[3762]テクマトリックス

[02月22日更新]

テクマトリックスは売り一巡して戻り試す、18年3月期大幅営業増益・連続増配予想
 
 テクマトリックス<3762>(東1)は「ITのスペシャリスト集団」として、システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などの情報サービス事業を展開している。18年3月期第3四半期累計は営業減益だったが、通期はセキュリティ関連が好調に推移して大幅営業増益・連続増配予想である。株価は1月の上場来高値圏から急反落したが、売り一巡して戻りを試す展開が期待される。
 
■システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などを展開
 
 ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、および医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。
 
 17年3月期のセグメント別売上高構成比は情報基盤事業67%、アプリケーション・サービス事業33%、営業利益構成比は情報基盤事業83%、アプリケーション・サービス事業17%だった。連結子会社は合同会社医知悟、クロス・ヘッド、沖縄クロス・ヘッド、カサレアルの4社である。
 
 重点戦略として、ストック型ビジネスの保守・運用・監視サービス関連の戦略的拡大、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、ネットワーク・セキュリティ関連商材およびサービスの充実などを推進している。クラウドサービスでは、コンタクトセンター向け顧客情報・対応履歴一元管理CRMシステム「Fast」シリーズや、医療情報クラウドサービス「NOBORI」などを展開している。
 
 経営計画の目標数値には、18年3月期売上高251億円(情報基盤170億円、アプリケーション・サービス81億円)、営業利益23億50百万円(情報基盤16億円、アプリケーション・サービス7億50百万円)を掲げている。さらに中期的には年率売上高成長率10%、M&Aや海外展開を含めて事業規模250億円〜300億円、ストック売上(クラウド、保守、運用・監視サービス等)比率50%超を目指して、売上高営業利益率10%へ挑戦する。
 
 17年12月にはメディカル・データ・ビジョン<3902>と業務提携した。医療情報クラウドサービス「NOBORI」とメディカル・データ・ビジョンのWEBサービス「カルテコ」を連携する。
 
 18年1月には100%子会社としてNOBORIを設立し、医療システム事業を承継(効力発生日18年4月1日)すると発表した。またNOBORIが行う第三者割当増資を三井物産<8031>が引き受ける(払込期日18年4月19日)ことに関する出資契約を締結した。三井物産と共同で事業展開する。
 
 収益面では情報システム関連のため、年度末にあたる第4四半期(1〜3月)の構成比が高い特性がある。株主優待制度は毎年9月30日現在の500株以上保有株主を対象として実施している。
 
■18年3月期大幅営業増益・連続増配予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比9.1%増の240億円、営業利益が21.7%増の20億円、経常利益が35.2%増の22億円、純利益が37.5%増の14億円としている。セキュリティ関連が好調に推移し、人件費増加などを吸収して大幅増益予想である。配当予想は3円増配の年間18円(期末一括)で、予想配当性向は22.3%となる。
 
 第3四半期累計は売上高が前年同期比5.2%増の165億03百万円、営業利益が6.4%減の9億39百万円、経常利益が9.3%増の10億77百万円、純利益が10.5%増の6億83百万円だった。
 
 売上面ではストック型ビジネスが順調に積み上がり、セキュリティ関連ビジネスも好調だったが、第2四半期累計までのCRMとインターネットサービス分野の不採算案件の影響、および子会社クロス・ヘッドにおける事業構造改革の影響で営業減益だった。売上総利益率は33.2%で0.7ポイント低下、販管費比率は27.5%で横ばいだった。経常利益と純利益は営業外収益に投資事業組合運用益1億49百万円を計上して増益だった。
 
 情報基盤事業は売上高が5.7%増の111億51百万円で営業利益が5.8%減の8億61百万円だった。アプリケーション・サービス事業は売上高が4.2%増の53億52百万円で営業利益が12.2%減の10百万円だった。医療情報クラウドサービス「NOBORI」は好調な引き合いが継続している。
 
 なお17年12月末時点で「NOBORI」契約施設数は760、「NOBORI」に画像を保管している患者数は2017万4260、遠隔読影プラットフォーム「医知悟」利用専門医数は1405となった。
 
 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が68.8%、営業利益が47.0%、経常利益が49.0%、純利益が48.8%である。低水準の形だが、第4四半期の構成比が高い特性のため、通期ベースでは好業績が期待される。
 
■株価は高値圏から急反落したが売り一巡感
 
 株価は第3四半期累計業績を嫌気する形で1月の上場来高値2253円から急反落した。その後は1700円〜1800円近辺で推移して売り一巡感を強めている。
 
 2月20日の終値1858円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS80円59銭で算出)は23倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は1.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS277円14銭で算出)は6.7倍近辺である。時価総額は約460億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋り、サポートラインを確認した形だ。売り一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[1月26日更新]

テクマトリックスは上場来高値更新の展開、18年3月期大幅営業増益・連続増配予想

 テクマトリックス<3762>(東1)は「ITのスペシャリスト集団」として、システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などの情報サービス事業を展開している。18年3月期はセキュリティ関連が好調に推移して大幅営業増益・連続増配予想である。株価は上場来高値更新の展開だ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。なお1月31日に第3四半期決算発表を予定している。
 
■システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などを展開
 
 ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、および医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。
 
 17年3月期のセグメント別売上高構成比は情報基盤事業67%、アプリケーション・サービス事業33%、営業利益構成比は情報基盤事業83%、アプリケーション・サービス事業17%だった。連結子会社は合同会社医知悟、クロス・ヘッド、沖縄クロス・ヘッド、カサレアルの4社である。
 
