incredist Premium U」や無人自動精算機向け決済端末「VP6800/IFC」の拡販、Androidスマホによるタッチ決済ソリューション「Tapion」の開発・拡販、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス「myVerifist」および医療機関におけるオンライン資格確認対応「myVerifist医療エディション」に注力し、大型案件も寄与して大幅増益予想としている。有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は水準を切り下げる形で軟調展開だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。1月25日の終値は342円、今期予想PER(会社予想の連結EPS8円46銭で算出)は約40倍、前期実績PBR(前期実績の連結BPS60円22銭で算出)は約5.7倍、そして時価総額は約32億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[01月04日更新]

フライトソリューションズは底固め完了、24年3月期大幅増益予想

 フライトソリューションズ<3753>(東証スタンダード)は、マルチ決済装置Incredist TrinityやIncredist Premium Uなどの電子決済ソリューションを主力として、システム開発やECソリューションも展開している。市販のAndroid携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する小・中規模事業者向けの新しい決済ソリューションTapion(タピオン)も本格展開する。24年3月期は大幅増益予想としている。大型案件も寄与する見込みだ。有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だが底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

 23年10月1日付で、旧フライトホールディングスが子会社のフライトシステムコンサルティングを吸収合併し、持株会社から事業会社に経営体制を再編するとともに、商号をフライトソリューションズに変更した。システム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業、およびB2B(企業間取引)ECサイト構築システムのECソリューション事業を展開している。

 23年3月期はC&S事業の売上高が22年3月期比10.1%増の10億09百万円で営業利益(全社費用等調整前)が96.6%増の1億63百万円、サービス事業の売上高が12.2%減の18億81百万円で営業利益が44.5%減の2億29百万円、ECソリューション事業の売上高が37.8%減の1億18百万円で営業利益が41百万円の赤字(22年3月期は75百万円の赤字)だった。収益はサービス事業の大型案件によって変動する傾向が強い。

■サービス事業は電子決済ソリューションを展開

 サービス事業は、電子決済ソリューション分野において、スマートデバイス決済専用アプリのペイメント・マイスターと、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末のIncredistシリーズを主力として展開している。

 ペイメント・マイスターは、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末として利用する大企業向けBtoB決済ソリューションである。ホテル・レストランなどに幅広く導入されている。

 Incredistシリーズでは、戦略製品として据置・モバイル兼用型のマルチ決済装置Incredist TrinityおよびIncredist Trinity Miniの販売を推進している。またIncredist Premiumの後継機として、マイナンバーカード読取に対応した次世代型マルチ決済装置Incredist Premium Uを21年1月から販売開始した。

 EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(非接触型ICクレジットカード)決済に対応し、コンタクトレスEMVはMastercardなど国際6ブランドに認定されている。国内電子マネー決済では、19年7月にSuicaなど10種類の交通系ICカード決済への対応が完了し、19年7月にはディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>のタクシー配車アプリMOV(現、Mobility Technologiesが提供するタクシーアプリGO)の車内決済システムとしてincredist Premiumが採用された。スルッとKANSAI協議会が近畿圏を中心に展開しているポストペイ型IC決済サービスPiTaPaにも22年春から順次対応している。

 市販のAndroid携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する小・中規模事業者向けの新しい決済ソリューションTapion(タピオン)については、自社決済センターを構築し、NTTデータの拡張性の高い決済伝送サービス「GAFIS GlobalGEAR」に接続して運用する。カフェ、カジュアルレストラン、キッチンカー、屋台、朝市など小・中規模事業者のキャッシュレス決済およびタッチ決済の普及拡大に努める方針だ。

 23年6月には、共同印刷グループで決済ソリューション事業を行うTOMOWEL Payment Service(TPS)と提携し、決済売上をチャージして翌日以降の仕入に活用できる国際ブランド付法人カード「Tapionカード」(プリペイド式の売掛債権連動型国際ブランド付法人カード)(特許出願中)を、23年後半より提供開始すると発表した。すでにクレジットカード取扱加盟店としての審査が終了しているため短期間での発行が可能である。

 本格サービスインに向けて22年11月よりTapionのパイロット運用を行ってきたが、23年7月に一般加盟店の申込受付を開始した。また23年7月にはセブン銀行のATM受取サービスに対応すると発表した。23年8月には、自社クレジット決済センター拡張により他の電子決済ソリューション全般へサービスを拡大すると発表した。またTapionは23年9月にAmerican Expressのクレジットカードに対応、23年10月に交通系電子マネーに対応した。23年11月には「Tapionタブレット」の販売を発表した。24年初旬よりパイロット運用加盟店にて評価・運用を開始し、24年春ごろを目途に量産を開始する。

 自動精算機分野では、米国ID TECH社製VP6800を国内の飲料自動販売機や駐車場無人自動精算機などに接続するため、マルチ決済端末VP6800・IFCを製品化している。19年6月にはGMOフィナンシャルゲート(GMO−FG)と接続開始し、GMO−FGを通じた決済ソリューションとして自動精算機向けVP6800・IFCの拡販を推進している。23年7月には三菱プレシジョンのパーキングシステムにVP6800が採用され、総合カタログ・WEBサイトに掲載されたとリリースしている。

■電子決済ソリューションはキャッシュレス化や非接触が追い風

 電子決済ソリューションはキャッシュレス化の流れが追い風となる。改正割賦販売法施行によって磁気カード対応からICカード対応に移行することが義務付けられ、一般の店舗、タクシーや電車の券売機、屋外に設置されている自動販売機やコインパーキング精算機など、クレジットカードを取り扱う全ての業種で対応が必要となっている。また国策として、非接触クレジットカード決済(正式名称コンタクトレスEMV、通称NFC決済)やマイナンバーカードへの統合等の普及促進が図られている。

 こうした状況も背景として、決済種類・ブランドの拡大、電子マネーブランドの拡大、決済端末製品ラインアップの拡充と拡販、決済パートナーの拡大、ストック型ビジネスモデルの拡大など、電子決済ソリューションの展開を加速している。

 18年5月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。そして22年3月には三菱UFJニコスとクレジットカード決済における包括的加盟店契約を締結、22年6月にはジェーシービー(JCB)と各種クレジットカード決済および電子マネー決済における包括代理店加盟契約を締結、22年8月にはSBペイメントサービスと包括代理店加盟店契約を締結した。製品販売に加えて決済代行事業も推進する。

 また、キャッシュレス決済需要が高まっている中小店舗・商店街への対応として、各地の商店街連合会や各種団体と連携して決済代行事業を行っているJASPASと資本提携し、決済ソリューションの展開を加速している。

 22年3月には、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の規定に基づき、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として、主務大臣認定(本認定においては総務大臣と内閣総理大臣)を取得した。22年5月には、iPadとIncredist Premium Uを活用したマイナンバーカード読取によるシンクライアント型公的個人認証サービスmyVerifist(マイ・ベリフィスト)を開始した。23年5月にはmyVerifistシリーズ第2弾「医療エディション」を発表した。マイナンバーカードの健康保険証利用とキャッシュレス決済で医療機関のDX化を支援する。サービス開始は23年7月予定としている。

■ロボット関連やECソリューション関連も強化

 C&S事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開し、サービス事業との融合でロボット関連も強化している。ジエナ社と共同開発したロボットコンテンツ制作サービスScenariaは、簡単にコンテンツ更新できるソリューションとして、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットPepperや、NTT東日本のデスクトップ型ロボットSotaに対応している。なお23年4月にはGoogle CloudのServiceパートナー認定を取得した。

 ECソリューション事業のEC−Rider B2Bは、卸売・企業間取引に特化したECサイト構築システムである。また伝票処理自動化ソリューションの新製品OCRiderの拡販も推進する。

■24年3月期大幅増益予想

 24年3月期業績予想(23年5月18日公表の連結業績予想値)は売上高が23年3月期比16.3%増の35億円、営業利益が51.2%増の1億20百万円、経常利益が93.7%増の1億10百万円、親会社株主帰属当期純利益が93.8%増の80百万円としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比24.7%増の16億15百万円、営業利益が39百万円(前年同期は71百万円の損失)、経常利益が47百万円(同75百万円の損失)、親会社株主帰属四半期純利益が36百万円(同78百万円の損失)だった。無人自動精算機向けマルチ決済端末「VP6800」の大型納品なども寄与して大幅増収となり、各利益は黒字転換した。

 C&S事業は、売上高が11.9%増の5億54百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が22.1%増の77百万円だった。システム開発・保守などが堅調だった。

 サービス事業は、売上高が32.7%増の9億94百万円、利益が190.2%増の1億14百万円だった。無人自動精算機向けマルチ決済端末「VP6800」の大型納品なども寄与して大幅増収増益だった。

 ECソリューション事業は、売上高が30.5%増の66百万円、利益が3百万円の損失(前年同期は26百万円の損失)だった。B2B向けECサイト構築パッケージ「EC−Rider B2B」の引き合いが順調で、概ね計画水準だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が6億33百万円で営業利益が46百万円の損失、第2四半期は売上高が9億82百万円で営業利益が85百万円だった。

 通期連結業績予想は据え置いている。マイナンバーカード対応「Incredist Premium U」や無人自動精算機向け決済端末「VP6800/IFC」の拡販、Androidスマホによるタッチ決済ソリューション「Tapion」の開発・拡販、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス「myVerifist」および医療機関におけるオンライン資格確認対応「myVerifist医療エディション」に注力し、大型案件も寄与して大幅増益予想としている。有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株価は底固め完了

 株価は安値圏でモミ合う形だが底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。12月29日の終値は349円、今期予想PER(会社予想の連結EPS8円46銭で算出)は約41倍、前期実績PBR(前期実績の連結BPS60円22銭で算出)は約5.8倍、そして時価総額は約33億円である。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[11月30日更新]

フライトソリューションズは下値固め完了、24年3月期2Q累計黒字転換で通期も大幅増益予想

 フライトソリューションズ<3753>(東証スタンダード)(旧フライトホールディングスが23年10月1日付で子会社を吸収合併して商号変更)は、マルチ決済装置Incredist TrinityやIncredist Premium Uなどの電子決済ソリューションを主力として、システム開発やECソリューションも展開している。市販のAndroid携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する小・中規模事業者向けの新しい決済ソリューションTapion(タピオン)も本格展開する。24年3月期第2四半期累計は大型納品も寄与して大幅増収となり、各利益は黒字転換した。そして通期も大幅増益予想としている。有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

 23年10月1日付で、旧フライトホールディングスが子会社のフライトシステムコンサルティングを吸収合併し、持株会社から事業会社に経営体制を再編するとともに、商号をフライトソリューションズに変更した。システム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業、およびB2B(企業間取引)ECサイト構築システムのECソリューション事業を展開している。

 23年3月期はC&S事業の売上高が22年3月期比10.1%増の10億09百万円で営業利益(全社費用等調整前)が96.6%増の1億63百万円、サービス事業の売上高が12.2%減の18億81百万円で営業利益が44.5%減の2億29百万円、ECソリューション事業の売上高が37.8%減の1億18百万円で営業利益が41百万円の赤字(22年3月期は75百万円の赤字)だった。収益はサービス事業の大型案件によって変動する傾向が強い。

■サービス事業は電子決済ソリューションを展開

 サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用アプリのペイメント・マイスターと、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末のIncredistシリーズを主力として展開している。

 ペイメント・マイスターは、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末として利用する大企業向けBtoB決済ソリューションである。ホテル・レストランなどに幅広く導入されている。

 Incredistシリーズでは、戦略製品として据置・モバイル兼用型のマルチ決済装置Incredist TrinityおよびIncredist Trinity Miniの販売を推進している。またIncredist Premiumの後継機として、マイナンバーカード読取に対応した次世代型マルチ決済装置Incredist Premium Uを21年1月から販売開始した。

 EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(非接触型ICクレジットカード)決済に対応し、コンタクトレスEMVはMastercardなど国際6ブランドに認定されている。

 国内電子マネー決済では、19年7月にSuicaなど10種類の交通系ICカード決済への対応が完了し、19年7月にはディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>のタクシー配車アプリMOV(現、Mobility Technologiesが提供するタクシーアプリGO)の車内決済システムとしてincredist Premiumが採用された。スルッとKANSAI協議会が近畿圏を中心に展開しているポストペイ型IC決済サービスPiTaPaにも22年春から順次対応している。

 市販のAndroid携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する小・中規模事業者向けの新しい決済ソリューションTapion(タピオン)については、自社決済センターを構築し、NTTデータの拡張性の高い決済伝送サービス「GAFIS GlobalGEAR」に接続して運用する。カフェ、カジュアルレストラン、キッチンカー、屋台、朝市など小・中規模事業者のキャッシュレス決済およびタッチ決済の普及拡大に努める方針だ。

 23年6月には、共同印刷グループで決済ソリューション事業を行うTOMOWEL Payment Service(TPS)と提携し、決済売上をチャージして翌日以降の仕入に活用できる国際ブランド付法人カード「Tapionカード」(プリペイド式の売掛債権連動型国際ブランド付法人カード)(特許出願中)を、23年後半より提供開始すると発表した。すでにクレジットカード取扱加盟店としての審査が終了しているため短期間での発行が可能である。

 本格サービスインに向けて22年11月よりTapionのパイロット運用を行ってきたが、23年7月に一般加盟店の申込受付を開始した。23年7月にはセブン銀行のATM受取サービスに対応すると発表した。23年8月には、自社クレジット決済センター拡張により、他の電子決済ソリューション全般へサービスを拡大すると発表した。またTapionは23年9月にAmerican Expressのクレジットカードに対応、23年10月に交通系電子マネーに対応した。

 11月13日には「Tapionタブレット」の販売を発表した。24年初旬よりパイロット運用加盟店にて評価・運用を開始し、24年春ごろを目途に量産を開始する。

 自動精算機分野では、米国ID TECH社製VP6800を国内の飲料自動販売機や駐車場無人自動精算機などに接続するため、マルチ決済端末VP6800・IFCを製品化している。19年6月にはGMOフィナンシャルゲート(GMO−FG)と接続開始し、GMO−FGを通じた決済ソリューションとして自動精算機向けVP6800・IFCの拡販を推進している。7月6日には、三菱プレシジョンのパーキングシステムにVP6800が採用され、総合カタログ・WEBサイトに掲載されたとリリースしている。

■電子決済ソリューションはキャッシュレス化や非接触が追い風

 電子決済ソリューションはキャッシュレス化の流れが追い風となる。改正割賦販売法施行によって磁気カード対応からICカード対応に移行することが義務付けられ、一般の店舗、タクシーや電車の券売機、屋外に設置されている自動販売機やコインパーキング精算機など、クレジットカードを取り扱う全ての業種で対応が必要となっている。また国策として、非接触クレジットカード決済(正式名称コンタクトレスEMV、通称NFC決済)やマイナンバーカードへの統合等の普及促進が図られている。

 こうした状況も背景として、決済種類・ブランドの拡大、電子マネーブランドの拡大、決済端末製品ラインアップの拡充と拡販、決済パートナーの拡大、ストック型ビジネスモデルの拡大など、電子決済ソリューションの展開を加速している。

 18年5月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。そして22年3月には三菱UFJニコスとクレジットカード決済における包括的加盟店契約を締結、22年6月にはジェーシービー(JCB)と各種クレジットカード決済および電子マネー決済における包括代理店加盟契約を締結、22年8月にはSBペイメントサービスと包括代理店加盟店契約を締結した。製品販売に加えて決済代行事業も推進する。

 また、キャッシュレス決済需要が高まっている中小店舗・商店街への対応として、各地の商店街連合会や各種団体と連携して決済代行事業を行っているJASPASと資本提携し、決済ソリューションの展開を加速している。

 22年3月には、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の規定に基づき、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として、主務大臣認定(本認定においては総務大臣と内閣総理大臣)を取得した。22年5月には、iPadとIncredist Premium Uを活用したマイナンバーカード読取によるシンクライアント型公的個人認証サービスmyVerifist(マイ・ベリフィスト)を開始した。23年5月にはmyVerifistシリーズ第2弾「医療エディション」を発表した。マイナンバーカードの健康保険証利用とキャッシュレス決済で医療機関のDX化を支援する。サービス開始は23年7月予定としている。

■ロボット関連も強化

 C&S事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開し、サービス事業との融合でロボット関連も強化している。ジエナ社と共同開発したロボットコンテンツ制作サービスScenariaは、簡単にコンテンツ更新できるソリューションとして、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットPepperや、NTT東日本のデスクトップ型ロボットSotaに対応している。なお23年4月にはGoogle CloudのServiceパートナー認定を取得した。

 ECソリューション事業のEC−Rider B2Bは、卸売・企業間取引に特化したECサイト構築システムである。また伝票処理自動化ソリューションの新製品OCRiderの拡販も推進する。

■24年3月期2Q累計黒字転換で通期も大幅増益予想

 24年3月期業績予想(23年5月18日公表の連結業績予想値)は売上高が23年3月期比16.3%増の35億円、営業利益が51.2%増の1億20百万円、経常利益が93.7%増の1億10百万円、親会社株主帰属当期純利益が93.8%増の80百万円としている。

 第2四半期累計(9月21日付で上方修正)は売上高が前年同期比24.7%増の16億15百万円、営業利益が39百万円(前年同期は71百万円の損失)、経常利益が47百万円(同75百万円の損失)、親会社株主帰属四半期純利益が36百万円(同78百万円の損失)だった。無人自動精算機向けマルチ決済端末「VP6800」の大型納品なども寄与して大幅増収となり、各利益は黒字転換した。

 C&S事業は、売上高が11.9%増の5億54百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が22.1%増の77百万円だった。システム開発・保守などが堅調だった。

 サービス事業は、売上高が32.7%増の9億94百万円、利益が190.2%増の1億14百万円だった。無人自動精算機向けマルチ決済端末「VP6800」の大型納品なども寄与して大幅増収増益だった。

 ECソリューション事業は、売上高が30.5%増の66百万円、利益が3百万円の損失(前年同期は26百万円の損失)だった。B2B向けECサイト構築パッケージ「EC−Rider B2B」の引き合いが順調で、概ね計画水準だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が6億33百万円で営業利益が46百万円の損失、第2四半期は売上高が9億82百万円で営業利益が85百万円だった。

 通期連結業績予想は据え置いている。マイナンバーカード対応「Incredist Premium U」や無人自動精算機向け決済端末「VP6800/IFC」の拡販、Androidスマホによるタッチ決済ソリューション「Tapion」の開発・拡販、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス「myVerifist」および医療機関におけるオンライン資格確認対応「myVerifist医療エディション」に注力して大幅増益予想としている。有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株価は下値固め完了

 株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。11月29日の終値は358円、今期予想PER(会社予想の連結EPS8円46銭で算出)は約42倍、前期実績PBR(前期実績の連結BPS60円22銭で算出)は約5.9倍、そして時価総額は約34億円である。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[11月13日更新]

フライトソリューションズは24年3月期2Q累計黒字転換、通期大幅増益予想据え置き

 フライトソリューションズ<3753>(東証スタンダード、フライトホールディングスが23年10月1日付で子会社を吸収合併して商号をフライトソリューションズに変更)は、11月10日の取引時間終了後に24年3月期第2四半期累計連結業績を発表した。大型納品も寄与して大幅増収となり、各利益は黒字転換した。そして通期の大幅増収増益予想を据え置いた。タッチ決済ソリューション「Tapion」の立ち上げなど有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■24年3月期2Q累計黒字転換、通期大幅増益予想据え置き

 24年3月期第2四半期累計の連結業績(9月21日付で上方修正)は売上高が前年同期比24.7%増の16億15百万円、営業利益が39百万円(前年同期は71百万円の損失)、経常利益が47百万円(同75百万円の損失)、親会社株主帰属四半期純利益が36百万円(同78百万円の損失)だった。無人自動精算機向けマルチ決済端末「VP6800」の大型納品なども寄与して大幅増収となり、各利益は黒字転換した。

 C&S事業は、売上高が11.9%増の5億54百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が22.1%増の77百万円だった。システム開発・保守などが堅調だった。

 サービス事業は、売上高が32.7%増の9億94百万円、利益が190.2%増の1億14百万円だった。無人自動精算機向けマルチ決済端末「VP6800」の大型納品なども寄与して大幅増収増益だった。

 ECソリューション事業は、売上高が30.5%増の66百万円、利益が3百万円の損失(前年同期は26百万円の損失)だった。B2B向けECサイト構築パッケージ「EC−Rider B2B」の引き合いが順調で、概ね計画水準だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が6億33百万円で営業利益が46百万円の損失、第2四半期は売上高が9億82百万円で営業利益が85百万円だった。

 通期の連結業績予想は据え置いて、売上高が23年3月期比16.3%増の35億円、営業利益が51.2%増の1億20百万円、経常利益が93.7%増の1億10百万円、親会社株主帰属当期純利益が93.8%増の80百万円としている。

 マイナンバーカード対応「Incredist Premium U」や無人自動精算機向け決済端末「VP6800/IFC」の拡販、Androidスマホによるタッチ決済ソリューション「Tapion」の開発・拡販、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス「myVerifist」および医療機関におけるオンライン資格確認対応「myVerifist医療エディション」に注力して大幅増収増益予想としている。有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。11月10日の終値は359円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS8円46銭で算出)は約42倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS60円22銭で算出)は約6.0倍、そして時価総額は約34億円である。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[10月31日更新]

フライトソリューションズは調整一巡、24年3月期大幅増収増益予想

 フライトソリューションズ<3753>(東証スタンダード)(旧フライトホールディングスが23年10月1日付で子会社を吸収合併して商号変更)は、マルチ決済装置Incredist TrinityやIncredist Premium Uなどの電子決済ソリューションを主力として、システム開発やECソリューションも展開している。市販のAndroid携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する小・中規模事業者向けの新しい決済ソリューションTapion(タピオン)も本格展開する。24年3月期は拡販を推進して大幅増収増益予想としている。有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して安値圏だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

 23年10月1日付で、旧フライトホールディングスが子会社のフライトシステムコンサルティングを吸収合併し、持株会社から事業会社に経営体制を再編するとともに、商号をフライトソリューションズに変更した。システム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業、およびB2B(企業間取引)ECサイト構築システムのECソリューション事業を展開している。

 23年3月期はC&S事業の売上高が22年3月期比10.1%増の10億09百万円で営業利益(全社費用等調整前)が96.6%増の1億63百万円、サービス事業の売上高が12.2%減の18億81百万円で営業利益が44.5%減の2億29百万円、ECソリューション事業の売上高が37.8%減の1億18百万円で営業利益が41百万円の赤字(22年3月期は75百万円の赤字)だった。収益はサービス事業の大型案件によって変動する傾向が強い。

■サービス事業は電子決済ソリューションを展開

 サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用アプリのペイメント・マイスターと、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末のIncredistシリーズを主力として展開している。

 ペイメント・マイスターは、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末として利用する大企業向けBtoB決済ソリューションである。ホテル・レストランなどに幅広く導入されている。

 Incredistシリーズでは、戦略製品として据置・モバイル兼用型のマルチ決済装置Incredist TrinityおよびIncredist Trinity Miniの販売を推進している。またIncredist Premiumの後継機として、マイナンバーカード読取に対応した次世代型マルチ決済装置Incredist Premium Uを21年1月から販売開始した。

 EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(非接触型ICクレジットカード)決済に対応し、コンタクトレスEMVはMastercardなど国際6ブランドに認定されている。

 国内電子マネー決済では、19年7月にSuicaなど10種類の交通系ICカード決済への対応が完了し、19年7月にはディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>のタクシー配車アプリMOV(現、Mobility Technologiesが提供するタクシーアプリGO)の車内決済システムとしてincredist Premiumが採用された。スルッとKANSAI協議会が近畿圏を中心に展開しているポストペイ型IC決済サービスPiTaPaにも22年春から順次対応している。

 市販のAndroid携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する小・中規模事業者向けの新しい決済ソリューションTapion(タピオン)については、自社決済センターを構築し、NTTデータの拡張性の高い決済伝送サービス「GAFIS GlobalGEAR」に接続して運用する。カフェ、カジュアルレストラン、キッチンカー、屋台、朝市など小・中規模事業者のキャッシュレス決済およびタッチ決済の普及拡大に努める方針だ。

 23年6月には、共同印刷グループで決済ソリューション事業を行うTOMOWEL Payment Service(TPS)と提携し、決済売上をチャージして翌日以降の仕入に活用できる国際ブランド付法人カード「Tapionカード」(プリペイド式の売掛債権連動型国際ブランド付法人カード)(特許出願中)を、23年後半より提供開始すると発表した。すでにクレジットカード取扱加盟店としての審査が終了しているため短期間での発行が可能である。

 本格サービスインに向けて22年11月よりTapionのパイロット運用を行ってきたが、23年7月に一般加盟店の申込受付を開始した。また23年7月にはセブン銀行のATM受取サービスに対応(23年後半を目途に開始予定)するとリリースした。23年8月には、自社クレジット決済センター拡張により、他の電子決済ソリューション全般へサービスを拡大すると発表した。またTapionは23年9月にAmerican Expressのクレジットカードに対応、23年10月に交通系電子マネーに対応した。

 自動精算機分野では、米国ID TECH社製VP6800を国内の飲料自動販売機や駐車場無人自動精算機などに接続するため、マルチ決済端末VP6800・IFCを製品化している。19年6月にはGMOフィナンシャルゲート(GMO−FG)と接続開始し、GMO−FGを通じた決済ソリューションとして自動精算機向けVP6800・IFCの拡販を推進している。7月6日には、三菱プレシジョンのパーキングシステムにVP6800が採用され、総合カタログ・WEBサイトに掲載されたとリリースしている。

■電子決済ソリューションはキャッシュレス化や非接触が追い風

 電子決済ソリューションはキャッシュレス化の流れが追い風となる。改正割賦販売法施行によって磁気カード対応からICカード対応に移行することが義務付けられ、一般の店舗、タクシーや電車の券売機、屋外に設置されている自動販売機やコインパーキング精算機など、クレジットカードを取り扱う全ての業種で対応が必要となっている。また国策として、非接触クレジットカード決済(正式名称コンタクトレスEMV、通称NFC決済)やマイナンバーカードへの統合等の普及促進が図られている。

 こうした状況も背景として、決済種類・ブランドの拡大、電子マネーブランドの拡大、決済端末製品ラインアップの拡充と拡販、決済パートナーの拡大、ストック型ビジネスモデルの拡大など、電子決済ソリューションの展開を加速している。

 18年5月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。そして22年3月には三菱UFJニコスとクレジットカード決済における包括的加盟店契約を締結、22年6月にはジェーシービー(JCB)と各種クレジットカード決済および電子マネー決済における包括代理店加盟契約を締結、22年8月にはSBペイメントサービスと包括代理店加盟店契約を締結した。製品販売に加えて決済代行事業も推進する。

 また、キャッシュレス決済需要が高まっている中小店舗・商店街への対応として、各地の商店街連合会や各種団体と連携して決済代行事業を行っているJASPASと資本提携し、決済ソリューションの展開を加速している。

 22年3月には、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の規定に基づき、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として、主務大臣認定(本認定においては総務大臣と内閣総理大臣)を取得した。22年5月には、iPadとIncredist Premium Uを活用したマイナンバーカード読取によるシンクライアント型公的個人認証サービスmyVerifist(マイ・ベリフィスト)を開始した。23年5月にはmyVerifistシリーズ第2弾「医療エディション」を発表した。マイナンバーカードの健康保険証利用とキャッシュレス決済で医療機関のDX化を支援する。サービス開始は23年7月予定としている。

■ロボット関連も強化

 C&S事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開し、サービス事業との融合でロボット関連も強化している。ジエナ社と共同開発したロボットコンテンツ制作サービスScenariaは、簡単にコンテンツ更新できるソリューションとして、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットPepperや、NTT東日本のデスクトップ型ロボットSotaに対応している。なお23年4月にはGoogle CloudのServiceパートナー認定を取得した。

 ECソリューション事業のEC−Rider B2Bは、卸売・企業間取引に特化したECサイト構築システムである。また伝票処理自動化ソリューションの新製品OCRiderの拡販も推進する。

■24年3月期大幅増収増益予想

 24年3月期業績予想(23年5月18日公表の連結業績予想値)は売上高が23年3月期比16.3%増の35億円、営業利益が51.2%増の1億20百万円、経常利益が93.7%増の1億10百万円、親会社株主帰属当期純利益が93.8%増の80百万円としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比4.4%減の6億33百万円、営業利益が46百万円の損失(前年同期は24百万円の損失)、経常利益が41百万円の損失(同19百万円の損失)、親会社株主帰属四半期純利益が41百万円の損失(同23百万円の損失)だった。サービス事業における前期の大型案件の反動などで減収・赤字だった。

 C&S事業は、売上高が10.6%増の2億61百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が0.7%減の28百万円だった。微減益だったが概ね計画水準としている。事業会社の基幹システム開発や既存顧客向けのシステム開発・保守などが堅調だった。

 サービス事業は、売上高が17.4%減の3億34百万円、利益が83.2%減の9百万円だった。前期に電子決済ソリューション「Incredist」の大型納品があった反動で減収減益だった。

 ECソリューション事業は、売上高が74.4%増の37百万円、利益が2百万円(前年同期は27百万円の損失)だった。B2B向けECサイト構築パッケージ「EC−Rider B2B」の引き合いが順調で、概ね計画水準だった。

 なお第2四半期累計の連結業績予想は9月21日付で上方修正して、売上高が前年同期比27.4%増の16億50百万円、営業利益が40百万円(前年同期は71百万円の損失)、経常利益が40百万円(同75百万円の損失)、親会社株主帰属四半期純利益が30百万円(同78百万円の損失)としている。

 従来予想に対して、売上高を2億70百万円、営業利益を2億30百万円、経常利益を2億35百万円、親会社株主帰属四半期純利益を2億25百万円、それぞれ上方修正した。サービス事業において下期に予定していた「Incredist」シリーズの売上計上が前倒しとなることに加えて、新サービス立ち上げに係る開発費が計画を下回ることも寄与する見込みだ。

 通期の業績予想は据え置いている。マイナンバーカード対応「Incredist Premium U」や無人自動精算機向け決済端末「VP6800/IFC」の拡販、Androidスマホによるタッチ決済ソリューション「Tapion」の本格展開、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス「myVerifist」および医療機関におけるオンライン資格確認対応「myVerifist医療エディション」に注力して大幅増収増益予想としている。有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は地合い悪化も影響して安値圏だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。10月30日の終値は347円、今期予想PER(会社予想の連結EPS8円46銭で算出)は約41倍、前期実績PBR(前期実績の連結BPS60円22銭で算出)は約5.8倍、そして時価総額は約33億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[10月18日更新]

フライトソリューションズは調整一巡、24年3月期大幅増収増益予想

 フライトソリューションズ<3753>(東証スタンダード)(旧フライトホールディングスが23年10月1日付で子会社を吸収合併して商号変更)は、マルチ決済装置Incredist TrinityやIncredist Premium Uなどの電子決済ソリューションを主力として、システム開発やECソリューションも展開している。市販のAndroid携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する小・中規模事業者向けの新しい決済ソリューションTapion(タピオン)も本格展開する。なお10月10日には、ソニー銀行のSony Bank WALLETの最新テレビCMに、Incredist Trinityが使用されたとリリースしている。24年3月期は拡販を推進して大幅増収増益予想としている。有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新したが、調整一巡して出直りを期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

 23年10月1日付で、旧フライトホールディングスが子会社のフライトシステムコンサルティングを吸収合併し、持株会社から事業会社に経営体制を再編するとともに、商号をフライトソリューションズに変更した。システム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業、およびB2B(企業間取引)ECサイト構築システムのECソリューション事業を展開している。

 23年3月期はC&S事業の売上高が22年3月期比10.1%増の10億09百万円で営業利益(全社費用等調整前)が96.6%増の1億63百万円、サービス事業の売上高が12.2%減の18億81百万円で営業利益が44.5%減の2億29百万円、ECソリューション事業の売上高が37.8%減の1億18百万円で営業利益が41百万円の赤字(22年3月期は75百万円の赤字)だった。収益はサービス事業の大型案件によって変動する傾向が強い。

■サービス事業は電子決済ソリューションを展開

 サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用アプリのペイメント・マイスターと、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末のIncredistシリーズを主力として展開している。

 ペイメント・マイスターは、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末として利用する大企業向けBtoB決済ソリューションである。ホテル・レストランなどに幅広く導入されている。

 Incredistシリーズでは、戦略製品として据置・モバイル兼用型のマルチ決済装置Incredist TrinityおよびIncredist Trinity Miniの販売を推進している。またIncredist Premiumの後継機として、マイナンバーカード読取に対応した次世代型マルチ決済装置Incredist Premium Uを21年1月から販売開始した。

 EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(非接触型ICクレジットカード)決済に対応し、コンタクトレスEMVはMastercardなど国際6ブランドに認定されている。

 国内電子マネー決済では、19年7月にSuicaなど10種類の交通系ICカード決済への対応が完了し、19年7月にはディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>のタクシー配車アプリMOV(現、Mobility Technologiesが提供するタクシーアプリGO)の車内決済システムとしてincredist Premiumが採用された。スルッとKANSAI協議会が近畿圏を中心に展開しているポストペイ型IC決済サービスPiTaPaにも22年春から順次対応している。

 市販のAndroid携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する小・中規模事業者向けの新しい決済ソリューションTapion(タピオン)については、自社決済センターを構築し、NTTデータの拡張性の高い決済伝送サービス「GAFIS GlobalGEAR」に接続して運用する。カフェ、カジュアルレストラン、キッチンカー、屋台、朝市など小・中規模事業者のキャッシュレス決済およびタッチ決済の普及拡大に努める方針だ。

 23年6月には、共同印刷グループで決済ソリューション事業を行うTOMOWEL Payment Service(TPS)と提携し、決済売上をチャージして翌日以降の仕入に活用できる国際ブランド付法人カード「Tapionカード」(プリペイド式の売掛債権連動型国際ブランド付法人カード)(特許出願中)を、23年後半より提供開始すると発表した。すでにクレジットカード取扱加盟店としての審査が終了しているため短期間での発行が可能である。

 本格サービスインに向けて22年11月よりTapionのパイロット運用を行ってきたが、23年7月に一般加盟店の申込受付を開始した。また23年7月にはセブン銀行のATM受取サービスに対応(23年後半を目途に開始予定)するとリリースした。23年8月には、自社クレジット決済センター拡張により、他の電子決済ソリューション全般へサービスを拡大すると発表した。またTapionは23年9月にAmerican Expressのクレジットカードに対応、23年10月に交通系電子マネーに対応した。

 自動精算機分野では、米国ID TECH社製VP6800を国内の飲料自動販売機や駐車場無人自動精算機などに接続するため、マルチ決済端末VP6800・IFCを製品化している。19年6月にはGMOフィナンシャルゲート(GMO−FG)と接続開始し、GMO−FGを通じた決済ソリューションとして自動精算機向けVP6800・IFCの拡販を推進している。7月6日には、三菱プレシジョンのパーキングシステムにVP6800が採用され、総合カタログ・WEBサイトに掲載されたとリリースしている。

■電子決済ソリューションはキャッシュレス化や非接触が追い風

 電子決済ソリューションはキャッシュレス化の流れが追い風となる。改正割賦販売法施行によって磁気カード対応からICカード対応に移行することが義務付けられ、一般の店舗、タクシーや電車の券売機、屋外に設置されている自動販売機やコインパーキング精算機など、クレジットカードを取り扱う全ての業種で対応が必要となっている。また国策として、非接触クレジットカード決済(正式名称コンタクトレスEMV、通称NFC決済)やマイナンバーカードへの統合等の普及促進が図られている。

 こうした状況も背景として、決済種類・ブランドの拡大、電子マネーブランドの拡大、決済端末製品ラインアップの拡充と拡販、決済パートナーの拡大、ストック型ビジネスモデルの拡大など、電子決済ソリューションの展開を加速している。

 18年5月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。そして22年3月には三菱UFJニコスとクレジットカード決済における包括的加盟店契約を締結、22年6月にはジェーシービー(JCB)と各種クレジットカード決済および電子マネー決済における包括代理店加盟契約を締結、22年8月にはSBペイメントサービスと包括代理店加盟店契約を締結した。製品販売に加えて決済代行事業も推進する。

 また、キャッシュレス決済需要が高まっている中小店舗・商店街への対応として、各地の商店街連合会や各種団体と連携して決済代行事業を行っているJASPASと資本提携し、決済ソリューションの展開を加速している。

 22年3月には、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の規定に基づき、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として、主務大臣認定(本認定においては総務大臣と内閣総理大臣)を取得した。22年5月には、iPadとIncredist Premium Uを活用したマイナンバーカード読取によるシンクライアント型公的個人認証サービスmyVerifist(マイ・ベリフィスト)を開始した。23年5月にはmyVerifistシリーズ第2弾「医療エディション」を発表した。マイナンバーカードの健康保険証利用とキャッシュレス決済で医療機関のDX化を支援する。サービス開始は23年7月予定としている。

■ロボット関連も強化

 C&S事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開し、サービス事業との融合でロボット関連も強化している。ジエナ社と共同開発したロボットコンテンツ制作サービスScenariaは、簡単にコンテンツ更新できるソリューションとして、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットPepperや、NTT東日本のデスクトップ型ロボットSotaに対応している。なお23年4月にはGoogle CloudのServiceパートナー認定を取得した。

 ECソリューション事業のEC−Rider B2Bは、卸売・企業間取引に特化したECサイト構築システムである。また伝票処理自動化ソリューションの新製品OCRiderの拡販も推進する。

■24年3月期大幅増収増益予想

 24年3月期業績予想(23年5月18日公表の連結業績予想値)は売上高が23年3月期比16.3%増の35億円、営業利益が51.2%増の1億20百万円、経常利益が93.7%増の1億10百万円、親会社株主帰属当期純利益が93.8%増の80百万円としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比4.4%減の6億33百万円、営業利益が46百万円の損失(前年同期は24百万円の損失)、経常利益が41百万円の損失(同19百万円の損失)、親会社株主帰属四半期純利益が41百万円の損失(同23百万円の損失)だった。サービス事業における前期の大型案件の反動などで減収・赤字だった。

 C&S事業は、売上高が10.6%増の2億61百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が0.7%減の28百万円だった。微減益だったが概ね計画水準としている。事業会社の基幹システム開発や既存顧客向けのシステム開発・保守などが堅調だった。

 サービス事業は、売上高が17.4%減の3億34百万円、利益が83.2%減の9百万円だった。前期に電子決済ソリューション「Incredist」の大型納品があった反動で減収減益だった。

 ECソリューション事業は、売上高が74.4%増の37百万円、利益が2百万円(前年同期は27百万円の損失)だった。B2B向けECサイト構築パッケージ「EC−Rider B2B」の引き合いが順調で、概ね計画水準だった。

 なお第2四半期累計の連結業績予想は9月21日付で上方修正して、売上高が前年同期比27.4%増の16億50百万円、営業利益が40百万円(前年同期は71百万円の損失)、経常利益が40百万円(同75百万円の損失)、親会社株主帰属四半期純利益が30百万円(同78百万円の損失)としている。

 従来予想に対して、売上高を2億70百万円、営業利益を2億30百万円、経常利益を2億35百万円、親会社株主帰属四半期純利益を2億25百万円、それぞれ上方修正した。サービス事業において下期に予定していた「Incredist」シリーズの売上計上が前倒しとなることに加えて、新サービス立ち上げに係る開発費が計画を下回ることも寄与する見込みだ。

 通期の業績予想は据え置いている。マイナンバーカード対応「Incredist Premium U」や無人自動精算機向け決済端末「VP6800/IFC」の拡販、Androidスマホによるタッチ決済ソリューション「Tapion」の本格展開、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス「myVerifist」および医療機関におけるオンライン資格確認対応「myVerifist医療エディション」に注力して大幅増収増益予想としている。有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新したが、調整一巡して出直りを期待したい。10月17日の終値は351円、今期予想PER(会社予想の連結EPS8円46銭で算出)は約41倍、前期実績PBR(前期実績の連結BPS60円22銭で算出)は約5.8倍、そして時価総額は約33億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[09月20日更新]

フライトホールディングスは下値固め完了、24年3月期大幅増収増益予想

 フライトホールディングス<3753>(東証スタンダード)(23年10月1日付で子会社を吸収合併して商号をフライトソリューションズに変更予定)は、電子決済ソリューションを主力としてシステム開発・保守なども展開している。24年3月期はマイナンバーカード対応「Incredist Premium U」や「Tapion」などの拡販を推進して大幅増収増益予想としている。有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は反発力の鈍い展開だが、一方では下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

 システム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業、およびB2B(企業間取引)ECサイト構築システムのECソリューション事業を展開している。23年1月にはC&S事業および電子決済ソリューション事業を展開する子会社フライトシステムコンサルティングが、同じく子会社でECサイト構築システムを展開するイーシー・ライダーを吸収合併した。

 なお、23年10月1日付で子会社のフライトシステムコンサルティングを吸収合併し、持株会社から事業会社に経営体制を再編するとともに、商号をフライトソリューションズに変更予定である。コアコンピタンスの結集や発展により企業価値の向上を目指す方針だ。

 23年3月期はC&S事業の売上高が22年3月期比10.1%増の10億09百万円で営業利益(全社費用等調整前)が96.6%増の1億63百万円、サービス事業の売上高が12.2%減の18億81百万円で営業利益が44.5%減の2億29百万円、ECソリューション事業の売上高が37.8%減の1億18百万円で営業利益が41百万円の赤字(22年3月期は75百万円の赤字)だった。収益はサービス事業の大型案件によって変動する傾向が強い。

■サービス事業は電子決済ソリューションを展開

 サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用アプリのペイメント・マイスターと、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末のIncredistシリーズを主力として展開している。

 ペイメント・マイスターは、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末として利用する大企業向けBtoB決済ソリューションである。ホテル・レストランなどに幅広く導入されている。

 Incredistシリーズでは、戦略製品として据置・モバイル兼用型のマルチ決済装置Incredist TrinityおよびIncredist Trinity Miniの販売を推進している。またIncredist Premiumの後継機として、マイナンバーカード読取に対応した次世代型マルチ決済装置Incredist Premium Uを21年1月から販売開始した。

 EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(非接触型ICクレジットカード)決済に対応し、コンタクトレスEMVはMastercardなど国際6ブランドに認定されている。

 国内電子マネー決済では、19年7月にSuicaなど10種類の交通系ICカード決済への対応が完了し、19年7月にはディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>のタクシー配車アプリMOV(現、Mobility Technologiesが提供するタクシーアプリGO)の車内決済システムとしてincredist Premiumが採用された。スルッとKANSAI協議会が近畿圏を中心に展開しているポストペイ型IC決済サービスPiTaPaにも22年春から順次対応している。

 市販のAndroid携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する小・中規模事業者向けの新しい決済ソリューションTapion(タピオン)については、自社決済センターを構築し、NTTデータの拡張性の高い決済伝送サービス「GAFIS GlobalGEAR」に接続して運用する。カフェ、カジュアルレストラン、キッチンカー、屋台、朝市など小・中規模事業者のキャッシュレス決済およびタッチ決済の普及拡大に努める方針だ。

 23年6月には、共同印刷グループで決済ソリューション事業を行うTOMOWEL Payment Service(TPS)と提携し、決済売上をチャージして翌日以降の仕入に活用できる国際ブランド付法人カード「Tapionカード」(プリペイド式の売掛債権連動型国際ブランド付法人カード)(特許出願中)を、23年後半より提供開始すると発表した。すでにクレジットカード取扱加盟店としての審査が終了しているため短期間での発行が可能である。

 本格サービスインに向けて22年11月よりTapionのパイロット運用を行ってきたが、23年7月に一般加盟店の申込受付を開始した。また23年7月にはセブン銀行のATM受取サービスに対応(23年後半を目途に開始予定)するとリリースした。23年8月には、自社クレジット決済センター拡張により、他の電子決済ソリューション全般へサービスを拡大すると発表した。23年9月にはTapionがAmerican Expressのクレジットカードに対応した。また交通系電子マネーおよびQUICPayのパイロット運用を開始した。

 自動精算機分野では、米国ID TECH社製VP6800を国内の飲料自動販売機や駐車場無人自動精算機などに接続するため、マルチ決済端末VP6800・IFCを製品化している。19年6月にはGMOフィナンシャルゲート(GMO−FG)と接続開始し、GMO−FGを通じた決済ソリューションとして自動精算機向けVP6800・IFCの拡販を推進している。7月6日には、三菱プレシジョンのパーキングシステムにVP6800が採用され、総合カタログ・WEBサイトに掲載されたとリリースしている。

■電子決済ソリューションはキャッシュレス化や非接触が追い風

 電子決済ソリューションはキャッシュレス化の流れが追い風となる。改正割賦販売法施行によって磁気カード対応からICカード対応に移行することが義務付けられ、一般の店舗、タクシーや電車の券売機、屋外に設置されている自動販売機やコインパーキング精算機など、クレジットカードを取り扱う全ての業種で対応が必要となっている。また国策として、非接触クレジットカード決済(正式名称コンタクトレスEMV、通称NFC決済)やマイナンバーカードへの統合等の普及促進が図られている。

 こうした状況も背景として、決済種類・ブランドの拡大、電子マネーブランドの拡大、決済端末製品ラインアップの拡充と拡販、決済パートナーの拡大、ストック型ビジネスモデルの拡大など、電子決済ソリューションの展開を加速している。

 18年5月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。そして22年3月には三菱UFJニコスとクレジットカード決済における包括的加盟店契約を締結、22年6月にはジェーシービー(JCB)と各種クレジットカード決済および電子マネー決済における包括代理店加盟契約を締結、22年8月にはSBペイメントサービスと包括代理店加盟店契約を締結した。製品販売に加えて決済代行事業も推進する。

 また、キャッシュレス決済需要が高まっている中小店舗・商店街への対応として、各地の商店街連合会や各種団体と連携して決済代行事業を行っているJASPASと資本提携し、決済ソリューションの展開を加速している。

 22年3月には、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の規定に基づき、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として、主務大臣認定(本認定においては総務大臣と内閣総理大臣)を取得した。22年5月には、iPadとIncredist Premium Uを活用したマイナンバーカード読取によるシンクライアント型公的個人認証サービスmyVerifist(マイ・ベリフィスト)を開始した。23年5月にはmyVerifistシリーズ第2弾「医療エディション」を発表した。マイナンバーカードの健康保険証利用とキャッシュレス決済で医療機関のDX化を支援する。サービス開始は23年7月予定としている。

■ロボット関連も強化

 C&S事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開し、サービス事業との融合でロボット関連も強化している。ジエナ社と共同開発したロボットコンテンツ制作サービスScenariaは、簡単にコンテンツ更新できるソリューションとして、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットPepperや、NTT東日本のデスクトップ型ロボットSotaに対応している。なお23年4月にはGoogle CloudのServiceパートナー認定を取得した。

 ECソリューション事業のEC−Rider B2Bは、卸売・企業間取引に特化したECサイト構築システムである。また伝票処理自動化ソリューションの新製品OCRiderの拡販も推進する。

 23年3月には、象印マホービンの基幹系システムの開発、およびサイオステクノロジーが提供するクラウド型ワークフローシステムGluegent Flowのデータ連携を担う自動起票ツールの開発・導入事例を公表している。

■24年3月期大幅増収増益予想

 24年3月期の連結業績予想は売上高が23年3月期比16.3%増の35億円、営業利益が51.2%増の1億20百万円、経常利益が93.7%増の1億10百万円、親会社株主帰属当期純利益が93.8%増の80百万円としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比4.4%減の6億33百万円、営業利益が46百万円の損失(前年同期は24百万円の損失)、経常利益が41百万円の損失(同19百万円の損失)、親会社株主帰属四半期純利益が41百万円の損失(同23百万円の損失)だった。サービス事業における前期の大型案件の反動などで減収・赤字だった。

 C&S事業は、売上高が10.6%増の2億61百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が0.7%減の28百万円だった。微減益だったが概ね計画水準としている。事業会社の基幹システム開発や既存顧客向けのシステム開発・保守などが堅調だった。

 サービス事業は、売上高が17.4%減の3億34百万円、利益が83.2%減の9百万円だった。前期に電子決済ソリューション「Incredist」の大型納品があった反動で減収減益だった。

 ECソリューション事業は、売上高が74.4%増の37百万円、利益が2百万円(前年同期は27百万円の損失)だった。B2B向けECサイト構築パッケージ「EC−Rider B2B」の引き合いが順調で、概ね計画水準だった。

 通期連結業績予想は据え置いている。マイナンバーカード対応「Incredist Premium U」や無人自動精算機向け決済端末「VP6800/IFC」の拡販、Androidスマホによるタッチ決済ソリューション「Tapion」の開発・拡販、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス「myVerifist」および医療機関におけるオンライン資格確認対応「myVerifist医療エディション」に注力して大幅増収増益予想としている。第1四半期は減収・赤字だったが、有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株価は下値固め完了

 株価は反発力の鈍い展開だが、一方では下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。9月19日の終値は378円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS8円46銭で算出)は約45倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS60円22銭で算出)は約6.3倍、そして時価総額は約36億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[08月29日更新]

フライトホールディングスは調整一巡、24年3月期大幅増収増益予想

 フライトホールディングス<3753>(東証スタンダード)(23年10月1日付で子会社を吸収合併して商号をフライトソリューションズに変更予定)は、電子決済ソリューションを主力としてシステム開発・保守なども展開している。8月24日には、市販のAndroid携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する小・中規模事業者向けの新しい決済ソリューションTapion(タピオン)について、自社クレジット決済センター拡張によって決済サービスを拡大するとリリースしている。24年3月期はマイナンバーカード対応「Incredist Premium U」や「Tapion」などの拡販を推進して大幅増収増益予想としている。第1四半期はサービス事業における前期の大型案件の反動などで減収・赤字だったが、有望案件が目白押しであり、通期ベースで収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新する場面があったが、調整一巡して出直りを期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

 システム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業、およびB2B(企業間取引)ECサイト構築システムのECソリューション事業を展開している。23年1月にはC&S事業および電子決済ソリューション事業を展開する子会社フライトシステムコンサルティングが、同じく子会社でECサイト構築システムを展開するイーシー・ライダーを吸収合併した。

 なお、23年10月1日付で子会社のフライトシステムコンサルティングを吸収合併し、持株会社から事業会社に経営体制を再編するとともに、商号をフライトソリューションズに変更予定である。コアコンピタンスの結集や発展により企業価値の向上を目指す方針だ。

 23年3月期はC&S事業の売上高が22年3月期比10.1%増の10億09百万円で営業利益(全社費用等調整前)が96.6%増の1億63百万円、サービス事業の売上高が12.2%減の18億81百万円で営業利益が44.5%減の2億29百万円、ECソリューション事業の売上高が37.8%減の1億18百万円で営業利益が41百万円の赤字(22年3月期は75百万円の赤字)だった。収益はサービス事業の大型案件によって変動する傾向が強い。

■サービス事業は電子決済ソリューションを展開

 サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用アプリのペイメント・マイスターと、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末のIncredistシリーズを主力として展開している。

 ペイメント・マイスターは、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末として利用する大企業向けBtoB決済ソリューションである。ホテル・レストランなどに幅広く導入されている。

 Incredistシリーズでは、戦略製品として据置・モバイル兼用型のマルチ決済装置Incredist TrinityおよびIncredist Trinity Miniの販売を推進している。またIncredist Premiumの後継機として、マイナンバーカード読取に対応した次世代型マルチ決済装置Incredist Premium Uを21年1月から販売開始した。

 EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(非接触型ICクレジットカード)決済に対応し、コンタクトレスEMVはMastercardなど国際6ブランドに認定されている。

 国内電子マネー決済では、19年7月にSuicaなど10種類の交通系ICカード決済への対応が完了し、19年7月にはディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>のタクシー配車アプリMOV(現、Mobility Technologiesが提供するタクシーアプリGO)の車内決済システムとしてincredist Premiumが採用された。スルッとKANSAI協議会が近畿圏を中心に展開しているポストペイ型IC決済サービスPiTaPaにも22年春から順次対応している。

 市販のAndroid携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する小・中規模事業者向けの新しい決済ソリューションTapion(タピオン)については、自社決済センターを構築し、NTTデータの拡張性の高い決済伝送サービス「GAFIS GlobalGEAR」に接続して運用する。カフェ、カジュアルレストラン、キッチンカー、屋台、朝市など小・中規模事業者のキャッシュレス決済およびタッチ決済の普及拡大に努める方針だ。

 また23年6月には、共同印刷グループで決済ソリューション事業を行うTOMOWEL Payment Service(TPS)と業務提携し、決済売上をチャージして翌日以降の仕入に活用できる国際ブランド付法人カード「Tapionカード」(プリペイド式の売掛債権連動型国際ブランド付法人カード)(特許出願中)を、23年後半より提供開始すると発表した。すでにクレジットカード取扱加盟店としての審査が終了しているため短期間での発行が可能である。

 本格サービスインに向けて22年11月よりTapionのパイロット運用を行ってきたが、23年7月には一般加盟店の申込受付を開始した。また23年7月にはセブン銀行のATM受取サービスに対応(23年後半を目途に開始予定)するとリリースした。さらに8月24日には、自社クレジット決済センター拡張により、他の電子決済ソリューション全般へサービスを拡大するとリリースしている。

 自動精算機分野では、米国ID TECH社製VP6800を国内の飲料自動販売機や駐車場無人自動精算機などに接続するため、マルチ決済端末VP6800・IFCを製品化している。19年6月にはGMOフィナンシャルゲート(GMO−FG)と接続開始し、GMO−FGを通じた決済ソリューションとして自動精算機向けVP6800・IFCの拡販を推進している。7月6日には、三菱プレシジョンのパーキングシステムにVP6800が採用され、総合カタログ・WEBサイトに掲載されたとリリースしている。

■電子決済ソリューションはキャッシュレス化や非接触が追い風

 電子決済ソリューションはキャッシュレス化の流れが追い風となる。改正割賦販売法施行によって磁気カード対応からICカード対応に移行することが義務付けられ、一般の店舗、タクシーや電車の券売機、屋外に設置されている自動販売機やコインパーキング精算機など、クレジットカードを取り扱う全ての業種で対応が必要となっている。また国策として、非接触クレジットカード決済(正式名称コンタクトレスEMV、通称NFC決済)やマイナンバーカードへの統合等の普及促進が図られている。

 こうした状況も背景として、決済種類・ブランドの拡大、電子マネーブランドの拡大、決済端末製品ラインアップの拡充と拡販、決済パートナーの拡大、ストック型ビジネスモデルの拡大など、電子決済ソリューションの展開を加速している。

 18年5月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。そして22年3月には三菱UFJニコスとクレジットカード決済における包括的加盟店契約を締結、22年6月にはジェーシービー(JCB)と各種クレジットカード決済および電子マネー決済における包括代理店加盟契約を締結、22年8月にはSBペイメントサービスと包括代理店加盟店契約を締結した。製品販売に加えて決済代行事業も推進する。

 また、キャッシュレス決済需要が高まっている中小店舗・商店街への対応として、各地の商店街連合会や各種団体と連携して決済代行事業を行っているJASPASと資本提携し、決済ソリューションの展開を加速している。

 22年3月には、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の規定に基づき、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として、主務大臣認定(本認定においては総務大臣と内閣総理大臣)を取得した。22年5月には、iPadとIncredist Premium Uを活用したマイナンバーカード読取によるシンクライアント型公的個人認証サービスmyVerifist(マイ・ベリフィスト)を開始した。23年5月にはmyVerifistシリーズ第2弾「医療エディション」を発表した。マイナンバーカードの健康保険証利用とキャッシュレス決済で医療機関のDX化を支援する。サービス開始は23年7月予定としている。

■ロボット関連も強化

 C&S事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開し、サービス事業との融合でロボット関連も強化している。ジエナ社と共同開発したロボットコンテンツ制作サービスScenariaは、簡単にコンテンツ更新できるソリューションとして、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットPepperや、NTT東日本のデスクトップ型ロボットSotaに対応している。なお23年4月にはGoogle CloudのServiceパートナー認定を取得した。

 ECソリューション事業のEC−Rider B2Bは、卸売・企業間取引に特化したECサイト構築システムである。また伝票処理自動化ソリューションの新製品OCRiderの拡販も推進する。

 23年3月には、象印マホービンの基幹系システムの開発、およびサイオステクノロジーが提供するクラウド型ワークフローシステムGluegent Flowのデータ連携を担う自動起票ツールの開発・導入事例を公表している。

■24年3月期1Q赤字だが通期は大幅増収増益予想

 24年3月期の連結業績予想は売上高が23年3月期比16.3%増の35億円、営業利益が51.2%増の1億20百万円、経常利益が93.7%増の1億10百万円、親会社株主帰属当期純利益が93.8%増の80百万円としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比4.4%減の6億33百万円、営業利益が46百万円の損失(前年同期は24百万円の損失)、経常利益が41百万円の損失(同19百万円の損失)、親会社株主帰属四半期純利益が41百万円の損失(同23百万円の損失)だった。サービス事業における前期の大型案件の反動などで減収・赤字だった。

 C&S事業は、売上高が10.6%増の2億61百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が0.7%減の28百万円だった。微減益だったが概ね計画水準としている。事業会社の基幹システム開発や既存顧客向けのシステム開発・保守などが堅調だった。

 サービス事業は、売上高が17.4%減の3億34百万円、利益が83.2%減の9百万円だった。前期に電子決済ソリューション「Incredist」の大型納品があった反動で減収減益だった。

 ECソリューション事業は、売上高が74.4%増の37百万円、利益が2百万円(前年同期は27百万円の損失)だった。B2B向けECサイト構築パッケージ「EC−Rider B2B」の引き合いが順調で、概ね計画水準だった。

 通期連結業績予想は据え置いている。マイナンバーカード対応「Incredist Premium U」や無人自動精算機向け決済端末「VP6800/IFC」の拡販、Androidスマホによるタッチ決済ソリューション「Tapion」の開発・拡販、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス「myVerifist」および医療機関におけるオンライン資格確認対応「myVerifist医療エディション」に注力して大幅増収増益予想としている。第1四半期は減収・赤字だったが、有望案件が目白押しであり、通期ベースで収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新する場面があったが、調整一巡して出直りを期待したい。8月28日の終値は386円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS8円46銭で算出)は約46倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS60円22銭で算出)は約6.4倍、そして時価総額は約37億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[08月28日更新]

フライトホールディングスは調整一巡、24年3月期大幅増収増益予想

 フライトホールディングス<3753>(東証スタンダード)は電子決済ソリューションを主力としてシステム開発・保守なども展開している。23年10月1日付で子会社を吸収合併して商号をフライトソリューションズに変更予定である。7月26日には、市販のAndroid携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する小・中規模事業者向けの新しい決済ソリューションTapion(タピオン)について、一般加盟店の申込受付を7月31日より開始すると発表した。24年3月期はマイナンバーカード対応「Incredist Premium U」などの拡販を推進して大幅増収増益予想としている。有望案件が目白押しであり、中長期的に収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

 システム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業、およびB2B(企業間取引)ECサイト構築システムのECソリューション事業を展開している。23年1月にはC&S事業および電子決済ソリューション事業を展開する子会社フライトシステムコンサルティングが、同じく子会社でECサイト構築システムを展開するイーシー・ライダーを吸収合併した。

 なお、23年10月1日付で子会社のフライトシステムコンサルティングを吸収合併し、持株会社から事業会社に経営体制を再編するとともに、商号をフライトソリューションズに変更予定である。コアコンピタンスの結集や発展により企業価値の向上を目指す方針だ。

 23年3月期はC&S事業の売上高が22年3月期比10.1%増の10億09百万円で営業利益(全社費用等調整前)が96.6%増の1億63百万円、サービス事業の売上高が12.2%減の18億81百万円で営業利益が44.5%減の2億29百万円、ECソリューション事業の売上高が37.8%減の1億18百万円で営業利益が41百万円の赤字(22年3月期は75百万円の赤字)だった。収益はサービス事業の大型案件によって変動する傾向が強い。

■サービス事業は電子決済ソリューションを展開

 サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用アプリのペイメント・マイスターと、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末のIncredistシリーズを主力として展開している。

 ペイメント・マイスターは、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末として利用する大企業向けBtoB決済ソリューションである。ホテル・レストランなどに幅広く導入されている。

 Incredistシリーズでは、戦略製品として据置・モバイル兼用型のマルチ決済装置Incredist TrinityおよびIncredist Trinity Miniの販売を推進している。またIncredist Premiumの後継機として、マイナンバーカード読取に対応した次世代型マルチ決済装置Incredist Premium Uを21年1月から販売開始した。

 EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(非接触型ICクレジットカード)決済に対応し、コンタクトレスEMVはMastercardなど国際6ブランドに認定されている。

 国内電子マネー決済では、19年7月にSuicaなど10種類の交通系ICカード決済への対応が完了し、19年7月にはディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>のタクシー配車アプリMOV(現、Mobility Technologiesが提供するタクシーアプリGO)の車内決済システムとしてincredist Premiumが採用された。スルッとKANSAI協議会が近畿圏を中心に展開しているポストペイ型IC決済サービスPiTaPaにも22年春から順次対応している。

 市販のAndroid携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する小・中規模事業者向けの新しい決済ソリューションTapion(タピオン)については、自社決済センターを構築し、NTTデータ<9613>の拡張性の高い決済伝送サービス「GAFIS GlobalGEAR」に接続して運用する。カフェ、カジュアルレストラン、キッチンカー、屋台、朝市など小・中規模事業者のキャッシュレス決済およびタッチ決済の普及拡大に努める方針だ。22年4月に推奨Android携帯を選定する独自認定制度Tapion検定の作成と運用開始を発表、22年6月に第1回目のTapion検定認定合格機種を公式サイトに開示した。

 また23年6月には、共同印刷グループで決済ソリューション事業を行うTOMOWEL Payment Service(TPS)と業務提携し、決済売上をチャージして翌日以降の仕入に活用できる国際ブランド付法人カード「Tapionカード」(プリペイド式の売掛債権連動型国際ブランド付法人カード)(特許出願中)を、23年後半より提供開始すると発表した。すでにクレジットカード取扱加盟店としての審査が終了しているため短期間での発行が可能である。そして、本格サービスインに向けて22年11月よりTapionのパイロット運用を行ってきたが、7月26日には一般加盟店の申込受付を7月31日より開始すると発表した。

 自動精算機分野では、米国ID TECH社製VP6800を国内の飲料自動販売機や駐車場無人自動精算機などに接続するため、マルチ決済端末VP6800・IFCを製品化している。19年6月にはGMOフィナンシャルゲート(GMO−FG)と接続開始し、GMO−FGを通じた決済ソリューションとして自動精算機向けVP6800・IFCの拡販を推進している。7月6日には、三菱プレシジョンのパーキングシステムにVP6800が採用され、総合カタログ・WEBサイトに掲載されたとリリースしている。

■電子決済ソリューションはキャッシュレス化や非接触が追い風

 電子決済ソリューションはキャッシュレス化の流れが追い風となる。改正割賦販売法施行によって磁気カード対応からICカード対応に移行することが義務付けられ、一般の店舗、タクシーや電車の券売機、屋外に設置されている自動販売機やコインパーキング精算機など、クレジットカードを取り扱う全ての業種で対応が必要となっている。また国策として、非接触クレジットカード決済(正式名称コンタクトレスEMV、通称NFC決済)やマイナンバーカードへの統合等の普及促進が図られている。

 こうした状況も背景として、決済種類・ブランドの拡大、電子マネーブランドの拡大、決済端末製品ラインアップの拡充と拡販、決済パートナーの拡大、ストック型ビジネスモデルの拡大など、電子決済ソリューションの展開を加速している。

 18年5月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。そして22年3月には三菱UFJニコスとクレジットカード決済における包括的加盟店契約を締結、22年6月にはジェーシービー(JCB)と各種クレジットカード決済および電子マネー決済における包括代理店加盟契約を締結、22年8月にはSBペイメントサービスと包括代理店加盟店契約を締結した。製品販売に加えて決済代行事業も推進する。

 また、キャッシュレス決済需要が高まっている中小店舗・商店街への対応として、各地の商店街連合会や各種団体と連携して決済代行事業を行っているJASPASと資本提携し、決済ソリューションの展開を加速している。

 22年3月には、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の規定に基づき、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として、主務大臣認定(本認定においては総務大臣と内閣総理大臣)を取得した。22年5月には、iPadとIncredist Premium Uを活用したマイナンバーカード読取によるシンクライアント型公的個人認証サービスmyVerifist(マイ・ベリフィスト)を開始した。23年5月にはmyVerifistシリーズ第2弾「医療エディション」を発表した。マイナンバーカードの健康保険証利用とキャッシュレス決済で医療機関のDX化を支援する。サービス開始は23年7月予定としている。

■ロボット関連も強化

 C&S事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開し、サービス事業との融合でロボット関連も強化している。ジエナ社と共同開発したロボットコンテンツ制作サービスScenariaは、簡単にコンテンツ更新できるソリューションとして、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットPepperや、NTT東日本のデスクトップ型ロボットSotaに対応している。なお23年4月にはGoogle CloudのServiceパートナー認定を取得した。

 ECソリューション事業のEC−Rider B2Bは、卸売・企業間取引に特化したECサイト構築システムである。また伝票処理自動化ソリューションの新製品OCRiderの拡販も推進する。

 23年3月には、象印マホービンの基幹系システムの開発、およびサイオステクノロジーが提供するクラウド型ワークフローシステムGluegent Flowのデータ連携を担う自動起票ツールの開発・導入事例を公表している。

■24年3月期大幅増収増益予想

 24年3月期の連結業績予想は売上高が23年3月期比16.3%増の35億円、営業利益が51.2%増の1億20百万円、経常利益が93.7%増の1億10百万円、親会社株主帰属当期純利益が93.8%増の80百万円としている。

 マイナンバーカード対応「Incredist Premium U」や無人自動精算機向け決済端末「VP6800/IFC」の拡販、Androidスマホによるタッチ決済ソリューション「Tapion」の開発・拡販、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス「myVerifist」および医療機関におけるオンライン資格確認対応「myVerifist医療エディション」に注力して大幅増収増益予想としている。有望案件が目白押しであり、中長期的に収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。7月26日の終値は399円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS8円46銭で算出)は約47倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS60円22銭で算出)は約6.6倍、そして時価総額は約38億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月27日更新]

フライトホールディングスは調整一巡、24年3月期大幅増収増益予想

 フライトホールディングス<3753>(東証スタンダード)は電子決済ソリューションを主力としてシステム開発・保守なども展開している。23年10月1日付で子会社を吸収合併して商号をフライトソリューションズに変更予定である。7月26日には、市販のAndroid携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する小・中規模事業者向けの新しい決済ソリューションTapion(タピオン)について、一般加盟店の申込受付を7月31日より開始すると発表した。24年3月期はマイナンバーカード対応「Incredist Premium U」などの拡販を推進して大幅増収増益予想としている。有望案件が目白押しであり、中長期的に収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

 システム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業、およびB2B(企業間取引)ECサイト構築システムのECソリューション事業を展開している。23年1月にはC&S事業および電子決済ソリューション事業を展開する子会社フライトシステムコンサルティングが、同じく子会社でECサイト構築システムを展開するイーシー・ライダーを吸収合併した。

 なお、23年10月1日付で子会社のフライトシステムコンサルティングを吸収合併し、持株会社から事業会社に経営体制を再編するとともに、商号をフライトソリューションズに変更予定である。コアコンピタンスの結集や発展により企業価値の向上を目指す方針だ。

 23年3月期はC&S事業の売上高が22年3月期比10.1%増の10億09百万円で営業利益(全社費用等調整前)が96.6%増の1億63百万円、サービス事業の売上高が12.2%減の18億81百万円で営業利益が44.5%減の2億29百万円、ECソリューション事業の売上高が37.8%減の1億18百万円で営業利益が41百万円の赤字(22年3月期は75百万円の赤字)だった。収益はサービス事業の大型案件によって変動する傾向が強い。

■サービス事業は電子決済ソリューションを展開

 サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用アプリのペイメント・マイスターと、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末のIncredistシリーズを主力として展開している。

 ペイメント・マイスターは、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末として利用する大企業向けBtoB決済ソリューションである。ホテル・レストランなどに幅広く導入されている。

 Incredistシリーズでは、戦略製品として据置・モバイル兼用型のマルチ決済装置Incredist TrinityおよびIncredist Trinity Miniの販売を推進している。またIncredist Premiumの後継機として、マイナンバーカード読取に対応した次世代型マルチ決済装置Incredist Premium Uを21年1月から販売開始した。

 EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(非接触型ICクレジットカード)決済に対応し、コンタクトレスEMVはMastercardなど国際6ブランドに認定されている。

 国内電子マネー決済では、19年7月にSuicaなど10種類の交通系ICカード決済への対応が完了し、19年7月にはディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>のタクシー配車アプリMOV(現、Mobility Technologiesが提供するタクシーアプリGO)の車内決済システムとしてincredist Premiumが採用された。スルッとKANSAI協議会が近畿圏を中心に展開しているポストペイ型IC決済サービスPiTaPaにも22年春から順次対応している。

 市販のAndroid携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する小・中規模事業者向けの新しい決済ソリューションTapion(タピオン)については、自社決済センターを構築し、NTTデータ<9613>の拡張性の高い決済伝送サービス「GAFIS GlobalGEAR」に接続して運用する。カフェ、カジュアルレストラン、キッチンカー、屋台、朝市など小・中規模事業者のキャッシュレス決済およびタッチ決済の普及拡大に努める方針だ。22年4月に推奨Android携帯を選定する独自認定制度Tapion検定の作成と運用開始を発表、22年6月に第1回目のTapion検定認定合格機種を公式サイトに開示した。

 また23年6月には、共同印刷グループで決済ソリューション事業を行うTOMOWEL Payment Service(TPS)と業務提携し、決済売上をチャージして翌日以降の仕入に活用できる国際ブランド付法人カード「Tapionカード」(プリペイド式の売掛債権連動型国際ブランド付法人カード)(特許出願中)を、23年後半より提供開始すると発表した。すでにクレジットカード取扱加盟店としての審査が終了しているため短期間での発行が可能である。そして、本格サービスインに向けて22年11月よりTapionのパイロット運用を行ってきたが、7月26日には一般加盟店の申込受付を7月31日より開始すると発表した。

 自動精算機分野では、米国ID TECH社製VP6800を国内の飲料自動販売機や駐車場無人自動精算機などに接続するため、マルチ決済端末VP6800・IFCを製品化している。19年6月にはGMOフィナンシャルゲート(GMO−FG)と接続開始し、GMO−FGを通じた決済ソリューションとして自動精算機向けVP6800・IFCの拡販を推進している。7月6日には、三菱プレシジョンのパーキングシステムにVP6800が採用され、総合カタログ・WEBサイトに掲載されたとリリースしている。

■電子決済ソリューションはキャッシュレス化や非接触が追い風

 電子決済ソリューションはキャッシュレス化の流れが追い風となる。改正割賦販売法施行によって磁気カード対応からICカード対応に移行することが義務付けられ、一般の店舗、タクシーや電車の券売機、屋外に設置されている自動販売機やコインパーキング精算機など、クレジットカードを取り扱う全ての業種で対応が必要となっている。また国策として、非接触クレジットカード決済(正式名称コンタクトレスEMV、通称NFC決済)やマイナンバーカードへの統合等の普及促進が図られている。

 こうした状況も背景として、決済種類・ブランドの拡大、電子マネーブランドの拡大、決済端末製品ラインアップの拡充と拡販、決済パートナーの拡大、ストック型ビジネスモデルの拡大など、電子決済ソリューションの展開を加速している。

 18年5月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。そして22年3月には三菱UFJニコスとクレジットカード決済における包括的加盟店契約を締結、22年6月にはジェーシービー(JCB)と各種クレジットカード決済および電子マネー決済における包括代理店加盟契約を締結、22年8月にはSBペイメントサービスと包括代理店加盟店契約を締結した。製品販売に加えて決済代行事業も推進する。

 また、キャッシュレス決済需要が高まっている中小店舗・商店街への対応として、各地の商店街連合会や各種団体と連携して決済代行事業を行っているJASPASと資本提携し、決済ソリューションの展開を加速している。

 22年3月には、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の規定に基づき、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として、主務大臣認定(本認定においては総務大臣と内閣総理大臣)を取得した。22年5月には、iPadとIncredist Premium Uを活用したマイナンバーカード読取によるシンクライアント型公的個人認証サービスmyVerifist(マイ・ベリフィスト)を開始した。23年5月にはmyVerifistシリーズ第2弾「医療エディション」を発表した。マイナンバーカードの健康保険証利用とキャッシュレス決済で医療機関のDX化を支援する。サービス開始は23年7月予定としている。

■ロボット関連も強化

 C&S事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開し、サービス事業との融合でロボット関連も強化している。ジエナ社と共同開発したロボットコンテンツ制作サービスScenariaは、簡単にコンテンツ更新できるソリューションとして、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットPepperや、NTT東日本のデスクトップ型ロボットSotaに対応している。なお23年4月にはGoogle CloudのServiceパートナー認定を取得した。

 ECソリューション事業のEC−Rider B2Bは、卸売・企業間取引に特化したECサイト構築システムである。また伝票処理自動化ソリューションの新製品OCRiderの拡販も推進する。

 23年3月には、象印マホービンの基幹系システムの開発、およびサイオステクノロジーが提供するクラウド型ワークフローシステムGluegent Flowのデータ連携を担う自動起票ツールの開発・導入事例を公表している。

■24年3月期大幅増収増益予想

 24年3月期の連結業績予想は売上高が23年3月期比16.3%増の35億円、営業利益が51.2%増の1億20百万円、経常利益が93.7%増の1億10百万円、親会社株主帰属当期純利益が93.8%増の80百万円としている。

 マイナンバーカード対応「Incredist Premium U」や無人自動精算機向け決済端末「VP6800/IFC」の拡販、Androidスマホによるタッチ決済ソリューション「Tapion」の開発・拡販、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス「myVerifist」および医療機関におけるオンライン資格確認対応「myVerifist医療エディション」に注力して大幅増収増益予想としている。有望案件が目白押しであり、中長期的に収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。7月26日の終値は399円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS8円46銭で算出)は約47倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS60円22銭で算出)は約6.6倍、そして時価総額は約38億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[07月06日更新]

フライトホールディングスは戻り試す、24年3月期大幅増収増益予想

 フライトホールディングス<3753>(東証スタンダード)は電子決済ソリューションを主力としてシステム開発・保守なども展開している。23年10月1日付で子会社を吸収合併し、持株会社から事業会社に経営体制を再編するとともに、商号をフライトソリューションズに変更予定である。24年3月期はマイナンバーカード対応「Incredist Premium U」などの拡販を推進して大幅増収増益予想としている。有望案件が目白押しであり、中長期的に収益拡大を期待したい。株価は小動きだが徐々に下値を切り上げている。そして週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線突破の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

 システム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業、およびB2B(企業間取引)ECサイト構築システムのECソリューション事業を展開している。23年1月にはC&S事業および電子決済ソリューション事業を展開する子会社フライトシステムコンサルティングが、同じく子会社でECサイト構築システムを展開するイーシー・ライダーを吸収合併した。

 なお、23年10月1日付で子会社のフライトシステムコンサルティングを吸収合併し、持株会社から事業会社に経営体制を再編するとともに、商号をフライトソリューションズに変更予定である。コアコンピタンスの結集や発展により企業価値の向上を目指す方針だ。

 23年3月期はC&S事業の売上高が22年3月期比10.1%増の10億09百万円で営業利益(全社費用等調整前)が96.6%増の1億63百万円、サービス事業の売上高が12.2%減の18億81百万円で営業利益が44.5%減の2億29百万円、ECソリューション事業の売上高が37.8%減の1億18百万円で営業利益が41百万円の赤字(22年3月期は75百万円の赤字)だった。収益はサービス事業の大型案件によって変動する傾向が強い。

■サービス事業は電子決済ソリューションを展開

 サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用アプリのペイメント・マイスターと、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末のIncredistシリーズを主力として展開している。

 ペイメント・マイスターは、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末として利用する大企業向けBtoB決済ソリューションである。ホテル・レストランなどに幅広く導入されている。

 Incredistシリーズでは、戦略製品として据置・モバイル兼用型のマルチ決済装置Incredist TrinityおよびIncredist Trinity Miniの販売を推進している。またIncredist Premiumの後継機として、マイナンバーカード読取に対応した次世代型マルチ決済装置Incredist Premium Uを21年1月から販売開始した。

 EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(非接触型ICクレジットカード)決済に対応し、コンタクトレスEMVはMastercardなど国際6ブランドに認定されている。

 国内電子マネー決済では、19年7月にSuicaなど10種類の交通系ICカード決済への対応が完了し、19年7月にはディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>のタクシー配車アプリMOV(現、Mobility Technologiesが提供するタクシーアプリGO)の車内決済システムとしてincredist Premiumが採用された。スルッとKANSAI協議会が近畿圏を中心に展開しているポストペイ型IC決済サービスPiTaPaにも22年春から順次対応している。

 市販のAndroid携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する小・中規模事業者向けの決済ソリューションTapion(タピオン)については、22年4月にTapionにおいて推奨Android携帯を選定する独自認定制度Tapion検定の作成と運用開始を発表、22年6月に第1回目のTapion検定認定合格機種を公式サイトに開示した。自社決済センターを構築し、NTTデータ<9613>の拡張性の高い決済伝送サービス「GAFIS GlobalGEAR」に接続して運用する。ハードウェア製造に依存しないビジネスとして注力し、カフェ、カジュアルレストラン、キッチンカー、屋台、朝市などの小・中規模事業者などの加盟店に向けて、キャッシュレス決済およびタッチ決済の普及拡大に努める方針だ。

 本格サービスインに向けて22年10月よりTapionのパイロット運用を開始した。パイロット運用加盟店第1弾実施店舗は「ロールアイスクリームファクトリー渋谷・TOHOシネタワー店」(店舗に設置されているPOSレジと併用する形のTapionスタンダードバージョン)である。さらにTapionのPOS機能を使ったTapionプラチナバージョンでのパイロット運用として、22年12月にパイロット運用2店舗目となる「白金台生花店rhythm」、3店舗目となる「ばくだん焼本舗池袋本店」においてパイロット運用を開始した。

 さらに23年6月には、共同印刷グループで決済ソリューション事業を行うTOMOWEL Payment Service(TPS)との業務提携により、決済売上をチャージして翌日以降の仕入に活用できる国際ブランド付法人カード「Tapionカード」(プリペイド式の売掛債権連動型国際ブランド付法人カード)(特許出願中)を、23年後半より提供開始すると発表した。すでにクレジットカード取扱加盟店としての審査が終了しているため短期間での発行が可能である。

 自動精算機分野では、米国ID TECH社製VP6800を国内の飲料自動販売機や駐車場無人自動精算機などに接続するため、マルチ決済端末VP6800・IFCを製品化している。19年6月にはGMOフィナンシャルゲート(GMO−FG)と接続開始し、GMO−FGを通じた決済ソリューションとして自動精算機向けVP6800・IFCの拡販を推進している。

■電子決済ソリューションはキャッシュレス化や非接触が追い風

 電子決済ソリューションはキャッシュレス化の流れが追い風となり、非接触が新型コロナウイルス対策としても注目されている。改正割賦販売法施行によって磁気カード対応からICカード対応に移行することが義務付けられ、一般の店舗、タクシーや電車の券売機、屋外に設置されている自動販売機やコインパーキング精算機など、クレジットカードを取り扱う全ての業種で対応が必要となっている。また国策として非接触クレジットカード決済(正式名称コンタクトレスEMV、通称NFC決済)やマイナンバーカードへの統合等の普及促進が図られている。

 こうした状況も背景として、決済種類・ブランドの拡大、電子マネーブランドの拡大、決済端末製品ラインアップの拡充と拡販、決済パートナーの拡大、ストック型ビジネスモデルの拡大など、電子決済ソリューションの展開を加速している。

 18年5月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。そして22年3月には三菱UFJニコスとクレジットカード決済における包括的加盟店契約を締結、22年6月にはジェーシービー(JCB)と各種クレジットカード決済および電子マネー決済における包括代理店加盟契約を締結、22年8月にはSBペイメントサービスと包括代理店加盟店契約を締結した。製品販売に加えて決済代行事業も推進する。

 またキャッシュレス決済需要が高まっている中小店舗・商店街への対応として、各地の商店街連合会や各種団体と連携して決済代行事業を行っているJASPASと資本提携し、決済ソリューションの展開を加速している。

 22年3月には、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の規定に基づき、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として、主務大臣認定(本認定においては総務大臣と内閣総理大臣)を取得した。22年5月には、iPadとIncredist Premium Uを活用したマイナンバーカード読取によるシンクライアント型公的個人認証サービスmyVerifist(マイ・ベリフィスト)を開始した。23年5月にはmyVerifistシリーズ第2弾「医療エディション」を発表した。マイナンバーカードの健康保険証利用とキャッシュレス決済で医療機関のDX化を支援する。サービス開始は23年7月予定としている。

■ロボット関連も強化

 C&S事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開し、サービス事業との融合でロボット関連も強化している。ジエナ社と共同開発したロボットコンテンツ制作サービスScenariaは、簡単にコンテンツ更新できるソリューションとして、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットPepperや、NTT東日本のデスクトップ型ロボットSotaに対応している。なお23年4月にはGoogle CloudのServiceパートナー認定を取得した。

 ECソリューション事業のEC−Rider B2Bは、卸売・企業間取引に特化したECサイト構築システムである。また伝票処理自動化ソリューションの新製品OCRiderの拡販も推進する。

 23年3月には、象印マホービンの基幹系システムの開発、およびサイオステクノロジーが提供するクラウド型ワークフローシステムGluegent Flowのデータ連携を担う自動起票ツールの開発・導入事例を公表している。

■24年3月期大幅増収増益予想

 24年3月期の連結業績予想は売上高が23年3月期比16.3%増の35億円、営業利益が51.2%増の1億20百万円、経常利益が93.7%増の1億10百万円、親会社株主帰属当期純利益が93.8%増の80百万円としている。

 マイナンバーカード対応「Incredist Premium U」や無人自動精算機向け決済端末「VP6800/IFC」の拡販、Androidスマホによるタッチ決済ソリューション「Tapion」の開発・拡販、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス「myVerifist」および医療機関におけるオンライン資格確認対応「myVerifist医療エディション」に注力して大幅増収増益予想としている。有望案件が目白押しであり、中長期的に収益拡大を期待したい。

■株価は戻り試す

 株価は小動きだが徐々に下値を切り上げている。そして週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線突破の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。7月5日の終値は431円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS8円46銭で算出)は約51倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS60円22銭で算出)は約7.2倍、そして時価総額は約41億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[05月29日更新]

フライトホールディングスは調整一巡、24年3月期大幅増収増益予想

 フライトホールディングス<3753>(東証スタンダード)は、電子決済ソリューションを主力としてシステム開発・保守なども展開している。国内初となるAndroid携帯でタッチ決済する小・中規模事業者向け決済ソリューションTapion(タピオン)については、本格サービスインに先駆けて複数店舗でパイロット運用を開始している。なお23年10月1日付(予定)で子会社を吸収合併し、持株会社から事業会社に経営体制を再編するとともに、商号をフライトソリューションズに変更する。23年3月期は前期の大型案件の反動などで減収減益だった。24年3月期はマイナンバーカード対応「Incredist Premium U」などの拡販を推進して大幅増収増益予想としている。有望案件が目白押しであり、中長期的に収益拡大を期待したい。株価は年初来安値圏だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。
 
■電子決済ソリューションが主力
 
 システム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業、およびB2B(企業間取引)ECサイト構築システムのECソリューション事業を展開している。なお23年1月にC&S事業および電子決済ソリューション事業を展開する子会社フライトシステムコンサルティングが、同じく子会社でECサイト構築システムを展開するイーシー・ライダーを吸収合併した。
 
 また、23年10月1日付(予定)で子会社フライトシステムコンサルティングを吸収合併し、持株会社から事業会社に経営体制を再編するとともに、商号をフライトソリューションズに変更する。コアコンピタンスの結集や発展により企業価値の向上を目指す方針だ。
 
 23年3月期はC&S事業の売上高が22年3月期比10.1%増の10億09百万円で営業利益(全社費用等調整前)が96.6%増の1億63百万円、サービス事業の売上高が12.2%減の18億81百万円で営業利益が44.5%減の2億29百万円、ECソリューション事業の売上高が37.8%減の1億18百万円で営業利益が41百万円の赤字(22年3月期は75百万円の赤字)だった。収益はサービス事業の大型案件によって変動する傾向が強い。
 
■サービス事業は電子決済ソリューションを展開
 
 サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用アプリのペイメント・マイスターと、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末のIncredistシリーズを主力として展開している。
 
 ペイメント・マイスターは、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末として利用する大企業向けBtoB決済ソリューションである。ホテル・レストランなどに幅広く導入されている。
 
 Incredistシリーズでは、戦略製品として据置・モバイル兼用型のマルチ決済装置Incredist TrinityおよびIncredist Trinity Miniの販売を推進している。またIncredist Premiumの後継機として、マイナンバーカード読取に対応した次世代型マルチ決済装置Incredist Premium Uを21年1月から販売開始した。
 
 EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(非接触型ICクレジットカード)決済に対応し、コンタクトレスEMVはMastercardなど国際6ブランドに認定されている。
 
 国内電子マネー決済では、19年7月にSuicaなど10種類の交通系ICカード決済への対応が完了し、19年7月にはディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>のタクシー配車アプリMOV(現、Mobility Technologiesが提供するタクシーアプリGO)の車内決済システムとしてincredist Premiumが採用された。スルッとKANSAI協議会が近畿圏を中心に展開しているポストペイ型IC決済サービスPiTaPaにも22年春から順次対応している。
 
 市販のAndroid携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する小・中規模事業者向けの決済ソリューションTapion(タピオン)については、22年4月にTapionにおいて推奨Android携帯を選定する独自認定制度Tapion検定の作成と運用開始を発表、22年6月に第1回目のTapion検定認定合格機種を公式サイトに開示した。自社決済センターを構築し、NTTデータ<9613>の拡張性の高い決済伝送サービス「GAFIS GlobalGEAR」に接続して運用する。ハードウェア製造に依存しないビジネスとして注力し、カフェ、カジュアルレストラン、キッチンカー、屋台、朝市などの小・中規模事業者などの加盟店に向けて、キャッシュレス決済およびタッチ決済の普及拡大に努める方針だ。
 
 本格サービスインに向けて22年10月よりTapionのパイロット運用を開始した。パイロット運用加盟店第1弾実施店舗は「ロールアイスクリームファクトリー渋谷・TOHOシネタワー店」(店舗に設置されているPOSレジと併用する形のTapionスタンダードバージョン)である。さらにTapionのPOS機能を使ったTapionプラチナバージョンでのパイロット運用として、22年12月にパイロット運用2店舗目となる「白金台生花店rhythm」、3店舗目となる「ばくだん焼本舗池袋本店」においてパイロット運用を開始した。
 
 自動精算機分野では、米国ID TECH社製VP6800を国内の飲料自動販売機や駐車場無人自動精算機などに接続するため、マルチ決済端末VP6800・IFCを製品化している。19年6月にはGMOフィナンシャルゲート(GMO−FG)と接続開始し、GMO−FGを通じた決済ソリューションとして自動精算機向けVP6800・IFCの拡販を推進している。
 
■電子決済ソリューションはキャッシュレス化や非接触が追い風
 
 電子決済ソリューションはキャッシュレス化の流れが追い風となり、非接触が新型コロナウイルス対策としても注目されている。改正割賦販売法施行によって磁気カード対応からICカード対応に移行することが義務付けられ、一般の店舗、タクシーや電車の券売機、屋外に設置されている自動販売機やコインパーキング精算機など、クレジットカードを取り扱う全ての業種で対応が必要となっている。また国策として非接触クレジットカード決済(正式名称コンタクトレスEMV、通称NFC決済)やマイナンバーカードへの統合等の普及促進が図られている。
 
 こうした状況も背景として、決済種類・ブランドの拡大、電子マネーブランドの拡大、決済端末製品ラインアップの拡充と拡販、決済パートナーの拡大、ストック型ビジネスモデルの拡大など、電子決済ソリューションの展開を加速している。
 
 18年5月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。そして22年3月には三菱UFJニコスとクレジットカード決済における包括的加盟店契約を締結、22年6月にはジェーシービー(JCB)と各種クレジットカード決済および電子マネー決済における包括代理店加盟契約を締結、22年8月にはSBペイメントサービスと包括代理店加盟店契約を締結した。製品販売に加えて決済代行事業も推進する。
 
 またキャッシュレス決済需要が高まっている中小店舗・商店街への対応として、各地の商店街連合会や各種団体と連携して決済代行事業を行っているJASPASと資本提携し、決済ソリューションの展開を加速している。
 
 22年3月には、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の規定に基づき、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として、主務大臣認定(本認定においては総務大臣と内閣総理大臣)を取得した。22年5月には、iPadとIncredist Premium Uを活用したマイナンバーカード読取によるシンクライアント型公的個人認証サービスmyVerifist(マイ・ベリフィスト)を開始した。23年5月にはmyVerifistシリーズ第2弾「医療エディション」を発表した。マイナンバーカードの健康保険証利用とキャッシュレス決済で医療機関のDX化を支援する。サービス開始は23年7月予定としている。
 
■ロボット関連も強化
 
 C&S事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開し、サービス事業との融合でロボット関連も強化している。ジエナ社と共同開発したロボットコンテンツ制作サービスScenariaは、簡単にコンテンツ更新できるソリューションとして、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットPepperや、NTT東日本のデスクトップ型ロボットSotaに対応している。なお23年4月にはGoogle CloudのServiceパートナー認定を取得した。
 
 ECソリューション事業のEC−Rider B2Bは、卸売・企業間取引に特化したECサイト構築システムである。また伝票処理自動化ソリューションの新製品OCRiderの拡販も推進する。
 
 23年3月には、象印マホービンの基幹系システムの開発、およびサイオステクノロジーが提供するクラウド型ワークフローシステムGluegent Flowのデータ連携を担う自動起票ツールの開発・導入事例を公表している。
 
■23年3月期は減収減益、24年3月期は大幅増収増益予想
 
 23年3月期の連結業績は、売上高が22年3月期比7.4%減の30億09百万円、営業利益が49.7%減の79百万円、経常利益が63.3%減の56百万円、親会社株主帰属当期純利益が63.8%減の41百万円だった。サービス事業における前期の大型案件の反動などで減収減益だった。ただし見込経費の削減などにより各利益は前回予想を上回って着地した。
 
 C&S事業は、売上高が10.1%増の10億09百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が96.6%増の1億63百万円だった。事業会社の基幹システム開発や既存顧客向けのシステム開発・保守などが堅調だった。
 
 サービス事業は、売上高が12.2%減の18億81百万円、利益が44.5%減の2億29百万円だった。前期に電子決済ソリューション「Incredist」の大型納品があった反動で減収減益だった。
 
 ECソリューション事業は、売上高が37.8%減の1億18百万円、利益が41百万円の赤字(22年3月期は75百万円の赤字)だった。前期のプロジェクト損失計上の反動で赤字縮小した。
 
 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が6億62百万円で営業利益が24百万円の赤字、第2四半期は売上高が6億33百万円で営業利益が47百万円の赤字、第3四半期は売上高が6億69百万円で営業利益が10百万円の赤字、第4四半期は売上高が10億45百万円で営業利益が1億60百万円だった。
 
 24年3月期の連結業績予想は売上高が23年3月期比16.3%増の35億円、営業利益が51.2%増の1億20百万円、経常利益が93.7%増の1億10百万円、親会社株主帰属当期純利益が93.8%増の80百万円としている。
 
 マイナンバーカード対応「Incredist Premium U」や無人自動精算機向け決済端末「VP6800/IFC」の拡販、Androidスマホによるタッチ決済ソリューション「Tapion」の開発・拡販、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス「myVerifist」および医療機関におけるオンライン資格確認対応「myVerifist医療エディション」に注力して大幅増収増益予想としている。有望案件が目白押しであり、中長期的に収益拡大を期待したい。
 
■株価は調整一巡
 
 株価は水準を切り下げて年初来安値圏だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。5月26日の終値は386円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS8円46銭で算出)は約46倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS60円22銭で算出)は約6.4倍、そして時価総額は約37億円である。
情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR

[04月20日更新]

フライトホールディングスは調整一巡、24年3月期収益改善基調

 フライトホールディングス<3753>(東証スタンダード)は、電子決済ソリューションを主力としてシステム開発・保守なども展開している。国内初となるAndroid携帯でタッチ決済する小・中規模事業者向け決済ソリューションTapion(タピオン)については、本格サービスインに先駆けて複数店舗でパイロット運用を開始している。23年3月期は公的個人認証サービス向けmyVerifist立ち上げ遅れも影響して減収減益予想だが、大型の有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で24年3月期は収益改善基調だろう。株価は年初来安値圏で軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