 重点戦略として、ストック型ビジネスの保守・運用・監視サービス関連の戦略的拡大、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、ネットワーク・セキュリティ関連商材およびサービスの充実などを推進している。クラウドサービスでは、コンタクトセンター向け顧客情報・対応履歴一元管理CRMシステム「Fast」シリーズや、医療情報クラウドサービス「NOBORI」などを展開している。
 
 経営計画の目標数値には、18年3月期売上高251億円(情報基盤170億円、アプリケーション・サービス81億円)、営業利益23億50百万円(情報基盤16億円、アプリケーション・サービス7億50百万円)を掲げている。さらに中期的には年率売上高成長率10%、M&Aや海外展開を含めて事業規模250億円〜300億円、ストック売上(クラウド、保守、運用・監視サービス等)比率50%超を目指して、売上高営業利益率10%へ挑戦する。
 
 17年12月にはメディカル・データ・ビジョン<3902>と業務提携した。医療情報クラウドサービス「NOBORI」とメディカル・データ・ビジョンのWEBサービス「カルテコ」を連携する。
 
 1月22日には、100%子会社としてNOBORIを設立して医療システム事業を承継(効力発生日18年4月1日)すると発表した。またNOBORIが行う第三者割当増資を三井物産<8031>が引き受ける(払込期日18年4月19日)ことに関する出資契約、およびNOBORIの運営等に関する株主間契約の締結を発表した。三井物産と共同で事業展開する。
 
 収益面では情報システム関連のため、年度末にあたる第4四半期(1〜3月)の構成比が高い特性がある。株主優待制度は毎年9月30日現在の500株以上保有株主を対象として実施している。
 
■18年3月期大幅営業増益・連続増配予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比9.1%増の240億円、営業利益が21.7%増の20億円、経常利益が35.2%増の22億円、純利益が37.5%増の14億円としている。セキュリティ関連が好調に推移し、人件費増加などを吸収して大幅増益予想である。配当予想は3円増配の年間18円(期末一括)で、予想配当性向は22.3%となる。
 
 第2四半期累計は売上高が前年同期比6.1%増収、営業利益が6.5%減益、経常利益が14.6%増益、純利益が15.0%増益だった。売上面は堅調だが、人件費増加などで営業減益だった。売上総利益率は32.8%で0.9ポイント低下、販管費比率は27.7%で0.3ポイント低下した。経常利益と純利益は営業外収益に投資事業組合運用益1億49百万円を計上して増益だった。
 
 情報基盤事業は売上高が4.1%増の73億60百万円で営業利益が11.8%減の5億19百万円だった。アプリケーション・サービス事業は売上高が10.2%増の36億68百万円で営業利益が6.5倍の37百万円だった。医療情報クラウドサービス「NOBORI」は好調な引き合いが継続している。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が46.0%、営業利益が27.8%、経常利益が31.7%、純利益が31.9%である。低水準の形だが、第4四半期の構成比が高い特性のため、通期ベースでは好業績が期待される。
 
■株価は上場来高値更新の展開
 
 株価は急伸して17年6月1919円を突破し、上場来高値更新の展開となった。1月23日には2253円まで上伸した。
 
 1月24日の終値2161円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS80円60銭で算出)は26〜27倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は0.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS277円14銭で算出)は7.8倍近辺である。時価総額は約535億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜いて先高感を強めている。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月11日更新]

テクマトリックスは戻り歩調で6月高値目指す、18年3月期大幅営業増益・連続増配予想

 テクマトリックス<3762>(東1)は「ITのスペシャリスト集団」として、システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などの情報サービス事業を展開している。18年3月期はセキュリティ関連が好調に推移して大幅営業増益・連続増配予想である。株価は第2四半期累計業績を嫌気した売りが一巡して戻り歩調だ。6月の上場来高値を目指す展開が期待される。
 
■システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などを展開
 
 ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、および医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。
 
 17年3月期のセグメント別売上高構成比は情報基盤事業67%、アプリケーション・サービス事業33%、営業利益構成比は情報基盤事業83%、アプリケーション・サービス事業17%だった。連結子会社は合同会社医知悟、クロス・ヘッド、沖縄クロス・ヘッド、カサレアルの4社である。
 
 重点戦略として、ストック型ビジネスの保守・運用・監視サービス関連の戦略的拡大、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、ネットワーク・セキュリティ関連商材およびサービスの充実などを推進している。クラウドサービスでは、コンタクトセンター向け顧客情報・対応履歴一元管理CRMシステム「Fast」シリーズや、医療情報クラウドサービス「NOBORI」などを展開している。
 
 経営計画の目標数値には、18年3月期売上高251億円(情報基盤170億円、アプリケーション・サービス81億円)、営業利益23億50百万円(情報基盤16億円、アプリケーション・サービス7億50百万円)を掲げている。さらに中期的には年率売上高成長率10%、M&Aや海外展開を含めて事業規模250億円〜300億円、ストック売上(クラウド、保守、運用・監視サービス等)比率50%超を目指して、売上高営業利益率10%へ挑戦する。
 
 なお12月8日にはメディカル・データ・ビジョン<3902>との業務提携を発表した。医療情報クラウドサービス「NOBORI」とメディカル・データ・ビジョンのWEBサービス「カルテコ」を連携する。
 
 収益面では情報システム関連のため、年度末にあたる第4四半期(1〜3月)の構成比が高い特性がある。株主優待制度は毎年9月30日現在の500株以上保有株主を対象として実施している。
 
■18年3月期大幅営業増益・連続増配予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比9.1%増の240億円、営業利益が21.7%増の20億円、経常利益が35.2%増の22億円、純利益が37.5%増の14億円としている。セキュリティ関連が好調に推移し、人件費増加などを吸収して大幅増益予想である。配当予想は3円増配の年間18円(期末一括)で、予想配当性向は22.3%となる。
 
 第2四半期累計は売上高が前年同期比6.1%増収、営業利益が6.5%減益、経常利益が14.6%増益、純利益が15.0%増益だった。売上面は堅調だが、人件費増加などで営業減益だった。売上総利益率は32.8%で0.9ポイント低下、販管費比率は27.7%で0.3ポイント低下した。経常利益と純利益は営業外収益に投資事業組合運用益1億49百万円を計上して増益だった。
 
 情報基盤事業は売上高が4.1%増の73億60百万円で営業利益が11.8%減の5億19百万円だった。アプリケーション・サービス事業は売上高が10.2%増の36億68百万円で営業利益が6.5倍の37百万円だった。医療情報クラウドサービス「NOBORI」は好調な引き合いが継続している。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が46.0%、営業利益が27.8%、経常利益が31.7%、純利益が31.9%である。低水準の形だが、第4四半期の構成比が高い特性のため、通期ベースでは好業績が期待される。
 
■株価は戻り歩調、6月高値目指す
 
 株価は11月15日の直近安値1458円から切り返して戻り歩調だ。12月1日には1785円まで上伸する場面があった。第2四半期累計業績を嫌気した売りが一巡したようだ。
 
 12月8日の終値1726円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS80円60銭で算出)は21〜22倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は1.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS277円14銭で算出)は6.2倍近辺である。時価総額は約427億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線を回復した。6月の上場来高値1919円を目指す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月13日更新]

テクマトリックスは売り一巡して反発期待、18年3月期2Q累計が営業減益だが通期は大幅営業増益・連続増配予想
 
 テクマトリックス<3762>(東1)は「ITのスペシャリスト集団」として、システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などの情報サービス事業を展開している。18年3月期第2四半期累計は人件費増加などで営業減益だったが、通期はセキュリティ関連が好調に推移して大幅営業増益・連続増配予想である。株価は売り一巡して反発が期待される。
 
■システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などを展開
 
 ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、および医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。
 
 17年3月期のセグメント別売上高構成比は情報基盤事業67%、アプリケーション・サービス事業33%、営業利益構成比は情報基盤事業83%、アプリケーション・サービス事業17%だった。連結子会社は合同会社医知悟、クロス・ヘッド、沖縄クロス・ヘッド、カサレアルの4社である。
 
 重点戦略として、ストック型ビジネスの保守・運用・監視サービス関連の戦略的拡大、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、ネットワーク・セキュリティ関連商材およびサービスの充実などを推進している。クラウドサービスでは、コンタクトセンター向け顧客情報・対応履歴一元管理CRMシステム「Fast」シリーズや、医療情報クラウドサービス「NOBORI」などを展開している。
 
 経営計画の目標数値には、18年3月期売上高251億円(情報基盤170億円、アプリケーション・サービス81億円)、営業利益23億50百万円(情報基盤16億円、アプリケーション・サービス7億50百万円)を掲げている。さらに中期的には年率売上高成長率10%、M&Aや海外展開を含めて事業規模250億円〜300億円、ストック売上(クラウド、保守、運用・監視サービス等)比率50%超を目指して、売上高営業利益率10%へ挑戦する。
 
 なお17年10月には、中期経営計画で掲げた「ダイバーシティの推進による戦力強化」の一環として、全社員を対象とする在宅勤務制度を導入した。
 
 収益面では情報システム関連のため、年度末にあたる第4四半期(1〜3月)の構成比が高い特性がある。株主優待制度は毎年9月30日現在の500株以上保有株主を対象として実施している。
 
■18年3月期2Q累計は営業減益だが経常・最終増益
 
 10月31日発表した今期(18年3月期)第2四半期累計(4〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比6.1%増の110億28百万円、営業利益が6.5%減の5億56百万円、経常利益が14.6%増の6億97百万円、純利益が15.0%増の4億47百万円だった。
 
 人件費の増加などで営業利益は減益だった。売上総利益は3.1%増加したが、売上総利益率は32.8%で0.9ポイント低下した。販管費は5.0%増加したが、販管費比率は27.7%で0.3ポイント低下した。経常利益と純利益は営業外収益に投資事業組合運用益1億49百万円を計上して増益だった。
 
 情報基盤事業は売上高が4.1%増の73億60百万円で営業利益が11.8%減の5億19百万円だった。アプリケーション・サービス事業は売上高が10.2%増の36億68百万円で営業利益が6.5倍の37百万円だった。医療情報クラウドサービス「NOBORI」は好調な引き合いが継続している。
 
■18年3月期大幅営業増益・連続増配予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比9.1%増の240億円、営業利益が21.7%増の20億円、経常利益が35.2%増の22億円、純利益が37.5%増の14億円としている。セキュリティ関連が好調に推移し、人件費増加などを吸収して大幅増益予想である。配当予想は3円増配の年間18円(期末一括)で、予想配当性向は22.3%となる。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が46.0%、営業利益が27.8%、経常利益が31.7%、純利益が31.9%である。低水準の形だが、第4四半期の構成比が高い特性のため、通期ベースでは好業績が期待される。
 