 システム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業、およびB2B(企業間取引)ECサイト構築システムのECソリューション事業を展開している。なお23年1月にC&S事業および電子決済ソリューション事業を展開する子会社のフライトシステムコンサルティングが、同じく子会社でECサイト構築システムを展開するイーシー・ライダーを吸収合併した。

 22年3月期のセグメント別売上高構成比はC&S事業が28%、サービス事業が66%、ECソリューション事業が6%、利益(全社費用等調整前営業利益)構成比はC&S事業が20%、サービス事業が98%、ECソリューション事業が▲18%だった。収益はサービス事業の大型案件によって変動する傾向が強い。

■サービス事業は電子決済ソリューションを展開

 サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用アプリのペイメント・マイスターと、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末のIncredistシリーズを主力として展開している。

 ペイメント・マイスターは、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末として利用する大企業向けBtoB決済ソリューションである。ホテル・レストランなどに幅広く導入されている。

 Incredistシリーズでは、戦略製品として据置・モバイル兼用型のマルチ決済装置Incredist TrinityおよびIncredist Trinity Miniの販売を推進している。またIncredist Premiumの後継機として、マイナンバーカード読取に対応した次世代型マルチ決済装置Incredist Premium Uを21年1月から販売開始した。なお22年10月には、ソニー銀行が発行しているSony Bank WALLETの最新テレビCMに、マルチ決済装置Incredist Trinityが使用されているとリリースしている。

 EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(非接触型ICクレジットカード)決済に対応し、コンタクトレスEMVはMastercardなど国際6ブランドに認定されている。

 国内電子マネー決済では、19年7月にSuicaなど10種類の交通系ICカード決済への対応が完了し、19年7月にはディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>のタクシー配車アプリMOV(現、Mobility Technologiesが提供するタクシーアプリGO)の車内決済システムとしてincredist Premiumが採用された。スルッとKANSAI協議会が近畿圏を中心に展開しているポストペイ型IC決済サービスPiTaPaにも22年春から順次対応している。

 市販のAndroid携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する小・中規模事業者向けの決済ソリューションTapion(タピオン)については、22年4月にTapionにおいて推奨Android携帯を選定する独自認定制度Tapion検定の作成と運用開始を発表、22年6月に第1回目のTapion検定認定合格機種を公式サイトに開示した。自社決済センターを構築し、NTTデータ<9613>の拡張性の高い決済伝送サービス「GAFIS GlobalGEAR」に接続して運用する。ハードウェア製造に依存しないビジネスとして注力し、カフェ、カジュアルレストラン、キッチンカー、屋台、朝市などの小・中規模事業者などの加盟店に向けて、キャッシュレス決済およびタッチ決済の普及拡大に努める方針だ。

 本格サービスインに向けて22年10月よりTapionのパイロット運用を開始した。パイロット運用加盟店第1弾実施店舗は「ロールアイスクリームファクトリー渋谷・TOHOシネタワー店」(店舗に設置されているPOSレジと併用する形のTapionスタンダードバージョン)である。さらにTapionのPOS機能を使ったTapionプラチナバージョンでのパイロット運用として、22年12月にパイロット運用2店舗目となる「白金台生花店rhythm」、3店舗目となる「ばくだん焼本舗池袋本店」においてパイロット運用を開始した。

 自動精算機分野では、米国ID TECH社製VP6800を国内の飲料自動販売機や駐車場無人自動精算機などに接続するため、マルチ決済端末VP6800・IFCを製品化している。19年6月にはGMOフィナンシャルゲート(GMO−FG)と接続開始し、GMO−FGを通じた決済ソリューションとして自動精算機向けVP6800・IFCの拡販を推進している。

■電子決済ソリューションはキャッシュレス化や非接触が追い風

 電子決済ソリューションはキャッシュレス化の流れが追い風となり、非接触が新型コロナウイルス対策としても注目されている。改正割賦販売法施行によって磁気カード対応からICカード対応に移行することが義務付けられ、一般の店舗、タクシーや電車の券売機、屋外に設置されている自動販売機やコインパーキング精算機など、クレジットカードを取り扱う全ての業種で対応が必要となっている。また国策として非接触クレジットカード決済(正式名称コンタクトレスEMV、通称NFC決済)やマイナンバーカードへの統合等の普及促進が図られている。

 こうした状況も背景として、決済種類・ブランドの拡大、電子マネーブランドの拡大、決済端末製品ラインアップの拡充と拡販、決済パートナーの拡大、ストック型ビジネスモデルの拡大など、電子決済ソリューションの展開を加速している。

 18年5月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。そして22年3月には三菱UFJニコスとクレジットカード決済における包括的加盟店契約を締結、22年6月にはジェーシービー(JCB)と各種クレジットカード決済および電子マネー決済における包括代理店加盟契約を締結、22年8月にはSBペイメントサービスと包括代理店加盟店契約を締結した。製品販売に加えて決済代行事業も推進する。

 またキャッシュレス決済需要が高まっている中小店舗・商店街への対応として、各地の商店街連合会や各種団体と連携して決済代行事業を行っているJASPASと資本提携し、決済ソリューションの展開を加速している。

 22年3月には、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の規定に基づき、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として、主務大臣認定(本認定においては総務大臣と内閣総理大臣)を取得した。22年5月には、iPadとIncredist Premium Uを活用したマイナンバーカード読取によるシンクライアント型公的個人認証サービスmyVerifist(マイ・ベリフィスト)を開始した。

■ロボット関連も強化

 C&S事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開している。サービス事業との融合でロボット関連も強化している。ジエナ社と共同開発したロボットコンテンツ制作サービスScenariaは、簡単にコンテンツ更新できるソリューションとして、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットPepperや、NTT東日本のデスクトップ型ロボットSotaに対応している。

 ECソリューション事業のEC−Rider B2Bは、卸売・企業間取引に特化したECサイト構築システムである。また伝票処理自動化ソリューションの新製品OCRiderの拡販も推進する。

 23年3月には、象印マホービンの基幹系システムの開発、およびサイオステクノロジーが提供するクラウド型ワークフローシステムGluegent Flowのデータ連携を担う自動起票ツールの開発・導入事例を公表している。

■23年3月期減収減益予想だが24年3月期収益改善基調

 23年3月期の連結業績予想(2月10日付で下方修正)は、売上高が22年3月期比6.5%減の30億40百万円、営業利益が62.0%減の60百万円、経常利益が80.6%減の30百万円、親会社株主帰属当期純利益が91.2%減の10百万円としている。

 前回予想に対して売上高を4億60百万円、営業利益を1億60百万円、経常利益を1億70百万円、親会社株主帰属当期純利益を1億40百万円、それぞれ下方修正した。サービス事業におけるマイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス向けmyVerifist立ち上げ遅れが影響し、さらに電子決済ソリューションIncredist Premium Uについても、円安や半導体不足による値上げに対して取引先で発注を控える動きが見られることも影響するようだ。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比3.1%減の19億64百万円、営業利益が81百万円の赤字(前年同期は1億08百万円の赤字)、経常利益が97百万円の赤字(同1億08百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が99百万円の赤字(同1億10百万円の赤字)だった。サービス事業における前期の大型案件の反動などで減収だったが、コンサルティング&ソリューション(C&S)事業の堅調な推移などで赤字縮小した。

 C&S事業は、売上高が22.8%増の7億49百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が1億04百万円の黒字(前年同期は3百万円の赤字)だった。事業会社の基幹システム開発や既存顧客向けのシステム開発・保守などが堅調に推移した。特に物流系開発案件の売上伸長が寄与した。

 サービス事業は、売上高が10.2%減の11億30百万円、利益が63.6%減の51百万円だった。前期に電子決済ソリューション「Incredist」の大型納品があった反動で大幅減収減益だった。

 ECソリューション事業は、売上高が45.9%減の85百万円、営業利益が26百万円の赤字(同40百万円の赤字)だった。前期のプロジェクト損失計上の反動で赤字縮小した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が6億62百万円で営業利益が24百万円の赤字、第2四半期は売上高が6億33百万円で営業利益が47百万円の赤字、第3四半期は売上高が6億69百万円で営業利益が10百万円の赤字だった。

 23年3月期は減収減益予想だが、引き続きC&S事業では既存顧客向けシステム開発、DX推進支援、クラウドサービスを活用したシステム開発支援を推進する。サービス事業では、電子決済ソリューションIncredistシリーズや無人精算機向けマルチ決済端末VP6800・IFCの開発・販売、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービスmyVerifistおよびAndroid携帯を活用したタッチ決済ソリューションTapionの開発に注力する。ECソリューション事業では開発スケジュールが遅延している大型開発案件の収束、既存顧客向けECサイト構築パッケージEC−Rider B2Bのカスタマイズ対応に注力する。大型の有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で24年3月期は収益改善基調だろう。

 なお23年2月には、金利負担の軽減および財務基盤の安定化を図るため、劣後ローンの期限前返済と第3回無担保社債(SDGs推進私募債)の発行をリリースしている。

■株価は調整一巡

 株価は年初来安値圏で軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。4月19日の終値は405円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS1円06銭で算出)は約382倍、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS56円50銭で算出)は約7.2倍、そして時価総額は約38億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[03月30日更新]

フライトホールディングスは調整一巡、24年3月期収益改善期待

 フライトホールディングス<3753>(東証スタンダード)は、電子決済ソリューションを主力としてシステム開発・保守なども展開している。国内初となるAndroid携帯でタッチ決済する小・中規模事業者向け決済ソリューションTapion(タピオン)については、本格サービスインに先駆けて複数店舗でパイロット運用を開始している。23年3月期は減収減益予想としている。サービス事業においてマイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス向け「myVerifist」の立ち上げ遅れが影響する見込みだ。ただし大型の有望案件が目白押しであり、24年3月期の収益改善を期待したい。株価は地合い悪化も影響して反発力の鈍い展開だが、徐々に下値を切り上げて調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

 システム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業、およびB2B(企業間取引)ECサイト構築システムのECソリューション事業を展開している。なお23年1月1日付で、C&S事業および電子決済ソリューション事業を展開する子会社のフライトシステムコンサルティングが、同じく子会社でECサイト構築システムを展開するイーシー・ライダーを吸収合併した。ECソリューション事業の強化に向けて組織体制を再構築する。

 22年3月期のセグメント別売上高構成比はC&S事業が28%、サービス事業が66%、ECソリューション事業が6%、利益(全社費用等調整前営業利益)構成比はC&S事業が20%、サービス事業が98%、ECソリューション事業が▲18%だった。収益はサービス事業の大型案件によって変動する傾向が強い。

■サービス事業は電子決済ソリューションを展開

 サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用アプリのペイメント・マイスターと、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末のIncredistシリーズを主力として展開している。

 ペイメント・マイスターは、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末として利用する大企業向けBtoB決済ソリューションである。ホテル・レストランなどに幅広く導入されている。

 Incredistシリーズでは、戦略製品として据置・モバイル兼用型のマルチ決済装置Incredist TrinityおよびIncredist Trinity Miniの販売を推進している。またIncredist Premiumの後継機として、マイナンバーカード読取に対応した次世代型マルチ決済装置Incredist Premium Uを21年1月から販売開始した。なお22年10月には、ソニー銀行が発行しているSony Bank WALLETの最新テレビCMに、マルチ決済装置Incredist Trinityが使用されているとリリースしている。

 EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(非接触型ICクレジットカード)決済に対応し、コンタクトレスEMVはMastercardなど国際6ブランドに認定されている。

 国内電子マネー決済では、19年7月にSuicaなど10種類の交通系ICカード決済への対応が完了し、19年7月にはディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>のタクシー配車アプリMOV(現、Mobility Technologiesが提供するタクシーアプリGO)の車内決済システムとしてincredist Premiumが採用された。スルッとKANSAI協議会が近畿圏を中心に展開しているポストペイ型IC決済サービス「PiTaPa」にも22年春から順次対応している。

 市販のAndroid携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する小・中規模事業者向けの決済ソリューションTapion(タピオン)については、22年4月にTapionにおいて推奨Android携帯を選定する独自認定制度Tapion検定の作成と運用開始を発表、22年6月に第1回目のTapion検定認定合格機種を公式サイトに開示した。自社決済センターを構築し、NTTデータ<9613>の拡張性の高い決済伝送サービス「GAFIS GlobalGEAR」に接続して運用する。ハードウェア製造に依存しないビジネスとして注力し、カフェ、カジュアルレストラン、キッチンカー、屋台、朝市などの小・中規模事業者などの加盟店に向けて、キャッシュレス決済およびタッチ決済の普及拡大に努める方針だ。

 本格サービスインに向けて22年10月よりTapionのパイロット運用を開始した。パイロット運用加盟店第1弾実施店舗は「ロールアイスクリームファクトリー渋谷・TOHOシネタワー店」(店舗に設置されているPOSレジと併用する形のTapionスタンダードバージョン)である。さらにTapionのPOS機能を使ったTapionプラチナバージョンでのパイロット運用として、22年12月にパイロット運用2店舗目となる「白金台生花店rhythm」、3店舗目となる「ばくだん焼本舗池袋本店」においてパイロット運用を開始した。

 自動精算機分野では、米国ID TECH社製VP6800を国内の飲料自動販売機や駐車場無人自動精算機などに接続するため、マルチ決済端末VP6800・IFCを製品化している。19年6月にはGMOフィナンシャルゲート(GMO−FG)と接続開始し、GMO−FGを通じた決済ソリューションとして自動精算機向けVP6800・IFCの拡販を推進している。

■電子決済ソリューションはキャッシュレス化や非接触が追い風

 電子決済ソリューションはキャッシュレス化の流れが追い風となり、非接触が新型コロナウイルス対策としても注目されている。改正割賦販売法施行によって磁気カード対応からICカード対応に移行することが義務付けられ、一般の店舗、タクシーや電車の券売機、屋外に設置されている自動販売機やコインパーキング精算機など、クレジットカードを取り扱う全ての業種で対応が必要となっている。また国策として非接触クレジットカード決済(正式名称コンタクトレスEMV、通称NFC決済)やマイナンバーカードへの統合等の普及促進が図られている。

 こうした状況も背景として、決済種類・ブランドの拡大、電子マネーブランドの拡大、決済端末製品ラインアップの拡充と拡販、決済パートナーの拡大、ストック型ビジネスモデルの拡大など、電子決済ソリューションの展開を加速している。

 18年5月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。そして22年3月には三菱UFJニコスとクレジットカード決済における包括的加盟店契約を締結、22年6月にはジェーシービー(JCB)と各種クレジットカード決済および電子マネー決済における包括代理店加盟契約を締結、さらに22年8月にはSBペイメントサービスと包括代理店加盟店契約を締結したと発表している。製品販売に加えて決済代行事業も推進する。

 またキャッシュレス決済需要が高まっている中小店舗・商店街への対応として、各地の商店街連合会や各種団体と連携して決済代行事業を行っているJASPASと資本提携し、決済ソリューションの展開を加速している。

 22年3月には、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の規定に基づき、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として、主務大臣認定(本認定においては総務大臣と内閣総理大臣)を取得した。22年5月には、iPadとIncredist Premium Uを活用したマイナンバーカード読取によるシンクライアント型公的個人認証サービスmyVerifist(マイ・ベリフィスト)を開始した。

■ロボット関連も強化

 C&S事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開している。サービス事業との融合でロボット関連も強化している。ジエナ社と共同開発したロボットコンテンツ制作サービスScenariaは、簡単にコンテンツ更新できるソリューションとして、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットPepperや、NTT東日本のデスクトップ型ロボットSotaに対応している。

 なお23年2月には、子会社フライトシステムコンサルティングが提供するGoogle Workspaceのリソース管理ツール「Provii!!」が、Google Cloud Partner Advanageプログラムにおいて、Google Cloud Buildパン―トナー認定を取得した。

 ECソリューション事業のEC−Rider B2Bは、卸売・企業間取引に特化したECサイト構築システムである。また伝票処理自動化ソリューションの新製品OCRiderの拡販も推進する。

 3月2日には、象印マホービンの基幹系システムの開発、およびサイオステクノロジーが提供するクラウド型ワークフローシステム「Gluegent Flow」のデータ連携を担う自動起票ツールの開発・導入事例を公表している。

■23年3月期減収減益予想だが24年3月期収益改善期待

 23年3月期の連結業績予想(2月10日付で下方修正)は、売上高が22年3月期比6.5%減の30億40百万円、営業利益が62.0%減の60百万円、経常利益が80.6%減の30百万円、親会社株主帰属当期純利益が91.2%減の10百万円としている。

 前回予想に対して売上高を4億60百万円、営業利益を1億60百万円、経常利益を1億70百万円、親会社株主帰属当期純利益を1億40百万円、それぞれ下方修正した。サービス事業におけるマイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス向けの「myVerifist」の立ち上げ遅れが影響し、さらに電子決済ソリューション「Incredist Premium U」についても、円安や半導体不足による値上げに対して取引先で発注を控える動きが見られることも影響するようだ。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比3.1%減の19億64百万円、営業利益が81百万円の赤字(前年同期は1億08百万円の赤字)、経常利益が97百万円の赤字(同1億08百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が99百万円の赤字(同1億10百万円の赤字)だった。サービス事業における前期の大型案件の反動などで減収だったが、コンサルティング&ソリューション(C&S)事業の堅調な推移などで赤字縮小した。

 C&S事業は、売上高が22.8%増の7億49百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が1億04百万円の黒字(前年同期は3百万円の赤字)だった。事業会社の基幹システム開発や既存顧客向けのシステム開発・保守などが堅調に推移した。特に物流系開発案件の売上伸長が寄与した。

 サービス事業は、売上高が10.2%減の11億30百万円、利益が63.6%減の51百万円だった。前期に電子決済ソリューション「Incredist」の大型納品があった反動で大幅減収減益だった。

 ECソリューション事業は、売上高が45.9%減の85百万円、営業利益が26百万円の赤字(同40百万円の赤字)だった。前期のプロジェクト損失計上の反動で赤字縮小した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が6億62百万円で営業利益が24百万円の赤字、第2四半期は売上高が6億33百万円で営業利益が47百万円の赤字、第3四半期は売上高が6億69百万円で営業利益が10百万円の赤字だった。

 23年3月期予想を下方修正したが、引き続きC&S事業では既存顧客向けシステム開発、DX推進支援、クラウドサービスを活用したシステム開発支援を推進する。サービス事業では、電子決済ソリューションIncredistシリーズや無人精算機向けマルチ決済端末VP6800・IFCの開発・販売、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービスmyVerifistおよびAndroid携帯を活用したタッチ決済ソリューションTapionの開発に注力する。ECソリューション事業では開発スケジュールが遅延している大型開発案件の収束、既存顧客向けECサイト構築パッケージ「EC−Rider B2B」のカスタマイズ対応に注力する。大型の有望案件が目白押しであり、24年3月期の収益改善を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は地合い悪化も影響して反発力の鈍い展開だが、徐々に下値を切り上げて調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。3月29日の終値は448円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円06銭で算出)は約423倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS56円50銭で算出)は約7.9倍、そして時価総額は約42億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[03月13日更新]

フライトホールディングスは反発の動き、23年3月期減収減益予想だが24年3月期収益改善期待

 フライトホールディングス<3753>(東証スタンダード)は電子決済ソリューションを主力としてシステム開発・保守なども展開している。国内初となるAndroid携帯でタッチ決済する小・中規模事業者向け決済ソリューションTapion(タピオン)については、本格サービスインに先駆けて複数店舗でパイロット運用を開始している。また3月2日には象印マホービンの基幹系システムおよび自動起票ツールの開発・導入事例を公表している。23年3月期(2月10日付で下方修正)は減収減益予想としている。サービス事業においてマイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス向け「myVerifist」の立ち上げ遅れが影響する見込みだ。ただし有望案件が目白押しであり、24年3月期の収益改善を期待したい。株価は下方修正を嫌気して水準を切り下げる場面があったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

 システム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業、およびB2B(企業間取引)ECサイト構築システムのECソリューション事業を展開している。なお23年1月1日付で、C&S事業および電子決済ソリューション事業を展開する子会社のフライトシステムコンサルティングが、同じく子会社でECサイト構築システムを展開するイーシー・ライダーを吸収合併した。ECソリューション事業の強化に向けて組織体制を再構築する。

 22年3月期のセグメント別売上高構成比はC&S事業が28%、サービス事業が66%、ECソリューション事業が6%、利益(全社費用等調整前営業利益)構成比はC&S事業が20%、サービス事業が98%、ECソリューション事業が▲18%だった。収益はサービス事業の大型案件によって変動する傾向が強い。

■サービス事業は電子決済ソリューションを展開

 サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用アプリのペイメント・マイスターと、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末のIncredistシリーズを主力として展開している。

 ペイメント・マイスターは、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末として利用する大企業向けBtoB決済ソリューションである。ホテル・レストランなどに幅広く導入されている。

 Incredistシリーズでは、戦略製品として据置・モバイル兼用型のマルチ決済装置Incredist TrinityおよびIncredist Trinity Miniの販売を推進している。またIncredist Premiumの後継機として、マイナンバーカード読取に対応した次世代型マルチ決済装置Incredist Premium Uを21年1月から販売開始した。なお22年10月には、ソニー銀行が発行しているSony Bank WALLETの最新テレビCMに、マルチ決済装置Incredist Trinityが使用されているとリリースしている。

 EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(非接触型ICクレジットカード)決済に対応し、コンタクトレスEMVはMastercardなど国際6ブランドに認定されている。

 国内電子マネー決済では、19年7月にSuicaなど10種類の交通系ICカード決済への対応が完了し、19年7月にはディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>のタクシー配車アプリMOV(現、Mobility Technologiesが提供するタクシーアプリGO)の車内決済システムとしてincredist Premiumが採用された。スルッとKANSAI協議会が近畿圏を中心に展開しているポストペイ型IC決済サービス「PiTaPa」にも22年春から順次対応している。

 市販のAndroid携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する小・中規模事業者向けの決済ソリューションTapion(タピオン)については、22年4月にTapionにおいて推奨Android携帯を選定する独自認定制度Tapion検定の作成と運用開始を発表、22年6月に第1回目のTapion検定認定合格機種を公式サイトに開示した。自社決済センターを構築し、NTTデータ<9613>の拡張性の高い決済伝送サービス「GAFIS GlobalGEAR」に接続して運用する。ハードウェア製造に依存しないビジネスとして注力し、カフェ、カジュアルレストラン、キッチンカー、屋台、朝市などの小・中規模事業者などの加盟店に向けて、キャッシュレス決済およびタッチ決済の普及拡大に努める方針だ。

 本格サービスインに向けて22年10月よりTapionのパイロット運用を開始した。パイロット運用加盟店第1弾実施店舗は「ロールアイスクリームファクトリー渋谷・TOHOシネタワー店」(店舗に設置されているPOSレジと併用する形のTapionスタンダードバージョン)である。さらにTapionのPOS機能を使ったTapionプラチナバージョンでのパイロット運用として、22年12月にパイロット運用2店舗目となる「白金台生花店rhythm」、3店舗目となる「ばくだん焼本舗池袋本店」においてパイロット運用を開始した。

 自動精算機分野では、米国ID TECH社製VP6800を国内の飲料自動販売機や駐車場無人自動精算機などに接続するため、マルチ決済端末VP6800・IFCを製品化している。19年6月にはGMOフィナンシャルゲート(GMO−FG)と接続開始し、GMO−FGを通じた決済ソリューションとして自動精算機向けVP6800・IFCの拡販を推進している。

■電子決済ソリューションはキャッシュレス化や非接触が追い風

 電子決済ソリューションはキャッシュレス化の流れが追い風となり、非接触が新型コロナウイルス対策としても注目されている。改正割賦販売法施行によって磁気カード対応からICカード対応に移行することが義務付けられ、一般の店舗、タクシーや電車の券売機、屋外に設置されている自動販売機やコインパーキング精算機など、クレジットカードを取り扱う全ての業種で対応が必要となっている。また国策として非接触クレジットカード決済(正式名称コンタクトレスEMV、通称NFC決済)やマイナンバーカードへの統合等の普及促進が図られている。

 こうした状況も背景として、決済種類・ブランドの拡大、電子マネーブランドの拡大、決済端末製品ラインアップの拡充と拡販、決済パートナーの拡大、ストック型ビジネスモデルの拡大など、電子決済ソリューションの展開を加速している。

 18年5月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。そして22年3月には三菱UFJニコスとクレジットカード決済における包括的加盟店契約を締結、22年6月にはジェーシービー(JCB)と各種クレジットカード決済および電子マネー決済における包括代理店加盟契約を締結、さらに22年8月にはSBペイメントサービスと包括代理店加盟店契約を締結したと発表している。製品販売に加えて決済代行事業も推進する。

 またキャッシュレス決済需要が高まっている中小店舗・商店街への対応として、各地の商店街連合会や各種団体と連携して決済代行事業を行っているJASPASと資本提携し、決済ソリューションの展開を加速している。

 22年3月には、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の規定に基づき、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として、主務大臣認定(本認定においては総務大臣と内閣総理大臣)を取得した。22年5月には、iPadとIncredist Premium Uを活用したマイナンバーカード読取によるシンクライアント型公的個人認証サービスmyVerifist(マイ・ベリフィスト)を開始した。

■ロボット関連も強化

 C&S事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開している。サービス事業との融合でロボット関連も強化している。ジエナ社と共同開発したロボットコンテンツ制作サービスScenariaは、簡単にコンテンツ更新できるソリューションとして、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットPepperや、NTT東日本のデスクトップ型ロボットSotaに対応している。

 なお23年2月には、子会社フライトシステムコンサルティングが提供するGoogle Workspaceのリソース管理ツール「Provii!!」が、Google Cloud Partner Advanageプログラムにおいて、Google Cloud Buildパン―トナー認定を取得した。

 ECソリューション事業のEC−Rider B2Bは、卸売・企業間取引に特化したECサイト構築システムである。また伝票処理自動化ソリューションの新製品OCRiderの拡販も推進する。

 3月2日には、象印マホービンの基幹系システムの開発、およびサイオステクノロジーが提供するクラウド型ワークフローシステム「Gluegent Flow」のデータ連携を担う自動起票ツールの開発・導入事例を公表している。

■23年3月期減収減益予想だが24年3月期収益改善期待

 23年3月期の連結業績予想(2月10日付で下方修正)は、売上高が22年3月期比6.5%減の30億40百万円、営業利益が62.0%減の60百万円、経常利益が80.6%減の30百万円、親会社株主帰属当期純利益が91.2%減の10百万円としている。

 前回予想に対して売上高を4億60百万円、営業利益を1億60百万円、経常利益を1億70百万円、親会社株主帰属当期純利益を1億40百万円、それぞれ下方修正した。サービス事業におけるマイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス向けの「myVerifist」の立ち上げ遅れが影響し、さらに電子決済ソリューション「Incredist Premium U」についても、円安や半導体不足による値上げに対して取引先で発注を控える動きが見られることも影響するようだ。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比3.1%減の19億64百万円、営業利益が81百万円の赤字(前年同期は1億08百万円の赤字)、経常利益が97百万円の赤字(同1億08百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が99百万円の赤字(同1億10百万円の赤字)だった。サービス事業における前期の大型案件の反動などで減収だったが、コンサルティング&ソリューション(C&S)事業の堅調な推移などで赤字縮小した。

 C&S事業は、売上高が22.8%増の7億49百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が1億04百万円の黒字(前年同期は3百万円の赤字)だった。事業会社の基幹システム開発や既存顧客向けのシステム開発・保守などが堅調に推移した。特に物流系開発案件の売上伸長が寄与した。

 サービス事業は、売上高が10.2%減の11億30百万円、利益が63.6%減の51百万円だった。前期に電子決済ソリューション「Incredist」の大型納品があった反動で大幅減収減益だった。

 ECソリューション事業は、売上高が45.9%減の85百万円、営業利益が26百万円の赤字(同40百万円の赤字)だった。前期のプロジェクト損失計上の反動で赤字縮小した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が6億62百万円で営業利益が24百万円の赤字、第2四半期は売上高が6億33百万円で営業利益が47百万円の赤字、第3四半期は売上高が6億69百万円で営業利益が10百万円の赤字だった。

 23年3月期予想を下方修正したが、引き続きC&S事業では既存顧客向けシステム開発、DX推進支援、クラウドサービスを活用したシステム開発支援を推進する。サービス事業では、電子決済ソリューションIncredistシリーズや無人精算機向けマルチ決済端末VP6800・IFCの開発・販売、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービスmyVerifistおよびAndroid携帯を活用したタッチ決済ソリューションTapionの開発に注力する。ECソリューション事業では開発スケジュールが遅延している大型開発案件の収束、既存顧客向けECサイト構築パッケージ「EC−Rider B2B」のカスタマイズ対応に注力する。有望案件が目白押しであり、24年3月期の収益改善を期待したい。

■株価は反発の動き

 株価は下方修正を嫌気して水準を切り下げる場面があったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。3月10日の終値は458円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円06銭で算出)は約432倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS56円50銭で算出)は約8.1倍、そして時価総額は約43億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[02月13日更新]

フライトホールディングスは23年3月期3累計赤字縮小だが通期予想を下方修正

 フライトホールディングス<3753>(東証スタンダード)は2月10日の取引時間終了後に23年3月期第3四半期累計連結業績を発表した。サービス事業における前期の大型案件の反動などで減収だったが、コンサルティング&ソリューション事業の堅調な推移などで赤字縮小した。通期予想については下方修正した。サービス事業において、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス向けの「myVerifist」の立ち上げ遅れなどが影響する見込みだ。ただし有望案件が目白押しであり、24年3月期の収益拡大を期待したい。株価はマイナンバーカード関連を材料視して急伸する場面があったが、22年10月の昨年来高値圏から反落してモミ合う形だ。ただし調整一巡感を強めている。下方修正に対するネガティブ反応も限定的だろう。

■23年3月期3累計赤字縮小だが通期予想を下方修正

 23年3月期第3四半期累計の連結業績は売上高が前年同期比3.1%減の19億64百万円、営業利益が81百万円の赤字(前年同期は1億08百万円の赤字)、経常利益が97百万円の赤字(同1億08百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が99百万円の赤字(同1億10百万円の赤字)だった。サービス事業における前期の大型案件の反動などで減収だったが、コンサルティング&ソリューション(C&S)事業の堅調な推移などで赤字縮小した。

 C&S事業は、売上高が22.8%増の7億49百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が1億04百万円の黒字(前年同期は3百万円の赤字)だった。事業会社の基幹システム開発や既存顧客向けのシステム開発・保守などが堅調に推移した。

 サービス事業は、売上高が10.2%減の11億30百万円、利益が63.6%減の51百万円だった。前期に電子決済ソリューション「Incredist」の大型納品があった反動で大幅減収減益だった。

 ECソリューション事業は、売上高が45.9%減の85百万円、営業利益が26百万円の赤字(同40百万円の赤字)だった。前期のプロジェクト損失計上の反動で赤字縮小した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が6億62百万円で営業利益が24百万円の赤字、第2四半期は売上高が6億33百万円で営業利益が47百万円の赤字、第3四半期は売上高が6億69百万円で営業利益が10百万円の赤字だった。

 通期連結業績予想は2月10日付で下方修正し、売上高が22年3月期比6.5%減の30億40百万円、営業利益が62.0%減の60百万円、経常利益が80.6%減の30百万円、親会社株主帰属当期純利益が91.2%減の10百万円とした。

 前回予想に対して売上高を4億60百万円、営業利益を1億60百万円、経常利益を1億70百万円、親会社株主帰属当期純利益を1億40百万円、それぞれ下方修正した。サービス事業におけるマイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス向けの「myVerifist」の立ち上げ遅れが影響し、さらに電子決済ソリューション「Incredist Premium U」についても、円安や半導体不足による値上げに対して取引先で発注を控える動きが見られることも影響するようだ。

 23年3月期予想を下方修正したが、引き続きC&S事業では既存顧客向けシステム開発、DX推進支援、クラウドサービスを活用したシステム開発支援、サービス事業ではマイナンバーカード対応の決済ソリューション「Incredist Premium U」や無人精算機向け「VP6800/IFC」の拡販、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス、Android携帯を活用したタッチ決済ソリューション「Tapion」の開発・拡販、ECソリューション事業では開発スケジュールが遅延している大型開発案件の収束、既存顧客向けECサイト構築パッケージ「EC−Rider B2B」のカスタマイズ対応に注力する方針だ。有望案件が目白押しであり、24年3月期の収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価はマイナンバーカード関連を材料視して急伸する場面があったが、22年10月の昨年来高値圏から反落してモミ合う形だ。ただし調整一巡感を強めている。下方修正に対するネガティブ反応も限定的だろう。2月10日の終値は469円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円06銭で算出)は約442倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS56円50銭で算出)は約8.3倍、そして時価総額は約44億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[01月23日更新]

フライトホールディングスは調整一巡、23年3月期大幅増益予想、Tapionを複数店舗でパイロット運用

 フライトホールディングス<3753>(東証スタンダード)は電子決済ソリューションを主力としてシステム開発・保守なども展開している。国内初となるAndroid携帯でタッチ決済する小・中規模事業者向け決済ソリューションTapion(タピオン)については、本格サービスインに先駆けて複数店舗でパイロット運用を開始している。23年3月期は前期計上したプロジェクト損失の一巡も寄与して大幅増益予想としている。キャッシュレス関連、マイナンバーカード関連、無人自動精算機関連など有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は急伸した22年10月の昨年来高値圏から反落して安値圏に回帰の形となったが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

 システム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、B2B(企業間取引)ECサイト構築システムのECソリューション事業を展開している。なお23年1月1日付で、C&S事業および電子決済ソリューション事業を展開する子会社のフライトシステムコンサルティングが、同じく子会社でECサイト構築システムを展開するイーシー・ライダーを吸収合併した。ECソリューション事業の強化に向けて組織体制を再構築する。

 22年3月期のセグメント別売上高構成比はC&S事業が28%、サービス事業が66%、ECソリューション事業が6%、利益(全社費用等調整前営業利益)構成比はC&S事業が20%、サービス事業が98%、ECソリューション事業が▲18%だった。収益はサービス事業の大型案件によって変動する傾向が強い。

■サービス事業は電子決済ソリューションを展開

 サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用アプリのペイメント・マイスターと、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末のIncredistシリーズを主力として展開している。

 ペイメント・マイスターは、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末として利用する大企業向けBtoB決済ソリューションである。ホテル・レストランなどに幅広く導入されている。

 Incredistシリーズでは、戦略製品として据置・モバイル兼用型のマルチ決済装置Incredist TrinityおよびIncredist Trinity Miniの販売を推進している。またIncredist Premiumの後継機として、マイナンバーカード読取に対応した次世代型マルチ決済装置Incredist Premium Uを21年1月から販売開始した。

 EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(非接触型ICクレジットカード)決済に対応し、コンタクトレスEMVはMastercardなど国際6ブランドに認定されている。

 国内電子マネー決済では、19年7月にSuicaなど10種類の交通系ICカード決済への対応が完了している。さらに交通系ICカード対応では、19年7月にディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>のタクシー配車アプリMOV(現、Mobility Technologiesが提供するタクシーアプリGO)の車内決済システムとして、incredist Premiumが採用されている。スルッとKANSAI協議会が近畿圏を中心に展開しているポストペイ型IC決済サービス「PiTaPa」にも22年春から順次対応している。

 市販のAndroid携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する小・中規模事業者向けの決済ソリューションTapion(タピオン)については、22年4月にTapionにおいて推奨Android携帯を選定する独自認定制度Tapion検定の作成と運用開始を発表、22年6月に第1回目のTapion検定認定合格機種を公式サイトに開示した。自社決済センターを構築し、NTTデータ<9613>の拡張性の高い決済伝送サービス「GAFIS GlobalGEAR」に接続して運用する。ハードウェア製造に依存しないビジネスとして注力し、カフェ、カジュアルレストラン、キッチンカー、屋台、朝市などの小・中規模事業者などの加盟店に向けて、キャッシュレス決済およびタッチ決済の普及拡大に努める方針だ。

 本格サービスインに向けて22年10月よりTapionのパイロット運用を開始した。パイロット運用加盟店第1弾実施店舗は「ロールアイスクリームファクトリー渋谷・TOHOシネタワー店」(店舗に設置されているPOSレジと併用する形のTapionスタンダードバージョン)である。さらにTapionのPOS機能を使ったTapionプラチナバージョンでのパイロット運用として、22年12月にパイロット運用2店舗目となる「白金台生花店rhythm」、3店舗目となる「ばくだん焼本舗池袋本店」においてパイロット運用を開始した。

 自動精算機分野では、米国ID TECH社製VP6800を国内の飲料自動販売機や駐車場無人自動精算機などに接続するため、マルチ決済端末VP6800・IFCを製品化している。19年6月にはGMOフィナンシャルゲート(GMO−FG)と接続開始し、GMO−FGを通じた決済ソリューションとして自動精算機向けVP6800・IFCの拡販を推進している。

■電子決済ソリューションはキャッシュレス化や非接触が追い風

 電子決済ソリューションはキャッシュレス化の流れが追い風となり、非接触が新型コロナウイルス対策としても注目されている。改正割賦販売法施行によって磁気カード対応からICカード対応に移行することが義務付けられ、一般の店舗、タクシーや電車の券売機、屋外に設置されている自動販売機やコインパーキング精算機など、クレジットカードを取り扱う全ての業種で対応が必要となっている。また国策として非接触クレジットカード決済(正式名称コンタクトレスEMV、通称NFC決済)やマイナンバーカードへの統合等の普及促進が図られている。

 こうした状況も背景として、決済種類・ブランドの拡大、電子マネーブランドの拡大、決済端末製品ラインアップの拡充と拡販、決済パートナーの拡大、ストック型ビジネスモデルの拡大など、電子決済ソリューションの展開を加速している。

 18年5月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。そして22年3月には三菱UFJニコスとクレジットカード決済における包括的加盟店契約を締結、22年6月にはジェーシービー(JCB)と各種クレジットカード決済および電子マネー決済における包括代理店加盟契約を締結、さらに22年8月にはSBペイメントサービスと包括代理店加盟店契約を締結したと発表している。製品販売に加えて決済代行事業も推進する。

 またキャッシュレス決済需要が高まっている中小店舗・商店街への対応として、各地の商店街連合会や各種団体と連携して決済代行事業を行っているJASPASと資本提携し、決済ソリューションの展開を加速している。

 22年3月には、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の規定に基づき、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として、主務大臣認定(本認定においては総務大臣と内閣総理大臣)を取得した。そして22年5月には、iPadとIncredist Premium Uを活用したマイナンバーカード読取によるシンクライアント型公的個人認証サービスmyVerifist(マイ・ベリフィスト)を開始した。

■ロボット関連も強化

 C&S事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開している。サービス事業との融合でロボット関連も強化している。ジエナ社と共同開発したロボットコンテンツ制作サービスScenariaは、簡単にコンテンツ更新できるソリューションとして、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットPepperや、NTT東日本のデスクトップ型ロボットSotaに対応している。

 ECソリューション事業のEC−Rider B2Bは、卸売・企業間取引に特化したECサイト構築システムである。また伝票処理自動化ソリューションの新製品OCRiderの拡販も推進する。

■23年3月期2Q累計は反動で赤字だが通期大幅増益予想据え置き

 23年3月期の連結業績予想は、売上高が22年3月期比7.7%増の35億円、営業利益が39.4%増の2億20百万円、経常利益が29.4%増の2億円、親会社株主帰属当期純利益が31.5%増の1億50百万円としている。

 C&S事業は既存顧客向けシステム開発・保守、DX推進支援、クラウドサービスを活用したシステム開発支援に注力する。サービス事業はマイナンバーカード対応の決済ソリューションIncredist Premium Uや無人精算機向けVP6800/IFCの拡販、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス、Android携帯を活用したタッチ決済ソリューションTapionの開発・拡販に注力する。ECソリューション事業は開発スケジュールが遅延している大型開発案件の収束、既存顧客向けECサイト構築パッケージEC−Rider B2Bのカスタマイズ対応に注力する。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比18.2%減の12億95百万円、営業利益が71百万円の赤字(前年同期は46百万円の黒字)、経常利益が75百万円の赤字(同41百万円の黒字)、親会社株主帰属四半期純利益が78百万円の赤字(同40百万円の黒字)だった。サービス事業の前期大型案件の反動で減収・赤字だった

 C&S事業は、売上高が26.0%増の4億95百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が63百万円の黒字(前年同期は14百万円の赤字)だった。物流企業からの売上増加などで増収となり、前期計上したプロジェクト損失の一巡も寄与して増益(黒字転換)だった。

 サービス事業は、売上高が30.0%減の7億49百万円、利益が82.2%減の39百万円だった。前期に電子決済ソリューション「Incredist」の大型納品があった反動で大幅減収減益だった。

 ECソリューション事業は、売上高が57.7%減の50百万円、営業利益が26百万円の赤字(同15百万円の赤字)だった。大型開発案件の開発スケジュール遅延で受注損失引当金を計上したため減収・減益(赤字拡大)だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が6億62百万円で営業利益が24百万円の赤字、第2四半期は売上高が6億33百万円で営業利益が47百万円の赤字だった。

 通期の連結業績予想は据え置いている。第2四半期累計は大型案件の反動で赤字だったが、キャッシュレス関連、マイナンバーカード関連、無人自動精算機関連など有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は急伸した22年10月の昨年来高値圏から反落して安値圏に回帰の形となったが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。1月20日の終値は491円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS15円86銭で算出)は約31倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS56円50銭で算出)は約8.7倍、時価総額は約46億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月29日更新]

フライトホールディングスは23年3月期大幅増益予想、Tapionのパイロット運用を複数店舗で開始

 フライトホールディングス<3753>(東証スタンダード)は電子決済ソリューションを主力としてシステム開発・保守なども展開している。国内初となるAndroid携帯でタッチ決済する小・中規模事業者向け決済ソリューションTapion(タピオン)については、本格サービスインに先駆けて「ロールアイスクリームファクトリー渋谷・TOHOシネタワー店」「白金台生花店rhythm」「ばくだん焼本舗池袋本店」においてパイロット運用を開始している。23年3月期は前期計上したプロジェクト損失の一巡も寄与して大幅増益予想としている。キャッシュレス関連、マイナンバーカード関連、無人自動精算機関連など有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は急伸した10月の年初来高値圏から反落して安値圏に回帰の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

 子会社のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、子会社のイーシー・ライダーがB2B(企業間取引)ECサイト構築システムのECソリューション事業を展開している。

 なお23年1月1日付(予定)でフライトシステムコンサルティングがイーシー・ライダーを吸収合併する。ECソリューション事業の強化に向けて組織体制を再構築する。

 22年3月期のセグメント別売上高構成比はC&S事業が28%、サービス事業が66%、ECソリューション事業が6%、利益(全社費用等調整前営業利益)構成比はC&S事業が20%、サービス事業が98%、ECソリューション事業が▲18%だった。収益はサービス事業の大型案件によって変動する傾向が強い。

■サービス事業は電子決済ソリューションを展開

 サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用アプリのペイメント・マイスターと、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末のIncredistシリーズを主力として展開している。

 ペイメント・マイスターは、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末として利用する大企業向けBtoB決済ソリューションである。ホテル・レストランなどに幅広く導入されている。

 Incredistシリーズでは、戦略製品として据置・モバイル兼用型のマルチ決済装置Incredist TrinityおよびIncredist Trinity Miniの販売を推進している。またIncredist Premiumの後継機として、マイナンバーカード読取に対応した次世代型マルチ決済装置Incredist Premium Uを21年1月から販売開始した。

 EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(非接触型ICクレジットカード)決済に対応し、コンタクトレスEMVはMastercardなど国際6ブランドに認定されている。

 国内電子マネー決済では、19年7月にSuicaなど10種類の交通系ICカード決済への対応が完了している。さらに交通系ICカード対応では、19年7月にディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>のタクシー配車アプリMOV(現、Mobility Technologiesが提供するタクシーアプリGO)の車内決済システムとして、incredist Premiumが採用されている。スルッとKANSAI協議会が近畿圏を中心に展開しているポストペイ型IC決済サービス「PiTaPa」にも22年春から順次対応している。

 市販のAndroid携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する小・中規模事業者向けの決済ソリューションTapion(タピオン)については、22年4月にTapionにおいて推奨Android携帯を選定する独自認定制度Tapion検定の作成と運用開始を発表、22年6月に第1回目のTapion検定認定合格機種を公式サイトに開示した。自社決済センターを構築し、NTTデータ<9613>の拡張性の高い決済伝送サービス「GAFIS GlobalGEAR」に接続して運用する。ハードウェア製造に依存しないビジネスとして注力し、カフェ、カジュアルレストラン、キッチンカー、屋台、朝市などの小・中規模事業者などの加盟店に向けて、キャッシュレス決済およびタッチ決済の普及拡大に努める方針だ。

 本格サービスインに向けて22年10月よりTapionのパイロット運用を開始した。パイロット運用加盟店第1弾実施店舗は「ロールアイスクリームファクトリー渋谷・TOHOシネタワー店」(店舗に設置されているPOSレジと併用する形のTapionスタンダードバージョン)である。さらにTapionのPOS機能を使ったTapionプラチナバージョンでのパイロット運用として、12月14日にはパイロット運用2店舗目となる「白金台生花店rhythm」、12月21日には3店舗目となる「ばくだん焼本舗池袋本店」においてパイロット運用を開始したと発表している。今後本格展開を予定している。

 自動精算機分野では、米国ID TECH社製VP6800を国内の飲料自動販売機や駐車場無人自動精算機などに接続するため、マルチ決済端末VP6800・IFCを製品化している。19年6月にはGMOフィナンシャルゲート(GMO−FG)と接続開始し、GMO−FGを通じた決済ソリューションとして自動精算機向けVP6800・IFCの拡販を推進している。

■電子決済ソリューションはキャッシュレス化や非接触が追い風

 電子決済ソリューションはキャッシュレス化の流れが追い風となり、非接触が新型コロナウイルス対策としても注目されている。改正割賦販売法施行によって磁気カード対応からICカード対応に移行することが義務付けられ、一般の店舗、タクシーや電車の券売機、屋外に設置されている自動販売機やコインパーキング精算機など、クレジットカードを取り扱う全ての業種で対応が必要となっている。また国策として非接触クレジットカード決済(正式名称コンタクトレスEMV、通称NFC決済)やマイナンバーカードへの統合等の普及促進が図られている。

 こうした状況も背景として、決済種類・ブランドの拡大、電子マネーブランドの拡大、決済端末製品ラインアップの拡充と拡販、決済パートナーの拡大、ストック型ビジネスモデルの拡大など、電子決済ソリューションの展開を加速している。

 18年5月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。そして22年3月には三菱UFJニコスとクレジットカード決済における包括的加盟店契約を締結、22年6月にはジェーシービー(JCB)と各種クレジットカード決済および電子マネー決済における包括代理店加盟契約を締結、さらに22年8月にはSBペイメントサービスと包括代理店加盟店契約を締結したと発表している。製品販売に加えて決済代行事業も推進する。

 またキャッシュレス決済需要が高まっている中小店舗・商店街への対応として、各地の商店街連合会や各種団体と連携して決済代行事業を行っているJASPASと資本提携し、決済ソリューションの展開を加速している。

 22年3月には、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の規定に基づき、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として、主務大臣認定(本認定においては総務大臣と内閣総理大臣)を取得した。そして22年5月には、iPadとIncredist Premium Uを活用したマイナンバーカード読取によるシンクライアント型公的個人認証サービスmyVerifist(マイ・ベリフィスト)を開始した。

■ロボット関連も強化

 C&S事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開している。サービス事業との融合でロボット関連も強化している。ジエナ社と共同開発したロボットコンテンツ制作サービスScenariaは、簡単にコンテンツ更新できるソリューションとして、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットPepperや、NTT東日本のデスクトップ型ロボットSotaに対応している。

 ECソリューション事業のEC−Rider B2Bは、卸売・企業間取引に特化したECサイト構築システムである。また伝票処理自動化ソリューションの新製品OCRiderの拡販も推進する。

■23年3月期2Q累計は反動で赤字だが通期大幅増益予想据え置き

 23年3月期の連結業績予想は、売上高が22年3月期比7.7%増の35億円、営業利益が39.4%増の2億20百万円、経常利益が29.4%増の2億円、親会社株主帰属当期純利益が31.5%増の1億50百万円としている。

 C&S事業は既存顧客向けシステム開発・保守、DX推進支援、クラウドサービスを活用したシステム開発支援に注力する。サービス事業はマイナンバーカード対応の決済ソリューションIncredist Premium Uや無人精算機向けVP6800/IFCの拡販、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス、Android携帯を活用したタッチ決済ソリューションTapionの開発・拡販に注力する。ECソリューション事業は開発スケジュールが遅延している大型開発案件の収束、既存顧客向けECサイト構築パッケージEC−Rider B2Bのカスタマイズ対応に注力する。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比18.2%減の12億95百万円、営業利益が71百万円の赤字(前年同期は46百万円の黒字)、経常利益が75百万円の赤字(同41百万円の黒字)、親会社株主帰属四半期純利益が78百万円の赤字(同40百万円の黒字)だった。サービス事業の前期大型案件の反動で減収・赤字だった

 C&S事業は、売上高が26.0%増の4億95百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が63百万円の黒字(前年同期は14百万円の赤字)だった。物流企業からの売上増加などで増収となり、前期計上したプロジェクト損失の一巡も寄与して増益(黒字転換)だった。

 サービス事業は、売上高が30.0%減の7億49百万円、利益が82.2%減の39百万円だった。前期に電子決済ソリューション「Incredist」の大型納品があった反動で大幅減収減益だった。

 ECソリューション事業は、売上高が57.7%減の50百万円、営業利益が26百万円の赤字(同15百万円の赤字)だった。大型開発案件の開発スケジュール遅延で受注損失引当金を計上したため減収・減益(赤字拡大)だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が6億62百万円で営業利益が24百万円の赤字、第2四半期は売上高が6億33百万円で営業利益が47百万円の赤字だった。

 通期の連結業績予想は据え置いている。第2四半期累計は大型案件の反動で赤字だったが、キャッシュレス関連、マイナンバーカード関連、無人自動精算機関連など有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

 なお22年9月には、第2回無担保社債(私募債、総額2億50百万円)の発行、およびコミットメントライン契約(りそな銀行、借入極度額2億円)の締結を発表している。運転資金に充当する。

■株価は調整一巡

 株価は急伸した10月の年初来高値圏から反落して安値圏に回帰の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。12月28日の終値は480円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS15円86銭で算出)は約30倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS56円50銭で算出)は約8.5倍、時価総額は約45億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月13日更新]

フライトホールディングスは23年3月期大幅増益予想、Tapionのパイロット運用開始

 フライトホールディングス<3753>(東証スタンダード)は電子決済ソリューションを主力としてシステム開発・保守なども展開している。国内初となるAndroid携帯でタッチ決済する小・中規模事業者向け決済ソリューションTapion(タピオン)については、本格サービスインに向けて、ロールアイスクリームファクトリー渋谷・TOHOシネタワー店においてパイロット運用を開始した。今後も東京都内複数店舗でのパイロット運用実施を予定している。23年3月期は前期計上したプロジェクト損失の一巡も寄与して大幅増益予想としている。キャッシュレス関連、マイナンバーカード関連、無人自動精算機関連など有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は急伸した10月の年初来高値圏から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

 子会社のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、子会社のイーシー・ライダーがB2B(企業間取引)ECサイト構築システムのECソリューション事業を展開している。

 なお23年1月1日付(予定)でフライトシステムコンサルティングがイーシー・ライダーを吸収合併する。ECソリューション事業の強化に向けて組織体制を再構築する。

 22年3月期のセグメント別売上高構成比はC&S事業が28%、サービス事業が66%、ECソリューション事業が6%、利益(全社費用等調整前営業利益)構成比はC&S事業が20%、サービス事業が98%、ECソリューション事業が▲18%だった。収益はサービス事業の大型案件によって変動する傾向が強い。

■サービス事業は電子決済ソリューションを展開

 サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用アプリのペイメント・マイスターと、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末のIncredistシリーズを主力として展開している。

 ペイメント・マイスターは、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末として利用する大企業向けBtoB決済ソリューションである。ホテル・レストランなどに幅広く導入されている。

 Incredistシリーズでは、戦略製品として据置・モバイル兼用型のマルチ決済装置Incredist TrinityおよびIncredist Trinity Miniの販売を推進している。またIncredist Premiumの後継機として、マイナンバーカード読取に対応した次世代型マルチ決済装置Incredist Premium Uを21年1月から販売開始した。

 EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(非接触型ICクレジットカード)決済に対応し、コンタクトレスEMVはMastercardなど国際6ブランドに認定されている。

 国内電子マネー決済では、19年7月にSuicaなど10種類の交通系ICカード決済への対応が完了している。さらに交通系ICカード対応では、19年7月にディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>のタクシー配車アプリMOV(現、Mobility Technologiesが提供するタクシーアプリGO)の車内決済システムとして、incredist Premiumが採用されている。スルッとKANSAI協議会が近畿圏を中心に展開しているポストペイ型IC決済サービス「PiTaPa」にも22年春から順次対応している。

 市販のAndroid携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する小・中規模事業者向けの決済ソリューションTapion(タピオン)については、22年4月にTapionにおいて推奨Android携帯を選定する独自認定制度Tapion検定の作成と運用開始を発表、22年6月に第1回目のTapion検定認定合格機種を公式サイトに開示した。自社決済センターを構築し、NTTデータ<9613>の拡張性の高い決済伝送サービス「GAFIS GlobalGEAR」に接続して運用する。ハードウェア製造に依存しないビジネスとして注力し、カフェ、カジュアルレストラン、キッチンカー、屋台、朝市などの小・中規模事業者などの加盟店に向けて、キャッシュレス決済およびタッチ決済の普及拡大に努める方針だ。

 そして本格サービスインに向けて22年10月よりTapionのパイロット運用を開始した。パイロット運用加盟店第1弾実施店舗は、ロールアイスクリームファクトリー渋谷・TOHOシネタワー店(店舗に設置されているPOSレジと併用する形のTapionスタンダードバージョン)である。今後は、TapionのPOS機能を使ったTapionプラチナバージョンでのパイロット運用を、東京都内複数店舗で実施する予定としている。

 自動精算機分野では、米国ID TECH社製VP6800を国内の飲料自動販売機や駐車場無人自動精算機などに接続するため、マルチ決済端末VP6800・IFCを製品化している。19年6月にはGMOフィナンシャルゲート(GMO−FG)と接続開始し、GMO−FGを通じた決済ソリューションとして自動精算機向けVP6800・IFCの拡販を推進している。

■電子決済ソリューションはキャッシュレス化や非接触が追い風

 電子決済ソリューションはキャッシュレス化の流れが追い風となり、非接触が新型コロナウイルス対策としても注目されている。改正割賦販売法施行によって磁気カード対応からICカード対応に移行することが義務付けられ、一般の店舗、タクシーや電車の券売機、屋外に設置されている自動販売機やコインパーキング精算機など、クレジットカードを取り扱う全ての業種で対応が必要となっている。また国策として非接触クレジットカード決済(正式名称コンタクトレスEMV、通称NFC決済)やマイナンバーカードへの統合等の普及促進が図られている。

 こうした状況も背景として、決済種類・ブランドの拡大、電子マネーブランドの拡大、決済端末製品ラインアップの拡充と拡販、決済パートナーの拡大、ストック型ビジネスモデルの拡大など、電子決済ソリューションの展開を加速している。

 18年5月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。そして22年3月には三菱UFJニコスとクレジットカード決済における包括的加盟店契約を締結、22年6月にはジェーシービー(JCB)と各種クレジットカード決済および電子マネー決済における包括代理店加盟契約を締結、さらに22年8月にはSBペイメントサービスと包括代理店加盟店契約を締結したと発表している。製品販売に加えて決済代行事業も推進する。

 またキャッシュレス決済需要が高まっている中小店舗・商店街への対応として、各地の商店街連合会や各種団体と連携して決済代行事業を行っているJASPASと資本提携し、決済ソリューションの展開を加速している。

 22年3月には、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の規定に基づき、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として、主務大臣認定(本認定においては総務大臣と内閣総理大臣)を取得した。そして22年5月には、iPadとIncredist Premium Uを活用したマイナンバーカード読取によるシンクライアント型公的個人認証サービスmyVerifist(マイ・ベリフィスト)を開始した。

■ロボット関連も強化

 C&S事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開している。サービス事業との融合でロボット関連も強化している。ジエナ社と共同開発したロボットコンテンツ制作サービスScenariaは、簡単にコンテンツ更新できるソリューションとして、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットPepperや、NTT東日本のデスクトップ型ロボットSotaに対応している。

 ECソリューション事業のEC−Rider B2Bは、卸売・企業間取引に特化したECサイト構築システムである。また伝票処理自動化ソリューションの新製品OCRiderの拡販も推進する。

■23年3月期2Q累計は反動で赤字だが通期大幅増益予想据え置き

 23年3月期の連結業績予想は、売上高が22年3月期比7.7%増の35億円、営業利益が39.4%増の2億20百万円、経常利益が29.4%増の2億円、親会社株主帰属当期純利益が31.5%増の1億50百万円としている。

 C&S事業は既存顧客向けシステム開発・保守、DX推進支援、クラウドサービスを活用したシステム開発支援に注力する。サービス事業はマイナンバーカード対応の決済ソリューションIncredist Premium Uや無人精算機向けVP6800/IFCの拡販、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス、Android携帯を活用したタッチ決済ソリューションTapionの開発・拡販に注力する。ECソリューション事業は開発スケジュールが遅延している大型開発案件の収束、既存顧客向けECサイト構築パッケージEC−Rider B2Bのカスタマイズ対応に注力する。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比18.2%減の12億95百万円、営業利益が71百万円の赤字(前年同期は46百万円の黒字)、経常利益が75百万円の赤字(同41百万円の黒字)、親会社株主帰属四半期純利益が78百万円の赤字(同40百万円の黒字)だった。サービス事業の前期大型案件の反動で減収・赤字だった

 C&S事業は、売上高が26.0%増の4億95百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が63百万円の黒字(前年同期は14百万円の赤字)だった。物流企業からの売上増加などで増収となり、前期計上したプロジェクト損失の一巡も寄与して増益(黒字転換)だった。

 サービス事業は、売上高が30.0%減の7億49百万円、利益が82.2%減の39百万円だった。前期に電子決済ソリューション「Incredist」の大型納品があった反動で大幅減収減益だった。

 ECソリューション事業は、売上高が57.7%減の50百万円、営業利益が26百万円の赤字(同15百万円の赤字)だった。大型開発案件の開発スケジュール遅延で受注損失引当金を計上したため減収・減益(赤字拡大)だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が6億62百万円で営業利益が24百万円の赤字、第2四半期は売上高が6億33百万円で営業利益が47百万円の赤字だった。

 通期の連結業績予想は据え置いている。第2四半期累計は大型案件の反動で赤字だったが、キャッシュレス関連、マイナンバーカード関連、無人自動精算機関連など有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

 なお22年9月には、第2回無担保社債(私募債、総額2億50百万円)の発行、およびコミットメントライン契約(りそな銀行、借入極度額2億円)の締結を発表している。運転資金に充当する。

■株価は調整一巡

 株価は急伸した10月の年初来高値圏から利益確定売りで急反落の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。12月12日の終値は517円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS15円86銭で算出)は約33倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS56円50銭で算出)は約9.2倍、時価総額は約49億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月25日更新]

フライトホールディングスは利益確定売り一巡、23年3月期2累計は反動で赤字だが通期大幅増益予想

 フライトホールディングス<3753>(東証スタンダード)は電子決済ソリューションを主力としてシステム開発・保守なども展開している。23年3月期第2四半期累計はサービス事業の前期大型案件の反動で減収・赤字だったが、通期の増収・大幅増益予想を据え置いている。市販のAndroid携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する小・中規模事業者向け決済ソリューションTapion(タピオン)は10月からパイロット運用を開始した。キャッシュレス関連、マイナンバーカード関連、無人自動精算機関連など有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価はマイナンバーカード事実上義務化を材料視して急伸した10月の年初来高値圏から反落したが、利益確定売り一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

 子会社のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、子会社のイーシー・ライダーがB2B(企業間取引)ECサイト構築システムのECソリューション事業を展開している。

 なお23年1月1日付(予定)でフライトシステムコンサルティングがイーシー・ライダーを吸収合併する。ECソリューション事業の強化に向けて組織体制を再構築する。

 22年3月期のセグメント別売上高構成比はC&S事業が28%、サービス事業が66%、ECソリューション事業が6%、利益(全社費用等調整前営業利益)構成比はC&S事業が20%、サービス事業が98%、ECソリューション事業が▲18%だった。なお収益はサービス事業の大型案件によって変動する傾向が強い。

■サービス事業は電子決済ソリューションを展開

 サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用アプリのペイメント・マイスターと、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末のIncredistシリーズを主力として展開している。

 ペイメント・マイスターは、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末として利用する大企業向けBtoB決済ソリューションである。ホテル・レストランなどに幅広く導入されている。

 Incredistシリーズでは、戦略製品として据置・モバイル兼用型のマルチ決済装置Incredist TrinityおよびIncredist Trinity Miniの販売を推進している。またIncredist Premiumの後継機として、マイナンバーカード読取に対応した次世代型マルチ決済装置Incredist Premium Uを21年1月から販売開始した。

 EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(非接触型ICクレジットカード)決済に対応し、コンタクトレスEMVはMastercardなど国際6ブランドに認定されている。

 国内電子マネー決済では、19年7月にSuicaなど10種類の交通系ICカード決済への対応が完了している。さらに交通系ICカード対応では、19年7月にディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>のタクシー配車アプリMOV(現、Mobility Technologiesが提供するタクシーアプリGO)の車内決済システムとして、incredist Premiumが採用されている。スルッとKANSAI協議会が近畿圏を中心に展開しているポストペイ型IC決済サービス「PiTaPa」にも22年春から順次対応する。

 市販のAndroid携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する小・中規模事業者向けの決済ソリューションTapion(タピオン)については、22年4月にTapionにおいて推奨Android携帯を選定する独自認定制度Tapion検定の作成と運用開始を発表、22年6月に第1回目のTapion検定認定合格機種を公式サイトに開示した。そしてサービスインに向けて22年10月よりパイロット運用を開始した。新たに自社決済センターを構築し、NTTデータ<9613>の拡張性の高い決済伝送サービス「GAFIS GlobalGEAR」に接続して運用を開始する。ハードウェア製造に依存しないビジネスとして注力し、カフェ、カジュアルレストラン、キッチンカー、屋台、朝市などの小・中規模事業者などの加盟店に向けて、キャッシュレス決済およびタッチ決済の普及拡大に努める方針だ。

 自動精算機分野では、米国ID TECH社製VP6800を国内の飲料自動販売機や駐車場無人自動精算機などに接続するため、マルチ決済端末VP6800・IFCを製品化している。19年6月にはGMOフィナンシャルゲート(GMO−FG)と接続開始し、GMO−FGを通じた決済ソリューションとして自動精算機向けVP6800・IFCの拡販を推進している。

■電子決済ソリューションはキャッシュレス化や非接触が追い風

 電子決済ソリューションはキャッシュレス化の流れが追い風となり、非接触が新型コロナウイルス対策としても注目されている。改正割賦販売法施行によって磁気カード対応からICカード対応に移行することが義務付けられ、一般の店舗、タクシーや電車の券売機、屋外に設置されている自動販売機やコインパーキング精算機など、クレジットカードを取り扱う全ての業種で対応が必要となっている。また国策として非接触クレジットカード決済(正式名称コンタクトレスEMV、通称NFC決済)やマイナンバーカードへの統合等の普及促進が図られている。

 こうした状況も背景として、決済種類・ブランドの拡大、電子マネーブランドの拡大、決済端末製品ラインアップの拡充と拡販、決済パートナーの拡大、ストック型ビジネスモデルの拡大など、電子決済ソリューションの展開を加速している。

 18年5月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。そして22年3月には三菱UFJニコスとクレジットカード決済における包括的加盟店契約を締結、22年6月にはジェーシービー(JCB)と各種クレジットカード決済および電子マネー決済における包括代理店加盟契約を締結、さらに22年8月にはSBペイメントサービスと包括代理店加盟店契約を締結したと発表している。製品販売に加えて決済代行事業も推進する。

 またキャッシュレス決済需要が高まっている中小店舗・商店街への対応として、各地の商店街連合会や各種団体と連携して決済代行事業を行っているJASPASと資本提携し、決済ソリューションの展開を加速している。

 22年3月には、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の規定に基づき、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として、主務大臣認定(本認定においては総務大臣と内閣総理大臣)を取得した。そして22年5月には、iPadとIncredist Premium Uを活用したマイナンバーカード読取によるシンクライアント型公的個人認証サービスmyVerifist(マイ・ベリフィスト)を開始した。

■ロボット関連も強化

 C&S事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開している。サービス事業との融合でロボット関連も強化している。ジエナ社と共同開発したロボットコンテンツ制作サービスScenariaは、簡単にコンテンツ更新できるソリューションとして、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットPepperや、NTT東日本のデスクトップ型ロボットSotaに対応している。

 ECソリューション事業のEC−Rider B2Bは、卸売・企業間取引に特化したECサイト構築システムである。また伝票処理自動化ソリューションの新製品OCRiderの拡販も推進する。

■23年3月期2Q累計は反動で赤字だが通期大幅増益予想据え置き

 23年3月期の連結業績予想は、売上高が22年3月期比7.7%増の35億円、営業利益が39.4%増の2億20百万円、経常利益が29.4%増の2億円、親会社株主帰属当期純利益が31.5%増の1億50百万円としている。

 C&S事業は既存顧客向けシステム開発・保守、DX推進支援、クラウドサービスを活用したシステム開発支援に注力する。サービス事業はマイナンバーカード対応の決済ソリューションIncredist Premium Uや無人精算機向けVP6800/IFCの拡販、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス、Android携帯を活用したタッチ決済ソリューションTapionの開発・拡販に注力する。ECソリューション事業は開発スケジュールが遅延している大型開発案件の収束、既存顧客向けECサイト構築パッケージEC−Rider B2Bのカスタマイズ対応に注力する。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比18.2%減の12億95百万円、営業利益が71百万円の赤字(前年同期は46百万円の黒字)、経常利益が75百万円の赤字(同41百万円の黒字)、親会社株主帰属四半期純利益が78百万円の赤字(同40百万円の黒字)だった。サービス事業の前期大型案件の反動で減収・赤字だった

 C&S事業は、売上高が26.0%増の4億95百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が63百万円の黒字(前年同期は14百万円の赤字)だった。物流企業からの売上増加などで増収となり、前期計上したプロジェクト損失の一巡も寄与して増益(黒字転換)だった。

 サービス事業は、売上高が30.0%減の7億49百万円、利益が82.2%減の39百万円だった。前期に電子決済ソリューション「Incredist」の大型納品があった反動で大幅減収減益だった。

 ECソリューション事業は、売上高が57.7%減の50百万円、営業利益が26百万円の赤字(同15百万円の赤字)だった。大型開発案件の開発スケジュール遅延で受注損失引当金を計上したため減収・減益(赤字拡大)だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が6億62百万円で営業利益が24百万円の赤字、第2四半期は売上高が6億33百万円で営業利益が47百万円の赤字だった。

 通期の連結業績予想は据え置いている。第2四半期累計は大型案件の反動で赤字だったが、キャッシュレス関連、マイナンバーカード関連、無人自動精算機関連など有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

 なお22年9月には、第2回無担保社債(私募債、総額2億50百万円)の発行、およびコミットメントライン契約(りそな銀行、借入極度額2億円)の締結を発表している。運転資金に充当する。

■株価は利益確定売り一巡

 株価はマイナンバーカード事実上義務化を材料視して急伸した10月の年初来高値圏から反落したが、利益確定売り一巡して戻りを試す展開を期待したい。11月24日の終値は583円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS15円86銭で算出)は約37倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS56円50銭で算出)は約10倍、そして時価総額は約55億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月14日更新]

フライトホールディングスは23年3月期2累計赤字だが通期大幅増益予想据え置き

 フライトホールディングス<3753>(東証スタンダード)は11月11日の取引時間終了後に23年3月期第2四半期累計連結業績を発表した。サービス事業における前期の大型案件の反動などで減収・赤字だったが、通期の増収・大幅増益予想を据え置いた。有望案件が目白押しであり、通期ベースで収益拡大を期待したい。株価は「紙の健康保険証24年秋に原則廃止、マイナンバーカード事実上義務化」という政府の方針を材料視して急伸する場面があった。その後は利益確定売り優勢の形だが調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■23年3月期2Q累計は反動で赤字、通期大幅増益予想据え置き

 23年3月期第2四半期累計の連結業績は売上高が前年同期比18.2%減の12億95百万円、営業利益が71百万円の赤字(前年同期は46百万円の黒字)、経常利益が75百万円の赤字(同41百万円の黒字)、親会社株主帰属四半期純利益が78百万円の赤字(同40百万円の黒字)だった。サービス事業における前期の大型案件の反動などで減収・赤字だった

 C&S事業は、売上高が26.0%増の4億95百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が63百万円の黒字(前年同期は14百万円の赤字)だった。物流企業からの売上増加などで増収となり、前期計上したプロジェクト損失の一巡も寄与して増益(黒字転換)だった。

 サービス事業は、売上高が30.0%減の7億49百万円、利益が82.2%減の39百万円だった。前期に電子決済ソリューション「Incredist」の大型納品があった反動で大幅減収減益だった。

 ECソリューション事業は、売上高が57.7%減の50百万円、営業利益が26百万円の赤字(同15百万円の赤字)だった。大型開発案件の開発スケジュール遅延で受注損失引当金を計上したため減収・減益(赤字拡大)だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が6億62百万円で営業利益が24百万円の赤字、第2四半期は売上高が6億33百万円で営業利益が47百万円の赤字だった。

 通期の連結業績予想は据え置いて売上高が22年3月期比7.7%増の35億円、営業利益が39.4%増の2億20百万円、経常利益が29.4%増の2億円、親会社株主帰属当期純利益が31.5%増の1億50百万円としている。

 C&S事業は既存顧客向けシステム開発、DX推進支援、クラウドサービスを活用したシステム開発支援に注力する。サービス事業はマイナンバーカード対応の決済ソリューション「Incredist Premium U」や無人精算機向け「VP6800/IFC」の拡販、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス、Android携帯を活用したタッチ決済ソリューション「Tapion」の開発・拡販に注力する。ECソリューション事業は開発スケジュールが遅延している大型開発案件の収束、既存顧客向けECサイト構築パッケージ「EC−Rider B2B」のカスタマイズ対応に注力する。

 なお子会社のフライトシステムコンサルティングが、同じく子会社のイーシー・ライダーを23年1月1日付で吸収合併予定である。

 第2四半期累計は大型案件の反動で赤字だったが、有望案件が目白押しであり、通期ベースで収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は「紙の健康保険証24年秋に原則廃止、マイナンバーカード事実上義務化」という政府の方針を材料視して急伸する場面があった。その後は利益確定売り優勢の形だが調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。11月11日の終値は566円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS15円86銭で算出)は約36倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS56円50銭で算出)は約10倍、そして時価総額は約54億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[10月27日更新]

フライトホールディングスは急伸、マイナンバーカード関連

 フライトホールディングス<3753>(東証スタンダード)は電子決済ソリューションを主力としてシステム開発・保守なども展開している。23年3月期は増収・大幅増益予想としている。市販のAndroid携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する小・中規模事業者向け決済ソリューションTapion(タピオン)については、サービスインに向けてパイロット運用を開始する。キャッシュレス関連、マイナンバーカード関連、無人自動精算機関連など有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は「紙の健康保険証24年秋に原則廃止、マイナンバーカード事実上義務化」という政府の方針を材料視して急伸している。目先的には過熱感もあるが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

 子会社のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、子会社のイーシー・ライダーがB2B(企業間取引)ECサイト構築システムのECソリューション事業を展開している。

 22年3月期のセグメント別売上高構成比はC&S事業が28%、サービス事業が66%、ECソリューション事業が6%、利益(全社費用等調整前営業利益)構成比はC&S事業が20%、サービス事業が98%、ECソリューション事業が▲18%だった。なお収益はサービス事業の大型案件によって変動する傾向が強い。

■サービス事業は電子決済ソリューションを展開

 サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用アプリのペイメント・マイスターと、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末のIncredistシリーズを主力として展開している。

 ペイメント・マイスターは、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末として利用する大企業向けBtoB決済ソリューションである。ホテル・レストランなどに幅広く導入されている。

 Incredistシリーズでは、戦略製品として据置・モバイル兼用型のマルチ決済装置Incredist TrinityおよびIncredist Trinity Miniの販売を推進している。またIncredist Premiumの後継機として、マイナンバーカード読取に対応した次世代型マルチ決済装置Incredist Premium Uを21年1月から販売開始した。

 EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(非接触型ICクレジットカード)決済に対応し、コンタクトレスEMVはMastercardなど国際6ブランドに認定されている。

 国内電子マネー決済では、19年7月にSuicaなど10種類の交通系ICカード決済への対応が完了している。さらに交通系ICカード対応では、19年7月にディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>のタクシー配車アプリMOV(現、Mobility Technologiesが提供するタクシーアプリGO)の車内決済システムとして、incredist Premiumが採用されている。スルッとKANSAI協議会が近畿圏を中心に展開しているポストペイ型IC決済サービス「PiTaPa」にも22年春から順次対応する。

 市販のAndroid携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する小・中規模事業者向けの決済ソリューションTapion(タピオン)については、22年4月にTapionにおいて推奨Android携帯を選定する独自認定制度Tapion検定の作成と運用開始を発表、22年6月に第1回目のTapion検定認定合格機種を公式サイトに開示した。そしてサービスインに向けて22年10月よりパイロット運用を開始する。新たに自社決済センターを構築し、NTTデータ<9613>の拡張性の高い決済伝送サービス「GAFIS GlobalGEAR」に接続して運用を開始する。ハードウェア製造に依存しないビジネスとして注力し、カフェ、カジュアルレストラン、キッチンカー、屋台、朝市などの小・中規模事業者などの加盟店に向けて、キャッシュレス決済およびタッチ決済の普及拡大に努める方針だ。

 自動精算機分野では、米国ID TECH社製VP6800を国内の飲料自動販売機や駐車場無人自動精算機などに接続するため、マルチ決済端末VP6800・IFCを製品化している。19年6月にはGMOフィナンシャルゲート(GMO−FG)と接続開始し、GMO−FGを通じた決済ソリューションとして自動精算機向けVP6800・IFCの拡販を推進している。

■電子決済ソリューションはキャッシュレス化や非接触が追い風

 電子決済ソリューションはキャッシュレス化の流れが追い風となり、非接触が新型コロナウイルス対策としても注目されている。改正割賦販売法施行によって磁気カード対応からICカード対応に移行することが義務付けられ、一般の店舗、タクシーや電車の券売機、屋外に設置されている自動販売機やコインパーキング精算機など、クレジットカードを取り扱う全ての業種で対応が必要となっている。また国策として非接触クレジットカード決済(正式名称コンタクトレスEMV、通称NFC決済)やマイナンバーカードへの統合等の普及促進が図られている。

 こうした状況も背景として、決済種類・ブランドの拡大、電子マネーブランドの拡大、決済端末製品ラインアップの拡充と拡販、決済パートナーの拡大、ストック型ビジネスモデルの拡大など、電子決済ソリューションの展開を加速している。

 18年5月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。そして22年3月には三菱UFJニコスとクレジットカード決済における包括的加盟店契約を締結、22年6月にはジェーシービー(JCB)と各種クレジットカード決済および電子マネー決済における包括代理店加盟契約を締結、さらに22年8月にはSBペイメントサービスと包括代理店加盟店契約を締結したと発表している。製品販売に加えて決済代行事業も推進する。

 またキャッシュレス決済需要が高まっている中小店舗・商店街への対応として、各地の商店街連合会や各種団体と連携して決済代行事業を行っているJASPASと資本提携し、決済ソリューションの展開を加速している。

 22年3月には、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の規定に基づき、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として、主務大臣認定(本認定においては総務大臣と内閣総理大臣)を取得した。そして22年5月には、iPadとIncredist Premium Uを活用したマイナンバーカード読取によるシンクライアント型公的個人認証サービスmyVerifist(マイ・ベリフィスト)を開始した。

■ロボット関連も強化

 C&S事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開している。サービス事業との融合でロボット関連も強化している。ジエナ社と共同開発したロボットコンテンツ制作サービスScenariaは、簡単にコンテンツ更新できるソリューションとして、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットPepperや、NTT東日本のデスクトップ型ロボットSotaに対応している。

 ECソリューション事業のEC−Rider B2Bは、卸売・企業間取引に特化したECサイト構築システムである。また伝票処理自動化ソリューションの新製品OCRiderの拡販も推進する。

■23年3月期大幅増益予想

 23年3月期の連結業績予想は、売上高が22年3月期比7.7%増の35億円、営業利益が39.4%増の2億20百万円、経常利益が29.4%増の2億円、親会社株主帰属当期純利益が31.5%増の1億50百万円としている。

 C&S事業は既存顧客向けシステム開発・保守、DX推進支援、クラウドサービスを活用したシステム開発支援に注力する。サービス事業はマイナンバーカード対応の決済ソリューションIncredist Premium Uや無人精算機向けVP6800/IFCの拡販、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス、Android携帯を活用したタッチ決済ソリューションTapionの開発・拡販に注力する。ECソリューション事業は開発スケジュールが遅延している大型開発案件の収束、既存顧客向けECサイト構築パッケージEC−Rider B2Bのカスタマイズ対応に注力する。

 第1四半期は売上高が前年同期比37.9%減の6億62百万円、営業利益が24百万円の赤字(前年同期は1億84百万円の黒字)、経常利益が19百万円の赤字(同1億79百万円の黒字)、親会社株主帰属四半期純利益が23百万円の赤字(同1億38百万円の赤字)だった。サービス事業における前期の大型案件の反動で減収・赤字だった

 C&S事業は、売上高が25.0%増の2億36百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が28百万円の黒字(同15百万円の赤字)だった。物流企業からの売上増加などで増収、前期計上したプロジェクト損失が一巡して増益(黒字転換)だった。

 サービス事業は、売上高が50.4%減の8億17百万円、利益が79.1%減の57百万円だった。前期に電子決済ソリューション「Incredist」の大型納品があった反動で大幅減収減益だった。

 ECソリューション事業は、売上高が65.0%減の21百万円、営業利益が27百万円の赤字(同4百万円の黒字)だった。大型開発案件の開発スケジュール遅延で受注損失引当金を計上したため減収・減益(赤字転換)だった。

 通期の大幅増益予想は据え置いている。第1四半期は大型案件の反動で赤字だったが、市販のAndroid携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する小・中規模事業者向け決済ソリューションTapion(タピオン)も市場投入予定である。キャッシュレス関連、マイナンバーカード関連、無人自動精算機関連など有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

 なお22年9月には、第2回無担保社債(私募債、総額2億50百万円)の発行、およびコミットメントライン契約(りそな銀行、借入極度額2億円)の締結を発表している。運転資金に充当する。

■株価は急伸

 株価は「紙の健康保険証24年秋に原則廃止、マイナンバーカード事実上義務化」という政府の方針を材料視して急伸している。目先的には過熱感もあるが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。10月26日の終値は729円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS15円86銭で算出)は約46倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS56円50銭で算出)は約13倍、そして時価総額は約69億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月12日更新]

フライトホールディングスは急反発の動き、マイナンバーカード関連

 フライトホールディングス<3753>(東証スタンダード)は電子決済ソリューションを主力としてシステム開発・保守なども展開している。23年3月期は増収・大幅増益予想としている。市販のAndroid携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する小・中規模事業者向け決済ソリューションTapion(タピオン)については、サービスインに向けて22年10月よりパイロット運用を開始する。キャッシュレス関連、マイナンバーカード関連、無人自動精算機関連など有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して上値を切り下げる形だったが、10月11日の取引時間中の「紙の健康保険証24年秋に原則廃止、マイナンバーカード事実上義務化へ」との報道を受けて急反発の動きとなった。戻りを試す展開を期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

 子会社のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、子会社のイーシー・ライダーがB2B(企業間取引)ECサイト構築システムのECソリューション事業を展開している。

 22年3月期のセグメント別売上高構成比はC&S事業が28%、サービス事業が66%、ECソリューション事業が6%、利益(全社費用等調整前営業利益)構成比はC&S事業が20%、サービス事業が98%、ECソリューション事業が▲18%だった。なお収益はサービス事業の大型案件によって変動する傾向が強い。

■サービス事業は電子決済ソリューションを展開

 サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用アプリのペイメント・マイスターと、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末のIncredistシリーズを主力として展開している。

 ペイメント・マイスターは、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末として利用する大企業向けBtoB決済ソリューションである。ホテル・レストランなどに幅広く導入されている。

 Incredistシリーズでは、戦略製品として据置・モバイル兼用型のマルチ決済装置Incredist TrinityおよびIncredist Trinity Miniの販売を推進している。またIncredist Premiumの後継機として、マイナンバーカード読取に対応した次世代型マルチ決済装置Incredist Premium Uを21年1月から販売開始した。

 EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(非接触型ICクレジットカード)決済に対応し、コンタクトレスEMVはMastercardなど国際6ブランドに認定されている。

 国内電子マネー決済では、19年7月にSuicaなど10種類の交通系ICカード決済への対応が完了している。さらに交通系ICカード対応では、19年7月にディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>のタクシー配車アプリMOV(現、Mobility Technologiesが提供するタクシーアプリGO)の車内決済システムとして、incredist Premiumが採用されている。スルッとKANSAI協議会が近畿圏を中心に展開しているポストペイ型IC決済サービス「PiTaPa」にも22年春から順次対応する。

 市販のAndroid携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する小・中規模事業者向けの決済ソリューションTapion(タピオン)については、22年4月にTapionにおいて推奨Android携帯を選定する独自認定制度Tapion検定の作成と運用開始を発表、22年6月に第1回目のTapion検定認定合格機種を公式サイトに開示した。そしてサービスインに向けて22年10月よりパイロット運用を開始する。新たに自社決済センターを構築し、NTTデータ<9613>の拡張性の高い決済伝送サービス「GAFIS GlobalGEAR」に接続して運用を開始する。ハードウェア製造に依存しないビジネスとして注力し、カフェ、カジュアルレストラン、キッチンカー、屋台、朝市などの小・中規模事業者などの加盟店に向けて、キャッシュレス決済およびタッチ決済の普及拡大に努める方針だ。

 自動精算機分野では、米国ID TECH社製VP6800を国内の飲料自動販売機や駐車場無人自動精算機などに接続するため、マルチ決済端末VP6800・IFCを製品化している。19年6月にはGMOフィナンシャルゲート(GMO−FG)と接続開始し、GMO−FGを通じた決済ソリューションとして自動精算機向けVP6800・IFCの拡販を推進している。

■電子決済ソリューションはキャッシュレス化や非接触が追い風

 電子決済ソリューションはキャッシュレス化の流れが追い風となり、非接触が新型コロナウイルス対策としても注目されている。改正割賦販売法施行によって磁気カード対応からICカード対応に移行することが義務付けられ、一般の店舗、タクシーや電車の券売機、屋外に設置されている自動販売機やコインパーキング精算機など、クレジットカードを取り扱う全ての業種で対応が必要となっている。また国策として非接触クレジットカード決済(正式名称コンタクトレスEMV、通称NFC決済)やマイナンバーカードへの統合等の普及促進が図られている。

 こうした状況も背景として、決済種類・ブランドの拡大、電子マネーブランドの拡大、決済端末製品ラインアップの拡充と拡販、決済パートナーの拡大、ストック型ビジネスモデルの拡大など、電子決済ソリューションの展開を加速している。

 18年5月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。そして22年3月には三菱UFJニコスとクレジットカード決済における包括的加盟店契約を締結、22年6月にはジェーシービー(JCB)と各種クレジットカード決済および電子マネー決済における包括代理店加盟契約を締結、さらに22年8月にはSBペイメントサービスと包括代理店加盟店契約を締結したと発表している。製品販売に加えて決済代行事業も推進する。

 またキャッシュレス決済需要が高まっている中小店舗・商店街への対応として、各地の商店街連合会や各種団体と連携して決済代行事業を行っているJASPASと資本提携し、決済ソリューションの展開を加速している。

 22年3月には、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の規定に基づき、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として、主務大臣認定(本認定においては総務大臣と内閣総理大臣)を取得した。そして22年5月には、iPadとIncredist Premium Uを活用したマイナンバーカード読取によるシンクライアント型公的個人認証サービスmyVerifist(マイ・ベリフィスト)を開始した。

■ロボット関連も強化

 C&S事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開している。サービス事業との融合でロボット関連も強化している。ジエナ社と共同開発したロボットコンテンツ制作サービスScenariaは、簡単にコンテンツ更新できるソリューションとして、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットPepperや、NTT東日本のデスクトップ型ロボットSotaに対応している。

 ECソリューション事業のEC−Rider B2Bは、卸売・企業間取引に特化したECサイト構築システムである。また伝票処理自動化ソリューションの新製品OCRiderの拡販も推進する。

■23年3月期大幅増益予想

 23年3月期の連結業績予想は、売上高が22年3月期比7.7%増の35億円、営業利益が39.4%増の2億20百万円、経常利益が29.4%増の2億円、親会社株主帰属当期純利益が31.5%増の1億50百万円としている。

 C&S事業は既存顧客向けシステム開発・保守、DX推進支援、クラウドサービスを活用したシステム開発支援に注力する。サービス事業はマイナンバーカード対応の決済ソリューションIncredist Premium Uや無人精算機向けVP6800/IFCの拡販、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス、Android携帯を活用したタッチ決済ソリューションTapionの開発・拡販に注力する。ECソリューション事業は開発スケジュールが遅延している大型開発案件の収束、既存顧客向けECサイト構築パッケージEC−Rider B2Bのカスタマイズ対応に注力する。

 第1四半期は売上高が前年同期比37.9%減の6億62百万円、営業利益が24百万円の赤字(前年同期は1億84百万円の黒字)、経常利益が19百万円の赤字(同1億79百万円の黒字)、親会社株主帰属四半期純利益が23百万円の赤字(同1億38百万円の赤字)だった。サービス事業における前期の大型案件の反動で減収・赤字だった

 C&S事業は、売上高が25.0%増の2億36百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が28百万円の黒字(同15百万円の赤字)だった。物流企業からの売上増加などで増収、前期計上したプロジェクト損失が一巡して増益(黒字転換)だった。

 サービス事業は、売上高が50.4%減の8億17百万円、利益が79.1%減の57百万円だった。前期に電子決済ソリューション「Incredist」の大型納品があった反動で大幅減収減益だった。

 ECソリューション事業は、売上高が65.0%減の21百万円、営業利益が27百万円の赤字(同4百万円の黒字)だった。大型開発案件の開発スケジュール遅延で受注損失引当金を計上したため減収・減益(赤字転換)だった。

 通期の大幅増益予想は据え置いている。第1四半期は大型案件の反動で赤字だったが、市販のAndroid携帯を使ってカードのタッチ決済を実現する小・中規模事業者向け決済ソリューションTapion(タピオン)も市場投入予定である。キャッシュレス関連、マイナンバーカード関連、無人自動精算機関連など有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

 なお22年9月には、第2回無担保社債(私募債、総額2億50百万円)の発行、およびコミットメントライン契約(りそな銀行、借入極度額2億円)の締結を発表している。運転資金に充当する。

■株価は急反発の動き

 株価は地合い悪化も影響して上値を切り下げる形だったが、10月11日の取引時間中の「紙の健康保険証24年秋に原則廃止、マイナンバーカード事実上義務化へ」との報道を受けて急反発の動きとなった。戻りを試す展開を期待したい。10月11日の終値は475円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS15円86銭で算出)は約30倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS56円50銭で算出)は約8.4倍、そして時価総額は約45億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月21日更新]

フライトホールディングスは調整一巡、23年3月期大幅増益予想

 フライトホールディングス<3753>(東証スタンダード)は電子決済ソリューションを主力としてシステム開発・保守なども展開している。23年3月期は増収・大幅増益予想としている。第1四半期はサービス事業における前期の大型案件の反動で赤字だったが、Android携帯を決済端末として利用できる小・中規模事業者向け決済ソリューションTapion(タピオン)も市場投入予定である。さらにキャッシュレス関連、マイナンバーカード関連、無人自動精算機関連など有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値を切り下げる形となったが、大きく下押す動きも見られない。調整一巡して出直りを期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

 子会社のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、子会社のイーシー・ライダーがB2B(企業間取引)ECサイト構築システムのECソリューション事業を展開している。

 22年3月期のセグメント別売上高構成比はC&S事業が28%、サービス事業が66%、ECソリューション事業が6%、利益(全社費用等調整前営業利益)構成比はC&S事業が20%、サービス事業が98%、ECソリューション事業が▲18%だった。なお収益はサービス事業の大型案件によって変動する傾向が強い。

■サービス事業は電子決済ソリューションを展開

 サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用アプリのペイメント・マイスターと、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末のIncredistシリーズを主力として展開している。

 ペイメント・マイスターは、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末として利用する大企業向けBtoB決済ソリューションである。ホテル・レストランなどに幅広く導入されている。

 Incredistシリーズでは、戦略製品として据置・モバイル兼用型のマルチ決済装置Incredist TrinityおよびIncredist Trinity Miniの販売を推進している。またIncredist Premiumの後継機として、マイナンバーカード読取に対応した次世代型マルチ決済装置Incredist Premium Uを21年1月から販売開始した。

 EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(非接触型ICクレジットカード)決済に対応し、コンタクトレスEMVはMastercardなど国際6ブランドに認定されている。

 国内電子マネー決済では、19年7月にSuicaなど10種類の交通系ICカード決済への対応が完了している。さらに交通系ICカード対応では、19年7月にディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>のタクシー配車アプリMOV(現、Mobility Technologiesが提供するタクシーアプリGO)の車内決済システムとして、incredist Premiumが採用されている。スルッとKANSAI協議会が近畿圏を中心に展開しているポストペイ型IC決済サービス「PiTaPa」にも22年春から順次対応する。

 さらに、Android携帯を決済端末として利用できる小・中規模事業者向けの決済ソリューションTapion(タピオン)も市場投入予定である。ハードウェア製造に依存しないビジネスとして注力する。22年4月にはTapionにおいて推奨Android携帯を選定する独自認定制度Tapion検定の作成と運用開始を発表し、22年6月には第1回目のTapion検定認定合格機種を公式サイトに開示した。各種セキュリティ認定および国際カードブラン認定作業に入っており、今後はカフェ、カジュアルレストラン、キッチンカー、屋台、朝市などの小・中規模事業者などの加盟店に向けて、キャッシュレス決済およびタッチ決済の普及拡大に努める方針としている。

 自動精算機分野では、米国ID TECH社製VP6800を国内の飲料自動販売機や駐車場無人自動精算機などに接続するため、マルチ決済端末VP6800・IFCを製品化している。19年6月にはGMOフィナンシャルゲート(GMO−FG)と接続開始し、GMO−FGを通じた決済ソリューションとして自動精算機向けVP6800・IFCの拡販を推進している。

■電子決済ソリューションはキャッシュレス化や非接触が追い風

 電子決済ソリューションはキャッシュレス化の流れが追い風となり、非接触が新型コロナウイルス対策としても注目されている。改正割賦販売法施行によって磁気カード対応からICカード対応に移行することが義務付けられ、一般の店舗、タクシーや電車の券売機、屋外に設置されている自動販売機やコインパーキング精算機など、クレジットカードを取り扱う全ての業種で対応が必要となっている。また国策として非接触クレジットカード決済(正式名称コンタクトレスEMV、通称NFC決済)やマイナンバーカードへの統合等の普及促進が図られている。

 こうした状況も背景として、決済種類・ブランドの拡大、電子マネーブランドの拡大、決済端末製品ラインアップの拡充と拡販、決済パートナーの拡大、ストック型ビジネスモデルの拡大など、電子決済ソリューションの展開を加速している。

 18年5月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。そして22年3月には三菱UFJニコスとクレジットカード決済における包括的加盟店契約を締結、22年6月にはジェーシービー(JCB)と各種クレジットカード決済および電子マネー決済における包括代理店加盟契約を締結、さらに22年8月にはSBペイメントサービスと包括代理店加盟店契約を締結したと発表している。製品販売に加えて決済代行事業も推進する。

 またキャッシュレス決済需要が高まっている中小店舗・商店街への対応として、各地の商店街連合会や各種団体と連携して決済代行事業を行っているJASPASと資本提携し、決済ソリューションの展開を加速している。