■株価は売り一巡して反発期待
 
 株価は第2四半期累計業績を嫌気する形で、戻り高値圏の1700円近辺から急反落した。ただし11月6日の直近安値1470円から切り返して売り一巡感を強めている。
 
 11月9日の終値1528円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS80円60銭で算出)は19倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は1.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS277円14銭で算出)は5.5倍近辺である。時価総額は約378億円である。
 
 週足チャートで見ると52週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。売り一巡して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月10日更新]

テクマトリックスは調整一巡して反発期待、18年3月期大幅増益・連続増配予想
 
 テクマトリックス<3762>(東1)は「ITのスペシャリスト集団」として、システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などの情報サービス事業を展開している。18年3月期はセキュリティ関連が好調に推移して大幅増益・連続増配予想である。株価は調整一巡して反発が期待される。なお10月31日に第2四半期決算発表を予定している。
 
■システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などを展開
 
 ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、および医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。
 
 17年3月期のセグメント別売上高構成比は情報基盤事業67%、アプリケーション・サービス事業33%、営業利益構成比は情報基盤事業83%、アプリケーション・サービス事業17%だった。連結子会社は合同会社医知悟、クロス・ヘッド、沖縄クロス・ヘッド、カサレアルの4社である。
 
 重点戦略として、ストック型ビジネスの保守・運用・監視サービス関連の戦略的拡大、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、ネットワーク・セキュリティ関連商材およびサービスの充実などを推進している。クラウドサービスでは、コンタクトセンター向け顧客情報・対応履歴一元管理CRMシステム「Fast」シリーズや、医療情報クラウドサービス「NOBORI」などを展開している。
 
 経営計画の目標数値には、18年3月期売上高251億円(情報基盤170億円、アプリケーション・サービス81億円)、営業利益23億50百万円(情報基盤16億円、アプリケーション・サービス7億50百万円)を掲げている。さらに中期的には年率売上高成長率10%、M&Aや海外展開を含めて事業規模250億円〜300億円、ストック売上(クラウド、保守、運用・監視サービス等)比率50%超を目指して、売上高営業利益率10%へ挑戦する。
 
 収益面では情報システム関連のため、年度末にあたる第4四半期(1〜3月)の構成比が高い特性がある。なお株主優待制度は毎年9月30日現在の500株以上保有株主を対象として実施している。
 
■18年3月期大幅増益・連続増配予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比9.1%増の240億円、営業利益が同21.7%増の20億円、経常利益が同35.2%増の22億円、純利益が同37.5%増の14億円としている。セキュリティ関連が好調に推移し、人件費増加などを吸収して大幅増益予想である。配当予想は3円増配の年間18円(期末一括)で予想配当性向は22.3%となる。
 
 第1四半期(4〜6月)連結業績は売上高が前年同期比0.9%増収、営業利益が16.3%減益、経常利益が85.5%増益、純利益が90.9%増益だった。人件費の増加、情報基盤事業のクロス・ヘッドにおける構造改革に伴う一時的な稼働率低下などで営業利益は減益だったが、営業外収益に投資事業組合運用益1億49百万円を計上して経常利益と純利益は大幅増益だった。アプリケーション・サービス事業では医療情報クラウドサービス「NOBORI」の好調な引き合いが継続した。
 
 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高20.5%、営業利益5.2%、経常利益11.1%、純利益10.6%である。低水準の形だが、第4四半期の構成比が高い特性のため通期ベースで好業績が期待される。
 
■株価は調整一巡して反発期待
 
 株価は6月の上場来高値1919円から反落して水準を切り下げた。9月22日には1472円まで調整した。
 
 10月6日の終値1506円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS80円60銭で算出)は18〜19倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は1.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS277円14銭で算出)は5.4倍近辺である。時価総額は約373億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、調整一巡して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月11日更新]

テクマトリックスは18年3月期大幅増益・連続増配予想

 テクマトリックス<3762>(東1)は「ITのスペシャリスト集団」として、システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などの情報サービス事業を展開している。18年3月期はセキュリティ関連が好調に推移して大幅増益・連続増配予想である。株価は利益確定売りが一巡して上値を試す展開が期待される。
 
■システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などを展開
 
 ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、および医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。
 
 17年3月期のセグメント別売上高構成比は情報基盤事業67%、アプリケーション・サービス事業33%、営業利益構成比は情報基盤事業83%、アプリケーション・サービス事業17%だった。連結子会社は合同会社医知悟、クロス・ヘッド、沖縄クロス・ヘッド、カサレアルの4社である。収益面では情報システム関連のため、年度末にあたる第4四半期(1〜3月)の構成比が高い特性がある。
 
 重点戦略として、ストック型ビジネスの保守・運用・監視サービス関連の戦略的拡大、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、ネットワーク・セキュリティ関連商材およびサービスの充実などを推進している。クラウドサービスでは、コンタクトセンター向け顧客情報・対応履歴一元管理CRMシステム「Fast」シリーズや、医療情報クラウドサービス「NOBORI」などを展開している。
 
■18年3月期大幅増益・連続増配予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比9.1%増の240億円、営業利益が同21.7%増の20億円、経常利益が同35.2%増の22億円、純利益が同37.5%増の14億円としている。セキュリティ関連が好調に推移し、人件費増加などを吸収して大幅増益予想である。配当予想は3円増配の年間18円(期末一括)で予想配当性向は22.3%となる。
 