 22年3月には、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の規定に基づき、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として、主務大臣認定(本認定においては総務大臣と内閣総理大臣)を取得した。そして22年5月には、iPadとIncredist Premium Uを活用したマイナンバーカード読取によるシンクライアント型公的個人認証サービスmyVerifist(マイ・ベリフィスト)を開始した。

■ロボット関連も強化

 C&S事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開している。サービス事業との融合でロボット関連も強化している。ジエナ社と共同開発したロボットコンテンツ制作サービスScenariaは、簡単にコンテンツ更新できるソリューションとして、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットPepperや、NTT東日本のデスクトップ型ロボットSotaに対応している。

 ECソリューション事業のEC−Rider B2Bは、卸売・企業間取引に特化したECサイト構築システムである。また伝票処理自動化ソリューションの新製品OCRiderの拡販も推進する。

■23年3月期大幅増益予想

 23年3月期の連結業績予想は、売上高が22年3月期比7.7%増の35億円、営業利益が39.4%増の2億20百万円、経常利益が29.4%増の2億円、親会社株主帰属当期純利益が31.5%増の1億50百万円としている。

 C&S事業は既存顧客向けシステム開発・保守、DX推進支援、クラウドサービスを活用したシステム開発支援に注力する。サービス事業はマイナンバーカード対応の決済ソリューションIncredist Premium Uや無人精算機向けVP6800/IFCの拡販、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス、Android携帯を活用したタッチ決済ソリューションTapionの開発・拡販に注力する。ECソリューション事業は開発スケジュールが遅延している大型開発案件の収束、既存顧客向けECサイト構築パッケージEC−Rider B2Bのカスタマイズ対応に注力する。

 第1四半期は売上高が前年同期比37.9%減の6億62百万円、営業利益が24百万円の赤字(前年同期は1億84百万円の黒字)、経常利益が19百万円の赤字(同1億79百万円の黒字)、親会社株主帰属四半期純利益が23百万円の赤字(同1億38百万円の赤字)だった。サービス事業における前期の大型案件の反動で減収・赤字だった

 C&S事業は、売上高が25.0%増の2億36百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が28百万円の黒字(同15百万円の赤字)だった。物流企業からの売上増加などで増収、前期計上したプロジェクト損失が一巡して増益(黒字転換)だった。

 サービス事業は、売上高が50.4%減の8億17百万円、利益が79.1%減の57百万円だった。前期に電子決済ソリューション「Incredist」の大型納品があった反動で大幅減収減益だった。

 ECソリューション事業は、売上高が65.0%減の21百万円、営業利益が27百万円の赤字(同4百万円の黒字)だった。大型開発案件の開発スケジュール遅延で受注損失引当金を計上したため減収・減益(赤字転換)だった。

 通期の大幅増益予想は据え置いている。第1四半期は大型案件の反動で赤字だったが、Android携帯を決済端末として利用できる小・中規模事業者向け決済ソリューションTapion(タピオン)も市場投入予定である。キャッシュレス関連、マイナンバーカード関連、無人自動精算機関連など有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

 なお9月9日に、第2回無担保社債(私募債、総額2億50百万円)の発行、およびコミットメントライン契約(りそな銀行、借入極度額2億円)の締結を発表している。運転資金に充当する。

■株価は調整一巡

 株価は上値を切り下げる形となったが、大きく下押す動きも見られない。調整一巡して出直りを期待したい。9月20日の終値は451円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS15円86銭で算出)は約28倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS56円50銭で算出)は約8.0倍、そして時価総額は約43億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月26日更新]

フライトホールディングスは調整一巡、23年3月期大幅増益予想

 フライトホールディングス<3753>(東証スタンダード)は電子決済ソリューションを主力としてシステム開発・保守なども展開している。8月25日にはSBペイメントサービスと包括代理店加盟店契約を締結したと発表している。23年3月期第1四半期はサービス事業における前期の大型案件の反動で赤字だったが、通期は増収・大幅増益予想としている。Android携帯を決済端末として利用できる小・中規模事業者向け決済ソリューションTapion(タピオン)も市場投入予定である。さらにキャッシュレス関連、マイナンバーカード関連、無人自動精算機関連など有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り一服の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

 子会社のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、子会社のイーシー・ライダーがB2B(企業間取引)ECサイト構築システムのECソリューション事業を展開している。

 22年3月期のセグメント別売上高構成比はC&S事業が28%、サービス事業が66%、ECソリューション事業が6%、利益(全社費用等調整前営業利益)構成比はC&S事業が20%、サービス事業が98%、ECソリューション事業が▲18%だった。なお収益はサービス事業の大型案件によって変動する傾向が強い。

■サービス事業は電子決済ソリューションを展開

 サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用アプリのペイメント・マイスターと、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末のIncredistシリーズを主力として展開している。

 ペイメント・マイスターは、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末として利用する大企業向けBtoB決済ソリューションである。ホテル・レストランなどに幅広く導入されている。

 Incredistシリーズでは、戦略製品として据置・モバイル兼用型のマルチ決済装置Incredist TrinityおよびIncredist Trinity Miniの販売を推進している。またIncredist Premiumの後継機として、マイナンバーカード読取に対応した次世代型マルチ決済装置Incredist Premium Uを21年1月から販売開始した。

 EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(非接触型ICクレジットカード)決済に対応し、コンタクトレスEMVはMastercardなど国際6ブランドに認定されている。

 国内電子マネー決済では、19年7月にSuicaなど10種類の交通系ICカード決済への対応が完了している。さらに交通系ICカード対応では、19年7月にディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>のタクシー配車アプリMOV(現、Mobility Technologiesが提供するタクシーアプリGO)の車内決済システムとして、incredist Premiumが採用されている。スルッとKANSAI協議会が近畿圏を中心に展開しているポストペイ型IC決済サービス「PiTaPa」にも22年春から順次対応する。

 さらに、Android携帯を決済端末として利用できる小・中規模事業者向けの決済ソリューションTapion(タピオン)も市場投入予定である。ハードウェア製造に依存しないビジネスとして注力する。22年4月にはTapionにおいて推奨Android携帯を選定する独自認定制度Tapion検定の作成と運用開始を発表し、22年6月には第1回目のTapion検定認定合格機種を公式サイトに開示した。各種セキュリティ認定および国際カードブラン認定作業に入っており、今後はカフェ、カジュアルレストラン、キッチンカー、屋台、朝市などの小・中規模事業者などの加盟店に向けて、キャッシュレス決済およびタッチ決済の普及拡大に努める方針としている。

 自動精算機分野では、米国ID TECH社製VP6800を国内の飲料自動販売機や駐車場無人自動精算機などに接続するため、マルチ決済端末VP6800・IFCを製品化している。19年6月にはGMOフィナンシャルゲート(GMO−FG)と接続開始し、GMO−FGを通じた決済ソリューションとして自動精算機向けVP6800・IFCの拡販を推進している。

■電子決済ソリューションはキャッシュレス化や非接触が追い風

 電子決済ソリューションはキャッシュレス化の流れが追い風となり、非接触が新型コロナウイルス対策としても注目されている。改正割賦販売法施行によって磁気カード対応からICカード対応に移行することが義務付けられ、一般の店舗、タクシーや電車の券売機、屋外に設置されている自動販売機やコインパーキング精算機など、クレジットカードを取り扱う全ての業種で対応が必要となっている。また国策として非接触クレジットカード決済(正式名称コンタクトレスEMV、通称NFC決済)やマイナンバーカードへの統合等の普及促進が図られている。

 こうした状況も背景として、決済種類・ブランドの拡大、電子マネーブランドの拡大、決済端末製品ラインアップの拡充と拡販、決済パートナーの拡大、ストック型ビジネスモデルの拡大など、電子決済ソリューションの展開を加速している。

 18年5月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。そして22年3月には三菱UFJニコスとクレジットカード決済における包括的加盟店契約を締結、22年6月にはジェーシービー(JCB)と各種クレジットカード決済および電子マネー決済における包括代理店加盟契約を締結、さらに8月25日にはSBペイメントサービスと包括代理店加盟店契約を締結したと発表している。製品販売に加えて決済代行事業も推進する。

 またキャッシュレス決済需要が高まっている中小店舗・商店街への対応として、各地の商店街連合会や各種団体と連携して決済代行事業を行っているJASPASと資本提携し、決済ソリューションの展開を加速している。

 22年3月には、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の規定に基づき、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として、主務大臣認定(本認定においては総務大臣と内閣総理大臣)を取得した。そして22年5月には、iPadとIncredist Premium Uを活用したマイナンバーカード読取によるシンクライアント型公的個人認証サービスmyVerifist(マイ・ベリフィスト)を開始した。

■ロボット関連も強化

 C&S事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開している。サービス事業との融合でロボット関連も強化している。ジエナ社と共同開発したロボットコンテンツ制作サービスScenariaは、簡単にコンテンツ更新できるソリューションとして、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットPepperや、NTT東日本のデスクトップ型ロボットSotaに対応している。

 ECソリューション事業のEC−Rider B2Bは、卸売・企業間取引に特化したECサイト構築システムである。また伝票処理自動化ソリューションの新製品OCRiderの拡販も推進する。

■23年3月期1Qは反動で赤字だが、通期は大幅増益予想

 23年3月期の連結業績予想は、売上高が22年3月期比7.7%増の35億円、営業利益が39.4%増の2億20百万円、経常利益が29.4%増の2億円、親会社株主帰属当期純利益が31.5%増の1億50百万円としている。

 C&S事業は既存顧客向けシステム開発・保守、DX推進支援、クラウドサービスを活用したシステム開発支援に注力する。サービス事業はマイナンバーカード対応の決済ソリューションIncredist Premium Uや無人精算機向けVP6800/IFCの拡販、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス、Android携帯を活用したタッチ決済ソリューションTapionの開発・拡販に注力する。ECソリューション事業は開発スケジュールが遅延している大型開発案件の収束、既存顧客向けECサイト構築パッケージEC−Rider B2Bのカスタマイズ対応に注力する。

 第1四半期は売上高が前年同期比37.9%減の6億62百万円、営業利益が24百万円の赤字(前年同期は1億84百万円の黒字)、経常利益が19百万円の赤字(同1億79百万円の黒字)、親会社株主帰属四半期純利益が23百万円の赤字(同1億38百万円の赤字)だった。サービス事業における前期の大型案件の反動で減収・赤字だった

 C&S事業は、売上高が25.0%増の2億36百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が28百万円の黒字(同15百万円の赤字)だった。物流企業からの売上増加などで増収、前期計上したプロジェクト損失が一巡して増益(黒字転換)だった。

 サービス事業は、売上高が50.4%減の8億17百万円、利益が79.1%減の57百万円だった。前期に電子決済ソリューション「Incredist」の大型納品があった反動で大幅減収減益だった。

 ECソリューション事業は、売上高が65.0%減の21百万円、営業利益が27百万円の赤字(同4百万円の黒字)だった。大型開発案件の開発スケジュール遅延で受注損失引当金を計上したため減収・減益(赤字転換)だった。

 通期の大幅増益予想は据え置いている。第1四半期は大型案件の反動で赤字だったが、Android携帯を決済端末として利用できる小・中規模事業者向け決済ソリューションTapion(タピオン)も市場投入予定である。キャッシュレス関連、マイナンバーカード関連、無人自動精算機関連など有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

 株価は戻り一服の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。8月25日の終値は459円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS15円86銭で算出)は約29倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS56円50銭で算出)は約8.1倍、そして時価総額は約44億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月15日更新]

フライトホールディングスは23年3月期通期大幅増益予想据え置き

 フライトホールディングス<3753>(東証スタンダード)は8月10日に23年3月期第1四半期連結業績を発表した。サービス事業における前期の大型案件の反動などで大幅減収・赤字だったが、通期の増収・大幅増益予想を据え置いた。有望案件が目白押しであり、通期ベースで収益拡大を期待したい。株価はモミ合い展開だ。第1四半期は赤字だったが、ネガティブ反応は限定的のようだ。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■23年3月期1Qは反動で赤字、通期大幅増益予想据え置き

 23年3月期第1四半期の連結業績は売上高が前年同期比37.9%減の6億62百万円、営業利益が24百万円の赤字(前年同期は1億84百万円の黒字)、経常利益が19百万円の赤字(同1億79百万円の黒字)、親会社株主帰属四半期純利益が23百万円の赤字(同1億38百万円の赤字)だった。

 C&S事業は、売上高が25.0%増の2億36百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が28百万円の黒字(同15百万円の赤字)だった。物流企業からの売上増加などで増収、前期計上したプロジェクト損失が一巡して増益(黒字転換)だった。

 サービス事業は、売上高が50.4%減の8億17百万円、利益が79.1%減の57百万円だった。前期に電子決済ソリューション「Incredist」の大型納品があった反動で大幅減収減益だった。

 ECソリューション事業は、売上高が65.0%減の21百万円、営業利益が27百万円の赤字(同4百万円の黒字)だった。大型開発案件の開発スケジュール遅延で受注損失引当金を計上したため減収・減益(赤字転換)だった。

 通期連結業績予想は据え置いて、売上高が22年3月期比7.7%増の35億円、営業利益が39.4%増の2億20百万円、経常利益が29.4%増の2億円、親会社株主帰属当期純利益が31.5%増の1億50百万円としている。

 C&S事業は既存顧客向けシステム開発、DX推進支援、クラウドサービスを活用したシステム開発支援に注力する。サービス事業はマイナンバーカード対応の決済ソリューション「Incredist Premium U」や無人精算機向け「VP6800/IFC」の拡販、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス、Android携帯を活用したタッチ決済ソリューション「Tapion」の開発・拡販に注力する。ECソリューション事業は開発スケジュールが遅延している大型開発案件の収束、既存顧客向けECサイト構築パッケージ「EC−Rider B2B」のカスタマイズ対応に注力する。

 第1四半期は大型案件の反動で赤字だったが、有望案件が目白押しであり、通期ベースで収益拡大基調を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価はモミ合い展開だ。第1四半期は赤字だったが、ネガティブ反応は限定的のようだ。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。8月12日の終値は473円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS15円86銭で算出)は約30倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS56円50銭で算出)は約8.4倍、そして時価総額は約45億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[07月15日更新]

フライトホールディングスは上値試す、23年3月期大幅増益予想

 フライトホールディングス<3753>(東証スタンダード)は電子決済ソリューションを主力としてシステム開発・保守なども展開している。23年3月期はマイナンバーカード読取に対応した次世代型マルチ決済装置Incredist Premium Uの拡販などを推進して大幅増益予想としている。さらに、Android携帯を決済端末として利用できる小・中規模事業者向けの決済ソリューションTapion(タピオン)も市場投入予定である。キャッシュレス関連、マイナンバーカード関連、無人自動精算機関連など有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り一服の形となったが下値を切り上げている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

 子会社のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、子会社のイーシー・ライダーがB2B(企業間取引)ECサイト構築システムのECソリューション事業を展開している。

 22年3月期のセグメント別売上高構成比はC&S事業が28%、サービス事業が66%、ECソリューション事業が6%、利益(全社費用等調整前営業利益)構成比はC&S事業が20%、サービス事業が98%、ECソリューション事業が▲18%だった。なお収益はサービス事業の大型案件によって変動する傾向が強い。

■サービス事業は電子決済ソリューションを展開

 サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用アプリのペイメント・マイスターと、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末のIncredistシリーズを主力として展開している。

 ペイメント・マイスターは、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末として利用する大企業向けBtoB決済ソリューションである。ホテル・レストランなどに幅広く導入されている。

 Incredistシリーズでは、戦略製品として据置・モバイル兼用型のマルチ決済装置Incredist TrinityおよびIncredist Trinity Miniの販売を推進している。またIncredist Premiumの後継機として、マイナンバーカード読取に対応した次世代型マルチ決済装置Incredist Premium Uを21年1月から販売開始した。

 EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(非接触型ICクレジットカード)決済に対応し、コンタクトレスEMVはMastercardなど国際6ブランドに認定されている。

 国内電子マネー決済では、19年7月にSuicaなど10種類の交通系ICカード決済への対応が完了している。さらに交通系ICカード対応では、19年7月にディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>のタクシー配車アプリMOV(現、Mobility Technologiesが提供するタクシーアプリGO)の車内決済システムとして、incredist Premiumが採用されている。スルッとKANSAI協議会が近畿圏を中心に展開しているポストペイ型IC決済サービス「PiTaPa」にも22年春から順次対応する。

 さらに、Android携帯を決済端末として利用できる小・中規模事業者向けの決済ソリューションTapion(タピオン)も市場投入予定である。ハードウェア製造に依存しないビジネスとして注力する。22年4月にはTapionにおいて推奨Android携帯を選定する独自認定制度Tapion検定の作成と運用開始を発表し、22年6月には第1回目のTapion検定認定合格機種を公式サイトに開示した。各種セキュリティ認定および国際カードブラン認定作業に入っており、今後はカフェ、カジュアルレストラン、キッチンカー、屋台、朝市などの小・中規模事業者などの加盟店に向けて、キャッシュレス決済およびタッチ決済の普及拡大に努める方針としている。

 自動精算機分野では、米国ID TECH社製VP6800を国内の飲料自動販売機や駐車場無人自動精算機などに接続するため、マルチ決済端末VP6800・IFCを製品化している。19年6月にはGMOフィナンシャルゲート(GMO−FG)と接続開始し、GMO−FGを通じた決済ソリューションとして自動精算機向けVP6800・IFCの拡販を推進している。

■電子決済ソリューションはキャッシュレス化や非接触が追い風

 電子決済ソリューションはキャッシュレス化の流れが追い風となり、非接触が新型コロナウイルス対策としても注目されている。改正割賦販売法施行によって磁気カード対応からICカード対応に移行することが義務付けられ、一般の店舗、タクシーや電車の券売機、屋外に設置されている自動販売機やコインパーキング精算機など、クレジットカードを取り扱う全ての業種で対応が必要となっている。また国策として非接触クレジットカード決済(正式名称コンタクトレスEMV、通称NFC決済)やマイナンバーカードへの統合等の普及促進が図られている。

 こうした状況も背景として、決済種類・ブランドの拡大、電子マネーブランドの拡大、決済端末製品ラインアップの拡充と拡販、決済パートナーの拡大、ストック型ビジネスモデルの拡大など、電子決済ソリューションの展開を加速している。

 18年5月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。22年3月には三菱UFJニコスとクレジットカード決済における包括的加盟店契約を締結、22年6月にはジェーシービー(JCB)と各種クレジットカード決済および電子マネー決済における包括代理店加盟契約を締結した。

 またキャッシュレス決済需要が高まっている中小店舗・商店街への対応として、各地の商店街連合会や各種団体と連携して決済代行事業を行っているJASPASと資本提携し、決済ソリューションの展開を加速している。

 22年3月には、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の規定に基づき、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として、主務大臣認定(本認定においては総務大臣と内閣総理大臣)を取得した。そして22年5月には、iPadとIncredist Premium Uを活用したマイナンバーカード読取によるシンクライアント型公的個人認証サービスmyVerifist(マイ・ベリフィスト)を開始した。

■ロボット関連も強化

 C&S事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開している。サービス事業との融合でロボット関連も強化している。ジエナ社と共同開発したロボットコンテンツ制作サービスScenariaは、簡単にコンテンツ更新できるソリューションとして、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットPepperや、NTT東日本のデスクトップ型ロボットSotaに対応している。

 ECソリューション事業のEC−Rider B2Bは、卸売・企業間取引に特化したECサイト構築システムである。また伝票処理自動化ソリューションの新製品OCRiderの拡販も推進する。

■23年3月期大幅増益予想

 23年3月期の連結業績予想は、売上高が22年3月期比7.7%増の35億円、営業利益が39.4%増の2億20百万円、経常利益が29.4%増の2億円、親会社株主帰属当期純利益が31.5%増の1億50百万円としている。

 C&S事業は既存顧客向けシステム開発・保守、DX推進支援、クラウドサービスを活用したシステム開発支援に注力する。サービス事業はマイナンバーカード対応の決済ソリューションIncredist Premium Uや無人精算機向けVP6800/IFCの拡販、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス、Android携帯を活用したタッチ決済ソリューションTapionの開発・拡販に注力する。ECソリューション事業は開発スケジュールが遅延している大型開発案件の収束、既存顧客向けECサイト構築パッケージEC−Rider B2Bのカスタマイズ対応に注力する。

 キャッシュレス関連、マイナンバーカード関連、無人自動精算機関連など有望案件が目白押しであり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

 株価は戻り一服の形となったが下値を切り上げている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。7月14日の終値は503円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS15円86銭で算出)は約32倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS56円50銭で算出)は約8.9倍、時価総額は約48億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月27日更新]

フライトホールディングスは戻り試す、23年3月期大幅増益予想

 フライトホールディングス<3753>(東証スタンダード)は電子決済ソリューションを主力としてシステム開発・保守なども展開している。23年3月期はマイナンバーカード読取に対応した次世代型マルチ決済装置Incredist Premium Uの拡販などを推進して大幅増益予想としている。キャッシュレス関連、マイナンバーカード関連、無人自動精算機関連など有望案件が目白押しである。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は2月の安値圏で底打ちし、その後は順調に水準を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

 子会社のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、子会社のイーシー・ライダーがB2B(企業間取引)ECサイト構築システムのECソリューション事業を展開している。

 22年3月期のセグメント別売上高構成比はC&S事業が28%、サービス事業が66%、ECソリューション事業が6%、利益(全社費用等調整前営業利益)構成比はC&S事業が20%、サービス事業が98%、ECソリューション事業が▲18%だった。なお収益はサービス事業の大型案件によって変動する傾向が強い。

■サービス事業は電子決済ソリューションを展開

 サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用アプリのペイメント・マイスターと、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末のIncredistシリーズを主力として展開している。

 ペイメント・マイスターは、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末として利用する大企業向けBtoB決済ソリューションである。ホテル・レストランなどに幅広く導入されている。

 Incredistシリーズでは、戦略製品として据置・モバイル兼用型のマルチ決済装置Incredist TrinityおよびIncredist Trinity Miniの販売を推進している。またIncredist Premiumの後継機として、マイナンバーカード読取に対応した次世代型マルチ決済装置Incredist Premium Uを21年1月から販売開始した。

 EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(非接触型ICクレジットカード)決済に対応し、コンタクトレスEMVはMastercardなど国際6ブランドに認定されている。

 国内電子マネー決済では、19年7月にSuicaなど10種類の交通系ICカード決済への対応が完了している。さらに交通系ICカード対応では、19年7月にディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>のタクシー配車アプリMOV(現、Mobility Technologiesが提供するタクシーアプリGO)の車内決済システムとして、incredist Premiumが採用されている。スルッとKANSAI協議会が近畿圏を中心に展開しているポストペイ型IC決済サービス「PiTaPa」にも22年春から順次対応する。

 さらに、Android携帯を決済端末として利用できる小・中規模事業者向けの決済ソリューションTapion(タピオン)も市場投入予定である。22年4月にはTapionにおいて推奨Android携帯を選定する独自認定制度Tapion検定の作成と運用開始を発表した。現在は各種セキュリティ認定および国際カードブラン認定作業に入っており、ハードウェア製造に依存しないビジネスとして注力する。

 自動精算機分野では、米国ID TECH社製VP6800を国内の飲料自動販売機や駐車場無人自動精算機などに接続するため、マルチ決済端末VP6800・IFCを製品化している。19年6月にはGMOフィナンシャルゲート(GMO−FG)と接続開始し、GMO−FGを通じた決済ソリューションとして自動精算機向けVP6800・IFCの拡販を推進している。

■電子決済ソリューションはキャッシュレス化や非接触が追い風

 電子決済ソリューションはキャッシュレス化の流れが追い風となり、非接触が新型コロナウイルス対策としても注目されている。改正割賦販売法施行によって磁気カード対応からICカード対応に移行することが義務付けられ、一般の店舗、タクシーや電車の券売機、屋外に設置されている自動販売機やコインパーキング精算機など、クレジットカードを取り扱う全ての業種で対応が必要となっている。また国策として非接触クレジットカード決済(正式名称コンタクトレスEMV、通称NFC決済)やマイナンバーカードへの統合等の普及促進が図られている。

 こうした状況も背景として、決済種類・ブランドの拡大、電子マネーブランドの拡大、決済端末製品ラインアップの拡充と拡販、決済パートナーの拡大、ストック型ビジネスモデルの拡大など、電子決済ソリューションの展開を加速している。

 18年5月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。22年3月には三菱UFJニコスとクレジットカード決済における包括的加盟店契約を締結、22年6月にはジェーシービー(JCB)と各種クレジットカード決済および電子マネー決済における包括代理店加盟契約を締結した。

 またキャッシュレス決済需要が高まっている中小店舗・商店街への対応として、各地の商店街連合会や各種団体と連携して決済代行事業を行っているJASPASと資本提携し、決済ソリューションの展開を加速している。

 22年3月には、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の規定に基づき、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として、主務大臣認定(本認定においては総務大臣と内閣総理大臣)を取得した。そして22年5月には、iPadとIncredist Premium Uを活用したマイナンバーカード読取によるシンクライアント型公的個人認証サービスmyVerifist(マイ・ベリフィスト)を開始した。

■ロボット関連も強化

 C&S事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開している。サービス事業との融合でロボット関連も強化している。ジエナ社と共同開発したロボットコンテンツ制作サービスScenariaは、簡単にコンテンツ更新できるソリューションとして、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットPepperや、NTT東日本のデスクトップ型ロボットSotaに対応している。

 ECソリューション事業のEC−Rider B2Bは、卸売・企業間取引に特化したECサイト構築システムである。また伝票処理自動化ソリューションの新製品OCRiderの拡販も推進する。

■23年3月期大幅増益予想

 23年3月期の連結業績予想は、売上高が22年3月期比7.7%増の35億円、営業利益が39.4%増の2億20百万円、経常利益が29.4%増の2億円、親会社株主帰属当期純利益が31.5%増の1億50百万円としている。

 C&S事業は既存顧客向けシステム開発・保守、DX推進支援、クラウドサービスを活用したシステム開発支援に注力する。サービス事業はマイナンバーカード対応の決済ソリューションIncredist Premium Uや無人精算機向けVP6800/IFCの拡販、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス、Android携帯を活用したタッチ決済ソリューションTapionの開発・拡販に注力する。ECソリューション事業は開発スケジュールが遅延している大型開発案件の収束、既存顧客向けECサイト構築パッケージEC−Rider B2Bのカスタマイズ対応に注力する。

 キャッシュレス関連、マイナンバーカード関連、無人自動精算機関連など有望案件が目白押しである。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は戻り試す

 株価は2月の安値圏で底打ちし、その後は順調に水準を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。6月24日の終値は522円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS15円86銭で算出)は約33倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS56円50銭で算出)は約9.2倍、時価総額は約49億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月30日更新]

フライトホールディングスは戻り試す、23年3月期大幅増益予想

 フライトホールディングス<3753>(東証スタンダード)は電子決済ソリューションを主力としてシステム開発・保守なども展開している。22年3月期は黒字転換した。サービス事業における追加受注に加えて、決済ソリューション「Tapion」に係る開発費などが想定を下回った。そして23年3月期は大幅増益予想としている。キャッシュレス関連、マイナンバーカード関連、無人自動精算機関連など有望案件が目白押しである。収益拡大基調だろう。株価は2月の年初来安値圏で底打ちして水準を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

 子会社のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、子会社のイーシー・ライダーがB2B(企業間取引)ECサイト構築システムのECソリューション事業を展開している。

 22年3月期のセグメント別売上高構成比はC&S事業が28%、サービス事業が66%、ECソリューション事業が6%、利益(全社費用等調整前営業利益)構成比はC&S事業が20%、サービス事業が98%、ECソリューション事業が▲18%だった。なお収益はサービス事業の大型案件によって変動する傾向が強い。

■サービス事業は電子決済ソリューションを展開

 サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用アプリのペイメント・マイスターと、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末のIncredistシリーズを主力として展開している。

 ペイメント・マイスターは、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末として利用する大企業向けBtoB決済ソリューションである。ホテル・レストランなどに幅広く導入されている。

 Incredistシリーズでは、戦略製品として据置・モバイル兼用型のマルチ決済装置Incredist TrinityおよびIncredist Trinity Miniの販売を推進している。またIncredist Premiumの後継機として、マイナンバーカード読取に対応した次世代型マルチ決済装置Incredist Premium Uを21年1月から販売開始した。

 EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(非接触型ICクレジットカード)決済に対応し、コンタクトレスEMVはMastercardなど国際6ブランドに認定されている。

 国内電子マネー決済では、19年7月にSuicaなど10種類の交通系ICカード決済への対応が完了している。さらに交通系ICカード対応では、19年7月にディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>のタクシー配車アプリMOV(現、Mobility Technologiesが提供するタクシーアプリGO)の車内決済システムとして、incredist Premiumが採用されている。スルッとKANSAI協議会が近畿圏を中心に展開しているポストペイ型IC決済サービス「PiTaPa」にも22年春から順次対応する。

 さらに、Android携帯を決済端末として利用できる小・中規模事業者向けの決済ソリューションTapion(タピオン)も市場投入予定である。22年4月にはTapionにおいて推奨Android携帯を選定する独自認定制度Tapion検定の作成と運用開始を発表した。現在は各種セキュリティ認定および国際カードブラン認定作業に入っており、ハードウェア製造に依存しないビジネスとして注力する。

 自動精算機分野では、米国ID TECH社製VP6800を国内の飲料自動販売機や駐車場無人自動精算機などに接続するため、マルチ決済端末VP6800・IFCを製品化している。19年6月にはGMOフィナンシャルゲート(GMO−FG)と接続開始し、GMO−FGを通じた決済ソリューションとして自動精算機向けVP6800・IFCの拡販を推進している。

■電子決済ソリューションはキャッシュレス化や非接触が追い風

 電子決済ソリューションはキャッシュレス化の流れが追い風となり、非接触が新型コロナウイルス対策としても注目されている。改正割賦販売法施行によって磁気カード対応からICカード対応に移行することが義務付けられ、一般の店舗、タクシーや電車の券売機、屋外に設置されている自動販売機やコインパーキング精算機など、クレジットカードを取り扱う全ての業種で対応が必要となっている。また国策として非接触クレジットカード決済(正式名称コンタクトレスEMV、通称NFC決済)やマイナンバーカードへの統合等の普及促進が図られている。

 こうした状況も背景として、決済種類・ブランドの拡大、電子マネーブランドの拡大、決済端末製品ラインアップの拡充と拡販、決済パートナーの拡大、ストック型ビジネスモデルの拡大など、電子決済ソリューションの展開を加速している。

 18年5月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。さらに22年3月には三菱UFJニコスと対面でのクレジットカード決済における包括的加盟店契約を締結した。

 またキャッシュレス決済需要が高まっている中小店舗・商店街への対応として、各地の商店街連合会や各種団体と連携して決済代行事業を行っているJASPASと資本提携し、決済ソリューションの展開を加速している。

 22年3月には、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の規定に基づき、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として、主務大臣認定(本認定においては総務大臣と内閣総理大臣)を取得した。

■ロボット関連も強化

 C&S事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開している。サービス事業との融合でロボット関連も強化している。ジエナ社と共同開発したロボットコンテンツ制作サービスScenariaは、簡単にコンテンツ更新できるソリューションとして、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットPepperや、NTT東日本のデスクトップ型ロボットSotaに対応している。

 ECソリューション事業のEC−Rider B2Bは、卸売・企業間取引に特化したECサイト構築システムである。また伝票処理自動化ソリューションの新製品OCRiderの拡販も推進する。

■22年3月期黒字転換着地、23年3月期大幅増益予想

 22年3月期連結業績(収益認識会計基準適用だが損益への影響なし、2月10日に下方修正、4月27日に上方修正)は、売上高が21年3月期比4.6%減の32億49百万円、営業利益が1億57百万円の黒字(21年3月期は2億69百万円の赤字)、経常利益が1億54百万円の黒字(同2億75百万円の赤字)、親会社株主帰属当期純利益が1億14百万円の黒字(同2億82百万円の赤字)だった。

 半導体不足の影響を考慮して電子決済ソリューションIncredistシリーズの新規顧客向け受注を控えたことなども影響して減収だが、既存顧客からのIncredist Premium Uの追加受注があり、さらにAndroid携帯を活用したタッチ決済ソリューションTapionに係る開発費やその他の見込経費が想定を下回ったことも寄与して従来予想を上回り、各利益は黒字転換して着地した。

 C&S事業は売上高が21.6%増の9億16百万円で、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が82百万円の黒字(同1億68百万円の赤字)だった。大型基幹システム開発案件の売上が概ね計画通りに推移し、物流企業からの案件の売上が増加した。利益面は前期計上したプロジェクト損失一巡も寄与して黒字転換した。

 サービス事業は売上高が12.5%減の21億42百万円で、利益が2.7倍の4億14百万円だった。前期に利益率が低い仕入品の大口売上を計上した反動で減収だが、電子決済ソリューションIncredistシリーズや無人精算機向けVP6800/IFC案件の利益率改善も寄与して増益だった。

 ECソリューション事業は売上高が6.0%減の1億90百万円、営業利益が75百万円の赤字(同10百万円の黒字)だった。大型開発案件の開発スケジュール遅延で受注損失引当金を計上した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が10億67百万円で営業利益が1億84百万円の黒字、第2四半期は売上高が5億17百万円で営業利益が1億38百万円の赤字、第3四半期は売上高が4億42百万円で営業利益が1億54百万円の赤字、第4四半期は売上高が12億23百万円で営業利益が2億65百万円の黒字だった。

 23年3月期の連結業績予想は、売上高が22年3月期比7.7%増の35億円、営業利益が39.4%増の2億20百万円、経常利益が29.4%増の2億円、親会社株主帰属当期純利益が31.5%増の1億50百万円としている。

 C&S事業は既存顧客向けシステム開発・保守、DX推進支援、クラウドサービスを活用したシステム開発支援に注力する。サービス事業はマイナンバーカード対応の決済ソリューションIncredist Premium Uや無人精算機向けVP6800/IFCの拡販、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス、Android携帯を活用したタッチ決済ソリューションTapionの開発・拡販に注力する。ECソリューション事業は開発スケジュールが遅延している大型開発案件の収束、既存顧客向けECサイト構築パッケージEC−Rider B2Bのカスタマイズ対応に注力する。

 キャッシュレス関連、マイナンバーカード関連、無人自動精算機関連など有望案件が目白押しである。収益拡大基調だろう。

■株価は戻り試す

 株価は2月の年初来安値圏で底打ちして水準を切り上げている。週足チャートで見ると13週線が26週線を上抜いて基調転換を確認した形だ。戻りを試す展開を期待したい。5月27日の終値は460円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS15円86銭で算出)は約29倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS56円50銭で算出)は約8.1倍、そして時価総額は約43億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月25日更新]

フライトホールディングスは有望案件目白押しで中期成長期待

 フライトホールディングス<3753>(東証スタンダード)は電子決済ソリューションを主力としてシステム開発・保守なども展開している。4月21日にはAndroid携帯を決済端末として利用できる小・中規模事業者向け「Tap to Phone」の決済ソリューション「Tapion」の公式WEBサイトオープンを発表している。22年3月期は半導体不足に伴う新規顧客向け受注手控えなどが影響するが、キャッシュレス関連、マイナンバーカード関連、無人自動精算機関連など有望案件が目白押しである。中期成長を期待したい。株価は2月の年初来安値圏から切り返して底打ち感を強めている。出直りを期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

 子会社のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、子会社のイーシー・ライダーがB2B(企業間取引)ECサイト構築システムのECソリューション事業を展開している。

 21年3月期のセグメント別売上高構成比はC&S事業が22%、サービス事業が72%、ECソリューション事業が6%だった。収益はサービス事業の大型案件によって変動する傾向が強い。

■サービス事業は電子決済ソリューションを展開

 サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用アプリのペイメント・マイスターと、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末のIncredistシリーズを主力として展開している。

 ペイメント・マイスターは、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末として利用する大企業向けBtoB決済ソリューションである。ホテル・レストランなどに幅広く導入されている。

 Incredistシリーズは、EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(非接触型ICクレジットカード)決済に対応し、コンタクトレスEMVはMastercardなど国際6ブランドに認定されている。国内電子マネー決済では、19年7月にSuicaなど10種類の交通系ICカード決済への対応が完了し、21年春からは近畿圏でスルッとKANSAI協議会が展開しているPiTaPaにも対応している。

 戦略製品として、据置・モバイル兼用型のマルチ決済装置Incredist TrinityおよびIncredist Trinity Miniの販売を推進している。またIncredist Premiumの後継機としてマイナンバーカード読取に対応した次世代型マルチ決済装置Incredist Premium Uを21年1月から販売開始した。マイナポイントや健康保険証のマイナンバーカードへの統合などで需要拡大が期待される。

 Android携帯を決済端末として利用できる小・中規模事業者向け「Tap to Phone」の決済ソリューション「Tapion(タピオン)」も市場投入予定である。4月12日には「Tapion」において推奨Android携帯を選定する独自認定制度「Tapion検定」の作成と運用開始を発表した。また4月21日には「Tapion」公式WEBサイトオープンを発表した。現在は各種セキュリティ認定および国際カードブラン認定作業に入っており、ハードウェア製造に依存しないビジネスとして注力する。

 自動精算機分野では、米国ID TECH社製VP6800を国内の飲料自動販売機や駐車場無人自動精算機などに接続するため、マルチ決済端末VP6800・IFCを製品化している。

■電子決済ソリューションはキャッシュレス化や非接触が追い風

 電子決済ソリューションはキャッシュレス化の流れが追い風となる。改正割賦販売法施行によって磁気カード対応からICカード対応に移行することが義務付けられたため、一般の店舗、タクシーや電車の券売機、屋外に設置されている自動販売機やコインパーキング精算機など、クレジットカードを取り扱う全ての業種で対応が必要となっている。また国策として非接触クレジットカード決済(正式名称コンタクトレスEMV、通称NFC決済)の普及促進が図られている。さらに非接触が新型コロナウイルス対策としても注目されている。

 こうした状況も背景として、決済種類・ブランドの拡大、電子マネーブランドの拡大、決済端末製品ラインアップの拡充と拡販、決済パートナーの拡大、ストック型ビジネスモデルの拡大など、電子決済ソリューションの展開を加速している。

 18年5月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。さらに22年3月には三菱UFJニコスと対面でのクレジットカード決済における包括的加盟店契約を締結した。

 19年6月にはGMOフィナンシャルゲート(GMO−FG)と接続開始した。GMO−FGを通じた決済ソリューションとして自動精算機向けVP6800・IFCの拡販を推進している。

 19年7月には、ディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>のタクシー配車アプリMOVの車内決済システムとしてincredist Premiumが採用された。

 またキャッシュレス決済需要が高まっている中小店舗・商店街への対応として、各地の商店街連合会や各種団体と連携して決済代行事業を行っているJASPASと資本提携し、決済ソリューションの展開を加速している。

 22年3月には、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の規定に基づき、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として、主務大臣認定(本認定においては総務大臣と内閣総理大臣)を取得した。

■ロボット関連も強化

 C&S事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開している。サービス事業との融合でロボット関連も強化している。ジエナ社と共同開発したロボットコンテンツ制作サービスScenariaは、簡単にコンテンツ更新できるソリューションとして、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットPepperや、NTT東日本のデスクトップ型ロボットSotaに対応している。

 ECソリューション事業のEC−Rider B2Bは、卸売・企業間取引に特化したECサイト構築システムである。また伝票処理自動化ソリューションの新製品OCRiderの拡販も推進する。

■有望案件目白押しで中期成長期待

 22年3月期の連結業績予想(収益認識会計基準適用だが損益への影響なし、2月10日に下方修正)は、売上高が21年3月期比6.0%減の32億円で、営業利益が20百万円(21年3月期は2億69百万円の赤字)、経常利益が0百万円(同2億75百万円の赤字)、そして親会社株主帰属当期純利益が0百万円(同2億82百万円の赤字)としている。

 半導体不足の影響を考慮して電子決済ソリューション「Incredist」シリーズの新規顧客向け受注を控えたこと、無人精算機向け「VP6800」の出荷・設置が計画に対して遅れていること、電子マネーに関する検定機関が混み合っているため「Incredist Trinity」の検定が進まなかったこと、ECソリューション事業の大型案件開発スケジュールが遅延して受注損失引当金を計上したことなどが影響するようだ。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比14.4%増の20億26百万円、営業利益が1億08百万円の赤字(前年同期は5億77百万円の赤字)、経常利益が1億08百万円の赤字(同5億91百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が1億10百万円の赤字(同5億97百万円の赤字)だった。サービス事業の大型案件納品完了などで2桁増収となり、各利益の赤字幅が縮小した。

 C&S事業は売上高が40.1%増の6億10百万円で、営業利益(調整前)が3百万円の赤字(同1億91百万円の赤字)だった。前期にプロジェクト損失を計上した反動で赤字幅が縮小した。サービス事業は売上高が5.9%増の12億58百万円で、営業利益が1億41百万円の黒字(同1億86百万円の赤字)だった。顧客都合で前期から期ズレとなっていた電子決済ソリューション「Incredist」大型案件の納品が完了した。ECソリューション事業は売上高が7.6%増の1億57百万円で、営業利益が40百万円の赤字(同6百万円の黒字)だった。大型開発案件の開発スケジュール遅延で受注損失引当金を計上した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が10億67百万円で営業利益が1億84百万円、第2四半期は売上高が5億17百万円で営業利益が1億38百万円の赤字、第3四半期は売上高が4億42百万円で営業利益が1億54百万円の赤字だった。

 22年3月期は半導体不足に伴う新規顧客向け受注手控えなどが影響するが、キャッシュレス関連、マイナンバーカード関連、無人自動精算機関連など有望案件が目白押しである。なお「Tap to Phone」の決済ソリューション「Tapion」については、日本初のソリューションのため実用化に向けて関係各所と調整中である。開発を完了しており、23年3月期第2四半期にサービスインの見込みとしている。中期成長を期待したい。

■株価は底打ち

 株価は2月の年初来安値圏から切り返して底打ち感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。4月22日の終値は389円、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS45円33銭で算出)は約8.6倍、そして時価総額は約37億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[03月31日更新]

フライトホールディングスは底打ちして急反発、有望案件目白押しで中期成長期待

 フライトホールディングス<3753>(東2、新市場区分スタンダード)は、電子決済ソリューションを主力として、システム開発・保守なども展開している。なお3月25日付で、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として、主務大臣認定を取得した。22年3月期は半導体不足に伴う新規顧客向け受注手控えなどが影響するが、キャッシュレス関連、マイナンバーカード関連、無人自動精算機関連など有望案件が目白押しである。中期成長を期待したい。株価は2月の安値圏で底打ちして急反発している。出直りを期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

 子会社のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、子会社のイーシー・ライダーがB2B(企業間取引)ECサイト構築システムのECソリューション事業を展開している。

 21年3月期のセグメント別売上高構成比はC&S事業が22%、サービス事業が72%、ECソリューション事業が6%だった。収益はサービス事業の大型案件によって変動する傾向が強い。

■サービス事業は電子決済ソリューションを展開

 サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用アプリのペイメント・マイスターと、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末のIncredistシリーズを主力として展開している。

 ペイメント・マイスターは、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末として利用する大企業向けBtoB決済ソリューションである。ホテル・レストランなどに幅広く導入されている。

 Incredistシリーズは、EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(非接触型ICクレジットカード)決済に対応し、コンタクトレスEMVはMastercardなど国際6ブランドの認定が完了している。国内電子マネー決済では、19年7月にSuicaなど10種類の交通系ICカード決済への対応が完了し、21年春からは近畿圏でスルッとKANSAI協議会が展開しているPiTaPaにも対応している。

 戦略製品として、据置・モバイル兼用型のマルチ決済装置Incredist TrinityおよびIncredist Trinity Miniの販売を推進している。またIncredist Premiumの後継機としてマイナンバーカード読取に対応した次世代型マルチ決済装置Incredist Premium Uを21年1月から販売開始した。マイナポイントや健康保険証のマイナンバーカードへの統合などで需要拡大が期待される。

 Android携帯を決済端末として利用できる小・中規模事業者向け「Tap to Phone」の決済ソリューション「Tapion(タピオン)」も市場投入予定である。ハードウェア製造に依存しないビジネスとして注力する。

 自動精算機分野では、米国ID TECH社製VP6800を国内の飲料自動販売機や駐車場無人自動精算機などに接続するため、マルチ決済端末VP6800・IFCを製品化している。

■電子決済ソリューションはキャッシュレス化や非接触が追い風

 電子決済ソリューションはキャッシュレス化の流れが追い風となる。改正割賦販売法施行によって磁気カード対応からICカード対応に移行することが義務付けられたため、一般の店舗、タクシーや電車の券売機、屋外に設置されている自動販売機やコインパーキング精算機など、クレジットカードを取り扱う全ての業種で対応が必要となっている。また国策として非接触クレジットカード決済(正式名称コンタクトレスEMV、通称NFC決済)の普及促進が図られている。さらに非接触が新型コロナウイルス対策としても注目されている。

 こうした状況も背景として、決済種類・ブランドの拡大、電子マネーブランドの拡大、決済端末製品ラインアップの拡充と拡販、決済パートナーの拡大、ストック型ビジネスモデルの拡大など、電子決済ソリューションの展開を加速している。

 18年5月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。さらに決済パートナーの拡大を推進する方針で、3月1日には三菱UFJニコスと対面でのクレジットカード決済における包括的加盟店契約を締結したと発表している。

 19年6月にはGMOフィナンシャルゲート(GMO−FG)と接続開始した。GMO−FGを通じた決済ソリューションとして自動精算機向けVP6800・IFCの拡販を推進している。

 19年7月には、ディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>のタクシー配車アプリMOVの車内決済システムとしてincredist Premiumが採用された。

 またキャッシュレス決済需要が高まっている中小店舗・商店街への対応として、各地の商店街連合会や各種団体と連携して決済代行事業を行っているJASPASと資本提携し、決済ソリューションの展開を加速している。

 3月28日には、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の規定に基づき、22年3月25日付でマイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として、主務大臣認定(本認定においては総務大臣と内閣総理大臣)を取得したと発表している。

■ロボット関連も強化

 C&S事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開している。サービス事業との融合でロボット関連も強化している。ジエナ社と共同開発したロボットコンテンツ制作サービスScenariaは、簡単にコンテンツ更新できるソリューションとして、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットPepperや、NTT東日本のデスクトップ型ロボットSotaに対応している。

 ECソリューション事業のEC−Rider B2Bは、卸売・企業間取引に特化したECサイト構築システムである。また伝票処理自動化ソリューションの新製品OCRiderの拡販も推進する。

■有望案件目白押しで中期成長期待

 22年3月期の連結業績予想(収益認識会計基準適用だが損益への影響なし、2月10日に下方修正)は、売上高が21年3月期比6.0%減の32億円で、営業利益が20百万円(21年3月期は2億69百万円の赤字)、経常利益が0百万円(同2億75百万円の赤字)、そして親会社株主帰属当期純利益が0百万円(同2億82百万円の赤字)としている。

 半導体不足の影響を考慮して電子決済ソリューション「Incredist」シリーズの新規顧客向け受注を控えたこと、無人精算機向け「VP6800」の出荷・設置が計画に対して遅れていること、電子マネーに関する検定機関が混み合っているため「Incredist Trinity」の検定が進まなかったこと、ECソリューション事業の大型案件開発スケジュールが遅延して受注損失引当金を計上したことなどが影響するようだ。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比14.4%増の20億26百万円、営業利益が1億08百万円の赤字(前年同期は5億77百万円の赤字)、経常利益が1億08百万円の赤字(同5億91百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が1億10百万円の赤字(同5億97百万円の赤字)だった。サービス事業の大型案件納品完了などで2桁増収となり、各利益の赤字幅が縮小した。

 C&S事業は売上高が40.1%増の6億10百万円で、営業利益(調整前)が3百万円の赤字(同1億91百万円の赤字)だった。前期にプロジェクト損失を計上した反動で赤字幅が縮小した。サービス事業は売上高が5.9%増の12億58百万円で、営業利益が1億41百万円の黒字(同1億86百万円の赤字)だった。顧客都合で前期から期ズレとなっていた電子決済ソリューション「Incredist」大型案件の納品が完了した。ECソリューション事業は売上高が7.6%増の1億57百万円で、営業利益が40百万円の赤字(同6百万円の黒字)だった。大型開発案件の開発スケジュール遅延で受注損失引当金を計上した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が10億67百万円で営業利益が1億84百万円、第2四半期は売上高が5億17百万円で営業利益が1億38百万円の赤字、第3四半期は売上高が4億42百万円で営業利益が1億54百万円の赤字だった。

 22年3月期は半導体不足に伴う新規顧客向け受注手控えなどが影響するが、キャッシュレス関連、マイナンバーカード関連、無人自動精算機関連など有望案件が目白押しである。なおAndroid携帯を決済端末として利用できる小・中規模事業者向け「Tap to Phone」の決済ソリューション「Tapion」については、日本初のソリューションのため実用化に向けて関係各所と調整中である。開発を完了しており、23年3月期第2四半期にサービスインの見込みとしている。中期成長を期待したい。

■株価は底打ちして急反発

 株価は2月の安値圏で底打ちして急反発している。出直りを期待したい。3月30日の終値は416円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS45円33銭で算出)は約9.2倍、そして時価総額は約39億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[03月11日更新]

フライトホールディングスは反発の動き、有望案件目白押しで中期成長期待

 フライトホールディングス<3753>(東2、新市場区分スタンダード)は、電子決済ソリューションを主力として、システム開発・保守なども展開している。3月1日には三菱UFJニコスとクレジットカード決済における包括的加盟店契約を締結したと発表している。22年3月期は半導体不足に伴う新規顧客向け受注手控え、無人精算機向け「VP6800」出荷・設置遅れ、ECソリューション事業における大型案件開発スケジュール遅延などが影響するが、キャッシュレス関連、マイナンバーカード関連、無人自動精算機関連など有望案件が目白押しである。中期成長を期待したい。株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、売り一巡して反発の動きを強めている。底打ちして出直りを期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

 子会社のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、子会社のイーシー・ライダーがB2B(企業間取引)ECサイト構築システムのECソリューション事業を展開している。

 21年3月期のセグメント別売上高構成比はC&S事業が22%、サービス事業が72%、ECソリューション事業が6%だった。収益はサービス事業の大型案件によって変動する傾向が強い。

■サービス事業は電子決済ソリューションを展開

 サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用アプリのペイメント・マイスターと、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末のIncredistシリーズを主力として展開している。

 ペイメント・マイスターは、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末として利用する大企業向けBtoB決済ソリューションである。ホテル・レストランなどに幅広く導入されている。

 Incredistシリーズは、EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(非接触型ICクレジットカード)決済に対応し、コンタクトレスEMVはMastercardなど国際6ブランドの認定が完了している。国内電子マネー決済では、19年7月にSuicaなど10種類の交通系ICカード決済への対応が完了し、21年春からは近畿圏でスルッとKANSAI協議会が展開しているPiTaPaにも対応している。

 戦略製品として、据置・モバイル兼用型のマルチ決済装置Incredist TrinityおよびIncredist Trinity Miniの販売を推進している。またIncredist Premiumの後継機としてマイナンバーカード読取に対応した次世代型マルチ決済装置Incredist Premium Uを21年1月から販売開始した。マイナポイントや健康保険証のマイナンバーカードへの統合などで需要拡大が期待される。

 Android携帯を決済端末として利用できる小・中規模事業者向け「Tap to Phone」の決済ソリューション「Tapion(タピオン)」も市場投入予定である。ハードウェア製造に依存しないビジネスとして注力する。

 自動精算機分野では、米国ID TECH社製VP6800を国内の飲料自動販売機や駐車場無人自動精算機などに接続するため、マルチ決済端末VP6800・IFCを製品化している。

■電子決済ソリューションはキャッシュレス化や非接触が追い風

 電子決済ソリューションはキャッシュレス化の流れが追い風となる。改正割賦販売法施行によって磁気カード対応からICカード対応に移行することが義務付けられたため、一般の店舗、タクシーや電車の券売機、屋外に設置されている自動販売機やコインパーキング精算機など、クレジットカードを取り扱う全ての業種で対応が必要となっている。また国策として非接触クレジットカード決済(正式名称コンタクトレスEMV、通称NFC決済)の普及促進が図られている。さらに非接触が新型コロナウイルス対策としても注目されている。

 こうした状況も背景として、決済種類・ブランドの拡大、電子マネーブランドの拡大、決済端末製品ラインアップの拡充と拡販、決済パートナーの拡大、ストック型ビジネスモデルの拡大など、電子決済ソリューションの展開を加速している。

 18年5月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。さらに決済パートナーの拡大を推進する方針で、3月1日には三菱UFJニコスと対面でのクレジットカード決済における包括的加盟店契約を締結したと発表している。

 19年6月にはGMOフィナンシャルゲート(GMO−FG)と接続開始した。GMO−FGを通じた決済ソリューションとして自動精算機向けVP6800・IFCの拡販を推進している。

 19年7月には、ディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>のタクシー配車アプリMOVの車内決済システムとしてincredist Premiumが採用された。

 またキャッシュレス決済需要が高まっている中小店舗・商店街への対応として、各地の商店街連合会や各種団体と連携して決済代行事業を行っているJASPASと資本提携し、決済ソリューションの展開を加速している。

■ロボット関連も強化

 C&S事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開している。サービス事業との融合でロボット関連も強化している。ジエナ社と共同開発したロボットコンテンツ制作サービスScenariaは、簡単にコンテンツ更新できるソリューションとして、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットPepperや、NTT東日本のデスクトップ型ロボットSotaに対応している。

 ECソリューション事業のEC−Rider B2Bは、卸売・企業間取引に特化したECサイト構築システムである。また伝票処理自動化ソリューションの新製品OCRiderの拡販も推進する。

■22年3月期予想下方修正だが有望案件目白押しで中期成長期待

 22年3月期の連結業績予想(収益認識会計基準適用だが損益への影響なし、2月10日に下方修正)は、売上高が21年3月期比6.0%減の32億円で、営業利益が20百万円(21年3月期は2億69百万円の赤字)、経常利益が0百万円(同2億75百万円の赤字)、そして親会社株主帰属当期純利益が0百万円(同2億82百万円の赤字)としている。

 半導体不足の影響を考慮して電子決済ソリューション「Incredist」シリーズの新規顧客向け受注を控えたこと、無人精算機向け「VP6800」の出荷・設置が計画に対して遅れていること、電子マネーに関する検定機関が混み合っているため「Incredist Trinity」の検定が進まなかったこと、ECソリューション事業の大型案件開発スケジュールが遅延して受注損失引当金を計上したことなどが影響するようだ。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比14.4%増の20億26百万円、営業利益が1億08百万円の赤字(前年同期は5億77百万円の赤字)、経常利益が1億08百万円の赤字(同5億91百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が1億10百万円の赤字(同5億97百万円の赤字)だった。サービス事業の大型案件納品完了などで2桁増収となり、各利益の赤字幅が縮小した。

 C&S事業は売上高が40.1%増の6億10百万円で、営業利益(調整前)が3百万円の赤字(同1億91百万円の赤字)だった。前期にプロジェクト損失を計上した反動で赤字幅が縮小した。サービス事業は売上高が5.9%増の12億58百万円で、営業利益が1億41百万円の黒字(同1億86百万円の赤字)だった。顧客都合で前期から期ズレとなっていた電子決済ソリューション「Incredist」大型案件の納品が完了した。ECソリューション事業は売上高が7.6%増の1億57百万円で、営業利益が40百万円の赤字(同6百万円の黒字)だった。大型開発案件の開発スケジュール遅延で受注損失引当金を計上した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が10億67百万円で営業利益が1億84百万円、第2四半期は売上高が5億17百万円で営業利益が1億38百万円の赤字、第3四半期は売上高が4億42百万円で営業利益が1億54百万円の赤字だった。

 22年3月期予想は下方修正となったが、キャッシュレス関連、マイナンバーカード関連、無人自動精算機関連など有望案件が目白押しである。なおAndroid携帯を決済端末として利用できる小・中規模事業者向け「Tap to Phone」の決済ソリューション「Tapion」については、日本初のソリューションのため実用化に向けて関係各所と調整中である。開発を完了しており、23年3月期第2四半期にサービスインの見込みとしている。中期成長を期待したい。

■株価は反発の動き

 株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、売り一巡して反発の動きを強めている。底打ちして出直りを期待したい。3月10日の終値は361円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS45円33銭で算出)は約8.0倍、そして時価総額は約34億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月24日更新]

フライトホールディングスは底値圏、22年3月期予想を下方修正だが中期成長期待

 フライトホールディングス<3753>(東2、新市場区分スタンダード)は、電子決済ソリューションを主力として、システム開発・保守なども展開している。22年3月期は第3四半期累計が大型案件納品などで赤字縮小したが、通期予想を下方修正した。半導体不足に伴う新規顧客向け受注の手控え、無人精算機向け「VP6800」の出荷・設置遅れ、ECソリューション事業における大型開発案件の開発スケジュール遅延などが影響するようだ。ただしキャッシュレス関連、マイナンバーカード関連、無人自動精算機関連など有望案件が目白押しである。Android携帯を決済端末として利用できる決済ソリューション「Tapion」については、23年3月期第2四半期にサービスインの見込みとしている。中期成長を期待したい。株価は昨年来安値を更新する軟調展開だがほぼ底値圏だろう。底打ちして出直りを期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

 子会社のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、子会社のイーシー・ライダーがB2B(企業間取引)ECサイト構築システムのECソリューション事業を展開している。

 21年3月期のセグメント別売上高構成比はC&S事業が22%、サービス事業が72%、ECソリューション事業が6%だった。収益はサービス事業の大型案件によって変動する傾向が強い。

■サービス事業は電子決済ソリューションを展開

 サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用アプリのペイメント・マイスターと、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末のIncredistシリーズを主力として展開している。

 ペイメント・マイスターは、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末として利用する大企業向けBtoB決済ソリューションである。ホテル・レストランなどに幅広く導入されている。

 Incredistシリーズは、EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(非接触型ICクレジットカード)決済に対応し、コンタクトレスEMVはMastercardなど国際6ブランドの認定が完了している。国内電子マネー決済では、19年7月にSuicaなど10種類の交通系ICカード決済への対応が完了し、21年春からは近畿圏でスルッとKANSAI協議会が展開しているPiTaPaにも対応している。

 戦略製品として、据置・モバイル兼用型のマルチ決済装置Incredist TrinityおよびIncredist Trinity Miniの販売を推進している。またIncredist Premiumの後継機としてマイナンバーカード読取に対応した次世代型マルチ決済装置Incredist Premium Uを21年1月から販売開始した。マイナポイントや健康保険証のマイナンバーカードへの統合などで需要拡大が期待される。さらに、Android携帯を決済端末として利用できる小・中規模事業者向け「Tap to Phone」の決済ソリューション「Tapion(タピオン)」も市場投入予定である。

 自動精算機分野では、米国ID TECH社製VP6800を国内の飲料自動販売機や駐車場無人自動精算機などに接続するため、マルチ決済端末VP6800・IFCを製品化している。

■電子決済ソリューションはキャッシュレス化や非接触が追い風

 電子決済ソリューションはキャッシュレス化の流れが追い風となる。改正割賦販売法施行によって磁気カード対応からICカード対応に移行することが義務付けられたため、一般の店舗、タクシーや電車の券売機、屋外に設置されている自動販売機やコインパーキング精算機など、クレジットカードを取り扱う全ての業種で対応が必要となっている。また国策として非接触クレジットカード決済(正式名称コンタクトレスEMV、通称NFC決済)の普及促進が図られている。さらに非接触が新型コロナウイルス対策としても注目されている。

 こうした状況も背景として、決済種類・ブランドの拡大、電子マネーブランドの拡大、決済端末製品ラインアップの拡充と拡販、決済パートナーの拡大、ストック型ビジネスモデルの拡大など、電子決済ソリューションの展開を加速している。

 18年5月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。さらに中堅カード会社との接続など決済パートナーの拡大を推進する。

 19年6月にはGMOフィナンシャルゲート(GMO−FG)と接続開始した。GMO−FGを通じた決済ソリューションとして自動精算機向けVP6800・IFCの拡販を推進している。

 19年7月には、ディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>のタクシー配車アプリMOVの車内決済システムとしてincredist Premiumが採用された。

 またキャッシュレス決済需要が高まっている中小店舗・商店街への対応として、各地の商店街連合会や各種団体と連携して決済代行事業を行っているJASPASと資本提携し、決済ソリューションの展開を加速している。

■ロボット関連も強化

 C&S事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開している。サービス事業との融合でロボット関連も強化している。ジエナ社と共同開発したロボットコンテンツ制作サービスScenariaは、簡単にコンテンツ更新できるソリューションとして、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットPepperや、NTT東日本のデスクトップ型ロボットSotaに対応している。

 ECソリューション事業のEC−Rider B2Bは、卸売・企業間取引に特化したECサイト構築システムである。また伝票処理自動化ソリューションの新製品OCRiderの拡販も推進する。

■22年3月期3Q累計は2桁増収で赤字縮小、通期予想は下方修正

 22年3月期の連結業績予想(収益認識会計基準適用だが損益への影響なし)は、2月10日に下方修正して、売上高が21年3月期比6.0%減の32億円、営業利益が20百万円(21年3月期は2億69百万円の赤字)、経常利益が0百万円(同2億75百万円の赤字)、親会社株主帰属当期純利益が0百万円(同2億82百万円の赤字)としている。

 半導体不足の影響を考慮して電子決済ソリューション「Incredist」シリーズの新規顧客向け受注を控えたこと、無人精算機向け「VP6800」の出荷・設置が計画に対して遅れていること、電子マネーに関する検定機関が混み合っているため「Incredist Trinity」の検定が進まなかったこと、ECソリューション事業の大型案件開発スケジュールが遅延して受注損失引当金を計上したことなどが影響するようだ。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比14.4%増の20億26百万円、営業利益が1億08百万円の赤字(前年同期は5億77百万円の赤字)、経常利益が1億08百万円の赤字(同5億91百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が1億10百万円の赤字(同5億97百万円の赤字)だった。サービス事業の大型案件納品完了などで2桁増収となり、各利益の赤字幅が縮小した。

 C&S事業は売上高が40.1%増の6億10百万円で、営業利益(調整前)が3百万円の赤字(同1億91百万円の赤字)だった。前期にプロジェクト損失を計上した反動で赤字幅が縮小した。サービス事業は売上高が5.9%増の12億58百万円で、営業利益が1億41百万円の黒字(同1億86百万円の赤字)だった。顧客都合で前期から期ズレとなっていた電子決済ソリューション「Incredist」大型案件の納品が完了した。ECソリューション事業は売上高が7.6%増の1億57百万円で、営業利益が40百万円の赤字(同6百万円の黒字)だった。大型開発案件の開発スケジュール遅延で受注損失引当金を計上した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が10億67百万円で営業利益が1億84百万円、第2四半期は売上高が5億17百万円で営業利益が1億38百万円の赤字、第3四半期は売上高が4億42百万円で営業利益が1億54百万円の赤字だった。

 22年3月期予想は下方修正となったが、キャッシュレス関連、マイナンバーカード関連、無人自動精算機関連など有望案件が目白押しである。なおハードウェア製造に依存しないビジネスとして注力している、Android携帯を決済端末として利用できる小・中規模事業者向け「Tap to Phone」の決済ソリューション「Tapion」については、日本初のソリューションのため実用化に向けて関係各所と調整中である。開発を完了しており、23年3月期第2四半期にサービスインの見込みとしている。中期成長を期待したい。

■株価は底値圏

 株価は昨年来安値を更新する軟調展開だがほぼ底値圏だろう。底打ちして出直りを期待したい。2月22日の終値は314円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS45円33銭で算出)は約6.9倍、そして時価総額は約30億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[02月14日更新]

フライトホールディングスは22年3月期3Q累計赤字縮小、通期予想は下方修正

 フライトホールディングス<3753>(東2、新市場区分スタンダード)は2月10日の取引時間終了後に22年3月期第3四半期累計連結業績を発表した。サービス事業の大型案件納品完了などで2桁増収となり、各利益の赤字幅が縮小した。通期予想は下方修正した。半導体不足の影響、無人精算機向け「VP6800」の出荷・設置遅れ、ECソリューション事業における大型開発案件の開発スケジュール遅延などが影響するようだ。ただし有望案件が目白押しであり、23年3月期の収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値を更新する展開だ。目先的には下方修正を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが、下値限定的だろう。

■22年3月期3Q累計は2桁増収で赤字縮小、通期予想は下方修正

 22年3月期第3四半期累計連結業績(収益認識会計基準適用だが損益への影響なし)は、売上高が前年同期比14.4%増の20億26百万円、営業利益が1億08百万円の赤字(前年同期は5億77百万円の赤字)、経常利益が1億08百万円の赤字(同5億91百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が1億10百万円の赤字(同5億97百万円の赤字)だった。大型案件の納品完了などで2桁増収となり、各利益の赤字幅が縮小した。

 C&S事業は売上高が40.1%増の6億10百万円で、営業利益(調整前)が3百万円の赤字(同1億91百万円の赤字)だった。前期にプロジェクト損失を計上した反動で赤字幅が縮小した。サービス事業は売上高が5.9%増の12億58百万円で、営業利益が1億41百万円の黒字(同1億86百万円の赤字)だった。顧客都合で前期から期ズレとなっていた電子決済ソリューション「Incredist」大型案件の納品が完了した。ECソリューション事業は売上高が7.6%増の1億57百万円で、営業利益が40百万円の赤字(同6百万円の黒字)だった。大型開発案件の開発スケジュール遅延で受注損失引当金を計上した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が10億67百万円で営業利益が1億84百万円、第2四半期は売上高が5億17百万円で営業利益が1億38百万円の赤字、第3四半期は売上高が4億42百万円で営業利益が1億54百万円の赤字だった。

 通期の連結業績予想は2月10日付で下方修正した。半導体不足の影響を考慮して電子決済ソリューション「Incredist」シリーズの新規顧客向け受注を控えたこと、無人精算機向け「VP6800」の出荷・設置が計画に対して遅れていること、電子マネーに関する検定機関が混み合っているため「Incredist Trinity」の検定が進まなかったこと、ECソリューション事業の大型案件開発スケジュールが遅延して受注損失引当金を計上したことなどが影響するようだ。

 修正後の通期連結業績予想は売上高が21年3月期比6.0%減の32億円、営業利益が20百万円(21年3月期は2億69百万円の赤字)、経常利益が0百万円(同2億75百万円の赤字)、親会社株主帰属当期純利益が0百万円(同2億82百万円の赤字)としている。

 22年3月期予想は下方修正となったが、有望案件が目白押しであり、23年3月期の収益拡大を期待したい。なおハードウェア製造に依存しないビジネスであるAndroid携帯を活用した決済ソリューション「Tapion」については、23年3月期第2四半期にサービスイン予定としている。

■株価は下値限定的

 株価は地合い悪化も影響して昨年来安値を更新する展開だ。目先的には下方修正を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが、下値限定的だろう。2月10日の終値は391円、そして時価総額は約37億円である。
情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[01月19日更新]

フライトホールディングスは売り一巡、22年3月期黒字転換予想

 フライトホールディングス<3753>(東2)は電子決済ソリューションを主力としている。22年3月期はサービス事業の大型案件やC&S事業の損益改善などで黒字転換予想としている。キャッシュレス関連、マイナンバーカード関連、無人自動精算機関連など有望案件が目白押しであり、中期的に収益拡大を期待したい。4月4日移行予定の新市場区分についてはスタンダード市場を選択している。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値圏だが売り一巡感を強めている。底打ちして出直りを期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

 子会社のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、子会社のイーシー・ライダーがB2B(企業間取引)ECサイト構築システムのECソリューション事業を展開している。

 21年3月期のセグメント別売上高構成比はC&S事業が22%、サービス事業が72%、ECソリューション事業が6%だった。収益はサービス事業の大型案件によって変動する傾向が強い。

■サービス事業は電子決済ソリューションを展開

 サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用アプリのペイメント・マイスターと、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末のIncredistシリーズを主力として展開している。

 ペイメント・マイスターは、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末として利用する大企業向けBtoB決済ソリューションである。ホテル・レストランなどに幅広く導入されている。

 Incredistシリーズは、EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(非接触型ICクレジットカード)決済に対応し、コンタクトレスEMVはMastercardなど国際6ブランドの認定が完了している。国内電子マネー決済では、19年7月にSuicaなど10種類の交通系ICカード決済への対応が完了し、21年春からは近畿圏でスルッとKANSAI協議会が展開しているPiTaPaにも対応している。

 戦略製品として、据置・モバイル兼用型のマルチ決済装置Incredist TrinityおよびIncredist Trinity Miniの販売を推進している。またIncredist Premiumの後継機としてマイナンバーカード読取に対応した次世代型マルチ決済装置Incredist Premium Uを21年1月から販売開始した。マイナポイントや健康保険証のマイナンバーカードへの統合などで需要拡大が期待される。さらに、Android携帯を決済端末に変える小・中規模事業者向けのTap to PhoneソリューションTapion(タピオン)も市場投入予定である。

 自動精算機分野では、米国ID TECH社製VP6800を国内の飲料自動販売機や駐車場無人自動精算機などに接続するため、マルチ決済端末VP6800・IFCを製品化している。

■電子決済ソリューションはキャッシュレス化や非接触が追い風

 電子決済ソリューションはキャッシュレス化の流れが追い風となる。改正割賦販売法施行によって磁気カード対応からICカード対応に移行することが義務付けられたため、一般の店舗、タクシーや電車の券売機、屋外に設置されている自動販売機やコインパーキング精算機など、クレジットカードを取り扱う全ての業種で対応が必要となっている。また国策として非接触クレジットカード決済(正式名称コンタクトレスEMV、通称NFC決済)の普及促進が図られている。さらに非接触が新型コロナウイルス対策としても注目されている。

 こうした状況も背景として、決済種類・ブランドの拡大、電子マネーブランドの拡大、決済端末製品ラインアップの拡充と拡販、決済パートナーの拡大、ストック型ビジネスモデルの拡大など、電子決済ソリューションの展開を加速している。

 18年5月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。さらに中堅カード会社との接続など決済パートナーの拡大を推進する。

 19年6月にはGMOフィナンシャルゲート(GMO−FG)と接続開始した。GMO−FGを通じた決済ソリューションとして自動精算機向けVP6800・IFCの拡販を推進している。

 19年7月には、ディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>のタクシー配車アプリMOVの車内決済システムとしてincredist Premiumが採用された。

 またキャッシュレス決済需要が高まっている中小店舗・商店街への対応として、各地の商店街連合会や各種団体と連携して決済代行事業を行っているJASPASと資本提携し、決済ソリューションの展開を加速している。

■ロボット関連も強化

 C&S事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開している。サービス事業との融合でロボット関連も強化している。ジエナ社と共同開発したロボットコンテンツ制作サービスScenariaは、簡単にコンテンツ更新できるソリューションとして、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットPepperや、NTT東日本のデスクトップ型ロボットSotaに対応している。

 ECソリューション事業のEC−Rider B2Bは、卸売・企業間取引に特化したECサイト構築システムである。また伝票処理自動化ソリューションの新製品OCRiderの拡販も推進する。

■22年3月期黒字転換予想

 22年3月期連結業績予想(収益認識基準適用だが損益への影響なし)は、売上高が21年3月期比14.5%増の39億円、営業利益が2億80百万円の黒字(21年3月期は2億69百万円の赤字)、経常利益が2億50百万円の黒字(同2億75百万円の赤字)、親会社株主帰属当期純利益が2億10百万円の黒字(同2億82百万円の赤字)としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比16.6%増の15億84百万円、営業利益が46百万円の黒字(前年同期は2億91百万円の赤字)、経常利益が41百万円の黒字(同3億04百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が40百万円の黒字(同3億06百万円の赤字)だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が10億67百万円で営業利益が1億84百万円、第2四半期は売上高が5億17百万円で営業利益が1億38百万円の赤字だった。

 サービス事業の大型案件の納品を第1四半期に完了し、C&S事業の損益改善も寄与して第2四半期累計ベースでも黒字転換した。各利益は従来予想(営業利益10百万円の黒字、経常利益10百万円の赤字、親会社株主帰属四半期純利益10百万円の赤字)を上回った。サービス事業の粗利益率改善に加えて、Android携帯を決済端末に変える「Tap to Phone」のソリューション「Tapion」開発費の一部が下期に後ズレとなったことも寄与した。

 C&S事業は売上高が39.8%増の3億93百万円で、営業利益が14百万円の赤字(同1億32百万円の赤字)だった。前期にプロジェクト損失を計上した反動で赤字縮小した。

 サービス事業は売上高が9.7%増の10億70百万円で、営業利益が2億21百万円の黒字(同25百万円の赤字)だった。顧客都合で前期から期ズレとなっていた「Incredist」大型案件の納品が第1四半期に完了した。粗利益率の改善や開発費の後ズレも寄与した。

 ECソリューション事業は売上高が18.7%増の1億20百万円で、営業利益が15百万円の赤字(同9百万円の黒字)だった。販売が堅調で増収だが、大型開発案件の開発スケジュール遅延で受注損失引当金を計上した。

 通期もサービス事業の大型案件やC&S事業の損益改善などで黒字転換予想としている。なお21年9月には、次世代型マルチ決済装置Incredist Premium Uの大口案件の受注(業績予想に織り込み済み)を発表している。キャッシュレス関連、マイナンバーカード関連、無人自動精算機関連など有望案件が目白押しであり、中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は売り一巡

 22年4月4日移行予定の新市場区分については、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でスタンダード市場適合を確認し、21年11月18日開催の取締役会においてスタンダード市場選択申請を決議した。

 株価は地合い悪化も影響して昨年来安値圏だが売り一巡感を強めている。底打ちして出直りを期待したい。1月18日の終値は381円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS22円21銭で算出)は約17倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS45円33銭で算出)は約8.4倍、時価総額は約36億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[12月17日更新]

フライトホールディングスは底値圏、22年3月期黒字転換予想

 フライトホールディングス<3753>(東2)は電子決済ソリューションを主力としている。22年3月期はサービス事業の大型案件やC&S事業の損益改善などで黒字転換予想としている。マイナンバーカード関連や無人自動精算機関連など有望案件が目白押しであり、中期的に収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化の影響で年初来安値を更新したが売り一巡感を強めている。ほぼ底値圏だろう。下値固め完了して出直りを期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

 子会社のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、子会社のイーシー・ライダーがB2B(企業間取引)ECサイト構築システムのECソリューション事業を展開している。

 21年3月期のセグメント別売上高構成比はC&S事業が22%、サービス事業が72%、ECソリューション事業が6%だった。収益はサービス事業の大型案件によって変動する傾向が強い。

■サービス事業は電子決済ソリューションを展開

 サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用アプリのペイメント・マイスターと、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末のIncredistシリーズを主力として展開している。

 ペイメント・マイスターは、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末として利用する大企業向けBtoB決済ソリューションである。ホテル・レストランなどに幅広く導入されている。

 Incredistシリーズは、EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(非接触型ICクレジットカード)決済に対応し、コンタクトレスEMVはMastercardなど国際6ブランドの認定が完了している。国内電子マネー決済では、19年7月にSuicaなど10種類の交通系ICカード決済への対応が完了し、21年春からは近畿圏でスルッとKANSAI協議会が展開しているPiTaPaにも対応している。

 戦略製品として、据置・モバイル兼用型のマルチ決済装置Incredist TrinityおよびIncredist Trinity Miniの販売を推進している。またIncredist Premiumの後継機としてマイナンバーカード読取に対応した次世代型マルチ決済装置Incredist Premium Uを21年1月から販売開始した。マイナポイントや健康保険証のマイナンバーカードへの統合などで需要拡大が期待される。

 Android携帯を決済端末に変える小・中規模事業者向けTap to PhoneソリューションTapion(タピオン)は、21年後半から市場投入予定である。

 自動精算機分野では、米国ID TECH社製VP6800を国内の飲料自動販売機や駐車場無人自動精算機などに接続するため、マルチ決済端末VP6800・IFCを製品化している。

■電子決済ソリューションはキャッシュレス化や非接触が追い風

 電子決済ソリューションはキャッシュレス化の流れが追い風となる。改正割賦販売法施行によって磁気カード対応からICカード対応に移行することが義務付けられたため、一般の店舗、タクシーや電車の券売機、屋外に設置されている自動販売機やコインパーキング精算機など、クレジットカードを取り扱う全ての業種で対応が必要となっている。また国策として非接触クレジットカード決済(正式名称コンタクトレスEMV、通称NFC決済)の普及促進が図られている。さらに非接触が新型コロナウイルス対策としても注目されている。

 こうした状況も背景として、決済種類・ブランドの拡大、電子マネーブランドの拡大、決済端末製品ラインアップの拡充と拡販、決済パートナーの拡大、ストック型ビジネスモデルの拡大など、電子決済ソリューションの展開を加速している。

 18年5月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。さらに中堅カード会社との接続など決済パートナーの拡大を推進する。

 19年6月にはGMOフィナンシャルゲート(GMO−FG)と接続開始した。GMO−FGを通じた決済ソリューションとして自動精算機向けVP6800・IFCの拡販を推進している。

 19年7月には、ディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>のタクシー配車アプリMOVの車内決済システムとしてincredist Premiumが採用された。

 またキャッシュレス決済需要が高まっている中小店舗・商店街への対応として、各地の商店街連合会や各種団体と連携して決済代行事業を行っているJASPASと資本提携し、決済ソリューションの展開を加速している。

■ロボット関連も強化

 C&S事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開している。サービス事業との融合でロボット関連も強化している。ジエナ社と共同開発したロボットコンテンツ制作サービスScenariaは、簡単にコンテンツ更新できるソリューションとして、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットPepperや、NTT東日本のデスクトップ型ロボットSotaに対応している。

 ECソリューション事業のEC−Rider B2Bは、卸売・企業間取引に特化したECサイト構築システムである。また伝票処理自動化ソリューションの新製品OCRiderの拡販も推進する。

■22年3月期黒字転換予想

 22年3月期連結業績予想(収益認識基準適用だが損益への影響なし)は、売上高が21年3月期比14.5%増の39億円、営業利益が2億80百万円の黒字(21年3月期は2億69百万円の赤字)、経常利益が2億50百万円の黒字(同2億75百万円の赤字)、親会社株主帰属当期純利益が2億10百万円の黒字(同2億82百万円の赤字)としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比16.6%増の15億84百万円、営業利益が46百万円の黒字(前年同期は2億91百万円の赤字)、経常利益が41百万円の黒字(同3億04百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が40百万円の黒字(同3億06百万円の赤字)だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が10億67百万円で営業利益が1億84百万円、第2四半期は売上高が5億17百万円で営業利益が1億38百万円の赤字だった。

 サービス事業の大型案件の納品を第1四半期に完了し、C&S事業の損益改善も寄与して第2四半期累計ベースでも黒字転換した。各利益は従来予想(営業利益10百万円の黒字、経常利益10百万円の赤字、親会社株主帰属四半期純利益10百万円の赤字)を上回った。サービス事業の粗利益率改善に加えて、Android携帯を決済端末に変える「Tap to Phone」のソリューション「Tapion」開発費の一部が下期に後ズレとなったことも寄与した。

 C&S事業は売上高が39.8%増の3億93百万円で、営業利益が14百万円の赤字(同1億32百万円の赤字)だった。前期にプロジェクト損失を計上した反動で赤字縮小した。

 サービス事業は売上高が9.7%増の10億70百万円で、営業利益が2億21百万円の黒字(同25百万円の赤字)だった。顧客都合で前期から期ズレとなっていた「Incredist」大型案件の納品が第1四半期に完了した。粗利益率の改善や開発費の後ズレも寄与した。

 ECソリューション事業は売上高が18.7%増の1億20百万円で、営業利益が15百万円の赤字(同9百万円の黒字)だった。販売が堅調で増収だが、大型開発案件の開発スケジュール遅延で受注損失引当金を計上した。

 通期もサービス事業の大型案件やC&S事業の損益改善などで黒字転換予想としている。なお21年9月には次世代型マルチ決済装置Incredist Premium Uの大口案件の受注(業績予想に織り込み済み)を発表している。マイナンバーカード関連や無人自動精算機関連など有望案件が目白押しであり、中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は底値圏

 22年4月4日移行予定の新市場区分については、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でスタンダード市場適合を確認し、21年11月18日開催の取締役会においてスタンダード市場選択申請を決議した。所定のスケジュールに従って手続を進める。

 株価は地合い悪化の影響で年初来安値を更新したが売り一巡感を強めている。ほぼ底値圏だろう。下値固め完了して出直りを期待したい。12月16日の終値は422円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS22円21銭で算出)は約19倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS45円33銭で算出)は約9.3倍、時価総額は約40億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[11月26日更新]

フライトホールディングスは調整一巡、22年3月期黒字転換予想

 フライトホールディングス<3753>(東2)は電子決済ソリューションを主力としている。22年3月期はサービス事業の大型案件やC&S事業の損益改善などで黒字転換予想としている。マイナンバーカード関連や無人自動精算機関連など有望案件が目白押しであり、中期的に収益拡大を期待したい。株価は8月の年初来安値に接近して軟調だが、ほぼ底値圏だろう。調整一巡して出直りを期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

 子会社のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、子会社のイーシー・ライダーがB2B(企業間取引)ECサイト構築システムのECソリューション事業を展開している。

 21年3月期のセグメント別売上高構成比はC&S事業が22%、サービス事業が72%、ECソリューション事業が6%だった。収益はサービス事業の大型案件によって変動する傾向が強い。

■サービス事業は電子決済ソリューションを展開

 サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用アプリのペイメント・マイスターと、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末のIncredistシリーズを主力として展開している。

 ペイメント・マイスターは、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末として利用する大企業向けBtoB決済ソリューションである。ホテル・レストランなどに幅広く導入されている。

 Incredistシリーズは、EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(非接触型ICクレジットカード)決済に対応し、コンタクトレスEMVはMastercardなど国際6ブランドの認定が完了している。国内電子マネー決済では、19年7月にSuicaなど10種類の交通系ICカード決済への対応が完了し、21年春からは近畿圏でスルッとKANSAI協議会が展開しているPiTaPaにも対応している。

 戦略製品として、据置・モバイル兼用型のマルチ決済装置Incredist TrinityおよびIncredist Trinity Miniの販売を推進している。またIncredist Premiumの後継機としてマイナンバーカード読取に対応した次世代型マルチ決済装置Incredist Premium Uを21年1月から販売開始した。マイナポイントや健康保険証のマイナンバーカードへの統合などで需要拡大が期待される。

 Android携帯を決済端末に変える小・中規模事業者向けTap to PhoneソリューションTapion(タピオン)は、21年後半から市場投入予定である。

 自動精算機分野では、米国ID TECH社製VP6800を国内の飲料自動販売機や駐車場無人自動精算機などに接続するため、マルチ決済端末VP6800・IFCを製品化している。

■電子決済ソリューションはキャッシュレス化や非接触が追い風

 電子決済ソリューションはキャッシュレス化の流れが追い風となる。改正割賦販売法施行によって磁気カード対応からICカード対応に移行することが義務付けられたため、一般の店舗、タクシーや電車の券売機、屋外に設置されている自動販売機やコインパーキング精算機など、クレジットカードを取り扱う全ての業種で対応が必要となっている。また国策として非接触クレジットカード決済(正式名称コンタクトレスEMV、通称NFC決済)の普及促進が図られている。さらに非接触が新型コロナウイルス対策としても注目されている。

 こうした状況も背景として、決済種類・ブランドの拡大、電子マネーブランドの拡大、決済端末製品ラインアップの拡充と拡販、決済パートナーの拡大、ストック型ビジネスモデルの拡大など、電子決済ソリューションの展開を加速している。

 18年5月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。さらに中堅カード会社との接続など決済パートナーの拡大を推進する。

 19年6月にはGMOフィナンシャルゲート(GMO−FG)と接続開始した。GMO−FGを通じた決済ソリューションとして自動精算機向けVP6800・IFCの拡販を推進している。

 19年7月には、ディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>のタクシー配車アプリMOVの車内決済システムとしてincredist Premiumが採用された。

 またキャッシュレス決済需要が高まっている中小店舗・商店街への対応として、各地の商店街連合会や各種団体と連携して決済代行事業を行っているJASPASと資本提携し、決済ソリューションの展開を加速している。

■ロボット関連も強化

 C&S事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開している。サービス事業との融合でロボット関連も強化している。ジエナ社と共同開発したロボットコンテンツ制作サービスScenariaは、簡単にコンテンツ更新できるソリューションとして、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットPepperや、NTT東日本のデスクトップ型ロボットSotaに対応している。

 ECソリューション事業のEC−Rider B2Bは、卸売・企業間取引に特化したECサイト構築システムである。また伝票処理自動化ソリューションの新製品OCRiderの拡販も推進する。

■22年3月期2Q累計増収・黒字転換、通期も黒字転換予想

 22年3月期連結業績予想(収益認識基準適用だが損益への影響なし)は、売上高が21年3月期比14.5%増の39億円、営業利益が2億80百万円の黒字(21年3月期は2億69百万円の赤字)、経常利益が2億50百万円の黒字(同2億75百万円の赤字)、親会社株主帰属当期純利益が2億10百万円の黒字(同2億82百万円の赤字)としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比16.6%増の15億84百万円、営業利益が46百万円の黒字(前年同期は2億91百万円の赤字)、経常利益が41百万円の黒字(同3億04百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が40百万円の黒字(同3億06百万円の赤字)だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が10億67百万円で営業利益が1億84百万円、第2四半期は売上高が5億17百万円で営業利益が1億38百万円の赤字だった。

 サービス事業の大型案件の納品を第1四半期に完了し、C&S事業の損益改善も寄与して第2四半期累計ベースでも黒字転換した。各利益は従来予想(営業利益10百万円の黒字、経常利益10百万円の赤字、親会社株主帰属四半期純利益10百万円の赤字)を上回った。サービス事業の粗利益率改善に加えて、Android携帯を決済端末に変える「Tap to Phone」のソリューション「Tapion」開発費の一部が下期に後ズレとなったことも寄与した。

 C&S事業は売上高が39.8%増の3億93百万円で、営業利益が14百万円の赤字(同1億32百万円の赤字)だった。前期にプロジェクト損失を計上した反動で赤字縮小した。

 サービス事業は売上高が9.7%増の10億70百万円で、営業利益が2億21百万円の黒字(同25百万円の赤字)だった。顧客都合で前期から期ズレとなっていた「Incredist」大型案件の納品が第1四半期に完了した。粗利益率の改善や開発費の後ズレも寄与した。

 ECソリューション事業は売上高が18.7%増の1億20百万円で、営業利益が15百万円の赤字(同9百万円の黒字)だった。販売が堅調で増収だが、大型開発案件の開発スケジュール遅延で受注損失引当金を計上した。

 通期予想は据え置いた。なお21年9月には次世代型マルチ決済装置Incredist Premium Uの大口案件の受注(業績予想に織り込み済み)を発表している。マイナンバーカード関連や無人自動精算機関連など有望案件が目白押しであり、中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 22年4月4日移行予定の新市場区分については、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でスタンダード市場適合を確認し、21年11月18日開催の取締役会においてスタンダード市場選択申請を決議した。所定のスケジュールに従って手続を進める。

 株価は8月の年初来安値に接近して軟調だが、ほぼ底値圏だろう。調整一巡して出直りを期待したい。11月25日の終値は489円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS22円21銭で算出)は約22倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS45円33銭で算出)は約11倍、時価総額は約46億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[11月15日更新]

フライトホールディングスは22年3月期2Q累計増収・黒字転換

 フライトホールディングス<3753>(東2)は11月12日の取引時間終了後に22年3月期第2四半期累計連結業績を発表した。大型案件の納品完了などで黒字転換し、従来予想も上回った。通期も黒字転換予想としている。有望案件が目白押しであり、中期的に収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍く年初来安値圏に回帰したが、調整一巡感を強めている。黒字転換を評価して出直りを期待したい。

■22年3月期2Q累計増収・黒字転換、通期も黒字転換予想

 22年3月期第2四半期累計連結業績(収益認識基準適用だが損益への影響なし)は、売上高が前年同期比16.6%増の15億84百万円、営業利益が46百万円の黒字(前年同期は2億91百万円の赤字)、経常利益が41百万円の黒字(同3億04百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が40百万円の黒字(同3億06百万円の赤字)だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が10億67百万円で営業利益が1億84百万円、第2四半期は売上高が5億17百万円で営業利益が1億38百万円の赤字だった。

 サービス事業の大型案件の納品を第1四半期に完了し、C&S事業の赤字縮小も寄与して第2四半期累計ベースでも黒字転換した。各利益は従来予想(営業利益10百万円の黒字、経常利益10百万円の赤字、親会社株主帰属四半期純利益10百万円の赤字)を上回った。サービス事業の粗利益率改善に加えて、Android携帯を決済端末に変える「Tap to Phone」のソリューション「Tapion」開発費の一部が下期に後ズレとなったことも寄与した。

 C&S事業は売上高が39.8%増の3億93百万円で、営業利益が14百万円の赤字(同1億32百万円の赤字)だった。前期にプロジェクト損失を計上した反動で赤字縮小した。

 サービス事業は売上高が9.7%増の10億70百万円で、営業利益が2億21百万円の黒字(同25百万円の赤字)だった。顧客都合で前期から期ズレとなっていた「Incredist」大型案件の納品が第1四半期に完了した。粗利益率の改善や開発費の後ズレも寄与した。

 ECソリューション事業は売上高が18.7%増の1億20百万円で、営業利益が15百万円の赤字(同9百万円の黒字)だった。販売が堅調で増収だが、大型開発案件の開発スケジュール遅延で受注損失引当金を計上した。

 通期の連結業績予想は据え置いて、売上高が21年3月期比14.5%増の39億円、営業利益が2億80百万円の黒字(21年3月期は2億69百万円の赤字)、経常利益が2億50百万円の黒字(同2億75百万円の赤字)、親会社株主帰属当期純利益が2億10百万円の黒字(同2億82百万円の赤字)としている。

 サービス事業における大型案件の納品完了、マイナンバーカード対応案件や無人自動精算機向け決済端末の拡販などで増収・黒字転換予想としている。有望案件が目白押しであり、中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は反発力が鈍く年初来安値圏に回帰したが、調整一巡感を強めている。黒字転換を評価して出直りを期待したい。11月12日の終値は550円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS22円21銭で算出)は約25倍、時価総額は約52億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[10月26日更新]

フライトホールディングスは調整一巡、中期的に収益拡大期待

 フライトホールディングス<3753>(東2)は電子決済ソリューションを主力としている。22年3月期は期ズレとなっていた大型案件の納品、マイナンバーカード対応案件や無人自動精算機向け決済端末の拡販などで黒字転換予想としている。有望案件が目白押しであり、中期的に収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏から反落して年初来安値圏に回帰の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。なお11月12日に22年3月期第2四半期決算発表を予定している。

■電子決済ソリューションが主力

 子会社のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、子会社のイーシー・ライダーがB2B(企業間取引)ECサイト構築システムのECソリューション事業を展開している。

 21年3月期のセグメント別売上高構成比はC&S事業が22%、サービス事業が72%、ECソリューション事業が6%だった。収益はサービス事業の大型案件によって変動する傾向が強い。

■サービス事業は電子決済ソリューションを展開

 サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用アプリのペイメント・マイスターと、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末のIncredistシリーズを主力として展開している。

 ペイメント・マイスターは、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末として利用する大企業向けBtoB決済ソリューションである。ホテル・レストランなどに幅広く導入されている。

 Incredistシリーズは、EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(非接触型ICクレジットカード)決済に対応し、コンタクトレスEMVはMastercardなど国際6ブランドの認定が完了している。国内電子マネー決済では、19年7月にSuicaなど10種類の交通系ICカード決済への対応が完了し、21年春からは近畿圏でスルッとKANSAI協議会が展開しているPiTaPaにも対応している。

 戦略製品として、据置・モバイル兼用型のマルチ決済装置Incredist TrinityおよびIncredist Trinity Miniの販売を推進している。またIncredist Premiumの後継機としてマイナンバーカード読取に対応した次世代型マルチ決済装置Incredist Premium Uを21年1月から販売開始した。マイナポイントや健康保険証のマイナンバーカードへの統合などで需要拡大が期待される。

 Android携帯を決済端末に変える小・中規模事業者向けTap to PhoneソリューションTapion(タピオン)は、21年後半から市場投入予定である。

 自動精算機分野では、米国ID TECH社製VP6800を国内の飲料自動販売機や駐車場無人自動精算機などに接続するため、マルチ決済端末VP6800・IFCを製品化している。