 第1四半期(4〜6月)連結業績は売上高が前年同期比0.9%増収、営業利益が16.3%減益、経常利益が85.5%増益、純利益が90.9%増益だった。人件費の増加、情報基盤事業のクロス・ヘッドにおける構造改革に伴う一時的な稼働率低下などで営業利益は減益だったが、営業外収益に投資事業組合運用益1億49百万円を計上して経常利益と純利益は大幅増益だった。なおアプリケーション・サービス事業は、医療情報クラウドサービス「NOBORI」の好調な引き合いが継続し、累計契約施設数増加で赤字が縮小した。
 
 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高20.5%、営業利益5.2%、経常利益11.1%、純利益10.6%である。低水準の形だが、第4四半期の構成比が高い特性のためネガティブ要因とはならない。通期ベースで好業績が期待される。
 
 経営計画の目標数値には、18年3月期売上高251億円(情報基盤170億円、アプリケーション・サービス81億円)、営業利益23億50百万円(情報基盤16億円、アプリケーション・サービス7億50百万円)を掲げている。さらに中期的には年率売上高成長率10%、M&Aや海外展開を含めて事業規模250億円〜300億円、ストック売上(クラウド、保守、運用・監視サービス等)比率50%超を目指して、売上高営業利益率10%へ挑戦する。
 
■株主優待制度は9月末に実施
 
 株主優待制度は毎年9月30日現在の500株以上保有株主を対象として実施している。17年9月末の優待内容は、500株以上保有株主に対しては1000円相当の商品5点または寄付から1点を選択、1000株以上保有株主に対しては3000円相当の商品5点または寄付から1点を選択する。
 
■株価は利益確定売り一巡して上値試す
 
 株価は上場来高値圏1900円近辺から反落し、9月6日には1530円まで調整する場面があった。
 
 9月8日の終値1587円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS80円60銭で算出)は19〜20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS277円14銭で算出)は5.7倍近辺である。時価総額は約393億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。利益確定売りが一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月07日更新]

テクマトリックスは目先的な売り一巡して上値試す、18年3月期第1四半期は営業利益が減益だが経常利益と純利益は増益

 テクマトリックス<3762>(東1)は「ITのスペシャリスト集団」として、システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などの情報サービス事業を展開している。18年3月期第1四半期は営業利益が減益だったが、経常利益と純利益は増益だった。通期はセキュリティ関連が好調に推移して大幅増益・連続増配予想である。株価は上場来高値圏から一旦反落したが、目先的な売りが一巡して上値を試す展開が期待される。

■システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などを展開

 ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、および医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。

 17年3月期のセグメント別売上高構成比は情報基盤事業67%、アプリケーション・サービス事業33%、営業利益構成比は情報基盤事業83%、アプリケーション・サービス事業17%だった。連結子会社は合同会社医知悟、クロス・ヘッド、沖縄クロス・ヘッド、カサレアルの4社である。

 収益面では情報システム関連のため、年度末にあたる第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い特性がある。また医療分野ではオンプレミス型(ユーザーがハードウェア、ソフトウェア、データを自分自身で保有・管理)システム提供から、クラウド型(ユーザーがインターネット経由で利用)サービス提供へビジネスモデル変更を推進しているため、14年3月期から医療情報クラウドサービスの売上と利益をサービス期間に応じて按分計上する方法に変更した。

■ストック型ビジネスやクラウドサービスを拡大

 中期成長に向けた重点戦略として、ストック型ビジネスの保守・運用・監視サービス関連の戦略的拡大、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、ネットワーク・セキュリティ関連商材およびサービスの充実などを推進している。

 クラウドサービスでは、コンタクトセンター向け顧客情報・対応履歴一元管理CRMシステム「Fast Cloud」や医療情報クラウドサービス「NOBORI」など独自クラウドサービスを開発している。16年4月新たな医療クラウドサービス「NOBORI−PAL」を提供開始、16年7月ネットショップの商品データを一元管理できる新サービス「楽楽アイテムマネージャー」を販売開始した。

 約20年にわたって積み重ねてきた経験・ノウハウ・技術を結集した「Fast」シリーズは国内トップクラスの導入実績を誇っている。また17年3月期末「NOBORI」累積契約施設数は650施設(16年3月期末450施設)となった。また「NOBORI」に画像を保管している患者数は約1500万となった。医知悟の遠隔読影プラットフォーム利用専門医数は17年5月15日現在で1300となった。

■M&A・アライアンスを積極活用

 M&A・アライアンス戦略を積極活用している。14年10月クロス・ヘッドが仮想化技術の米Pica8(ピカエイト)社に出資、15年8月中国の北京ヘルスバンク・テクノロジーと合弁で北京ヘルステック医療情報技術(当社出資比率40%)設立、15年6月クロス・ヘッドがクライアント仮想化ソフトウェア「OVD」を開発するカナダのInuvika(イヌビカ)社に出資した。

 16年11月インドのオンライン医療診察サービスベンチャーであるDocsApp社に資本参加、17年1月カサレアルがクラウドアプリケーション開発環境を提供するPivotalジャパン社と認定トレーニングパートナー契約を締結、17年2月BEDORE(東京都)のAI対話エンジン「BEDORE」と連携したAI顧客サービス・ソリューションの提供を開始した。

 17年7月には沖縄クロス・ヘッドが米国Splashtop社の「テクニカルサポート総代理店」認定を世界で初めて取得した。米国Splashtop社は世界トップクラスのリモートデスクトップアプリ開発会社である。

■18年3月期第1四半期は営業減益だが経常・最終増益

 7月31日発表した今期(18年3月期)第1四半期(4月〜6月)連結業績は、売上高が前年同期比0.9%増の49億31百万円、営業利益が16.3%減の1億03百万円、経常利益が85.5%増の2億45百万円、純利益が90.9%増の1億48百万円だった。