■電子決済ソリューションはキャッシュレス化や非接触が追い風

 電子決済ソリューションはキャッシュレス化の流れが追い風となる。改正割賦販売法施行によって磁気カード対応からICカード対応に移行することが義務付けられたため、一般の店舗、タクシーや電車の券売機、屋外に設置されている自動販売機やコインパーキング精算機など、クレジットカードを取り扱う全ての業種で対応が必要となっている。また国策として非接触クレジットカード決済(正式名称コンタクトレスEMV、通称NFC決済)の普及促進が図られている。さらに非接触が新型コロナウイルス対策としても注目されている。

 こうした状況も背景として、決済種類・ブランドの拡大、電子マネーブランドの拡大、決済端末製品ラインアップの拡充と拡販、決済パートナーの拡大、ストック型ビジネスモデルの拡大など、電子決済ソリューションの展開を加速している。

 18年5月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。さらに中堅カード会社との接続など決済パートナーの拡大を推進する。

 19年6月にはGMOフィナンシャルゲート(GMO−FG)と接続開始した。GMO−FGを通じた決済ソリューションとして自動精算機向けVP6800・IFCの拡販を推進している。

 19年7月には、ディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>のタクシー配車アプリMOVの車内決済システムとしてincredist Premiumが採用された。

 またキャッシュレス決済需要が高まっている中小店舗・商店街への対応として、各地の商店街連合会や各種団体と連携して決済代行事業を行っているJASPASと資本提携し、決済ソリューションの展開を加速している。

■ロボット関連も強化

 C&S事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開している。サービス事業との融合でロボット関連も強化している。ジエナ社と共同開発したロボットコンテンツ制作サービスScenariaは、簡単にコンテンツ更新できるソリューションとして、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットPepperや、NTT東日本のデスクトップ型ロボットSotaに対応している。

 ECソリューション事業のEC−Rider B2Bは、卸売・企業間取引に特化したECサイト構築システムである。また伝票処理自動化ソリューションの新製品OCRiderの拡販も推進する。

■22年3月期黒字転換予想、中期的に収益拡大期待

 22年3月期連結業績予想は、売上高が21年3月期比14.5%増の39億円、営業利益が2億80百万円の黒字(21年3月期は2億69百万円の赤字)、経常利益が2億50百万円の黒字(同2億75百万円の赤字)、親会社株主帰属当期純利益が2億10百万円の黒字(同2億82百万円の赤字)としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比18.8%増の10億67百万円、営業利益が1億84百万円の黒字(前年同期は1億17百万円の赤字)、経常利益が1億79百万円の黒字(同1億16百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が1億38百万円の黒字(同1億17百万円の赤字)だった。

 C&S事業は売上高が54.9%増の1億89百万円で、営業利益が15百万円の赤字(同1億09百万円の赤字)だった。前期にプロジェクト損失を計上した反動で赤字縮小した。サービス事業は売上高が8.6%増の8億17百万円で、営業利益が3.3倍の2億75百万円だった。顧客都合で前期から期ズレとなっていたマルチ決済装置Incredistの大型案件の納品が完了した。ECソリューション事業は売上高が2.6倍の60百万円で、営業利益が4百万円の黒字(同6百万円の赤字)だった。増収効果で黒字転換した。

 通期は、サービス事業において前期から期ズレとなっていた大型案件の納品完了、マイナンバーカード対応案件や無人自動精算機向け決済端末の拡販などで増収・黒字化予想としている。第1四半期の進捗率は売上高27.4%、営業利益65.7%である。なお21年9月には次世代型マルチ決済装置Incredist Premium Uの大口案件の受注(業績予想に織り込み済み)を発表している。有望案件が目白押しであり、中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は戻り高値圏から反落して年初来安値圏に回帰の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。10月25日の終値は500円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS22円21銭で算出)は約23倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS45円33銭で算出)は約11倍、時価総額は約47億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[09月24日更新]

フライトホールディングスは底打ち確認して戻り試す、中期的に収益拡大基調

 フライトホールディングス<3753>(東2)は電子決済ソリューションを主力としている。22年3月期は期ズレとなっていた大型案件の納品、マイナンバーカード対応案件や無人自動精算機向け決済端末の拡販などで黒字転換予想としている。さらに9月21日には大口案件の受注を発表している。有望案件が目白押しであり、中期的に収益拡大基調を期待したい。株価は8月の年初来安値圏から急動意・急反落の展開となったが、底打ちを確認した形だろう。戻りを試す展開を期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

 子会社のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、子会社のイーシー・ライダーがB2B(企業間取引)ECサイト構築システムのECソリューション事業を展開している。

 21年3月期のセグメント別売上高構成比はC&S事業が22%、サービス事業が72%、ECソリューション事業が6%だった。収益はサービス事業の大型案件によって変動する傾向が強い。

■サービス事業は電子決済ソリューションを展開

 サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用アプリのペイメント・マイスターと、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末のIncredistシリーズを主力として展開している。

 ペイメント・マイスターは、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末として利用する大企業向けBtoB決済ソリューションである。ホテル・レストランなどに幅広く導入されている。

 Incredistシリーズは、EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(非接触型ICクレジットカード)決済に対応し、コンタクトレスEMVはMastercardなど国際6ブランドの認定が完了している。

 国内電子マネー決済では19年7月にSuicaなど10種類の交通系ICカード決済への対応が完了し、21年春からは近畿圏でスルッとKANSAI協議会が展開しているPiTaPaにも対応している。

 戦略製品として、据置・モバイル兼用型のマルチ決済装置Incredist TrinityおよびIncredist Trinity Miniの販売を推進している。またIncredist Premiumの後継機としてマイナンバーカード読取に対応した次世代型マルチ決済装置Incredist Premium Uを21年1月から販売開始した。マイナポイントや健康保険証のマイナンバーカードへの統合などで需要拡大が期待される。

 Android携帯を決済端末に変える小・中規模事業者向けTap to PhoneソリューションTapion(タピオン)は、21年後半から市場投入予定である。

 自動精算機分野では、米国ID TECH社製VP6800を国内の飲料自動販売機や駐車場無人自動精算機などに接続するため、マルチ決済端末VP6800・IFCを製品化している。

■電子決済ソリューションはキャッシュレス化や非接触が追い風

 電子決済ソリューションはキャッシュレス化の流れが追い風となる。改正割賦販売法施行によって磁気カード対応からICカード対応に移行することが義務付けられたため、一般の店舗、タクシーや電車の券売機、屋外に設置されている自動販売機やコインパーキング精算機など、クレジットカードを取り扱う全ての業種で対応が必要となっている。また国策として非接触クレジットカード決済(正式名称コンタクトレスEMV、通称NFC決済)の普及促進が図られている。さらに非接触が新型コロナウイルス対策としても注目されている。

 こうした状況も背景として、決済種類・ブランドの拡大、電子マネーブランドの拡大、決済端末製品ラインアップの拡充と拡販、決済パートナーの拡大、ストック型ビジネスモデルの拡大など、電子決済ソリューションの展開を加速している。

 18年5月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。さらに中堅カード会社との接続など決済パートナーの拡大を推進する。

 19年6月にはGMOフィナンシャルゲート(GMO−FG)と接続開始した。GMO−FGを通じた決済ソリューションとして自動精算機向けVP6800・IFCの拡販を推進している。

 19年7月には、ディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>のタクシー配車アプリMOVの車内決済システムとしてincredist Premiumが採用された。

 またキャッシュレス決済需要が高まっている中小店舗・商店街への対応として、各地の商店街連合会や各種団体と連携して決済代行事業を行っているJASPASと資本提携し、決済ソリューションの展開を加速している。

■ロボット関連も強化

 C&S事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開している。サービス事業との融合でロボット関連も強化している。ジエナ社と共同開発したロボットコンテンツ制作サービスScenariaは、簡単にコンテンツ更新できるソリューションとして、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットPepperや、NTT東日本のデスクトップ型ロボットSotaに対応している。

 ECソリューション事業のEC−Rider B2Bは、卸売・企業間取引に特化したECサイト構築システムである。また伝票処理自動化ソリューションの新製品OCRiderの拡販も推進する。

■22年3月期黒字転換予想、中期的に収益拡大基調

 22年3月期連結業績予想は、売上高が21年3月期比14.5%増の39億円、営業利益が2億80百万円の黒字(21年3月期は2億69百万円の赤字)、経常利益が2億50百万円の黒字(同2億75百万円の赤字)、親会社株主帰属当期純利益が2億10百万円の黒字(同2億82百万円の赤字)としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比18.8%増の10億67百万円、営業利益が1億84百万円の黒字(前年同期は1億17百万円の赤字)、経常利益が1億79百万円の黒字(同1億16百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が1億38百万円の黒字(同1億17百万円の赤字)だった。

 C&S事業は売上高が54.9%増の1億89百万円で、営業利益が15百万円の赤字(同1億09百万円の赤字)だった。前期にプロジェクト損失を計上した反動で赤字縮小した。サービス事業は売上高が8.6%増の8億17百万円で、営業利益が3.3倍の2億75百万円だった。顧客都合で前期から期ズレとなっていたマルチ決済装置Incredistの大型案件の納品が完了した。ECソリューション事業は売上高が2.6倍の60百万円で、営業利益が4百万円の黒字(同6百万円の赤字)だった。増収効果で黒字転換した。

 通期は、サービス事業において前期から期ズレとなっていた大型案件の納品完了、マイナンバーカード対応案件や無人自動精算機向け決済端末の拡販などで増収・黒字化予想としている。第1四半期の進捗率は売上高27.4%、営業利益65.7%である。なお9月21日には次世代型マルチ決済装置Incredist Premium Uの大口案件の受注(業績予想に織り込み済み)を発表した。有望案件が目白押しであり、中期的に収益拡大基調を期待したい。

■株価は底打ち確認して戻り試す

 株価は8月の年初来安値圏から急動意・急反落の展開となったが、週足チャートで見ると26週移動平均線を突破した。底打ちを確認した形だろう。戻りを試す展開を期待したい。9月22日の終値は564円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS22円21銭で算出)は約25倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS45円33銭で算出)は約12倍、時価総額は約53億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月30日更新]

フライトホールディングスは急反発、22年3月期1Q黒字転換して通期上振れの可能性

 フライトホールディングス<3753>(東2)は電子決済ソリューションを主力としている。22年3月期は大型案件の納品完了、マイナンバーカード対応案件や無人自動精算機向け決済端末の拡販などで増収・黒字転換予想としている。第1四半期は顧客都合で前期から期ズレとなっていた大型案件の納品が完了して黒字転換した。通期予想は上振れの可能性がありそうだ。なお20年9月にりそな銀行と締結したコミットメントライン契約を更新し、変更後の契約期限を22年9月としている。株価は年初来安値圏から急反発の動きとなった。出直りを期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

 子会社のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、子会社のイーシー・ライダーがB2B(企業間取引)ECサイト構築システムのECソリューション事業を展開している。

 21年3月期のセグメント別売上高構成比はC&S事業が22%、サービス事業が72%、ECソリューション事業が6%だった。収益はサービス事業の大型案件によって変動する傾向が強い。

■サービス事業は電子決済ソリューションを展開

 サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用アプリのペイメント・マイスターと、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末のIncredistシリーズを主力として展開している。

 ペイメント・マイスターは、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末として利用する大企業向けBtoB決済ソリューションである。ホテル・レストランなどに幅広く導入されている。

 Incredistシリーズは、EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(非接触型ICクレジットカード)決済に対応し、コンタクトレスEMVはMastercardなど国際6ブランドの認定が完了している。

 国内電子マネー決済では19年7月にSuicaなど10種類の交通系ICカード決済への対応が完了し、21年春からは近畿圏でスルッとKANSAI協議会が展開しているPiTaPaにも対応している。

 戦略製品として、据置・モバイル兼用型のマルチ決済装置Incredist TrinityおよびIncredist Trinity Miniの販売を推進している。またIncredist Premiumの後継機としてマイナンバーカード読取に対応した次世代型マルチ決済装置Incredist Premium Uを21年1月から販売開始した。マイナポイントや健康保険証のマイナンバーカードへの統合などで需要拡大が期待される。

 Android携帯を決済端末に変える小・中規模事業者向けTap to PhoneソリューションTapion(タピオン)は、21年後半から市場投入予定である。

 自動精算機分野では、米国ID TECH社製VP6800を国内の飲料自動販売機や駐車場無人自動精算機などに接続するため、マルチ決済端末VP6800・IFCを製品化している。

■電子決済ソリューションはキャッシュレス化や非接触が追い風

 電子決済ソリューションはキャッシュレス化の流れが追い風となる。改正割賦販売法施行によって磁気カード対応からICカード対応に移行することが義務付けられたため、一般の店舗、タクシーや電車の券売機、屋外に設置されている自動販売機やコインパーキング精算機など、クレジットカードを取り扱う全ての業種で対応が必要となっている。また国策として非接触クレジットカード決済(正式名称コンタクトレスEMV、通称NFC決済)の普及促進が図られている。さらに非接触が新型コロナウイルス対策としても注目されている。

 こうした状況も背景として、決済種類・ブランドの拡大、電子マネーブランドの拡大、決済端末製品ラインアップの拡充と拡販、決済パートナーの拡大、ストック型ビジネスモデルの拡大など、電子決済ソリューションの展開を加速している。

 18年5月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。さらに中堅カード会社との接続など決済パートナーの拡大を推進する。

 19年6月にはGMOフィナンシャルゲート(GMO−FG)と接続開始した。GMO−FGを通じた決済ソリューションとして自動精算機向けVP6800・IFCの拡販を推進している。

 19年7月には、ディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>のタクシー配車アプリMOVの車内決済システムとしてincredist Premiumが採用された。

 またキャッシュレス決済需要が高まっている中小店舗・商店街への対応として、各地の商店街連合会や各種団体と連携して決済代行事業を行っているJASPASと資本提携し、決済ソリューションの展開を加速している。

■ロボット関連も強化

 C&S事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開している。サービス事業との融合でロボット関連も強化している。ジエナ社と共同開発したロボットコンテンツ制作サービスScenariaは、簡単にコンテンツ更新できるソリューションとして、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットPepperや、NTT東日本のデスクトップ型ロボットSotaに対応している。

 ECソリューション事業のEC−Rider B2Bは、卸売・企業間取引に特化したECサイト構築システムである。また伝票処理自動化ソリューションの新製品OCRiderの拡販も推進する。

■22年3月期1Q黒字転換、通期も黒字転換予想、さらに上振れの可能性

 22年3月期連結業績予想は、売上高が21年3月期比14.5%増の39億円、営業利益が2億80百万円の黒字(21年3月期は2億69百万円の赤字)、経常利益が2億50百万円の黒字(同2億75百万円の赤字)、親会社株主帰属当期純利益が2億10百万円の黒字(同2億82百万円の赤字)としている。

 サービス事業において納期変更となった大型案件の納品完了、マイナンバーカード対応案件や無人自動精算機向け決済端末の拡販などで増収・黒字化予想としている。有望案件が目白押しであり、中期的に収益拡大を期待したい。

 第1四半期は、売上高が前年同期比18.8%増の10億67百万円、営業利益が1億84百万円の黒字(前年同期は1億17百万円の赤字)、経常利益が1億79百万円の黒字(同1億16百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が1億38百万円の黒字(同1億17百万円の赤字)だった。

 C&S事業は売上高が54.9%増の1億89百万円で、営業利益が15百万円の赤字(同1億09百万円の赤字)だった。前期にプロジェクト損失を計上した反動で赤字縮小した。サービス事業は売上高が8.6%増の8億17百万円で、営業利益が3.3倍の2億75百万円だった。顧客都合で前期から期ズレとなっていたマルチ決済装置Incredistの大型案件の納品が完了した。ECソリューション事業は売上高が2.6倍の60百万円で、営業利益が4百万円の黒字(同6百万円の赤字)だった。増収効果で黒字転換した。

 通期予想は据え置いた。サービス事業における大型案件の納品完了、マイナンバーカード対応案件や無人自動精算機向け決済端末の拡販などで増収・黒字転換予想としている。第1四半期の進捗率は売上高27.4%、営業利益65.7%である。通期予想は上振れの可能性がありそうだ。有望案件が目白押しであり、中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は急反発

 株価は年初来安値圏から急反発の動きとなった。マイナンバーカード関連が材料視されたようだ。底打ちして出直りを期待したい。8月27日の終値は585円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS22円21銭で算出)は約26倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS45円33銭で算出)は約13倍、時価総額は約55億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[08月16日更新]

フライトホールディングスは22年3月期1Q増収・黒字転換

 フライトホールディングス<3753>(東2)は8月13日の取引時間終了後に22年3月期第1四半期連結業績を発表した。顧客都合で前期から期ズレとなっていた大型案件の納品完了などで大幅増収となり、各利益は黒字転換した。そして通期黒字転換予想を据え置いた。有望案件が目白押しであり、中期的に収益拡大を期待したい。株価は年初来安値を更新する軟調展開だったが売り一巡感を強めている。第1四半期の黒字転換を評価して出直りを期待したい。

■22年3月期1Q増収・黒字転換、通期黒字転換予想を据え置き

 22年3月期第1四半期連結業績は売上高が前年同期比18.8%増の10億67百万円、営業利益が1億84百万円の黒字(前年同期は1億17百万円の赤字)、経常利益が1億79百万円の黒字(同1億16百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が1億38百万円の黒字(同1億17百万円の赤字)だった。

 C&S事業は売上高が54.9%増の1億89百万円で、営業利益が15百万円の赤字(同1億09百万円の赤字)だった。前期にプロジェクト損失を計上した反動で赤字縮小した。サービス事業は売上高が8.6%増の8億17百万円で、営業利益が3.3倍の2億75百万円だった。顧客都合で前期から期ズレとなっていた大型案件の納品が完了した。ECソリューション事業は売上高が2.6倍の60百万円で、営業利益が4百万円(同6百万円の赤字)だった。増収効果で黒字転換した。

 通期の連結業績予想は据え置いて、売上高が21年3月期比14.5%増の39億円、営業利益が2億80百万円の黒字(21年3月期は2億69百万円の赤字)、経常利益が2億50百万円の黒字(同2億75百万円の赤字)、親会社株主帰属当期純利益が2億10百万円の黒字(同2億82百万円の赤字)としている。

 サービス事業における大型案件の納品完了、マイナンバーカード対応案件や無人自動精算機向け決済端末の拡販などで増収・黒字転換予想としている。有望案件が目白押しであり、中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は売り一巡

 株価は年初来安値を更新する軟調展開だったが売り一巡感を強めている。第1四半期の黒字転換を評価して出直りを期待したい。8月13日の終値は530円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS22円21銭で算出)は約24倍、時価総額は約50億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[07月29日更新]

フライトホールディングスは調整一巡、22年3月期増収・黒字化予想

 フライトホールディングス<3753>(東2)は電子決済ソリューションを主力としている。22年3月期は大型案件の納品完了、マイナンバーカード対応案件や無人自動精算機向け決済端末の拡販などで増収・黒字化予想としている。有望案件が目白押しであり、中期的に収益拡大を期待したい。株価は年初来安値圏でモミ合う展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

 子会社のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、子会社のイーシー・ライダーがB2B(企業間取引)ECサイト構築システムのECソリューション事業を展開している。

 21年3月期のセグメント別売上高構成比はC&S事業が22%、サービス事業が72%、ECソリューション事業が6%だった。収益はサービス事業の大型案件によって変動する傾向が強い。

■サービス事業は電子決済ソリューションを展開

 サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用アプリのペイメント・マイスターと、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末のIncredistシリーズを主力として展開している。

 ペイメント・マイスターは、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末として利用する大企業向けBtoB決済ソリューションである。ホテル・レストランなどに幅広く導入されている。

 Incredistシリーズは、EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(非接触型ICクレジットカード)決済に対応し、コンタクトレスEMVはMastercardなど国際6ブランドの認定が完了している。

 国内電子マネー決済では19年7月にSuicaなど10種類の交通系ICカード決済への対応が完了し、21年春からは近畿圏でスルッとKANSAI協議会が展開しているPiTaPaにも対応している。

 戦略製品として、据置・モバイル兼用型のマルチ決済装置Incredist TrinityおよびIncredist Trinity Miniの販売を推進している。またIncredist Premiumの後継機としてマイナンバーカード読取に対応した次世代型マルチ決済装置Incredist Premium Uを21年1月から販売開始した。マイナポイントや健康保険証のマイナンバーカードへの統合などで需要拡大が期待される。

 Android携帯を決済端末に変える小・中規模事業者向けTap to PhoneソリューションTapion(タピオン)は、21年後半から市場投入予定である。

 自動精算機分野では、米国ID TECH社製VP6800を国内の飲料自動販売機や駐車場無人自動精算機などに接続するため、マルチ決済端末VP6800・IFCを製品化している。

■電子決済ソリューションはキャッシュレス化や非接触が追い風

 電子決済ソリューションはキャッシュレス化の流れが追い風となる。改正割賦販売法施行によって磁気カード対応からICカード対応に移行することが義務付けられたため、一般の店舗、タクシーや電車の券売機、屋外に設置されている自動販売機やコインパーキング精算機など、クレジットカードを取り扱う全ての業種で対応が必要となっている。また国策として非接触クレジットカード決済(正式名称コンタクトレスEMV、通称NFC決済)の普及促進が図られている。さらに非接触が新型コロナウイルス対策としても注目されている。

 こうした状況も背景として、決済種類・ブランドの拡大、電子マネーブランドの拡大、決済端末製品ラインアップの拡充と拡販、決済パートナーの拡大、ストック型ビジネスモデルの拡大など、電子決済ソリューションの展開を加速している。

 18年5月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。さらに中堅カード会社との接続など決済パートナーの拡大を推進する。

 19年6月にはGMOフィナンシャルゲート(GMO−FG)と接続開始した。GMO−FGを通じた決済ソリューションとして自動精算機向けVP6800・IFCの拡販を推進している。

 19年7月には、ディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>のタクシー配車アプリMOVの車内決済システムとしてincredist Premiumが採用された。

 またキャッシュレス決済需要が高まっている中小店舗・商店街への対応として、各地の商店街連合会や各種団体と連携して決済代行事業を行っているJASPASと資本提携し、決済ソリューションの展開を加速している。

■ロボット関連も強化

 C&S事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開している。サービス事業との融合でロボット関連も強化している。ジエナ社と共同開発したロボットコンテンツ制作サービスScenariaは、簡単にコンテンツ更新できるソリューションとして、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットPepperや、NTT東日本のデスクトップ型ロボットSotaに対応している。

 ECソリューション事業のEC−Rider B2Bは、卸売・企業間取引に特化したECサイト構築システムである。また伝票処理自動化ソリューションの新製品OCRiderの拡販も推進する。

■22年3月期は増収・黒字化予想

 22年3月期の連結業績予想は売上高が21年3月期比14.5%増の39億円、営業利益が2億80百万円の黒字(21年3月期は2億69百万円の赤字)、経常利益が2億50百万円の黒字(同2億75百万円の赤字)、親会社株主帰属当期純利益が2億10百万円の黒字(同2億82百万円の赤字)としている。

 サービス事業において納期変更となった大型案件の納品完了、マイナンバーカード対応案件や無人自動精算機向け決済端末の拡販などで増収・黒字化予想としている。なお21年6月には、客先都合で期ズレとなっていたマルチ決済装置Incredistの大口受注(受注金額は21年3月期売上高の10%以上)の納品が完了した。有望案件が目白押しであり、中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は年初来安値圏でモミ合う展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。7月28日の終値は508円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS22円21銭で算出)は約23倍、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS45円33銭で算出)は約11倍、時価総額は約48億円である。
(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
http://media-ir.com/news/
[06月30日更新]

フライトホールディングスは調整一巡、22年3月期増収・黒字化予想

 フライトホールディングス<3753>(東2)は電子決済ソリューションを主力としている。22年3月期は増収・黒字化予想としている。6月21日にはマルチ決済装置Incredistの大口受注を発表している。マイナンバーカード関連や無人精算機市場関連など有望案件が目白押しであり、中期的に収益拡大を期待したい。株価は年初来安値圏で軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

 子会社のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、子会社のイーシー・ライダーがB2B(企業間取引)ECサイト構築システムのECソリューション事業を展開している。

 21年3月期のセグメント別売上高構成比はC&S事業が22%、サービス事業が72%、ECソリューション事業が6%だった。収益はサービス事業の大型案件によって変動する傾向が強い。

■サービス事業は電子決済ソリューションを展開

 サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用アプリのペイメント・マイスターと、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末のIncredistシリーズを主力として展開している。

 ペイメント・マイスターは、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末として利用する大企業向けBtoB決済ソリューションである。ホテル・レストランなどに幅広く導入されている。

 Incredistシリーズは、EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(非接触型ICクレジットカード)決済に対応し、コンタクトレスEMVはMastercardなど国際6ブランドの認定が完了している。

 国内電子マネー決済では19年7月にSuicaなど10種類の交通系ICカード決済への対応も完了した。20年10月には、スルッとKANSAI協議会が近畿圏を中心に展開しているポストペイ型決済サービス「PiTaPa」に対応すると発表した。21年春から順次サービスインの予定である。

 戦略製品として、据置・モバイル兼用型のマルチ決済装置Incredist TrinityおよびIncredist Trinity Miniの販売を推進している。またIncredist Premiumの後継機としてマイナンバーカード読取に対応した次世代型マルチ決済装置Incredist Premium Uを21年1月から販売開始した。マイナポイントや健康保険証のマイナンバーカードへの統合などで需要拡大が期待される。

 21年2月には小・中規模事業者向けに、Android携帯を決済端末に変えるTap to PhoneソリューションTapion(タピオン)を開発し、21年後半から市場投入すると発表した。

 自動精算機分野では、米国ID TECH社製VP6800を国内の飲料自動販売機や駐車場無人自動精算機などに接続するため、マルチ決済端末VP6800・IFCを製品化している。

■電子決済ソリューションはキャッシュレス化や非接触が追い風

 電子決済ソリューションはキャッシュレス化の流れが追い風となる。改正割賦販売法施行によって磁気カード対応からICカード対応に移行することが義務付けられたため、一般の店舗、タクシーや電車の券売機、屋外に設置されている自動販売機やコインパーキング精算機など、クレジットカードを取り扱う全ての業種で対応が必要となっている。また国策として非接触クレジットカード決済(正式名称コンタクトレスEMV、通称NFC決済)の普及促進が図られている。さらに非接触が新型コロナウイルス対策としても注目されている。

 こうした状況も背景として、決済種類・ブランドの拡大、電子マネーブランドの拡大、決済端末製品ラインアップの拡充と拡販、決済パートナーの拡大、ストック型ビジネスモデルの拡大など、電子決済ソリューションの展開を加速している。

 18年5月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。さらに中堅カード会社との接続など決済パートナーの拡大を推進する。

 19年6月にはGMOフィナンシャルゲート(GMO−FG)と接続開始した。GMO−FGを通じた決済ソリューションの第一弾として、自動精算機向けVP6800・IFCの拡販を展開する。20年後半からの販売本格化が期待される。

 19年7月には、ディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>のタクシー配車アプリMOVの車内決済システムとしてincredist Premiumが採用された。

 またキャッシュレス決済需要が高まっている中小店舗・商店街への対応として、各地の商店街連合会や各種団体と連携して決済代行事業を行っているJASPASと資本提携し、決済ソリューションの展開を加速している。

■ロボット関連も強化

 C&S事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開している。サービス事業との融合でロボット関連も強化している。ジエナ社と共同開発したロボットコンテンツ制作サービスScenariaは、簡単にコンテンツ更新できるソリューションとして、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットPepperや、NTT東日本のデスクトップ型ロボットSotaに対応している。

 ECソリューション事業のEC−Rider B2Bは、卸売・企業間取引に特化したECサイト構築システムである。また伝票処理自動化ソリューションの新製品OCRiderの拡販も推進する。

■22年3月期は増収・黒字化予想

 22年3月期の連結業績予想は売上高が21年3月期比14.5%増の39億円、営業利益が2億80百万円の黒字(21年3月期は2億69百万円の赤字)、経常利益が2億50百万円の黒字(同2億75百万円の赤字)、親会社株主帰属当期純利益が2億10百万円の黒字(同2億82百万円の赤字)としている。

 サービス事業において納期変更となった大型案件の納品完了、マイナンバーカード対応案件や無人自動精算機向け決済端末の拡販などで増収・黒字化予想としている。なお6月21日には、客先都合で期ズレとなっていたマルチ決済装置Incredistの大口受注(受注金額は21年3月期売上高の10%以上、6月21日に納品完了)を発表した。業績予想に織り込み済みであり、第1四半期に売上計上する。有望案件が目白押しであり、中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は年初来安値圏で軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。6月29日の終値は536円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS22円21銭で算出)は約24倍、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS45円33銭で算出)は約12倍、時価総額は約51億円である。
(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
http://media-ir.com/news/
[04月28日更新]

フライトホールディングスは調整一巡、有望案件目白押しで中期成長期待

 フライトホールディングス<3753>(東2)は電子決済ソリューションを主力としている。21年3月期は大型システム開発案件の遅延や開発費の増加などで赤字予想だが、マイナンバーカード関連や無人精算機市場関連など有望案件が目白押しである。中期成長を期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

 子会社のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、子会社のイーシー・ライダーがB2B(企業間取引)ECサイト構築システムのECソリューション事業を展開している。

 20年3月期のセグメント別売上高構成比は、C&S事業が22%、サービス事業が75%、ECソリューション事業が3%だった。収益はサービス事業の大型案件によって変動する傾向が強い。

■サービス事業は電子決済ソリューションを展開

 サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用アプリのペイメント・マイスターと、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末のIncredistシリーズを展開している。

 ペイメント・マイスターは、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末として利用する大企業向けBtoB決済ソリューションである。ホテル・レストランなどに幅広く導入されている。

 Incredistシリーズは、EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(非接触型ICクレジットカード)決済に対応し、コンタクトレスEMVはMastercardなど国際6ブランドの認定が完了している。

 国内電子マネー決済では19年7月にSuicaなど10種類の交通系ICカード決済への対応も完了した。20年10月には、スルッとKANSAI協議会が近畿圏を中心に展開しているポストペイ型決済サービス「PiTaPa」に対応すると発表した。21年春からサービスインの予定である。

 戦略製品として据置・モバイル兼用型のマルチ決済装置Incredist Trinity、およびIncredist Trinity Miniの販売を推進している。ソフトバンク向けのIncredist Trinity Miniは19年度〜20年度に順次導入予定である。

 さらにIncredist Premiumの後継機として、マイナンバーカード読取に対応した次世代型マルチ決済装置Incredist Premium Uを開発し、21年1月から販売開始した。20年9月末までの受注分を21年3月末までに納品完了予定としている。マイナポイントや健康保険証のマイナンバーカードへの統合により、需要拡大が期待される。

 21年2月には、小・中規模事業者向けに、Android携帯を決済端末に変える「Tap to Phone」のソリューション「Tapion」を開発し、21年後半から市場投入すると発表した。

 自動精算機分野では、米国ID TECH社製VP6800を、国内の飲料自動販売機や駐車場無人自動精算機などに接続するため、マルチ決済端末VP6800・IFCを製品化している。

■電子決済ソリューションはキャッシュレス化や非接触が追い風

 電子決済ソリューションはキャッシュレス化の流れが追い風となる。改正割賦販売法施行によって磁気カード対応からICカード対応に移行することが義務付けられたため、一般の店舗、タクシーや電車の券売機、屋外に設置されている自動販売機やコインパーキング精算機など、クレジットカードを取り扱う全ての業種で対応が必要となっている。また国策として非接触クレジットカード決済(正式名称コンタクトレスEMV、通称NFC決済)の普及促進が図られている。さらに非接触が新型コロナウイルス対策としても注目されている。

 こうした状況も背景として、決済種類・ブランドの拡大、電子マネーブランドの拡大、決済端末製品ラインアップの拡充と拡販、決済パートナーの拡大、ストック型ビジネスモデルの拡大など、電子決済ソリューションの展開を加速している。

 18年5月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。さらに中堅カード会社との接続など決済パートナーの拡大を推進する。

 19年6月にはGMOフィナンシャルゲート(GMO−FG)と接続開始した。GMO−FGを通じた決済ソリューションの第一弾として、自動精算機向けVP6800・IFCの拡販を展開する。20年後半からの販売本格化が期待される。

 19年7月には、ディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>のタクシー配車アプリMOVの車内決済システムとしてincredist Premiumが採用された。

 またキャッシュレス決済需要が高まっている中小店舗・商店街への対応として、各地の商店街連合会や各種団体と連携して決済代行事業を行っているJASPASと資本提携し、決済ソリューションの展開を加速している。

■ロボット関連も強化

 C&S事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開している。サービス事業との融合でロボット関連も強化している。ジエナ社と共同開発したロボットコンテンツ制作サービスScenariaは、簡単にコンテンツ更新できるソリューションとして、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットPepperや、NTT東日本のデスクトップ型ロボットSotaに対応している。

 ECソリューション事業のEC−Rider B2Bは、卸売・企業間取引に特化したECサイト構築システムである。また伝票処理自動化ソリューションの新製品OCRiderの拡販も推進する。

■21年3月期赤字予想だが有望案件目白押しで中期成長期待

 21年3月期連結業績予想(期初時点は未定、2月12日公表)は、売上高が20年3月期比18.9%増の38億円、営業利益が80百万円の赤字(20年3月期は5億42百万円の黒字)、経常利益が90百万円の赤字(同4億70百万円の黒字)、親会社株主帰属当期純利益が90百万円の赤字(同3億64百万円の黒字)としている。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比53.3%減の17億70百万円、営業利益が5億77百万円の赤字(前年同期は7億55百万円の黒字)、経常利益が5億91百万円の赤字(同7億円の黒字)、四半期純利益が5億97百万円の赤字(同5億32百万円の赤字)だった。

 前期の大型案件の反動、大型システム開発案件の遅延、新サービス開発費の増加などで減収・赤字だった、コンサルティング&ソリューション事業においては、大型基幹システム開発案件に係る受注損失引当金繰入額2億15百万円を計上した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高8億98百万円で営業利益1億17百万円の赤字、第2四半期は売上高4億60百万円で営業利益1億74百万円の赤字、第3四半期は売上高4億12百万円で営業利益2億86百万円の赤字だった。四半期業績は大型案件の納品・検収で変動する特性がある。

 通期も赤字予想だが、第4四半期はマイナンバーカード読取に対応した「Incredist Premium U」大型案件の納品で黒字の見込みとしている。マイナンバーカード関連や無人精算機市場関連など有望案件が目白押しであり、中期成長を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は安値圏でモミ合う形だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。4月27日の終値は601円、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS75円40銭で算出)は約8.0倍、時価総額は約57億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月30日更新]

フライトホールディングスは下値固め完了、有望案件目白押しで中期成長期待

 フライトホールディングス<3753>(東2)は電子決済ソリューションを主力としている。21年3月期は大型システム開発案件の遅延や開発費の増加などで赤字予想だが、第4四半期はマイナンバーカード読取に対応した大型案件の納品で黒字見込みである。マイナンバーカード関連や無人精算機市場関連など有望案件が目白押しであり、中期成長を期待したい。株価は反発力が鈍く安値圏だが、下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

 子会社のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、子会社のイーシー・ライダーがB2B(企業間取引)ECサイト構築システムのECソリューション事業を展開している。

 20年3月期のセグメント別売上高構成比は、C&S事業が22%、サービス事業が75%、ECソリューション事業が3%だった。収益はサービス事業の大型案件によって変動する傾向が強い。

■サービス事業は電子決済ソリューションを展開

 サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用アプリのペイメント・マイスターと、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末のIncredistシリーズを展開している。

 ペイメント・マイスターは、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末として利用する大企業向けBtoB決済ソリューションである。ホテル・レストランなどに幅広く導入されている。

 Incredistシリーズは、EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(非接触型ICクレジットカード)決済に対応し、コンタクトレスEMVはMastercardなど国際6ブランドの認定が完了している。

 国内電子マネー決済では19年7月にSuicaなど10種類の交通系ICカード決済への対応も完了した。20年10月には、スルッとKANSAI協議会が近畿圏を中心に展開しているポストペイ型決済サービス「PiTaPa」に対応すると発表した。21年春からサービスインの予定である。

 戦略製品として据置・モバイル兼用型のマルチ決済装置Incredist Trinity、およびIncredist Trinity Miniの販売を推進している。ソフトバンク向けのIncredist Trinity Miniは19年度〜20年度に順次導入予定である。

 さらにIncredist Premiumの後継機として、マイナンバーカード読取に対応した次世代型マルチ決済装置Incredist Premium Uを開発し、21年1月から販売開始した。20年9月末までの受注分を21年3月末までに納品完了予定としている。マイナポイントや健康保険証のマイナンバーカードへの統合により、需要拡大が期待される。

 21年2月には、小・中規模事業者向けに、Android携帯を決済端末に変える「Tap to Phone」のソリューション「Tapion」を開発し、21年後半から市場投入すると発表した。

 自動精算機分野では、米国ID TECH社製VP6800を、国内の飲料自動販売機や駐車場無人自動精算機などに接続するため、マルチ決済端末VP6800・IFCを製品化している。

■電子決済ソリューションはキャッシュレス化や非接触が追い風

 電子決済ソリューションはキャッシュレス化の流れが追い風となる。改正割賦販売法施行によって磁気カード対応からICカード対応に移行することが義務付けられたため、一般の店舗、タクシーや電車の券売機、屋外に設置されている自動販売機やコインパーキング精算機など、クレジットカードを取り扱う全ての業種で対応が必要となっている。また国策として非接触クレジットカード決済(正式名称コンタクトレスEMV、通称NFC決済)の普及促進が図られている。さらに非接触が新型コロナウイルス対策としても注目されている。

 こうした状況も背景として、決済種類・ブランドの拡大、電子マネーブランドの拡大、決済端末製品ラインアップの拡充と拡販、決済パートナーの拡大、ストック型ビジネスモデルの拡大など、電子決済ソリューションの展開を加速している。

 18年5月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。さらに中堅カード会社との接続など決済パートナーの拡大を推進する。

 19年6月にはGMOフィナンシャルゲート(GMO−FG)と接続開始した。GMO−FGを通じた決済ソリューションの第一弾として、自動精算機向けVP6800・IFCの拡販を展開する。20年後半からの販売本格化が期待される。

 19年7月には、ディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>のタクシー配車アプリMOVの車内決済システムとしてincredist Premiumが採用された。

 またキャッシュレス決済需要が高まっている中小店舗・商店街への対応として、各地の商店街連合会や各種団体と連携して決済代行事業を行っているJASPASと資本提携し、決済ソリューションの展開を加速している。

■ロボット関連も強化

 C&S事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開している。サービス事業との融合でロボット関連も強化している。ジエナ社と共同開発したロボットコンテンツ制作サービスScenariaは、簡単にコンテンツ更新できるソリューションとして、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットPepperや、NTT東日本のデスクトップ型ロボットSotaに対応している。

 ECソリューション事業のEC−Rider B2Bは、卸売・企業間取引に特化したECサイト構築システムである。また伝票処理自動化ソリューションの新製品OCRiderの拡販も推進する。

■21年3月期赤字予想だが有望案件目白押しで中期成長期待

 21年3月期連結業績予想(期初時点は未定、2月12日公表)は、売上高が20年3月期比18.9%増の38億円、営業利益が80百万円の赤字(20年3月期は5億42百万円の黒字)、経常利益が90百万円の赤字(同4億70百万円の黒字)、当期純利益が90百万円の赤字(同3億64百万円の黒字)としている。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比53.3%減の17億70百万円、営業利益が5億77百万円の赤字(前年同期は7億55百万円の黒字)、経常利益が5億91百万円の赤字(同7億円の黒字)、四半期純利益が5億97百万円の赤字(同5億32百万円の赤字)だった。

 前期の大型案件の反動、大型システム開発案件の遅延、新サービス開発費の増加などで減収・赤字だった、コンサルティング&ソリューション事業においては、大型基幹システム開発案件に係る受注損失引当金繰入額2億15百万円を計上した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高8億98百万円で営業利益1億17百万円の赤字、第2四半期は売上高4億60百万円で営業利益1億74百万円の赤字、第3四半期は売上高4億12百万円で営業利益2億86百万円の赤字だった。四半期業績は大型案件の納品・検収で変動する特性がある。

 通期も赤字予想だが、第4四半期はマイナンバーカード読取に対応した「Incredist Premium U」大型案件の納品で黒字の見込みとしている。マイナンバーカード関連や無人精算機市場関連など有望案件が目白押しであり、中期成長を期待したい。

■株価は下値固め完了

 株価は反発力が鈍く安値圏だが、下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。3月29日の終値は625円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS75円40銭で算出)は約8.3倍、時価総額は約59億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月26日更新]

フライトホールディングスは21年3月期赤字予想だが、有望案件目白押しで中期成長期待

 フライトホールディングス<3753>(東2)は電子決済ソリューションを主力としている。21年3月期第3四半期累計は前期の大型案件の反動、大型システム開発案件の遅延、開発費の増加などで赤字だった、通期も赤字予想としたが、第4四半期はマイナンバーカード読取に対応した大型案件の納品で黒字見込みである。有望案件が目白押しであり、中期的に収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍く安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

 子会社のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、子会社のイーシー・ライダーがB2B(企業間取引)ECサイト構築システムのECソリューション事業を展開している。

 20年3月期のセグメント別売上高構成比は、C&S事業が22%、サービス事業が75%、ECソリューション事業が3%だった。収益はサービス事業の大型案件によって変動する傾向が強い。

■サービス事業は電子決済ソリューションを展開

 サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用アプリのペイメント・マイスターと、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末のIncredistシリーズを展開している。

 ペイメント・マイスターは、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末として利用する大企業向けBtoB決済ソリューションである。ホテル・レストランなどに幅広く導入されている。

 Incredistシリーズは、EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(非接触型ICクレジットカード)決済に対応し、コンタクトレスEMVはMastercardなど国際6ブランドの認定が完了している。

 国内電子マネー決済では19年7月にSuicaなど10種類の交通系ICカード決済への対応も完了した。20年10月には、スルッとKANSAI協議会が近畿圏を中心に展開しているポストペイ型決済サービス「PiTaPa」に対応すると発表した。21年春からサービスインの予定である。

 戦略製品として据置・モバイル兼用型のマルチ決済装置Incredist Trinity、およびIncredist Trinity Miniの販売を推進している。ソフトバンク向けのIncredist Trinity Miniは19年度〜20年度に順次導入予定である。

 さらにIncredist Premiumの後継機として、マイナンバーカード読取に対応した次世代型マルチ決済装置Incredist Premium Uを開発し、21年1月から販売開始した。20年9月末までの受注分を21年3月末までに納品完了予定としている。マイナポイントや健康保険証のマイナンバーカードへの統合により、需要拡大が期待される。

 21年2月には、小・中規模事業者向けに、Android携帯を決済端末に変える「Tap to Phone」のソリューション「Tapion」を開発し、21年後半から市場投入すると発表した。

 自動精算機分野では、米国ID TECH社製VP6800を、国内の飲料自動販売機や駐車場無人自動精算機などに接続するため、マルチ決済端末VP6800・IFCを製品化している。

■電子決済ソリューションはキャッシュレス化や非接触が追い風

 電子決済ソリューションはキャッシュレス化の流れが追い風となる。改正割賦販売法施行によって磁気カード対応からICカード対応に移行することが義務付けられたため、一般の店舗、タクシーや電車の券売機、屋外に設置されている自動販売機やコインパーキング精算機など、クレジットカードを取り扱う全ての業種で対応が必要となっている。また国策として非接触クレジットカード決済(正式名称コンタクトレスEMV、通称NFC決済)の普及促進が図られている。さらに非接触が新型コロナウイルス対策としても注目されている。

 こうした状況も背景として、決済種類・ブランドの拡大、電子マネーブランドの拡大、決済端末製品ラインアップの拡充と拡販、決済パートナーの拡大、ストック型ビジネスモデルの拡大など、電子決済ソリューションの展開を加速している。

 18年5月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。さらに中堅カード会社との接続など決済パートナーの拡大を推進する。

 19年6月にはGMOフィナンシャルゲート(GMO−FG)と接続開始した。GMO−FGを通じた決済ソリューションの第一弾として、自動精算機向けVP6800・IFCの拡販を展開する。20年後半からの販売本格化が期待される。

 19年7月には、ディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>のタクシー配車アプリMOVの車内決済システムとしてincredist Premiumが採用された。

 またキャッシュレス決済需要が高まっている中小店舗・商店街への対応として、各地の商店街連合会や各種団体と連携して決済代行事業を行っているJASPASと資本提携し、決済ソリューションの展開を加速している。

■ロボット関連も強化

 C&S事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開している。サービス事業との融合でロボット関連も強化している。ジエナ社と共同開発したロボットコンテンツ制作サービスScenariaは、簡単にコンテンツ更新できるソリューションとして、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットPepperや、NTT東日本のデスクトップ型ロボットSotaに対応している。

 ECソリューション事業のEC−Rider B2Bは、卸売・企業間取引に特化したECサイト構築システムである。また伝票処理自動化ソリューションの新製品OCRiderの拡販も推進する。

■21年3月期赤字予想だが有望案件目白押しで中期成長期待

 21年3月期連結業績予想(期初時点は未定、2月12日公表)は、売上高が20年3月期比18.9%増の38億円、営業利益が80百万円の赤字(20年3月期は5億42百万円の黒字)、経常利益が90百万円の赤字(同4億70百万円の黒字)、当期純利益が90百万円の赤字(同3億64百万円の黒字)としている。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比53.3%減の17億70百万円、営業利益が5億77百万円の赤字(前年同期は7億55百万円の黒字)、経常利益が5億91百万円の赤字(同7億円の黒字)、四半期純利益が5億97百万円の赤字(同5億32百万円の赤字)だった。

 前期の大型案件の反動、大型システム開発案件の遅延、新サービス開発費の増加などで減収・赤字だった、コンサルティング&ソリューション事業においては、大型基幹システム開発案件に係る受注損失引当金繰入額2億15百万円を計上した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高8億98百万円で営業利益1億17百万円の赤字、第2四半期は売上高4億60百万円で営業利益1億74百万円の赤字、第3四半期は売上高4億12百万円で営業利益2億86百万円の赤字だった。四半期業績は大型案件の納品・検収で変動する特性がある。

 通期も赤字予想だが、第4四半期はマイナンバーカード読取に対応した「Incredist Premium U」大型案件の納品で黒字の見込みとしている。マイナンバーカード関連や無人精算機市場関連など有望案件が目白押しであり、中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は反発力が鈍く安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。2月25日の終値は630円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS75円40銭で算出)は約8.4倍、時価総額は約60億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月29日更新]

フライトホールディングスは反発の動き、有望案件目白押しで中期成長期待

 フライトホールディングス<3753>(東2)は電子決済ソリューションを主力としている。21年3月期業績予想は未定としているが、マイナンバーカード関連など有望案件が目白押しであり、中期成長を期待したい。株価は12月の直近安値圏から反発の動きを強めている。出直り本格化を期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

 子会社のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、子会社のイーシー・ライダーがB2B(企業間取引)ECサイト構築システムのECソリューション事業を展開している。

 20年3月期のセグメント別売上高構成比は、C&S事業が22%、サービス事業が75%、ECソリューション事業が3%だった。収益はサービス事業の大型案件によって変動する傾向が強い。

■サービス事業は電子決済ソリューションを展開

 サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用アプリのペイメント・マイスターと、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末のIncredistシリーズを展開している。

 ペイメント・マイスターは、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末として利用する大企業向けBtoB決済ソリューションである。ホテル・レストランなどに幅広く導入されている。

 Incredistシリーズは、EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(非接触型ICクレジットカード)決済に対応し、コンタクトレスEMVはMastercardなど国際6ブランドの認定が完了している。

 国内電子マネー決済では19年7月にSuicaなど10種類の交通系ICカード決済への対応も完了した。20年10月には、スルッとKANSAI協議会が近畿圏を中心に展開しているポストペイ型決済サービス「PiTaPa」に対応すると発表した。21年春からサービスインの予定である。

 戦略製品として据置・モバイル兼用型のマルチ決済装置Incredist Trinity、およびIncredist Trinity Miniの販売を推進している。ソフトバンク向けのIncredist Trinity Miniは19年度〜20年度に順次導入予定である。

 20年6月にはIncredist Premiumの後継機として、マイナンバーカード読取にも対応した新次世代型マルチ決済装置Incredist Premium Uを開発した。さらに20年12月には、Incredist Premium Uの量産開始(21年1月から販売開始)を発表した。20年9月開始のマイナポイントや、21年3月予定の健康保険証のマイナンバーカードへの統合により、需要拡大が期待される。

 自動精算機分野では、米国ID TECH社製VP6800を、国内の飲料自動販売機や駐車場無人自動精算機などに接続するため、マルチ決済端末VP6800・IFCを製品化している。

■電子決済ソリューションはキャッシュレス化や非接触が追い風

 電子決済ソリューションはキャッシュレス化の流れが追い風となる。改正割賦販売法施行によって磁気カード対応からICカード対応に移行することが義務付けられたため、一般の店舗、タクシーや電車の券売機、屋外に設置されている自動販売機やコインパーキング精算機など、クレジットカードを取り扱う全ての業種で対応が必要となっている。また国策として非接触クレジットカード決済(正式名称コンタクトレスEMV、通称NFC決済)の普及促進が図られている。さらに非接触が新型コロナウイルス対策としても注目されている。

 こうした状況も背景として、決済種類・ブランドの拡大、電子マネーブランドの拡大、決済端末製品ラインアップの拡充と拡販、決済パートナーの拡大、ストック型ビジネスモデルの拡大など、電子決済ソリューションの展開を加速している。

 18年5月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。さらに中堅カード会社との接続など決済パートナーの拡大を推進する。

 19年6月にはGMOフィナンシャルゲート(GMO−FG)と接続開始した。GMO−FGを通じた決済ソリューションの第一弾として、自動精算機向けVP6800・IFCの拡販を展開する。20年後半からの販売本格化が期待される。

 19年7月には、ディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>のタクシー配車アプリMOVの車内決済システムとしてincredist Premiumが採用された。

 またキャッシュレス決済需要が高まっている中小店舗・商店街への対応として、各地の商店街連合会や各種団体と連携して決済代行事業を行っているJASPASと資本提携し、決済ソリューションの展開を加速している。

■ロボット関連も強化

 C&S事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開している。サービス事業との融合でロボット関連も強化している。ジエナ社と共同開発したロボットコンテンツ制作サービスScenariaは、簡単にコンテンツ更新できるソリューションとして、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットPepperや、NTT東日本のデスクトップ型ロボットSotaに対応している。

 ECソリューション事業のEC−Rider B2Bは、卸売・企業間取引に特化したECサイト構築システムである。また伝票処理自動化ソリューションの新製品OCRiderの拡販も推進する。

■21年3月期業績予想は未定だが有望案件目白押しで中期成長期待

 21年3月期第2四半期累計連結業績は、売上高が前年同期比17.7%増の13億58百万円だが、営業利益が2億91百万円の赤字(前年同期は1億30百万円の赤字)、経常利益が3億04百万円の赤字(同1億62百万円の赤字)、純利益が3億06百万円の赤字(同1億63百万円の赤字)だった。

 サービス事業の電子決済ソリューション大型納品で増収だが、コンサルティング&ソリューション事業において、新型コロナウイルス影響による開発スケジュール遅延が発生し、大型基幹システム開発案件に係る受注損失引当繰入額1億42百万円を計上した。またサービス事業においても新製品・サービス開発費が発生したため、全体として赤字拡大した。

 通期の業績予想は新型コロナウイルスの影響を考慮して未定としている。ただしC&S事業における大手流通系企業向け大型基幹システム、サービス事業におけるキャッシュレス関連、マイナンバーカード関連、無人精算機市場関連など、有望案件が目白押しである。また通期の受注額は20億円の見込みとしている。中期成長を期待したい。

■株価は反発の動き

 株価は12月の直近安値圏から反発の動きを強めている。出直り本格化を期待したい。1月28日の終値は689円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS75円40銭で算出)は約9.1倍、時価総額は約65億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月18日更新]

フライトホールディングスは急反発、マイナンバーカード読取対応の新次世代型マルチ決済装置の量産開始

 フライトホールディングス<3753>(東2)は電子決済ソリューションを主力としている。21年3月期業績予想は未定としているが、マイナンバーカード関連など有望案件が目白押しであり、中期的に収益拡大を期待したい。なお12月16日にマイナンバーカード読取対応の新次世代型マルチ決済装置の量産開始(21年1月から販売開始)を発表している。これを好感して12月17日の株価はストップ高と急反発している。出直り本格化を期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

 子会社のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、子会社のイーシー・ライダーがB2B(企業間取引)ECサイト構築システムのECソリューション事業を展開している。

 20年3月期のセグメント別売上高構成比は、C&S事業が22%、サービス事業が75%、ECソリューション事業が3%だった。収益はサービス事業の大型案件によって変動する傾向が強い。

■サービス事業は電子決済ソリューションを展開

 サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用アプリのペイメント・マイスターと、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末のIncredistシリーズを展開している。

 ペイメント・マイスターは、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末として利用する大企業向けBtoB決済ソリューションである。ホテル・レストランなどに幅広く導入されている。

 Incredistシリーズは、EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(非接触型ICクレジットカード)決済に対応し、コンタクトレスEMVはMastercardなど国際6ブランドの認定が完了している。

 国内電子マネー決済では19年7月にSuicaなど10種類の交通系ICカード決済への対応も完了した。また20年10月には、スルッとKANSAI協議会が近畿圏を中心に展開しているポストペイ型決済サービス「PiTaPa」に対応すると発表した。21年春からサービスインの予定である。

 戦略製品として据置・モバイル兼用型のマルチ決済装置Incredist Trinity、およびIncredist Trinity Miniの販売を推進している。ソフトバンク向けのIncredist Trinity Miniは19年度〜20年度に順次導入予定である。

 20年6月にはIncredist Premiumの後継機として、マイナンバーカード読取にも対応した新次世代型マルチ決済装置Incredist Premium Uを開発した。そして12月16日にはIncredist Premium Uの量産開始(21年1月から販売開始)を発表した。20年9月開始のマイナポイントや、21年3月予定の健康保険証のマイナンバーカードへの統合により、需要拡大が期待される。

 20年9月にはソフトバンクの協力を得て、モバイル型キャッシュレス決済端末専用のネットワークを構築して運用開始した。インターネットを介さずに安定性の高いネットワークを実現し、スピーディな決済が可能になる。

 自動精算機分野では、米国ID TECH社製VP6800を、国内の飲料自動販売機や駐車場無人自動精算機などに接続するため、マルチ決済端末VP6800・IFCを製品化している。

■電子決済ソリューションはキャッシュレス化や非接触が追い風

 電子決済ソリューションはキャッシュレス化の流れが追い風となる。改正割賦販売法施行によって磁気カード対応からICカード対応に移行することが義務付けられたため、一般の店舗、タクシーや電車の券売機、屋外に設置されている自動販売機やコインパーキング精算機など、クレジットカードを取り扱う全ての業種で対応が必要となっている。また国策として非接触クレジットカード決済(正式名称コンタクトレスEMV、通称NFC決済)の普及促進が図られている。さらに非接触が新型コロナウイルス対策としても注目されている。

 こうした状況も背景として、決済種類・ブランドの拡大、電子マネーブランドの拡大、決済端末製品ラインアップの拡充と拡販、決済パートナーの拡大、ストック型ビジネスモデルの拡大など、電子決済ソリューションの展開を加速している。

 18年5月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。さらに中堅カード会社との接続など決済パートナーの拡大を推進する。

 19年6月にはGMOフィナンシャルゲート(GMO−FG)と接続開始した。GMO−FGを通じた決済ソリューションの第一弾として、自動精算機向けVP6800・IFCの拡販を展開する。20年後半からの販売本格化が期待される。

 19年7月には、ディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>のタクシー配車アプリMOVの車内決済システムとしてincredist Premiumが採用された。

 またキャッシュレス決済需要が高まっている中小店舗・商店街への対応として、各地の商店街連合会や各種団体と連携して決済代行事業を行っているJASPASと資本提携し、決済ソリューションの展開を加速している。

■ロボット関連も強化

 C&S事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開している。サービス事業との融合でロボット関連も強化している。ジエナ社と共同開発したロボットコンテンツ制作サービスScenariaは、簡単にコンテンツ更新できるソリューションとして、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットPepperや、NTT東日本のデスクトップ型ロボットSotaに対応している。

 ECソリューション事業のEC−Rider B2Bは、卸売・企業間取引に特化したECサイト構築システムである。また伝票処理自動化ソリューションの新製品OCRiderの拡販も推進する。

■21年3月期業績予想は新型コロナ影響で未定だが有望案件目白押し

 21年3月期第2四半期累計連結業績は、売上高が前年同期比17.7%増の13億58百万円だが、営業利益が2億91百万円の赤字(前年同期は1億30百万円の赤字)、経常利益が3億04百万円の赤字(同1億62百万円の赤字)、純利益が3億06百万円の赤字(同1億63百万円の赤字)だった。

 サービス事業の電子決済ソリューション大型納品で増収だが、コンサルティング&ソリューション事業において、新型コロナウイルス影響による開発スケジュール遅延が発生し、大型基幹システム開発案件に係る受注損失引当繰入額1億42百万円を計上した。またサービス事業においても新製品・サービス開発費が発生したため、全体として赤字拡大した。

 通期の業績予想は新型コロナウイルスの影響を考慮して未定としている。ただしC&S事業における大手流通系企業向け大型基幹システム、サービス事業におけるキャッシュレス関連、マイナンバーカード関連、無人精算機市場関連など、有望案件が目白押しである。また通期の受注額は20億円の見込みとしている。中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は急反発

 株価は軟調展開だったが、12月17日は新次世代型マルチ決済装置の量産開始を好感してストップ高と急反発している。本格出直りを期待したい。12月17日の終値は723円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS75円40銭で算出)は約9.6倍、時価総額は約68億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月24日更新]

フライトホールディングスは調整一巡、21年3月期予想未定だが目白押しの有望案件に期待

 フライトホールディングス<3753>(東2)は電子決済ソリューションを主力としている。21年3月期第2四半期累計は、新型コロナウイルス影響による開発スケジュール遅延や開発費の増加などで赤字拡大した。通期予想は未定としている。マイナンバーカード関連など有望案件が目白押しであり、中期的に収益拡大を期待したい。株価は水準を切り下げて軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

 子会社のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、子会社のイーシー・ライダーがB2B(企業間取引)ECサイト構築システムのECソリューション事業を展開している。

 20年3月期のセグメント別売上高構成比は、C&S事業が22%、サービス事業が75%、ECソリューション事業が3%だった。収益はサービス事業の大型案件によって変動する傾向が強い。

■サービス事業は電子決済ソリューションを展開

 サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用アプリのペイメント・マイスターと、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末のIncredistシリーズを展開している。

 ペイメント・マイスターは、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末として利用する大企業向けBtoB決済ソリューションである。ホテル・レストランなどに幅広く導入されている。

 Incredistシリーズは、EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(非接触型ICクレジットカード)決済に対応し、コンタクトレスEMVはMastercardなど国際6ブランドの認定が完了している。

 国内電子マネー決済では19年7月にSuicaなど10種類の交通系ICカード決済への対応も完了した。また20年10月には、スルッとKANSAI協議会が近畿圏を中心に展開しているポストペイ型決済サービス「PiTaPa」に対応すると発表した。21年春からサービスインの予定である。

 戦略製品として据置・モバイル兼用型のマルチ決済装置Incredist Trinity、およびIncredist Trinity Miniの販売を推進している。ソフトバンク向けのIncredist Trinity Miniは19年度〜20年度に順次導入予定である。

 20年6月にはIncredist Premiumの後継機としてIncredist Premium Uを開発した。従来のあらゆるクレジットカード決済に加えて、新たにマイナンバーカード読み取りに対応した。20年9月開始のマイナポイントや、21年3月予定の健康保険証のマイナンバーカードへの統合により、需要拡大が期待される。

 20年9月にはソフトバンクの協力を得て、モバイル型キャッシュレス決済端末専用のネットワークを構築して運用開始した。インターネットを介さずに安定性の高いネットワークを実現し、スピーディな決済が可能になる。

 自動精算機分野では、米国ID TECH社製VP6800を、国内の飲料自動販売機や駐車場無人自動精算機などに接続するため、マルチ決済端末VP6800・IFCを製品化している。

■電子決済ソリューションはキャッシュレス化や非接触が追い風

 電子決済ソリューションはキャッシュレス化の流れが追い風となる。改正割賦販売法施行によって磁気カード対応からICカード対応に移行することが義務付けられたため、一般の店舗、タクシーや電車の券売機、屋外に設置されている自動販売機やコインパーキング精算機など、クレジットカードを取り扱う全ての業種で対応が必要となっている。また国策として非接触クレジットカード決済(正式名称コンタクトレスEMV、通称NFC決済)の普及促進が図られている。さらに非接触が新型コロナウイルス対策としても注目されている。

 こうした状況も背景として、決済種類・ブランドの拡大、電子マネーブランドの拡大、決済端末製品ラインアップの拡充と拡販、決済パートナーの拡大、ストック型ビジネスモデルの拡大など、電子決済ソリューションの展開を加速している。

 18年5月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。さらに中堅カード会社との接続など決済パートナーの拡大を推進する。

 19年6月にはGMOフィナンシャルゲート(GMO−FG)と接続開始した。GMO−FGを通じた決済ソリューションの第一弾として、自動精算機向けVP6800・IFCの拡販を展開する。20年後半からの販売本格化が期待される。

 19年7月には、ディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>のタクシー配車アプリMOVの車内決済システムとしてincredist Premiumが採用された。

 またキャッシュレス決済需要が高まっている中小店舗・商店街への対応として、各地の商店街連合会や各種団体と連携して決済代行事業を行っているJASPASと資本提携し、決済ソリューションの展開を加速している。

■ロボット関連も強化

 C&S事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開している。サービス事業との融合でロボット関連も強化している。ジエナ社と共同開発したロボットコンテンツ制作サービスScenariaは、簡単にコンテンツ更新できるソリューションとして、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットPepperや、NTT東日本のデスクトップ型ロボットSotaに対応している。

 ECソリューション事業のEC−Rider B2Bは、卸売・企業間取引に特化したECサイト構築システムである。また伝票処理自動化ソリューションの新製品OCRiderの拡販も推進する。

■21年3月期予想は新型コロナ影響で未定だが有望案件目白押し

 21年3月期第2四半期累計連結業績は、売上高が前年同期比17.7%増の13億58百万円だが、営業利益が2億91百万円の赤字(前年同期は1億30百万円の赤字)、経常利益が3億04百万円の赤字(同1億62百万円の赤字)、純利益が3億06百万円の赤字(同1億63百万円の赤字)だった。

 サービス事業の電子決済ソリューション大型納品で増収だが、コンサルティング&ソリューション事業において、新型コロナウイルス影響による開発スケジュール遅延が発生し、大型基幹システム開発案件に係る受注損失引当繰入額1億42百万円を計上した。またサービス事業においても新製品・サービス開発費が発生したため、全体として赤字拡大した。

 通期予想は新型コロナウイルスの影響を考慮して未定としている。ただしC&S事業における大手流通系企業向け大型基幹システム、サービス事業におけるキャッシュレス関連、マイナンバーカード関連、無人精算機市場関連など、有望案件が目白押しである。また通期の受注額は20億円の見込みとしている。中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は水準を切り下げて軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。11月20日の終値は675円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS75円40銭で算出)は約9.0倍、時価総額は約64億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月26日更新]

フライトホールディングスは調整一巡、21年3月期予想未定だが有望案件目白押し

 フライトホールディングス<3753>(東2)は電子決済ソリューションを主力としている。21年3月期予想は新型コロナウイルスの影響を考慮して未定としているが、マイナンバーカード関連など有望案件が目白押しである。中期的に収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏から一旦反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

 子会社のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、子会社のイーシー・ライダーがB2B(企業間取引)ECサイト構築システムのECソリューション事業を展開している。

 20年3月期のセグメント別売上高構成比は、C&S事業が22%、サービス事業が75%、ECソリューション事業が3%だった。収益はサービス事業の大型案件によって変動する傾向が強い。

■サービス事業は電子決済ソリューションを展開

 サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用アプリのペイメント・マイスターと、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末のIncredistシリーズを展開している。

 ペイメント・マイスターは、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末として利用する大企業向けBtoB決済ソリューションである。ホテル・レストランなどに幅広く導入されている。

 Incredistシリーズは、EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(非接触型ICクレジットカード)決済に対応し、コンタクトレスEMVはMastercardなど国際6ブランドの認定が完了している。国内電子マネー決済では19年7月にSuicaなど10種類の交通系ICカード決済への対応も完了した。

 今後の戦略製品として、据置・モバイル兼用型のマルチ決済装置Incredist Trinity、およびIncredist Trinity Miniの販売を推進している。ソフトバンク向けのIncredist Trinity Miniは19年度〜20年度に順次導入予定である。

 20年6月にはIncredist Premiumの後継機としてIncredist Premium Uを開発した。従来のあらゆるクレジットカード決済に加えて、新たにマイナンバーカード読み取りに対応した。20年9月開始のマイナポイントや、21年3月予定の健康保険証のマイナンバーカードへの統合により、需要拡大が期待される。

 また20年9月にはソフトバンクの協力を得て、モバイル型キャッシュレス決済端末専用のネットワークを構築して運用開始した。インターネットを介さずに安定性の高いネットワークを実現し、スピーディな決済が可能になる。

 自動精算機分野では、米国ID TECH社製VP6800を、国内の飲料自動販売機や駐車場無人自動精算機などに接続するため、マルチ決済端末VP6800・IFCを製品化している。

■電子決済ソリューションはキャッシュレス化や非接触が追い風

 電子決済ソリューションはキャッシュレス化の流れが追い風となる。改正割賦販売法施行によって磁気カード対応からICカード対応に移行することが義務付けられたため、一般の店舗、タクシーや電車の券売機、屋外に設置されている自動販売機やコインパーキング精算機など、クレジットカードを取り扱う全ての業種で対応が必要となった。また国策として非接触クレジットカード決済(正式名称コンタクトレスEMV、通称NFC決済)の普及促進が図られている。さらに非接触が新型コロナウイルス対策としても注目されている。

 こうした状況も背景として、決済種類・ブランドの拡大、電子マネーブランドの拡大、決済端末製品ラインアップの拡充と拡販、決済パートナーの拡大、ストック型ビジネスモデルの拡大など、電子決済ソリューションの展開を加速している。

 18年5月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。さらに中堅カード会社との接続など決済パートナーの拡大を推進する。

 19年6月にはGMOフィナンシャルゲート(GMO−FG)と接続開始した。GMO−FGを通じた決済ソリューションの第一弾として、自動精算機向けVP6800・IFCの拡販を展開する。20年後半からの販売本格化が期待される。

 19年7月には、ディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>のタクシー配車アプリMOVの車内決済システムとしてincredist Premiumが採用された。

 またキャッシュレス決済需要が高まっている中小店舗・商店街への対応として、各地の商店街連合会や各種団体と連携して決済代行事業を行っているJASPASと資本提携し、決済ソリューションの展開を加速している。

■ロボット関連も強化

 C&S事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開している。サービス事業との融合でロボット関連も強化している。ジエナ社と共同開発したロボットコンテンツ制作サービスScenariaは、簡単にコンテンツ更新できるソリューションとして、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットPepperや、NTT東日本のデスクトップ型ロボットSotaに対応している。

 ECソリューション事業のEC−Rider B2Bは、卸売・企業間取引に特化したECサイト構築システムである。また伝票処理自動化ソリューションの新製品OCRiderの拡販も推進する。

■21年3月期予想は新型コロナ影響で未定だが有望案件目白押し

 21年3月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比2.8倍の8億98百万円、営業利益が1億17百万円の赤字(前年同期は2億13百万円の赤字)、経常利益が1億16百万円の赤字(同2億23百万円の赤字)、純利益が1億17百万円の赤字(同2億23百万円の赤字)だった。

 大幅増収で赤字縮小した。C&S事業において、新型コロナウイルス影響による開発スケジュール遅延が発生し、大型基幹システム開発案件に係る受注損失引当金繰入額1億11百万円を売上原価に計上したが、サービス事業における電子決済ソリューションIncredist Premiumの大型案件納品が牽引した。

 通期予想は新型コロナウイルスの影響を考慮して未定としている。ただしC&S事業における大手流通系企業向け大型基幹システム、サービス事業におけるキャッシュレス関連、マイナンバーカード関連、無人精算機市場関連など有望案件が目白押しである。中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は戻り高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。10月23日の終値は809円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS75円40銭で算出)は約11倍、時価総額は約77億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月18日更新]

フライトホールディングスは反発の動き、有望案件目白押し

 フライトホールディングス<3753>(東2)は電子決済ソリューションを主力としている。21年3月期予想は新型コロナウイルスの影響を考慮して未定としているが、マイナンバーカード関連など有望案件が目白押しである。また20年9月にはモバイル型キャッシュレス決済端末専用のネットワークを構築して運用開始した。収益拡大を期待したい。株価は安値圏でのモミ合いから上放れて反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

 子会社のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、子会社のイーシー・ライダーがB2B(企業間取引)ECサイト構築システムのECソリューション事業を展開している。

 20年3月期のセグメント別売上高構成比は、C&S事業が22%、サービス事業が75%、ECソリューション事業が3%だった。収益はサービス事業の大型案件によって変動する傾向が強い。

■サービス事業は電子決済ソリューションを展開

 サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用アプリのペイメント・マイスターと、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末のIncredistシリーズを展開している。

 ペイメント・マイスターは、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末として利用する大企業向けBtoB決済ソリューションである。ホテル・レストランなどに幅広く導入されている。

 Incredistシリーズは、EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(非接触型ICクレジットカード)決済に対応し、コンタクトレスEMVはMastercardなど国際6ブランドの認定が完了している。国内電子マネー決済ではNTTドコモのiDに対応し、19年7月にはSuicaなど10種類の交通系ICカード決済への対応が完了した。

 今後の戦略製品として、据置・モバイル兼用型のマルチ決済装置Incredist Trinity、およびIncredist Trinity Miniの販売を推進している。ソフトバンク向けのIncredist Trinity Miniは19年度〜20年度に順次導入予定である。

 20年6月にはIncredist Premiumの後継機としてIncredist Premium Uを開発した。従来のあらゆるクレジットカード決済に加えて、新たにマイナンバーカード読み取りに対応した。20年秋から販売開始する。20年9月開始のマイナポイントや、21年3月予定の健康保険証のマイナンバーカードへの統合により、需要拡大が期待される。

 また20年9月には、ソフトバンクの協力を得て、モバイル型キャッシュレス決済端末専用のネットワークを構築して運用開始した。インターネットを介さずに安定性の高いネットワークを実現し、スピーディな決済が可能になる。

 自動精算機分野では、米国ID TECH社製VP6800を、国内の飲料自動販売機や駐車場無人自動精算機などに接続するため、マルチ決済端末VP6800・IFCを製品化している。

■電子決済ソリューションはキャッシュレス化や非接触が追い風

 電子決済ソリューションはキャッシュレス化の流れが追い風となる。改正割賦販売法施行によって磁気カード対応からICカード対応に移行することが義務付けられたため、一般の店舗、タクシーや電車の券売機、屋外に設置されている自動販売機やコインパーキング精算機など、クレジットカードを取り扱う全ての業種で対応が必要となった。また訪日観光客の決済利便性向上も目的として、国策として非接触クレジットカード決済(正式名称コンタクトレスEMV、通称NFC決済)の普及促進が図られている。さらに非接触が新型コロナウイルス対策としても注目されている。

 こうした状況も背景として、決済種類・ブランドの拡大、電子マネーブランドの拡大、決済端末製品ラインアップの拡充と拡販、決済パートナーの拡大、ストック型ビジネスモデルの拡大など、電子決済ソリューションの展開を加速している。

 18年5月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。さらに中堅カード会社との接続など決済パートナーの拡大を推進する。

 19年6月にはGMOフィナンシャルゲート(GMO−FG)と接続開始した。GMO−FGを通じた決済ソリューションの第一弾として、自動精算機向けVP6800・IFCの拡販を展開する。20年後半からの販売本格化が期待される。

 19年7月には、ディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>のタクシー配車アプリMOVの車内決済システムとしてincredist Premiumが採用された。

 またキャッシュレス決済需要が高まっている中小店舗・商店街への対応として、各地の商店街連合会や各種団体と連携して決済代行事業を行っているJASPASと資本提携し、決済ソリューションの展開を加速する。東京都の自由が丘や銀座など大型商店街への導入が進展しているようだ。

■ロボット関連も強化

 C&S事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開している。サービス事業との融合でロボット関連も強化している。ジエナ社と共同開発したロボットコンテンツ制作サービスScenariaは、簡単にコンテンツ更新できるソリューションとして、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットPepperや、NTT東日本のデスクトップ型ロボットSotaに対応している。

 ECソリューション事業のEC−Rider B2Bは、卸売・企業間取引に特化したECサイト構築システムである。また伝票処理自動化ソリューションの新製品OCRiderの拡販も推進する。

■21年3月期は新型コロナ影響で未定だが有望案件目白押し

 21年3月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比2.8倍の8億98百万円、営業利益が1億17百万円の赤字(前年同期は2億13百万円の赤字)、経常利益が1億16百万円の赤字(同2億23百万円の赤字)、純利益が1億17百万円の赤字(同2億23百万円の赤字)だった。

 大幅増収で赤字縮小した。C&S事業において、新型コロナウイルス影響による開発スケジュール遅延が発生し、大型基幹システム開発案件に係る受注損失引当金繰入額1億11百万円を売上原価に計上したが、サービス事業における電子決済ソリューションIncredist Premiumの大型案件納品が牽引した。

 通期予想は新型コロナウイルスの影響を考慮して未定としている。ただしC&S事業における大手流通系企業向け大型基幹システム、サービス事業におけるキャッシュレス関連、マイナンバーカード関連、無人精算機市場関連など有望案件が目白押しである。収益拡大を期待したい。

■株価は反発の動き

 株価は安値圏でのモミ合いから上放れて反発の動きを強めている。出直りを期待したい。9月17日の終値は845円、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS75円40銭で算出)は約11倍、時価総額は約80億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月27日更新]

フライトホールディングスは21年3月期予想未定だが有望案件目白押し

 フライトホールディングス<3753>(東2)は電子決済ソリューションを主力としている。21年3月期は大幅増収で赤字縮小した。通期予想は新型コロナウイルスの影響を考慮して未定としているが、マイナンバーカード関連など有望案件が目白押しである。収益拡大を期待したい。株価は上値を切り下げる形となってやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

 子会社のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、子会社のイーシー・ライダーがB2B(企業間取引)ECサイト構築システムのECソリューション事業を展開している。

 20年3月期のセグメント別売上高構成比は、C&S事業が22%、サービス事業が75%、ECソリューション事業が3%だった。収益はサービス事業の大型案件によって変動する傾向が強い。

■サービス事業は電子決済ソリューションを展開

 サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用アプリのペイメント・マイスターと、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末のIncredistシリーズを展開している。

 ペイメント・マイスターは、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末として利用する大企業向けBtoB決済ソリューションである。ホテル・レストランなどに幅広く導入されている。

 Incredistシリーズは、EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(非接触型ICクレジットカード)決済に対応し、コンタクトレスEMVはMastercardなど国際6ブランドの認定が完了している。国内電子マネー決済ではNTTドコモのiDに対応し、19年7月にはSuicaなど10種類の交通系ICカード決済への対応が完了した。

 今後の戦略製品として、据置・モバイル兼用型のマルチ決済装置Incredist Trinity、およびIncredist Trinity Miniの販売を推進している。ソフトバンク向けのIncredist Trinity Miniは19年度〜20年度に順次導入予定である。

 また20年6月にはIncredist Premiumの後継機としてIncredist Premium Uを開発した。従来のあらゆるクレジットカード決済に加えて、新たにマイナンバーカード読み取りに対応した。20年秋から販売開始する。20年9月開始のマイナポイントや、21年3月予定の健康保険証のマイナンバーカードへの統合により、需要拡大が期待される。

 自動精算機分野では、米国ID TECH社製VP6800を、国内の飲料自動販売機や駐車場無人自動精算機などに接続するため、マルチ決済端末VP6800・IFCを製品化している。

■電子決済ソリューションはキャッシュレス化や非接触が追い風

 電子決済ソリューションはキャッシュレス化の流れが追い風となる。改正割賦販売法施行によって磁気カード対応からICカード対応に移行することが義務付けられたため、一般の店舗、タクシーや電車の券売機、屋外に設置されている自動販売機やコインパーキング精算機など、クレジットカードを取り扱う全ての業種で対応が必要となった。また訪日観光客の決済利便性向上も目的として、国策として非接触クレジットカード決済(正式名称コンタクトレスEMV、通称NFC決済)の普及促進が図られている。さらに非接触が新型コロナウイルス対策としても注目されている。

 こうした状況も背景として、決済種類・ブランドの拡大、電子マネーブランドの拡大、決済端末製品ラインアップの拡充と拡販、決済パートナーの拡大、ストック型ビジネスモデルの拡大など、電子決済ソリューションの展開を加速している。

 18年5月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。さらに中堅カード会社との接続など決済パートナーの拡大を推進する。

 19年6月にはGMOフィナンシャルゲート(GMO−FG)と接続開始した。GMO−FGを通じた決済ソリューションの第一弾として、自動精算機向けVP6800・IFCの拡販を展開する。20年後半からの販売本格化が期待される。

 19年7月には、ディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>のタクシー配車アプリMOVの車内決済システムとしてincredist Premiumが採用された。

 またキャッシュレス決済需要が高まっている中小店舗・商店街への対応として、各地の商店街連合会や各種団体と連携して決済代行事業を行っているJASPASと資本提携し、決済ソリューションの展開を加速する。東京都の自由が丘や銀座など大型商店街への導入が進展しているようだ。

■ロボット関連も強化

 C&S事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開している。サービス事業との融合でロボット関連も強化している。ジエナ社と共同開発したロボットコンテンツ制作サービスScenariaは、簡単にコンテンツ更新できるソリューションとして、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットPepperや、NTT東日本のデスクトップ型ロボットSotaに対応している。

 ECソリューション事業のEC−Rider B2Bは、卸売・企業間取引に特化したECサイト構築システムである。また伝票処理自動化ソリューションの新製品OCRiderの拡販も推進する。

■21年3月期は新型コロナウイルスの影響を考慮して未定

 21年3月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比2.8倍の8億98百万円、営業利益が1億17百万円の赤字(前年同期は2億13百万円の赤字)、経常利益が1億16百万円の赤字(同2億23百万円の赤字)、純利益が1億17百万円の赤字(同2億23百万円の赤字)だった。

 大幅増収で赤字縮小した。C&S事業において、新型コロナウイルス影響による開発スケジュール遅延が発生し、大型基幹システム開発案件に係る受注損失引当金繰入額1億11百万円を売上原価に計上したが、サービス事業における電子決済ソリューションIncredist Premiumの大型案件納品が牽引した。

 通期予想は新型コロナウイルスの影響を考慮して未定としている。ただしC&S事業における大手流通系企業向け大型基幹システム、サービス事業におけるキャッシュレス関連、マイナンバーカード関連、無人精算機市場関連など有望案件が目白押しである。収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は上値を切り下げる形となってやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。8月26日の終値は726円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS75円40銭で算出)は約9.6倍、時価総額は約69億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月29日更新]

フライトホールディングスは有望案件目白押し

 フライトホールディングス<3753>(東2)は電子決済ソリューションを主力としている。21年3月期予想は新型コロナウイルスの影響を考慮して未定としているが、マイナンバーカード関連など有望案件が目白押しである。中期的に収益拡大を期待したい。株価は上値が重くやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。なお8月13日に第1四半期決算発表を予定している。

■電子決済ソリューションが主力

 子会社のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、子会社のイーシー・ライダーがB2B(企業間取引)ECサイト構築システムのECソリューション事業を展開している。

 20年3月期のセグメント別売上高構成比は、C&S事業が22%、サービス事業が75%、ECソリューション事業が3%だった。収益はサービス事業の大型案件によって変動する傾向が強い。

■サービス事業は電子決済ソリューションを展開

 サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用アプリのペイメント・マイスターと、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末のIncredistシリーズを展開している。

 ペイメント・マイスターは、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末として利用する大企業向けBtoB決済ソリューションである。ホテル・レストランなどに幅広く導入されている。

 Incredistシリーズは、EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(非接触型ICクレジットカード)決済に対応し、コンタクトレスEMVはMastercardなど国際6ブランドの認定が完了している。国内電子マネー決済ではNTTドコモのiDに対応し、19年7月にはSuicaなど10種類の交通系ICカード決済への対応が完了した。

 今後の戦略製品として、据置・モバイル兼用型のマルチ決済装置Incredist Trinity、およびIncredist Trinity Miniの販売を推進している。ソフトバンク向けのIncredist Trinity Miniは19年度〜20年度に順次導入予定である。

 また20年6月にはIncredist Premiumの後継機としてIncredist Premium Uを開発した。従来のあらゆるクレジットカード決済に加えて、新たにマイナンバーカード読み取りに対応した。20年秋から販売開始する。20年9月開始のマイナポイントや、21年3月予定の健康保険証のマイナンバーカードへの統合により、需要拡大が期待される。

 自動精算機分野では、米国ID TECH社製VP6800を、国内の飲料自動販売機や駐車場無人自動精算機などに接続するため、マルチ決済端末VP6800・IFCを製品化している。

■電子決済ソリューションはキャッシュレス化や非接触が追い風

 電子決済ソリューションはキャッシュレス化の流れが追い風となる。改正割賦販売法施行によって磁気カード対応からICカード対応に移行することが義務付けられたため、一般の店舗、タクシーや電車の券売機、屋外に設置されている自動販売機やコインパーキング精算機など、クレジットカードを取り扱う全ての業種で対応が必要となった。また訪日観光客の決済利便性向上も目的として、国策として非接触クレジットカード決済(正式名称コンタクトレスEMV、通称NFC決済)の普及促進が図られている。さらに非接触が新型コロナウイルス対策としても注目されている。

 こうした状況も背景として、決済種類・ブランドの拡大、電子マネーブランドの拡大、決済端末製品ラインアップの拡充と拡販、決済パートナーの拡大、ストック型ビジネスモデルの拡大など、電子決済ソリューションの展開を加速している。

 18年5月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。中堅カード会社との接続など決済パートナーの拡大を推進する。

 19年6月にはGMOフィナンシャルゲート(GMO−FG)と接続開始した。GMO−FGを通じた決済ソリューションの第一弾として、自動精算機向けVP6800・IFCの拡販を展開する。20年後半からの販売本格化が期待される。

 19年7月には、ディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>のタクシー配車アプリMOVの車内決済システムとしてincredist Premiumが採用された。

 またキャッシュレス決済需要が高まっている中小店舗・商店街への対応として、各地の商店街連合会や各種団体と連携して決済代行事業を行っているJASPASと資本提携し、決済ソリューションの展開を加速する。東京都の自由が丘や銀座など大型商店街への導入が進展しているようだ。

■ロボット関連も強化

 C&S事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開している。サービス事業との融合でロボット関連も強化している。ジエナ社と共同開発したロボットコンテンツ制作サービスScenariaは、簡単にコンテンツ更新できるソリューションとして、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットPepperや、NTT東日本のデスクトップ型ロボットSotaに対応している。

 ECソリューション事業のEC−Rider B2Bは、卸売・企業間取引に特化したECサイト構築システムである。また伝票処理自動化ソリューションの新製品OCRiderの拡販も推進する。

■21年3月期は新型コロナウイルスの影響を考慮して未定

 21年3月期の連結業績予想は新型コロナウイルスの影響を考慮して未定としている。ただしC&S事業における大手流通系企業向け大型基幹システム、サービス事業におけるキャッシュレス関連、無人精算機市場関連、タクシー決済関連など有望案件が目白押しである。中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は上値が重くやや軟調展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。7月28日の終値は719円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS75円40銭で算出)は約9.5倍、時価総額は約68億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月18日更新]

フライトホールディングスは調整一巡

 フライトホールディングス<3753>(東2)は電子決済ソリューションを主力としている。21年3月期予想は新型コロナウイルスの影響を考慮して未定としているが、有望案件が目白押しである。中期的に収益拡大を期待したい。株価は戻り一服の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

 子会社のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、子会社のイーシー・ライダーがB2B(企業間取引)ECサイト構築システムのECソリューション事業を展開している。

 20年3月期のセグメント別売上高構成比は、C&S事業が22%、サービス事業が75%、ECソリューション事業が3%だった。収益はサービス事業の大型案件によって変動する傾向が強い。

■サービス事業は電子決済ソリューションを展開

 サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用アプリのペイメント・マイスターと、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末のIncredistシリーズを展開している。

 ペイメント・マイスターは、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末として利用する大企業向けBtoB決済ソリューションである。ホテル・レストランなどに幅広く導入されている。

 Incredistシリーズは、EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(非接触型ICクレジットカード)決済に対応し、コンタクトレスEMVはMastercardなど国際6ブランドの認定が完了している。Incredist Premiumは全国のソフトバンクショップおよびドコモショップに導入されている。国内電子マネー決済ではNTTドコモのiDに対応し、19年7月にはSuicaなど10種類の交通系ICカード決済への対応が完了した。

 今後の戦略製品として、据置・モバイル兼用型のマルチ決済装置Incredist Trinity、およびIncredist Trinity Miniの販売を推進している。ソフトバンク向けのIncredist Trinity Miniは19年度〜20年度に順次導入予定である。

 自動精算機分野では、米国ID TECH社製VP6800を、国内の飲料自動販売機や駐車場無人自動精算機などに接続するため、マルチ決済端末VP6800・IFCを製品化している。

■電子決済ソリューションはキャッシュレス化や非接触が追い風

 電子決済ソリューションはキャッシュレス化の流れが追い風となる。改正割賦販売法施行によって磁気カード対応からICカード対応に移行することが義務付けられたため、一般の店舗、タクシーや電車の券売機、屋外に設置されている自動販売機やコインパーキング精算機など、クレジットカードを取り扱う全ての業種で対応が必要となった。また訪日観光客の決済利便性向上も目的として、国策として非接触クレジットカード決済(正式名称コンタクトレスEMV、通称NFC決済)の普及促進が図られている。さらに非接触が新型コロナウイルス対策としても注目されている。

 こうした状況も背景として、決済種類・ブランドの拡大、電子マネーブランドの拡大、決済端末製品ラインアップの拡充と拡販、決済パートナーの拡大、ストック型ビジネスモデルの拡大など、電子決済ソリューションの展開を加速している。

 18年5月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。中堅カード会社との接続など決済パートナーの拡大を推進する。

 19年6月にはGMOフィナンシャルゲート(GMO−FG)と接続開始した。GMO−FGを通じた決済ソリューションの第一弾として、自動精算機向けVP6800・IFCの拡販を展開する。20年後半からの販売本格化が期待される。

 19年7月には、ディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>のタクシー配車アプリMOVの車内決済システムとしてincredist Premiumが採用された。

 またキャッシュレス決済需要が高まっている中小店舗・商店街への対応として、各地の商店街連合会や各種団体と連携して決済代行事業を行っているJASPASと資本提携し、決済ソリューションの展開を加速する。東京都の自由が丘や銀座など大型商店街への導入が進展しているようだ。

■ロボット関連も強化

 C&S事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開している。サービス事業との融合でロボット関連も強化している。ジエナ社と共同開発したロボットコンテンツ制作サービスScenariaは、簡単にコンテンツ更新できるソリューションとして、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットPepperや、NTT東日本のデスクトップ型ロボットSotaに対応している。

 ECソリューション事業のEC−Rider B2Bは、卸売・企業間取引に特化したECサイト構築システムである。また伝票処理自動化ソリューションの新製品OCRiderの拡販も推進する。

■21年3月期は新型コロナウイルスの影響を考慮して未定

 21年3月期の連結業績予想は新型コロナウイルスの影響を考慮して未定としている。ただしC&S事業における大手流通系企業向け大型基幹システム、サービス事業におけるキャッシュレス関連、無人精算機市場関連、タクシー決済関連など有望案件が目白押しである。中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は戻り一服の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。6月17日の終値は693円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS75円40銭で算出)は約9.2倍、時価総額は約66億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月27日更新]

フライトホールディングスは戻り試す

 フライトホールディングス<3753>(東2)は電子決済ソリューションを主力としている。21年3月期の連結業績予想は新型コロナウイルスの影響を考慮して未定としている。ただし有望案件が目白押しであり、収益拡大を期待したい。株価は下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

 子会社のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、子会社のイーシー・ライダーがB2B(企業間取引)ECサイト構築システムのECソリューション事業を展開している。

 20年3月期のセグメント別売上高構成比は、C&S事業が22%、サービス事業が75%、ECソリューション事業が3%だった。収益はサービス事業の大型案件によって変動する傾向が強い。

■サービス事業は電子決済ソリューションを展開

 サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用アプリのペイメント・マイスターと、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末のIncredistシリーズを展開している。

 ペイメント・マイスターは、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末として利用する大企業向けBtoB決済ソリューションである。ホテル・レストランなどに幅広く導入されている。

 Incredistシリーズは、EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(非接触型ICクレジットカード)決済に対応し、コンタクトレスEMVはMastercardなど国際6ブランドの認定が完了している。Incredist Premiumは全国のソフトバンクショップおよびドコモショップに導入されている。国内電子マネー決済ではNTTドコモのiDに対応し、19年7月にはSuicaなど10種類の交通系ICカード決済への対応が完了した。

 今後の戦略製品として、据置・モバイル兼用型のマルチ決済装置Incredist Trinity、およびIncredist Trinity Miniの販売を推進している。ソフトバンク向けのIncredist Trinity Miniは19年度〜20年度に順次導入予定である。

 自動精算機分野では、米国ID TECH社製VP6800を、国内の飲料自動販売機や駐車場無人自動精算機などに接続するため、マルチ決済端末VP6800・IFCを製品化している。

■電子決済ソリューションはキャッシュレス化政策が追い風

 電子決済ソリューションはキャッシュレス化政策の流れが追い風となる。改正割賦販売法施行によって磁気カード対応からICカード対応に移行することが義務付けられたため、一般の店舗、タクシーや電車の券売機、屋外に設置されている自動販売機やコインパーキング精算機など、クレジットカードを取り扱う全ての業種で対応が必要となった。また訪日観光客の決済利便性向上も目的として、国策として非接触クレジットカード決済(正式名称コンタクトレスEMV、通称NFC決済)の普及促進が図られている。

 こうした状況も背景として、決済種類・ブランドの拡大、電子マネーブランドの拡大、決済端末製品ラインアップの拡充と拡販、決済パートナーの拡大、ストック型ビジネスモデルの拡大など、電子決済ソリューションの展開を加速している。

 18年5月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。中堅カード会社との接続など決済パートナーの拡大を推進する。

 19年6月にはGMOフィナンシャルゲート(GMO−FG)と接続開始した。GMO−FGを通じた決済ソリューションの第一弾として、自動精算機向けVP6800・IFCの拡販を展開する。20年後半からの販売本格化が期待される。

 19年7月には、ディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>のタクシー配車アプリMOVの車内決済システムとしてincredist Premiumが採用された。

 またキャッシュレス決済需要が高まっている中小店舗・商店街への対応として、各地の商店街連合会や各種団体と連携して決済代行事業を行っているJASPASと資本提携し、決済ソリューションの展開を加速する。東京都の自由が丘や銀座など大型商店街への導入が進展しているようだ。

■ロボット関連も強化

 C&S事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開している。サービス事業との融合でロボット関連も強化している。ジエナ社と共同開発したロボットコンテンツ制作サービスScenariaは、簡単にコンテンツ更新できるソリューションとして、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットPepperや、NTT東日本のデスクトップ型ロボットSotaに対応している。

 ECソリューション事業のEC−Rider B2Bは、卸売・企業間取引に特化したECサイト構築システムである。また伝票処理自動化ソリューションの新製品OCRiderの拡販も推進する。

■21年3月期は新型コロナウイルスの影響を考慮して未定

 20年3月期連結業績は、売上高が19年3月期比3.2倍の45億17百万円、営業利益が5億42百万円の黒字(19年3月期は4億08百万円の赤字)、経常利益が4億70百万円の黒字(同4億03百万円の赤字)、純利益が3億64百万円の黒字(同4億08百万円の赤字)だった。

 サービス事業の大口案件が寄与して大幅黒字だった。大手携帯電話キャリア向けIncredist Trinity Mini大口案件の予定台数を納品した。C&S事業は大型の基幹システム開発案件の進捗遅れに伴って、受注損失引当金繰入額76百万円を計上したため減益だった。ECソリューション事業は受注案件が来期に後倒しとなって影響で減益だった。

 21年3月期の連結業績予想は新型コロナウイルスの影響を考慮して未定としている。ただしC&S事業における大手流通系企業向け大型基幹システム、サービス事業におけるキャッシュレス関連、無人精算機市場関連、タクシー決済関連など有望案件が目白押しであり、収益拡大を期待したい。

■株価は戻り試す

 株価は下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。5月26日の終値は751円、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS75円40銭で算出)は約10倍、時価総額は約71億円である。
(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
http://media-ir.com/news/
[04月23日更新]

フライトホールディングスは下値切り上げ

 フライトホールディングス<3753>(東2)は電子決済ソリューションを主力としている。新型コロナウイルス感染症拡大と緊急事態宣言による業績への直接的な影響は限定的だろう。有望案件が目白押しであり、中期的に収益拡大を期待したい。株価は3月の安値圏から下値を切り上げている。出直りを期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

 子会社のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、子会社のイーシー・ライダーがB2B(企業間取引)ECサイト構築システムのECソリューション事業を展開している。

 19年3月期のセグメント別売上高構成比は、C&S事業が55%、サービス事業が35%、ECソリューション事業が10%だった。収益はサービス事業の大型案件によって変動する傾向が強い。

■サービス事業は電子決済ソリューションを展開

 サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用アプリのペイメント・マイスターと、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末のIncredistシリーズを展開している。

 ペイメント・マイスターは、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末として利用する大企業向けBtoB決済ソリューションである。ホテル・レストランなどに幅広く導入されている。

 Incredistシリーズは、EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(非接触型ICクレジットカード)決済に対応し、コンタクトレスEMVはMastercardなど国際6ブランドの認定が完了している。Incredist Premiumは全国のソフトバンクショップおよびドコモショップに導入されている。国内電子マネー決済ではNTTドコモのiDに対応し、19年7月にはSuicaなど10種類の交通系ICカード決済への対応が完了した。

 今後の戦略製品として、据置・モバイル兼用型のマルチ決済装置Incredist Trinity、およびIncredist Trinity Miniの販売を推進している。ソフトバンク向けのIncredist Trinity Miniは19年度〜20年度に順次導入予定である。なおソニー銀行のSony Bank WALLETのTVCMに、Incredist Trinityが使用されている。

 自動精算機分野では、米国ID TECH社製VP6800を、国内の飲料自動販売機や駐車場無人自動精算機などに接続するためのマルチ決済端末VP6800・IFCを製品化している。

■電子決済ソリューションはキャッシュレス化政策が追い風

 電子決済ソリューションはキャッシュレス化政策の流れが追い風となる。改正割賦販売法施行によって磁気カード対応からICカード対応に移行することが義務付けられたため、一般の店舗、タクシーや電車の券売機、屋外に設置されている自動販売機やコインパーキング精算機など、クレジットカードを取り扱う全ての業種で対応が必要となった。また訪日観光客の決済利便性向上も目的として、国策として非接触クレジットカード決済(正式名称コンタクトレスEMV、通称NFC決済)の普及促進が図られている。

 こうした状況も背景として、決済種類・ブランドの拡大、電子マネーブランドの拡大、決済端末製品ラインアップの拡充と拡販、決済パートナーの拡大、ストック型ビジネスモデルの拡大など、電子決済ソリューションの展開を加速している。

 18年5月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。中堅カード会社との接続など決済パートナーの拡大を推進する。

 19年6月にはGMOフィナンシャルゲート(GMO−FG)と接続開始した。GMO−FGを通じた決済ソリューションの第一弾として、自動精算機向けVP6800・IFCの拡販を展開する。20年後半からの販売本格化が期待される。

 19年7月には、ディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>のタクシー配車アプリMOVの車内決済システムとしてincredist Premiumが採用された。DeNA向け納品は20年春頃から本格化する見込みである。さらにMOVと日本交通の配車アプリJapan Taxiが統合することになり、製品供給対象のタクシー台数が大幅に増加する見込みとなった。

 またキャッシュレス決済需要が高まっている中小店舗・商店街への対応として、各地の商店街連合会や各種団体と連携して決済代行事業を行っているJASPASと資本提携し、決済ソリューションの展開を加速する。東京都の自由が丘や銀座など大型商店街への導入が進展しているようだ。

■ロボット関連も強化

 C&S事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開している。サービス事業との融合でロボット関連も強化している。ジエナ社と共同開発したロボットコンテンツ制作サービスScenariaは、簡単にコンテンツ更新できるソリューションとして、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットPepperや、NTT東日本のデスクトップ型ロボットSotaに対応している。

 ECソリューション事業のEC−Rider B2Bは、卸売・企業間取引に特化したECサイト構築システムである。また伝票処理自動化ソリューションの新製品OCRiderの拡販も推進する。

■20年3月期黒字予想

 20年3月期の連結業績予想(11月1日に上方修正)は、売上高が19年3月期比2.8倍の40億円、営業利益が5億60百万円の黒字(19年3月期は4億08百万円の赤字)、経常利益が5億円の黒字(同4億03百万円の赤字)、純利益が3億30百万円の黒字(同4億08百万円の赤字)としている。大型案件が寄与して大幅増収・黒字化予想である。

 第3四半期累計は売上高が37億91百万円で、営業利益が7億55百万円の黒字(前年同期は3億79百万円の赤字)だった。C&S事業で大口案件の基幹システム開発進捗遅れに伴って受注損失引当金繰入額を計上したが、サービス事業で改正割賦販売法に対応したIncredist Trinity Mini大口案件の納品が進捗した。

 新型コロナウイルス感染症拡大と緊急事態宣言による業績への直接的な影響は限定的だろう。有望案件が目白押しであり、中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は下値切り上げ

 株価は3月の安値圏から下値を切り上げている。出直りを期待したい。4月22日の終値は661円、前期推定連結PER(会社予想連結EPS34円90銭で算出)は約19倍、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS36円77銭で算出)は約18倍、時価総額は約63億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月26日更新]

フライトホールディングスは反発の動き、21年3月期も有望案件目白押し

 フライトホールディングス<3753>(東2)は電子決済ソリューションを主力としている。20年3月期は大型案件が寄与して黒字化予想である。そして21年3月期も有望案件が目白押しである。なお3月11日には第1回無担保社債(私募債)発行を発表している。今後の大型案件の仕入資金に充当する。21年3月期も収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化で急落したが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

 子会社のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、子会社のイーシー・ライダーがB2B(企業間取引)ECサイト構築システムのECソリューション事業を展開している。

 19年3月期のセグメント別売上高構成比は、C&S事業が55%、サービス事業が35%、ECソリューション事業が10%だった。収益はサービス事業の大型案件によって変動する傾向が強い。

■サービス事業は電子決済ソリューションを展開

 サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用アプリのペイメント・マイスターと、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末のIncredistシリーズを展開している。

 ペイメント・マイスターは、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末として利用する大企業向けBtoB決済ソリューションである。ホテル・レストランなどに幅広く導入されている。

 Incredistシリーズは、EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(非接触型ICクレジットカード)決済に対応し、コンタクトレスEMVはMastercardなど国際6ブランドの認定が完了している。Incredist Premiumは全国のソフトバンクショップおよびドコモショップに導入されている。国内電子マネー決済ではNTTドコモのiDに対応し、19年7月にはSuicaなど10種類の交通系ICカード決済への対応が完了した。

 今後の戦略製品として、据置・モバイル兼用型のマルチ決済装置Incredist Trinity、およびIncredist Trinity Miniの販売を推進している。ソフトバンク向けのIncredist Trinity Miniは19年度〜20年度に順次導入予定である。なおソニー銀行のSony Bank WALLETのTVCMに、Incredist Trinityが使用されている。

 自動精算機分野では、米国ID TECH社製VP6800を、国内の飲料自動販売機や駐車場無人自動精算機などに接続するためのマルチ決済端末VP6800・IFCを製品化している。

■電子決済ソリューションはキャッシュレス化政策が追い風

 電子決済ソリューションはキャッシュレス化政策の流れが追い風となる。改正割賦販売法施行によって磁気カード対応からICカード対応に移行することが義務付けられたため、一般の店舗、タクシーや電車の券売機、屋外に設置されている自動販売機やコインパーキング精算機など、クレジットカードを取り扱う全ての業種で対応が必要となった。また訪日観光客の決済利便性向上も目的として、国策として非接触クレジットカード決済(正式名称コンタクトレスEMV、通称NFC決済)の普及促進が図られている。

 こうした状況も背景として、決済種類・ブランドの拡大、電子マネーブランドの拡大、決済端末製品ラインアップの拡充と拡販、決済パートナーの拡大、ストック型ビジネスモデルの拡大など、電子決済ソリューションの展開を加速している。

 18年5月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。中堅カード会社との接続など決済パートナーの拡大を推進する。

 19年6月にはGMOフィナンシャルゲート(GMO−FG)と接続開始した。GMO−FGを通じた決済ソリューションの第一弾として、自動精算機向けVP6800・IFCの拡販を展開する。20年後半からの販売本格化が期待される。

 19年7月には、ディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>のタクシー配車アプリMOVの車内決済システムとしてincredist Premiumが採用された。DeNA向け納品は20年春頃から本格化する見込みである。さらにMOVと日本交通の配車アプリJapan Taxiが統合することになり、製品供給対象のタクシー台数が大幅に増加する見込みとなった。

 またキャッシュレス決済需要が高まっている中小店舗・商店街への対応として、各地の商店街連合会や各種団体と連携して決済代行事業を行っているJASPASと資本提携し、決済ソリューションの展開を加速する。東京都の自由が丘や銀座など大型商店街への導入が進展しているようだ。

■ロボット関連も強化

 C&S事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開している。サービス事業との融合でロボット関連も強化している。ジエナ社と共同開発したロボットコンテンツ制作サービスScenariaは、簡単にコンテンツ更新できるソリューションとして、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットPepperや、NTT東日本のデスクトップ型ロボットSotaに対応している。

 ECソリューション事業のEC−Rider B2Bは、卸売・企業間取引に特化したECサイト構築システムである。また伝票処理自動化ソリューションの新製品OCRiderの拡販も推進する。

■20年3月期黒字予想

 20年3月期の連結業績予想(11月1日に上方修正)は、売上高が19年3月期比2.8倍の40億円、営業利益が5億60百万円の黒字(19年3月期は4億08百万円の赤字)、経常利益が5億円の黒字(同4億03百万円の赤字)、純利益が3億30百万円の黒字(同4億08百万円の赤字)としている。大型案件が寄与して大幅増収・黒字化予想である。

 第3四半期累計は売上高が37億91百万円で、営業利益が7億55百万円の黒字(前年同期は3億79百万円の赤字)だった。C&S事業で大口案件の基幹システム開発進捗遅れに伴って受注損失引当金繰入額を計上したが、サービス事業で改正割賦販売法に対応したIncredist Trinity Mini大口案件の納品が進捗した。

 第3四半期の利益は通期予想を大幅に超過達成と順調だった。21年3月期も有望案件が目白押しであり、収益拡大を期待したい。

■株価は反発の動き

 株価は地合い悪化で急落したが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。3月25日の終値は624円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS34円90銭で算出)は約18倍、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS36円77銭で算出)は約17倍、時価総額は約59億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月26日更新]

フライトホールディングスは戻り試す、21年3月期も有望案件目白押

 フライトホールディングス<3753>(東2)は電子決済ソリューションを主力としている。20年3月期は大型案件が寄与して大幅増収・黒字予想である。第3四半期の利益は通期予想を大幅に超過達成と順調だった。21年3月期も有望案件が目白押しであり、収益拡大を期待したい。株価は反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

 子会社のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、イーシー・ライダーがB2B(企業間取引)ECサイト構築システムのECソリューション事業を展開している。

 19年3月期のセグメント別売上高構成比は、C&S事業が55%、サービス事業が35%、ECソリューション事業が10%だった。収益はサービス事業の大型案件によって変動する傾向が強い。

■サービス事業は電子決済ソリューションを展開

 サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用アプリのペイメント・マイスターと、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末のIncredistシリーズを展開している。

 ペイメント・マイスターは、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末として利用する大企業向けBtoB決済ソリューションである。ホテル・レストランなどに幅広く導入されている。

 Incredistは、EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(非接触型ICクレジットカード)決済に対応し、コンタクトレスEMVはMastercardなど国際6ブランドの認定が完了している。Incredist Premiumは全国のソフトバンクショップおよびドコモショップに導入されている。また国内電子マネー決済ではNTTドコモのiDに対応し、19年7月にはSuicaなど10種類の交通系ICカード決済への対応が完了した。

 今後の戦略製品としては、据置・モバイル兼用型マルチ決済装置のIncredist Trinity、およびIncredist Trinity Miniの販売を推進している。ソフトバンク向けのIncredist Trinity Miniは19年度〜20年度に順次導入予定である。なおソニー銀行のSony Bank WALLETのTVCMにIncredist Trinityが使用されている。

 自動精算機分野では19年2月、米国ID TECH社製VP6800を、国内の飲料自動販売機や駐車場無人自動精算機などに接続するマルチ決済端末VP6800・IFCを発表している。

■電子決済ソリューションの展開加速

 電子決済ソリューションはキャッシュレス化の流れが追い風となる。改正割賦販売法施行によって磁気カード対応からICカード対応に移行することが義務付けられたため、一般の店舗、タクシーや電車の券売機、屋外に設置されている自動販売機やコインパーキング精算機など、クレジットカードを取り扱う全ての業種で対応が必要となる。また20年東京五輪や25年大阪万博などの国際イベントを控えて、訪日観光客の決済利便性を向上させるため、国内でも非接触クレジットカード決済(正式名称コンタクトレスEMV、通称NFC決済)の普及が迫られている。

 こうした状況も背景として、決済種類・ブランドの拡大、電子マネーブランドの拡大、決済端末製品ラインアップの拡充と拡販、決済パートナーの拡大、ストック型ビジネスモデルの拡大など、電子決済ソリューションの展開を加速している。

 18年5月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。さらに今後も、中堅カード会社との接続など決済パートナーの拡大を目指す。

 19年6月にはGMOフィナンシャルゲート(GMO−FG)と接続開始した。GMO−FGを通じて決済ソリューションの拡販を推進する。第一弾として自動精算機向けVP6800・IFCの拡販を展開する。20年後半からの販売本格化が期待される。

 19年7月には、ディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>のタクシー配車アプリMOVの車内決済システムとしてincredist Premiumが採用された。DeNA向け納品は20年春頃から本格化する見込みである。さらにMOVと日本交通の配車アプリJapan Taxiが統合することになり、製品供給対象のタクシー台数が大幅に増加する見込みとなった。他のタクシー会社向けの展開も期待される。

 またキャッシュレス決済需要が高まっている中小店舗・商店街への対応として、商店街連合会等と協議して決済ソリューションを展開する。19年8月には、各地の商店街連合会や各種団体と連携して決済代行事業を行っているJASPASと資本提携した。自由が丘や銀座(東京都)などの商店街への導入が進展しているようだ。

■ロボット関連も強化

 C&S事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開している。サービス事業との融合でロボット関連も強化している。ジエナ社と共同開発したロボットコンテンツ制作サービスScenariaは、簡単にコンテンツ更新できるソリューションである。ソフトバンクロボティクスの人型ロボットPepperや、NTT東日本のデスクトップ型ロボットSotaに対応している。

 ECソリューション事業のEC−Rider B2Bは、卸売・企業間取引に特化したECサイト構築システムである。また伝票処理自動化ソリューションの新製品OCRiderの拡販も推進する。

■20年3月期黒字予想

 20年3月期の連結業績予想(11月1日に上方修正)は、売上高が19年3月期比2.8倍の40億円、営業利益が5億60百万円の黒字(19年3月期は4億08百万円の赤字)、経常利益が5億円の黒字(同4億03百万円の赤字)、純利益が3億30百万円の黒字(同4億08百万円の赤字)としている。大型案件が寄与して大幅増収・黒字化予想である。

 第3四半期累計は売上高が37億91百万円で、営業利益が7億55百万円の黒字(前年同期は3億79百万円の赤字)だった。サービス事業において、改正割賦販売法に対応したIncredist Trinity Mini大口案件の納品が進捗した。C&S事業では大口案件の基幹システム開発進捗遅れに伴って受注損失引当金繰入額1億64百万円を計上したが、これを吸収して全体の営業損益が大幅に改善した。

 第3四半期の利益は通期予想を大幅に超過達成と順調だった。21年3月期も有望案件が目白押しであり、収益拡大を期待したい。

■株価は戻り試す

 株価は反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。2月25日の終値は894円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS34円90銭で算出)は約26倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS36円77銭で算出)は約24倍、時価総額は約85億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月24日更新]

フライトホールディングスは調整一巡、20年3月期黒字予想

 フライトホールディングス<3753>(東2)は電子決済ソリューションを主力としている。キャッシュレス化の流れが追い風となる。20年3月期は大型案件が寄与して大幅増収・黒字予想である。株価は12月の戻り高値圏から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

 子会社のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、イーシー・ライダーがB2B(企業間取引)ECサイト構築システムのECソリューション事業を展開している。

 19年3月期のセグメント別売上高構成比は、C&S事業が55%、サービス事業が35%、ECソリューション事業が10%だった。収益はサービス事業の大型案件によって変動する傾向が強い。

■サービス事業は電子決済ソリューションを展開

 サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」と、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist」シリーズを展開している。

 スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」は、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末に利用する大企業向けBtoB決済ソリューションである。ホテル・レストランなど幅広く導入されている。

 スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist」は、EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(非接触型ICクレジットカード)決済に対応し、コンタクトレスEMVはMastercardなど国際6ブランドの認定が全て完了している。日本国内の電子マネー決済ではNTTドコモ「iD」に対応し、19年7月にはSuicaなど10種類の交通系ICカード決済に対応した。

 スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist Premium」は、全国のソフトバンクショップおよびドコモショップに導入されている。

 今後の戦略製品として、据置・モバイル兼用型マルチ決済装置「Incredist Trinity」および「Incredist Trinity Mini」の出荷を開始している。ソフトバンク向け「Incredist Trinity Mini」は19年度〜20年度に順次導入予定である。19年10月には、ソニー銀行が発行しているSony Bank WALLETのお知らせに「Incredist Trinity」が使用された。

 また19年2月には、米国ID TECH社製「VP6800」を、日本国内の飲料自動販売機や駐車場無人自動精算機などに接続するマルチ決済端末「VP6800・IFC」を発表した。

■電子決済ソリューションの展開加速

 電子決済ソリューションはキャッシュレス化の流れが追い風となる。18年6月改正割賦販売法施行によって、20年3月末までに磁気カード対応からICカード対応に移行することが義務付けられたため、一般の店舗、タクシーや電車の券売機、屋外に設置されている自動販売機やコインパーキング精算機など、クレジットカードを取り扱う全ての業種で対応が必要となる。

 また20年東京五輪や25年大阪万博などの国際イベントを控えて、訪日観光客の決済利便性を向上させるため、日本国内でも非接触クレジットカード決済(正式名称コンタクトレスEMV、通称NFC決済)の普及が迫られている。

 こうした状況も背景として、決済種類・ブランドの拡大、電子マネーブランドの拡大、決済端末製品ラインアップの拡充と拡販、決済パートナーの拡大、ストック型ビジネスモデルの拡大など、電子決済ソリューションの展開を加速する方針だ。

 18年5月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。中堅カード会社との接続など決済パートナーの拡大を目指す。

 19年6月にはGMOフィナンシャルゲート(GMO−FG)と接続開始した。GMO−FGを通じて決済ソリューションの拡販を進める予定で、第一弾として自動精算機向けソリューションを展開する。

 19年7月には、ディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>の次世代タクシー配車アプリ「MOV」のタクシー車内決済システムとして「incredist Premium」が採用され、Suicaなど10種類の交通系ICカード決済への対応が決定した。DeNA向け納品は20年春頃から本格化する見込みであり、他のタクシー会社向けの展開も期待される。

 またキャッシュレス決済需要が高まっている中小店舗・商店街への対応として、商店街連合会等と協議して決済ソリューションを展開する方針だ。19年8月には、自由が丘の街を中心に各地の商店街連合会や各種団体と連携して決済代行事業を行っているJASPASの株式を取得して資本提携した。

 屋内外で使用可能な自動精算機向け「VP6800・IFC」は21年3月期以降の販売本格化が期待される。

■ロボット関連も強化

 C&S事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開している。業容拡大に向けてトータル物流システム、新しい楽曲配信サービスシステム、クラウドサービス関連の導入支援サービスを重点領域としている。

 サービス事業との融合でロボット関連も強化している。ジエナ社と共同開発した法人向けロボットコンテンツ制作・コンテンツマネージメントサービス「Scenaria」は、アプリ開発の経験が無い部署でも簡単にコンテンツの更新ができるソリューションである。ソフトバンクロボティクスの人型ロボット「Pepper」や、NTT東日本のデスクトップ型ロボット「Sota」に対応している。

 新規分野として18年9月、非接触充電機能搭載ビジネス向けIPテレフォニー用ハンドセット「Elite Station」の販売を開始した。

 ECソリューション事業の「EC−Rider B2B」は、卸売・企業間取引に特化したECサイト構築システムである。また伝票処理自動化ソリューションの新製品「OCRider」の拡販も推進する。

■20年3月期黒字予想

 20年3月期の連結業績予想(11月1日に上方修正)は、売上高が19年3月期比2.8倍の40億円、営業利益が5億60百万円の黒字(19年3月期は4億08百万円の赤字)、経常利益が5億円の黒字(同4億03百万円の赤字)、純利益が3億30百万円の黒字(同4億08百万円の赤字)としている。

 第2四半期累計は売上高が11億53百万円、営業利益が1億30百万円の赤字だった。C&S事業の大口案件の進捗遅れ、サービス事業の大口案件の納期変更の影響で赤字が残った。ただし四半期別に見ると、第1四半期の売上高3億21百万円、営業利益2億13百万円の赤字に対して、第2四半期は売上高8億32百万円、営業利益83百万円の黒字となり、収益が大幅改善した。

 通期は大型案件が寄与して大幅増収・黒字化予想である。19年6月には、改正割賦販売法に対応した「Incredist Trinity Mini」の大口受注(受注金額は非開示、納期は19年内)も公表している。収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は12月の戻り高値圏から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。1月23日の終値は873円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS34円90銭で算出)は約25倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS36円77銭で算出)は約24倍、時価総額は約83億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月10日更新]

フライトホールディングスは上値試す、20年3月期黒字予想

 フライトホールディングス<3753>(東2)は電子決済ソリューションを主力としている。キャッシュレス化の流れが追い風となる。20年3月期は上方修正して黒字が拡大する見込みだ。株価は11月の直近安値圏から急反発して8月の年初来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

 子会社のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、イーシー・ライダーがB2B(企業間取引)ECサイト構築システムのECソリューション事業を展開している。

 19年3月期のセグメント別売上高構成比は、C&S事業が55%、サービス事業が35%、ECソリューション事業が10%だった。収益はサービス事業の大型案件によって変動する傾向が強い。

■サービス事業は電子決済ソリューションを展開

 サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」と、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist」シリーズを展開している。

 スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」は、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末に利用する大企業向けBtoB決済ソリューションである。高級ホテル・レストラン・観光タクシー・旅行代理店など幅広く導入されている。

 スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist」は、EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(非接触型ICクレジットカード)決済に対応し、コンタクトレスEMVはMastercardなど国際6ブランドの認定が全て完了している。日本国内の電子マネー決済ではNTTドコモ「iD」に対応し、19年7月にはSuicaなど10種類の交通系ICカード決済に対応した。

 スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist Premium」は、全国のソフトバンクショップおよびドコモショップに導入されている。

 今後の戦略製品として、据置・モバイル兼用型マルチ決済装置「Incredist Trinity」および「Incredist Trinity Mini」の出荷を開始している。ソフトバンク向け「Incredist Trinity Mini」は19年度〜20年度に順次導入予定である。19年10月には、ソニー銀行が発行しているSony Bank WALLETのお知らせに「Incredist Trinity」が使用された。

 また19年2月には、米国ID TECH社製「VP6800」を、日本国内の飲料自動販売機や駐車場無人自動精算機などに接続するマルチ決済端末「VP6800・IFC」を発表した。

■電子決済ソリューションの展開加速

 電子決済ソリューションはキャッシュレス化の流れが追い風となる。18年6月改正割賦販売法施行によって、20年3月末までに磁気カード対応からICカード対応に移行することが義務付けられたため、一般の店舗、タクシーや電車の券売機、屋外に設置されている自動販売機やコインパーキング精算機など、クレジットカードを取り扱う全ての業種で対応が必要となる。

 また20年東京五輪や25年大阪万博などの国際イベントを控えて、訪日観光客の決済利便性を向上させるため、日本国内でも非接触クレジットカード決済(正式名称コンタクトレスEMV、通称NFC決済)の普及が迫られている。

 こうした状況も背景として、決済種類・ブランドの拡大、電子マネーブランドの拡大、決済端末製品ラインアップの拡充と拡販、決済パートナーの拡大、ストック型ビジネスモデルの拡大など、電子決済ソリューションの展開を加速する方針だ。

 18年5月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、決済金額に応じた手数料収入を得る。継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。中堅カード会社との接続など決済パートナーの拡大を目指す。

 19年6月にはGMOフィナンシャルゲート(GMO−FG)と接続開始した。GMO−FGを通じて決済ソリューションの拡販を進める予定で、第一弾として自動精算機向けソリューションを展開する。

 19年7月には、ディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>の次世代タクシー配車アプリ「MOV」のタクシー車内決済システムとして「incredist Premium」が採用され、Suicaなど10種類の交通系ICカード決済への対応が決定した。DeNA向け納品は20年春頃から本格化する見込みであり、他のタクシー会社向けの展開も期待される。

 またキャッシュレス決済需要が高まっている中小店舗・商店街への対応として、商店街連合会等と協議して決済ソリューションを展開する方針だ。19年8月には、自由が丘の街を中心に各地の商店街連合会や各種団体と連携して決済代行事業を行っているJASPASの株式を取得して資本提携した。商店街など中堅・中小事業者向けにビジネス領域を拡大する。

 屋内外で使用可能な自動精算機向け「VP6800・IFC」は21年3月期以降の販売本格化が期待される。

■ロボット関連も強化

 C&S事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開している。業容拡大に向けてトータル物流システム、新しい楽曲配信サービスシステム、クラウドサービス関連の導入支援サービスを重点領域としている。

 サービス事業との融合でロボット関連も強化している。ジエナ社と共同開発した法人向けロボットコンテンツ制作・コンテンツマネージメントサービス「Scenaria」は、アプリ開発の経験が無い部署でも簡単にコンテンツの更新ができるソリューションである。ソフトバンクロボティクスの人型ロボット「Pepper」や、NTT東日本のデスクトップ型ロボット「Sota」に対応している。

 新規分野として18年9月、非接触充電機能搭載ビジネス向けIPテレフォニー用ハンドセット「Elite Station」の販売を開始した。各種ビジネスフォンの機能を搭載したタブレット向けIP電話ソフトもリリース予定としている。

 ECソリューション事業の「EC−Rider B2B」は、卸売・企業間取引に特化したECサイト構築システムである。また伝票処理自動化ソリューションの新製品「OCRider」の拡販も推進する。

■20年3月期上方修正して黒字拡大

 20年3月期の連結業績予想(11月1日に上方修正)は、売上高が19年3月期比2.8倍の40億円、営業利益が5億60百万円の黒字(19年3月期は4億08百万円の赤字)、経常利益が5億円の黒字(同4億03百万円の赤字)、純利益が3億30百万円の黒字(同4億08百万円の赤字)としている。

 第2四半期累計は売上高が11億53百万円、営業利益が1億30百万円の赤字だった。C&S事業の大口案件の進捗遅れ、サービス事業の大口案件の納期変更の影響で計画を下回り、赤字が残った。ただし四半期別に見ると、第1四半期の売上高3億21百万円、営業利益2億13百万円の赤字に対して、第2四半期は売上高8億32百万円、営業利益83百万円の黒字となり、収益が大幅改善した。

 通期は大口案件の売上計上で大幅増収・黒字化予想である。さらに期初時点で保守的に見積もっていた「incredist Premium」の売上が計画を上回る見込みとなり、通期予想は黒字拡大見込みとなった。19年6月には、改正割賦販売法に対応した「Incredist Trinity Mini」の大口受注(受注金額は非開示、納期は19年内)を公表している。収益拡大を期待したい。

■株価は上値試す

 株価は11月の直近安値圏から急反発して8月の年初来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。12月9日の終値は1067円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS34円90銭で算出)は約31倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS36円77銭で算出)は約29倍、時価総額は約101億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月18日更新]

フライトホールディングスは戻り試す、20年3月期は上方修正して黒字拡大

 フライトホールディングス<3753>(東2)は電子決済ソリューションを主力としている。キャッシュレス化の流れが追い風となる。20年3月期第2四半期累計は赤字が残ったが、通期は上方修正して黒字が拡大する見込みとなった。収益拡大を期待したい。株価は反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

 子会社のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、イーシー・ライダーがB2B(企業間取引)ECサイト構築システムのECソリューション事業を展開している。

 19年3月期のセグメント別売上高構成比は、C&S事業が55%、サービス事業が35%、ECソリューション事業が10%だった。収益はサービス事業の大型案件によって変動する傾向が強い。

■サービス事業は電子決済ソリューションを展開

 サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」と、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist」シリーズを展開している。

 スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」は、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末に利用する大企業向けBtoB決済ソリューションである。10年9月に国内初のiPhoneを活用した法人向け決済ソリューションとして提供開始し、高級ホテル・レストラン・観光タクシー・旅行代理店など幅広く導入されている。

 スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist」は、EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(非接触型ICクレジットカード)決済に対応し、コンタクトレスEMVはMastercardなど国際6ブランドの認定が全て完了している。また日本国内の電子マネー決済ではNTTドコモ「iD」に対応し、19年7月にはSuicaなど10種類の交通系ICカード決済に対応した。

 スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist Premium」は、全国のソフトバンクショップおよびドコモショップに導入されている。

 今後の戦略製品として、据置・モバイル兼用型マルチ決済装置「Incredist Trinity」および「Incredist Trinity Mini」の出荷を開始している。ソフトバンク向け「Incredist Trinity Mini」は19年度〜20年度に順次導入予定である。19年10月には、ソニー銀行が発行しているSony Bank WALLETのお知らせに「Incredist Trinity」が使用された。

 また19年2月には、米国ID TECH社製「VP6800」を、日本国内の飲料自動販売機や駐車場無人自動精算機などに接続するマルチ決済端末「VP6800・IFC」を発表している。

■電子決済ソリューションの展開加速

 電子決済ソリューションはキャッシュレス化の流れが追い風となる。18年6月改正割賦販売法施行によって、20年3月末までに磁気カード対応からICカード対応に移行することが義務付けられたため、一般の店舗、タクシーや電車の券売機、屋外に設置されている自動販売機やコインパーキング精算機など、クレジットカードを取り扱う全ての業種で対応が必要となる。

 また20年東京五輪や25年大阪万博などの国際イベントを控えて、訪日観光客の決済利便性を向上させるため、日本国内でも非接触クレジットカード決済(正式名称コンタクトレスEMV、通称NFC決済)の普及が迫られている。

 こうした状況も背景として、決済種類・ブランドの拡大、決済端末製品ラインアップの拡充と拡販、決済パートナーの拡大、ストック型ビジネスモデルの拡大などを推進する方針だ。

 18年5月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、決済金額に応じた手数料収入を得る。継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。今後は中堅カード会社との接続など決済パートナーの拡大を目指す。

 19年6月にはGMOフィナンシャルゲート(GMO−FG)と接続開始した。GMO−FGを通じて決済ソリューションの拡販を進める予定で、第一弾として自動精算機向けソリューションを展開する。

 19年7月には、ディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>の次世代タクシー配車アプリ「MOV」のタクシー車内決済システムとして「incredist Premium」が採用され、Suicaなど10種類の交通系ICカード決済への対応が決定した。DeNA向け納品は20年春頃から本格化する見込みであり、他のタクシー会社向けの展開も期待される。

 またキャッシュレス決済需要が高まっている中小店舗・商店街への対応として、商店街連合会等と協議して決済ソリューションを展開する方針だ。19年8月には、自由が丘の街を中心に各地の商店街連合会や各種団体と連携して決済代行事業を行っているJASPASの株式を取得して資本提携した。商店街など中堅・中小事業者向けにビジネス領域を拡大する。

 屋内外で使用可能な自動精算機向け「VP6800・IFC」は21年3月期以降の販売本格化が期待される。今後も電子マネーブランドの拡大を予定しており、電子決済ソリューションの展開加速を期待したい。

■ロボット関連も強化

 C&S事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開している。業容拡大に向けてトータル物流システム、新しい楽曲配信サービスシステム、クラウドサービス関連の導入支援サービスを重点領域としている。

 サービス事業との融合でロボット関連も強化している。ジエナ社と共同開発した法人向けロボットコンテンツ制作・コンテンツマネージメントサービス「Scenaria」は、アプリ開発の経験が無い部署でも簡単にコンテンツの更新ができるソリューションである。ソフトバンクロボティクスの人型ロボット「Pepper」や、NTT東日本のデスクトップ型ロボット「Sota」に対応している。

 また新規分野として、18年9月には非接触充電機能搭載のビジネス向けIPテレフォニー用ハンドセット「Elite Station」の販売を開始した。各種ビジネスフォンの機能を搭載したタブレット向けIP電話ソフトもリリース予定としている。

 ECソリューション事業の「EC−Rider B2B」は、卸売・企業間取引に特化したECサイト構築システムである。また伝票処理自動化ソリューションの新製品「OCRider」の拡販も推進する。

■20年3月期上方修正して黒字拡大

 20年3月期の連結業績予想(11月1日に上方修正)は、売上高が19年3月期比2.8倍の40億円、営業利益が5億60百万円の黒字(19年3月期は4億08百万円の赤字)、経常利益が5億円の黒字(同4億03百万円の赤字)、純利益が3億30百万円の黒字(同4億08百万円の赤字)としている。

 第2四半期累計は売上高が11億53百万円、営業利益が1億30百万円の赤字だった。C&S事業の大口案件の進捗遅れ、サービス事業の大口案件の納期変更の影響で計画を下回り、赤字が残った。ただし四半期別に見ると、第1四半期の売上高3億21百万円、営業利益2億13百万円の赤字に対して、第2四半期は売上高8億32百万円、営業利益83百万円の黒字となり、収益が大幅改善した。

 通期は大口案件の売上計上で大幅増収・黒字化予想である。さらに期初時点で保守的に見積もっていた「incredist Premium」の売上が計画を上回る見込みとなり、通期予想を上方修正して黒字が拡大する見込みとなった。なお19年6月には、改正割賦販売法に対応した「Incredist Trinity Mini」の大口受注(受注金額は非開示、納期は19年内)を公表している。通期ベースで収益拡大を期待したい。

■株価は戻り試す

 株価は反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。11月15日の終値は909円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS34円90銭で算出)は約26倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS36円77銭で算出)は約25倍、時価総額は約86億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月21日更新]

フライトホールディングスは調整一巡、20年3月期大幅増収・黒字予想

 フライトホールディングス<3753>(東2)は電子決済ソリューションを主力としている。20年3月期は大型案件が寄与して大幅増収・黒字予想である。下期偏重だが通期ベースで収益拡大を期待したい。株価は安値圏だが調整一巡して出直りを期待したい。なお11月7日に第2四半期決算発表を予定している。

■電子決済ソリューションが主力

 子会社のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、イーシー・ライダーがB2B(企業間取引)ECサイト構築システムのECソリューション事業を展開している。

 19年3月期のセグメント別売上高構成比は、C&S事業が55%、サービス事業が35%、ECソリューション事業が10%だった。収益はサービス事業の大型案件によって変動する特性が強い。

■サービス事業は電子決済ソリューションを展開

 サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」と、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist」シリーズを展開している。

 スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」は、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末に利用する大企業向けBtoB決済ソリューションである。10年9月に国内初のiPhoneを活用した法人向け決済ソリューションとして提供開始し、高級ホテル・レストラン・観光タクシー・旅行代理店など幅広く導入されている。

 スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist」は、EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(非接触型ICクレジットカード)決済に対応し、コンタクトレスEMVはMastercardなど国際6ブランドの認定が全て完了している。また日本国内の電子マネー決済ではNTTドコモ「iD」に対応し、19年7月にはSuicaなど10種類の交通系ICカード決済に対応した。

 スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist Premium」は、全国のソフトバンクショップおよびドコモショップに導入されている。

 今後の戦略製品として、据置・モバイル兼用型マルチ決済装置「Incredist Trinity」および「Incredist Trinity Mini」の出荷を開始している。ソフトバンク向け「Incredist Trinity Mini」は19年度〜20年度に順次導入予定である。10月15日には、ソニー銀行が発行しているSony Bank WALLETのお知らせに「Incredist Trinity」が使用されたと発表している。

 また19年2月には、米国ID TECH社製「VP6800」を、日本国内の飲料自動販売機や駐車場無人自動精算機などに接続するマルチ決済端末「VP6800・IFC」を発表している。

■電子決済ソリューションの展開加速

 電子決済ソリューションはキャッシュレス化の流れが追い風となる。18年6月改正割賦販売法施行によって、20年3月末までに磁気カード対応からICカード対応に移行することが義務付けられたため、一般の店舗、タクシーや電車の券売機、屋外に設置されている自動販売機やコインパーキング精算機など、クレジットカードを取り扱う全ての業種で対応が必要となる。

 また20年東京五輪や25年大阪万博などの国際イベントを控えて、訪日観光客の決済利便性を向上させるため、日本国内でも非接触クレジットカード決済(正式名称コンタクトレスEMV、通称NFC決済)の普及が迫られている。

 こうした状況も背景として、決済種類・ブランドの拡大、決済端末製品ラインアップの拡充と拡販、決済パートナーの拡大、ストック型ビジネスモデルの拡大などを推進する方針だ。

 18年5月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、決済金額に応じた手数料収入を得る。継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。今後は中堅カード会社との接続など決済パートナーの拡大を目指す。

 19年6月にはGMOフィナンシャルゲート(GMO−FG)と接続開始した。GMO−FGを通じて決済ソリューションの拡販を進める予定で、第一弾として自動精算機向けソリューションを展開する。

 19年7月には、ディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>の次世代タクシー配車アプリ「MOV」のタクシー車内決済システムとして「incredist Premium」が採用され、Suicaなど10種類の交通系ICカード決済への対応が決定した。

 またキャッシュレス決済需要が高まっている中小店舗・商店街への対応として、商店街連合会等と協議して決済ソリューションを展開する方針だ。19年8月には、自由が丘の街を中心に各地の商店街連合会や各種団体と連携して決済代行事業を行っているJASPASの株式を取得して資本提携した。商店街など中堅・中小事業者向けにビジネス領域を拡大する。

 今後も電子マネーブランドの拡大を予定しており、電子決済ソリューションの展開加速を期待したい。

■ロボット関連も強化

 C&S事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開している。業容拡大に向けてトータル物流システム、新しい楽曲配信サービスシステム、クラウドサービス関連の導入支援サービスを重点領域としている。

 サービス事業との融合でロボット関連も強化している。ジエナ社と共同開発した法人向けロボットコンテンツ制作・コンテンツマネージメントサービス「Scenaria」は、アプリ開発の経験が無い部署でも簡単にコンテンツの更新ができるソリューションである。ソフトバンクロボティクスの人型ロボット「Pepper」や、NTT東日本のデスクトップ型ロボット「Sota」に対応している。

 また新規分野として、18年9月には非接触充電機能搭載のビジネス向けIPテレフォニー用ハンドセット「Elite Station」の販売を開始した。各種ビジネスフォンの機能を搭載したタブレット向けIP電話ソフトもリリース予定としている。

 ECソリューション事業の「EC−Rider B2B」は、卸売・企業間取引に特化したECサイト構築システムである。また伝票処理自動化ソリューションの新製品「OCRider」の拡販も推進する。

■20年3月期大幅増収・黒字予想

 20年3月期連結業績予想は、売上高が19年3月期比2.4倍の34億円、営業利益が4億円の黒字(19年3月期は4億08百万円の赤字)、経常利益が3億90百万円の黒字(同4億03百万円の赤字)、純利益が2億90百万円の黒字(同4億08百万円の赤字)としている。

 C&S事業の基幹システムリニューアル支援案件、サービス事業の「Incredist Trinity Mini」大口案件など、19年3月期末受注残高21億91百万円(C&S事業4億23百万円、サービス事業17億18百万円など)の売上計上を予定し、大幅増収・黒字予想である。19年6月には、改正割賦販売法に対応した「Incredist Trinity Mini」の大口受注(受注金額は非開示、納期は19年内)を公表している。

 第1四半期は開発費増加で赤字だったが、通期は大幅増収・黒字予想である。なお大型案件の売上は第2四半期以降、顧客の検収完了に合わせて順次計上予定としている。下期偏重だが通期ベースで収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は安値圏だが調整一巡して出直りを期待したい。10月18日の終値は835円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS30円67銭で算出)は約27倍、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS36円77銭で算出)は約23倍、時価総額は約79億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月24日更新]

フライトホールディングスは調整一巡、20年3月期大幅増収・黒字予想

 フライトホールディングス<3753>(東2)は電子決済ソリューションを主力としている。20年3月期は大型案件が寄与して大幅増収・黒字予想である。下期偏重だが通期ベースで収益拡大を期待したい。またDeNAの次世代タクシー配車アプリに採用され、Suicaなど10種類の交通系ICカード決済への対応が決定している。電子決済ソリューションの展開加速を期待したい。株価は調整一巡感を強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

 子会社のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、イーシー・ライダーがB2B(企業間取引)ECサイト構築システムのECソリューション事業を展開している。

 19年3月期のセグメント別売上高構成比は、C&S事業が55%、サービス事業が35%、ECソリューション事業が10%だった。収益はサービス事業の大型案件によって変動する特性が強い。

■サービス事業は電子決済ソリューションを展開

 サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」と、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist」シリーズを展開している。

 スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」は、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末に利用する大企業向けBtoB決済ソリューションである。10年9月に国内初のiPhoneを活用した法人向け決済ソリューションとして提供開始し、高級ホテル・レストラン・観光タクシー・旅行代理店など幅広く導入されている。

 スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist」は、EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(非接触型ICクレジットカード)決済に対応し、コンタクトレスEMVはMastercardなど国際6ブランドの認定が全て完了している。また日本国内の電子マネー決済ではNTTドコモ「iD」に対応し、19年7月にはSuicaなど10種類の交通系ICカード決済への対応が決定した。

 スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist Premium」は、すでに全国のソフトバンクショップおよびドコモショップに導入されている。

 今後の戦略製品として、据置・モバイル兼用型マルチ決済装置「Incredist Trinity」と「Incredist Trinity Mini」の出荷を開始している。ソフトバンク向け「Incredist Trinity Mini」は19年度〜20年度に順次導入予定である。なお「Incredist Trinity」シリーズの製造を19年6月、国内に移管(東京エレクトロンデバイス長崎に製造委託)した。品質向上や安定供給を目指す。

 また19年2月には、米国ID TECH社製「VP6800」を、日本国内の飲料自動販売機や駐車場無人自動精算機などに接続するマルチ決済端末「VP6800・IFC」を発表した。

■電子決済ソリューションの展開加速

 電子決済ソリューションはキャッシュレス化の流れが追い風となる。18年6月改正割賦販売法施行によって、20年3月末までに磁気カード対応からICカード対応に移行することが義務付けられたため、一般の店舗、タクシーや電車の券売機、屋外に設置されている自動販売機やコインパーキング精算機など、クレジットカードを取り扱う全ての業種で対応が必要となる。

 また20年東京五輪や25年大阪万博などの国際イベントを控えて、訪日観光客の決済利便性を向上させるため、日本国内でも非接触クレジットカード決済(正式名称コンタクトレスEMV、通称NFC決済)の普及が迫られている。

 こうした状況も背景として、決済種類・ブランドの拡大、決済端末製品ラインアップの拡充と拡販、決済パートナーの拡大、ストック型ビジネスモデルの拡大などを推進する方針だ。

 18年5月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、決済金額に応じた手数料収入を得る。継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。今後は中堅カード会社との接続など決済パートナーの拡大を目指す。

 19年6月にはGMOフィナンシャルゲート(GMO−FG)と接続開始した。GMO−FGを通じて決済ソリューションの拡販を進める予定で、第一弾として自動精算機向けソリューションを展開する。

 19年7月には、ディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>の次世代タクシー配車アプリ「MOV」のタクシー車内決済システムとして「incredist Premium」が採用され、Suicaなど10種類の交通系ICカード決済への対応が決定した。

 またキャッシュレス決済需要が高まっている中小店舗・商店街への対応として、商店街連合会等と協議して決済ソリューションを展開する方針だ。19年8月には、自由が丘の街を中心に各地の商店街連合会や各種団体と連携して決済代行事業を行っているJASPASの株式を取得して資本提携した。商店街など中堅・中小事業者向けにビジネス領域を拡大する。

 今後も電子マネーブランドの拡大を予定しており、電子決済ソリューションの展開加速を期待したい。

■ロボット関連も強化

 C&S事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開している。業容拡大に向けてトータル物流システム、新しい楽曲配信サービスシステム、クラウドサービス関連の導入支援サービスを重点領域としている。

 サービス事業との融合でロボット関連も強化している。ジエナ社と共同開発した法人向けロボットコンテンツ制作・コンテンツマネージメントサービス「Scenaria」は、アプリ開発の経験が無い部署でも簡単にコンテンツの更新ができるソリューションである。ソフトバンクロボティクスの人型ロボット「Pepper」や、NTT東日本のデスクトップ型ロボット「Sota」に対応している。

 また新規分野として、18年9月には非接触充電機能搭載のビジネス向けIPテレフォニー用ハンドセット「Elite Station」の販売を開始した。各種ビジネスフォンの機能を搭載したタブレット向けIP電話ソフトもリリース予定としている。

 ECソリューション事業の「EC−Rider B2B」は、卸売・企業間取引に特化したECサイト構築システムである。また伝票処理自動化ソリューションの新製品「OCRider」の拡販も推進する。

■20年3月期大幅増収・黒字予想

 20年3月期連結業績予想は、売上高が19年3月期比2.4倍の34億円、営業利益が4億円の黒字(19年3月期は4億08百万円の赤字)、経常利益が3億90百万円の黒字(同4億03百万円の赤字)、純利益が2億90百万円の黒字(同4億08百万円の赤字)としている。

 C&S事業の基幹システムリニューアル支援案件、サービス事業の「Incredist Trinity Mini」大口案件など、19年3月期末受注残高21億91百万円(C&S事業4億23百万円、サービス事業17億18百万円など)の売上計上を予定し、大幅増収・黒字予想である。19年6月には、改正割賦販売法に対応した「Incredist Trinity Mini」の大口受注(受注金額は非開示、納期は19年内)を公表している。

 第1四半期は開発費増加で赤字だったが、通期は大幅増収・黒字予想である。なお大型案件の売上は第2四半期以降、顧客の検収完了に合わせて順次計上予定としている。下期偏重だが通期ベースで収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は調整一巡感を強めている。戻りを試す展開を期待したい。9月20日の終値は885円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS30円67銭で算出)は約29倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS36円77銭で算出)は約24倍、時価総額は約84億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月13日更新]

フライトホールディングスはSuica対応決定して有望案件への展開加速

 フライトホールディングス<3753>(東2)は電子決済ソリューションを主力としている。DeNAの次世代タクシー配車アプリに採用され、Suicaなど10種類の交通系ICカード決済への対応が決定した。電子決済ソリューションの展開加速を期待したい。20年3月期第1四半期は赤字だったが、第2四半期以降に順次大型案件を売上計上して通期黒字予想である。下期偏重となるが、通期ベースで収益改題を期待したい。株価は目先的な売り一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

 子会社のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、イーシー・ライダーがB2B(企業間取引)ECサイト構築システムのECソリューション事業を展開している。

 19年3月期のセグメント別売上高構成比は、C&S事業が55%、サービス事業が35%、ECソリューション事業が10%だった。収益はサービス事業の大型案件によって変動する特性が強い。

■サービス事業は電子決済ソリューションを展開

 サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」と、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist」シリーズを展開している。

 スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」は、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末に利用する大企業向けBtoB決済ソリューションである。10年9月に国内初のiPhoneを活用した法人向け決済ソリューションとして提供開始し、高級ホテル・レストラン・観光タクシー・旅行代理店など幅広く導入されている。

 スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist」は、EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(非接触型ICクレジットカード)決済に対応し、コンタクトレスEMVはMastercardなど国際6ブランドの認定が全て完了している。また日本国内の電子マネー決済ではNTTドコモ「iD」に対応し、19年7月にはSuicaなど10種類の交通系ICカード決済への対応が決定した。

 スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist Premium」は、すでに全国のソフトバンクショップおよびドコモショップに導入されている。

 今後の戦略製品として、据置・モバイル兼用型マルチ決済装置「Incredist Trinity」と「Incredist Trinity Mini」の出荷を開始している。ソフトバンク向け「Incredist Trinity Mini」は19年度〜20年度に順次導入予定である。なお「Incredist Trinity」シリーズの製造を19年6月、国内に移管(東京エレクトロンデバイス長崎に製造委託)した。品質向上や安定供給を目指す。

 また19年2月には、米国ID TECH社製「VP6800」を、日本国内の飲料自動販売機や駐車場無人自動精算機などに接続するマルチ決済端末「VP6800・IFC」を発表した。

■電子決済ソリューションの展開加速

 電子決済ソリューションはキャッシュレス化の流れが追い風となる。18年6月改正割賦販売法施行によって、20年3月末までに磁気カード対応からICカード対応に移行することが義務付けられたため、一般の店舗、タクシーや電車の券売機、屋外に設置されている自動販売機やコインパーキング精算機など、クレジットカードを取り扱う全ての業種で対応が必要となる。

 また20年東京五輪や25年大阪万博などの国際イベントを控えて、訪日観光客の決済利便性を向上させるため、日本国内でも非接触クレジットカード決済(正式名称コンタクトレスEMV、通称NFC決済)の普及が迫られている。

 こうした状況も背景として、決済種類・ブランドの拡大、決済端末製品ラインアップの拡充と拡販、決済パートナーの拡大、ストック型ビジネスモデルの拡大などを推進する方針だ。

 18年5月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、決済金額に応じた手数料収入を得る。継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。今後は中堅カード会社との接続など決済パートナーの拡大を目指す。

 19年6月にはGMOフィナンシャルゲート(GMO−FG)と接続開始した。GMO−FGを通じて決済ソリューションの拡販を進める予定で、第一弾として自動精算機向けソリューションを展開する。

 19年7月には、ラグビーW杯訪日外国人向けNFC決済対応の導入事例として、亀の井バス(大分県別府市)の高速バスチケット販売窓口への導入を公表した。大分県ではラグビーW杯2019日本大会で準決勝を含めて5試合が行われるため、各国の応援に来訪する訪日外国人向けNFC決済対応が可能となる。

 そして19年7月には、ディー・エヌ・エー(DeNA)<2432>の次世代タクシー配車アプリ「MOV」のタクシー車内決済システムとして「incredist Premium」が採用され、Suicaなど10種類の交通系ICカード決済への対応が決定した。

 またキャッシュレス決済需要が高まっている中小店舗・商店街への対応として、商店街連合会等と協議して決済ソリューションを展開する方針だ。

 今後も電子マネーブランドの拡大を予定しており、電子決済ソリューションの展開加速を期待したい。

■ロボット関連も強化

 C&S事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開している。業容拡大に向けてトータル物流システム、新しい楽曲配信サービスシステム、クラウドサービス関連の導入支援サービスを重点領域としている。

 サービス事業との融合でロボット関連も強化している。ジエナ社と共同開発した法人向けロボットコンテンツ制作・コンテンツマネージメントサービス「Scenaria」は、アプリ開発の経験が無い部署でも簡単にコンテンツの更新ができるソリューションである。ソフトバンクロボティクスの人型ロボット「Pepper」や、NTT東日本のデスクトップ型ロボット「Sota」に対応している。

 また新規分野として、18年9月には非接触充電機能搭載のビジネス向けIPテレフォニー用ハンドセット「Elite Station」の販売を開始した。各種ビジネスフォンの機能を搭載したタブレット向けIP電話ソフトもリリース予定としている。

 ECソリューション事業の「EC−Rider B2B」は、卸売・企業間取引に特化したECサイト構築システムである。また伝票処理自動化ソリューションの新製品「OCRider」の拡販も推進する。

■20年3月期1Q赤字だが、通期は大型案件計上して黒字予想

 20年3月期連結業績予想は、売上高が19年3月期比2.4倍の34億円、営業利益が4億円の黒字(19年3月期は4億08百万円の赤字)、経常利益が3億90百万円の黒字(同4億03百万円の赤字)、純利益が2億90百万円の黒字(同4億08百万円の赤字)としている。

 C&S事業の基幹システムリニューアル支援案件、サービス事業の「Incredist Trinity Mini」大口案件など、19年3月期末受注残高21億91百万円(C&S事業4億23百万円、サービス事業17億18百万円など)の売上計上を予定し、大幅増収・黒字予想である。19年6月には、改正割賦販売法に対応した「Incredist Trinity Mini」の大口受注(受注金額は非開示、納期は19年内)を公表している。

 第1四半期は開発費増加で赤字だったが、通期は大幅増収・黒字予想である。なお大型案件の売上は第2四半期以降、顧客の検収完了に合わせて順次計上予定としている。下期偏重となるが、通期ベースで収益改題を期待したい。

■株価は戻り試す

 株価は第1四半期の赤字を嫌気する形となったが、目先的な売り一巡して戻りを試す展開を期待したい。8月9日の終値は897円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS30円67銭で算出)は約29倍、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS36円77銭で算出)は約24倍、時価総額は約85億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月11日更新]

フライトホールディングスは戻り試す、20年3月期大幅増収・黒字予想

 フライトホールディングス<3753>(東2)は電子決済ソリューションを主力として、システム開発・保守やECサイト構築なども展開している。20年3月期は大型案件の売上計上で大幅増収・黒字予想である。7月10日にはラグビーW杯訪日外国人向けNFC決済対応の導入事例を公表した。目白押しの電子決済ソリューション有望案件も期待したい。株価は6月の直近安値から急反発している。戻りを試す展開を期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

 子会社のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、イーシー・ライダーがB2B(企業間取引)ECサイト構築システムのECソリューション事業を展開している。

 19年3月期のセグメント別売上高構成比は、C&S事業が55%、サービス事業が35%、ECソリューション事業が10%だった。サービス事業の大型案件によって変動する特性がある。

 C&S事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開している。業容拡大に向けてトータル物流システム、新しい楽曲配信サービスシステム、クラウドサービス関連の導入支援サービスを重点領域としている。

 ECソリューション事業の「EC−Rider B2B」は、卸売・企業間取引に特化したECサイト構築システムである。UCCグループのフーヅフリッジ、日東電工CSシステムなどに採用されている。また伝票処理自動化ソリューションの新製品「OCRider」を開発した。

■サービス事業は電子決済ソリューションのマルチ決済端末など展開

 サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist」シリーズと、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」を展開している。電子決済事業に関して複数暗号鍵の切り替えに関する特許、無線を使った複数機器の設定に関する特許、複数加盟店の切り替えに関する特許を取得している。

 スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」は、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末に利用する大企業向けBtoB決済ソリューションである。10年9月に国内初のiPhoneを活用した法人向け決済ソリューションとして提供開始し、高級ホテル・レストラン・観光タクシー・旅行代理店など幅広く導入されている。

 スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist」シリーズは全国のソフトバンクショップ、ドコモショップに導入されている。さらにモバイル型や据置・モバイル兼用型など製品ラインアップを拡充している。

 多機能モバイル決済端末「incredist Premium」は、磁気クレジットカード決済、EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(ICカード国際規格EMV技術を用いた非接触IC決済対応クレジットカード)決済、日本独自の電子マネー決済に対応している。またMastercardなど国際6ブランドのコンタクトレスEMV認定が完了している。

 さらに今後のキャッシュレス決済需要への戦略製品として、18年7月タブレット不要・プリンタ内蔵・バッテリー搭載の据置・モバイル兼用型マルチ決済装置「Incredist Trinity」の出荷を開始、19年5月には「Incredist Trinity」とセットで使用する「Incredist Trinity Mini」の出荷を開始した。ソフトバンクが19年初夏から「Incredist Trinity Mini」のトライアル運用を開始し、20年度にかけて順次導入予定である。なお19年6月には、さらなる品質向上や安定供給に向けて「Incredist Trinity」および「Incredist Trinity Mini」の国内製造を開始した。

 なおコンタクトレスEMVでは三井住友カードと接続している。また国内向け電子マネーでは、NTTドコモの「iD」に対応済みで、交通系電子マネー等のブランド検定も進行中である。

 パートナーやビジネスモデル拡大も推進している。18年5月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、決済金額に応じた手数料収入を得る。従来の決済装置および決済ソリューションに加えて、継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。今後は中堅カード会社との接続など決済パートナーの拡大を目指す。

 19年2月には、飲料自動販売機や駐車場などの無人自動精算機向けマルチ決済端末の新製品を発表した。米国ID TECH社製「VP6800」を日本国内の自動販売機・自動精算機に接続するために必要な各種機能を搭載したIFユニットを共同開発した。

 さらに、訪日外国人旅行客の増加に伴ってキャッシュレス需要が高まっている中小店舗・商店街への展開として、商店街連合会等と協議して決済ソリューションを展開する方針だ。

 なお19年6月、決済端末に関してGMOフィナンシャルゲート(GMO−FG)と接続開始した。GMO−FGを通じて決済ソリューションの拡販を進める予定で、第一弾として自動精算機向けソリューションを展開する。

 また7月10日にはラグビーW杯訪日外国人向けNFC決済対応の導入事例を公表した。亀の井バス(大分県別府市)の高速バスチケット販売窓口に多機能モバイル決済端末「incredist Premium」およびスマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」を導入した。大分県ではラグビーW杯2019日本大会で準決勝を含めて5試合が行われるため、各国の応援に来訪する訪日外国人向けNFC決済対応が可能となる。

■ロボット関連も強化

 ロボット関連も強化している。17年2月、ソフトバンクロボティクスの人型ロボット「Pepper」関連として、ジエナ社と共同で法人向けロボットのコンテンツマネージメントソリューション「Scenaria」を開発した。アプリ開発の経験が無い部署でも簡単にコンテンツの更新ができるソリューションである。18年9月には「Scenaria」が、NTT東日本のロボコネクト用Sota(小型のデスクトップ型ロボット)に対応した。

 医療分野におけるAIとロボットの活用では、東京慈恵医科大学先端医療情報技術研究講座およびジェナ社と、医療機関で「Pepper」を使ったコミュニケーションシステムに関する共同研究も行っている。

 また新規分野として、18年9月には非接触充電機能搭載のビジネス向けIPテレフォニー用ハンドセット「Elite Station」の販売を開始した。各種ビジネスフォンの機能を搭載したタブレット向けIP電話ソフトもリリース予定としている。

■キャッシュレス化の流れが追い風

 電子決済ソリューションはキャッシュレス化の流れが追い風となる。経済産業省の指針として、訪日観光客の利便性向上も視野に入れて、20年までに日本国内で接触型ICクレジットカード(EMV)決済を100%実現できるよう推進している。

 また18年6月の改正割賦販売法の施行によって、20年3月末までに磁気カード対応からICカード対応に移行することが義務付けられたため、一般の店舗だけでなく、タクシーや電車の券売機、屋外に設置されている自動販売機やコインパーキングの精算機など、クレジットカードを取り扱う全ての業種で対応が必要となる。

■20年3月期大幅増収・黒字予想、目白押しの有望案件も期待

 20年3月期連結業績予想は、売上高が19年3月期比2.4倍の34億円、営業利益が4億円の黒字(19年3月期は4億08百万円の赤字)、経常利益が3億90百万円の黒字(同4億03百万円の赤字)、純利益が2億90百万円の黒字(同4億08百万円の赤字)としている。

 C&S事業の基幹システムリニューアル支援案件、サービス事業の「Incredist Trinity Mini」大口案件など、19年3月期末受注残高21億91百万円(C&S事業4億23百万円、サービス事業17億18百万円など)の売上計上を予定し、大幅増収・黒字予想である。19年6月には、改正割賦販売法に対応した「Incredist Trinity Mini」の大口受注(受注金額は非開示、納期は19年内)を公表している。

 さらに目白押しの電子決済ソリューション有望案件も期待したい。検定中の交通系電子マネー関連、割賦販売法改正に伴うICカード対応案件、19年ラグビーW杯や20年東京五輪など国際イベント関連案件、商店街連合会向けキャッシュレス対応案件、無人自動精算機向け決済端末と日本対応ユニット案件など、商談中の有望案件が目白押しである。

■株価は戻り試す

 株価は6月の直近安値696円から急反発している。7月10日には1000円まで上伸した。戻りを試す展開を期待したい。7月10日の終値は994円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS30円67銭で算出)は約32倍、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS36円77銭で算出)は約27倍、時価総額は約94億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月21日更新]

フライトホールディングスは下値固め完了、20年3月期大幅増収・黒字予想

 フライトホールディングス<3753>(東2)は電子決済ソリューションを主力として、システム開発・保守やECサイト構築なども展開している。20年3月期は大型案件の売上計上で大幅増収・黒字予想である。6月20日には大口受注を公表した。さらに目白押しの電子決済ソリューション有望案件も期待したい。株価は下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

 子会社のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、イーシー・ライダーがB2B(企業間取引)ECサイト構築システムのECソリューション事業を展開している。

 19年3月期のセグメント別売上高構成比は、C&S事業が55%、サービス事業が35%、ECソリューション事業が10%だった。サービス事業の大型案件によって変動する特性がある。

 C&S事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開している。業容拡大に向けてトータル物流システム、新しい楽曲配信サービスシステム、クラウドサービス関連の導入支援サービスを重点領域としている。

 ECソリューション事業の「EC−Rider B2B」は、卸売・企業間取引に特化したECサイト構築システムである。UCCグループのフーヅフリッジ、日東電工CSシステムなどに採用されている。また伝票処理自動化ソリューションの新製品「OCRider」を開発した。

■サービス事業は電子決済ソリューションのマルチ決済端末など展開

 サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist」シリーズと、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」を展開している。電子決済事業に関して複数暗号鍵の切り替えに関する特許、無線を使った複数機器の設定に関する特許、複数加盟店の切り替えに関する特許を取得している。

 スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」は、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末に利用する大企業向けBtoB決済ソリューションである。10年9月に国内初のiPhoneを活用した法人向け決済ソリューションとして提供開始し、高級ホテル・レストラン・観光タクシー・旅行代理店など幅広く導入されている。

 スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist」シリーズは全国のソフトバンクショップ、ドコモショップに導入されている。主要カードへの対応を完了しており、モバイル型や据置・モバイル兼用型など製品ラインアップを拡充している。

 多機能モバイル決済端末「incredist Premium」は、磁気クレジットカード決済、EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(ICカード国際規格EMV技術を用いた非接触IC決済対応クレジットカード)決済、日本独自の電子マネー決済に対応している。またMastercardなど国際6ブランドのコンタクトレスEMV認定が完了している。

 18年7月には、タブレット不要・プリンタ内蔵・バッテリー搭載の据置・モバイル兼用型マルチ決済装置「Incredist Trinity」のサンプル出荷を開始した。19年5月には「Incredist Trinity Mini」の提供を開始した。多機能モバイル決済端末「incredist Premium」とセットで使用する。ソフトバンクが19年初夏からトライアル運用を開始し、20年度にかけて順次導入予定である。

 なおコンタクトレスEMVでは三井住友カードと接続している。また国内向け電子マネーでは、NTTドコモの「iD」に対応済みで、交通系電子マネー等のブランド検定も進行中である。

 パートナーやビジネスモデル拡大も推進している。18年5月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、決済金額に応じた手数料収入を得る。従来の決済装置および決済ソリューションに加えて、継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。今後は中堅カード会社との接続など決済パートナーの拡大を目指す。

 19年2月には、飲料自動販売機や駐車場などの無人自動精算機向けマルチ決済端末の新製品を発表した。米国ID TECH社製「VP6800」を日本国内の自動販売機・自動精算機に接続するために必要な各種機能を搭載したIFユニットを共同開発した。

 さらに、訪日外国人旅行客の増加に伴ってキャッシュレス需要が高まっている中小店舗・商店街への展開として、商店街連合会等と協議して決済ソリューションを展開する方針だ。

■ロボット関連も強化

 ロボット関連も強化している。17年2月、ソフトバンクロボティクスの人型ロボット「Pepper」関連として、ジエナ社と共同で法人向けロボットのコンテンツマネージメントソリューション「Scenaria」を開発した。アプリ開発の経験が無い部署でも簡単にコンテンツの更新ができるソリューションである。18年9月には「Scenaria」が、NTT東日本のロボコネクト用Sota(小型のデスクトップ型ロボット)に対応した。

 医療分野におけるAIとロボットの活用では、東京慈恵医科大学先端医療情報技術研究講座およびジェナ社と、医療機関で「Pepper」を使ったコミュニケーションシステムに関する共同研究も行っている。

 また新規分野として、18年9月には非接触充電機能搭載のビジネス向けIPテレフォニー用ハンドセット「Elite Station」の販売を開始した。各種ビジネスフォンの機能を搭載したタブレット向けIP電話ソフトもリリース予定としている。

■キャッシュレス化の流れが追い風

 電子決済ソリューションはキャッシュレス化の流れが追い風となる。経済産業省の指針として、訪日観光客の利便性向上も視野に入れて、20年までに日本国内で接触型ICクレジットカード(EMV)決済を100%実現できるよう推進している。

 また18年6月の改正割賦販売法の施行によって、20年3月末までに磁気カード対応からICカード対応に移行することが義務付けられたため、一般の店舗だけでなく、タクシーや電車の券売機、屋外に設置されている自動販売機やコインパーキングの精算機など、クレジットカードを取り扱う全ての業種で対応が必要となる。

 そして6月20日には、改正割賦販売法に対応した「Incredist Trinity Mini」の大口受注(受注金額は非開示、納期は19年内)を公表している。

■20年3月期大幅増収・黒字予想、目白押しの有望案件も期待

 20年3月期連結業績予想は、売上高が19年3月期比2.4倍の34億円、営業利益が4億円の黒字(19年3月期は4億08百万円の赤字)、経常利益が3億90百万円(同4億03百万円の赤字)、純利益が2億90百万円の黒字(同4億08百万円の赤字)としている。

 C&S事業の基幹システムリニューアル支援案件、サービス事業の「Incredist Trinity Mini」大口案件など、19年3月期末受注残高21億91百万円(C&S事業4億23百万円、サービス事業17億18百万円など)の売上計上を予定し、大幅増収・黒字予想である。

 さらに目白押しの電子決済ソリューション有望案件も期待したい。検定中の交通系電子マネー関連、割賦販売法改正に伴うICカード対応案件、19年ラグビーW杯や20年東京五輪など国際イベント関連案件、商店街連合会向けキャッシュレス対応案件、無人自動精算機向け決済端末と日本対応ユニット案件など、商談中の有望案件が目白押しである。

■株価は下値固め完了

 株価は6月4日の直近安値696円から切り返して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。6月20日の終値は826円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS30円67銭で算出)は約23倍、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS36円77銭で算出)は約22倍、時価総額は約78億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月30日更新]

フライトホールディングスは下値固め完了、20年3月期大幅増収・黒字予想で目白押しの有望案件も期待

 フライトホールディングス<3753>(東2)は電子決済ソリューションを主力として、システム開発・保守やECサイト構築なども展開している。19年3月期は電子決済ソリューション大型案件の後ろ倒しで赤字だったが、20年3月期は高水準の受注残残高中心に、大型案件の売上計上で大幅増収・黒字予想である。さらに目白押しの電子決済ソリューション有望案件も期待したい。株価は下値固め完了して出直りを期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

 フライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、イーシー・ライダーがB2B(企業間取引)ECサイト構築システムのECソリューション事業を展開している。

 19年3月期のセグメント別売上高構成比は、C&S事業が55%、サービス事業が35%、ECソリューション事業が10%だった。サービス事業の大型案件によって変動する特性がある。

 C&S事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開している。業容拡大に向けてトータル物流システム、新しい楽曲配信サービスシステム、クラウドサービス関連の導入支援サービスを重点領域としている。

 ECソリューション事業の「EC−Rider B2B」は、卸売・企業間取引に特化したECサイト構築システムである。UCCグループのフーヅフリッジ、日東電工CSシステムなどに採用されている。また伝票処理自動化ソリューションの新製品「OCRider」を開発した。

■サービス事業は電子決済ソリューションのマルチ決済端末など展開

 サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist」シリーズと、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」を展開している。電子決済事業に関して複数暗号鍵の切り替えに関する特許、無線を使った複数機器の設定に関する特許、複数加盟店の切り替えに関する特許を取得している。

 スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」は、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末に利用する大企業向けBtoB決済ソリューションである。10年9月に国内初のiPhoneを活用した法人向け決済ソリューションとして提供開始し、高級ホテル・レストラン・観光タクシー・旅行代理店など幅広く導入されている。

 スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist」シリーズは全国のソフトバンクショップ、ドコモショップに導入されている。主要カードへの対応を完了しており、モバイル型や据置・モバイル兼用型など製品ラインアップを拡充している。

 多機能モバイル決済端末「incredist Premium」は、磁気クレジットカード決済、EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(ICカード国際規格EMV技術を用いた非接触IC決済対応クレジットカード)決済、日本独自の電子マネー決済に対応している。またMastercardなど国際6ブランドのコンタクトレスEMV認定が完了している。

 18年7月には、タブレット不要・プリンタ内蔵・バッテリー搭載の据置・モバイル兼用型マルチ決済装置「Incredist Trinity」のサンプル出荷を開始した。19年5月には「Incredist Trinity Mini」の提供を開始した。多機能モバイル決済端末「incredist Premium」とセットで使用する。ソフトバンクが19年初夏からトライアル運用を開始し、20年度にかけて順次導入予定である。

 なおコンタクトレスEMVでは三井住友カードと接続を開始している。また国内向け電子マネーでは、NTTドコモの「iD」に対応済みで、交通系電子マネー等のブランド検定も進行中である。

 パートナーやビジネスモデル拡大も推進している。18年5月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、決済金額に応じた手数料収入を得る。従来の決済装置および決済ソリューションに加えて、継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。今後は中堅カード会社との接続など決済パートナーの拡大を目指す。

 19年2月には、飲料自動販売機や駐車場などの無人自動精算機向けマルチ決済端末の新製品を発表した。米国ID TECH社製「VP6800」を日本国内の自動販売機・自動精算機に接続するために必要な各種機能を搭載したIFユニットを共同開発した。

 さらに、訪日外国人旅行客の増加に伴ってキャッシュレス需要が高まっている中小店舗・商店街への展開として、商店街連合会等と協議して決済ソリューションを展開する方針だ。

■ロボット関連も強化

 ロボット関連も強化している。17年2月、ソフトバンクロボティクスの人型ロボット「Pepper」関連として、ジエナ社と共同で法人向けロボットのコンテンツマネージメントソリューション「Scenaria」を開発した。アプリ開発の経験が無い部署でも簡単にコンテンツの更新ができるソリューションである。18年9月には「Scenaria」が、NTT東日本のロボコネクト用Sota(小型のデスクトップ型ロボット)に対応した。

 医療分野におけるAIとロボットの活用では、東京慈恵医科大学先端医療情報技術研究講座およびジェナ社と、医療機関で「Pepper」を使ったコミュニケーションシステムに関する共同研究も行っている。

 また新規分野として、18年9月には非接触充電機能搭載のビジネス向けIPテレフォニー用ハンドセット「Elite Station」の販売を開始した。各種ビジネスフォンの機能を搭載したタブレット向けIP電話ソフトもリリース予定としている。

■キャッシュレス化の流れが追い風

 電子決済ソリューションはキャッシュレス化の流れが追い風となる。経済産業省の指針として、訪日観光客の利便性向上も視野に入れて、20年までに日本国内で接触型ICクレジットカード(EMV)決済を100%実現できるよう推進している。

 また18年6月の改正割賦販売法の施行によって、20年3月末までに磁気カード対応からICカード対応に移行することが義務付けられたため、一般の店舗だけでなく、タクシーや電車の券売機、屋外に設置されている自動販売機やコインパーキングの精算機など、クレジットカードを取り扱う全ての業種で対応が必要となる。

■20年3月期大幅増収・黒字予想、目白押しの有望案件も期待

 19年3月期連結業績は、売上高が18年3月期比32.4%減の14億22百万円、営業利益が4億08百万円の赤字(18年3月期は68百万円の黒字)、経常利益が4億03百万円の赤字(同48百万円の黒字)、純利益が4億08百万円の赤字(同38百万円の黒字)だった。

 電子決済ソリューション大型案件の納品が顧客都合で後ろ倒しとなったため、大幅減収で赤字だった。ただしC&S事業において基幹システムリニューアル支援案件、サービス事業において「Incredist Trinity Mini」大口案件が受注決定するなど、期末受注残高は合計21億91百万円(C&S事業4億23百万円、サービス事業17億18百万円など)と高水準である。

 20年3月期連結業績予想は、売上高が19年3月期比2.4倍の34億円、営業利益が4億円の黒字(19年3月期は4億08百万円の赤字)、経常利益が3億90百万円(同4億03百万円の赤字)、純利益が2億90百万円の黒字(同4億08百万円の赤字)としている。

 19年3月期末受注残高合計21億91百万円(C&S事業4億23百万円、サービス事業17億18百万円など)の売上計上を予定し、大幅増収・黒字予想である。

 さらに目白押しの電子決済ソリューション有望案件も期待したい。検定中の交通系電子マネー関連、割賦販売法改正に伴うICカード対応案件、19年ラグビーW杯や20年東京五輪など国際イベント関連案件、商店街連合会向けキャッシュレス対応案件、無人自動精算機向け決済端末と日本対応ユニット案件など、商談中の有望案件が目白押しである。

■株価は下値固め完了

 株価は4月の戻り高値圏から反落したが、下値固め完了して出直りを期待したい。5月29日の終値は801円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS30円67銭で算出)は約26倍、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS36円77銭で算出)は約22倍、時価総額は約76億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月24日更新]

フライトホールディングスは調整一巡、20年3月期以降に目白押しの有望案件に期待

 フライトホールディングス<3753>(東2)は電子決済ソリューションを主力として、システム開発・保守やECサイト構築なども展開している。19年3月期は電子決済ソリューション大型案件の後ろ倒しで赤字予想だが、20年3月期以降に目白押しの有望案件で収益拡大を期待したい。株価は安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

 フライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、イーシー・ライダーがB2B(企業間取引)ECサイト構築システムのECソリューション事業を展開している。

 18年3月期のセグメント別売上高構成比は、C&S事業が38%、サービス事業が55%、ECソリューション事業が6%だった。収益面ではサービス事業の大型案件によって変動する特性がある。

 C&S事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開している。業容拡大に向けてトータル物流システム、新しい楽曲配信サービスシステム、クラウドサービス関連の導入支援サービスを重点領域としている。

 ECソリューション事業の「EC−Rider B2B」は、卸売・企業間取引に特化したECサイト構築システムである。UCCグループのフーヅフリッジ、日東電工などに採用されている。

■サービス事業は電子決済ソリューションのマルチ決済端末など展開

 サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist」シリーズと、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」を展開している。電子決済事業に関して複数暗号鍵の切り替えに関する特許、無線を使った複数機器の設定に関する特許、複数加盟店の切り替えに関する特許を取得している。

 スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」は、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末に利用する大企業向けBtoB決済ソリューションである。10年9月に国内初のiPhoneを活用した法人向け決済ソリューションとして提供開始し、高級ホテル・レストラン・観光タクシー・旅行代理店など幅広く導入されている。

 スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist」シリーズは全国のソフトバンクショップ、ドコモショップに導入されている。主要カードへの対応を完了しており、モバイル型や据置・モバイル兼用型など製品ラインアップを拡充している。

 多機能モバイル決済端末「incredist Premium」は、磁気クレジットカード決済、EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(ICカード国際規格EMV技術を用いた非接触IC決済対応クレジットカード)決済、日本独自の電子マネー決済に対応している。またMastercardなど国際6ブランドのコンタクトレスEMV認定が完了している。

 18年7月には、タブレット不要・プリンタ内蔵・バッテリー搭載の据置・モバイル兼用型マルチ決済装置「Incredist Trinity」のサンプル出荷を開始した。19年5月には「Incredist Trinity Mini」の提供を開始する。多機能モバイル決済端末「incredist Premium」とセットで使用する。ソフトバンクが19年初夏からトライアル運用を開始し、20年度にかけて順次導入予定である。

 なおコンタクトレスEMVでは三井住友カードと接続を開始している。また国内向け電子マネーでは、NTTドコモの「iD」に対応済みで、交通系電子マネー等のブランド検定も進行中である。

 パートナーやビジネスモデル拡大も推進している。18年5月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、決済金額に応じた手数料収入を得る。従来の決済装置および決済ソリューションに加えて、継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。今後は中堅カード会社との接続など決済パートナーの拡大を目指す。

 19年2月には、飲料自動販売機や駐車場などの無人自動精算機向けマルチ決済端末の新製品を発表した。米国ID TECH社製「VP6800」を日本国内の自動販売機・自動精算機に接続するために必要な各種機能を搭載したIFユニットを共同開発した。

 さらに、訪日外国人旅行客の増加に伴ってキャッシュレス需要が高まっている中小店舗・商店街への展開として、商店街連合会等と協議して決済ソリューションを展開する方針だ。

■ロボット関連も強化

 ロボット関連も強化している。17年2月、ソフトバンクロボティクスの人型ロボット「Pepper」関連として、ジエナ社と共同で法人向けロボットのコンテンツマネージメントソリューション「Scenaria」を開発した。アプリ開発の経験が無い部署でも簡単にコンテンツの更新ができるソリューションである。18年9月には「Scenaria」が、NTT東日本のロボコネクト用Sota(小型のデスクトップ型ロボット)に対応した。

 医療分野におけるAIとロボットの活用では、東京慈恵医科大学先端医療情報技術研究講座およびジェナ社と、医療機関で「Pepper」を使ったコミュニケーションシステムに関する共同研究も行っている。

 また新規分野として、18年9月には非接触充電機能搭載のビジネス向けIPテレフォニー用ハンドセット「Elite Station」の販売を開始した。各種ビジネスフォンの機能を搭載したタブレット向けIP電話ソフトもリリース予定としている。

■キャッシュレス化の流れが追い風

 電子決済ソリューションはキャッシュレス化の流れが追い風となる。経済産業省の指針として、訪日観光客の利便性向上も視野に入れて、20年までに日本国内で接触型ICクレジットカード(EMV)決済を100%実現できるよう推進している。

 また18年6月の改正割賦販売法の施行によって、20年3月末までに磁気カード対応からICカード対応に移行することが義務付けられたため、一般の店舗だけでなく、タクシーや電車の券売機、屋外に設置されている自動販売機やコインパーキングの精算機など、クレジットカードを取り扱う全ての業種で対応が必要となる。

■19年3月期赤字だが20年3月期以降に目白押しの有望案件に期待

 19年3月期の連結業績予想(2月7日に下方修正)は、売上高が18年3月期比24.0%減の16億円、営業利益が3億40百万円の赤字(18年3月期は68百万円の黒字)、経常利益が3億50百万円の赤字(同48百万円の黒字)、純利益が3億50百万円の赤字(同38百万円の黒字)としている。電子決済ソリューションにおいて大型案件の納品が顧客都合で後ろ倒しとなった。

 20年3月期以降に目白押しの有望案件で収益拡大を期待したい。先送りとなった電子決済ソリューションの複数の大型案件、検定中の交通系電子マネー関連、割賦販売法改正に伴うICカード対応案件、19年ラグビーW杯や20年東京五輪など国際イベント案件、商店街連合会向けキャッシュレス対応案件、無人自動精算機向け決済端末と日本対応ユニット案件など、商談中の有望案件が目白押しである。

■株価は調整一巡

 株価は急伸した4月2日の戻り高値1050円から反落して安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。4月23日の終値は801円、時価総額は約76億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月22日更新]

フライトホールディングスは下値固め完了、20年3月期以降に目白押しの有望案件に期待

 フライトホールディングス<3753>(東2)は電子決済ソリューションを主力として、システム開発・保守やECサイト構築なども展開している。19年3月期は電子決済ソリューション大型案件の後ろ倒しで赤字予想だが、20年3月期以降に目白押しの有望案件で収益拡大を期待したい。株価は下値固め完了して出直りを期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

 フライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、イーシー・ライダーがB2B(企業間取引)ECサイト構築システムのECソリューション事業を展開している。

 18年3月期のセグメント別売上高構成比は、C&S事業が38%、サービス事業が55%、ECソリューション事業が6%だった。収益面ではサービス事業の大型案件によって変動する特性がある。

 C&S事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開している。業容拡大に向けてトータル物流システム、新しい楽曲配信サービスシステム、クラウドサービス関連の導入支援サービスを重点領域としている。

 ECソリューション事業の「EC−Rider B2B」は、卸売・企業間取引に特化したECサイト構築システムである。UCCグループのフーヅフリッジ、日東電工などに採用されている。

■サービス事業は電子決済ソリューションのマルチ決済端末など展開

 サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist」シリーズと、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」を展開している。電子決済事業に関して複数暗号鍵の切り替えに関する特許、無線を使った複数機器の設定に関する特許、複数加盟店の切り替えに関する特許を取得している。

 スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」は、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末に利用する大企業向けBtoB決済ソリューションである。10年9月に国内初のiPhoneを活用した法人向け決済ソリューションとして提供開始し、高級ホテル・レストラン・観光タクシー・旅行代理店など幅広く導入されている。

 スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist」シリーズは全国のソフトバンクショップ、ドコモショップに導入されている。主要カードへの対応を完了しており、モバイル型や据置・モバイル兼用型など製品ラインアップを拡充している。

 多機能モバイル決済端末「incredist Premium」は、磁気クレジットカード決済、EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(ICカード国際規格EMV技術を用いた非接触IC決済対応クレジットカード)決済、日本独自の電子マネー決済に対応している。またMastercardなど国際6ブランドのコンタクトレスEMV認定が完了している。

 18年7月には、タブレット不要・プリンタ内蔵・バッテリー搭載の据置・モバイル兼用型マルチ決済装置「Incredist Trinity」のサンプル出荷を開始した。

 なおコンタクトレスEMVでは三井住友カードと接続を開始している。また国内向け電子マネーでは、NTTドコモの「iD」に対応済みで、交通系電子マネー等のブランド検定も進行中である。

 パートナーやビジネスモデル拡大も推進している。18年5月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、決済金額に応じた手数料収入を得る。従来の決済装置および決済ソリューションに加えて、継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。今後は中堅カード会社との接続など決済パートナーの拡大を目指す。

 19年2月には、飲料自動販売機や駐車場などの無人自動精算機向けマルチ決済端末の新製品を発表した。米国ID TECH社製「VP6800」を日本国内の自動販売機・自動精算機に接続するために必要な各種機能を搭載したIFユニットを共同開発した。

 さらに、訪日外国人旅行客の増加に伴ってキャッシュレス需要が高まっている中小店舗・商店街への展開として、商店街連合会等と協議して決済ソリューションを展開する方針だ。

■ロボット関連も強化

 ロボット関連も強化している。17年2月、ソフトバンクロボティクスの人型ロボット「Pepper」関連として、ジエナ社と共同で法人向けロボットのコンテンツマネージメントソリューション「Scenaria」を開発した。アプリ開発の経験が無い部署でも簡単にコンテンツの更新ができるソリューションである。18年9月には「Scenaria」が、NTT東日本のロボコネクト用Sota(小型のデスクトップ型ロボット)に対応した。

 医療分野におけるAIとロボットの活用では、東京慈恵医科大学先端医療情報技術研究講座およびジェナ社と、医療機関で「Pepper」を使ったコミュニケーションシステムに関する共同研究も行っている。

 また新規分野として、18年9月には非接触充電機能搭載のビジネス向けIPテレフォニー用ハンドセット「Elite Station」の販売を開始した。各種ビジネスフォンの機能を搭載したタブレット向けIP電話ソフトもリリース予定としている。

■キャッシュレス化の流れが追い風

 電子決済ソリューションはキャッシュレス化の流れが追い風となる。経済産業省の指針として、訪日観光客の利便性向上も視野に入れて、20年までに日本国内で接触型ICクレジットカード(EMV)決済を100%実現できるよう推進している。

 また割賦販売法の改正によって、20年3月までに磁気カード対応からICカード対応に移行することが義務付けられたため、一般の店舗だけでなく、タクシーや電車の券売機、屋外に設置されている自動販売機やコインパーキングの精算機など、クレジットカードを取り扱う全ての業種で対応が必要となる。

■19年3月期赤字だが20年3月期以降に目白押しの有望案件に期待

 19年3月期の連結業績予想(2月7日に下方修正)は、売上高が18年3月期比24.0%減の16億円、営業利益が3億40百万円の赤字(18年3月期は68百万円の黒字)、経常利益が3億50百万円の赤字(同48百万円の黒字)、純利益が3億50百万円の赤字(同38百万円の黒字)としている。電子決済ソリューションにおいて大型案件の納品が顧客都合で後ろ倒しとなった。

 第3四半期累計は売上高が9億04百万円、営業利益が3億79百万円の赤字、経常利益が3億71百万円の赤字、純利益が3億73百万円の赤字だった。C&S事業が物流関連の基幹系システムなどで増収増益となり、ECソリューション事業も順調だったが、サービス事業で電子決済ソリューション大型案件の納品が顧客都合で後ろ倒しとなった。

 19年3月期は電子決済ソリューション大型案件の後ろ倒しで赤字予想だが、20年3月期以降に目白押しの有望案件で収益拡大を期待したい。先送りとなった電子決済ソリューションの複数の大型案件、検定中の交通系電子マネー関連、割賦販売法改正に伴うICカード対応案件、19年ラグビーW杯や20年東京五輪など国際イベント案件、商店街連合会向けキャッシュレス対応案件、無人自動精算機向け決済端末と日本対応ユニット案件など、商談中の有望案件が目白押しである。

■株価は下値固め完了して出直り期待

 株価は2月安値669円から切り返し、800円近辺で推移して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。3月20日の終値は794円、時価総額は約75億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月26日更新]

フライトホールディングスは売り一巡、19年3月期赤字だが20年3月期以降に目白押しの有望案件に期待

 フライトホールディングス<3753>(東2)は電子決済ソリューションを主力として、システム開発のコンサルティング&ソリューション、およびECソリューションも展開している。19年3月期は電子決済ソリューション大型案件の後ろ倒しで赤字予想となったが、20年3月期以降に目白押しの有望案件で収益拡大を期待したい。株価は売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

 フライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、イーシー・ライダーがB2B(企業間取引)ECサイト構築システムのECソリューション事業を展開している。海外は電子決済ソリューションの本格展開に向けて米国と台湾に準備会社を置いている。

 18年3月期のセグメント別売上高構成比は、C&S事業が38%、サービス事業が55%、ECソリューション事業が6%だった。収益面ではサービス事業の大型案件によって変動する特性がある。

 C&S事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開している。業容拡大に向けてトータル物流システム、新しい楽曲配信サービスシステム、クラウドサービス関連の導入支援サービスを重点領域としている。

 ECソリューション事業の「EC−Rider B2B」は、卸売・企業間取引に特化したECサイト構築システムである。UCCグループのフーヅフリッジ、日東電工などに採用されている。

■サービス事業は電子決済ソリューションのマルチ決済端末など展開

 サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist」シリーズと、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」を展開している。電子決済事業に関して複数暗号鍵の切り替えに関する特許、無線を使った複数機器の設定に関する特許、複数加盟店の切り替えに関する特許を取得している。

 スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」は、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末に利用する大企業向けのBtoB決済ソリューションである。10年9月に国内初のiPhoneを活用した法人向け決済ソリューションとして提供開始し、高級ホテル・レストラン・観光タクシー・旅行代理店など幅広い業種に導入されている。

 スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist」シリーズは全国のソフトバンクショップ、ドコモショップに導入されている。主要カードへの対応を完了しており、モバイル型や据置・モバイル兼用型など製品ラインアップ拡充を推進している。

 多機能モバイル決済端末「incredist Premium」は、磁気クレジットカード決済、EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(ICカード国際規格EMV技術を用いた非接触IC決済対応クレジットカード)決済、日本独自の電子マネー決済に対応している。またMastercardなど国際6ブランドのコンタクトレスEMV認定が完了している。

 18年7月には、タブレット不要・プリンタ内蔵・バッテリー搭載の据置・モバイル兼用型マルチ決済装置「Incredist Trinity」のサンプル出荷を開始した。モバイル型と市場の大きい据置型の両面展開を推進する。

 なおコンタクトレスEMVでは三井住友カードと接続を開始している。また国内向け電子マネーでは、NTTドコモの「iD」に対応済みで、交通系電子マネー等のブランド検定も進行中である。

 19年2月には、飲料自動販売機や駐車場などの無人自動精算機向けマルチ決済端末の新製品を発表した。米国ID TECH社製「VP6800」を日本国内の自動販売機・自動精算機に接続するために必要な各種機能を搭載したIFユニットを共同開発した。

 パートナーやビジネスモデル拡大も推進している。18年5月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として加盟店開拓・契約締結・管理を行い、決済金額に応じた手数料収入を得る。従来の決済装置および決済ソリューションに加えて、継続的に手数料収入が得られるストック型収益となる。また今後は中堅カード会社との接続など決済パートナーの拡大を目指す。

 さらに、訪日外国人旅行客の増加に伴ってキャッシュレス需要が高まっている中小店舗・商店街への展開として、商店街連合会等と協議して自社決済ソリューションを展開する方針だ。

■ロボット関連も強化

 ロボット関連も強化している。17年2月、ソフトバンクロボティクスの人型ロボット「Pepper」関連として、ジエナ社と共同で法人向けロボットのコンテンツマネージメントソリューション「Scenaria」を開発した。アプリ開発の経験が無い部署でも簡単にコンテンツの更新ができるソリューションである。18年9月には「Scenaria」が、NTT東日本のロボコネクト用Sota(小型のデスクトップ型ロボット)に対応した。

 医療分野におけるAIとロボットの活用では、東京慈恵医科大学先端医療情報技術研究講座およびジェナ社と、医療機関で「Pepper」を使ったコミュニケーションシステムに関する共同研究も行っている。

 また新規分野として、18年9月には非接触充電機能搭載のビジネス向けIPテレフォニー用ハンドセット「Elite Station」の販売を開始した。各種ビジネスフォンの機能を搭載したタブレット向けIP電話ソフトもリリース予定としている。

■キャッシュレス化の流れが追い風

 経済産業省の指針として、訪日観光客の利便性向上も視野に入れて、20年までに日本国内で接触型ICクレジットカード(EMV)決済を100%実現できるよう推進している。キャッシュレス化の流れが追い風となる。

 また割賦販売法の改正によって、20年3月までに磁気カード対応からICカード対応に移行することが義務付けられたため、一般の店舗だけでなく、タクシーや電車の券売機、屋外に設置されている自動販売機やコインパーキングの精算機など、クレジットカードを取り扱う全ての業種で対応が必要となる。

■19年3月期赤字だが20年3月期以降に目白押しの有望案件に期待

 19年3月期の連結業績予想は2月7日に下方修正して、売上高が18年3月期比24.0%減の16億円、営業利益が3億40百万円の赤字(18年3月期は68百万円の黒字)、経常利益が3億50百万円の赤字(同48百万円の黒字)、純利益が3億50百万円の赤字(同38百万円の黒字)としている。電子決済ソリューションにおいて大型案件の納品が顧客都合で後ろ倒しとなった。

 第3四半期累計は売上高が9億04百万円、営業利益が3億79百万円の赤字、経常利益が3億71百万円の赤字、純利益が3億73百万円の赤字だった。C&S事業が物流関連の基幹系システムなどで増収増益となり、ECソリューション事業も順調だったが、主力のサービス事業において電子決済ソリューション大型案件の納品が顧客都合で後ろ倒しとなっているため、大幅減収で赤字だった。

 19年3月期は電子決済ソリューション大型案件の後ろ倒しで赤字予想だが、20年3月期以降に目白押しの有望案件で収益拡大を期待したい。先送りとなった電子決済ソリューション大型案件の納品に加えて、検定中の交通系電子マネー関連、割賦販売法改正に伴うICカード対応案件、19年ラグビーW杯や20年東京五輪など国際イベント案件、商店街連合会向けキャッシュレス対応案件、無人自動精算機向け決済端末と日本対応ユニット案件など、商談中の有望案件が目白押しである。