 人件費増加で営業利益は減益だったが、営業外収益に投資事業組合運用益1億49百万円を計上して経常利益と純利益は増益だった。売上総利益は5.5%増加し、売上総利益率は33.5%で1.4ポイント上昇した。販管費は7.4%増加し、販管費比率は31.4%で1.9ポイント上昇した。

 情報基盤事業は売上高が4.5%減の31億51百万円で営業利益が35.5%減の1億21百万円だった。セキュリティ関連が堅調だったが、クロス・ヘッドにおける構造改革に伴う一時的な稼働率低下が影響した。アプリケーション・サービス事業は売上高が12.2%増の17億79百万円で営業利益が17百万円の赤字(前年同期は64百万円の赤字)だった。医療情報クラウドサービス「NOBORI」の好調な引き合いが継続し、累計契約施設数増加で赤字が縮小した。

■18年3月期通期は大幅増益・連続増配予想

 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比9.1%増の240億円、営業利益が同21.7%増の20億円、経常利益が同35.2%増の22億円、純利益が同37.5%増の14億円としている。

 セキュリティ関連が好調に推移し、人件費の増加などを吸収して大幅増益予想である。配当予想は同3円増配の年間18円(期末一括)で、予想配当性向は22.3%となる。

 セグメント別売上高の計画は情報基盤事業が11.9%増の165億円、アプリケーション・サービス事業が3.5%増の75億円としている。情報基盤事業では次世代ネットワーク・セキュリティ関連商材・サービスの拡充を目指す。アプリケーション・サービス事業ではCRM分野・医療分野・インターネットサービス分野においてクラウドサービス(SaaS)を加速度的に推進する。「NOBORI」契約施設数は850を目標とする。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高20.5%、営業利益5.2%、経常利益11.1%、純利益10.6%である。低水準の形だが、第4四半期の構成比が高い特性のためネガティブ要因とはならない。通期ベースで好業績が期待される。

■中期的に年率売上高成長率10%目指す

 中期経営計画「TMX3.0」では、目標数値として18年3月期の売上高251億円(情報基盤事業170億円、アプリケーション・サービス事業81億円)、営業利益23億50百万円(情報基盤事業16億円、アプリケーション・サービス事業7億50百万円)を掲げている。

 中期的には年率売上高成長率10%、M&Aや海外展開を含めて事業規模250億円〜300億円、ストック売上(クラウド、保守、運用・監視サービス等)比率50%超を目指し、売上高営業利益率10%へ挑戦する。

 従来のIT産業の労働集約的な請負型ビジネスから脱却し、自らITサービスを創造し、ITサービスを提供する「次世代のITサービスクリエーター」そして「次世代のITサービスプラバイダー」への変貌を継続する。重点事業戦略は、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、セキュリティ&セイフティの追求として、コストダウンによる高収益化やパートナーとのアライアンス強化も推進する。

 株主還元については連結配当性向20%以上を基本方針として、利益水準を踏まえた配当額の引き上げを重視し、株主優待制度の充実も推進する。

■株主優待制度は9月末に実施

 株主優待制度は毎年9月30日現在の500株以上保有株主を対象として実施している。17年9月末の優待内容は、500株以上保有株主に対しては1000円相当の商品5点または寄付から1点を選択、1000株以上保有株主に対しては3000円相当の商品5点または寄付から1点を選択する。

■株価は目先的な売り一巡して上値試す

 株価は第1四半期業績を嫌気する形で上場来高値圏1900円近辺から一旦反落したが、1600円近辺から切り返している。目先的な売りが一巡したようだ。

 8月4日の終値1704円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS80円60銭で算出)は21〜22倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS277円14銭で算出)は6.1倍近辺である。時価総額は約422億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下ヒゲを付けて切り返す動きだ。目先的な売りが一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月13日更新]

テクマトリックスは上場来高値圏で堅調、18年3月期も大幅増益予想で好業績を評価する流れに変化なし

 テクマトリックス<3762>(東1)は「ITのスペシャリスト集団」として、システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などの情報サービス事業を展開し、ストック型ビジネスやクラウドサービスを強化している。18年3月期も大幅増益・連続増配予想である。株価は上場来高値圏で堅調だ。好業績を評価する流れに変化はなく上値を試す展開が期待される。なお7月31日に第1四半期決算発表を予定している。

■システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などを展開

 ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、および医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。

 中期的には年率売上高成長率10%、M&Aや海外展開を含めて事業規模250億円〜300億円、ストック売上(クラウド、保守、運用・監視サービス等)比率50%超を目指し、売上高営業利益率10%へ挑戦する。

 従来のIT産業の労働集約的な請負型ビジネスから脱却し、自らITサービスを創造し、ITサービスを提供する「次世代のITサービスクリエーター」そして「次世代のITサービスプラバイダー」への変貌を継続する。重点事業戦略は、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、セキュリティ&セイフティの追求として、コストダウンによる高収益化やパートナーとのアライアンス強化も推進する。

■18年3月期も大幅増益・連続増配予想

 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比9.1%増の240億円、営業利益が同21.7%増の20億円、経常利益が同35.2%増の22億円、純利益が同37.5%増の14億円としている。配当予想は同3円増配の年間18円(期末一括)で予想配当性向は22.3%となる。