■株価は売り一巡して出直り期待

 株価は19年3月期下方修正を嫌気したが、2月12日安値669円から切り返して売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。2月25日の終値は814円、時価総額は約77億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月29日更新]

フライトホールディングスは出直り期待、キャッシュレス化が追い風で19年3月期大幅増収増益予想

 フライトホールディングス<3753>(東2)は電子決済ソリューションなどを展開している。キャッシュレス化の流れが追い風であり、19年3月期は電子決済ソリューション大口案件が牽引して大幅増収増益予想である。株価は地合い悪が影響した12月安値から切り返して調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。なお2月7日に第3四半期決算発表を予定している。

■電子決済ソリューションが主力

 フライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、イーシー・ライダーがB2B(企業間取引)ECサイト構築システムなどのECソリューション事業を展開している。海外は電子決済ソリューションの本格展開に向けて米国と台湾に準備会社を置いている。

 18年3月期のセグメント別売上高構成比は、C&S事業が38%、サービス事業が55%、ECソリューション事業が6%だった。収益面ではサービス事業の大型案件によって変動する特性がある。

■C&S事業はロボット関連を強化

 C&S事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開し、ロボット関連を強化している。

 17年2月には、ソフトバンクロボティクスの人型ロボット「Pepper」関連として、ジエナ社と共同で法人向けロボットのコンテンツマネージメントソリューション「Scenaria」を開発した。アプリ開発の経験が無い部署でも簡単にコンテンツの更新ができるソリューションである。18年9月には「Scenaria」がロボコネクト用Sota(小型のデスクトップ型ロボット)に対応した。

■サービス事業は電子決済ソリューションのマルチ決済端末など展開

 サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist」シリーズと、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」を展開している。電子決済事業に関して複数暗号鍵の切り替えに関する特許、無線を使った複数機器の設定に関する特許、複数加盟店の切り替えに関する特許を取得している。

 スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」は、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末に利用する大企業向けのBtoB決済ソリューションである。10年9月に国内初のiPhoneを活用した法人向け決済ソリューションとして提供開始し、高級ホテル・レストラン・観光タクシー・旅行代理店など幅広い業種に導入されている。

 スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist」シリーズは全国のソフトバンクショップ、ドコモショップに導入されている。

 多機能モバイル決済端末「incredist Premium」は磁気クレジットカード決済、EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(ICカード国際規格EMV技術を用いた非接触IC決済対応クレジットカード)決済、日本独自の電子マネー決済に対応している。またMastercardなど国際6ブランドのコンタクトレスEMV認定が完了している。

 なおコンタクトレスEMVでは三井住友カードと接続を開始している。また国内向け電子マネーでは、NTTドコモの「iD」に対応済みで、交通系電子マネー等のブランド検定を進行中である。

 さらに据置型でタブレット不要・プリンタ内蔵のマルチ決済装置「Incredist Trinity」は18年7月サンプル出荷を開始した。モバイル型と据置型の両面展開を推進する。

 18年5月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として、加盟店の開拓・加盟店契約締結・管理を行い、決済金額に応じた手数料収入を得る。従来の決済装置および決済ソリューションの販売に加えて、継続的に手数料収入が得られるストック型収益源となる。また今後は中堅カード会社との接続など決済パートナーの拡大を目指す。

■C&S事業とサービス事業の融合を推進

 ロボット市場の拡大に向けて、C&S事業とサービス事業を融合して「Scenaria」の拡販を推進する。医療分野におけるAIとロボットの活用では、東京慈恵医科大学先端医療情報技術研究講座およびジェナ社と、医療機関で「Pepper」を使ったコミュニケーションシステムに関する共同研究も行っている。

 また18年9月には非接触充電機能搭載のビジネス向けIPテレフォニー用ハンドセット「Elite Station」の販売を開始した。各種ビジネスフォンの機能を搭載したタブレット向けIP電話ソフトもリリース予定としている。

■19年3月期大幅増収増益予想

 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比18.8%増の25億円、営業利益が4.0倍の2億70百万円、経常利益が5.2倍の2億50百万円、純利益が4.4倍の1億70百万円としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比42.1%減の6億09百万円、営業利益が2億44百万円の赤字(前年同期は63百万円の黒字)、経常利益が2億20百万円の赤字(同73百万円の黒字)、純利益が2億22百万円の赤字(同57百万円の黒字)だった。

 サービス事業における前年同期の大口顧客向け「incredist」の反動、および「incredist Premium」の大口案件の納品期ズレで、減収・赤字だった。C&S事業、ECソリューション事業は概ね計画水準で順調だった。

 第2四半期累計は大口案件納品が第3四半期に期ズレしたが、通期は大口案件の売上計上で大幅増収増益予想である。

■キャッシュレス化の流れを追い風に収益拡大期待

 経済産業省の指針として、訪日観光客の利便性向上も視野に入れて、20年までに日本国内で接触型ICクレジットカード(EMV)決済を100%実現できるよう推進している。キャッシュレス化の流れが追い風であり、中期的に収益拡大が期待される。

■株価は調整一巡して出直り期待

 株価は地合い悪が影響した12月25日安値820円から切り返して調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。1月28日の終値は979円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS17円98銭で算出)は約54倍、時価総額は約93億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月20日更新]

フライトホールディングスは調整一巡感、キャッシュレス化が追い風で19年3月期大幅増収増益予想

 フライトホールディングス<3753>(東2)は電子決済ソリューションなどを展開している。キャッシュレス化の流れが追い風であり、19年3月期は電子決済ソリューション大口案件が牽引して大幅増収増益予想である。株価は調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

 フライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、イーシー・ライダーがB2B(企業間取引)ECサイト構築システムなどのECソリューション事業を展開している。海外は電子決済ソリューションの本格展開に向けて米国と台湾に準備会社を置いている。

 18年3月期のセグメント別売上高構成比は、C&S事業が38%、サービス事業が55%、ECソリューション事業が6%だった。収益面ではサービス事業の大型案件によって変動する特性がある。

■C&S事業はロボット関連を強化

 C&S事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開し、ロボット関連を強化している。

 17年2月には、ソフトバンクロボティクスの人型ロボット「Pepper」関連として、ジエナ社と共同で法人向けロボットのコンテンツマネージメントソリューション「Scenaria」を開発した。アプリ開発の経験が無い部署でも簡単にコンテンツの更新ができるソリューションである。18年9月には「Scenaria」がロボコネクト用Sota(小型のデスクトップ型ロボット)に対応した。

■サービス事業は電子決済ソリューションのマルチ決済端末など展開

 サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist」シリーズと、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」を展開している。電子決済事業に関して複数暗号鍵の切り替えに関する特許、無線を使った複数機器の設定に関する特許、複数加盟店の切り替えに関する特許を取得している。

 スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」は、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末に利用する大企業向けのBtoB決済ソリューションである。10年9月に国内初のiPhoneを活用した法人向け決済ソリューションとして提供開始し、高級ホテル・レストラン・観光タクシー・旅行代理店など幅広い業種に導入されている。

 スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist」シリーズは全国のソフトバンクショップ、ドコモショップに導入されている。

 多機能モバイル決済端末「incredist Premium」は磁気クレジットカード決済、EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(ICカード国際規格EMV技術を用いた非接触IC決済対応クレジットカード)決済、日本独自の電子マネー決済に対応している。またMastercardなど国際6ブランドのコンタクトレスEMV認定が完了している。

 なおコンタクトレスEMVでは三井住友カードと接続を開始している。また国内向け電子マネーでは、NTTドコモの「iD」に対応済みで、交通系電子マネー等のブランド検定を進行中である。

 さらに据置型でタブレット不要・プリンタ内蔵のマルチ決済装置「Incredist Trinity」は18年7月サンプル出荷を開始した。モバイル型と据置型の両面展開を推進する。

 18年5月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として、加盟店の開拓・加盟店契約締結・管理を行い、決済金額に応じた手数料収入を得る。従来の決済装置および決済ソリューションの販売に加えて、継続的に手数料収入が得られるストック型収益源となる。また今後は中堅カード会社との接続など決済パートナーの拡大を目指す。

■C&S事業とサービス事業の融合を推進

 ロボット市場の拡大に向けて、C&S事業とサービス事業を融合して「Scenaria」の拡販を推進する。医療分野におけるAIとロボットの活用では、東京慈恵医科大学先端医療情報技術研究講座およびジェナ社と、医療機関で「Pepper」を使ったコミュニケーションシステムに関する共同研究も行っている。

 また18年9月には非接触充電機能搭載のビジネス向けIPテレフォニー用ハンドセット「Elite Station」の販売を開始した。各種ビジネスフォンの機能を搭載したタブレット向けIP電話ソフトもリリース予定としている。

■19年3月期大幅増収増益予想

 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比18.8%増の25億円、営業利益が4.0倍の2億70百万円、経常利益が5.2倍の2億50百万円、純利益が4.4倍の1億70百万円としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比42.1%減の6億09百万円、営業利益が2億44百万円の赤字(前年同期は63百万円の黒字)、経常利益が2億20百万円の赤字(同73百万円の黒字)、純利益が2億22百万円の赤字(同57百万円の黒字)だった。

 サービス事業における前年同期の大口顧客向け「incredist」の反動、および「incredist Premium」の大口案件の納品期ズレで、減収・赤字だった。C&S事業、ECソリューション事業は概ね計画水準で順調だった。

 第2四半期累計の減収・赤字は大口案件納品が第3四半期に期ズレしたことが主因であり、通期は大口案件の売上計上で大幅増収増益予想である。

■キャッシュレス化の流れを追い風に収益拡大期待

 経済産業省の指針として、訪日観光客の利便性向上も視野に入れて、20年までに日本国内で接触型ICクレジットカード(EMV)決済を100%実現できるよう推進している。キャッシュレス化の流れが追い風であり、中期的に収益拡大が期待される。

■株価は調整一巡感

 株価は10月の戻り高値1555円から反落して水準を切り下げたが、1000円近辺から切り返して調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。12月19日の終値は1075円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS17円98銭で算出)は約60倍、時価総額は約102億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月22日更新]

フライトホールディングスは売られ過ぎ感、19年3月期大幅増収増益予想でキャッシュレス化が追い風

 フライトホールディングス<3753>(東2)は電子決済ソリューションなどを主力としている。キャッシュレス化の流れが追い風である。19年3月期は第2四半期累計に納品の期ズレが発生したが、通期予想に変化はなく、電子決済ソリューション大口案件が牽引して大幅増収増益予想である。株価は戻り高値圏から反落して水準を切り下げたが、売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

 フライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、イーシー・ライダーがB2B(企業間取引)ECサイト構築システムなどのECソリューション事業を展開している。海外は電子決済ソリューションの本格展開に向けて米国と台湾に準備会社を置いている。

 18年3月期のセグメント別売上高構成比は、C&S事業が38%、サービス事業が55%、ECソリューション事業が6%だった。収益面ではサービス事業の大型案件によって変動する特性がある。

■C&S事業はロボット関連を強化

 C&S事業は、公共系・音楽配信系・金融系・物流系・放送系などのシステム開発を展開し、ロボット関連を強化している。

 17年2月には、ソフトバンクロボティクスの人型ロボット「Pepper」関連として、ジエナ社と共同で法人向けロボットのコンテンツマネージメントソリューション「Scenaria」を開発した。アプリ開発の経験が無い部署でも簡単にコンテンツの更新ができるソリューションである。18年9月には「Scenaria」がロボコネクト用Sota(小型のデスクトップ型ロボット)に対応した。

■サービス事業は電子決済ソリューションのマルチ決済端末など展開

 サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist」シリーズと、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」を展開している。電子決済事業に関して複数暗号鍵の切り替えに関する特許、無線を使った複数機器の設定に関する特許、複数加盟店の切り替えに関する特許を取得している。

 スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」は、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末に利用する大企業向けのBtoB決済ソリューションである。10年9月に国内初のiPhoneを活用した法人向け決済ソリューションとして提供開始し、高級ホテル・レストラン・観光タクシー・旅行代理店など幅広い業種に導入されている。

 スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist」シリーズは全国のソフトバンクショップ、ドコモショップに導入されている。

 多機能モバイル決済端末「incredist Premium」は磁気クレジットカード決済、EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(ICカード国際規格EMV技術を用いた非接触IC決済対応クレジットカード)決済、日本独自の電子マネー決済に対応している。またMastercardなど国際6ブランドのコンタクトレスEMV認定が完了している。

 なおコンタクトレスEMVでは三井住友カードと接続を開始している。また国内向け電子マネーでは、NTTドコモの「iD」に対応済みで、交通系電子マネー等のブランド検定を進行中である。

 さらに据置型でタブレット不要・プリンタ内蔵のマルチ決済装置「Incredist Trinity」は18年7月サンプル出荷を開始した。モバイル型と据置型の両面展開を推進する。

 18年5月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として、加盟店の開拓・加盟店契約締結・管理を行い、決済金額に応じた手数料収入を得る。従来の決済装置および決済ソリューションの販売に加えて、継続的に手数料収入が得られるストック型収益源となる。また今後は中堅カード会社との接続など決済パートナーの拡大を目指す。

■C&S事業とサービス事業の融合を推進

 ロボット市場の拡大に向けて、C&S事業とサービス事業を融合して「Scenaria」の拡販を推進する。医療分野におけるAIとロボットの活用では、東京慈恵医科大学先端医療情報技術研究講座およびジェナ社と、医療機関で「Pepper」を使ったコミュニケーションシステムに関する共同研究も行っている。

 また18年9月には非接触充電機能搭載のビジネス向けIPテレフォニー用ハンドセット「Elite Station」の販売を開始した。各種ビジネスフォンの機能を搭載したタブレット向けIP電話ソフトもリリース予定としている。

■19年3月期大幅増収増益予想

 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比18.8%増の25億円、営業利益が4.0倍の2億70百万円、経常利益が5.2倍の2億50百万円、純利益が4.4倍の1億70百万円としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比42.1%減の6億09百万円、営業利益が2億44百万円の赤字(前年同期は63百万円の黒字)、経常利益が2億20百万円の赤字(同73百万円の黒字)、純利益が2億22百万円の赤字(同57百万円の黒字)だった。

 サービス事業における前年同期の大口顧客向け「incredist」の反動、および「incredist Premium」の大口案件の納品期ズレで、減収・赤字だった。C&S事業、ECソリューション事業は概ね計画水準で順調だった。

 ただし通期予想に変化はなく、大口案件の売上計上で大幅増収増益予想である。

■キャッシュレス化の流れを追い風に収益拡大期待

 経済産業省の指針として、訪日観光客の利便性向上も視野に入れて、20年までに日本国内で接触型ICクレジットカード(EMV)決済を100%実現できるよう推進している。キャッシュレス化の流れが追い風であり、中期的に収益拡大が期待される。

■株価は売られ過ぎ感

 株価は10月の戻り高値1555から反落して水準を切り下げたが、25日移動平均線に対するマイナス乖離率が拡大して売られ過ぎ感を強めている。11月21日の終値は1084円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS17円98銭で算出)は約60倍、時価総額は約103億円である。反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月22日更新]

フライトホールディングスは目先的な売り一巡して上値試す、19年3月期2Q累計減額だが通期大幅増収増益予想に変化なし

 フライトホールディングス<3753>(東2)は電子決済ソリューションなどを主力としている。キャッシュレス化の流れが追い風である。19年3月期は納品の期ズレで第2四半期累計予想を減額修正したが、通期予想に変化はなく、電子決済ソリューション大型案件が寄与して大幅増収増益予想である。株価は目先的な売り一巡して上値を試す展開が期待される。

■電子決済ソリューションが主力

 フライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、イーシー・ライダーがB2B(企業間取引)ECサイト構築システムなどのECソリューション事業を展開している。海外は電子決済ソリューションの本格展開に向けて米国と台湾に準備会社を置いている。

 18年3月期のセグメント別売上高構成比は、C&S事業が38%、サービス事業が55%、ECソリューション事業が6%だった。収益面ではサービス事業の大型案件によって変動する特性がある。

■C&S事業はロボット関連を強化

 C&S事業では17年2月、ソフトバンクロボティクスの人型ロボット「Pepper」関連として、ジエナ社と共同で、法人向けロボットコンテンツ制作・コンテンツマネージメントサービス「Scenaria」を開発した。アプリ開発の経験が無い部署でも簡単にコンテンツの更新ができるソリューションである。18年9月には「Scenaria」がロボコネクト用Sotaに対応した。

 また18年9月には非接触充電機能搭載のビジネス向けIPテレフォニー用ハンドセット「Elite Station」の販売を開始した。各種ビジネスフォンの機能を搭載したタブレット向けIP電話ソフトもリリース予定としている。
■サービス事業は電子決済ソリューションのマルチ決済端末など展開

 サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist」シリーズと、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」を展開している。電子決済事業に関して複数暗号鍵の切り替えに関する特許、無線を使った複数機器の設定に関する特許、複数加盟店の切り替えに関する特許を取得している。

 スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」は、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末に利用する大企業向け国内初のBtoB決済ソリューションである。10年9月に提供開始し、高級ホテル・レストラン・観光タクシー・旅行代理店など幅広い業種に導入されている。

 スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist」シリーズは全国のソフトバンクショップ、ドコモショップに導入されている。

 多機能モバイル決済端末「incredist Premium」は磁気クレジットカード決済、EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(ICカード国際規格EMV技術を用いた非接触IC決済対応クレジットカード)決済、および日本独自の電子マネー決済に対応している。またMastercardなど国際6ブランドのコンタクトレスEMV認定が完了している。

 さらに据置型でタブレット不要・プリンタ内蔵のマルチ決済装置「Incredist Trinity」は18年7月サンプル出荷を開始した。モバイル型と据置型の両面展開を推進する。

 18年5月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として、加盟店の開拓・加盟店契約締結・管理を行い、決済金額に応じた手数料収入を得る。従来の決済装置および決済ソリューションの販売に加えて、継続的に手数料収入が得られるストック型収益源となる。

■C&S事業とサービス事業の融合を推進

 またC&S事業とサービス事業の融合で「Scenaria」の拡販も推進している。医療分野におけるAIとロボットの活用に向けて、東京慈恵医科大学先端医療情報技術研究講座およびジェナ社と、医療機関で「Pepper」を使ったコミュニケーションシステムに関する共同研究も行っている。

■19年3月期は納品期ズレで2Q累計減額だが通期大幅増収増益予想

 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比18.8%増の25億円、営業利益が4.0倍の2億70百万円、経常利益が5.2倍の2億50百万円、純利益が4.4倍の1億70百万円としている。

 10月18日に第2四半期累計の売上高・利益予想を減額修正したが、多機能モバイル決済端末「incredist Premium」の大口案件の一部の納品が9月から10月に変更になった期ズレが要因であり、通期予想に変化はない。下期に複数の大型案件の売上計上が見込まれており、通期ベースで大幅増収増益予想である。

■キャッシュレス化進展を追い風に収益拡大期待

 経済産業省の指針として、訪日観光客の利便性向上も視野に入れて、20年までに日本国内で接触型ICクレジットカード(EMV)決済を100%実現できるよう推進している。キャッシュレス化進展の流れが追い風であり、磁気クレジットカード、接触型ICクレジットカード(EMV)、非接触型ICクレジットカード(コンタクトレスEMV)、および日本独自の電子マネーに対応している強みを活かして、中期的に収益拡大が期待される。

■株価は目先的な売り一巡して上値試す

 株価は第2四半期累計予想の減額修正を嫌気して戻り高値圏から反落の形となったが、戻り歩調に変化はないだろう。10月19日の終値は1431円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS17円98銭で算出)は80約倍、時価総額は約135億円である。週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。目先的な売り一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月21日更新]

フライトホールディングスは戻り歩調、19年3月期大幅増収増益予想でキャッシュレス化が追い風

 フライトホールディングス<3753>(東2)は、電子決済ソリューションなどのサービス事業を主力としている。キャッシュレス化の流れが追い風である。19年3月期は電子決済ソリューション大型案件が寄与して大幅増収増益予想である。株価は調整一巡して戻り歩調だ。上値を試す展開が期待される。

■電子決済ソリューションが主力

 傘下のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、イーシー・ライダーがB2B(企業間取引)に特化したECサイト構築システムなどのECソリューション事業を展開している。海外は電子決済ソリューションの本格展開に向けて米国と台湾に準備会社を置いている。

 18年3月期のセグメント別売上高構成比は、C&S事業が38%、サービス事業が55%、ECソリューション事業が6%だった。収益面ではサービス事業の大型案件によって大きく変動する特性が強い。

■C&S事業はPepper関連を強化

 C&S事業では、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットPepperの法人モデル「Pepper for Biz」に関して、17年2月新サービスとしてコンテンツマネージメントソリューション「Scenaria」をジエナ社と共同開発した。そしてロボアプリ開発者を支援する「Pepperパートナープログラム」において「ロボパートナー」認定を取得している。またソフトバンクと日本IBMが共同で行う「IBM Watson エコシステムプログラム」に参画し、ビジネスおよびテクノロジーパートナーに選定されている。
 18年9月には、非接触充電機能搭載のビジネス向けIPテレフォニー用ハンドセット「Elite Station」の販売を開始した。今後は各種ビジネスフォンの機能を搭載したタブレット向けIP電話ソフトもリリースする予定としている。

■サービス事業は電子決済ソリューションのマルチ決済端末など展開

 サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist」シリーズと、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」を展開している。電子決済事業に関して複数暗号鍵の切り替えに関する特許、無線を使った複数機器の設定に関する特許、複数加盟店の切り替えに関する特許を取得している。

 スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」は、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末に利用する大企業向け国内初のBtoB決済ソリューションである。10年9月に提供開始し、高級ホテル・レストラン・観光タクシー・旅行代理店など幅広い業種に導入されている。

 スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist」シリーズは全国のソフトバンクショップ、ドコモショップに導入されている。

 マルチ電子決済端末「incredist premium」は磁気クレジットカード決済、EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(ICカード国際規格EMV技術を用いた非接触IC決済対応クレジットカード)決済、および日本独自の電子マネー決済に対応している。またMastercardなど国際6ブランドのコンタクトレスEMV認定が完了している。

 さらに据置型でタブレット不要・プリンタ内蔵のマルチ決済装置「incredist Trinity」は18年7月サンプル出荷を開始した。モバイル型と据置型の両面展開を推進する。

 18年5月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として、加盟店の開拓・加盟店契約締結・管理を行い、決済金額に応じた手数料収入を得る。従来の決済装置および決済ソリューションの販売に加えて、継続的に手数料収入が得られるストック型収益源となる。

■C&S事業とサービス事業の融合を推進

 またC&S事業とサービス事業の融合で、Pepper向けプログラムレスCMS「Scenaria」の拡販も推進している。医療分野におけるAIとロボットの活用に向けて、東京慈恵医科大学先端医療情報技術研究講座およびジェナ社と、医療機関で「Pepper」を使ったコミュニケーションシステムに関する共同研究も行っている。

■19年3月期は大型案件で大幅増収増益予想

 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比18.8%増の25億円、営業利益が4.0倍の2億70百万円、経常利益が5.2倍の2億50百万円、純利益が4.4倍の1億70百万円としている。

 第1四半期は、C&S事業とECソリューション事業が計画水準で堅調だったが、前年同期のサービス事業における電子決済ソリューションの大型案件の反動で大幅減収となり、各利益は赤字だった。ただし下期に、多機能モバイル決済端末「incredist」導入に係る複数の大型案件の売上計上が見込まれており、通期ベースでは大幅増収増益予想である。

■キャッシュレス化進展を追い風に収益拡大期待

 経済産業省の指針として、訪日観光客の利便性向上も視野に入れて、20年までに日本国内で接触型ICクレジットカード(EMV)決済を100%実現できるよう推進している。キャッシュレス化進展の流れが追い風であり、磁気クレジットカード、接触型ICクレジットカード(EMV)、非接触型ICクレジットカード(コンタクトレスEMV)、および日本独自の電子マネーに対応している強みを活かして、中期的に収益拡大が期待される。

■株価は調整一巡して戻り歩調

 株価は8月の直近安値圏1000円近辺から切り返している。調整一巡して戻り歩調だ。9月20日の終値は1275円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS17円98銭で算出)は約71倍、時価総額は約121億円である。週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月27日更新]

フライトホールディングスは調整一巡して反発、19年3月期大幅増収増益予想でキャッシュレス化が追い風

 フライトホールディングス<3753>(東2)は、電子決済ソリューションなどのサービス事業を主力としている。キャッシュレス化の流れが追い風である。19年3月期は売上計上が下期偏重となるため第1四半期が赤字だったが、通期は電子決済ソリューション大型案件が寄与して大幅増収増益予想である。株価は調整一巡して反発の動きを強めている。

■電子決済ソリューションが主力

 傘下のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、イーシー・ライダーがB2B(企業間取引)に特化したECサイト構築システムなどのECソリューション事業を展開している。海外は電子決済ソリューションの本格展開に向けて米国と台湾に準備会社を置いている。

 18年3月期のセグメント別売上高構成比は、C&S事業が38%、サービス事業が55%、ECソリューション事業が6%だった。収益面ではサービス事業の大型案件によって大きく変動する特性が強い。

■C&S事業はPepper関連を強化

 C&S事業では、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットPepperの法人モデル「Pepper for Biz」に関して、17年2月新サービスとしてコンテンツマネージメントソリューション「Scenaria」をジエナ社と共同開発した。そしてロボアプリ開発者を支援する「Pepperパートナープログラム」において「ロボパートナー」認定を取得している。またソフトバンクと日本IBMが共同で行う「IBM Watson エコシステムプログラム」に参画し、ビジネスおよびテクノロジーパートナーに選定されている。

■サービス事業は電子決済ソリューションのマルチ決済端末など展開

 サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist」シリーズと、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」を展開している。電子決済事業に関して複数暗号鍵の切り替えに関する特許、無線を使った複数機器の設定に関する特許、複数加盟店の切り替えに関する特許を取得している。

 スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」は、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末に利用する大企業向け国内初のBtoB決済ソリューションである。10年9月に提供開始し、高級ホテル・レストラン・観光タクシー・旅行代理店など幅広い業種に導入されている。

 スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist」シリーズは全国のソフトバンクショップ、ドコモショップに導入されている。

 マルチ電子決済端末「incredist premium」は磁気クレジットカード決済、EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(ICカード国際規格EMV技術を用いた非接触IC決済対応クレジットカード)決済、および日本独自の電子マネー決済に対応している。またMastercardなど国際6ブランドのコンタクトレスEMV認定が完了している。

 さらに据置型でタブレット不要・プリンタ内蔵のマルチ決済装置「incredist Trinity」は18年7月サンプル出荷を開始した。モバイル型と据置型の両面展開を推進する。

 18年5月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として、加盟店の開拓・加盟店契約締結・管理を行い、決済金額に応じた手数料収入を得る。従来の決済装置および決済ソリューションの販売に加えて、継続的に手数料収入が得られるストック型収益源となる。

■C&S事業とサービス事業の融合を推進

 またC&S事業とサービス事業の融合で、Pepper向けプログラムレスCMS「Scenaria」の拡販も推進している。医療分野におけるAIとロボットの活用に向けて、東京慈恵医科大学先端医療情報技術研究講座およびジェナ社と、医療機関で「Pepper」を使ったコミュニケーションシステムに関する共同研究も行っている。

■19年3月期1Q赤字だが、通期は大型案件で大幅増収増益予想

 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比18.8%増の25億円、営業利益が4.0倍の2億70百万円、経常利益が5.2倍の2億50百万円、純利益が4.4倍の1億70百万円としている。

 第1四半期は、C&S事業とECソリューション事業が計画水準で堅調だったが、前年同期のサービス事業における電子決済ソリューションの大型案件の反動で大幅減収となり、各利益は赤字だった。ただし下期に、多機能モバイル決済端末「incredist」導入に係る複数の大型案件の売上計上が見込まれており、通期ベースでは大幅増収増益予想である。

■キャッシュレス化進展を追い風に収益拡大期待

 経済産業省の指針として、訪日観光客の利便性向上も視野に入れて、20年までに日本国内で接触型ICクレジットカード(EMV)決済を100%実現できるよう推進している。キャッシュレス化進展の流れが追い風であり、磁気クレジットカード、接触型ICクレジットカード(EMV)、非接触型ICクレジットカード(コンタクトレスEMV)、および日本独自の電子マネーに対応している強みを活かして、中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡して反発の動き

 株価は動意づいた6月の年初来高値1690円から反落し、第1四半期業績も嫌気する形で8月10日に981円まで下押す場面があった。その後は反発の動きを強めている。8月24日には1240円まで上伸した。調整が一巡したようだ。

 8月24日の終値は1203円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS17円98銭で算出)は約67倍、時価総額は約114億円である。週足チャートで見ると26週移動平均線を素早く回復した。出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月09日更新]

フライトホールディングスは日柄調整完了、19年3月期大幅増収増益予想でキャッシュレス化が注目テーマ

 フライトホールディングス<3753>(東2)は、電子決済ソリューションなどのサービス事業を主力としている。19年3月期は電子決済ソリューション大型案件が寄与して大幅増収増益予想である。そしてキャッシュレス化が注目テーマだ。株価は過熱感が解消して日柄調整完了感を強めている。上値を試す展開を期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

 傘下のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、イーシー・ライダーがB2B(企業間取引)に特化したECサイト構築システムなどのECソリューション事業を展開している。海外は電子決済ソリューションの本格展開に向けて米国と台湾に準備会社を置いている。

 18年3月期のセグメント別売上高構成比は、C&S事業が38%、サービス事業が55%、ECソリューション事業が6%だった。収益面ではサービス事業の大型案件によって大きく変動する特性が強い。

■C&S事業はPepper関連を強化

 C&S事業では、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットPepperの法人モデル「Pepper for Biz」に関して、17年2月新サービスとしてコンテンツマネージメントソリューション「Scenaria」をジエナ社と共同開発した。そしてロボアプリ開発者を支援する「Pepperパートナープログラム」において「ロボパートナー」認定を取得している。またソフトバンクと日本IBMが共同で行う「IBM Watson エコシステムプログラム」に参画し、ビジネスおよびテクノロジーパートナーに選定されている。

 また医療分野でAIとロボットを活用するため、東京慈恵医科大学先端医療情報技術研究講座およびジェナ社と、医療機関で「Pepper」を使ったコミュニケーションシステムに関する共同研究を行っている。
■サービス事業は電子決済ソリューションのマルチ決済端末など展開

 サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist」シリーズと、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」を展開している。電子決済事業に関して複数暗号鍵の切り替えに関する特許、無線を使った複数機器の設定に関する特許、複数加盟店の切り替えに関する特許を取得している。

 スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」は、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末に利用する大企業向け国内初のBtoB決済ソリューションである。10年9月に提供開始し、高級ホテル・レストラン・観光タクシー・旅行代理店など幅広い業種に導入されている。

 スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist」シリーズは全国のソフトバンクショップ、ドコモショップに導入されている。

 マルチ電子決済端末「incredist premium」は磁気クレジットカード決済、EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(ICカード国際規格EMV技術を用いた非接触IC決済対応クレジットカード)決済、および日本独自の電子マネー決済に対応している。またMastercardなど国際6ブランドのコンタクトレスEMV認定が完了している。

 18年3月には据置型でタブレット不要・プリンタ内蔵のマルチ決済装置「incredist Trinity」を18年7月から出荷開始すると発表した。

 18年5月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として、加盟店の開拓・加盟店契約締結・管理を行い、決済金額に応じた手数料収入を得る。従来の決済装置および決済ソリューションの販売に加えて、継続的に手数料収入が得られるストック型収益源となる。

■19年3月期は大型案件で大幅増収増益予想

 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比18.8%増の25億円、営業利益が4.0倍の2億70百万円、経常利益が5.2倍の2億50百万円、純利益が4.4倍の1億70百万円としている。

 多機能モバイル決済端末「incredist」導入に係る複数の大型案件(下期に売上計上見込み)が寄与して大幅増収増益予想である。

■キャッシュレス化進展を追い風に収益拡大期待

 日本では経済産業省の指針として、訪日観光客の利便性向上も視野に入れて、20年までに日本国内で接触型ICクレジットカード(EMV)決済を100%実現できるよう推進している。キャッシュレス化進展の流れが追い風であり、磁気クレジットカード、接触型ICクレジットカード(EMV)、非接触型ICクレジットカード(コンタクトレスEMV)、および日本独自の電子マネーに対応している強みを活かして中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は日柄調整完了

 株価は5月上旬に動意づいて急伸し、その後は高値圏1200円〜1600円近辺で乱高下する形だが、過熱感が解消して日柄調整完了感を強めている。7月6日の終値は1300円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS17円98銭で算出)は約72倍、時価総額は約123億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。上値を試す展開を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月19日更新]

フライトホールディングスは急反発、19年3月期大幅増収増益予想、キャッシュレス化が注目テーマ

 フライトホールディングス<3753>(東2)は、電子決済ソリューションなどのサービス事業を主力としている。19年3月期は電子決済ソリューション大型案件が寄与して大幅増収増益予想である。株価は急反発している。キャッシュレス化の流れが注目テーマであり、急伸後の調整が一巡して上値を試す展開が期待される。

■電子決済ソリューションが主力

 傘下のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、イーシー・ライダーがB2B(企業間取引)に特化したECサイト構築システムなどのECソリューション事業を展開している。海外は電子決済ソリューションの本格展開に向けて米国と台湾に準備会社を置いている。

 18年3月期のセグメント別売上高構成比は、C&S事業が38%、サービス事業が55%、ECソリューション事業が6%だった。収益面ではサービス事業の大型案件によって大きく変動する特性が強い。

■C&S事業はPepper関連を強化

 C&S事業では、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットPepperの法人モデル「Pepper for Biz」に関して、17年2月新サービスとしてコンテンツマネージメントソリューション「Scenaria」をジエナ社と共同開発した。そしてロボアプリ開発者を支援する「Pepperパートナープログラム」において「ロボパートナー」認定を取得している。またソフトバンクと日本IBMが共同で行う「IBM Watson エコシステムプログラム」に参画し、ビジネスおよびテクノロジーパートナーに選定されている。
 また医療分野でAIとロボットを活用するため、東京慈恵医科大学先端医療情報技術研究講座およびジェナ社と、医療機関で「Pepper」を使ったコミュニケーションシステムに関する共同研究を行っている。

■サービス事業は電子決済ソリューションのマルチ決済端末など展開

 サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist」シリーズと、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」を展開している。電子決済事業に関して複数暗号鍵の切り替えに関する特許、無線を使った複数機器の設定に関する特許、複数加盟店の切り替えに関する特許を取得している。

 スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」は、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末に利用する大企業向け国内初のBtoB決済ソリューションである。10年9月に提供開始し、高級ホテル・レストラン・観光タクシー・旅行代理店など幅広い業種に導入されている。

 スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist」シリーズは全国のソフトバンクショップ、ドコモショップに導入されている。

 マルチ電子決済端末「incredist premium」は磁気クレジットカード決済、EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(ICカード国際規格EMV技術を用いた非接触IC決済対応クレジットカード)決済、および日本独自の電子マネー決済に対応している。またMastercardなど国際6ブランドのコンタクトレスEMV認定が完了している。

 18年3月には据置型でタブレット不要・プリンタ内蔵のマルチ決済装置「incredist Trinity」を18年7月から出荷開始すると発表した。

 18年5月には三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。三井住友カードの代行として、加盟店の開拓・加盟店契約締結・管理を行い、決済金額に応じた手数料収入を得る。従来の決済装置および決済ソリューションの販売に加えて、継続的に手数料収入が得られるストック型収益源となる。

■19年3月期は大型案件で大幅増収増益予想

 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比18.8%増の25億円、営業利益が4.0倍の2億70百万円、経常利益が5.2倍の2億50百万円、純利益が4.4倍の1億70百万円としている。

 多機能モバイル決済端末「incredist」導入に係る複数の大型案件(下期に売上計上見込み)が寄与して大幅増収増益予想である。

■キャッシュレス化進展を追い風に収益拡大期待

 日本では経済産業省の指針として、訪日観光客の利便性向上も視野に入れて、20年までに日本国内で接触型ICクレジットカード(EMV)決済を100%実現できるよう推進している。キャッシュレス化進展の流れが追い風であり、磁気クレジットカード、接触型ICクレジットカード(EMV)、非接触型ICクレジットカード(コンタクトレスEMV)、および日本独自の電子マネーに対応している強みを活かして中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は急反発、調整一巡して上値試す

 株価は6月18日に急反発の展開となった。急伸後の調整が一巡したようだ。6月18日の終値は1383円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS17円98銭で算出)は約77倍、時価総額は約131億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月22日更新]

フライトホールディングスは急動意、19年3月期は大型案件で大幅増収増益予想、キャッシュレス化の流れが追い風

 フライトホールディングス<3753>(東2)は、電子決済ソリューションなどのサービス事業を主力としている。19年3月期は電子決済ソリューション大型案件が寄与して大幅増収増益予想である。また三井住友カードと包括加盟店契約を締結した。キャッシュレス化の流れを追い風として収益拡大を期待したい。株価は急動意の形となった。上値を試す展開が期待される。

■電子決済ソリューションが主力

 傘下のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、イーシー・ライダーがB2B(企業間取引)に特化したECサイト構築システムなどのECソリューション事業を展開している。海外は電子決済ソリューションの本格展開に向けて米国と台湾に準備会社を置いている。

 18年3月期のセグメント別売上高構成比は、C&S事業が38%、サービス事業が55%、ECソリューション事業が6%だった。収益面ではサービス事業の大型案件によって大きく変動する特性が強い。

■C&S事業はPepper関連を強化

 C&S事業では、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットPepperの法人モデル「Pepper for Biz」に関して、17年2月新サービスとしてコンテンツマネージメントソリューション「Scenaria」をジエナ社と共同開発した。そしてロボアプリ開発者を支援する「Pepperパートナープログラム」において「ロボパートナー」認定を取得している。またソフトバンクと日本IBMが共同で行う「IBM Watson エコシステムプログラム」に参画し、ビジネスおよびテクノロジーパートナーに選定されている。

 また医療分野でAIとロボットを活用するため、東京慈恵医科大学先端医療情報技術研究講座およびジェナ社と、医療機関で「Pepper」を使ったコミュニケーションシステムに関する共同研究を行っている。

■サービス事業は電子決済ソリューションのマルチ決済端末など展開

 サービス事業は電子決済ソリューション分野で、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist」シリーズと、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」を展開している。電子決済事業に関して複数暗号鍵の切り替えに関する特許、無線を使った複数機器の設定に関する特許、複数加盟店の切り替えに関する特許を取得している。

 スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」は、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末に利用する大企業向け国内初のBtoB決済ソリューションである。10年9月に提供開始し、高級ホテル・レストラン・観光タクシー・旅行代理店など幅広い業種に導入されている。

 スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist」シリーズは全国のソフトバンクショップ、ドコモショップに導入されている。

 マルチ電子決済端末「incredist premium」は磁気クレジットカード決済、EMV(接触型ICクレジットカード)決済、コンタクトレスEMV(ICカード国際規格EMV技術を用いた非接触IC決済対応クレジットカード)決済、および日本独自の電子マネー決済に対応している。またMastercardなど国際6ブランドのコンタクトレスEMV認定が完了している。

 18年3月には据置型でタブレット不要・プリンタ内蔵のマルチ決済装置「incredist Trinity」を18年7月から出荷開始すると発表した。

 5月7日には三井住友カードとの包括加盟店契約の締結を発表した。三井住友カードの代行として、加盟店の開拓・加盟店契約締結・管理を行い、決済金額に応じた手数料収入を得る。従来の決済装置および決済ソリューションの販売に加えて、継続的に手数料収入が得られるストック型収益源となる。

■19年3月期は大型案件で大幅増収増益予想

 18年3月期連結業績は、売上高が17年3月期比33.3%減の21億05百万円、営業利益が88.5%減の68百万円、経常利益が91.5%減の48百万円、純利益が90.5%減の38百万円だった。

 C&S事業は堅調に推移したが、主力のサービス事業において17年3月期の大型案件の反動に加えて、多機能モバイル決済端末「incredist」導入に係る複数の大型案件が、顧客のプロジェクト進捗の都合により、本格導入が19年3月期に後ろ倒しとなった。

 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比18.8%増の25億円、営業利益が4.0倍の2億70百万円、経常利益が5.2倍の2億50百万円、純利益が4.4倍の1億70百万円としている。後ろ倒しとなった複数の大型案件(下期に売上計上見込み)が寄与して大幅増収増益予想である。

■キャッシュレス化進展を追い風に収益拡大期待

 日本では経済産業省の指針として、訪日観光客の利便性向上も視野に入れて、20年までに日本国内で接触型ICクレジットカード(EMV)決済を100%実現できるよう推進している。キャッシュレス化進展の流れが追い風であり、磁気クレジットカード、接触型ICクレジットカード(EMV)、非接触型ICクレジットカード(コンタクトレスEMV)、および日本独自の電子マネーに対応している強みを活かして中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は急動意

 株価は急動意の形だ。800円近辺でモミ合う形だったが、三井住友カードとの包括加盟店契約締結発表を機に動意づき、19年3月期大幅増収増益予想も好感して、5月21日には1533円まで上伸した。

 5月21日の終値は1486円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS17円98銭で算出)は約83倍、時価総額は約141億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線がいずれも上向きに転じて基調転換を確認した形だ。目先的な過熱感は強いが、上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月13日更新]

フライトホールディングスは基調転換の動き、19年3月期は電子決済ソリューション大型案件期待

 フライトホールディングス<3753>(東2)は、電子決済ソリューションなどのサービス事業を主力としている。18年3月期は電子決済ソリューション大型案件の後ろ倒しで減収減益予想だが、19年3月期は大型案件の寄与が期待される。株価は基調転換の動きを強めている。出直りが期待される。なお5月15日に18年3月期決算発表を予定している。

■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開

 傘下のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、イーシー・ライダーがB2B向けECサイト構築パッケージなどのECソリューション事業を展開している。

 17年3月期のセグメント別売上高構成比は、C&S事業が23%、サービス事業が74%、ECソリューション事業が3%だった。収益面ではサービス事業における大型案件によって変動する特性が強い。

■C&S事業はPepper関連を強化

 C&S事業では、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットPepperの法人モデル「Pepper for Biz」に関して、17年2月新サービスとしてコンテンツマネージメントソリューション「Scenaria」をジエナ社と共同開発した。そしてロボアプリ開発者を支援する「Pepperパートナープログラム」において「ロボパートナー」認定を取得している。またソフトバンクと日本IBMが共同で行う「IBM Watson エコシステムプログラム」に参画し、ビジネスおよびテクノロジーパートナーに選定されている。

 17年11月にはAIとロボットを医療で活用するため、東京慈恵医科大学先端医療情報技術研究講座およびジェナ社と、医療機関で「Pepper」を使ったコミュニケーションシステムに関する共同研究を行うと発表した。

■電子決済ソリューションはマルチ決済端末など展開

 電子決済ソリューション事業では、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist」と、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」を展開し、電子決済事業に関して複数暗号鍵の切り替えに関する特許、無線を使った複数機器の設定に関する特許、複数加盟店の切り替えに関する特許を取得している。

 スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」は、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末に利用する大企業向け国内初のBtoB決済ソリューションである。10年9月に提供開始し、高級ホテル・レストラン・観光タクシー・旅行代理店など幅広い業種に導入されている。

 16年3月にはスマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末の新製品「incredist premium(インクレディスト・プレミアム)」を販売開始した。磁気クレジットカード、接触型ICクレジットカード(EMV)、非接触型ICクレジットカード(コンタクトレスEMV)、および日本独自の電子マネーに対応した決済端末である。

 16年12月にはMastercard、VISA、AmericanExpressのコンタクトレスEMV(ICカード国際規格EMV技術を用いた非接触IC決済対応のクレジットカード)に関するブランド認定を取得、17年5月にはJCBのコンタクトレスEMVのブランド認定を取得、17年6月にはDiscoverのコンタクトレスEMVのブランド認定を取得、中国銀聯のコンタクトレスEMVのブランド認定を取得した。

 18年3月には据置型マルチ決済装置「incredist Trinity(インクレディスト・トリニティ)」を開発し、18年7月から出荷開始すると発表した。注目されている非接触型ICクレジットカード(コンタクトレスEMV)にも1台で対応できるマルチ決済装置である。

■18年3月期は大型案件が後ろ倒し、19年3月期は大型案件期待

 18年3月期の連結業績予想(2月8日に減額修正)は、売上高が17年3月期比33.4%減の21億円、営業利益が5百万円(17年3月期は5億90百万円)、経常利益が0百万円(同5億70百万円)、純利益が0百万円(同4億07百万円)としている。

 多機能モバイル決済端末「incredist」の導入および周辺機器に係る数件の大型案件が、顧客のプロジェクト進捗の都合により、本格導入が19年3月期に後ろ倒しとなった。19年3月期は大型案件が寄与して収益拡大が期待される。

■株価は基調転換の動き

 株価は2月安値570円から切り返して860円近辺まで回復する場面があり、基調転換の動きを強めている。4月12日の終値は801円、時価総額は約76億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近している。出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月23日更新]

フライトホールディングスは底打ちして基調転換、電子決済ソリューションが牽引して中期収益拡大期待

 フライトホールディングス<3753>(東2)は、電子決済ソリューションなどのサービス事業を主力としている。大型案件の後ろ倒しで18年3月期は減収減益予想だが、中期的には電子決済ソリューションが牽引して収益拡大が期待される。株価は底打ちして基調転換の動きを強めている。出直りが期待される。

■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開

 傘下のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、イーシー・ライダーがB2B向けECサイト構築パッケージなどのECソリューション事業を展開している。

 17年3月期のセグメント別売上高構成比は、C&S事業が23%、サービス事業が74%、ECソリューション事業が3%だった。収益面ではサービス事業における大型案件によって変動する特性が強い。

■C&S事業はPepper関連を強化

 C&S事業では、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットPepperの法人モデル「Pepper for Biz」に関して、17年2月新サービスとしてコンテンツマネージメントソリューション「Scenaria」をジエナ社と共同開発した。そしてロボアプリ開発者を支援する「Pepperパートナープログラム」において「ロボパートナー」認定を取得している。またソフトバンクと日本IBMが共同で行う「IBM Watson エコシステムプログラム」に参画し、ビジネスおよびテクノロジーパートナーに選定されている。

 17年11月にはAIとロボットを医療で活用するため、東京慈恵医科大学先端医療情報技術研究講座およびジェナ社と、医療機関で「Pepper」を使ったコミュニケーションシステムに関する共同研究を行うと発表した。

■電子決済ソリューションはマルチ決済端末など展開

 電子決済ソリューション事業では、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist」と、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」を展開し、電子決済事業に関して複数暗号鍵の切り替えに関する特許、無線を使った複数機器の設定に関する特許、複数加盟店の切り替えに関する特許を取得している。

 スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」は、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末に利用する大企業向け国内初のBtoB決済ソリューションである。10年9月に提供開始し、高級ホテル・レストラン・観光タクシー・旅行代理店など幅広い業種に導入されている。

 16年3月にはスマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末の新製品「incredist premium(インクレディスト・プレミアム)」を販売開始した。磁気クレジットカード、接触型ICクレジットカード(EMV)、非接触型ICクレジットカード(コンタクトレスEMV)、および日本独自の電子マネーに対応した決済端末である。

 16年12月にはMastercard、VISA、AmericanExpressのコンタクトレスEMV(ICカード国際規格EMV技術を用いた非接触IC決済対応のクレジットカード)に関するブランド認定を取得、17年5月にはJCBのコンタクトレスEMVのブランド認定を取得、17年6月にはDiscoverのコンタクトレスEMVのブランド認定を取得、中国銀聯のコンタクトレスEMVのブランド認定を取得した。

 3月5日には据置型マルチ決済装置「incredist Trinity(インクレディスト・トリニティ)」を開発し、18年7月から出荷開始すると発表した。注目されている非接触型ICクレジットカード (コンタクトレスEMV)にも1台で対応できるマルチ決済装置である。

■18年3月期は大型案件の後ろ倒しで減収減益予想

 18年3月期の連結業績予想(2月8日に減額修正)は、売上高が17年3月期比33.4%減の21億円、営業利益が5百万円(17年3月期は5億90百万円)、経常利益が0百万円(同5億70百万円)、純利益が0百万円(同4億07百万円)としている。

 多機能モバイル決済端末「incredist」の導入および周辺機器に係る数件の大口案件が、顧客のプロジェクト進捗の都合により、本格導入が19年3月期に後ろ倒しとなった。ただし中期的には電子決済ソリューションが牽引して収益拡大が期待される。

■株価は底打ちして基調転換の動き

 株価は2月安値570円から切り返し、底打ちして基調転換の動きを強めている。3月22日には864円まで急伸する場面があった。3月22日の終値は812円、時価総額は約77億円である。

 週足チャートで見ると戻りを押さえていた26週移動平均線を突破した。また13週移動平均線が上向きに転じて先高観を強めている。出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月02日更新]

フライトホールディングスは底打ち感、大型案件後ろ倒しで18年3月期減額だが電子決済ソリューションが牽引して中期収益拡大期待
 
 フライトホールディングス<3753>(東2)は、電子決済ソリューションなどのサービス事業を主力としている。大型案件の後ろ倒しで18年3月期は減額して減収減益予想となったが、中期的には電子決済ソリューションが牽引して収益拡大が期待される。株価は底打ち感を強めている。
 
■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開
 
 傘下のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、イーシー・ライダーがB2B向けECサイト構築パッケージなどのECソリューション事業を展開している。
 
 17年3月期のセグメント別売上高構成比は、C&S事業が23%、サービス事業が74%、ECソリューション事業が3%だった。収益面ではサービス事業における大型案件によって変動する特性が強い。
 
■C&S事業はPepper関連を強化
 
 C&S事業では、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットPepperの法人モデル「Pepper for Biz」に関して、17年2月新サービスとしてコンテンツマネージメントソリューション「Scenaria」をジエナ社と共同開発した。そしてロボアプリ開発者を支援する「Pepperパートナープログラム」において「ロボパートナー」認定を取得している。またソフトバンクと日本IBMが共同で行う「IBM Watson エコシステムプログラム」に参画し、ビジネスおよびテクノロジーパートナーに選定されている。
 
 17年11月にはAIとロボットを医療で活用するため、東京慈恵医科大学先端医療情報技術研究講座およびジェナ社と、医療機関で「Pepper」を使ったコミュニケーションシステムに関する共同研究を行うと発表した。
 
■電子決済ソリューションはマルチ決済端末など展開
 
 電子決済ソリューション事業では、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist」と、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」を展開し、電子決済事業に関して複数暗号鍵の切り替えに関する特許、無線を使った複数機器の設定に関する特許、複数加盟店の切り替えに関する特許を取得している。
 
 スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」は、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末に利用する大企業向け国内初のBtoB決済ソリューションである。10年9月に提供開始し、高級ホテル・レストラン・観光タクシー・旅行代理店など幅広い業種に導入されている。
 
 16年3月には、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末の新製品「incredist premium」の販売を開始した。磁気クレジットカード、接触型ICクレジットカード(EMV)、非接触型ICクレジットカード(コンタクトレスEMV)、および日本独自の電子マネーに対応した決済端末である。
 
 16年12月にはMastercard、VISA、AmericanExpressのコンタクトレスEMV(ICカード国際規格EMV技術を用いた非接触IC決済対応のクレジットカード)に関するブランド認定を取得、17年5月にはJCBのコンタクトレスEMVのブランド認定を取得、17年6月にはDiscoverのコンタクトレスEMVのブランド認定を取得、中国銀聯のコンタクトレスEMVのブランド認定を取得した。
 
■18年3月期は大型案件の後ろ倒しで減額修正し減収減益予想
 
 18年3月期の連結業績予想は2月8日に減額修正した。多機能モバイル決済端末「incredist」の導入および周辺機器に係る数件の大口案件が、顧客のプロジェクト進捗の都合により、本格導入が19年3月期に後ろ倒しとなった。
 
 修正後の連結業績予想は、売上高が17年3月期比33.4%減の21億円、営業利益が5百万円(17年3月期は5億90百万円)、経常利益が0百万円(同5億70百万円)、純利益が0百万円(同4億07百万円)としている。
 
 ただし中期的には電子決済ソリューションが牽引して収益拡大が期待される。
 
■株価は底打ち感
 
 株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、2月14日の昨年来安値570円から切り返して2月28日には860円まで上伸した。18年3月期減額修正の織り込みが完了して底打ち感を強めている。3月1日の終値は781円、時価総額は約74億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線を突破した。さらに26種移動平均線突破の動きを強めている。底打ちして出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[1月26日更新]

フライトホールディングスは基調転換の動き、電子決済ソリューションが牽引して中期収益拡大期待

 フライトホールディングス<3753>(東2)は、電子決済ソリューションなどのサービス事業を主力としている。18年3月期は大型案件の反動で減収減益予想だが、中期的には電子決済ソリューションが牽引して収益拡大が期待される。株価は調整一巡して基調転換の動きを強めている。なお2月8日に第3四半期決算発表を予定している。
 
■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開
 
 傘下のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、イーシー・ライダーがB2B向けECサイト構築パッケージなどのECソリューション事業を展開している。
 
 17年3月期のセグメント別売上高構成比は、C&S事業が23%、サービス事業が74%、ECソリューション事業が3%だった。収益面ではサービス事業における大型案件によって変動する特性が強い。
 
■C&S事業はPepper関連を強化
 
 C&S事業では、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットPepperの法人モデル「Pepper for Biz」に関して、17年2月新サービスとしてコンテンツマネージメントソリューション「Scenaria」をジエナ社と共同開発した。そしてロボアプリ開発者を支援する「Pepperパートナープログラム」において「ロボパートナー」認定を取得している。またソフトバンクと日本IBMが共同で行う「IBM Watson エコシステムプログラム」に参画し、ビジネスおよびテクノロジーパートナーに選定されている。
 
 17年11月にはAIとロボットを医療で活用するため、東京慈恵医科大学先端医療情報技術研究講座およびジェナ社と、医療機関で「Pepper」を使ったコミュニケーションシステムに関する共同研究を行うと発表した。
 
■電子決済ソリューションはマルチ決済端末など展開
 
 電子決済ソリューション事業では、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist」と、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」を展開し、電子決済事業に関して複数暗号鍵の切り替えに関する特許、無線を使った複数機器の設定に関する特許、複数加盟店の切り替えに関する特許を取得している。
 
 スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」は、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末に利用する大企業向け国内初のBtoB決済ソリューションである。10年9月に提供開始し、高級ホテル・レストラン・観光タクシー・旅行代理店など幅広い業種に導入されている。
 
 16年3月には、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末の新製品「incredist premium」の販売を開始した。磁気クレジットカード、接触型ICクレジットカード(EMV)、非接触型ICクレジットカード(コンタクトレスEMV)、および日本独自の電子マネーに対応した決済端末である。
 
 16年12月にはMastercard、VISA、AmericanExpressのコンタクトレスEMV(ICカード国際規格EMV技術を用いた非接触IC決済対応のクレジットカード)に関するブランド認定を取得、17年5月にはJCBのコンタクトレスEMVのブランド認定を取得、17年6月にはDiscoverのコンタクトレスEMVのブランド認定を取得、中国銀聯のコンタクトレスEMVのブランド認定を取得した。
 
■18年3月期は大型案件の反動で減収減益予想
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(5月15日公表)は売上高が前期(17年3月期)比20.7%減の25億円、営業利益が56.0%減の2億60百万円、経常利益が56.2%減の2億50百万円、純利益が50.9%減の2億円としている。配当は無配継続としている。
 
 第2四半期累計は売上高が前年同期比1.4%増の10億52百万円、営業利益が48.5%減の63百万円、経常利益が33.3%減の73百万円、そして純利益が40.9%減の57百万円だった。利益は計画超だった。モバイル決済ソリューションに係る開発費が想定を下回った。
 
 通期は前期計上の大型案件の反動で減収減益予想である。サービス事業は第1四半期に既存大口顧客向け「incredist」追加納品を計上し、第2四半期累計でも大幅増収増益だったが、通期ベースでは顧客の導入スケジュールが流動的としている。ただし中期的には電子決済ソリューションが牽引して収益拡大が期待される。
 
■株価は基調転換の動き
 
 株価は水準を切り下げたが、12月25日と26日の昨年来安値643円から切り返して基調転換の動きを強めている。1月17日には850円まで上伸した。
 
 1月25日の終値788円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS21円15銭で算出)は37倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS75円94銭で算出)は10.4倍近辺である。時価総額は約75億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線を突破した。さらに26種移動平均線突破の動きを強めている。基調転換して出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月29日更新]

フライトホールディングスは電子決済ソリューションが牽引して中期収益拡大期待

 フライトホールディングス<3753>(東2)は、電子決済ソリューションなどのサービス事業を主力としている。18年3月期は大型案件の反動で減収減益予想だが、中期的には電子決済ソリューションが牽引して収益拡大が期待される。株価は水準を切り下げたが、ほぼ底値圏だろう。
 
■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開
 
 傘下のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、イーシー・ライダーがB2B向けECサイト構築パッケージなどのECソリューション事業を展開している。
 
 17年3月期のセグメント別売上高構成比は、C&S事業が23%、サービス事業が74%、ECソリューション事業が3%だった。収益面ではサービス事業における大型案件によって変動する特性が強い。
 
■C&S事業はPepper関連を強化
 
 C&S事業では、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットPepperの法人モデル「Pepper for Biz」に関して、17年2月新サービスとしてコンテンツマネージメントソリューション「Scenaria」をジエナ社と共同開発した。そしてロボアプリ開発者を支援する「Pepperパートナープログラム」において「ロボパートナー」認定を取得している。またソフトバンクと日本IBMが共同で行う「IBM Watson エコシステムプログラム」に参画し、ビジネスおよびテクノロジーパートナーに選定されている。
 
 17年11月にはAIとロボットを医療で活用するため、東京慈恵医科大学先端医療情報技術研究講座およびジェナ社と、医療機関で「Pepper」を使ったコミュニケーションシステムに関する共同研究を行うと発表した。
 
■電子決済ソリューションはマルチ決済端末など展開
 
 電子決済ソリューション事業では、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist」と、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」を展開し、電子決済事業に関して複数暗号鍵の切り替えに関する特許、無線を使った複数機器の設定に関する特許、複数加盟店の切り替えに関する特許を取得している。
 
 スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」は、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末に利用する大企業向け国内初のBtoB決済ソリューションである。10年9月に提供開始し、高級ホテル・レストラン・観光タクシー・旅行代理店など幅広い業種に導入されている。
 
 16年3月には、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末の新製品「incredist premium」の販売を開始した。磁気クレジットカード、接触型ICクレジットカード(EMV)、非接触型ICクレジットカード(コンタクトレスEMV)、および日本独自の電子マネーに対応した決済端末である。
 
 16年12月にはMastercard、VISA、AmericanExpressのコンタクトレスEMV(ICカード国際規格EMV技術を用いた非接触IC決済対応のクレジットカード)に関するブランド認定を取得、17年5月にはJCBのコンタクトレスEMVのブランド認定を取得、17年6月にはDiscoverのコンタクトレスEMVのブランド認定を取得、中国銀聯のコンタクトレスEMVのブランド認定を取得した。
 
■18年3月期は大型案件の反動で減収減益予想
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(5月15日公表)は売上高が前期(17年3月期)比20.7%減の25億円、営業利益が56.0%減の2億60百万円、経常利益が56.2%減の2億50百万円、純利益が50.9%減の2億円としている。配当は無配継続としている。
 
 第2四半期累計は売上高が前年同期比1.4%増の10億52百万円、営業利益が48.5%減の63百万円、経常利益が33.3%減の73百万円、そして純利益が40.9%減の57百万円だった。利益は計画超だった。モバイル決済ソリューションに係る開発費が想定を下回った。
 
 通期は前期計上の大型案件の反動で減収減益予想である。サービス事業は第1四半期に既存大口顧客向け「incredist」追加納品を計上し、第2四半期累計でも大幅増収増益だったが、通期ベースでは顧客の導入スケジュールが流動的としている。ただし中期的には電子決済ソリューションが牽引して収益拡大が期待される。
 
■株価はほぼ底値圏
 
 株価は12月25日と26日に年初来安値となる643円まで水準を切り下げた。
 
 12月28日の終値680円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS21円15銭で算出)は18倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS75円94銭で算出)は9.0倍近辺である。時価総額は約64億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線が抵抗線の形だが、ほぼ底値圏だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月30日更新]

フライトホールディングスは売られ過ぎ感、電子決済ソリューションが牽引して中期収益拡大期待

 フライトホールディングス<3753>(東2)は、電子決済ソリューションなどのサービス事業を主力としている。18年3月期は大型案件の反動で減収減益予想だが、中期的には電子決済ソリューションが牽引して収益拡大が期待される。株価は水準を切り下げて年初来安値圏だが、売られ過ぎ感も強めている。
 
■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開
 
 傘下のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、イーシー・ライダーがB2B向けECサイト構築パッケージなどのECソリューション事業を展開している。
 
 17年3月期のセグメント別売上高構成比は、C&S事業が23%、サービス事業が74%、ECソリューション事業が3%だった。収益面ではサービス事業における大型案件によって変動する特性が強い。
 
■C&S事業はPepper関連を強化
 
 C&S事業では、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットPepperの法人モデル「Pepper for Biz」に関して、17年2月新サービスとしてコンテンツマネージメントソリューション「Scenaria」をジエナ社と共同開発した。そしてロボアプリ開発者を支援する「Pepperパートナープログラム」において「ロボパートナー」認定を取得している。またソフトバンクと日本IBMが共同で行う「IBM Watson エコシステムプログラム」に参画し、ビジネスおよびテクノロジーパートナーに選定されている。
 
 11月17日には、AIとロボットを医療で活用するため、東京慈恵医科大学先端医療情報技術研究講座およびジェナ社と、医療機関で「Pepper」を使ったコミュニケーションシステムに関する共同研究を行うと発表した。
 
■電子決済ソリューションはマルチ決済端末など展開
 
 電子決済ソリューション事業では、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist」と、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」を展開し、電子決済事業に関して複数暗号鍵の切り替えに関する特許、無線を使った複数機器の設定に関する特許、複数加盟店の切り替えに関する特許を取得している。
 
 スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」は、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末に利用する大企業向け国内初のBtoB決済ソリューションである。10年9月に提供開始し、高級ホテル・レストラン・観光タクシー・旅行代理店など幅広い業種に導入されている。
 
 16年3月には、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末の新製品「incredist premium」の販売を開始した。磁気クレジットカード、接触型ICクレジットカード(EMV)、非接触型ICクレジットカード(コンタクトレスEMV)、および日本独自の電子マネーに対応した決済端末である。
 
 そして16年12月にはMastercard、VISA、AmericanExpressのコンタクトレスEMV(ICカード国際規格EMV技術を用いた非接触IC決済対応のクレジットカード)に関するブランド認定を取得、17年5月にはJCBのコンタクトレスEMVのブランド認定を取得、17年6月にはDiscoverのコンタクトレスEMVのブランド認定を取得、中国銀聯のコンタクトレスEMVのブランド認定を取得した。
 
■18年3月期は大型案件の反動で減収減益予想
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(5月15日公表)は売上高が前期(17年3月期)比20.7%減の25億円、営業利益が56.0%減の2億60百万円、経常利益が56.2%減の2億50百万円、純利益が50.9%減の2億円としている。配当は無配継続としている。
 
 第2四半期累計は、売上高が前年同期比1.4%増の10億52百万円だが、営業利益が48.5%減の63百万円、経常利益が33.3%減の73百万円、純利益が40.9%減の57百万円だった。売上高は計画を47百万円下回ったが、営業利益は33百万円、経常利益は43百万円、純利益は32百万円、それぞれ計画を上回った。モバイル決済ソリューションに係る開発費が想定を下回った。
 
 通期は前期計上の大型案件の反動で減収減益予想である。サービス事業は第1四半期に既存大口顧客向け「incredist」追加納品を計上し、第2四半期累計でも大幅増収増益だったが、通期ベースでは顧客の導入スケジュールが流動的としている。ただし中期的には電子決済ソリューションが牽引して収益拡大が期待される。
 
■株価は年初来安値圏だが売られ過ぎ感
 
 株価は900円近辺でのモミ合いから下放れの形となり、11月15日には年初来安値691円まで調整した。ただし売られ過ぎ感も強めている。
 
 11月29日の終値722円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS21円15銭で算出)は34倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS75円94銭で算出)は9.5倍近辺である。時価総額は約68億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線が抵抗線の形だ。ただし日足チャートで見ると、25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%を超えて売られ過ぎ感も強めている。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月20日更新]

フライトホールディングスは電子決済ソリューションが牽引して中期収益拡大期待

 フライトホールディングス<3753>(東2)は、電子決済ソリューションなどのサービス事業を主力としている。18年3月期は大型案件の反動で減収減益予想だが、中期的には電子決済ソリューションが牽引して収益拡大が期待される。株価は調整一巡感を強めている。なお11月9日に第2四半期決算発表を予定している。
 
■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開
 
 傘下のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、イーシー・ライダーがB2B向けECサイト構築パッケージなどのECソリューション事業を展開している。
 
 17年3月期のセグメント別売上高構成比は、C&S事業が23%、サービス事業が74%、ECソリューション事業が3%だった。収益面ではサービス事業における大型案件によって変動する特性が強い。
 
■C&S事業はPepper関連を強化
 
 C&S事業では、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットPepperの法人モデル「Pepper for Biz」に関して、17年2月新サービスとしてコンテンツマネージメントソリューション「Scenaria」をジエナ社と共同開発した。そしてロボアプリ開発者を支援する「Pepperパートナープログラム」において「ロボパートナー」認定を取得している。またソフトバンクと日本IBMが共同で行う「IBM Watson エコシステムプログラム」に参画し、ビジネスおよびテクノロジーパートナーに選定されている。
 
■電子決済ソリューションはマルチ決済端末など展開
 
 電子決済ソリューション事業では、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist」と、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」を展開し、電子決済事業に関して複数暗号鍵の切り替えに関する特許、無線を使った複数機器の設定に関する特許、複数加盟店の切り替えに関する特許を取得している。
 
 スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」は、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末に利用する大企業向け国内初のBtoB決済ソリューションである。10年9月に提供開始し、高級ホテル・レストラン・観光タクシー・旅行代理店など幅広い業種に導入されている。
 
 16年3月には、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末の新製品「incredist premium」の販売を開始した。磁気クレジットカード、接触型ICクレジットカード(EMV)、非接触型ICクレジットカード(コンタクトレスEMV)、および日本独自の電子マネーに対応した決済端末である。
 
 そして16年12月にはMastercard、VISA、AmericanExpressのコンタクトレスEMV(ICカード国際規格EMV技術を用いた非接触IC決済対応のクレジットカード)に関するブランド認定を取得、17年5月にはJCBのコンタクトレスEMVのブランド認定を取得、17年6月にはDiscoverのコンタクトレスEMVのブランド認定を取得、中国銀聯のコンタクトレスEMVのブランド認定を取得した。
 
■18年3月期は大型案件の反動で減収減益予想
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(5月15日公表)は売上高が前期(17年3月期)比20.7%減の25億円、営業利益が56.0%減の2億60百万円、経常利益が56.2%減の2億50百万円、純利益が50.9%減の2億円としている。配当は無配継続としている。
 
 第1四半期(4〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比3.0倍増収で、営業利益、経常利益、純利益とも黒字化した。サービス事業において既存の大口顧客向け「incredist」追加納品を売上計上した。
 
 通期は前期計上の大型案件の反動で減収減益予想である。第1四半期はサービス事業において大口顧客向け追加納品を計上したが、通期ベースでは顧客の導入スケジュールが流動的としている。中期的には電子決済ソリューションが牽引して収益拡大が期待される。
 
■株価は調整一巡感
 
 株価は戻りの鈍い展開だが、900円近辺で推移して調整一巡感を強めている。
 
 10月19日の終値879円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS21円15銭で算出)は42倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS75円94銭で算出)は12倍近辺である。時価総額は約83億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月26日更新]

フライトホールディングスは調整一巡、電子決済ソリューションが牽引して中期収益拡大期待

 フライトホールディングス<3753>(東2)は電子決済ソリューションを主力としている。18年3月期は大型案件の反動で減収減益予想だが、中期的には電子決済ソリューションが牽引して収益拡大が期待される。株価は調整一巡して反発が期待される。
 
■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開
 
 傘下のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、イーシー・ライダーがB2B向けECサイト構築パッケージなどのECソリューション事業を展開している。
 
 17年3月期のセグメント別売上高構成比は、C&S事業が23%、サービス事業が74%、ECソリューション事業が3%だった。収益面ではサービス事業における大型案件によって変動する特性が強い。
 
■C&S事業はPepper関連を強化
 
 C&S事業では、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットPepperの法人モデル「Pepper for Biz」に関して、17年2月新サービスとしてコンテンツマネージメントソリューション「Scenaria」をジエナ社と共同開発した。そしてロボアプリ開発者を支援する「Pepperパートナープログラム」において「ロボパートナー」認定を取得している。またソフトバンクと日本IBMが共同で行う「IBM Watson エコシステムプログラム」に参画し、ビジネスおよびテクノロジーパートナーに選定されている。
 
■電子決済ソリューションはマルチ決済端末など展開
 
 電子決済ソリューション事業では、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist」と、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」を展開し、電子決済事業に関して複数暗号鍵の切り替えに関する特許、無線を使った複数機器の設定に関する特許、複数加盟店の切り替えに関する特許を取得している。
 
 スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」は、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末に利用する大企業向け国内初のBtoB決済ソリューションである。10年9月に提供開始し、高級ホテル・レストラン・観光タクシー・旅行代理店など幅広い業種に導入されている。
 
 16年3月スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末の新製品「incredist premium」の日本国内での販売を開始した。磁気クレジットカード、接触型ICクレジットカード(EMV)、非接触型ICクレジットカード(コンタクトレスEMV)、および日本独自の電子マネーに対応した決済端末である。米国ではセキュリティー基準審査を依頼中であり、審査が終了次第、米国子会社FLIGHT SYSTEM USAを通じて米国での販売を開始する。
 
 そして16年12月Mastercard、VISA、AmericanExpressのコンタクトレスEMV(ICカード国際規格EMV技術を用いた非接触IC決済対応のクレジットカード)に関するブランド認定を取得、17年5月JCBのコンタクトレスEMVのブランド認定を取得、17年6月DiscoverのコンタクトレスEMVのブランド認定を取得、中国銀聯のコンタクトレスEMVのブランド認定を取得した。
 
■18年3月期は大型案件の反動で減収減益予想
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(5月15日公表)は売上高が前期(17年3月期)比20.7%減の25億円、営業利益が56.0%減の2億60百万円、経常利益が56.2%減の2億50百万円、純利益が50.9%減の2億円としている。配当は無配継続としている。
 
 第1四半期(4〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比3.0倍増収で、営業利益、経常利益、純利益とも黒字化した。サービス事業において既存の大口顧客向け「incredist」追加納品を売上計上した。
 
 通期は前期計上の大型案件の反動で減収減益予想である。第1四半期はサービス事業において大口顧客向け追加納品を計上したが、通期ベースでは顧客の導入スケジュールが流動的としている。中期的には電子決済ソリューションが牽引して収益拡大が期待される。
 
■株価は調整一巡して反発期待
 
 株価は水準を切り下げて9月8日には845円まで調整したが、その後は900円近辺で推移して調整一巡感を強めている。
 
 9月25日の終値922円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS21円15銭で算出)は44倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS75円94銭で算出)は12倍近辺である。時価総額は約87億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月31日更新]

フライトホールディングスは電子決済ソリューションが牽引して中期収益拡大期待

 フライトホールディングス<3753>(東2)は電子決済ソリューションを主力としている。18年3月期第1四半期は大幅増収で黒字化した。通期は大型案件の反動で減収減益予想だが、中期的には電子決済ソリューションが牽引して収益拡大が期待される。株価は調整一巡感を強めている。
 
■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開
 
 傘下のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、イーシー・ライダーがB2B向けECサイト構築パッケージなどのECソリューション事業を展開している。
 
 17年3月期のセグメント別売上高構成比は、C&S事業が23%、サービス事業が74%、ECソリューション事業が3%だった。収益面ではサービス事業における大型案件によって変動する特性が強い。
 
■C&S事業はPepper関連を強化
 
 C&S事業では、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットPepperの法人モデル「Pepper for Biz」に関して、17年2月新サービスとして、コンテンツマネージメントソリューション「Scenaria」をジエナ社と共同開発した。そしてロボアプリ開発者を支援する「Pepperパートナープログラム」において「ロボパートナー」認定を取得している。またソフトバンクと日本IBMが共同で行う「IBM Watson エコシステムプログラム」に参画し、ビジネスおよびテクノロジーパートナーに選定されている。
 
■電子決済ソリューションはマルチ決済端末など展開
 
 電子決済ソリューション事業では、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist」と、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」を展開し、電子決済事業に関して複数暗号鍵の切り替えに関する特許、無線を使った複数機器の設定に関する特許、複数加盟店の切り替えに関する特許を取得している。
 
 スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」は、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末に利用する大企業向け国内初のBtoB決済ソリューションである。10年9月に提供開始し、高級ホテル・レストラン・観光タクシー・旅行代理店など幅広い業種に導入されている。
 
 16年3月スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末の新製品「incredist premium」の日本国内での販売を開始した。磁気クレジットカード、接触型ICクレジットカード(EMV)、非接触型ICクレジットカード(コンタクトレスEMV)、および日本独自の電子マネーに対応した決済端末である。米国ではセキュリティー基準審査を依頼中であり、審査が終了次第、米国子会社FLIGHT SYSTEM USAを通じて米国での販売を開始する。
 
 16年8月には「incredist premium」の電子マネー対応第一弾としてNTTドコモ<9437>の後払い電子マネー「iD」がサービスインした。
 
 また「incredist premium」は、16年12月Mastercard、VISA、AmericanExpressのコンタクトレスEMV(ICカード国際規格EMV技術を用いた非接触IC決済対応のクレジットカード)に関するブランド認定を取得、17年5月JCBのコンタクトレスEMVのブランド認定を取得、17年6月DiscoverのコンタクトレスEMVのブランド認定を取得、中国銀聯のコンタクトレスEMVのブランド認定を取得した。
 
■18年3月期1Qは大幅増収で各利益とも黒字化
 
 今期(18年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比3.0倍の6億05百万円、営業利益が66百万円の黒字(前年同期は1億03百万円の赤字)、経常利益が72百万円の黒字(同1億15百万円の赤字)、純利益が57百万円の黒字(同1億16百万円の赤字)だった。
 
 サービス事業において既存の大口顧客向け「incredist」追加納品を売上計上して大幅増収となり、各利益とも黒字化した。
 
 セグメント別(連結調整前)動向を見ると、C&S事業は売上高が5.8%増の1億32百万円で営業利益が15百万円の赤字(同6百万円の赤字)だった。サービス事業は売上高が7.6倍の4億46百万円で、業利益が1億68百万円(同30百万円の赤字)だった。ECソリューション事業は売上高が25.8%増の23百万円で営業利益が6百万円の赤字(同0百万円の赤字)だった。
 
■18年3月期通期は大型案件の反動で減収減益予想
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(5月15日公表)は売上高が前期(17年3月期)比20.7%減の25億円、営業利益が56.0%減の2億60百万円、経常利益が56.2%減の2億50百万円、純利益が50.9%減の2億円としている。配当は無配継続としている。
 
 前期計上の大型案件の反動で減収減益予想である。第1四半期はサービス事業において大口顧客向け追加納品を計上したが、通期ベースでは顧客の導入スケジュールが流動的としている。中期的には電子決済ソリューションが牽引して収益拡大が期待される。
 
■株価は調整一巡して反発期待
 
 株価は水準を切り下げてやや軟調展開だが、8月1日の年初来安値870円から切り返しの動きを強めている。
 
 8月30日の終値963円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS21円15銭で算出)は46倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS75円94銭で算出)は13倍近辺である。時価総額は約91億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月24日更新]

フライトホールディングスは調整一巡感、大型案件の反動で18年3月期減益予想だが中期収益拡大期待

 フライトホールディングス<3753>(東2)は電子決済ソリューションを主力としている。18年3月期は大型案件の反動で減収減益予想だが、電子決済ソリューションが牽引して中期的に収益拡大が期待される。株価は調整一巡して反発展開が期待される。

■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開

 傘下のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、イーシー・ライダーがB2B向けECサイト構築パッケージなどのECソリューション事業を展開している。収益面ではサービス事業における大型案件によって変動する特性が強い。

 C&S事業では、ソフトバンクと日本IBMの「IBM Watson エコシステムプログラム」のビジネスおよびテクノロジーパートナーに選定されている。

 電子決済ソリューション事業では、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist」と、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」を展開し、電子決済事業に関して複数暗号鍵の切り替えに関する特許、無線を使った複数機器の設定に関する特許、複数加盟店の切り替えに関する特許を取得している。

■18年3月期は大型案件の反動で減収減益予想

 今期(18年3月期)連結業績予想(5月15日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比20.7%減の25億円、営業利益が同56.0%減の2億60百万円、経常利益が同56.2%減の2億50百万円、純利益が同50.9%減の2億円としている。配当は無配継続としている。

 サービス事業で前期計上した「incredist premium」大型案件の反動で減収減益予想だが、電子決済ソリューションが牽引して中期的に収益拡大が期待される。

■株価は調整一巡して反発期待

 株価は6月の年初来安値926円から切り返し、1000円台を回復して調整一巡感を強めている。

 7月20日の終値1008円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS21円15銭で算出)は48倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS75円94銭で算出)は13倍近辺である。時価総額は約95億円である。

 週足チャートで見ると、戻りを押さえていた13週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して反発展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月30日更新]

フライトホールディングスは18年3月期減益予想だが、電子決済ソリューションが牽引して中期収益拡大期待

 フライトホールディングス<3753>(東2)は電子決済ソリューションを主力としている。18年3月期は大型案件の反動で減収減益予想だが、電子決済ソリューションが牽引して中期的に収益拡大が期待される。株価は水準を切り下げたが調整一巡感を強めている。フィンテック関連として注目され、反発展開が期待される。

■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開

 傘下のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、イーシー・ライダーがB2B向けECサイト構築パッケージなどのECソリューション事業を展開している。

 17年3月期のセグメント別売上高構成比は、C&S事業が23%、サービス事業が74%、ECソリューション事業が3%である。収益面ではサービス事業における大型案件によって変動する特性が強い。
■C&S事業はPepper関連を強化

 C&S事業では、ソフトバンクロボティクスの人型ロボット「Pepper」の法人モデル「Pepper for Biz」に関して、新サービス「Scenaria」をジエナ社と共同開発し、ロボアプリ開発者を支援する「Pepperパートナープログラム」において「ロボパートナー」認定を取得している。またソフトバンクと日本IBMが共同で行う「IBM Watson エコシステムプログラム」に参画し、ビジネスおよびテクノロジーパートナーに選定されている。

 17年2月発表したPepper向けコンテンツ制作&コンテンツマネージメントソリューション「Scenaria」のプレ・サービスインとして、6月28日開催の定時株主総会において「Scenaria」で作成されたコンテンツを使用してPepperによる報告事項の発表を実施した。

■電子決済ソリューションはマルチ決済端末など展開

 電子決済ソリューション事業では、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist」と、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」を展開し、電子決済事業に関して複数暗号鍵の切り替えに関する特許、無線を使った複数機器の設定に関する特許、複数加盟店の切り替えに関する特許を取得している。

 スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」は、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末に利用する大企業向け国内初のBtoB決済ソリューションである。10年9月に提供開始し、高級ホテル・レストラン・観光タクシー・旅行代理店など幅広い業種に導入されている。

 16年3月にはスマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末の新製品「incredist premium」の日本国内での販売を開始した。磁気クレジットカード、接触型ICクレジットカード(EMV)、非接触型ICクレジットカード(コンタクトレスEMV)、および日本独自の電子マネーに対応した決済端末である。米国ではセキュリティー基準審査を依頼中であり、審査が終了次第、米国子会社FLIGHT SYSTEM USAを通じて米国での販売を開始する。

 16年8月には「incredist premium」の電子マネー対応第一弾としてNTTドコモ<9437>の後払い電子マネー「iD」がサービスインした。

 また「incredist premium」は、16年12月Mastercard、VISA、AmericanExpressのコンタクトレスEMV(ICカード国際規格EMV技術を用いた非接触IC決済対応のクレジットカード)に関するブランド認定を取得、17年5月JCBのコンタクトレスEMVのブランド認定を取得、17年6月DiscoverのコンタクトレスEMVのブランド認定を取得、中国銀聯のコンタクトレスEMVのブランド認定を取得した。

■17年3月期は黒字化

 前期(17年3月期)連結業績は売上高が前々期(16年3月期)比61.3%増の31億53百万円、営業利益が5億90百万円(前々期は92百万円の赤字)、経常利益が5億70百万円(同1億28百万円の赤字)、純利益が4億07百万円(同1億62百万円の赤字)だった。

 サービス事業における大型案件の納品が完了し、各利益とも黒字化した。売上総利益は同2.3倍となり、売上総利益率は37.5%で同11.6ポイント上昇した。販管費は同1.0%減少し、販管費比率は18.8%で同11.8ポイント低下した。ROEは79.1%だった。自己資本比率は46.8%で同24.8ポイント上昇した。配当は無配を継続した。

 セグメント別動向を見ると、C&S事業は売上高が同24.4%増の7億24百万円で営業利益(連結調整前)が同2.4倍の27百万円、サービス事業は売上高が同73.1%増の23億39百万円で営業利益が同4.5倍の7億89百万円、ECソリューション事業は売上高が同2.4倍の89百万円で営業利益が8百万円(同46百万円の赤字)だった。

 サービス事業では「incredist premium」大型案件の納品が完了し、Apple Pay対応の準備を進める顧客向け「ペイメント・マイスター」ライセンス販売も拡大した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期2億02百万円、第2四半期8億35百万円、第3四半期10億85百万円、第4四半期10億31百万円、営業利益は1億03百万円の赤字、2億26百万円、3億24百万円、1億43百万円だった。

■18年3月期は大型案件の反動で減収減益予想

 今期(18年3月期)連結業績予想(5月15日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比20.7%減の25億円、営業利益が同56.0%減の2億60百万円、経常利益が同56.2%減の2億50百万円、純利益が同50.9%減の2億円としている。配当は無配継続としている。

 前期計上の大型案件の反動で減収減益予想だが、電子決済ソリューションが牽引して中期的に収益拡大が期待される。

■株価は調整一巡して反発期待

 株価の動きを見ると上値を切り下げる形で軟調展開だったが、6月15日の年初来安値926円から切り返して調整一巡感を強めている。6月28日には1145円まで上伸する場面があった。

 6月29日の終値1003円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS21円15銭で算出)は47倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS75円94銭で算出)は13倍近辺である。時価総額は約95億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、日足チャートで見ると25日移動平均線突破の動きを強めている。反発展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月02日更新]

フライトホールディングスは売られ過ぎ感、18年3月期は大型案件の反動だが中期成長期待

 フライトホールディングス<3753>(東2)は電子決済ソリューションを主力としている。18年3月期は大型案件の反動で減収減益予想だが、電子決済ソリューションはフィンテック関連として中期成長が期待される。株価は上値を切り下げて軟調だが、売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して反発が期待される。

■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開

 傘下のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、イーシー・ライダーがB2B向けECサイト構築パッケージなどのECソリューション事業を展開している。

 17年3月期のセグメント別売上高構成比は、C&S事業が23%、サービス事業が74%、ECソリューション事業が3%である。なお収益面ではサービス事業における大型案件によって変動する特性が強い。

■電子決済ソリューション分野に強み

 C&S事業では、ソフトバンクロボティクスの人型ロボット「Pepper」の法人モデル「Pepper for Biz」に関して、新サービス「Scenaria」をジエナ社と共同開発し、ロボアプリ開発者を支援する「Pepperパートナープログラム」において「ロボパートナー」認定を取得している。またソフトバンクと日本IBMが共同で行う「IBM Watson エコシステムプログラム」に参画し、ビジネスおよびテクノロジーパートナーに選定されている。

 電子決済ソリューション事業では、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist」と、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」を展開し、電子決済事業に関して複数暗号鍵の切り替えに関する特許、無線を使った複数機器の設定に関する特許、複数加盟店の切り替えに関する特許を取得している。

 スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」は、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末に利用する大企業向け国内初のBtoB決済ソリューションである。10年9月に提供開始し、高級ホテル・レストラン・観光タクシー・旅行代理店など幅広い業種に導入されている。

 16年3月にはスマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末の新製品「incredist premium」の日本国内での販売を開始した。磁気クレジットカード、接触型ICクレジットカード(EMV)、非接触型ICクレジットカード(コンタクトレスEMV)、および日本独自の電子マネーに対応した決済端末である。米国ではセキュリティー基準審査を依頼中であり、審査が終了次第、米国子会社FLIGHT SYSTEM USAを通じて米国での販売を開始する。

 16年8月には「incredist premium」の電子マネー対応第一弾としてNTTドコモ<9437>の後払い電子マネー「iD」がサービスインした。16年12月には「incredist premium」が、Mastercard、VISA、AmericanExpressのコンタクトレスEMV(ICカード国際規格EMV技術を用いた非接触IC決済対応のクレジットカード)に関するブランド認定を取得した。

 5月10日には「incredist premium」が、JCBのコンタクトレスEMVのブランド認定を取得したと発表している。

■17年3月期は黒字化

 5月15日発表した前期(17年3月期)連結業績は、売上高が前々期(16年3月期)比61.3%増の31億53百万円で、営業利益が5億90百万円(前々期は92百万円の赤字)、経常利益が5億70百万円(同1億28百万円の赤字)、純利益が4億07百万円(同1億62百万円の赤字)だった。

 サービス事業における大型案件の納品が完了し、各利益とも黒字化した。売上総利益は同2.3倍となり、売上総利益率は37.5%で同11.6ポイント上昇した。販管費は同1.0%減少し、販管費比率は18.8%で同11.8ポイント低下した。ROEは79.1%だった。自己資本比率は46.8%で同24.8ポイント上昇した。配当は無配を継続した。

 セグメント別動向を見ると、C&S事業は売上高が同24.4%増の7億24百万円で営業利益(連結調整前)が同2.4倍の27百万円、サービス事業は売上高が同73.1%増の23億39百万円で営業利益が同4.5倍の7億89百万円、ECソリューション事業は売上高が同2.4倍の89百万円で営業利益が8百万円(同46百万円の赤字)だった。

 サービス事業では「incredist premium」大型案件の納品が完了し、Apple Pay対応の準備を進める顧客向け「ペイメント・マイスター」ライセンス販売も拡大した。C&S事業は人員採用が計画どおり進まず、引き合いに十分対応する人員体制を確保できなかったため計画を下回ったが、大型仕掛り案件だったデータセンター移転案件の納品完了が寄与した。ECソリューション事業も引き合いが堅調でほぼ計画水準だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期2億02百万円、第2四半期8億35百万円、第3四半期10億85百万円、第4四半期10億31百万円、営業利益は1億03百万円の赤字、2億26百万円、3億24百万円、1億43百万円だった。

■18年3月期は大型案件の反動で減収減益予想

 今期(18年3月期)連結業績予想(5月15日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比20.7%減の25億円、営業利益が同56.0%減の2億60百万円、経常利益が同56.2%減の2億50百万円、純利益が同50.9%減の2億円としている。配当は無配継続としている。

 前期計上の大型案件の反動で減収減益予想だが、電子決済ソリューションはフィンテック関連として中期成長が期待されるだろう。

■株価は売られ過ぎ感、調整一巡して反発期待

 株価の動きを見ると上値を切り下げる形となり、年初来安値を更新して軟調だ。ただし売られ過ぎ感を強めている。

 5月31日の終値1020円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS21円15銭で算出)は48倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS75円94銭で算出)は13倍近辺である。時価総額は約96億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%を超えて売られ過ぎ感を強めている。また週足チャートで見ると52週移動平均線が接近している。調整一巡して反発展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月17日更新]

フライトホールディングスは売られ過ぎ感強めて反発期待、フィンテック関連で注目

 フライトホールディングス<3753>(東2)は電子決済ソリューションを主力としている。17年3月期は大口案件が寄与して黒字化予想である。株価は2月の戻り高値圏から反落して調整局面だが売られ過ぎ感を強めている。フィンテック関連として注目され、反発展開が期待される。なお5月15日に17年3月期決算発表を予定している。

■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開

 フライトシステムコンサルティングが13年10月持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更した。14年10月にはECサイト構築パッケージソフトのイーシー・ライダー(14年11月DRAGON TECHNOLOGYから商号変更)を子会社化した。

 システム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業、B2B向けECサイト構築パッケージなどのECソリューション事業を展開している。16年3月期セグメント別売上高構成比(連結調整前)はC&S事業29.6%、サービス事業68.6%、ECソリューション事業1.9%だった。

■電子決済ソリューション分野に強み

 電子決済ソリューション分野では、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist(インクレディスト)」と、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」を展開している。

 スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」は、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末に利用する大企業向け国内初のBtoB決済ソリューションである。10年9月に提供開始し、高級ホテル・レストラン・観光タクシー・旅行代理店など幅広い業種に導入されている。

 13年4月にはJ−Debit、電子マネー、銀聯カード、クレジットカードといったカードの読み取りを1台で実現できる、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist」を販売開始した。

 16年11月にはフライトシステムコンサルティングが電子決済事業に関して2つの技術(複数暗号鍵の切り替えに関する特許、無線を使った複数機器の設定に関する特許)で特許権を取得した。

 17年2月にはフライトシステムコンサルティングが電子決済事業に関して、複数加盟店の切り替えに関する特許権を取得したと発表している。導入先企業で複数の加盟店契約を取り扱ううえで、決済端末を複数台用意するのではなく、iPad等のアプリケーション内で加盟店契約を切り替えるという機能を実現した。

■アライアンスも活用して事業展開

 15年9月イーシー・ライダーがラクーン<3031>と業務提携して、イーシー・ライダーのBtoB向けECサイト構築システム「EC−Rider B2B」とラクーンのBtoB掛売り・請求書決済代行サービス「Paid」を連携した。

 15年12月フライトシステムコンサルティングが、ソフトバンクロボティクスの人型ロボット「Pepper」の法人モデル「Pepper for Biz」向けロボアプリパートナーとして認定された。

 16年4月イーシー・ライダーがportia(ポーシャ)と業務提携し、BtoB向けECサイト構築システム「EC−Rider B2B」とポーシャの企業向けオンラインリアルタイム決済システム「portia」を連携した。またイーシー・ライダーがGMOインターネット<9449>のクラウドサービス「ConoHa byGMO」を基盤に採用した「EC−Rider B2B」新プランを発表した。

 17年2月にはフライトシステムコンサルティングがジェナ(東京都)と、人型ロボット「Pepper」の法人モデル「Pepper for Biz」に関するプログラムを、WEBブラウザによる操作だけで開発可能なクラウドサービス「Scenaria(シナリア)」を共同開発し、さらに「Scenaria」を事業化するためジェナと業務提携したと発表している。

■海外展開も加速

 14年12月「ペイメント・マイスター」および「incredist」の拡販に向けて米国子会社FLIGHT SYSTEM USAを設立した。ICチップ付きクレジットカード決済(EMV決済)やApple PayなどのNFC決済においてグローバル展開を推進する。15年12月にはアジアを中心とした電子決済ソリューション事業展開に向けてFLIGHT台湾を設立した。

 16年5月にはフライトシステムコンサルティングが、EUでクレジットカード・アクワイアリング事業を行うCredoraxと業務提携した。フライトシステムコンサルティングの「ペイメント・マイスター」をCredoraxに接続し、クレジットカード決済装置の新製品「incredist premium」を活用したタブレット連動型カード決済ソリューションをEU圏で広く展開していく。接続完了は16年8月頃の予定としている。

■新製品「incredist premium」を投入

 15年10月フライトシステムコンサルティングが北米市場向けにタブレット連動型クレジットカード決済装置の新製品「incredist premium」を発表した。磁気クレジットカード、接触型ICクレジットカード(EMV)、非接触型ICクレジットカード(コンタクトレスEMV)、および日本独自の電子マネーに対応した決済端末である。

 米国子会社FLIGHT SYSTEM USAは、米国の大手決済センター事業者PIVOTALと業務提携した。PIVOTALのGlobalOneサービスと協業して、新製品「incredist premium」の北米での販売を強化する。

 16年3月新製品「incredist premium」の日本国内での販売を開始した。米国ではセキュリティー基準審査を依頼中であり、審査が終了次第、米国子会社FLIGHT SYSTEM USAを通じて米国での販売を開始する。

 16年6月にはフライトシステムコンサルティングが、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」の新たなラインナップとして、トッパン・フォームズ<7862>のグループ会社であるTFペイメントサービス(TFPS)と連携し、電子マネー対応版「ペイメント・マイスター for Thincacloud」の提供を開始した。

 16年8月、タブレット向けマルチ決済装置の新製品「incredist premium」が電子マネーに対応し、第一弾としてNTTドコモ<9437>の後払い電子マネー「iD」がサービスインした。

 16年12月には、タブレット向けマルチ決済装置の新製品「incredist premium」が、Mastercard、VISA、AmericanExpressのコンタクトレスEMV(ICカード国際規格EMV技術を用いた非接触IC決済対応のクレジットカード)に関するブランド認定を取得した。

■サービス事業の大型案件が影響する収益構造

 四半期別推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期3億59百万円、第2四半期3億円、第3四半期2億38百万円、第4四半期6億95百万円、営業利益が7百万円の赤字、58百万円の赤字、77百万円の赤字、83百万円の黒字、16年3月期は売上高が1億83百万円、2億61百万円、1億73百万円、13億38百万円、営業利益が1億43百万円の赤字、79百万円の赤字、1億33百万円、2億63百万円だった。

 サービス事業における大型案件の売上計上が影響する収益構造だ。15年3月期は新規大型案件の先送りが影響し、16年3月期第4四半期は新製品「incredist premium」大型案件納品が寄与した。なお16年3月期は新製品「incredist premium」大型案件納品で増収だったが、開発費発生やECソリューション事業における固定費先行などで利益は赤字が拡大した。

■17年3月期第3四半期累計は黒字化

 前期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比3.4倍の21億22百万円、営業利益が4億47百万円(前年同期は3億55百万円の赤字)、経常利益が4億44百万円(同3億82百万円の赤字)、純利益が2億94百万円(同4億13百万円の赤字)だった。

 サービス事業における大型案件の納品が完了し、各利益とも黒字化した。売上総利益は同10.9倍となり、売上総利益率は41.3%で同28.3ポイント上昇した。販管費は同1.7%減少し、販管費比率は20.2%で同50.4ポイント低下した。なお経営資源の有効活用および有利子負債の圧縮による財務体質の改善を図るため、固定資産(投資不動産)の譲渡を決定し、減損損失72百万円を特別損失に計上した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、C&S事業は売上高が同41.0%増の5億82百万円で営業利益が47百万円(同10百万円の赤字)、サービス事業は売上高が同7.7倍の14億93百万円で営業利益が5億77百万円(同1億19百万円の赤字)、ECソリューション事業は売上高が同2.5倍の52百万円で営業利益が1百万円の赤字(同43百万円の赤字)だった。

 サービス事業で「incredist premium」大型案件を納品した。またApple Pay対応の準備を進める顧客向けスマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」ライセンス販売も拡大した。C&S事業では大型仕掛り案件だったデータセンター移転案件の納品が完了した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期2億02百万円、第2四半期8億35百万円、第3四半期10億85百万円、営業利益は1億03百万円の赤字、2億26百万円、3億24百万円だった。

■17年3月期通期予想は大型案件寄与して黒字化

 前期(17年3月期)通期の連結業績予想(2月9日に再増額修正)は、売上高が前々期(16年3月期)比58.5%増の31億円で、営業利益が5億10百万円(前期は92百万円の赤字)、経常利益が5億円(同1億28百万円の赤字)、純利益が3億50百万円(同1億62百万円の赤字)としている。

 サービス事業において「Apple Pay」の国内サービス開始に伴う特需があり、関連したライセンス販売拡大や「Apple Pay」利用に関する各種開発が見込まれる。また「incredist」の原価低減も寄与する。配当は無配継続としている。今期(18年3月期)も収益拡大が期待される。

■株価は売られ過ぎ感、調整一巡して反発期待

 株価の動きを見ると、2月の戻り高値1790円から反落して調整局面だ。4月13日には1060円まで下押す場面があった。ただし売られ過ぎ感を強めている。

 4月14日の終値1102円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS37円01銭で算出)は29〜30倍近辺で、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS32円92銭で算出)は33倍近辺である。時価総額は約104億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%を超えて売られ過ぎ感を強めている。フィンテック関連として注目され、調整一巡して反発展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月27日更新]

フライトホールディングスは調整一巡して戻り試す、大口案件寄与して17年3月期黒字化予想

 フライトホールディングス<3753>(東2)は電子決済ソリューションを主力としている。17年3月期は大口案件が寄与して黒字化予想である。3月13日には不動産売却に伴う借入金返済も発表している。株価は2月の戻り高値圏から反落したが1月の直近安値を割り込まず調整一巡感を強めている。フィンテック関連として注目され、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開

 フライトシステムコンサルティングが13年10月持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更した。14年10月にはECサイト構築パッケージソフトのイーシー・ライダー(14年11月DRAGON TECHNOLOGYから商号変更)を子会社化した。

 システム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業、B2B向けECサイト構築パッケージなどのECソリューション事業を展開している。16年3月期セグメント別売上高構成比(連結調整前)はC&S事業29.6%、サービス事業68.6%、ECソリューション事業1.9%だった。

■電子決済ソリューション分野に強み

 電子決済ソリューション分野では、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist(インクレディスト)」と、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」を展開している。

 スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」は、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末に利用する大企業向け国内初のBtoB決済ソリューションである。10年9月に提供開始し、高級ホテル・レストラン・観光タクシー・旅行代理店など幅広い業種に導入されている。

 13年4月にはJ−Debit、電子マネー、銀聯カード、クレジットカードといったカードの読み取りを1台で実現できる、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist」を販売開始した。

 16年11月にはフライトシステムコンサルティングが電子決済事業に関して2つの技術(複数暗号鍵の切り替えに関する特許、無線を使った複数機器の設定に関する特許)で特許権を取得した。

 17年2月にはフライトシステムコンサルティングが電子決済事業に関して、複数加盟店の切り替えに関する特許権を取得したと発表している。導入先企業で複数の加盟店契約を取り扱ううえで、決済端末を複数台用意するのではなく、iPad等のアプリケーション内で加盟店契約を切り替えるという機能を実現した。

■アライアンスも活用して事業展開

 15年9月イーシー・ライダーがラクーン<3031>と業務提携して、イーシー・ライダーのBtoB向けECサイト構築システム「EC−Rider B2B」とラクーンのBtoB掛売り・請求書決済代行サービス「Paid」を連携した。

 15年12月フライトシステムコンサルティングが、ソフトバンクロボティクスの人型ロボット「Pepper」の法人モデル「Pepper for Biz」向けロボアプリパートナーとして認定された。

 16年4月イーシー・ライダーがportia(ポーシャ)と業務提携し、BtoB向けECサイト構築システム「EC−Rider B2B」とポーシャの企業向けオンラインリアルタイム決済システム「portia」を連携した。またイーシー・ライダーがGMOインターネット<9449>のクラウドサービス「ConoHa byGMO」を基盤に採用した「EC−Rider B2B」新プランを発表した。

 17年2月にはフライトシステムコンサルティングがジェナ(東京都)と、人型ロボット「Pepper」の法人モデル「Pepper for Biz」に関するプログラムを、WEBブラウザによる操作だけで開発可能なクラウドサービス「Scenaria(シナリア)」を共同開発し、さらに「Scenaria」を事業化するためジェナと業務提携したと発表している。

■海外展開も加速

 14年12月「ペイメント・マイスター」および「incredist」の拡販に向けて米国子会社FLIGHT SYSTEM USAを設立した。ICチップ付きクレジットカード決済(EMV決済)やApple PayなどのNFC決済においてグローバル展開を推進する。15年12月にはアジアを中心とした電子決済ソリューション事業展開に向けてFLIGHT台湾を設立した。

 16年5月にはフライトシステムコンサルティングが、EUでクレジットカード・アクワイアリング事業を行うCredoraxと業務提携した。フライトシステムコンサルティングの「ペイメント・マイスター」をCredoraxに接続し、クレジットカード決済装置の新製品「incredist premium」を活用したタブレット連動型カード決済ソリューションをEU圏で広く展開していく。接続完了は16年8月頃の予定としている。

■新製品「incredist premium」を投入

 15年10月フライトシステムコンサルティングが北米市場向けにタブレット連動型クレジットカード決済装置の新製品「incredist premium」を発表した。磁気クレジットカード、接触型ICクレジットカード(EMV)、非接触型ICクレジットカード(コンタクトレスEMV)、および日本独自の電子マネーに対応した決済端末である。

 米国子会社FLIGHT SYSTEM USAは、米国の大手決済センター事業者PIVOTALと業務提携した。PIVOTALのGlobalOneサービスと協業して、新製品「incredist premium」の北米での販売を強化する。

 16年3月新製品「incredist premium」の日本国内での販売を開始した。米国ではセキュリティー基準審査を依頼中であり、審査が終了次第、米国子会社FLIGHT SYSTEM USAを通じて米国での販売を開始する。

 16年6月にはフライトシステムコンサルティングが、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」の新たなラインナップとして、トッパン・フォームズ<7862>のグループ会社であるTFペイメントサービス(TFPS)と連携し、電子マネー対応版「ペイメント・マイスター for Thincacloud」の提供を開始した。

 16年8月、タブレット向けマルチ決済装置の新製品「incredist premium」が電子マネーに対応し、第一弾としてNTTドコモ<9437>の後払い電子マネー「iD」がサービスインした。

 16年12月には、タブレット向けマルチ決済装置の新製品「incredist premium」が、Mastercard、VISA、AmericanExpressのコンタクトレスEMV(ICカード国際規格EMV技術を用いた非接触IC決済対応のクレジットカード)に関するブランド認定を取得した。

■サービス事業の大型案件が影響する収益構造

 四半期別推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期3億59百万円、第2四半期3億円、第3四半期2億38百万円、第4四半期6億95百万円、営業利益が7百万円の赤字、58百万円の赤字、77百万円の赤字、83百万円の黒字、16年3月期は売上高が1億83百万円、2億61百万円、1億73百万円、13億38百万円、営業利益が1億43百万円の赤字、79百万円の赤字、1億33百万円、2億63百万円だった。

 サービス事業における大型案件の売上計上が影響する収益構造だ。15年3月期は新規大型案件の先送りが影響し、16年3月期第4四半期は新製品「incredist premium」大型案件納品が寄与した。なお16年3月期は新製品「incredist premium」大型案件納品で増収だったが、開発費発生やECソリューション事業における固定費先行などで利益は赤字が拡大した。

■17年3月期第3四半期累計は黒字化

 今期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比3.4倍の21億22百万円、営業利益が4億47百万円(前年同期は3億55百万円の赤字)、経常利益が4億44百万円(同3億82百万円の赤字)、純利益が2億94百万円(同4億13百万円の赤字)だった。

 サービス事業における大型案件の納品が完了し、各利益とも黒字化した。売上総利益は同10.9倍となり、売上総利益率は41.3%で同28.3ポイント上昇した。販管費は同1.7%減少し、販管費比率は20.2%で同50.4ポイント低下した。なお経営資源の有効活用および有利子負債の圧縮による財務体質の改善を図るため、固定資産(投資不動産)の譲渡を決定し、減損損失72百万円を特別損失に計上した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、C&S事業は売上高が同41.0%増の5億82百万円で営業利益が47百万円(同10百万円の赤字)、サービス事業は売上高が同7.7倍の14億93百万円で営業利益が5億77百万円(同1億19百万円の赤字)、ECソリューション事業は売上高が同2.5倍の52百万円で営業利益が1百万円の赤字(同43百万円の赤字)だった。

 サービス事業で「incredist premium」大型案件を納品した。またApple Pay対応の準備を進める顧客向けスマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」ライセンス販売も拡大した。C&S事業では大型仕掛り案件だったデータセンター移転案件の納品が完了した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期2億02百万円、第2四半期8億35百万円、第3四半期10億85百万円、営業利益は1億03百万円の赤字、2億26百万円、3億24百万円だった。

■17年3月期通期予想は再増額修正して黒字化

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(2月9日に再増額修正)は、売上高が前期(16年3月期)比58.5%増の31億円、営業利益が5億10百万円(前期は92百万円の赤字)、経常利益が5億円(同1億28百万円の赤字)、純利益が3億50百万円(同1億62百万円の赤字)としている。

 サービス事業において「Apple Pay」の国内サービス開始に伴う特需があり、関連したライセンス販売拡大や「Apple Pay」利用に関する各種開発が見込まれる。また「incredist」の原価低減も寄与する。配当は無配継続としている。

 なお3月13日には不動産の売却に伴って借入金を返済(三井住友銀行1億70百万円)したと発表している。

■株価は調整一巡して戻り試す

 株価の動きを見ると、2月の戻り高値1790円から反落して調整局面の形だ。ただし1月の直近安値1161円を割り込むことなく調整一巡感を強めている。

 3月24日の終値1300円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS37円01銭で算出)は35倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS32円92銭で算出)は39倍近辺である。時価総額は約123億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%を超えて売られ過ぎ感を強めている。また週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。フィンテック関連として注目され、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月21日更新]

フライトホールディングスは調整一巡して上値試す、17年3月期業績予想を再増額修正

 フライトホールディングス <3753> (東2)は電子決済ソリューションを主力としている。17年3月期第3四半期累計の連結業績が黒字化し、通期予想を再増額修正した。株価は昨年来高値圏から急反落したが調整一巡し、17年3月期業績予想の再増額修正も好感して切り返しの動きを強めている。フィンテック関連として注目され、上値を試す展開が期待される。

■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開

 フライトシステムコンサルティングが13年10月持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更した。14年10月にはECサイト構築パッケージソフトのイーシー・ライダー(14年11月DRAGON TECHNOLOGYから商号変更)を子会社化した。

 システム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業、B2B向けECサイト構築パッケージなどのECソリューション事業を展開している。16年3月期セグメント別売上高構成比(連結調整前)はC&S事業29.6%、サービス事業68.6%、ECソリューション事業1.9%だった。

■電子決済ソリューション分野に強み

 電子決済ソリューション分野では、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist(インクレディスト)」と、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」を展開している。

 スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」は、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末に利用する大企業向け国内初のBtoB決済ソリューションである。10年9月に提供開始し、高級ホテル・レストラン・観光タクシー・旅行代理店など幅広い業種に導入されている。

 13年4月にはJ−Debit、電子マネー、銀聯カード、クレジットカードといったカードの読み取りを1台で実現できる、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist」を販売開始した。

 16年11月にはフライトシステムコンサルティングが電子決済事業に関して2つの技術(複数暗号鍵の切り替えに関する特許、無線を使った複数機器の設定に関する特許)で特許権を取得した。

 また2月1日にはフライトシステムコンサルティングが電子決済事業に関して、複数加盟店の切り替えに関する特許権を取得したと発表している。導入先企業で複数の加盟店契約を取り扱ううえで、決済端末を複数台用意するのではなく、iPad等のアプリケーション内で加盟店契約を切り替えるという機能を実現した。

■アライアンスも活用して事業展開

 15年9月イーシー・ライダーがラクーン <3031> と業務提携して、イーシー・ライダーのBtoB向けECサイト構築システム「EC−Rider B2B」とラクーンのBtoB掛売り・請求書決済代行サービス「Paid」を連携した。

 15年12月フライトシステムコンサルティングが、ソフトバンクロボティクスの人型ロボット「Pepper」の法人モデル「Pepper for Biz」向けロボアプリパートナーとして認定された。

 16年4月イーシー・ライダーがportia(ポーシャ)と業務提携し、BtoB向けECサイト構築システム「EC−Rider B2B」とポーシャの企業向けオンラインリアルタイム決済システム「portia」を連携した。またイーシー・ライダーがGMOインターネット <9449> のクラウドサービス「ConoHa byGMO」を基盤に採用した「EC−Rider B2B」新プランを発表した。

 2月8日にはフライトシステムコンサルティングがジェナ(東京都)と、人型ロボット「Pepper」の法人モデル「Pepper for Biz」に関するプログラムを、WEBブラウザによる操作だけで開発可能なクラウドサービス「Scenaria(シナリア)」を共同開発し、さらに「Scenaria」を事業化するためジェナと業務提携したと発表している。

■海外展開も加速

 14年12月「ペイメント・マイスター」および「incredist」の拡販に向けて米国子会社FLIGHT SYSTEM USAを設立した。ICチップ付きクレジットカード決済(EMV決済)やApple PayなどのNFC決済においてグローバル展開を推進する。15年12月にはアジアを中心とした電子決済ソリューション事業展開に向けてFLIGHT台湾を設立した。

 16年5月にはフライトシステムコンサルティングが、EUでクレジットカード・アクワイアリング事業を行うCredoraxと業務提携した。フライトシステムコンサルティングの「ペイメント・マイスター」をCredoraxに接続し、クレジットカード決済装置の新製品「incredist premium」を活用したタブレット連動型カード決済ソリューションをEU圏で広く展開していく。接続完了は16年8月頃の予定としている。

■新製品「incredist premium」を投入

 15年10月フライトシステムコンサルティングが北米市場向けにタブレット連動型クレジットカード決済装置の新製品「incredist premium」を発表した。磁気クレジットカード、接触型ICクレジットカード(EMV)、非接触型ICクレジットカード(コンタクトレスEMV)、および日本独自の電子マネーに対応した決済端末である。

 米国子会社FLIGHT SYSTEM USAは、米国の大手決済センター事業者PIVOTALと業務提携した。PIVOTALのGlobalOneサービスと協業して、新製品「incredist premium」の北米での販売を強化する。

 16年3月新製品「incredist premium」の日本国内での販売を開始した。米国ではセキュリティー基準審査を依頼中であり、審査が終了次第、米国子会社FLIGHT SYSTEM USAを通じて米国での販売を開始する。

 16年6月にはフライトシステムコンサルティングが、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」の新たなラインナップとして、トッパン・フォームズ <7862> のグループ会社であるTFペイメントサービス(TFPS)と連携し、電子マネー対応版「ペイメント・マイスター for Thincacloud」の提供を開始した。

 16年8月、タブレット向けマルチ決済装置の新製品「incredist premium」が電子マネーに対応し、第一弾としてNTTドコモ <9437> の後払い電子マネー「iD」がサービスインした。

 16年12月には、タブレット向けマルチ決済装置の新製品「incredist premium」が、Mastercard、VISA、AmericanExpressのコンタクトレスEMV(ICカード国際規格EMV技術を用いた非接触IC決済対応のクレジットカード)に関するブランド認定を取得した。

■サービス事業の大型案件が影響する収益構造

 四半期別推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期3億59百万円、第2四半期3億円、第3四半期2億38百万円、第4四半期6億95百万円、営業利益が7百万円の赤字、58百万円の赤字、77百万円の赤字、83百万円の黒字、16年3月期は売上高が1億83百万円、2億61百万円、1億73百万円、13億38百万円、営業利益が1億43百万円の赤字、79百万円の赤字、1億33百万円、2億63百万円だった。

 サービス事業における大型案件の売上計上が影響する収益構造だ。15年3月期は新規大型案件の先送りが影響し、16年3月期第4四半期は新製品「incredist premium」大型案件納品が寄与した。なお16年3月期は新製品「incredist premium」大型案件納品で増収だったが、開発費発生やECソリューション事業における固定費先行などで利益は赤字が拡大した。

■17年3月期第3四半期累計は黒字化

 2月9日発表した今期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比3.4倍の21億22百万円、営業利益が4億47百万円(前年同期は3億55百万円の赤字)、経常利益が4億44百万円(同3億82百万円の赤字)、純利益が2億94百万円(同4億13百万円の赤字)だった。

 サービス事業における大型案件の納品が完了し、各利益とも黒字化した。売上総利益は同10.9倍となり、売上総利益率は41.3%で同28.3ポイント上昇した。販管費は同1.7%減少し、販管費比率は20.2%で同50.4ポイント低下した。なお経営資源の有効活用および有利子負債の圧縮による財務体質の改善を図るため、固定資産(投資不動産)の譲渡を決定し、減損損失72百万円を特別損失に計上した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、C&S事業は売上高が同41.0%増の5億82百万円で営業利益が47百万円(同10百万円の赤字)、サービス事業は売上高が同7.7倍の14億93百万円で営業利益が5億77百万円(同1億19百万円の赤字)、ECソリューション事業は売上高が同2.5倍の52百万円で営業利益が1百万円の赤字(同43百万円の赤字)だった。

 サービス事業で「incredist premium」大型案件を納品した。またApple Pay対応の準備を進める顧客向けスマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」ライセンス販売も拡大した。C&S事業では大型仕掛り案件だったデータセンター移転案件の納品が完了した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期2億02百万円、第2四半期8億35百万円、第3四半期10億85百万円、営業利益は1億03百万円の赤字、2億26百万円、3億24百万円だった。

■17年3月期通期予想を再増額修正

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想は2月9日に再増額修正した。前回予想(10月17日に増額修正)に対して、売上高は9億円増額して前期(16年3月期)比58.5%増の31億円、営業利益は3億円増額して5億10百万円(前期は92百万円の赤字)、経常利益は3億円増額して5億円(同1億28百万円の赤字)、純利益は1億90百万円増額して3億50百万円(同1億62百万円の赤字)とした。

 サービス事業において「Apple Pay」の国内サービス開始に伴う特需があり、関連したライセンス販売拡大や「Apple Pay」利用に関する各種開発が見込まれる。また「incredist」の原価低減も寄与する。なお配当は無配継続としている。

■株価は調整一巡して上値試す

 株価の動きを見ると、16年11月〜12月の昨年来高値圏2000円近辺から急反落したが、17年1月の直近安値圏1200円近辺で調整が一巡し、17年3月期業績予想の再増額修正も好感する形で切り返しの動きを強めている。2月20日には1790円まで上伸した。

 2月20日の終値1764円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS37円01銭で算出)は48倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS32円92銭で算出)は54倍近辺である。時価総額は約167億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線が上向きに転じた。また週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返し、13週移動平均線を回復した。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月26日更新]

フライトホールディングスは17年3月期黒字化予想でフィンテック関連も注目、調整一巡して再動意の可能性

 フライトホールディングス<3753>(東2)は電子決済ソリューションを主力としている。17年3月期は黒字化予想である。そして再増額余地がありそうだ。フィンテック関連としても注目される。株価は急伸した昨年来高値圏から一転急反落したが、調整一巡して再動意の可能性がありそうだ。

■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開

 フライトシステムコンサルティングが13年10月持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更した。14年10月にはECサイト構築パッケージソフトのイーシー・ライダー(14年11月DRAGON TECHNOLOGYから商号変更)を子会社化した。

 システム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業、B2B向けECサイト構築パッケージなどのECソリューション事業を展開している。16年3月期セグメント別売上高構成比(連結調整前)はC&S事業29.6%、サービス事業68.6%、ECソリューション事業1.9%だった。

■電子決済ソリューション分野に強み

 電子決済ソリューション分野では、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist(インクレディスト)」と、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」を展開している。

 スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」は、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末に利用する大企業向け国内初のBtoB決済ソリューションである。10年9月に提供開始し、高級ホテル・レストラン・観光タクシー・旅行代理店など幅広い業種に導入されている。

 13年4月にはJ−Debit、電子マネー、銀聯カード、クレジットカードといったカードの読み取りを1台で実現できる、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist」を販売開始した。

 16年11月にはフライトシステムコンサルティングが電子決済事業に関して2つの技術(複数暗号鍵の切り替えに関する特許、無線を使った複数機器の設定に関する特許)で特許権を取得した。

■アライアンスも活用して事業展開

 15年9月イーシー・ライダーがラクーン<3031>と業務提携して、イーシー・ライダーのBtoB向けECサイト構築システム「EC−Rider B2B」とラクーンのBtoB掛売り・請求書決済代行サービス「Paid」を連携した。

 15年12月フライトシステムコンサルティングが、ソフトバンクロボティクスの人型ロボット「Pepper」の法人モデル「Pepper for Biz」向けロボアプリパートナーとして認定された。

 16年4月イーシー・ライダーがportia(ポーシャ)と業務提携し、BtoB向けECサイト構築システム「EC−Rider B2B」とポーシャの企業向けオンラインリアルタイム決済システム「portia」を連携した。またイーシー・ライダーがGMOインターネット<9449>のクラウドサービス「ConoHa byGMO」を基盤に採用した「EC−Rider B2B」新プランを発表した。

■海外展開も加速

 14年12月「ペイメント・マイスター」および「incredist」の拡販に向けて米国子会社FLIGHT SYSTEM USAを設立した。ICチップ付きクレジットカード決済(EMV決済)やApple PayなどのNFC決済においてグローバル展開を推進する。15年12月にはアジアを中心とした電子決済ソリューション事業展開に向けてFLIGHT台湾を設立した。

 16年5月にはフライトシステムコンサルティングが、EUでクレジットカード・アクワイアリング事業を行うCredoraxと業務提携した。フライトシステムコンサルティングの「ペイメント・マイスター」をCredoraxに接続し、クレジットカード決済装置の新製品「incredist premium」を活用したタブレット連動型カード決済ソリューションをEU圏で広く展開していく。接続完了は16年8月頃の予定としている。

■新製品「incredist premium」を投入

 15年10月フライトシステムコンサルティングが北米市場向けにタブレット連動型クレジットカード決済装置の新製品「incredist premium」を発表した。磁気クレジットカード、接触型ICクレジットカード(EMV)、非接触型ICクレジットカード(コンタクトレスEMV)、および日本独自の電子マネーに対応した決済端末である。

 米国子会社FLIGHT SYSTEM USAは、米国の大手決済センター事業者PIVOTALと業務提携した。PIVOTALのGlobalOneサービスと協業して、新製品「incredist premium」の北米での販売を強化する。

 16年3月新製品「incredist premium」の日本国内での販売を開始した。米国ではセキュリティー基準審査を依頼中であり、審査が終了次第、米国子会社FLIGHT SYSTEM USAを通じて米国での販売を開始する。

 16年6月にはフライトシステムコンサルティングが、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」の新たなラインナップとして、トッパン・フォームズ<7862>のグループ会社であるTFペイメントサービス(TFPS)と連携し、電子マネー対応版「ペイメント・マイスター for Thincacloud」の提供を開始した。

 16年8月、タブレット向けマルチ決済装置の新製品「incredist premium」が電子マネーに対応し、第一弾としてNTTドコモ<9437>の後払い電子マネー「iD」がサービスインした。

 16年12月には、タブレット向けマルチ決済装置の新製品「incredist premium」が、Mastercard、VISA、AmericanExpressのコンタクトレスEMV(ICカード国際規格EMV技術を用いた非接触IC決済対応のクレジットカード)に関するブランド認定を取得した。

■サービス事業の大型案件が影響する収益構造

 四半期別推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期3億59百万円、第2四半期3億円、第3四半期2億38百万円、第4四半期6億95百万円、営業利益が7百万円の赤字、58百万円の赤字、77百万円の赤字、83百万円の黒字、16年3月期は売上高が1億83百万円、2億61百万円、1億73百万円、13億38百万円、営業利益が1億43百万円の赤字、79百万円の赤字、1億33百万円、2億63百万円だった。

 サービス事業における大型案件の売上計上が影響する収益構造だ。15年3月期は新規大型案件の先送りが影響し、16年3月期第4四半期は新製品「incredist premium」大型案件納品が寄与した。なお16年3月期は新製品「incredist premium」大型案件納品で増収だったが、開発費発生やECソリューション事業における固定費先行などで利益は赤字が拡大した。

■17年3月期第2四半期累計は黒字化

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比2.3倍の10億37百万円で、営業利益が1億23百万円(前年同期は2億22百万円の赤字)、経常利益が1億10百万円(同2億38百万円の赤字)、純利益が98百万円(同2億40百万円の赤字)だった。計画超の増収効果で黒字化した。

 売上総利益は同6.5倍増加し、売上総利益率は29.3%で同25.2ポイント上昇した。販管費は同横ばいにとどまり、販管費比率は27.5%で同36.7ポイント低下した。

 セグメント別(連結調整前)動向を見ると、C&S事業は売上高が同46.3%増の4億12百万円で営業利益が54百万円(同2百万円の赤字)、サービス事業は売上高が同3.8倍の5億91百万円で営業利益が1億88百万円(同63百万円の赤字)、ECソリューション事業は売上高が同2.7倍の39百万円で営業利益が0百万円の赤字(同31百万円の赤字)だった。

 サービス事業では下期に売上計上予定だった「incredist premium」大型案件の一部が第2四半期に納品された。またApple Pay対応の準備を進める顧客向けスマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」ライセンス販売も拡大した。C&S事業では大型仕掛り案件だったデータセンター移転案件の納品が完了した。

■17年3月期通期も黒字化予想で再増額余地

 今期(17年3月期)通期連結業績予想(10月17日に増額修正)は、売上高が前期(16年3月期)比12.5%増の22億円、営業利益が2億10百万円(前期は92百万円の赤字)、経常利益が2億円(同1億28百万円の赤字)、純利益が1億60百万円(同1億62百万円の赤字)としている。配当は無配継続としている。

 サービス事業において「incredist」の原価率低減が見込まれ、さらに「Apple Pay」に関連したライセンス販売拡大や「Apple Pay」利用に関する各種開発が見込まれる。なお「Apple Pay」関連については保守的に織り込んだとしている。通期予想は再増額余地がありそうだ。

■株価は調整一巡して再動意の可能性

 株価の動きを見ると、昨年来高値圏2000円近辺から急反落して、1月23日の1161円まで調整したが、1月25日には前日比175円(14.67%)高の1368円まで急反発する場面があった。調整が一巡したようだ。

 1月25日の終値1276円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS16円92銭で算出)は75倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS32円92銭で算出)は39倍近辺である。時価総額は約121億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が20%程度に拡大して急反発した。売られ過ぎ感を強めた形だ。また週足チャートで見ると13週移動平均線を割り込んだが、26週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。乱高下の展開だが、調整一巡して再動意の可能性がありそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月28日更新]

フライトホールディングスは急伸後の自律調整一巡感、17年3月期黒字化予想でフィンテック関連も注目

 フライトホールディングス<3753>(東2)は電子決済ソリューションを主力としている。17年3月期黒字化予想で再増額余地がありそうだ。株価は急伸後の自律調整一巡感を強めている。フィンテック関連としても注目され、上値を試す可能性がありそうだ。

■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開

 フライトシステムコンサルティングが13年10月持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更した。14年10月にはECサイト構築パッケージソフトのイーシー・ライダー(14年11月DRAGON TECHNOLOGYから商号変更)を子会社化した。

 システム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業、B2B向けECサイト構築パッケージなどのECソリューション事業を展開している。16年3月期セグメント別売上高構成比(連結調整前)はC&S事業29.6%、サービス事業68.6%、ECソリューション事業1.9%だった。

■電子決済ソリューション分野に強み

 電子決済ソリューション分野では、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist(インクレディスト)」と、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」を展開している。

スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」は、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末に利用する大企業向け国内初のBtoB決済ソリューションである。10年9月に提供開始し、高級ホテル・レストラン・観光タクシー・旅行代理店など幅広い業種に導入されている。

13年4月にはJ−Debit、電子マネー、銀聯カード、クレジットカードといったカードの読み取りを1台で実現できる、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist」を販売開始した。

16年11月にはフライトシステムコンサルティングが電子決済事業に関して2つの技術(複数暗号鍵の切り替えに関する特許、無線を使った複数機器の設定に関する特許)で特許権を取得した。

■アライアンスも活用して事業展開

15年9月イーシー・ライダーがラクーン<3031>と業務提携して、イーシー・ライダーのBtoB向けECサイト構築システム「EC−Rider B2B」とラクーンのBtoB掛売り・請求書決済代行サービス「Paid」を連携した。

15年12月フライトシステムコンサルティングが、ソフトバンクロボティクスの人型ロボット「Pepper」の法人モデル「Pepper for Biz」向けロボアプリパートナーとして認定された。

16年4月イーシー・ライダーがportia(ポーシャ)と業務提携し、BtoB向けECサイト構築システム「EC−Rider B2B」とポーシャの企業向けオンラインリアルタイム決済システム「portia」を連携した。またイーシー・ライダーがGMOインターネット<9449>のクラウドサービス「ConoHa byGMO」を基盤に採用した「EC−Rider B2B」新プランを発表した。

■海外展開も加速

14年12月「ペイメント・マイスター」および「incredist」の拡販に向けて米国子会社FLIGHT SYSTEM USAを設立した。ICチップ付きクレジットカード決済(EMV決済)やApple PayなどのNFC決済においてグローバル展開を推進する。15年12月にはアジアを中心とした電子決済ソリューション事業展開に向けてFLIGHT台湾を設立した。

 16年5月にはフライトシステムコンサルティングが、EUでクレジットカード・アクワイアリング事業を行うCredoraxと業務提携した。フライトシステムコンサルティングの「ペイメント・マイスター」をCredoraxに接続し、クレジットカード決済装置の新製品「incredist premium」を活用したタブレット連動型カード決済ソリューションをEU圏で広く展開していく。接続完了は16年8月頃の予定としている。

■新製品「incredist premium」を投入

 15年10月フライトシステムコンサルティングが北米市場向けにタブレット連動型クレジットカード決済装置の新製品「incredist premium」を発表した。磁気クレジットカード、接触型ICクレジットカード(EMV)、非接触型ICクレジットカード(コンタクトレスEMV)、および日本独自の電子マネーに対応した決済端末である。

 米国子会社FLIGHT SYSTEM USAは、米国の大手決済センター事業者PIVOTALと業務提携した。PIVOTALのGlobalOneサービスと協業して、新製品「incredist premium」の北米での販売を強化する。

 16年3月新製品「incredist premium」の日本国内での販売を開始した。米国ではセキュリティー基準審査を依頼中であり、審査が終了次第、米国子会社FLIGHT SYSTEM USAを通じて米国での販売を開始する。

 16年6月にはフライトシステムコンサルティングが、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」の新たなラインナップとして、トッパン・フォームズ<7862>のグループ会社であるTFペイメントサービス(TFPS)と連携し、電子マネー対応版「ペイメント・マイスター for Thincacloud」の提供を開始した。

 16年8月、タブレット向けマルチ決済装置の新製品「incredist premium」が電子マネーに対応し、第一弾としてNTTドコモ<9437>の後払い電子マネー「iD」がサービスインした。

 なお12月14日には、タブレット向けマルチ決済装置の新製品「incredist premium」が、Mastercard、VISA、AmericanExpressのコンタクトレスEMV(ICカード国際規格EMV技術を用いた非接触IC決済対応のクレジットカード)に関するブランド認定を取得したと発表している。

■サービス事業の大型案件が影響する収益構造

 四半期別推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期3億59百万円、第2四半期3億円、第3四半期2億38百万円、第4四半期6億95百万円、営業利益が7百万円の赤字、58百万円の赤字、77百万円の赤字、83百万円の黒字、16年3月期は売上高が1億83百万円、2億61百万円、1億73百万円、13億38百万円、営業利益が1億43百万円の赤字、79百万円の赤字、1億33百万円、2億63百万円だった。

 サービス事業における大型案件の売上計上が影響する収益構造だ。15年3月期は新規大型案件の先送りが影響し、16年3月期第4四半期は新製品「incredist premium」大型案件納品が寄与した。なお16年3月期は新製品「incredist premium」大型案件納品で増収だったが、開発費発生やECソリューション事業における固定費先行などで利益は赤字が拡大した。

■17年3月期第2四半期累計は黒字化

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比2.3倍の10億37百万円で、営業利益が1億23百万円(前年同期は2億22百万円の赤字)、経常利益が1億10百万円(同2億38百万円の赤字)、純利益が98百万円(同2億40百万円の赤字)だった。計画超の増収効果で黒字化した。

 売上総利益は同6.5倍増加し、売上総利益率は29.3%で同25.2ポイント上昇した。販管費は同横ばいにとどまり、販管費比率は27.5%で同36.7ポイント低下した。

 セグメント別(連結調整前)動向を見ると、C&S事業は売上高が同46.3%増の4億12百万円で営業利益が54百万円(同2百万円の赤字)、サービス事業は売上高が同3.8倍の5億91百万円で営業利益が1億88百万円(同63百万円の赤字)、ECソリューション事業は売上高が同2.7倍の39百万円で営業利益が0百万円の赤字(同31百万円の赤字)だった。

 サービス事業では下期に売上計上予定だった「incredist premium」大型案件の一部が第2四半期に納品された。またApple Pay対応の準備を進める顧客向けスマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」ライセンス販売も拡大した。C&S事業では大型仕掛り案件だったデータセンター移転案件の納品が完了した。

■17年3月期通期も黒字化予想で再増額余地

 今期(17年3月期)通期連結業績予想(10月17日に増額修正)は、売上高が前期(16年3月期)比12.5%増の22億円、営業利益が2億10百万円(前期は92百万円の赤字)、経常利益が2億円(同1億28百万円の赤字)、純利益が1億60百万円(同1億62百万円の赤字)としている。配当は無配継続としている。

 サービス事業において「incredist」の原価率低減が見込まれ、さらに「Apple Pay」に関連したライセンス販売拡大や「Apple Pay」利用に関する各種開発が見込まれる。なお「Apple Pay」関連については保守的に織り込んだとしている。通期予想は再増額余地がありそうだ。

■株価は急伸後の自律調整一巡感、上値試す可能性

 株価の動きを見ると、10月中旬に動意づき、500円近辺でのモミ合い展開から、14年2月以来の高値水準となる11月21日の2053円まで急伸した。その後は高値圏でやや乱高下する展開だが、自律調整一巡感を強めている。

 12月26日の終値1969円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS16円92銭で算出)は116倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS32円92銭で算出)は60倍近辺である。時価総額は約186億円である。

 週足チャートで見るとやや過熱感を残しているが、日足チャートで見ると25日移動平均線に対するプラス乖離率が低下して自律調整一巡感を強めている。上値を試す可能性がありそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月02日更新]

フライトホールディングスは17年3月期業績予想の大幅増額修正で急動意、フィンテック関連で注目

 フライトホールディングス<3753>(東2)は電子決済ソリューションを主力としている。10月17日に17年3月期第2四半期累計および通期連結業績予想の大幅増額修正を発表し、株価は急動意で底放れの展開となった。通期予想に再増額余地があり、フィンテック関連として注目される。乱高下しながら上値を試す可能性がありそうだ。

■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開

 フライトシステムコンサルティングが13年10月持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更した。14年10月にはECサイト構築パッケージソフトのイーシー・ライダー(14年11月DRAGON TECHNOLOGYから商号変更)を子会社化した。

 システム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業、B2B向けECサイト構築パッケージなどのECソリューション事業を展開している。16年3月期セグメント別売上高構成比(連結調整前)はC&S事業29.6%、サービス事業68.6%、ECソリューション事業1.9%だった。

■電子決済ソリューション分野に強み

 電子決済ソリューション分野では、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist(インクレディスト)」と、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」を展開している。

 スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」は、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末に利用する大企業向け国内初のBtoB決済ソリューションである。10年9月に提供開始し、高級ホテル・レストラン・観光タクシー・旅行代理店など幅広い業種に導入されている。

 13年4月にはJ−Debit、電子マネー、銀聯カード、クレジットカードといったカードの読み取りを1台で実現できる、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist」を販売開始した。

■アライアンスも活用して事業展開

 15年9月イーシー・ライダーがラクーン<3031>と業務提携して、イーシー・ライダーのBtoB向けECサイト構築システム「EC−Rider B2B」とラクーンのBtoB掛売り・請求書決済代行サービス「Paid」を連携した。

 15年12月フライトシステムコンサルティングが、ソフトバンクロボティクスの人型ロボット「Pepper」の法人モデル「Pepper for Biz」向けロボアプリパートナーとして認定された。

 16年4月イーシー・ライダーがportia(ポーシャ)と業務提携し、BtoB向けECサイト構築システム「EC−Rider B2B」とポーシャの企業向けオンラインリアルタイム決済システム「portia」を連携した。またイーシー・ライダーがGMOインターネット<9449>のクラウドサービス「ConoHa byGMO」を基盤に採用した「EC−Rider B2B」新プランを発表した。

■海外展開も加速

 14年12月「ペイメント・マイスター」および「incredist」の拡販に向けて米国子会社FLIGHT SYSTEM USAを設立した。ICチップ付きクレジットカード決済(EMV決済)やApple PayなどのNFC決済においてグローバル展開を推進する。15年12月にはアジアを中心とした電子決済ソリューション事業展開に向けてFLIGHT台湾を設立した。

 16年5月にはフライトシステムコンサルティングが、EUでクレジットカード・アクワイアリング事業を行うCredoraxと業務提携した。フライトシステムコンサルティングの「ペイメント・マイスター」をCredoraxに接続し、クレジットカード決済装置の新製品「incredist premium」を活用したタブレット連動型カード決済ソリューションをEU圏で広く展開していく。接続完了は16年8月頃の予定としている。

■新製品「incredist premium」を投入

 15年10月フライトシステムコンサルティングが北米市場向けにタブレット連動型クレジットカード決済装置の新製品「incredist premium」を発表した。磁気クレジットカード、接触型ICクレジットカード(EMV)、非接触型ICクレジットカード(コンタクトレスEMV)、および日本独自の電子マネーに対応した決済端末である。

 米国子会社FLIGHT SYSTEM USAは、米国の大手決済センター事業者PIVOTALと業務提携した。PIVOTALのGlobalOneサービスと協業して、新製品「incredist premium」の北米での販売を強化する。

 16年3月新製品「incredist premium」の日本国内での販売を開始した。米国ではセキュリティー基準審査を依頼中であり、審査が終了次第、米国子会社FLIGHT SYSTEM USAを通じて米国での販売を開始する。

 16年6月にはフライトシステムコンサルティングが、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」の新たなラインナップとして、トッパン・フォームズ<7862>のグループ会社であるTFペイメントサービス(TFPS)と連携し、電子マネー対応版「ペイメント・マイスター for Thincacloud」の提供を開始した。

 16年8月、タブレット向けマルチ決済装置の新製品「incredist premium」が電子マネーに対応し、第一弾としてNTTドコモ<9437>の後払い電子マネー「iD」がサービスインした。

■サービス事業の大型案件が影響する収益構造

 四半期別推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期3億59百万円、第2四半期3億円、第3四半期2億38百万円、第4四半期6億95百万円、営業利益が7百万円の赤字、58百万円の赤字、77百万円の赤字、83百万円の黒字、16年3月期は売上高が1億83百万円、2億61百万円、1億73百万円、13億38百万円、営業利益が1億43百万円の赤字、79百万円の赤字、1億33百万円、2億63百万円だった。

 サービス事業における大型案件の売上計上が影響する収益構造だ。15年3月期は新規大型案件の先送りが影響し、16年3月期第4四半期は新製品「incredist premium」大型案件納品が寄与した。なお16年3月期は新製品「incredist premium」大型案件納品で増収だったが、開発費発生やECソリューション事業における固定費先行などで利益は赤字が拡大した。

■17年3月期第1四半期は赤字縮小

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は売上高が前年同期比10.6%増の2億02百万円、営業利益が1億03百万円の赤字(前年同期は1億43百万円の赤字)、経常利益が1億15百万円の赤字(同1億52百万円の赤字)、純利益が1億16百万円の赤字(同1億53百万円の赤字)だった。増収効果や販管費抑制効果で赤字が縮小した。

 売上総利益は同5.4倍増加し、売上総利益率は23.7%で同18.8ポイント上昇した。販管費は同1.1%減少し、販管費比率は74.7%で同8.8ポイント低下した。営業外費用では為替差損10百万円を計上した。

 セグメント別(連結調整前)動向を見ると、C&S事業は売上高が同4.6%増の1億25百万円で営業利益が6百万円の赤字(同9百万円の赤字)、サービス事業は売上高が同5.1%減の59百万円で営業利益が30百万円の赤字(同46百万円の赤字)、ECソリューション事業は売上高が同3.2倍の18百万円で営業利益が0百万円の赤字(同19百万円の赤字)だった。

■17年3月期第2四半期累計と通期予想を大幅増額修正

 10月17日に今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)および通期連結業績予想の増額修正を発表した。

 第2四半期累計は前回予想(5月20日公表)に対して、売上高を4億30百万円増額して前年同期比2.3倍の10億30百万円、営業利益を2億90百万円増額して1億20百万円(前年同期は2億22百万円の赤字)、経常利益を2億90百万円増額して1億10百万円(同2億38百万円の赤字)、純利益を2億80百万円増額して1億円(同2億40百万円の赤字)とした。

 サービス事業において下期に売上計上を計画していた「incredist」大型案件の一部が第2四半期に納品された。また「Apple Pay」対応の準備を進める顧客への決済アプリケーション「ペイメント・マイスター」のライセンス販売が拡大したため、売上高・利益とも計画を大幅に上回った。

 通期の連結業績予想については、売上高を1億円増額して前期(16年3月期)比12.5%増の22億円、営業利益を1億50百万円増額して2億10百万円(前期は92百万円の赤字)、経常利益を1億50百万円増額して2億円(同1億28百万円の赤字)、純利益を1億30百万円増額して1億60百万円(同1億62百万円の赤字)とした。配当は無配継続としている。

 サービス事業において「incredist」の原価率低減が見込まれ、さらに「Apple Pay」に関連したライセンス販売拡大や「Apple Pay」利用に関する各種開発が見込まれるため、売上高・利益とも増額修正した。なお「Apple Pay」関連については保守的に織り込んだとしている。通期予想は再増額余地がありそうだ。

■株価は急動意で基調転換、乱高下しながら上値を試す可能性

 株価の動きを見ると、9月以降は500円近辺でモミ合う展開だったが、10月17日発表した連結業績予想の大幅増額修正を評価し、急動意で底放れの展開となった。10月25日には1375円まで上伸する場面があった。

 11月1日の終値1119円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS16円92銭で算出)は66倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS32円92銭で算出)は34倍近辺である。時価総額は約106億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線、26週移動平均線、52週移動平均線とも上向きに転じた。基調転換を確認した形だ。フィンテック関連として注目されるだけに、乱高下しながら上値を試す可能性がありそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月04日更新]

フライトホールディングスは基調転換して戻り歩調、フィンテック関連で注目

 フライトホールディングス<3753>(東2)は電子決済ソリューションを主力としている。17年3月期は新製品「incredist premium」が寄与して黒字化予想である。フィンテック関連として注目され、株価は基調転換して戻り歩調だ。

■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開

 フライトシステムコンサルティングが13年10月持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更した。14年10月にはECサイト構築パッケージソフトのイーシー・ライダー(14年11月DRAGON TECHNOLOGYから商号変更)を子会社化した。

 システム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業、B2B向けECサイト構築パッケージなどのECソリューション事業を展開している。16年3月期セグメント別売上高構成比(連結調整前)はC&S事業29.6%、サービス事業68.6%、ECソリューション事業1.9%だった。

■電子決済ソリューション分野に強み

 電子決済ソリューション分野では、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist(インクレディスト)」と、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」を展開している。

 スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」は、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末に利用する大企業向け国内初のBtoB決済ソリューションである。10年9月に提供開始し、高級ホテル・レストラン・観光タクシー・旅行代理店など幅広い業種に導入されている。

 13年4月にはJ−Debit、電子マネー、銀聯カード、クレジットカードといったカードの読み取りを1台で実現できる、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist」を販売開始した。

■アライアンスも活用して事業展開

 15年9月イーシー・ライダーがラクーン<3031>と業務提携して、イーシー・ライダーのBtoB向けECサイト構築システム「EC−Rider B2B」とラクーンのBtoB掛売り・請求書決済代行サービス「Paid」を連携した。

 15年12月フライトシステムコンサルティングが、ソフトバンクロボティクスの人型ロボット「Pepper」の法人モデル「Pepper for Biz」向けロボアプリパートナーとして認定された。

 16年4月イーシー・ライダーがportia(ポーシャ)と業務提携し、BtoB向けECサイト構築システム「EC−Rider B2B」とポーシャの企業向けオンラインリアルタイム決済システム「portia」を連携した。またイーシー・ライダーがGMOインターネット<9449>のクラウドサービス「ConoHa byGMO」を基盤に採用した「EC−Rider B2B」新プランを発表した。

■海外展開も加速

 14年12月「ペイメント・マイスター」および「incredist」の拡販に向けて米国子会社FLIGHT SYSTEM USAを設立した。ICチップ付きクレジットカード決済(EMV決済)やApple PayなどのNFC決済においてグローバル展開を推進する。15年12月にはアジアを中心とした電子決済ソリューション事業展開に向けてFLIGHT台湾を設立した。

 16年5月にはフライトシステムコンサルティングが、EUでクレジットカード・アクワイアリング事業を行うCredoraxと業務提携した。フライトシステムコンサルティングの「ペイメント・マイスター」をCredoraxに接続し、クレジットカード決済装置の新製品「incredist premium」を活用したタブレット連動型カード決済ソリューションをEU圏で広く展開していく。接続完了は16年8月頃の予定としている。

■新製品「incredist premium」を投入

 15年10月フライトシステムコンサルティングが北米市場向けにタブレット連動型クレジットカード決済装置の新製品「incredist premium」を発表した。磁気クレジットカード、接触型ICクレジットカード(EMV)、非接触型ICクレジットカード(コンタクトレスEMV)、および日本独自の電子マネーに対応した決済端末である。

 米国子会社FLIGHT SYSTEM USAは、米国の大手決済センター事業者PIVOTALと業務提携した。PIVOTALのGlobalOneサービスと協業して、新製品「incredist premium」の北米での販売を強化する。

 16年3月新製品「incredist premium」の日本国内での販売を開始した。米国ではセキュリティー基準審査を依頼中であり、審査が終了次第、米国子会社FLIGHT SYSTEM USAを通じて米国での販売を開始する。

 16年6月にはフライトシステムコンサルティングが、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」の新たなラインナップとして、トッパン・フォームズ<7862>のグループ会社であるTFペイメントサービス(TFPS)と連携し、電子マネー対応版「ペイメント・マイスター for Thincacloud」の提供を開始した。

 16年8月、タブレット向けマルチ決済装置の新製品「incredist premium」が電子マネーに対応し、第一弾としてNTTドコモ<9437>の後払い電子マネー「iD」がサービスインした。

■サービス事業の大型案件が影響する収益構造

 四半期別推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期3億59百万円、第2四半期3億円、第3四半期2億38百万円、第4四半期6億95百万円、営業利益が7百万円の赤字、58百万円の赤字、77百万円の赤字、83百万円の黒字、16年3月期は売上高が1億83百万円、2億61百万円、1億73百万円、13億38百万円、営業利益が1億43百万円の赤字、79百万円の赤字、1億33百万円、2億63百万円だった。

 サービス事業における大型案件の売上計上が影響する収益構造だ。15年3月期は新規大型案件の先送りが影響し、16年3月期第4四半期は新製品「incredist premium」大型案件納品が寄与した。なお16年3月期は新製品「incredist premium」大型案件納品で増収だったが、開発費発生やECソリューション事業における固定費先行などで利益は赤字が拡大した。

■17年3月期第1四半期は赤字縮小

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は売上高が前年同期比10.6%増の2億02百万円、営業利益が1億03百万円の赤字(前年同期は1億43百万円の赤字)、経常利益が1億15百万円の赤字(同1億52百万円の赤字)、純利益が1億16百万円の赤字(同1億53百万円の赤字)だった。増収効果や販管費抑制効果で赤字が縮小した。

 売上総利益は同5.4倍増加し、売上総利益率は23.7%で同18.8ポイント上昇した。販管費は同1.1%減少し、販管費比率は74.7%で同8.8ポイント低下した。営業外費用では為替差損10百万円を計上した。

 セグメント別(連結調整前)動向を見ると、C&S事業は売上高が同4.6%増の1億25百万円で営業利益が6百万円の赤字(同9百万円の赤字)、サービス事業は売上高が同5.1%減の59百万円で営業利益が30百万円の赤字(同46百万円の赤字)、ECソリューション事業は売上高が同3.2倍の18百万円で営業利益が0百万円の赤字(同19百万円の赤字)だった。

■17年3月期は黒字化予想、新製品も寄与して収益改善期待

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月20日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比7.4%増の21億円で、営業利益が60百万円の黒字(前期は92百万円の赤字)、経常利益が50百万円の黒字(同1億28百万円の赤字)、純利益が30百万円の黒字(同1億62百万円の赤字)としている。配当は無配継続としている。

 C&S事業は前期からの仕掛案件や既存顧客のデータセンター移転案件に注力するほか、ITインフラのクラウド移行の営業を強化する。サービス事業は既存大口顧客に対する追加導入の提案活動、Apple Payを含むコンタクトレスEMVや電子マネーにも対応する新製品「incredist premium」の開発・販売に注力する。ECソリューション事業はカスタマイズ対応や越境ECにフォーカスして、BtoB向けECサイト構築パッケージ「EC−Rider B2B」の販売に注力する。

 利益面では、新製品「incredist premium」販売活動で前期に積み残した北米での検定費用、EU圏、台湾、シンガポールなどでの検定費用、Apple Pay到来に伴う決済センターとの接続など、1億円規模の開発費が発生する見込みだが、増収効果で吸収して黒字化予想だ。なおApple Pay開始時期が未確定のため、Apple Payが開始された場合に想定し得る売上については織り込んでいない。Apple Payが開始されたタイミングで売上・利益に関する見直しを行う予定としている。新製品の寄与で収益改善が期待される。

■株価は基調転換して戻り歩調

 株価の動きを見ると、8月中旬に動意づき、安値圏300円台から9月26日の年初来高値543円まで上伸した。

 9月30日の終値487円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS5円29銭で算出)は92倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS32円92銭で算出)は15倍近辺である。時価総額は約46億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線と52週移動平均線を上抜いた。基調転換して戻り歩調だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月13日更新]

フライトホールディングスは年初来高値更新して基調転換確認、17年3月期は新製品寄与して黒字化予想

 フライトホールディングス<3753>(東2)は電子決済ソリューションを主力として、システム開発やECソリューションも展開している。17年3月期は新製品が寄与して黒字化予想である。株価は8月17日に「incredist premium」がドコモ「iD」に対応したとの発表を好感して動意づき、6月高値を突破して9月8日の年初来高値537円まで上伸した。目先的には過熱感を強めているが、基調転換を確認した形であり、上値を試す展開だろう。

■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開

 フライトシステムコンサルティングが13年10月持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更した。14年10月にはECサイト構築パッケージソフトのイーシー・ライダー(14年11月DRAGON TECHNOLOGYから商号変更)を子会社化した。

 システム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業、B2B向けECサイト構築パッケージなどのECソリューション事業を展開している。16年3月期セグメント別売上高構成比(連結調整前)はC&S事業29.6%、サービス事業68.6%、ECソリューション事業1.9%だった。

■電子決済ソリューション分野に強み

 電子決済ソリューション分野では、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist(インクレディスト)」と、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」を展開している。

 スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」は、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末に利用する大企業向け国内初のBtoB決済ソリューションである。10年9月に提供開始し、高級ホテル・レストラン・観光タクシー・旅行代理店など幅広い業種に導入されている。

 13年4月にはJ−Debit、電子マネー、銀聯カード、クレジットカードといったカードの読み取りを1台で実現できる、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist」を販売開始した。

■アライアンスも活用して事業展開

 15年9月イーシー・ライダーがラクーン<3031>と業務提携して、イーシー・ライダーのBtoB向けECサイト構築システム「EC−Rider B2B」とラクーンのBtoB掛売り・請求書決済代行サービス「Paid」を連携した。

 15年12月フライトシステムコンサルティングが、ソフトバンクロボティクスの人型ロボット「Pepper」の法人モデル「Pepper for Biz」向けロボアプリパートナーとして認定された。

 16年4月イーシー・ライダーがportia(ポーシャ)と業務提携し、BtoB向けECサイト構築システム「EC−Rider B2B」とポーシャの企業向けオンラインリアルタイム決済システム「portia」を連携した。またイーシー・ライダーがGMOインターネット<9449>のクラウドサービス「ConoHa byGMO」を基盤に採用した「EC−Rider B2B」新プランを発表した。

■海外展開も加速

 14年12月「ペイメント・マイスター」および「incredist」の拡販に向けて米国子会社FLIGHT SYSTEM USAを設立した。ICチップ付きクレジットカード決済(EMV決済)やApple PayなどのNFC決済においてグローバル展開を推進する。15年12月にはアジアを中心とした電子決済ソリューション事業展開に向けてFLIGHT台湾を設立した。

 16年5月にはフライトシステムコンサルティングが、EUでクレジットカード・アクワイアリング事業を行うCredoraxと業務提携した。フライトシステムコンサルティングの「ペイメント・マイスター」をCredoraxに接続し、クレジットカード決済装置の新製品「incredist premium」を活用したタブレット連動型カード決済ソリューションをEU圏で広く展開していく。接続完了は16年8月頃の予定としている。

■新製品を積極投入

 15年10月フライトシステムコンサルティングが北米市場向けにタブレット連動型クレジットカード決済装置の新製品「incredist premium」を発表した。磁気クレジットカード、接触型ICクレジットカード(EMV)、非接触型ICクレジットカード(コンタクトレスEMV)、および日本独自の電子マネーに対応した決済端末である。

 米国子会社FLIGHT SYSTEM USAは、米国の大手決済センター事業者PIVOTALと業務提携した。PIVOTALのGlobalOneサービスと協業して、新製品「incredist premium」の北米での販売を強化する。

 16年3月新製品「incredist premium」の日本国内での販売を開始した。米国ではセキュリティー基準審査を依頼中であり、審査が終了次第、米国子会社FLIGHT SYSTEM USAを通じて米国での販売を開始する。

 16年6月にはフライトシステムコンサルティングが、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」の新たなラインナップとして、トッパン・フォームズ<7862>のグループ会社であるTFペイメントサービス(TFPS)と連携し、電子マネー対応版「ペイメント・マイスター for Thincacloud」の提供を開始した。第一弾の電子マネーブランドとしてNTTドコモ<9437>の「iD(アイディー)」がサービスインする。

 また8月17日には、タブレット向けマルチ決済装置の新製品「incredist premium」が電子マネーに対応し、第一弾としてNTTドコモの後払い電子マネー「iD」がサービスインしたと発表した。

■サービス事業の大型案件が影響する収益構造

 四半期別推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期3億59百万円、第2四半期3億円、第3四半期2億38百万円、第4四半期6億95百万円、営業利益が7百万円の赤字、58百万円の赤字、77百万円の赤字、83百万円の黒字、16年3月期は売上高が1億83百万円、2億61百万円、1億73百万円、13億38百万円、営業利益が1億43百万円の赤字、79百万円の赤字、1億33百万円、2億63百万円だった。

 サービス事業における大型案件の売上計上が影響する収益構造だ。15年3月期は新規大型案件の先送りが影響し、16年3月期第4四半期は新製品「incredist premium」大型案件納品が寄与した。

 16年3月期は新製品「incredist premium」大型案件納品で増収だったが、開発費発生やECソリューション事業における固定費先行などで利益は赤字が拡大した。売上総利益は15年3月期比23.5%増加し、売上総利益率は25.9%で同0.1ポイント上昇した。販管費は同27.5%増加し、販管費比率は30.6%で同1.1ポイント上昇した。自己資本比率は22.0%で同10.8ポイント低下した。配当は無配を継続した。

 セグメント別(連結調整前)動向を見ると、C&S事業は売上高が同6.2%減の5億82百万円で営業利益が同3.3倍の11百万円、サービス事業は売上高が同40.2%増の13億51百万円で営業利益が同8.0%増の1億77百万円、ECソリューション事業は売上高が同54.8%増の36百万円で営業利益が46百万円の赤字(前々期は19百万円の赤字)だった。

 C&S事業は人材採用が計画どおりに進まず、サービス事業の立ち上げに要員を投入したため減収だったが、営業損益は改善した。サービス事業は新製品「incredist premium」大型案件納品で大幅増収だが、同製品の開発費発生のため営業損益は伸び悩んだ。ECソリューション事業は事業立ち上げのため固定費が先行して発生している。

■17年3月期第1四半期は赤字縮小

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は売上高が前年同期比10.6%増の2億02百万円、営業利益が1億03百万円の赤字(前年同期は1億43百万円の赤字)、経常利益が1億15百万円の赤字(同1億52百万円の赤字)、純利益が1億16百万円の赤字(同1億53百万円の赤字)だった。増収効果や販管費抑制効果で赤字が縮小した。

 売上総利益は同5.4倍増加し、売上総利益率は23.7%で同18.8ポイント上昇した。販管費は同1.1%減少し、販管費比率は74.7%で同8.8ポイント低下した。営業外費用では為替差損10百万円を計上した。

 セグメント別(連結調整前)動向を見ると、C&S事業は売上高が同4.6%増の1億25百万円で営業利益が6百万円の赤字(同9百万円の赤字)、サービス事業は売上高が同5.1%減の59百万円で営業利益が30百万円の赤字(同46百万円の赤字)、ECソリューション事業は売上高が同3.2倍の18百万円で営業利益が0百万円の赤字(同19百万円の赤字)だった。

■17年3月期は黒字化予想、新製品も寄与して収益改善期待

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月20日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比7.4%増の21億円で、営業利益が60百万円の黒字(前期は92百万円の赤字)、経常利益が50百万円の黒字(同1億28百万円の赤字)、純利益が30百万円の黒字(同1億62百万円の赤字)としている。配当は無配継続としている。

 C&S事業は前期からの仕掛案件や既存顧客のデータセンター移転案件に注力するほか、ITインフラのクラウド移行の営業を強化する。サービス事業は既存大口顧客に対する追加導入の提案活動、Apple Payを含むコンタクトレスEMVや電子マネーにも対応する新製品「incredist premium」の開発・販売に注力する。ECソリューション事業はカスタマイズ対応や越境ECにフォーカスして、BtoB向けECサイト構築パッケージ「EC−Rider B2B」の販売に注力する。

 利益面では、新製品「incredist premium」販売活動で前期に積み残した北米での検定費用、EU圏、台湾、シンガポールなどでの検定費用、Apple Pay到来に伴う決済センターとの接続など、1億円規模の開発費が発生する見込みだが、増収効果で吸収して黒字化予想だ。なおApple Pay開始時期が未確定のため、Apple Payが開始された場合に想定し得る売上については織り込んでいない。Apple Payが開始されたタイミングで売上・利益に関する見直しを行う予定としている。新製品の寄与で収益改善が期待される。

■株価は基調転換を確認して上値試す

 株価の動きを見ると安値圏300円台で推移していたが、8月17日に「incredist premium」がドコモ「iD」に対応したとの発表を好感して動意づき、6月高値を突破して9月8日の年初来高値537円まで上伸した。
8月17日に新製品「incredist premium」がドコモ「iD」に対応したとの発表を好感して8月17日に400円、そして18日に428円まで急伸する場面があった。

 9月9日の終値487円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS5円29銭で算出)は92倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS32円92銭で算出)は15倍近辺である。時価総額は約46億円である。

 日足チャートで見ると、25日移動平均線に対するプラス乖離率が20%を超えて、目先的にはやや過熱感を強めている。ただし週足チャートで見ると、26週移動平均線と13週移動平均線を一気に突破して基調転換を確認した形である。上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月19日更新]

フライトホールディングスは新製品がドコモ「iD」に対応、17年3月期は新製品寄与して黒字化予想

 フライトホールディングス<3753>(東2)は電子決済ソリューションを主力として、システム開発やECソリューションも展開している。8月17日には新製品「incredist premium」がドコモ「iD」に対応したと発表している。また17年3月期第1四半期は赤字が縮小した。通期は新製品が寄与して黒字化予想である。株価は調整一巡して出直り展開だろう。

■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開

 フライトシステムコンサルティングが13年10月持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更した。14年10月にはECサイト構築パッケージソフトのイーシー・ライダー(14年11月DRAGON TECHNOLOGYから商号変更)を子会社化した。

 システム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業、B2B向けECサイト構築パッケージなどのECソリューション事業を展開している。16年3月期セグメント別売上高構成比(連結調整前)はC&S事業29.6%、サービス事業68.6%、ECソリューション事業1.9%だった。

■電子決済ソリューション分野に強み

 電子決済ソリューション分野では、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist(インクレディスト)」と、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」を展開している。

 スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」は、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末に利用する大企業向け国内初のBtoB決済ソリューションである。10年9月に提供開始し、高級ホテル・レストラン・観光タクシー・旅行代理店など幅広い業種に導入されている。

 13年4月にはJ−Debit、電子マネー、銀聯カード、クレジットカードといったカードの読み取りを1台で実現できる、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist」を販売開始した。

■アライアンスも活用して事業展開

 15年9月イーシー・ライダーがラクーン<3031>と業務提携して、イーシー・ライダーのBtoB向けECサイト構築システム「EC−Rider B2B」とラクーンのBtoB掛売り・請求書決済代行サービス「Paid」を連携した。

 15年12月フライトシステムコンサルティングが、ソフトバンクロボティクスの人型ロボット「Pepper」の法人モデル「Pepper for Biz」向けロボアプリパートナーとして認定された。

 16年4月イーシー・ライダーがportia(ポーシャ)と業務提携し、BtoB向けECサイト構築システム「EC−Rider B2B」とポーシャの企業向けオンラインリアルタイム決済システム「portia」を連携した。またイーシー・ライダーがGMOインターネット<9449>のクラウドサービス「ConoHa byGMO」を基盤に採用した「EC−Rider B2B」新プランを発表した。

■海外展開も加速

 14年12月「ペイメント・マイスター」および「incredist」の拡販に向けて米国子会社FLIGHT SYSTEM USAを設立した。ICチップ付きクレジットカード決済(EMV決済)やApple PayなどのNFC決済においてグローバル展開を推進する。15年12月にはアジアを中心とした電子決済ソリューション事業展開に向けてFLIGHT台湾を設立した。

 16年5月にはフライトシステムコンサルティングが、EUでクレジットカード・アクワイアリング事業を行うCredoraxと業務提携した。フライトシステムコンサルティングの「ペイメント・マイスター」をCredoraxに接続し、クレジットカード決済装置の新製品「incredist premium」を活用したタブレット連動型カード決済ソリューションをEU圏で広く展開していく。接続完了は16年8月頃の予定としている。

■新製品を積極投入

 15年10月フライトシステムコンサルティングが北米市場向けにタブレット連動型クレジットカード決済装置の新製品「incredist premium」を発表した。磁気クレジットカード、接触型ICクレジットカード(EMV)、非接触型ICクレジットカード(コンタクトレスEMV)、および日本独自の電子マネーに対応した決済端末である。

 米国子会社FLIGHT SYSTEM USAは、米国の大手決済センター事業者PIVOTALと業務提携した。PIVOTALのGlobalOneサービスと協業して、新製品「incredist premium」の北米での販売を強化する。

 16年3月新製品「incredist premium」の日本国内での販売を開始した。米国ではセキュリティー基準審査を依頼中であり、審査が終了次第、米国子会社FLIGHT SYSTEM USAを通じて米国での販売を開始する。

 16年6月にはフライトシステムコンサルティングが、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」の新たなラインナップとして、トッパン・フォームズ<7862>のグループ会社であるTFペイメントサービス(TFPS)と連携し、電子マネー対応版「ペイメント・マイスター for Thincacloud」の提供を開始した。第一弾の電子マネーブランドとしてNTTドコモ<9437>の「iD(アイディー)」がサービスインする。

 また8月17日には、タブレット向けマルチ決済装置の新製品「incredist premium」が電子マネーに対応し、第一弾としてNTTドコモの後払い電子マネー「iD」がサービスインしたと発表した。

■サービス事業の大型案件が影響する収益構造

 四半期別推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期3億59百万円、第2四半期3億円、第3四半期2億38百万円、第4四半期6億95百万円、営業利益が7百万円の赤字、58百万円の赤字、77百万円の赤字、83百万円の黒字、16年3月期は売上高が1億83百万円、2億61百万円、1億73百万円、13億38百万円、営業利益が1億43百万円の赤字、79百万円の赤字、1億33百万円、2億63百万円だった。

 サービス事業における大型案件の売上計上が影響する収益構造だ。15年3月期は新規大型案件の先送りが影響し、16年3月期第4四半期は新製品「incredist premium」大型案件納品が寄与した。

 16年3月期は新製品「incredist premium」大型案件納品で増収だったが、開発費発生やECソリューション事業における固定費先行などで利益は赤字が拡大した。売上総利益は15年3月期比23.5%増加し、売上総利益率は25.9%で同0.1ポイント上昇した。販管費は同27.5%増加し、販管費比率は30.6%で同1.1ポイント上昇した。自己資本比率は22.0%で同10.8ポイント低下した。配当は無配を継続した。

 セグメント別(連結調整前)動向を見ると、C&S事業は売上高が同6.2%減の5億82百万円で営業利益が同3.3倍の11百万円、サービス事業は売上高が同40.2%増の13億51百万円で営業利益が同8.0%増の1億77百万円、ECソリューション事業は売上高が同54.8%増の36百万円で営業利益が46百万円の赤字(前々期は19百万円の赤字)だった。

 C&S事業は人材採用が計画どおりに進まず、サービス事業の立ち上げに要員を投入したため減収だったが、営業損益は改善した。サービス事業は新製品「incredist premium」大型案件納品で大幅増収だが、同製品の開発費発生のため営業損益は伸び悩んだ。ECソリューション事業は事業立ち上げのため固定費が先行して発生している。

■17年3月期第1四半期は赤字縮小

 8月9日発表した今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比10.6%増の2億02百万円で、営業利益が1億03百万円の赤字(前年同期は1億43百万円の赤字)、経常利益が1億15百万円の赤字(同1億52百万円の赤字)、純利益が1億16百万円の赤字(同1億53百万円の赤字)だった。増収効果や販管費抑制効果で赤字が縮小した。

 売上総利益は同5.4倍増加し、売上総利益率は23.7%で同18.8ポイント上昇した。販管費は同1.1%減少し、販管費比率は74.7%で同8.8ポイント低下した。営業外費用では為替差損10百万円を計上した。

 セグメント別(連結調整前)動向を見ると、C&S事業は売上高が同4.6%増の1億25百万円で営業利益が6百万円の赤字(同9百万円の赤字)、サービス事業は売上高が同5.1%減の59百万円で営業利益が30百万円の赤字(同46百万円の赤字)、ECソリューション事業は売上高が同3.2倍の18百万円で営業利益が0百万円の赤字(同19百万円の赤字)だった。

■17年3月期は黒字化予想、新製品も寄与して収益改善期待

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想は前回予想(5月20日公表)を据え置いて、売上高が前期(16年3月期)比7.4%増の21億円、営業利益が60百万円の黒字(前期は92百万円の赤字)、経常利益が50百万円の黒字(同1億28百万円の赤字)、純利益が30百万円の黒字(同1億62百万円の赤字)としている。配当は無配継続としている。

 C&S事業は前期からの仕掛案件や既存顧客のデータセンター移転案件に注力するほか、ITインフラのクラウド移行の営業を強化する。サービス事業は既存大口顧客に対する追加導入の提案活動、Apple Payを含むコンタクトレスEMVや電子マネーにも対応する新製品「incredist premium」の開発・販売に注力する。ECソリューション事業はカスタマイズ対応や越境ECにフォーカスして、BtoB向けECサイト構築パッケージ「EC−Rider B2B」の販売に注力する。

 利益面では、新製品「incredist premium」販売活動で前期に積み残した北米での検定費用、EU圏、台湾、シンガポールなどでの検定費用、Apple Pay到来に伴う決済センターとの接続など、1億円規模の開発費が発生する見込みだが、増収効果で吸収して黒字化予想だ。なおApple Pay開始時期が未確定のため、Apple Payが開始された場合に想定し得る売上については織り込んでいない。Apple Payが開始されたタイミングで売上・利益に関する見直しを行う予定としている。新製品の寄与で収益改善が期待される。

■株価は調整一巡して出直り

 株価の動きを見ると安値圏300円台で推移していたが、新製品「incredist premium」がドコモ「iD」に対応したとの発表を好感して8月17日に400円、そして18日に428円まで急伸する場面があった。

 8月18日の終値382円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS5円29銭で算出)は72倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS32円92銭で算出)は12倍近辺である。時価総額は約36億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線と13週移動平均線を一気に突破した。調整一巡して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月22日更新]

フライトホールディングスは調整一巡して出直り、17年3月期は新製品寄与して黒字化予想

 フライトホールディングス<3753>(東2)は電子決済ソリューションを主力として、システム開発やECソリューションも展開している。17年3月期は新製品が寄与して黒字化予想である。株価は6月の年初来高値から反落後の調整が一巡して出直り展開だろう。

■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開

 フライトシステムコンサルティングが13年10月持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更した。14年10月にはECサイト構築パッケージソフトのイーシー・ライダー(14年11月DRAGON TECHNOLOGYから商号変更)を子会社化した。

 システム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業、B2B向けECサイト構築パッケージなどのECソリューション事業を展開している。16年3月期セグメント別売上高構成比(連結調整前)はC&S事業29.6%、サービス事業68.6%、ECソリューション事業1.9%だった。

■電子決済ソリューション分野に強み

 電子決済ソリューション分野では、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist(インクレディスト)」と、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」を展開している。

 スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」は、iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末に利用する大企業向け国内初のBtoB決済ソリューションである。10年9月に提供開始し、高級ホテル・レストラン・観光タクシー・旅行代理店など幅広い業種に導入されている。

 13年4月にはJ−Debit、電子マネー、銀聯カード、クレジットカードといったカードの読み取りを1台で実現できる、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist」を販売開始した。

■アライアンスも活用して事業展開

 15年9月イーシー・ライダーがラクーン<3031>と業務提携して、イーシー・ライダーのBtoB向けECサイト構築システム「EC−Rider B2B」とラクーンのBtoB掛売り・請求書決済代行サービス「Paid」を連携した。

 15年12月フライトシステムコンサルティングが、ソフトバンクロボティクスの人型ロボット「Pepper」の法人モデル「Pepper for Biz」向けロボアプリパートナーとして認定された。

 16年4月イーシー・ライダーがportia(ポーシャ)と業務提携し、BtoB向けECサイト構築システム「EC−Rider B2B」とポーシャの企業向けオンラインリアルタイム決済システム「portia」を連携した。またイーシー・ライダーがGMOインターネット<9449>のクラウドサービス「ConoHa byGMO」を基盤に採用した「EC−Rider B2B」新プランを発表した。

■海外展開も加速

 14年12月「ペイメント・マイスター」および「incredist」の拡販に向けて米国子会社FLIGHT SYSTEM USAを設立した。ICチップ付きクレジットカード決済(EMV決済)やApple PayなどのNFC決済においてグローバル展開を推進する。15年12月にはアジアを中心とした電子決済ソリューション事業展開に向けてFLIGHT台湾を設立した。

 16年5月にはフライトシステムコンサルティングが、EUでクレジットカード・アクワイアリング事業を行うCredoraxと業務提携した。フライトシステムコンサルティングの「ペイメント・マイスター」をCredoraxに接続し、クレジットカード決済装置の新製品「incredist premium」を活用したタブレット連動型カード決済ソリューションをEU圏で広く展開していく。接続完了は16年8月頃の予定としている。

■新製品を積極投入

 15年10月フライトシステムコンサルティングが北米市場向けにタブレット連動型クレジットカード決済装置の新製品「incredist premium」を発表した。磁気クレジットカード、接触型ICクレジットカード(EMV)、非接触型ICクレジットカード(コンタクトレスEMV)、および日本独自の電子マネーに対応した決済端末である。

 米国子会社FLIGHT SYSTEM USAは、米国の大手決済センター事業者PIVOTALと業務提携した。PIVOTALのGlobalOneサービスと協業して、新製品「incredist premium」の北米での販売を強化する。

 16年3月新製品「incredist premium」の日本国内での販売を開始した。米国ではセキュリティー基準審査を依頼中であり、審査が終了次第、米国子会社FLIGHT SYSTEM USAを通じて米国での販売を開始する。

 16年6月にはフライトシステムコンサルティングが、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」の新たなラインナップとして、トッパン・フォームズ<7862>のグループ会社であるTFペイメントサービス(TFPS)と連携し、電子マネー対応版「ペイメント・マイスター for Thincacloud」の提供を開始した。第一弾の電子マネーブランドとしてNTTドコモ<9437>の「iD(アイディー)」がサービスインする。

■サービス事業の大型案件が影響する収益構造

 四半期別推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期3億59百万円、第2四半期3億円、第3四半期2億38百万円、第4四半期6億95百万円、営業利益が7百万円の赤字、58百万円の赤字、77百万円の赤字、83百万円の黒字、16年3月期は売上高が1億83百万円、2億61百万円、1億73百万円、13億38百万円、営業利益が1億43百万円の赤字、79百万円の赤字、1億33百万円、2億63百万円だった。

 サービス事業における大型案件の売上計上が影響する収益構造だ。15年3月期は新規大型案件の先送りが影響し、16年3月期第4四半期は新製品「incredist premium」大型案件納品が寄与した。

 16年3月期は新製品「incredist premium」大型案件納品で増収だったが、開発費発生やECソリューション事業における固定費先行などで利益は赤字が拡大した。売上総利益は15年3月期比23.5%増加し、売上総利益率は25.9%で同0.1ポイント上昇した。販管費は同27.5%増加し、販管費比率は30.6%で同1.1ポイント上昇した。自己資本比率は22.0%で同10.8ポイント低下した。配当は無配を継続した。

 セグメント別(連結調整前)動向を見ると、C&S事業は売上高が同6.2%減の5億82百万円で営業利益が同3.3倍の11百万円、サービス事業は売上高が同40.2%増の13億51百万円で営業利益が同8.0%増の1億77百万円、ECソリューション事業は売上高が同54.8%増の36百万円で営業利益が46百万円の赤字(前々期は19百万円の赤字)だった。

 C&S事業は人材採用が計画どおりに進まず、サービス事業の立ち上げに要員を投入したため減収だったが、営業損益は改善した。サービス事業は新製品「incredist premium」大型案件納品で大幅増収だが、同製品の開発費発生のため営業損益は伸び悩んだ。ECソリューション事業は事業立ち上げのため固定費が先行して発生している。

■17年3月期は黒字化予想、新製品も寄与して収益改善期待

 今期(17年3月期)の連結業績予想(50月20日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比7.4%増の21億円、営業利益が60百万円の黒字(前期は92百万円の赤字)、経常利益が50百万円の黒字(同1億28百万円の赤字)、純利益が30百万円の黒字(同1億62百万円の赤字)としている。配当は無配継続としている。

 C&S事業は前期からの仕掛案件や既存顧客のデータセンター移転案件に注力するほか、ITインフラのクラウド移行の営業を強化する。サービス事業は既存大口顧客に対する追加導入の提案活動、Apple Payを含むコンタクトレスEMVや電子マネーにも対応する新製品「incredist premium」の開発・販売に注力する。ECソリューション事業はカスタマイズ対応や越境ECにフォーカスして、BtoB向けECサイト構築パッケージ「EC−Rider B2B」の販売に注力する。

 利益面では、新製品「incredist premium」販売活動で前期に積み残した北米での検定費用、EU圏、台湾、シンガポールなどでの検定費用、Apple Pay到来に伴う決済センターとの接続など、1億円規模の開発費が発生する見込みだが、増収効果で吸収して黒字化予想だ。なおApple Pay開始時期が未確定のため、Apple Payが開始された場合に想定し得る売上については織り込んでいない。Apple Payが開始されたタイミングで売上・利益に関する見直しを行う予定としている。新製品の寄与で収益改善が期待される。

■株価は調整一巡して出直り

 株価の動きを見ると、6月の年初来高値520円から反落後の調整局面だが、地合い悪化の影響を受けた6月24日の直近安値295円から切り返しの動きを強めている。

 7月21日の終値350円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS5円29銭で算出)は66倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS32円92銭で算出)は11倍近辺である。時価総額は約33億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋り、サポートラインを確認した形だ。調整一巡して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月29日更新]

フライトホールディングスは新製品が寄与して17年3月期黒字化予想

 フライトホールディングス<3753>(東2)は電子決済ソリューションを主力として、システム開発やECソリューションも展開している。次世代型マルチ決済装置「incredist premium」や電子マネー対応版「ペイメント・マイスター」が寄与して17年3月期黒字化予想である。株価は急伸した6月6日の年初来高値から地合い悪化で反落したが、再動意の可能性があるだろう。

■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開

 フライトシステムコンサルティングが13年10月、持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更した。システム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業、B2B向けECサイト構築パッケージなどのECソリューション事業を展開している。

 14年10月、ECサイト構築パッケージソフト「イーシー・ライダー」のDRAGON TECHNOLOGYを子会社化(14年11月イーシー・ライダーに商号変更)し、ECソリューション事業も強化している。

■電子決済ソリューション分野に強み

 電子決済ソリューション分野では、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist(インクレディスト)」と、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」の展開を強化している。

 スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」はiPhoneやiPadをクレジットカード決済端末にする大企業向けの、国内初のBtoB決済ソリューションである。10年9月に提供開始して高級ホテル、レストラン、観光タクシー、旅行代理店など幅広い業種に導入されている。

 そして13年4月には、J−Debit、電子マネー、銀聯カード、クレジットカードといったカードの読み取りを1台で実現できる、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist」の販売を開始した。

■アライアンスも活用して事業展開

 15年9月イーシー・ライダーがラクーン<3031>と業務提携して、イーシー・ライダーのBtoB向けECサイト構築システム「EC−Rider B2B」とラクーンのBtoB掛売り・請求書決済代行サービス「Paid」を連携した。

 15年12月フライトシステムコンサルティングが、ソフトバンクロボティクスの人型ロボット「Pepper」の法人モデル「Pepper for Biz」向けで、ロボアプリパートナーとして認定された。

 16年4月イーシー・ライダーがportia(ポーシャ)と業務提携して、BtoB向けECサイト構築システム「EC−Rider B2B」とポーシャの企業向けオンラインリアルタイム決済システム「portia」を連携した。またイーシー・ライダーが、GMOインターネット<9449>のクラウドサービス「ConoHa byGMO」を基盤に採用した「EC−Rider B2B」の新プランを発表した。

■海外展開も加速

 14年12月「ペイメント・マイスター」および「incredist」の拡販に向けて米国子会社FLIGHT SYSTEM USAを設立した。ICチップ付きクレジットカード決済(EMV決済)やApple PayなどのNFC決済においてグローバル展開を推進する。15年12月アジアを中心とした電子決済ソリューション事業展開に向けてFLIGHT台湾を設立した。

 16年5月にはフライトシステムコンサルティングが、EUでクレジットカード・アクワイアリング事業を行うCredoraxと業務提携した。フライトシステムコンサルティングの「ペイメント・マイスター」をCredoraxに接続し、クレジットカード決済装置の新製品「incredist premium」を活用したタブレット連動型カード決済ソリューションをEU圏で広く展開していく。接続完了は16年8月頃の予定としている。

■新製品を積極投入

 15年10月フライトシステムコンサルティングが米国子会社FLIGHT SYSTEM USAを通じて、北米市場向けにタブレット連動型クレジットカード決済装置の新製品「incredist premium」を発表した。磁気クレジットカード、接触型ICクレジットカード(EMV)、非接触型ICクレジットカード(コンタクトレスEMV)、および日本独自の電子マネーに対応した決済端末である。

 また米国子会社FLIGHT SYSTEM USAは米国の大手決済センター事業者PIVOTALと業務提携した。PIVOTALのGlobalOneサービスと協業して新製品「incredist premium」の北米での販売を強化する。

 そして16年3月、新製品「incredist premium」の日本国内での販売を開始した。米国では現在セキュリティー基準の審査を依頼中であり、審査が終了次第、米国子会社FLIGHT SYSTEM USAを通じて米国での販売を開始する予定としている。

 6月2日にはフライトシステムコンサルティングが、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」の新たなラインナップとして、トッパン・フォームズ<7862>のグループ会社であるTFペイメントサービス(TFPS)と連携し、電子マネー対応版「ペイメント・マイスター for Thincacloud」を開発し、加盟店向けに提供開始すると発表した。第一弾の電子マネーブランドとしてNTTドコモ<9437>の「iD(アイディー)」がサービスインする。

■大型案件も影響する収益構造

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期3億59百万円、第2四半期3億円、第3四半期2億38百万円、第4四半期6億95百万円、営業利益は第1四半期7百万円の赤字、第2四半期58百万円の赤字、第3四半期77百万円の赤字、第4四半期83百万円の黒字だった。

 サービス事業における大型案件の売上計上有無も影響する収益構造で、15年3月期は新規大型案件の先送りが影響した。ただし第4四半期に黒字化して営業損益は改善基調だ。

■16年3月期は開発費増加などで赤字拡大

 前期(16年3月期)連結業績は売上高が前々期(15年3月期)比22.8%増の19億55百万円、営業利益が92百万円の赤字(前々期は59百万円の赤字)、経常利益が1億28百万円の赤字(同62百万円の赤字)、純利益が1億62百万円の赤字(同84百万円の赤字)だった。配当は無配を継続した。

 新製品「incredist premium」大型案件納品で増収だが、開発費発生やECソリューション事業における固定費先行などで利益は赤字が拡大した。売上総利益は23.5%増加し、売上総利益率は25.9%で同0.1ポイント上昇した。販管費は同27.5%増加し、販管費比率は30.6%で同1.1ポイント上昇した。営業外では為替差損益が悪化(前々期は差益13百万円、前期は差損7百万円)した。特別損失ではソフトウェア評価損10百万円を計上した。自己資本比率は22.0%で同10.8ポイント低下した。

 セグメント別(連結調整前)動向を見ると、C&S事業は売上高が同6.2%減の5億82百万円で営業利益が同3.3倍の11百万円、サービス事業は売上高が同40.2%増の13億51百万円で営業利益が同8.0%増の1億77百万円、ECソリューション事業は売上高が同54.8%増の36百万円で営業利益が46百万円の赤字(前々期は19百万円の赤字)だった。

 C&S事業は引き合いが堅調だったが人材採用が計画どおりに進まず、またサービス事業の立ち上げに要員を投入したため減収だった。営業損益は改善した。サービス事業は新製品「incredist premium」大型案件納品で大幅増収だが、同製品の開発費発生のため営業損益は伸び悩んだ。ECソリューション事業は事業立ち上げのため固定費が先行して発生している。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期1億83百万円、第2四半期2億61百万円、第3四半期1億73百万円、第4四半期13億38百万円で、営業利益は第1四半期1億43百万円の赤字、第2四半期79百万円の赤字、第3四半期1億33百万円、第4四半期2億63百万円だった。第4四半期はサービス事業における新製品「incredist premium」大型案件納品が寄与した。

■17年3月期は黒字化予想、新製品も寄与して収益改善期待

 今期(17年3月期)の連結業績予想(50月20日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比7.4%増の21億円、営業利益が60百万円の黒字(前期は92百万円の赤字)、経常利益が50百万円の黒字(同1億28百万円の赤字)、純利益が30百万円の黒字(同1億62百万円の赤字)としている。配当は無配継続としている。

 C&S事業は、前期からの仕掛案件や既存顧客のデータセンター移転案件に注力するほか、新たな取組としてクラウド移行の専門部隊を立ち上げ、ITインフラのクラウド移行の営業を強化する。サービス事業は、既存大口顧客に対する追加導入の提案活動、Apple Payを含むコンタクトレスEMVや電子マネーにも対応する新製品「incredist premium」の開発・販売に注力する。ECソリューション事業はカスタマイズ対応や越境ECにフォーカスして、BtoB向けECサイト構築パッケージ「EC−Rider B2B」の販売に注力する。

 利益面では、新製品「incredist premium」販売活動で、前期に積み残した北米での検定費用、EU圏、台湾、シンガポールなどでの検定費用、およびApple Pay到来に伴う決済センターとの接続など、1億円規模の開発費が発生する見込みだが、増収効果で吸収して黒字化予想だ。なおApple Pay開始時期が未確定のため、Apple Payが開始された場合に想定し得る売上については織り込んでいない。Apple Payが開始されたタイミングで売上・利益に関する見直しを行う予定としている。新製品も寄与して収益改善が期待される。

■株価は地合い悪化の影響で反落したが再動意の可能性

 株価の動きを見ると、急伸した6月6日の年初来高値520円から地合い悪化で反落し、6月24日に295円まで調整したが、その後は切り返しの動きを強めている。再動意の可能性があるだろう。

 6月28日の終値349円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS5円29銭で算出)は66倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS32円92銭で算出)は11倍近辺である。時価総額は約33億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。調整が一巡して再動意の可能性があるだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月03日更新]

フライトホールディングスは17年3月期黒字化予想、新製品も寄与して収益改善期待

 フライトホールディングス<3753>(東2)は電子決済ソリューションを主力として、システム開発やECソリューションなども展開している。6月2日には電子マネー対応版「ペイメント・マイスター」新製品を発表した。第一弾の対応ブランドはNTTドコモ<9437>の「iD」である。16年3月期は赤字が拡大したが17年3月期は黒字化予想である。次世代型マルチ決済装置の新製品「incredist premium」なども寄与して収益改善基調が期待される。株価は17年3月期黒字化予想や、5月31日発表のEU圏Credoraxとの業務提携を材料視して動意づいた。モミ合いから上放れて大底圏を脱する形だ。続伸展開だろう。

■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開

 フライトシステムコンサルティングが13年10月、持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更した。システム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業、B2B向けECサイト構築パッケージなどのECソリューション事業を展開している。

 14年10月にECサイト構築パッケージソフト「イーシー・ライダー」のDRAGON TECHNOLOGYを子会社化(14年11月イーシー・ライダーに商号変更)し、ECソリューション事業も強化している。

■電子決済ソリューション分野に強み

 電子決済ソリューションの分野では、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist(インクレディスト)」と、スマートデバイス決済専用アプリケーション「ペイメント・マイスター」の展開を強化している。

 スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」は10年9月に提供開始した。iPhoneやiPadをクレジットカード決済端末にする大企業向けの、国内初のBtoB向け決済ソリューションである。高級ホテル、レストラン、観光タクシー、旅行代理店など幅広い業種に導入されている。

 そして13年4月には、J−Debit、電子マネー、銀聯カード、クレジットカードといったカードの読み取りを1台で実現できる、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist」の販売を開始した。

■アライアンスも活用して事業展開

 14年9月には、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」に関して、フォウカスとスマートデバイスを用いたモバイルPOS決済システムで協業した。

 15年4月には、スマートデバイスを活用したクレジットカード・銀聯カードなど複数の決済処理が可能な新サービス「ペイメント・マイスター for J−Mups(ジェイマップス)」を加盟店向けに提供開始した。接続先決済センターを三菱UFJニコスとJR東日本メカトロニクスが共同で運営する「J−Mups」として、顧客ニーズに合わせたさまざまな拡張性の高い決済を実現する。そして15年11月には「ペイメント・マイスター for J−Mups」をバージョンアップし、訪日外国人向けの外貨建てカード決済サービスに対応した。

 15年9月には、子会社イーシー・ライダーがラクーン<3031>と業務提携して、イーシー・ライダーのBtoB向けECサイト構築システム「EC−Rider B2B」と、ラクーンのBtoB掛売り・請求書決済代行サービス「Paid」との連携を開始した。

 15年12月には子会社フライトシステムコンサルティングが、ソフトバンクロボティクスの人型ロボット「Pepper」の法人モデル「Pepper for Biz」向けロボアプリの開発者などを総合的に支援する「Pepperパートナープログラム」において、ロボアプリパートナーとして認定された。

 16年4月には子会社イーシー・ライダーがportia(ポーシャ、東京都)と業務提携し、イーシー・ライダーのBtoB向けECサイト構築システム「EC−Rider B2B」と、ポーシャが新しく提供する企業向けオンラインリアルタイム決済システム「portia」を連携させたサービスを提供すると発表した。

 また16年4月には子会社イーシー・ライダーが、GMOインターネット<9449>のクラウドサービス「ConoHa byGMO(コノハ)」を基盤に採用した「EC−Rider B2B」の新プランを提供すると発表した。

■海外展開も加速

 14年12月には、海外での「ペイメント・マイスター」および「incredist」の拡販に向けて、米国子会社FLIGHT SYSTEM USAを設立した。今後のICチップ付きクレジットカード決済(EMV決済)および、Apple PayなどのNFC決済においてグローバル展開を推進する。

 また15年12月には、アジアを中心とした海外での電子決済ソリューション事業の展開に向けて、台湾に100%子会社(FLIGHT台湾)を設立した。

 5月31日には子会社フライトシステムコンサルティングが、EUでクレジットカード・アクワイアリング事業を行うCredorax(クレドラクス)との業務提携を発表した。フライトシステムコンサルティングの「ペイメント・マイスター」をCredoraxに接続し、クレジットカード決済装置の新製品「incredist premium」を活用したタブレット連動型カード決済ソリューションをEU圏で広く展開していく。なお接続完了は16年8月頃の予定としている。

■新製品を積極投入

 15年10月には子会社フライトシステムコンサルティングが、米国子会社FLIGHT SYSTEM USAを通じて、北米市場向けにタブレット連動型クレジットカード決済装置「incredist」の新製品「incredist premium」を発表した。磁気クレジットカード、接触型ICクレジットカード(EMV)、非接触型ICクレジットカード(コンタクトレスEMV)、および日本独自の電子マネーに対応した決済端末である。