 セキュリティ関連が好調に推移し、人件費の増加などを吸収して大幅増益予想である。情報基盤事業では次世代ネットワーク・セキュリティ関連商材・サービスの拡充を目指す。アプリケーション・サービス事業ではCRM分野・医療分野・インターネットサービス分野においてクラウドサービス(SaaS)を加速度的に推進する。

■株価は上場来高値圏で堅調、好業績を評価する流れに変化なし

 株価の動き(17年3月1日付で株式2分割)を見ると、6月27日に1919円まで上伸した。その後も上場来高値圏で堅調に推移している。

 7月11日の終値1808円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS80円60銭で算出)は22〜23倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は1.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS277円14銭で算出)は6.5倍近辺である。時価総額は約448億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドである。好業績を評価する流れに変化はなく上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月23日更新]

テクマトリックスは好業績を評価する流れで上場来高値更新の展開、18年3月期も大幅増益予想

 テクマトリックス<3762>(東1)は「ITのスペシャリスト集団」として、システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などの情報サービス事業を展開し、ストック型ビジネスやクラウドサービスを強化している。セキュリティ関連が好調に推移して18年3月期も大幅増益・連続増配予想である。株価は上場来高値更新の展開だ。好業績を評価する流れに変化はなく上値を試す展開が期待される。

■システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などを展開

 ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、および医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。

 17年3月期のセグメント別売上高構成比は情報基盤事業67%、アプリケーション・サービス事業33%、営業利益構成比は情報基盤事業83%、アプリケーション・サービス事業17%である。連結子会社は合同会社医知悟、クロス・ヘッド、沖縄クロス・ヘッド、カサレアルの4社である。
 収益面では情報システム関連のため、年度末にあたる第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い特性がある。また医療分野ではオンプレミス型(ユーザーがハードウェア、ソフトウェア、データを自分自身で保有・管理)システム提供から、クラウド型(ユーザーがインターネット経由で利用)サービス提供へビジネスモデル変更を推進しているため、14年3月期から医療情報クラウドサービスの売上と利益をサービス期間に応じて按分計上する方法に変更した。

■ストック型ビジネスやクラウドサービスを拡大

 中期成長に向けた重点戦略として、ストック型ビジネスの保守・運用・監視サービス関連の戦略的拡大、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、ネットワーク・セキュリティ関連商材およびサービスの充実などを推進している。

 クラウドサービスでは、コンタクトセンター向け顧客情報・対応履歴一元管理CRMシステム「Fast Cloud」や医療情報クラウドサービス「NOBORI」など独自クラウドサービスを開発している。16年4月新たな医療クラウドサービス「NOBORI−PAL」を提供開始、16年7月ネットショップの商品データを一元管理できる新サービス「楽楽アイテムマネージャー」を販売開始した。

 約20年にわたって積み重ねてきた経験・ノウハウ・技術を結集した「Fast」シリーズは国内トップクラスの導入実績を誇っている。また17年3月期末「NOBORI」累積契約施設数は650施設(16年3月期末450施設)となった。そして「NOBORI」に画像を保管している患者数は約1500万となった。医知悟の遠隔読影プラットフォーム利用専門医の数は17年5月15日現在で1300となった。

■M&A・アライアンスを積極活用

 M&A・アライアンス戦略を積極活用している。14年10月クロス・ヘッドが仮想化技術の米Pica8(ピカエイト)社に出資、15年8月中国の北京ヘルスバンク・テクノロジーと合弁で北京ヘルステック医療情報技術(当社出資比率40%)設立、15年6月クロス・ヘッドがクライアント仮想化ソフトウェア「OVD」を開発するカナダのInuvika(イヌビカ)社に出資した。

 16年11月インドのオンライン医療診察サービスベンチャーであるDocsApp社に資本参加、17年1月カサレアルがクラウドアプリケーション開発環境を提供するPivotalジャパン社と認定トレーニングパートナー契約を締結、17年2月BEDORE(東京都)のAI対話エンジン「BEDORE」と連携したAI顧客サービス・ソリューションの提供を開始した。

■17年3月期大幅増益・増配、セキュリティ関連が好調

 前期(17年3月期)の連結業績は売上高が前々期(16年3月期)比5.1%増の219億96百万円、営業利益が同19.0%増の16億43百万円、経常利益が同14.5%増の16億26百万円、純利益が同22.8%増の10億18百万円だった。

 セキュリティ関連が好調に推移し、医療分野の黒字化も寄与して、クラウドサービスへの投資負担などを吸収した。売上総利益は同10.0%増加し、売上総利益率は34.3%で同1.5ポイント上昇した。販管費は同7.8%増加し、販管費比率は26.8%で同0.6ポイント上昇した。

 ROEは23.2%で同7.2ポイント上昇した。自己資本比率は27.9%で同2.8ポイント上昇した。配当は年間15円(期末一括)で、17年3月1日付株式2分割を考慮して前々期の年間20円を10円に換算すると実質的に同5円増配となる。配当性向は25.6%である。

 セグメント別に見ると、情報基盤事業は売上高が同6.5%増の147億51百万円で営業利益が同21.0%増の13億68百万円だった。次世代ファイアウォールなどセキュリティ関連が順調だった。また官公庁や民間企業における在宅勤務の拡がりに伴って個人認証システムが好調だった。

 アプリケーション・サービス事業は売上高が同2.5%増の72億45百万円で営業利益が同9.9%増の2億74百万円だった。医療情報クラウドサービス「NOBORI」は通期で黒字化した。好調な引き合いが継続し、目標としていた累積契約施設数600を超過して650施設を達成した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期48億85百万円、第2四半期55億12百万円、第3四半期52億92百万円、第4四半期63億07百万円で、営業利益は1億23百万円、4億72百万円、4億09百万円、6億39百万円だった。