 また米国子会社FLIGHT SYSTEM USAは米国の大手決済センター事業者PIVOTALと業務提携した。PIVOTALのGlobalOneサービスと協業して新製品「incredist premium」の北米での販売を強化する。

 そして16年3月、新製品「incredist premium」の日本国内での販売を開始した。米国では現在セキュリティー基準の審査を依頼中であり、審査が終了次第、米国子会社FLIGHT SYSTEM USAを通じて米国での販売を開始する予定としている。

 6月2日には子会社フライトシステムコンサルティングが、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マイスター」の新たなラインナップとして、トッパン・フォームズ<7862>のグループ会社であるTFペイメントサービス(TFPS)と連携し、電子マネー対応版「ペイメント・マイスター for Thincacloud」を開発し、加盟店向けに提供開始すると発表した。

 接続先決済センターを、TFPSが運営する電子マネー専用クラウド型決済プラットフォームサービス「Thincacloud(シンカクラウド)」として、電子マネー決済を実現する。第一弾の電子マネーブランドとしてNTTドコモ<9437>の「iD(アイディー)」がサービスインする。

■大型案件も影響する収益構造

 15年3月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)3億59百万円、第2四半期(7月〜9月)3億円、第3四半期(10月〜12月)2億38百万円、第4四半期(1月〜3月)6億95百万円、営業利益は第1四半期7百万円の赤字、第2四半期58百万円の赤字、第3四半期77百万円の赤字、第4四半期83百万円の黒字だった。

 サービス事業における大型案件の売上計上有無も影響する収益構造で、15年3月期は新規大型案件の先送りが影響した。ただし第4四半期に黒字化して営業損益は改善基調だ。

■16年3月期は大型案件が一巡して赤字拡大

 5月20日発表した前期(16年3月期)の連結業績は、売上高が前々期(15年3月期)比22.8%増の19億55百万円、営業利益が92百万円の赤字(前々期は59百万円の赤字)、経常利益が1億28百万円の赤字(同62百万円の赤字)、純利益が1億62百万円の赤字(同84百万円の赤字)だった。配当は無配を継続した。

 サービス事業で新製品「incredist premium」の大型案件を納品して大幅増収だったが、同製品の開発費発生や、ECソリューション事業における固定費先行などで利益面では赤字が拡大した。売上総利益は23.5%増加し、売上総利益率は25.9%で同0.1ポイント上昇した。販管費は同27.5%増加し、販管費比率は30.6%で同1.1ポイント上昇した。営業外では為替差損益が悪化(前々期は差益13百万円計上、前期は差損7百万円計上)した。特別損失ではソフトウェア評価損10百万円を計上した。自己資本比率は22.0%で同10.8ポイント低下した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、C&S事業は売上高が同6.2%減の5億82百万円、営業利益が同3.3倍の11百万円だった。サービス事業は売上高が同40.2%増の13億51百万円、営業利益が同8.0%増の1億77百万円だった。ECソリューション事業は売上高が同54.8%増の36百万円、営業利益が46百万円の赤字(前々期は19百万円の赤字)だった。

 C&S事業では物流企業向けシステム開発やマイナンバー対応システム開発支援などを行い、引き合いも堅調だったが、人材採用が計画どおりに進まず、またサービス事業の立ち上げに要員を投入したため減収だった。営業損益は改善した。サービス事業では、新製品「incredist premium」の大型案件を納品して大幅増収だが、同製品の開発費発生のため営業損益は伸び悩んだ。ECソリューション事業は事業立ち上げのため固定費が先行して発生している。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)1億83百万円、第2四半期(7月〜9月)2億61百万円、第3四半期(10月〜12月)1億73百万円、第4四半期(1月〜3月)13億38百万円で、営業利益は第1四半期1億43百万円の赤字、第2四半期79百万円の赤字、第3四半期1億33百万円、第4四半期2億63百万円だった。第4四半期はサービス事業における新製品「incredist premium」の大型案件納品が寄与した。

■17年3月期は黒字化予想、新製品も寄与して収益改善期待

 今期(17年3月期)の連結業績予想(50月20日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比7.4%増の21億円、そして営業利益が60百万円の黒字(前期は92百万円の赤字)、経常利益が50百万円の黒字(同1億28百万円の赤字)、純利益が30百万円の黒字(同1億62百万円の赤字)としている。配当は無配継続としている。

 C&S事業においては、前期からの仕掛案件や既存顧客のデータセンター移転案件に注力するほか、新たな取組としてクラウド移行の専門部隊を立ち上げ、ITインフラのクラウド移行の営業を強化する。サービス事業においては、既存大口顧客に対する追加導入の提案活動、Apple Payを含むコンタクトレスEMVや電子マネーにも対応する新製品「incredist premium」の開発・販売活動に注力する。ECソリューション事業では、強みであるカスタマイズ対応や越境ECにフォーカスして、BtoB向けECサイト構築パッケージ「EC−Rider B2B」の販売活動に注力する。

 利益面では、新製品「incredist premium」販売活動で、前期に積み残した北米での検定費用、EU圏、台湾、シンガポールなどでの検定費用、およびApple Pay到来に伴う決済センターとの接続など、1億円規模の開発費が発生する見込みだが、増収効果で吸収して黒字化予想だ。なおApple Pay開始時期が未確定のため、Apple Payが開始された場合に想定し得る売上については織り込んでいない。Apple Payが開始されたタイミングで売上・利益に関する見直しを行う予定としている。新製品も寄与して収益改善が期待される。

■株価はモミ合い上放れて大底圏脱出

 株価の動きを見ると、17年3月期黒字化予想や、5月31日発表のEU圏Credoraxとの業務提携を材料視して動意づいた。5月31日には447円まで急伸して1月の470円に接近する場面があった。300円〜350円近辺でのモミ合いから上放れる形だ。

 6月2日の終値360円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS5円29銭で算出)は68倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS32円92銭で算出)は11倍近辺である。時価総額は約34億円である。

 週足チャートで見ると戻りを押さえていた13週移動平均線と26週移動平均線を一気に突破した。モミ合いから上放れて大底圏を脱する形だ。続伸展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月25日更新]

フライトHD次世代型マルチ決済装置の新製品が寄与して17年3月期収益改善期待

 フライトホールディングス<3753>(東2)はシステム開発や電子決済ソリューションなどを展開している。16年3月期は赤字予想だが、17年3月期は次世代型マルチ決済装置の新製品「incredist premium」が寄与して収益改善基調が期待される。株価は3月の戻り高値圏から反落したが、2月の上場来安値まで下押すことなく切り返している。大底圏を脱して下値を切り上げる形だ。出直り展開だろう。

■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開

 フライトシステムコンサルティングが13年10月、持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更した。システム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業、B2B向けECサイト構築パッケージなどのECソリューション事業を展開している。

 電子決済ソリューションの分野では、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist(インクレディスト)」、およびスマートデバイス決済専用アプリケーション「ペイメント・マスター」の展開を強化している。

 スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マスター」は、10年9月に提供開始した国内初のBtoB向け決済ソリューションで、高級ホテル、レストラン、観光タクシー、旅行代理店などに導入されている。

 14年10月には、ECサイト構築パッケージソフト「イーシー・ライダー」のDRAGON TECHNOLOGYを子会社化(14年11月イーシー・ライダーに商号変更)して、ECソリューション事業も強化している。

■アライアンスも活用して事業展開

 14年9月には、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マスター」に関して、フォウカスとスマートデバイスを用いたモバイルPOS決済システムで協業した。

 15年4月には、スマートデバイスを活用したクレジットカード・銀聯カードなど複数の決済処理が可能な新サービス「ペイメント・マスター for J−Mups(ジェイマップス)」を加盟店向けに提供開始した。接続先決済センターを三菱UFJニコスとJR東日本メカトロニクスが共同で運営する「J−Mups(ジェイマップス)」として、顧客ニーズに合わせたさまざまな拡張性の高い決済を実現する。

 15年11月には「ペイメント・マスター for J−Mups」のバージョンアップを行い、訪日外国人向けの外貨建てカード決済サービスに対応した。

 15年9月には、子会社イーシー・ライダーがラクーン<3031>と業務提携して、イーシー・ライダーのBtoB向けECサイト構築システム「EC−Rider B2B」と、ラクーンのBtoB掛売り・請求書決済代行サービス「Paid」との連携を開始した。

 15年12月には子会社フライトシステムコンサルティングが、ソフトバンクロボティクスの人型ロボット「Pepper」の法人モデル「Pepper for Biz」向けロボアプリの開発者などを総合的に支援する「Pepperパートナープログラム」においてロボアプリパートナーとして認定された。

 4月5日には子会社イーシー・ライダーがportia(ポーシャ、東京都)と業務提携し、イーシー・ライダーのBtoB向けECサイト構築システム「EC−Rider B2B」と、ポーシャが新しく提供する企業向けオンラインリアルタイム決済システム「portia」を連携させたサービスを提供すると発表した。

 4月21日には子会社イーシー・ライダーが、GMOインターネット<9449>のクラウドサービス「ConoHa byGMO(コノハ)」を基盤に採用した「EC−Rider B2B」の新プランを提供すると発表した。

■海外展開も加速

 14年12月には、海外での「ペイメント・マスター」および「インクレディスト」の拡販に向けて、米国子会社FLIGHT SYSTEM USAを設立した。今後のICチップ付きクレジットカード決済(EMV決済)および、Apple PayなどのNFC決済においてグローバル展開を推進する。

 また15年12月には、アジアを中心とした海外での電子決済ソリューション事業の展開に向けて、台湾に100%子会社(FLIGHT台湾)を設立した。

■決済端末の新製品「incredist premium」の販売開始

 15年10月には、子会社フライトシステムコンサルティングが米国子会社FLIGHT SYSTEM USAを通じて、北米市場向けにタブレット連動型クレジットカード決済装置incredistの新製品「incredist premium」を発表した。磁気クレジットカード、接触型ICクレジットカード(EMV)、非接触型ICクレジットカード(コンタクトレスEMV)、日本独自の電子マネーに対応した決済端末である。

 また米国子会社FLIGHT SYSTEM USAは米国の大手決済センター事業者PIVOTALと業務提携した。PIVOTALのGlobalOneサービスと協業して新製品「incredist premium」の北米での販売を強化する。

 そして16年3月、新製品「incredist premium」の日本国内での販売を開始した。米国では現在セキュリティー基準の審査を依頼中であり、審査が終了次第、米国子会社FLIGHT SYSTEM USAを通じて米国での販売を開始する予定としている。

■大型案件も影響する収益構造

 15年3月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)3億59百万円、第2四半期(7月〜9月)3億円、第3四半期(10月〜12月)2億38百万円、第4四半期(1月〜3月)6億95百万円、営業利益は第1四半期7百万円の赤字、第2四半期58百万円の赤字、第3四半期77百万円の赤字、第4四半期83百万円の黒字だった。

 サービス事業における大型案件の売上計上有無も影響する収益構造で、15年3月期は新規大型案件の先送りが影響した。ただし第4四半期に黒字化して営業損益は改善基調だ。

■16年3月期第3四半期累計は大型案件一巡で減収、赤字拡大

 前期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比31.1%減の6億17百万円、営業利益が3億55百万円の赤字(前年同期は1億42百万円の赤字)、経常利益が3億82百万円の赤字(同1億34百万円の赤字)、純利益が4億13百万円の赤字(同1億34百万円の赤字)だった。

 サービス事業における大型案件の一巡、マルチ電子決済端末incredistの次世代機「incredist premium」の開発・販売開始遅れなどで大幅減収となり、ECソリューション事業の先行費用や「incredist premium」開発費用も影響して利益は赤字が拡大した。純利益はECソリューション事業に係る減損損失18百万円計上やソフトウェア評価損10百万円の計上も影響した。

 セグメント別(連結調整前)に見るとC&S事業は売上高が前年同期比3.4%減の4億12百万円で営業利益が10百万円の赤字(前年同期は0百万円)、サービス事業は売上高が同57.4%減の1億93百万円で営業利益が1億19百万円の赤字(同22百万円の黒字)、ECソリューション事業は売上高が同3.1倍の21百万円で営業利益が43百万円の赤字(同8百万円の赤字)だった。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)1億83百万円、第2四半期(7月〜9月)2億61百万円、第3四半期(10月〜12月)1億73百万円、営業利益は第1四半期1億43百万円の赤字、第2四半期79百万円の赤字、第3四半期1億33百万円だった。

■16年3月期は赤字だが、17年3月期は新製品が寄与して収益改善期待

 前期(16年3月期)通期の連結業績予想(2月9日に減額修正)は、売上高が前期(15年3月期)比21.8%増の19億40百万円、営業利益が1億40百万円の赤字(前期は59百万円の赤字)、経常利益が1億70百万円の赤字(同62百万円の赤字)、純利益が2億円の赤字(同84百万円の赤字)としている。なお配当は無配継続としている。

 C&S事業において引き合いに十分対応する人員体制を確保できなかったこと、サービス事業においてマルチ電子決済端末incredistの次世代機「incredist premium」の開発・販売開始が遅れたこと、そしてECソリューション事業の立ち上がりが遅れたことで、赤字が拡大する見込みだ。

 ただし「incredist premium」に関して3月に大型案件の納品を控えており、第4四半期(1月〜3月)に約13億円の売上を計上する予定としている。また「incredist premium」販売開始によって、今期(17年3月期)は収益改善基調が期待される。

■株価は大底圏脱して下値切り上げ

 株価の動きを見ると、3月14日の戻り高値434円から反落したが、2月の上場来安値236円まで下押すことなく、4月6日の直近安値301円から切り返している。大底圏から脱して下値を切り上げた形だ。

 4月21日の終値は342円で、時価総額は約32億円である。週足チャートで見ると13週移動平均線が下値を支える形となった。出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月28日更新]

フライトHDの17年3月期は次世代決済装置新製品の収益寄与期待

 フライトホールディングス<3753>(東2)はシステム開発や電子決済ソリューションなどを展開している。16年3月期業績は赤字予想となったが、次世代型マルチ決済装置の新製品「incredist premium」を3月14日に販売開始した。17年3月期収益への寄与が期待される。株価は2月の上場来安値から切り返している。大底圏を脱して出直り展開だろう。

■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開

 フライトシステムコンサルティングが13年10月、持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更した。システム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業、B2B向けECサイト構築パッケージなどのECソリューション事業を展開している。

 電子決済ソリューションの分野では、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「incredist(インクレディスト)」、およびスマートデバイス決済専用アプリケーション「ペイメント・マスター」の展開を強化している。

 スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マスター」は、10年9月に提供開始した国内初のBtoB向け決済ソリューションで、高級ホテル、レストラン、観光タクシー、旅行代理店などに導入されている。

 14年10月には、ECサイト構築パッケージソフト「イーシー・ライダー」のDRAGON TECHNOLOGYを子会社化(14年11月イーシー・ライダーに商号変更)して、ECソリューション事業も強化している。

■アライアンスも活用して事業展開

 14年9月には、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マスター」に関して、フォウカスとスマートデバイスを用いたモバイルPOS決済システムで協業した。

 15年4月にはスマートデバイスを活用したクレジットカード・銀聯カードなど複数の決済処理が可能な新サービス「ペイメント・マスター for J−Mups(ジェイマップス)」を開発し、加盟店向けに提供開始した。接続先決済センターを三菱UFJニコスとJR東日本メカトロニクスが共同で運営する「J−Mups(ジェイマップス)」として、顧客ニーズに合わせたさまざまな拡張性の高い決済を実現する。

 15年11月には「ペイメント・マスター for J−Mups」のバージョンアップを行い、訪日外国人向けの外貨建てカード決済サービスに対応した。

 15年9月には、子会社イーシー・ライダーがラクーン<3031>と業務提携して、イーシー・ライダーのBtoB向けECサイト構築ASP「EC−Rider B2B」と、ラクーンのBtoB掛売り・請求書決済代行サービス「Paid」との連携を開始した。

 15年12月には導入事例として、子会社イーシー・ライダーのBtoB向けECサイト構築ASP「EC−Rider B2B」が、ニトムズ(愛知県名古屋市)の「ニトムズオンラインストア」の基盤システムに採用されたことを紹介している。

 15年12月には、子会社フライトシステムコンサルティングが、ソフトバンクロボティクスの人型ロボット「Pepper」の法人モデル「Pepper for Biz」向けロボアプリの開発者などを総合的に支援する「Pepperパートナープログラム」においてロボアプリパートナーとして認定された。そして1月19日には事例紹介として「Pepper」によるフライトグループ受付を公開している。

■海外展開も加速

 14年12月には海外での「ペイメント・マスター」および「インクレディスト」の拡販に向けて米国子会社FLIGHT SYSTEM USAを設立した。今後のICチップ付きクレジットカード決済(EMV決済)および、Apple PayなどのNFC決済においてグローバル展開を推進する。

 また15年12月にはアジアを中心とした海外での電子決済ソリューション事業の展開に向けて台湾に100%子会社(FLIGHT台湾)を設立した。

■決済端末の新製品「incredist premium」の販売開始

 15年10月には、子会社フライトシステムコンサルティングが米国子会社FLIGHT SYSTEM USAを通じて、北米市場向けにタブレット連動型クレジットカード決済装置incredistの新製品「incredist premium」を発表した。磁気クレジットカード、接触型ICクレジットカード(EMV)、非接触型ICクレジットカード(コンタクトレスEMV)、日本独自の電子マネーに対応した決済端末である。

 また米国子会社FLIGHT SYSTEM USAは米国の大手決済センター事業者PIVOTALと業務提携した。PIVOTALのGlobalOneサービスと協業して新製品「incredist premium」の北米での販売を強化する。

 そして3月14日に新製品「incredist premium」の日本国内での販売を開始した。なお米国では現在、セキュリティー基準の審査を依頼中であり、審査が終了次第、米国子会社FLIGHT SYSTEM USAを通じて米国での販売を開始する予定としている。

■大型案件も影響する収益構造

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)3億59百万円、第2四半期(7月〜9月)3億円、第3四半期(10月〜12月)2億38百万円、第4四半期(1月〜3月)6億95百万円、営業利益は第1四半期7百万円の赤字、第2四半期58百万円の赤字、第3四半期77百万円の赤字、第4四半期83百万円の黒字だった。

 サービス事業における大型案件の売上計上有無も影響する収益構造で、15年3月期は新規大型案件の先送りが影響した。ただし第4四半期に黒字化して営業損益は改善基調だ。

■16年3月期第3四半期累計は大型案件一巡で減収、赤字拡大

 今期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比31.1%減の6億17百万円、営業利益が3億55百万円の赤字(前年同期は1億42百万円の赤字)、経常利益が3億82百万円の赤字(同1億34百万円の赤字)、純利益が4億13百万円の赤字(同1億34百万円の赤字)だった。

 サービス事業における大型案件の一巡、マルチ電子決済端末incredistの次世代機「incredist premium」の開発・販売開始遅れなどで大幅減収となり、ECソリューション事業の先行費用や「incredist premium」開発費用も影響して利益は赤字が拡大した。純利益はECソリューション事業に係る減損損失18百万円計上、ソフトウェア評価損10百万円計上も影響した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、C&S事業は売上高が前年同期比3.4%減の4億12百万円で営業利益が10百万円の赤字(前年同期は0百万円)、サービス事業は売上高が同57.4%減の1億93百万円で営業利益が1億19百万円の赤字(同22百万円の黒字)、ECソリューション事業は売上高が同3.1倍の21百万円で営業利益が43百万円の赤字(同8百万円の赤字)だった。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)1億83百万円、第2四半期(7月〜9月)2億61百万円、第3四半期(10月〜12月)1億73百万円、営業利益は第1四半期1億43百万円の赤字、第2四半期79百万円の赤字、第3四半期1億33百万円だった。

■16年3月期通期は赤字予想だが、17年3月期は新製品の収益寄与期待

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想(2月9日に減額修正)は、売上高が前期比21.8%増の19億40百万円だが、営業利益が1億40百万円の赤字(前期は59百万円の赤字)、経常利益が1億70百万円の赤字(同62百万円の赤字)、純利益が2億円の赤字(同84百万円の赤字)としている。なお配当は無配継続としている。

 C&S事業において引き合いに十分対応する人員体制を確保できなかったこと、サービス事業においてマルチ電子決済端末incredistの次世代機「incredist premium」の開発・販売開始が遅れたこと、ECソリューション事業の立ち上がりが遅れているため、減額修正して赤字が拡大する見込みだ。

 ただし「incredist premium」に関して3月に大型案件の納品を控えており、第4四半期(1月〜3月)に約13億円の売上を計上する予定としている。また「incredist premium」販売開始によって、来期(17年3月期)収益への寄与が期待される。

■株価は大底圏脱して出直り

 株価の動きを見ると、2月12日の上場来安値236円から切り返し、3月14日には434円まで急伸する場面があった。その後は350円近辺で推移している。調整が一巡したようだ。

 3月25日の終値は340円で、時価総額は約32億円である。日足チャートで見ると25日移動平均線を突破し、25日移動平均線が上向きに転じている。また週足チャートで見ると13週移動平均線を突破した。大底圏を脱する動きのようだ。出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月01日更新]

フライトHDは16年3月期減額修正だが、次世代決済装置新製品の収益寄与期待

 フライトホールディングス<3753>(東2)はシステム開発や電子決済ソリューションなどを展開している。16年3月期通期業績予想を減額修正したが、次世代型マルチ決済装置の新製品「incredist premium」の販売開始を発表した。17年3月期収益への寄与が期待される。株価は調整が一巡して切り返しの動きを強めている。出直り展開だろう。

■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開

 フライトシステムコンサルティングが13年10月、持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更した。システム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業、B2B向けECサイト構築パッケージなどのECソリューション事業を展開している。

 電子決済ソリューションの分野では、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「インクレディスト」およびスマートデバイス決済専用アプリケーション「ペイメント・マスター」の展開を強化している。

 スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マスター」は、10年9月に提供開始した国内初のBtoB向け決済ソリューションで、高級ホテル、レストラン、観光タクシー、旅行代理店などに導入されている。

 14年10月には、ECサイト構築パッケージソフト「イーシー・ライダー」のDRAGON TECHNOLOGYを子会社化(14年11月イーシー・ライダーに商号変更)して、ECソリューション事業も強化している。

■アライアンスも活用して事業展開

 14年9月には、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マスター」に関して、フォウカスとスマートデバイスを用いたモバイルPOS決済システムで協業した。

 15年4月にはスマートデバイスを活用したクレジットカード・銀聯カードなど複数の決済処理が可能な新サービス「ペイメント・マスター for J−Mups(ジェイマップス)」を開発し、加盟店向けに提供開始した。接続先決済センターを三菱UFJニコスとJR東日本メカトロニクスが共同で運営する「J−Mups(ジェイマップス)」として、顧客ニーズに合わせたさまざまな拡張性の高い決済を実現する。

 15年11月には「ペイメント・マスター for J−Mups」のバージョンアップを行い、訪日外国人向けの外貨建てカード決済サービスに対応した。

 15年9月には、子会社イーシー・ライダーがラクーン<3031>と業務提携して、イーシー・ライダーのBtoB向けECサイト構築ASP「EC−Rider B2B」と、ラクーンのBtoB掛売り・請求書決済代行サービス「Paid」との連携を開始した。

 15年12月には導入事例として、子会社イーシー・ライダーのBtoB向けECサイト構築ASP「EC−Rider B2B」が、ニトムズ(愛知県名古屋市)の「ニトムズオンラインストア」の基盤システムに採用されたことを紹介している。

 15年12月には、子会社フライトシステムコンサルティングが、ソフトバンクロボティクスの人型ロボット「Pepper」の法人モデル「Pepper for Biz」向けロボアプリの開発者などを総合的に支援する「Pepperパートナープログラム」においてロボアプリパートナーとして認定された。そして1月19日には事例紹介として「Pepper」によるフライトグループ受付を公開している。

■海外展開も加速

 14年12月には海外での「ペイメント・マスター」および「インクレディスト」の拡販に向けて米国子会社FLIGHT SYSTEM USAを設立した。今後のICチップ付きクレジットカード決済(EMV決済)および、Apple PayなどのNFC決済においてグローバル展開を推進する。

 また15年12月にはアジアを中心とした海外での電子決済ソリューション事業の展開に向けて台湾に100%子会社(FLIGHT台湾)を設立した。

■決済端末の新製品「incredist premium」を発表

 15年10月には、子会社フライトシステムコンサルティングが米国子会社FLIGHT SYSTEM USAを通じて、北米市場向けタブレット連動型クレジットカード決済装置incredistの新製品「incredist premium」を発表した。磁気クレジットカード、接触型ICクレジットカード(EMV)、非接触型ICクレジットカード(コンタクトレスEMV)、日本独自の電子マネーに対応した決済端末である。

 そして米国子会社FLIGHT SYSTEM USAと米国の大手決済センター事業者PIVOTALとの業務提携を発表した。PIVOTALのGlobalOneサービスと協業して新製品「incredist premium」の北米での販売を強化する。

 そして2月9日には、新製品「incredist premium」の日本国内での販売を16年3月14日から開始すると発表した。同様に米国子会社FLIGHT SYSTEM USAを通じて米国での出荷も開始する。

■大型案件も影響する収益構造

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)3億59百万円、第2四半期(7月〜9月)3億円、第3四半期(10月〜12月)2億38百万円、第4四半期(1月〜3月)6億95百万円、営業利益は第1四半期7百万円の赤字、第2四半期58百万円の赤字、第3四半期77百万円の赤字、第4四半期83百万円の黒字だった。

 サービス事業における大型案件の売上計上有無も影響する収益構造で、15年3月期は新規大型案件の先送りが影響した。ただし第4四半期に黒字化して営業損益は改善基調だ。

■16年3月期第3四半期累計は大型案件一巡で減収、赤字拡大

 2月9日発表した今期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は、売上高が前年同期比31.1%減の6億17百万円、営業利益が3億55百万円の赤字(前年同期は1億42百万円の赤字)、経常利益が3億82百万円の赤字(同1億34百万円の赤字)、純利益が4億13百万円の赤字(同1億34百万円の赤字)だった。

 サービス事業における大型案件の一巡、マルチ電子決済端末incredistの次世代機「incredist premium」の開発・販売開始遅れなどで大幅減収となり、ECソリューション事業の先行費用や「incredist premium」開発費用も影響して利益は赤字が拡大した。純利益はECソリューション事業に係る減損損失18百万円計上、ソフトウェア評価損10百万円計上も影響した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、C&S事業は売上高が前年同期比3.4%減の4億12百万円で営業利益が10百万円の赤字(前年同期は0百万円)、サービス事業は売上高が同57.4%減の1億93百万円で営業利益が1億19百万円の赤字(同22百万円の黒字)、ECソリューション事業は売上高が同3.1倍の21百万円で営業利益が43百万円の赤字(同8百万円の赤字)だった。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)1億83百万円、第2四半期(7月〜9月)2億61百万円、第3四半期(10月〜12月)1億73百万円、営業利益は第1四半期1億43百万円の赤字、第2四半期79百万円の赤字、第3四半期1億33百万円だった。

■16年3月期通期予想を減額修正

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想については2月9日に減額修正を発表した。前回予想(5月19日公表)に対して売上高を1億60百万円減額、営業利益を2億円減額、経常利益を2億円増額、純利益を2億25百万円減額した。

 修正後の通期連結業績予想は、売上高が前期比21.8%増の19億40百万円、営業利益が1億40百万円の赤字(前期は59百万円の赤字)、経常利益が1億70百万円の赤字(同62百万円の赤字)、純利益が2億円の赤字(同84百万円の赤字)としている。配当は無配継続としている。

 C&S事業において引き合いに十分対応する人員体制を確保できなかったこと、サービス事業においてマルチ電子決済端末incredistの次世代機「incredist premium」の開発・販売開始が遅れたこと、ECソリューション事業の立ち上がりが遅れていることなどを要因として減額修正した。

 ただし「incredist premium」に関して3月に大型案件の納品を控えており、第4四半期(1月〜3月)に約13億円の売上を計上する予定としている。また「incredist premium」販売開始によって、来期(17年3月期)収益への寄与も期待される。

■株価は調整一巡して出直り

 株価の動きを見ると、地合い悪化も影響して2月12日の昨年来安値236円まで下押したが、その後は切り返しの動きを強めている。25日には329円まで上伸する場面があった。調整が一巡したようだ。

 2月26日の終値は313円で、時価総額は約30億円である。日足チャートで見ると25日移動平均線を突破した。16年3月期業績予想を減額修正したが、17年3月期はマルチ電子決済端末incredistの次世代機「incredist premium」の収益寄与が期待される。週足チャートで13週移動平均線を突破すれば出直りの動きが本格化しそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月21日更新]

フライトHDは16年3月期営業黒字化予想、決済端末の新製品にも注目

 フライトホールディングス<3753>(東2)はシステム開発や電子決済ソリューションなどを展開している。16年3月期は大型案件も寄与して営業黒字化予想である。マイナンバー制度関連や決済端末新製品も注目点だ。株価は地合い悪化も影響してモミ合い下放れたが売られ過ぎ感を強めている。反発のタイミングだろう。

■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開

 フライトシステムコンサルティングが13年10月、持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更した。システム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業、B2B向けECサイト構築パッケージなどのECソリューション事業を展開している。

 電子決済ソリューションの分野では、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「インクレディスト」およびスマートデバイス決済専用アプリケーション「ペイメント・マスター」の展開を強化している。

 スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マスター」は、10年9月に提供開始した国内初のBtoB向け決済ソリューションで、高級ホテル、レストラン、観光タクシー、旅行代理店などに導入されている。

 14年10月には、ECサイト構築パッケージソフト「イーシー・ライダー」のDRAGON TECHNOLOGYを子会社化(14年11月イーシー・ライダーに商号変更)して、ECソリューション事業も強化している。

■アライアンスも活用して事業展開

 14年9月には、スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マスター」に関して、フォウカスとスマートデバイスを用いたモバイルPOS決済システムで協業した。

 15年4月にはスマートデバイスを活用したクレジットカード・銀聯カードなど複数の決済処理が可能な新サービス「ペイメント・マスター for J−Mups(ジェイマップス)」を開発し、加盟店向けに提供開始した。接続先決済センターを三菱UFJニコスとJR東日本メカトロニクスが共同で運営する「J−Mups(ジェイマップス)」として、顧客ニーズに合わせたさまざまな拡張性の高い決済を実現する。

 15年11月には「ペイメント・マスター for J−Mups」のバージョンアップを行い、訪日外国人向けの外貨建てカード決済サービスに対応した。

 15年9月には、子会社イーシー・ライダーがラクーン<3031>と業務提携して、イーシー・ライダーのBtoB向けECサイト構築ASP「EC−Rider B2B」と、ラクーンのBtoB掛売り・請求書決済代行サービス「Paid」との連携を開始した。

 15年12月には導入事例として、子会社イーシー・ライダーのBtoB向けECサイト構築ASP「EC−Rider B2B」が、ニトムズ(愛知県名古屋市)の「ニトムズオンラインストア」の基盤システムに採用されたことを紹介している。

 15年12月には、子会社フライトシステムコンサルティングが、ソフトバンクロボティクスの人型ロボット「Pepper」の法人モデル「Pepper for Biz」向けロボアプリの開発者などを総合的に支援する「Pepperパートナープログラム」においてロボアプリパートナーとして認定された。そして1月19日には事例紹介として「Pepper」によるフライトグループ受付を公開している。

■海外展開も加速

 14年12月には海外での「ペイメント・マスター」および「インクレディスト」の拡販に向けて米国子会社FLIGHT USAを設立した。今後のICチップ付きクレジットカード決済(EMV決済)および、Apple PayなどのNFC決済においてグローバル展開を推進する。

 また1月6日には、アジアを中心とした海外での電子決済ソリューション事業の展開に向けて台湾に100%子会社(FLIGHT台湾)を設立したと発表している。

■決済端末の新製品「incredist premium」を発表

 15年10月には、子会社フライトシステムコンサルティングが米国子会社FLIGHT USAを通じて、北米市場向けタブレット連動型クレジットカード決済装置incredistの新製品「incredist premium」を発表(出荷開始は16年1月中旬)した。磁気クレジットカード、接触型ICクレジットカード(EMV)、非接触型ICクレジットカード(コンタクトレスEMV)、日本独自の電子マネーに対応した決済端末である。

 そして米国子会社FLIGHT USAと米国の大手決済センター事業者PIVOTALとの業務提携を発表した。PIVOTALのGlobalOneサービスと協業して新製品「incredist premium」の北米での販売を強化する。

 なお新製品「incredist premium」の日本国内での販売開始時期については、コンタクトレスEMV決済自体がテスト運用段階で、Apple Payも開始されていないため未定としている。

■大型案件も影響する収益構造

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)3億59百万円、第2四半期(7月〜9月)3億円、第3四半期(10月〜12月)2億38百万円、第4四半期(1月〜3月)6億95百万円、営業利益は第1四半期7百万円の赤字、第2四半期58百万円の赤字、第3四半期77百万円の赤字、第4四半期83百万円の黒字だった。

 サービス事業における大型案件の売上計上有無も影響する収益構造で、15年3月期は新規大型案件の先送りが影響した。ただし第4四半期に黒字化して営業損益は改善基調だ。

■16年3月期第2四半期は大型案件一巡で減収、赤字拡大

 今期(16年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比32.6%減の4億44百万円、営業利益が2億22百万円の赤字(前年同期は65百万円の赤字)、経常利益が2億38百万円の赤字(同67百万円の赤字)、そして純利益が2億40百万円の赤字(同67百万円の赤字)だった。サービス事業における大型案件が一巡して大幅減収となり、ECソリューション事業の先行費用も影響して利益は赤字が拡大した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、C&S事業は売上高が前年同期比0.2%増の2億81百万円、営業利益が2百万円の赤字(同6百万円の赤字)、サービス事業は売上高が同58.5%減の1億57百万円、営業利益が63百万円の赤字(同43百万円の黒字)、ECソリューション事業は売上高が14百万円、営業利益が31百万円の赤字だった。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)1億83百万円、第2四半期(7月〜9月)2億61百万円、営業利益は第1四半期1億43百万円の赤字、第2四半期79百万円の赤字だった。

■16年3月期通期は営業黒字化予想

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想(5月19日公表)は、売上高が前期比31.9%増の21億円、営業利益が60百万円の黒字(前期は59百万円の赤字)、経常利益が30百万円の黒字(同62百万円の赤字)、純利益が25百万円の黒字(同84百万円の赤字)としている。配当は無配継続としている。

 C&S事業では、マイナンバー制度関連および物流関連でシステム開発の大型案件を見込んでいる。サービス事業では、マルチ電子決済端末「インクレディスト」および決済専用アプリ「ペイメント・マスター」で、顧客側の都合で16年3月期にズレ込んだ新規大型案件が寄与する。ECソリューション事業では、今後3年間で100社への導入を目標としているBtoB用ECサイト構築パッケージ「EC−Rider B2B」の寄与が期待される。

 第2四半期累計は赤字幅が拡大したが、通期ベースでは増収効果で研究開発費、マーケティング費、採用費の増加を吸収して営業黒字化見込みだ。収益は改善基調だろう。

■株価はモミ合い下放れて軟調だが売られ過ぎ感

 株価の動きを見ると、地合い悪化も影響して1月20日には319円まで下押す場面があった。400円台でのモミ合いから下放れた形で軟調展開だ。ただし売られ過ぎ感を強めている。そして15年8月安値270円に接近して調整の最終局面と考えられる。

 1月20日の終値325円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS2円64銭で算出)は123倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS50円12銭で算出)は6.5倍近辺である。時価総額は約31億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえ、400円台でのモミ合いから下放れの形だが、日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が20%を超えて売られ過ぎ感を強めている。調整の最終局面で反発のタイミングだろう。
[11月30日更新]

フライトホールディングスの16年3月期営業は黒字化予想、決済端末の新製品も注目

 フライトホールディングス<3753>(東2)はシステム開発や電子決済ソリューションなどを展開している。株価は安値圏でモミ合う展開だが調整一巡感を強めている。16年3月期営業黒字化予想であり、マイナンバー制度関連や15年10月発表の決済端末新製品も注目点だ。反発展開だろう。

■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開

 フライトシステムコンサルティングが13年10月、持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更した。システム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業、およびB2B向けECサイト構築パッケージなどのECソリューション事業を展開している。

 電子決済ソリューションの分野では、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「インクレディスト」およびスマートデバイス決済専用アプリケーション「ペイメント・マスター」の展開を強化している。

 スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マスター」は、10年9月に提供開始した国内初のBtoB向け決済ソリューションで、高級ホテル、レストラン、観光タクシー、旅行代理店などに導入されている。

 また14年10月には、ECサイト構築パッケージソフト「イーシー・ライダー」のDRAGON TECHNOLOGYを子会社化(14年11月イーシー・ライダーに商号変更)して、ECソリューション事業も強化している。

 14年12月には海外での「ペイメント・マスター」および「インクレディスト」の拡販に向けて米国子会社FLIGHT USAを設立した。今後のICチップ付きクレジットカード決済(EMV決済)および、Apple PayなどのNFC決済においてグローバル展開を推進する。

■アライアンスも活用して事業展開

 14年9月にはスマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マスター」に関して、フォウカスとスマートデバイスを用いたモバイルPOS決済システムで協業した。

 15年4月にはスマートデバイスを活用したクレジットカード・銀聯カードなど複数の決済処理が可能な新サービス「ペイメント・マスター for J−Mups(ジェイマップス)」を開発し、加盟店向けに提供開始した。接続先決済センターを三菱UFJニコスとJR東日本メカトロニクスが共同で運営する「J−Mups(ジェイマップス)」として、顧客ニーズに合わせたさまざまな拡張性の高い決済を実現する。

 15年9月には子会社イーシー・ライダーがラクーン<3031>と業務提携して、イーシー・ライダーが提供するB2B企業向けに特化したECサイト構築ASP「EC−Rider B2B」と、ラクーンが提供するBtoB掛売り・請求書決済代行サービス「Paid」との連携を開始した。

■決済端末の新製品「incredist premium」を発表

 15年10月には子会社フライトシステムコンサルティングが米国子会社FLIGHT USAを通じて、北米市場向けタブレット連動型クレジットカード決済装置incredistの新製品「incredist premium」を発表(出荷開始は16年1月中旬予定)した。磁気クレジットカード、接触型ICクレジットカード(EMV)、非接触型ICクレジットカード(コンタクトレスEMV)、日本独自の電子マネーに対応した決済端末である。

 そして米国子会社FLIGHT USAと米国の大手決済センター事業者PIVOTALとの業務提携を発表した。PIVOTALのGlobalOneサービスと協業して新製品「incredist premium」の北米での販売を強化する。

 なお新製品「incredist premium」の日本国内での販売開始時期については、コンタクトレスEMV決済自体がテスト運用段階で、かつApple Payも開始されていないため未定としている。

■大型案件も影響する収益構造

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)3億59百万円、第2四半期(7月〜9月)3億円、第3四半期(10月〜12月)2億38百万円、第4四半期(1月〜3月)6億95百万円で、営業利益は第1四半期7百万円の赤字、第2四半期58百万円の赤字、第3四半期77百万円の赤字、第4四半期83百万円の黒字だった。

 サービス事業における大型案件の売上計上有無も影響する収益構造で、15年3月期は新規大型案件の先送りが影響した。ただし第4四半期に黒字化して営業損益は改善基調だ。

■16年3月期営業黒字化予想

 11月12日発表の今期(16年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比32.6%減の4億44百万円、営業利益が2億22百万円の赤字(前年同期は65百万円の赤字)、経常利益が2億38百万円の赤字(同67百万円の赤字)、純利益が2億40百万円の赤字(同67百万円の赤字)だった。サービス事業における大型案件が一巡して大幅減収となり、ECソリューション事業の先行費用も影響して利益は赤字が拡大した。

 なおセグメント別(連結調整前)に見ると、C&S事業は売上高が前年同期比0.2%増の2億81百万円で、営業利益が2百万円の赤字(同6百万円の赤字)、サービス事業は売上高が同58.5%減の1億57百万円で、営業利益が63百万円の赤字(同43百万円の黒字)、ECソリューション事業は売上高が14百万円で、営業利益が31百万円の赤字だった。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)1億83百万円、第2四半期(7月〜9月)2億61百万円、営業利益は第1四半期1億43百万円の赤字、第2四半期79百万円の赤字だった。

 通期の連結業績予想は前回予想(5月19日公表)を据え置いて、売上高が前期比31.9%増の21億円、営業利益が60百万円の黒字(前期は59百万円の赤字)、経常利益が30百万円の黒字(同62百万円の赤字)、純利益が25百万円の黒字(同84百万円の赤字)としている。配当は無配継続としている。

 C&S事業はマイナンバー制度関連および物流関連でシステム開発の大型案件を見込んでいる。サービス事業はマルチ電子決済端末「インクレディスト」および決済専用アプリ「ペイメント・マスター」で、顧客側の都合で16年3月期にズレ込んだ新規大型案件が寄与する。ECソリューション事業は、今後3年間で100社への導入を目標としているB2B用ECサイト構築パッケージ「EC−Rider B2B」の寄与が期待される。

 第2四半期累計は赤字幅が拡大したが、通期ベースでは増収効果で研究開発費、マーケティング費、採用費の増加を吸収して営業黒字化見込みだ。収益改善基調だろう。

■株価は安値圏モミ合いだが調整一巡感

 株価の動き(15年8月1日付で東証2部へ市場変更)を見ると、安値圏の400円〜500円近辺でモミ合う展開だ。ただし8月の年初来安値270円まで下押すことなく調整一巡感を強めている。

 11月27日の終値453円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS2円64銭で算出)は172倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS50円12銭で算出)は9.0倍近辺である。時価総額は約43億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、13週移動平均線突破の動きを強めている。16年3月期営業黒字化予想であり、マイナンバー制度関連や15年10月発表の決済端末新製品も注目点だ。反発展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月27日更新]

フライトホールディングスは8月安値で底打ちして下値切り上げ、16年3月期営業黒字化予想

 フライトホールディングス<3753>(東2)はシステム開発や電子決済ソリューションなどを展開している。株価は8月の年初来安値で底打ちして下値を切り上げる形であり、16年3月期の営業黒字化予想も評価して反発展開だろう。マイナンバー制度関連も注目点だ。

■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開

 フライトシステムコンサルティングが13年10月、持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更した。システム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業、およびB2B向けECサイト構築パッケージなどのECソリューション事業を展開している。

 電子決済ソリューションの分野では、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「インクレディスト」およびスマートデバイス決済専用アプリケーション「ペイメント・マスター」の展開を強化している。

 スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マスター」は、10年9月に提供開始した国内初のBtoB向け決済ソリューションで、高級ホテル、レストラン、観光タクシー、旅行代理店などに導入されている。14年9月にはフォウカスとスマートデバイスを用いたモバイルPOS決済システムで協業した。

 また14年10月には、ECサイト構築パッケージソフト「イーシー・ライダー」のDRAGON TECHNOLOGYを子会社化(14年11月イーシー・ライダーに商号変更)してECソリューション事業も強化している。

 14年12月には海外での「ペイメント・マスター」および「インクレディスト」の拡販に向けて米国子会社フライトUSAを設立した。今後のICチップ付きクレジットカード決済(EMV決済)および、Apple PayなどのNFC決済においてグローバル展開を推進する。

 15年4月にはスマートデバイスを活用したクレジットカード・銀聯カードなど複数の決済処理が可能な新サービス「ペイメント・マスター for J−Mups(ジェイマップス)」を開発し、加盟店向けに提供開始した。接続先決済センターを三菱UFJニコスとJR東日本メカトロニクスが共同で運営する「J−Mups(ジェイマップス)」として、顧客ニーズに合わせたさまざまな拡張性の高い決済を実現する。

 また15年9月には子会社イーシー・ライダーがラクーン<3031>と業務提携して、イーシー・ライダーが提供するB2B企業向けに特化したECサイト構築ASP「EC−Rider B2B」と、ラクーンが提供するBtoB掛売り・請求書決済代行サービス「Paid」との連携を開始した。

■大型案件も影響する収益構造

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)3億59百万円、第2四半期(7月〜9月)3億円、第3四半期(10月〜12月)2億38百万円、第4四半期(1月〜3月)6億95百万円で、営業利益は第1四半期7百万円の赤字、第2四半期58百万円の赤字、第3四半期77百万円の赤字、第4四半期83百万円の黒字だった。

 サービス事業における大型案件の売上計上有無も影響する収益構造で、15年3月期は新規大型案件の先送りが影響した。ただし第4四半期に黒字化して営業損益は改善基調だ。

■16年3月期営業黒字化予想

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月19日公表)は売上高が前期比31.9%増の21億円、営業利益が60百万円の黒字(前期は59百万円の赤字)、経常利益が30百万円の黒字(同62百万円の赤字)、純利益が25百万円の黒字(同84百万円の赤字)としている。配当は無配を継続する。

 C&S事業はマイナンバー制度関連および物流関連でシステム開発の大型案件を見込んでいる。サービス事業はマルチ電子決済端末「インクレディスト」および決済専用アプリ「ペイメント・マスター」で、顧客側の都合で16年3月期にズレ込んだ新規大型案件が寄与する。ECソリューション事業は、今後3年間で100社への導入を目標としているB2B用ECサイト構築パッケージ「EC−Rider B2B」の寄与が期待される。

 第1四半期(4月〜6月)は売上高が前年同期比49.1%減の1億83百万円、営業利益が1億43百万円の赤字(前年同期は7百万円の赤字)、経常利益が1億52百万円の赤字(同15百万円の赤字)、純利益が1億53百万円の赤字(同15百万円の赤字)だった。

 サービス事業において前年同期の電子決済ソリューション大型案件の追加納品が一巡したため大幅減収で営業赤字が拡大した。ただし概ね計画水準のようだ。14年11月連結で新規のECソリューション事業は固定費が先行した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、C&S事業は売上高が同3.5%減の1億20百万円で、営業利益が9百万円の赤字(同8百万円の赤字)、サービス事業は売上高が同73.5%減の62百万円で、営業利益が46百万円の赤字(同52百万円の黒字)、新規のECソリューション事業は売上高が5百万円で、営業利益が19百万円の赤字だった。

 第1四半期は営業赤字幅が拡大したが、通期ベースでは増収効果で研究開発費、マーケティング費、採用費の増加を吸収して営業黒字化見込みだ。収益改善基調だろう。

■株価は8月の年初来安値で底打ちして下値切り上げ

 株価の動き(15年8月1日付で東証2部へ市場変更)を見ると、17年4月予定の消費税率10%引き上げ時の軽減税率関連として急伸した9月10日の戻り高値622円から反落したが、8月の年初来安値270円まで下押すことなく、400円〜500円近辺のレンジで推移している。8月の年初来安値で底打ちして下値を切り上げる展開だ。

 10月26日の終値444円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS2円64銭で算出)は168倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS50円12銭で算出)は8.9倍近辺である。なお時価総額は約42億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、13週移動平均線突破の動きを強めている。8月の年初来安値で底打ちして下値を切り上げる形であり、16年3月期の営業黒字化予想も評価して反発展開だろう。マイナンバー制度関連も注目点だ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月29日更新]

フライトHDは8月安値で底打ち、16年3月期営業黒字予想

 フライトホールディングス[3753](東2)はシステム開発や電子決済ソリューションなどを展開している。株価は消費税率10%引き上げ時の軽減税率関連の思惑で人気化する場面があり、8月の年初来安値で底打ちしたようだ。16年3月期の営業黒字化予想も評価して反発展開だろう。マイナンバー制度関連も注目点だ。

■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開

 フライトシステムコンサルティングが13年10月、持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更した。システム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業、およびB2B向けECサイト構築パッケージなどのECソリューション事業を展開している。

 電子決済ソリューションの分野では、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「インクレディスト」およびスマートデバイス決済専用アプリケーション「ペイメント・マスター」の展開を強化している。

 スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マスター」は、10年9月に提供開始した国内初のBtoB向け決済ソリューションで、高級ホテル、レストラン、観光タクシー、旅行代理店などに導入されている。14年9月にはフォウカスとスマートデバイスを用いたモバイルPOS決済システムで協業した。

 また14年10月には、ECサイト構築パッケージソフト「イーシー・ライダー」のDRAGON TECHNOLOGYを子会社化(14年11月イーシー・ライダーに商号変更)してECソリューション事業も強化している。

 14年12月には海外での「ペイメント・マスター」および「インクレディスト」の拡販に向けて米国子会社フライトUSAを設立した。今後のICチップ付きクレジットカード決済(EMV決済)および、Apple PayなどのNFC決済においてグローバル展開を推進する。

 15年4月にはスマートデバイスを活用したクレジットカード・銀聯カードなど複数の決済処理が可能な新サービス「ペイメント・マスター for J−Mups(ジェイマップス)」を開発し、加盟店向けに提供開始した。接続先決済センターを三菱UFJニコスとJR東日本メカトロニクスが共同で運営する「J−Mups(ジェイマップス)」として、顧客ニーズに合わせたさまざまな拡張性の高い決済を実現する。

■16年3月期営業黒字化予想

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)3億59百万円、第2四半期(7月〜9月)3億円、第3四半期(10月〜12月)2億38百万円、第4四半期(1月〜3月)6億95百万円、営業利益は第1四半期7百万円の赤字、第2四半期58百万円の赤字、第3四半期77百万円の赤字、第4四半期83百万円の黒字だった。第4四半期に黒字化して営業損益は改善基調だ。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月19日公表)は売上高が前期比31.9%増の21億円、営業利益が60百万円の黒字(前期は59百万円の赤字)、経常利益が30百万円の黒字(同62百万円の赤字)、純利益が25百万円の黒字(同84百万円の赤字)としている。配当は無配を継続する。

 C&S事業はマイナンバー制度関連および物流関連でシステム開発の大型案件を見込んでいる。サービス事業はマルチ電子決済端末「インクレディスト」および決済専用アプリ「ペイメント・マスター」で、顧客側の都合で16年3月期にズレ込んだ新規大型案件が寄与する。ECソリューション事業は、今後3年間で100社への導入を目標としているB2B用ECサイト構築パッケージ「EC−Rider B2B」の寄与が期待される。

 第1四半期(4月〜6月)は売上高が前年同期比49.1%減の1億83百万円、営業利益が1億43百万円の赤字(前年同期は7百万円の赤字)、経常利益が1億52百万円の赤字(同15百万円の赤字)、純利益が1億53百万円の赤字(同15百万円の赤字)だった。

 サービス事業において前年同期の電子決済ソリューション大型案件の追加納品が一巡したため大幅減収で営業赤字が拡大した。ただし概ね計画水準のようだ。14年11月連結で新規のECソリューション事業は固定費が先行した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、C&S事業は売上高が同3.5%減の1億20百万円で、営業利益が9百万円の赤字(同8百万円の赤字)、サービス事業は売上高が同73.5%減の62百万円で、営業利益が46百万円の赤字(同52百万円の黒字)、新規のECソリューション事業は売上高が5百万円で、営業利益が19百万円の赤字だった。

 第1四半期は営業赤字幅が拡大したが、通期ベースでは増収効果で研究開発費、マーケティング費、採用費の増加を吸収して営業黒字化見込みだ。収益改善基調だろう。

■株価は8月安値で底打ち

 株価の動き(15年8月1日付で東証2部へ市場変更)を見ると、悪地合いも影響して急落した8月25日の年初来安値270円から切り返し、9月10日には622円まで急伸する場面があった。17年4月予定の消費税率10%引き上げ時の軽減税率関連との思惑がはたらいたようだ。その後は反落して人気一巡の形だが、8月の年初来安値まで下押す動きは見られない。

 9月28日の終値416円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS2円64銭で算出)は158倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS50円12銭で算出)は8.3倍近辺である。なお時価総額は約39億円である。

 週足チャートで見ると再び13週移動平均線と26週移動平均線を割り込んだが、日足チャートで見ると25日移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。8月安値で底打ちしたようだ。16年3月期の営業黒字化予想も評価して反発展開だろう。マイナンバー制度関連も注目点だ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月31日更新]

フライトホールディングスは調整の最終局面、第1四半期赤字拡大だが16年3月期通期は黒字予想

 フライトホールディングス <3753> (東2)はシステム開発や電子決済ソリューションなどを展開している。株価は第1四半期(4月〜6月)の赤字拡大や地合い悪化も影響して8月25日の年初来安値270円まで急落する場面があったが、28日には381円まで戻している。売り一巡して調整の最終局面だろう。16年3月期営業黒字化予想で、マイナンバー制度関連も注目点だ。

■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開

 フライトシステムコンサルティングが13年10月、持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更した。システム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業、およびB2B向けECサイト構築パッケージなどのECソリューション事業を展開している。

 電子決済ソリューションの分野では、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「インクレディスト」およびスマートデバイス決済専用アプリケーション「ペイメント・マスター」の展開を強化している。

 スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マスター」は、10年9月に提供開始した国内初のBtoB向け決済ソリューションで、高級ホテル、レストラン、観光タクシー、旅行代理店などに導入されている。14年9月にはフォウカスとスマートデバイスを用いたモバイルPOS決済システムで協業した。

 また14年10月には、ECサイト構築パッケージソフト「イーシー・ライダー」のDRAGON TECHNOLOGYを子会社化(14年11月イーシー・ライダーに商号変更)してECソリューション事業も強化している。

 14年12月には海外での「ペイメント・マスター」および「インクレディスト」の拡販に向けて米国子会社フライトUSAを設立した。今後のICチップ付きクレジットカード決済(EMV決済)および、Apple PayなどのNFC決済においてグローバル展開を推進する。

 15年4月にはスマートデバイスを活用したクレジットカード・銀聯カードなど複数の決済処理が可能な新サービス「ペイメント・マスター for J−Mups(ジェイマップス)」を開発し、加盟店向けに提供開始した。接続先決済センターを三菱UFJニコスとJR東日本メカトロニクスが共同で運営する「J−Mups(ジェイマップス)」として、顧客ニーズに合わせたさまざまな拡張性の高い決済を実現する。

 8月3日には「インクレディスト」の導入事例として、MOMA DESIGN STOREにおけるレジ周りの改革とインバウンド需要の対応を紹介している。

■16年3月期第1四半期は赤字拡大だが通期は営業黒字化予想

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)3億59百万円、第2四半期(7月〜9月)3億円、第3四半期(10月〜12月)2億38百万円、第4四半期(1月〜3月)6億95百万円、営業利益は第1四半期7百万円の赤字、第2四半期58百万円の赤字、第3四半期77百万円の赤字、第4四半期83百万円の黒字だった。第4四半期に黒字化して営業損益は改善基調だ。

 8月14日に発表した今期(16年3月期)第1四半期(4月〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比49.1%減の1億83百万円、営業利益が1億43百万円の赤字(前年同期は7百万円の赤字)、経常利益が1億52百万円の赤字(同15百万円の赤字)、純利益が1億53百万円の赤字(同15百万円の赤字)だった。

 サービス事業で、前年同期の電子決済ソリューション大型案件の追加納品が一巡したため大幅減収で営業赤字が拡大した。ただし概ね計画水準のようだ。14年11月連結化で新規のECソリューション事業は固定費が先行して発生した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、C&S事業は売上高が同3.5%減の1億20百万円、営業利益が9百万円の赤字(同8百万円の赤字)だった。サービス事業は売上高が同73.5%減の62百万円、営業利益が46百万円の赤字(同52百万円の黒字)だった。新規のECソリューション事業は売上高が5百万円、営業利益が19百万円の赤字だった。

 通期の連結業績予想は前回予想(5月19日公表)を据え置いて、売上高が前期比31.9%増の21億円で、営業利益が60百万円の黒字(前期は59百万円の赤字)、経常利益が30百万円の黒字(同62百万円の赤字)、純利益が25百万円の黒字(同84百万円の赤字)としている。配当は無配を継続する。

 C&S事業はマイナンバー制度関連および物流関連でシステム開発の大型案件を見込んでいる。サービス事業はマルチ電子決済端末「インクレディスト」および決済専用アプリ「ペイメント・マスター」で、顧客側の都合で16年3月期にズレ込んだ新規大型案件が寄与する。

 ECソリューション事業はB2B向けECサイト構築パッケージ「EC−Rider B2B」の寄与が期待される。今後3年間で100社への導入を目標としている。増収効果で研究開発費、マーケティング費、採用費の増加を吸収して営業黒字化見込みだ。収益は改善基調だろう。

■株価は調整の最終局面

 株価の動き(15年8月1日付で東証2部へ市場変更)を見ると、500円台でのモミ合い展開から下放れの形となり、第1四半期の赤字拡大や地合い悪化も影響して8月25日の年初来安値270円まで急落する場面があった。ただし28日には381円まで戻している。売り一巡して調整の最終局面のようだ。

 8月28日の終値374円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS2円64銭で算出)は142倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS50円12銭で算出)は7.5倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が依然として10%を超えて売られ過ぎ感の強い水準だ。16年3月期の営業黒字化予想を評価して反発展開だろう。マイナンバー制度関連も注目点だ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月28日更新]

フライトHDは8月1日付で東証2部に上場市場変更、モミ合い上放れ期待
 フライトホールディングス<3753>(東マ)はシステム開発や電子決済ソリューションなどを展開している。7月24日に8月1日付での東証2部への上場市場変更を発表した。株価は安値圏550円近辺でモミ合う展開だが下値固めは完了しているようだ。調整のほぼ最終局面だろう。東証2部への上場市場変更や16年3月期の営業黒字化予想を評価してモミ合い上放れが期待される。マイナンバー制度関連も注目点だ。

■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開

 フライトシステムコンサルティングが13年10月、持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更した。システム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業、およびB2B向けECサイト構築パッケージなどのECソリューション事業を展開している。

 電子決済ソリューションの分野では、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「インクレディスト」およびスマートデバイス決済専用アプリケーション「ペイメント・マスター」の展開を強化している。

 スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マスター」は、10年9月に提供開始した国内初のBtoB向け決済ソリューションで、高級ホテル、レストラン、観光タクシー、旅行代理店などに導入されている。14年9月にはフォウカスとスマートデバイスを用いたモバイルPOS決済システムで協業した。

 また14年10月には、ECサイト構築パッケージソフト「イーシー・ライダー」のDRAGON TECHNOLOGYを子会社化(14年11月イーシー・ライダーに商号変更)してECソリューション事業も強化している。

 14年12月には海外での「ペイメント・マスター」および「インクレディスト」の拡販に向けて米国子会社フライトUSAを設立した。今後のICチップ付きクレジットカード決済(EMV決済)および、Apple PayなどのNFC決済においてグローバル展開を推進する。

 15年4月にはスマートデバイスを活用したクレジットカード・銀聯カードなど複数の決済処理が可能な新サービス「ペイメント・マスター for J−Mups(ジェイマップス)」を開発し、加盟店向けに提供開始した。接続先決済センターを三菱UFJニコスとJR東日本メカトロニクスが共同で運営する「J−Mups(ジェイマップス)」として、顧客ニーズに合わせたさまざまな拡張性の高い決済を実現する。

■16年3月期は営業黒字化予想

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)3億59百万円、第2四半期(7月〜9月)3億円、第3四半期(10月〜12月)2億38百万円、第4四半期(1月〜3月)6億95百万円、営業利益は第1四半期7百万円の赤字、第2四半期58百万円の赤字、第3四半期77百万円の赤字、第4四半期83百万円の黒字だった。第4四半期に黒字化して営業損益は改善基調だ。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月19日公表)は売上高が前期比31.9%増の21億円で、営業利益が60百万円の黒字(前期は59百万円の赤字)、経常利益が30百万円の黒字(同62百万円の赤字)、純利益が25百万円の黒字(同84百万円の赤字)としている。配当は無配を継続する。

 C&S事業はマイナンバー制度関連および物流関連でシステム開発の大型案件を見込んでいる。サービス事業はマルチ電子決済端末「インクレディスト」および決済専用アプリ「ペイメント・マスター」で、顧客側の都合で16年3月期にズレ込んだ新規大型案件が寄与する。

 ECソリューション事業はB2B向けECサイト構築パッケージ「EC−Rider B2B」の寄与が期待される。今後3年間で100社への導入を目標としている。増収効果で研究開発費、マーケティング費、採用費の増加を吸収して営業黒字化見込みだ。収益は改善基調だろう。

■株価は下値固め完了して調整の最終局面、モミ合い上放れ期待

 なお7月23日に公認会計士等の異動および一時会計監査人の選任を発表した。当社の会計監査人である仁智監査法人と協議の結果、7月23日付で監査契約を合意解約し、一時会計監査人として優成監査法人を選任した。

 また7月24日に8月1日付での東証2部への上場市場変更を発表した。東証マザーズ上場後10年を経過した上場会社による上場市場の選択に基づき、東証2部への市場変更を選択し、東京証券取引所より8月1日付での市場変更の決定が公表された。なお上場市場変更に際して銘柄呼称が「M−フライト」から「フライト」に変更される。

 株価の動きを見ると安値圏550円近辺でモミ合う展開だ。ただし全般地合い悪化の影響を受けて7月9日に475円まで下押す場面があったが、素早く切り返してモミ合いレンジに回帰している。下値固めは概ね完了しているようだ。調整の最終局面だろう。

 7月27日の終値542円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS2円64銭で算出)は205倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS50円12銭で算出)は11倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、ともに横向きに転じてきた。下値固めが完了して調整のほぼ最終局面だろう。東証2部への上場市場変更や16年3月期の営業黒字化予想を評価してモミ合い上放れ展開が期待される。マイナンバー制度関連も注目点だ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月30日更新]

フライトHDは調整の最終局面、16年3月期の営業黒字化予想を評価
 フライトホールディングス<3753>(東マ)はシステム開発や電子決済ソリューションなどを展開している。株価は安値圏550円近辺でモミ合う展開が続いているが調整のほぼ最終局面だろう。16年3月期の営業黒字化予想を評価して反発展開が期待される。マイナンバー制度関連も注目点だ。

■システム開発や電子決済ソリューションなどを展開

 フライトシステムコンサルティングが13年10月、持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更した。システム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業、およびB2B向けECサイト構築パッケージなどのECソリューション事業を展開している。

 電子決済ソリューションの分野では、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「インクレディスト」およびスマートデバイス決済専用アプリケーション「ペイメント・マスター」の展開を強化している。

 スマートデバイス決済専用アプリ「ペイメント・マスター」は、10年9月に提供開始した国内初のBtoB向け決済ソリューションで、高級ホテル、レストラン、観光タクシー、旅行代理店などに導入されている。14年9月にはフォウカスとスマートデバイスを用いたモバイルPOS決済システムで協業した。

 また14年10月には、ECサイト構築パッケージソフト「イーシー・ライダー」のDRAGON TECHNOLOGYを子会社化(14年11月イーシー・ライダーに商号変更)してECソリューション事業も強化している。

 14年12月には海外での「ペイメント・マスター」および「インクレディスト」の拡販に向けて米国子会社フライトUSAを設立した。今後のICチップ付きクレジットカード決済(EMV決済)および、Apple PayなどのNFC決済においてグローバル展開を推進する。

 15年4月にはスマートデバイスを活用したクレジットカード・銀聯カードなど複数の決済処理が可能な新サービス「ペイメント・マスター for J−Mups(ジェイマップス)」を開発し、加盟店向けに提供開始した。接続先決済センターを三菱UFJニコスとJR東日本メカトロニクスが共同で運営する「J−Mups(ジェイマップス)」として、顧客ニーズに合わせたさまざまな拡張性の高い決済を実現する。

■16年3月期は営業黒字化予想

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)3億59百万円、第2四半期(7月〜9月)3億円、第3四半期(10月〜12月)2億38百万円、第4四半期(1月〜3月)6億95百万円、営業利益は第1四半期7百万円の赤字、第2四半期58百万円の赤字、第3四半期77百万円の赤字、第4四半期83百万円の黒字だった。第4四半期に黒字化して営業損益は改善基調だ。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月19日公表)は売上高が前期比31.9%増の21億円で、営業利益が60百万円の黒字(前期は59百万円の赤字)、経常利益が30百万円の黒字(同62百万円の赤字)、純利益が25百万円の黒字(同84百万円の赤字)としている。配当は無配を継続する。

 C&S事業では、マイナンバー(社会保障・税番号)制度関連および物流関連で、システム開発の大型案件を見込んでいる。

 サービス事業では、マルチ電子決済端末「インクレディスト」および決済専用アプリ「ペイメント・マスター」で、顧客側の都合で16年3月期にズレ込んだ新規大型案件が寄与する。

 ECソリューション事業では、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC−Rider B2B」の寄与が期待される。今後3年間で100社への導入を目標としている。

 増収効果で研究開発費、マーケティング費、採用費の増加を吸収して黒字化見込みだ。収益は改善基調だろう。

■株価は調整の最終局面

 株価の動きを見ると安値圏550円近辺でモミ合う展開が続いている。ただし2月の年初来安値491円まで下押すことなく調整一巡感を強めている。6月29日には全般地合い悪化の影響で513円まで調整する場面があったが、影響は一時的だろう。

 6月29日の終値525円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS2円64銭で算出)は199倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS50円12銭で算出)は10倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、調整のほぼ最終局面だろう。16年3月期の営業黒字化予想を評価して反発展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月29日更新]

フライトHDは16年3月期の営業黒字化予想を評価
 フライトホールディングス<3753>(東マ)はシステム開発や電子決済ソリューションを展開している。株価は安値圏でモミ合う展開だが、16年3月期の営業黒字化予想を評価して反発展開だろう。マイナンバー制度関連も注目点だ。

 フライトシステムコンサルティングが13年10月、持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更した。システム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業、およびB2B向けECサイト構築パッケージなどのECソリューション事業を展開している。

 電子決済ソリューションの分野では、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「インクレディスト」およびスマートデバイス決済専用アプリケーション「ペイメント・マスター」の展開を強化している。決済専用アプリ「ペイメント・マスター」は10年9月に提供開始した国内初のBtoB向け決済ソリューションで、高級ホテル、レストラン、観光タクシー、旅行代理店などに導入されている。

 14年9月フォウカスとスマートデバイスを用いたモバイルPOS決済システムで協業、14年10月ECサイト構築パッケージソフト「イーシー・ライダー」のDRAGON TECHNOLOGY(11月イーシー・ライダーに商号変更)を子会社化してECソリューション事業も強化している。

 また14年12月には、海外での「ペイメント・マスター」および「インクレディスト」の拡販に向けて米国子会社フライトUSAを設立した。今後のICチップ付きクレジットカード決済(EMV決済)および、Apple PayなどのNFC決済においてグローバル展開を推進する。

 15年4月にはスマートデバイスを活用したクレジットカード・銀聯カードなど複数の決済処理が可能な新サービス「ペイメント・マスター for J−Mups(ジェイマップス)」を開発し、加盟店向けに提供開始した。接続先決済センターを三菱UFJニコスとJR東日本メカトロニクスが共同で運営する「J−Mups(ジェイマップス)」として、顧客ニーズに合わせた様々な拡張性の高い決済を実現する。

 5月19日に発表した前期(15年3月期)の連結業績は売上高が前々期比16.7%減の15億92百万円で、営業利益が59百万円の赤字(前々期は1億79百万円の黒字)、経常利益が62百万円の赤字(同1億65百万円の黒字)、純利益が84百万円の赤字(同1億52百万円の黒字)だった。

 大型案件が一巡して大幅減収となり、各利益は赤字に転落した。ただし電子決済ソリューションの利益率が想定より改善して、2月12日の減額修正値に対しては赤字幅が縮小した。

 セグメント別(内部取引・全社費用等調整前)に見ると、C&S事業は売上高が同9.9%減の6億20百万円で、営業利益が同93.6%減の3百万円だった。引き合いは堅調だったが、エンジニアの採用や外注パートナーの確保に苦戦して引き合いに十分対応できなかった。

 サービス事業は売上高が同21.2%減の9億63百万円で、営業利益が同49.2%減の1億64百万円だった。マルチ電子決済端末「インクレディスト」と決済専用アプリ「ペイメント・マスター」の前々期納品分の追加受注を売上計上したが、新規大口案件が顧客側の都合で16年3月期にズレ込んだ。

 ECソリューション事業は売上高が同23百万円で、営業利益が19百万円の赤字だった。14年11月にイーシー・ライダーを子会社化して開始したため、B2B向けECサイト構築パッケージ「EC−Rider B2B」の開発費用が先行した。今後3年間で100社への導入を目標としている。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)3億59百万円、第2四半期(7月〜9月)3億円、第3四半期(10月〜12月)2億38百万円、第4四半期(1月〜3月)6億95百万円、営業利益は第1四半期7百万円の赤字、第2四半期58百万円の赤字、第3四半期77百万円の赤字、第4四半期83百万円の黒字だった。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月19日公表)は売上高が前期比31.9%増の21億円で、営業利益が60百万円の黒字(前期は59百万円の赤字)、経常利益が30百万円の黒字(同62百万円の赤字)、純利益が25百万円の黒字(同84百万円の赤字)としている。配当は無配を継続する。

 C&S事業でマイナンバー(社会保障・税番号)制度関連および物流関連のシステム開発の大型案件、サービス事業でマルチ電子決済端末「インクレディスト」および決済専用アプリ「ペイメント・マスター」の大型案件が寄与して大幅増収となり、研究開発費、マーケティング費、採用費の増加を吸収して黒字化見込みだ。ECソリューション事業でのECサイト構築パッケージ「EC−Rider B2B」の寄与も期待される。

 株価の動きを見ると、安値圏550円近辺でモミ合う展開だ。ただし2月安値491円まで下押すことなく下値固め完了感を強めている。

 5月28日の終値553円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS2円64銭で算出)は209倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS50円12銭で算出)は11倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、日足チャートで見ると25日移動平均線突破の動きを強めている。下値固めが完了し、16年3月期の営業黒字化予想を評価して反発展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月27日更新]

フライトHD下値固め完了、16年3月期の収益改善期待で出直り
 システム開発や電子決済ソリューションのフライトホールディングス<3753>(東マ)の株価は下値固め完了感を強めている。16年3月期の収益改善期待で出直り展開だろう。なお5月19日に15年3月期決算発表を予定している。

 フライトシステムコンサルティング(旧)が13年10月、持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更した。事業承継した子会社フライトシステムコンサルティング(新)が、システム開発などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業を展開している。

 電子決済ソリューションの分野では、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「インクレディスト」およびスマートデバイス決済専用アプリケーション「ペイメント・マスター」の展開を強化している。決済専用アプリ「ペイメント・マスター」は10年9月に提供開始した国内初のBtoB向け決済ソリューションで、高級ホテル、レストラン、観光タクシー、旅行代理店などに導入されている。

 14年9月フォウカスとスマートデバイスを用いたモバイルPOS決済システムで協業、14年10月ECサイト構築パッケージソフト「イーシー・ライダー」のDRAGON TECHNOLOGY(11月イーシー・ライダーに商号変更)を子会社化してECソリューション事業も強化している。また14年12月には海外での「ペイメント・マスター」および「インクレディスト」の拡販に向けて米国子会社フライトUSAを設立した。

 4月23日にはスマートデバイスを活用したクレジットカード・銀聯カードなど複数の決済処理が可能な新サービス「ペイメント・マスター for J−Mups(ジェイマップス)」を開発し、加盟店向けに提供開始すると発表した。接続先決済センターを三菱UFJニコスとJR東日本メカトロニクスが共同で運営する「J−Mups(ジェイマップス)」として、顧客ニーズに合わせた様々な拡張性の高い決済を実現する。

 前期(15年3月期)の連結業績見通し(2月12日に減額修正)は売上高が前々期比16.3%減の16億円、営業利益が85百万円の赤字(前々期は1億79百万円の黒字)、経常利益が95百万円の赤字(同1億65百万円の黒字)、純利益が98百万円の赤字(同1億52百万円の黒字)としている。

 第3四半期累計(4月〜12月)は大型案件一巡で前年同期比43.6%減収となり、各利益は赤字だった。四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)3億59百万円、第2四半期(7月〜9月)3億円、第3四半期(10月〜12月)2億38百万円、営業利益は第1四半期7百万円の赤字、第2四半期58百万円の赤字、第3四半期77百万円の赤字だった。

 マルチ電子決済端末「インクレディスト」と決済専用アプリ「ペイメント・マスター」新規大口案件が顧客側の都合で16年3月期にズレ込んだ。Windowsタブレット向け「ペイメント・マスター」に連携する他社製POSアプリケーションの準備が遅れ、IC対応クレジットカード決済(EMV決済)の開発や電子マネーの対応範囲拡大が遅れていることも影響するようだ。ただし16年3月期は大型案件も寄与して収益改善が期待されるだろう。

 今後の取り組みとして、C&S事業でマイナンバー(社会保障・税番号)制度関連のシステム開発、サービス事業でマルチ電子決済端末「インクレディスト」および決済専用アプリ「ペイメント・マスター」のテスト稼働中顧客の全国展開、IC対応クレジットカード決済(EMV決済)の新規大口顧客案件対応、HP社「リテールケース」とマルチ電子決済端末「インクレディスト」を核にしたHP社との営業展開、決済専用アプリ「ペイメント・マスター」の他社供給、ECソリューション事業でのECサイト構築パッケージ「EC−Rider B2B」の拡販を推進するとしている。

 株価の動きを見ると、4月2日と3日の戻り高値670円から反落して概ね560円〜600円近辺でモミ合う展開だ。ただし2月の安値491円、3月の安値532円まで下押すことなく、下値固め完了感を強めている。

 4月24日の終値は572円で、前々期実績PBR(前々期実績連結BPS59円06銭で算出)は10倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線突破、また週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。下値固めが完了し、16年3月期の収益改善期待で出直り展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月27日更新]

フライトHDは15年3月期の赤字見通しを織り込んで底打ち

 システム開発や電子決済ソリューションのフライトHD[3753](東マ)の株価は下値を切り上げる動きだ。15年3月期赤字見通しの織り込みが完了し、2月13日の安値で底打ちしたようだ。16年3月期の収益改善期待で出直りのタイミングだろう。

 フライトシステムコンサルティング(旧)が13年10月、持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更した。事業承継した子会社フライトシステムコンサルティング(新)が、システム開発などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業を展開している。

 電子決済ソリューションの分野では、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「インクレディスト」およびスマートデバイス決済専用アプリケーション「ペイメント・マスター」の展開を強化している。決済専用アプリ「ペイメント・マスター」は10年9月に提供開始した国内初のBtoB向け決済ソリューションである。

 14年9月にはフォウカスとスマートデバイスを用いたモバイルPOS決済システムで協業した。14年10月にはECサイト構築パッケージソフト「イーシー・ライダー」を展開するDRAGON TECHNOLOGY(11月イーシー・ライダーに商号変更)を子会社化してECソリューション事業も強化している。また12月には海外での「ペイメント・マスター」および「インクレディスト」の拡販に向けて米国子会社フライトUSAを設立した。

 今期(15年3月期)の連結業績見通し(2月12日に減額修正)については売上高が前期比16.3%減の16億円、営業利益が85百万円の赤字(前期は1億79百万円の黒字)、経常利益が95百万円の赤字(同1億65百万円の黒字)、そして純利益が98百万円の赤字(同1億52百万円の黒字)としている。

 第3四半期累計(4月〜12月)は、サービス事業で前期計上した大型案件が一巡して前年同期比43.6%減収となり、各利益は赤字となった。なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)3億59百万円、第2四半期(7月〜9月)3億円、第3四半期(10月〜12月)2億38百万円、営業利益は第1四半期7百万円の赤字、第2四半期58百万円の赤字、第3四半期77百万円の赤字である。

 通期ベースでは、マルチ電子決済端末「インクレディスト」と決済専用アプリ「ペイメント・マスター」を利用する新規大口顧客向け案件が顧客側の都合で来期(16年3月期)にズレ込むようだ。またWindowsタブレット向け「ペイメント・マスター」に連携する他社製POSアプリケーションの準備が遅れ、IC対応クレジットカード決済(EMV決済)の開発や電子マネーの対応範囲拡大も遅れているようだ。

 今後の取り組みとして、C&S事業でマイナンバー(社会保障・税番号)制度関連のシステム開発、サービス事業でマルチ電子決済端末「インクレディスト」および決済専用アプリ「ペイメント・マスター」のテスト稼働中顧客の全国展開、IC対応クレジットカード決済(EMV決済)の新規大口顧客案件対応、HP社「リテールケース」とマルチ電子決済端末「インクレディスト」を核にしたHP社との営業展開、決済専用アプリ「ペイメント・マスター」の他社供給、ECソリューション事業でのECサイト構築パッケージ「EC−Rider B2B」の拡販を推進するとしている。

 今期(15年3月期)は赤字見通しだが、来期(16年3月期)は大型案件も寄与して収益改善が期待されるだろう。

 株価の動きを見ると、2月13日の安値491円から3月16日の697円まで切り返した。その後一旦反落したが下値を切り上げる動きだ。15年3月期赤字見通しの織り込みが完了し、2月13日の安値で底打ちしたようだ。

 3月26日の終値は586円で、前期実績PBR(前期実績連結BPS59円06銭で算出)は10倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線が抵抗線の形だが、日足チャートで見ると25日移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げる動きだ。15年3月期赤字見通しの織り込みが完了し、16年3月期の収益改善期待で出直りのタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月26日更新]

フライトHDは15年3月期の赤字を織り込み、16年3月期の収益改善期待で出直りの動き

 システム開発や電子決済ソリューションのフライトホールディングス[3753](東マ)の株価は、2月13日に今期(15年3月期)業績減額修正を嫌気して491円まで急落しました。ただし切り返しの動きを強め、25日は前日比85円高の626円まで急伸する場面がありました。今期の赤字見通しを織り込んだ可能性があり、来期(16年3月期)の収益改善期待で出直りの動きを強めそうです。

 フライトシステムコンサルティング(旧)が13年10月、持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更しました。事業承継した子会社フライトシステムコンサルティング(新)が、システム開発などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業を展開しています。

 電子決済ソリューションの分野では、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「インクレディスト」およびスマートデバイス決済専用アプリケーション「ペイメント・マスター」の展開を強化しています。決済専用アプリ「ペイメント・マスター」は、10年9月に提供開始した国内初のBtoB向け決済ソリューションです。

 また14年10月にはECサイト構築パッケージソフト「イーシー・ライダー」を展開するDRAGON TECHNOLOGY(11月イーシー・ライダーに商号変更)を子会社化してECソリューション事業も強化しています。

 14年9月にはフォウカスとスマートデバイスを用いたモバイルPOS決済システムで協業しました。12月には海外での「ペイメント・マスター」および「インクレディスト」の拡販に向けて米国子会社フライトUSAを設立しました。

 2月12日発表の今期(15年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の連結業績は売上高が前年同期比43.6%減の8億97百万円、営業利益が1億42百万円の赤字(前年同期は2億30百万円の黒字)、経常利益が1億34百万円の赤字(同2億27百万円の黒字)、純利益が1億34百万円の赤字(同1億92百万円の黒字)となりました。サービス事業で前期計上した大型案件の一巡などで大幅減収となり、各利益は赤字となりました。

 通期連結業績見通しは2月12日に減額修正しました。前回予想(5月19日公表)に対して売上高を5億円減額して前期比16.3%減の16億円、営業利益を2億85百万円減額して85百万円の赤字(前期は1億79百万円の黒字)、経常利益を2億75百万円減額して95百万円の赤字(同1億65百万円の黒字)、純利益を2億62百万円減額して98百万円の赤字(同1億52百万円の黒字)としました。

 減額修正要因として、C&S事業でエンジニア採用および外注パートナー確保に苦戦して堅調な引き合いに十分対応できていないこと、サービス事業でマルチ電子決済端末「インクレディスト」および決済専用アプリ「ペイメント・マスター」を利用する新規大口顧客向け案件が顧客側の都合で来期(16年3月期)にズレ込むこと、Windowsタブレット向け「ペイメント・マスター」に連携する他社製POSアプリケーションの準備が遅れていること、IC対応クレジットカード決済(EMV決済)の開発や電子マネーの対応範囲拡大が遅れていることがあるようです。

 今後の取り組みとして、C&S事業でマイナンバー(社会保障・税番号)制度関連のシステム開発、サービス事業でマルチ電子決済端末「インクレディスト」および決済専用アプリ「ペイメント・マスター」のテスト稼働中顧客の全国展開、IC対応クレジットカード決済(EMV決済)の新規大口顧客案件対応、HP社「リテールケース」とマルチ電子決済端末「インクレディスト」を核にしたHP社との営業展開、決済専用アプリ「ペイメント・マスター」の他社供給、ECソリューション事業でECサイト構築パッケージ「EC−Rider B2B」の拡販を推進するとしています。

 今期は赤字見通しですが、来期(16年3月期)は大型案件が寄与して収益改善が期待されます。

 株価の動きを見ると、12月中旬に動意づく場面がありましたが買いが続かず、水準を切り下げて軟調展開です。2月13日には今期業績見通しの減額修正を嫌気して491円まで急落しました。ただしその後は切り返しの動きを強めています。25日は前日比85円(15.72%)高の626円まで急伸する場面がありました。今期の赤字見通しを織り込んだ可能性があるでしょう。

 2月25日の終値は590円で、前期実績PBR(前期実績連結BPS59円06銭で算出)は10倍近辺です。日足チャートで見ると抵抗線の25日移動平均線、週足チャートで見ると抵抗線の13週移動平均線突破の動きを強めています。今期の赤字見通しを織り込んだ可能性があり、来期の収益改善期待で出直りの動きを強めそうです。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[1月28日更新]

フライトHDは下値固め完了感、収益改善基調も評価材料で出直り

 システム開発や電子決済ソリューションのフライトホールディングス<3753>(東マ)の株価は、安値圏600円台で推移しているが、12月11日の昨年来安値618円を割り込むことなく、下値固め完了感も強めている。収益改善基調も評価材料であり、きっかけしだいで出直りの動きが本格化しそうだ。

フライトシステムコンサルティング(旧)が13年10月、持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更した。事業承継した子会社フライトシステムコンサルティング(新)が、システム開発などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業を展開している。

電子決済ソリューションの分野では、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「インクレディスト」およびスマートデバイス決済専用アプリケーション「ペイメント・マスター」の展開を強化している。

専用アプリ「ペイメント・マスター」は、10年9月に提供開始した国内初のBtoB向け決済ソリューションで、高級ホテル、レストラン、観光タクシー、旅行代理店などで導入されている。またマルチ電子決済端末「インクレディスト」は、前期の大型案件も寄与して国内で数万台の納入実績がある。

14年9月には子会社フライトシステムコンサルティングとフォウカスが、スマートデバイスを用いたモバイルPOS決済システムで協業した。10月には、BtoB/BtoC向けECサイト構築パッケージソフト「イーシー・ライダー」を展開する情報処理サービスのDRAGON TECHNOLOGYを子会社化(11月イーシー・ライダーに商号変更)した。

また12月には米国子会社フライトUSAを設立した。電子決済ソリューション事業の次の展開として、海外での「ペイメント・マスター」および「インクレディスト」の拡販に向けて調査・検討を進めるとしている。

なお14年10月には、子会社フライトシステムコンサルティングのマルチ電子決済端末「インクレディスト」の導入事例を紹介している。ソフトバンクモバイルがiPadと「インクレディスト」を連携して、あらゆる接客業務をこなす新システムiPad版GINIEの大量導入を進め、PCを全廃して店舗業務を改革した事例だ。

今期(15年3月期)の連結業績見通し(5月19日公表)は売上高が前期比9.9%増の21億円、営業利益が同11.6%増の2億円、経常利益が同8.6%増の1億80百万円、純利益が同7.8%増の1億64百万円としている。

第2四半期累計(4月〜9月)は、前年同期に大型案件が集中した反動で大幅減収となり、営業利益、経常利益、純利益とも赤字だったが、概ね計画水準としている。下期(10月〜3月)には「ペイメント・マスター」で他社ハードウェア向けライセンス供給拡大や、大手流通向けIC付きクレジットカード決済対応ソリューションの大型商談が寄与する見込みだ。通期ベースでは好業績が期待されるだろう。

また来期(16年3月期)以降も、C&S事業では法人向けソリューションの提案を強化し、マイナンバー制度関連などの案件に対応する。サービス事業では電子決済ソリューション(マルチ電子決済端末「インクレディスト」および決済専用アプリ「ペイメント・マスター」)の拡販、大型案件の継続受注および保守対応を推進する。収益改善基調が期待される。

株価の動きを見ると、12月中旬に動意付いて12月15日には1019円まで急伸する場面があったが、買いが続かず反落し、安値圏の600円台で推移している。ただし12月11日の昨年来安値618円を割り込むことなく、下値固め完了感も強めている。

1月27日の終値649円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS17円34銭で算出)は37倍近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS59円06銭で算出)は11倍近辺である。

週足チャートで見ると、13週移動平均線と26週移動平均線が抵抗線の形だが、600円台で下値固め完了感を強めている。マルチ電子決済端末「インクレディスト」の大型案件を材料視する傾向が強いが、収益改善基調も評価材料であり、きっかけしだいで出直りの動きが本格化しそうだ。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月15日更新]

フライトホールディングスは年初来安値から一転して2営業日連続のストップ高、底打ちして出直り

 システム開発や電子決済ソリューションのフライトホールディングス[3753](東マ)の株価は、軟調展開が続き12月11日には年初来安値618円まで調整する場面があったが、11日発表の米国子会社設立を好感して急反発し、一転して11日、12日と2営業日連続のストップ高となった。底打ちして強基調に転換した可能性があり、出直りの動きが本格化しそうだ。

 フライトシステムコンサルティング(旧)が13年10月、持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更した。事業承継した子会社フライトシステムコンサルティング(新)が、システム開発などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業を展開している。

 電子決済ソリューションの分野では、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「インクレディスト」およびスマートデバイス決済専用アプリケーション「ペイメント・マスター」の展開を強化している。専用アプリ「ペイメント・マスター」は10年9月に提供開始した国内初のBtoB向け決済ソリューションで、高級ホテル、レストラン、観光タクシー、旅行代理店などで導入されている。またマルチ電子決済端末「インクレディスト」は前期の大型案件も寄与して国内で数万台の納入実績がある。

 14年9月には子会社フライトシステムコンサルティングとフォウカス(東京都新宿区)が、スマートデバイスを用いたモバイルPOS決済システムで協業した。フライトシステムコンサルティングの「ペイメント・マスター」や「インクレディスト」と、フォウカスのスマートデバイスを用いたPOSレジ&オーダーエントリーシステム「ポス・キューブ」を連携して、モバイルPOS決済システムを拡販する。

 14年10月には子会社フライトシステムコンサルティングのマルチ電子決済端末「インクレディスト」の導入事例として、ソフトバンクモバイルがiPadと「インクレディスト」を連携して、あらゆる接客業務をこなす新システムiPad版GINIEの大量導入を進め、PCを全廃して店舗業務を改革した事例を紹介している。

 また14年10月には企業向け情報処理サービスのDRAGON TECHNOLOGY(名古屋市)を子会社化(11月1日付でイーシー・ライダーに商号変更)した。同社のB2B/B2C向けECサイト構築パッケージソフト「イーシー・ライダー」と、子会社フライトシステムコンサルティングとのシナジー効果が期待できるとしている。

 12月11日には米国子会社フライトUSAの設立を発表した。電子決済ソリューション事業の次の展開として、海外での「ペイメント・マスター」および「インクレディスト」の拡販に向けて調査・検討を進めるとしている。

 今期(15年3月期)の連結業績見通しは前回予想(5月19日公表)を据え置いて売上高が前期比9.9%増の21億円、営業利益が同11.6%増の2億円、経常利益が同8.6%増の1億80百万円、純利益が同7.8%増の1億64百万円としている。

 C&S事業では法人向けソリューションの提案を強化し、マイナンバー制度関連など下期から稼動の案件に対応する。サービス事業では電子決済ソリューション(マルチ電子決済端末「インクレディスト」および決済専用アプリ「ペイメント・マスター」)の拡販、前期に納品した大型案件の継続受注および保守対応を推進する。

 第2四半期累計(4月〜9月)は、前年同期に大型案件が集中した反動で大幅減収となり、営業利益、経常利益、純利益とも赤字だった。ただし概ね計画水準としている。下期(10月〜3月)は「ペイメント・マスター」で他社ハードウェア向けライセンス供給拡大や、大手流通向けIC付きクレジットカード決済対応ソリューションの大型商談が寄与する見込みだ。通期ベースでは好業績が期待されるだろう。

 株価の動きを見ると、水準を切り下げる軟調展開が続き、12月11日には年初来安値618円まで調整する場面があったが、11日発表の米国子会社設立を好感して急反発し、一転して11日、12日と2営業日連続のストップ高となった。

 12月12日の終値890円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS17円34銭で算出)は51倍近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS59円06銭で算出)は15倍近辺である。週足チャートで見ると戻りを押さえていた13週移動平均線を突破した。底打ちして強基調に転換した可能性があり、26週移動平均線を突破すれば出直りの動きが本格化しそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月05日更新]

フライトHDは水準切り下げたが調整のほぼ最終局面、収益改善基調を評価して反発のタイミングフライトHDは水準切り下げたが調整のほぼ最終局面、収益改善基調を評価して反発のタイミング

 システム開発や電子決済ソリューションのフライトホールディングス<3753>(東マ)の株価は、水準を切り下げて10月17日に年初来安値となる694円、終値でも702円まで調整した。ただしその後も終値では700円台を割り込まず下げ渋り感を強めている。調整のほぼ最終局面のようだ。収益改善基調を評価して反発のタイミングだろう。

 フライトシステムコンサルティング(旧)が13年10月、持株会社に移行してフライトホールディングスに商号変更した。事業承継した子会社フライトシステムコンサルティング(新)が、システム開発などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、電子決済ソリューションなどのサービス事業を展開している。

 電子決済ソリューションの分野では、スマートデバイス決済専用マルチ電子決済端末「インクレディスト」およびスマートデバイス決済専用アプリケーション「ペイメント・マスター」の展開を強化している。専用アプリ「ペイメント・マスター」は10年9月に提供開始した国内初のBtoB向け決済ソリューションであり、特許出願中の機能も含めて大企業での管理に必要な機能を数多く搭載している。

 14年9月には子会社フライトシステムコンサルティングとフォウカス(東京都新宿区)が、スマートデバイスを用いたモバイルPOS決済システムで協業すると発表した。フライトシステムコンサルティングの「ペイメント・マスター」や「インクレディスト」と、フォウカスのスマートデバイスを用いたPOSレジ&オーダーエントリーシステム「ポス・キューブ」を連携して、モバイルPOS決済システムを拡販する。

 10月6日には、子会社フライトシステムコンサルティングのマルチ電子決済端末「インクレディスト」の導入事例として、ソフトバンクモバイルがiPadと「インクレディスト」を連携して、あらゆる接客業務をこなす新システムiPad版GINIEの大量導入を進め、PCを全廃して店舗業務を改革した事例を紹介している。

 10月23日には企業向け情報処理サービスを展開するDRAGON TECHNOLOGY(名古屋市)の第三者割当増資を引き受けて子会社化(出資比率90%)し、同社の商号11月1日付でイーシー・ライダーに変更すると発表した。同社の事業の柱は自社開発のB2B/B2C向けECサイト構築パッケージソフト「イーシー・ライダー」を活用したASPサービス提供で、子会社フライトシステムコンサルティングとのシナジー効果が期待できるとしている。

 今期(15年3月期)の連結業績見通しは前回予想(5月19日公表)を据え置いて、売上高が前期比9.9%増の21億円、営業利益が同11.6%増の2億円、経常利益が同8.6%増の1億80百万円、純利益が同7.8%増の1億64百万円としている。

 C&S事業では法人向けソリューションの提案を強化し、マイナンバー制関連など下期から稼動の案件に対応する。サービス事業では電子決済ソリューション(マルチ電子決済端末「インクレディスト」および決済専用アプリ「ペイメント・マスター」)の拡販、前期に納品した大型案件の継続受注および保守対応を推進する。

 第1四半期(4月〜6月)は営業赤字だったが、前年同期のフライトシステムコンサルティングの実績との比較で見ると6.2%増収となり、営業利益、経常利益、純利益とも赤字幅が縮小した。収益は改善基調である。さらに下期(10月〜3月)は「ペイメント・マスター」で他社ハードウェア向けライセンス供給拡大や、大手流通向けIC付きクレジットカード決済対応ソリューションの大型商談が寄与する見込みだ。通期ベースでは好業績が期待されるだろう。

 株価の動きを見ると、10月7日に990円まで上伸する場面があったが、買いが続かず水準を切り下げて10月17日に年初来安値となる694円、終値でも702円まで調整した。ただしその後も終値では700円台を割り込まず下げ渋り感を強めている。調整のほぼ最終局面のようだ。

 10月29日の終値714円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS17円34銭で算出)は41倍近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS59円06銭で算出)は12倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、調整のほぼ最終局面で反発のタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)

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