■18年3月期も大幅増益・連続増配予想

 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比9.1%増の240億円、営業利益が同21.7%増の20億円、経常利益が同35.2%増の22億円、純利益が同37.5%増の14億円としている。

 セキュリティ関連が好調に推移し、人件費の増加などを吸収して大幅増益予想である。配当予想は同3円増配の年間18円(期末一括)で、予想配当性向は22.3%となる。

 セグメント別売上高の計画は情報基盤事業が同11.9%増の165億円、アプリケーション・サービス事業が同3.5%増の75億円としている。情報基盤事業では次世代ネットワーク・セキュリティ関連商材・サービスの拡充を目指す。アプリケーション・サービス事業ではCRM分野・医療分野・インターネットサービス分野においてクラウドサービス(SaaS)を加速度的に推進する。「NOBORI」契約施設数は850を目標とする。

■中期的に年率売上高成長率10%目指す

 中期経営計画「TMX3.0」では、目標数値として18年3月期の売上高251億円(情報基盤事業170億円、アプリケーション・サービス事業81億円)、営業利益23億50百万円(情報基盤事業16億円、アプリケーション・サービス事業7億50百万円)を掲げている。

 中期的には年率売上高成長率10%、M&Aや海外展開を含めて事業規模250億円〜300億円、ストック売上(クラウド、保守、運用・監視サービス等)比率50%超を目指し、売上高営業利益率10%へ挑戦する。

 従来のIT産業の労働集約的な請負型ビジネスから脱却し、自らITサービスを創造し、ITサービスを提供する「次世代のITサービスクリエーター」そして「次世代のITサービスプラバイダー」への変貌を継続する。重点事業戦略は、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、セキュリティ&セイフティの追求として、コストダウンによる高収益化やパートナーとのアライアンス強化も推進する。

 なお株主還元については連結配当性向20%以上を基本方針として、利益水準を踏まえた配当額の引き上げを重視し、株主優待制度の充実も推進する。

■株主優待制度は9月末に実施

 株主優待制度は毎年9月30日現在の500株以上保有株主を対象として実施している。5月16日に17年9月末の優待内容を発表した。500株以上保有株主に対しては1000円相当の商品5点または寄付から1点を選択、1000株以上保有株主に対しては3000円相当の商品5点または寄付から1点を選択する。

■株価は上場来高値更新の展開

 株価の動き(17年3月1日付で株式2分割)を見ると上場来高値更新の展開だ。6月5日には1877円まで上伸した。

 6月21日の終値1808円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS80円60銭で算出)は22〜23倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は1.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS277円14銭で算出)は6.5倍近辺である。時価総額は約448億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドである。好業績を評価する流れに変化はなく上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月23日更新]

テクマトリックスは上場来高値更新の展開、18年3月期大幅増益予想

 テクマトリックス<3762>(東1)はシステム受託開発やセキュリティ関連製品販売などの情報サービス事業を展開し、ストック型ビジネスやクラウドサービスを強化している。セキュリティ関連が好調に推移して18年3月期も大幅増益・連続増配予想である。株価は上場来高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などを展開

 ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、および医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。

 17年3月期のセグメント別売上高構成比は情報基盤事業67%、アプリケーション・サービス事業33%、営業利益構成比は情報基盤事業83%、アプリケーション・サービス事業17%である。 情報システム関連のため、年度末にあたる第4四半期(1月〜3月)の構成比が高くなりやすい収益特性がある。また医療分野ではオンプレミス型(ユーザーがハードウェア、ソフトウェア、データを自分自身で保有・管理)システム提供から、クラウド型(ユーザーがインターネット経由で利用)サービス提供へビジネスモデル変更を推進しているため、14年3月期から医療情報クラウドサービスの売上と利益をサービス期間に応じて按分計上する方法に変更した。このため今後複数年に亘って売上と利益にマイナス影響となるが他事業の成長でカバーするとしている。

■ストック型ビジネスやクラウドサービスを拡大

 中期成長に向けた重点戦略として、ストック型ビジネスの保守・運用・監視サービス関連の戦略的拡大、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、ネットワーク・セキュリティ関連商材およびサービスの充実などを推進している。

 クラウドサービスではコンタクトセンター向けCRMシステム「Fast Cloud」や医療情報クラウドサービス「NOBORI」など独自クラウドサービスを開発している。17年3月期末「NOBORI」累積契約施設数は650施設(16年3月期末は450施設)となった。16年4月には新たな医療クラウドサービス「NOBORI−PAL」を提供開始した。

 16年7月にはネットショップの商品データを一元管理できる新サービス「楽楽アイテムマネージャー」の販売を開始した。16年7月本格稼働した顧客情報・対応履歴などを一元管理するCRMシステム「Fast」シリーズは国内トップクラスの導入実績を誇っている。

■M&A・アライアンスを積極活用

 M&A・アライアンス戦略を積極活用している。14年10月クロス・ヘッドが仮想化技術の米Pica8(ピカエイト)社に出資、15年8月中国の北京ヘルスバンク・テクノロジーと合弁で北京ヘルステック医療情報技術(当社出資比率40%)設立、15年6月クロス・ヘッドがクライアント仮想化ソフトウェア「OVD」を開発するカナダのInuvika(イヌビカ)社に出資した。

 16年11月インドのオンライン医療診察サービスベンチャーであるDocsApp社に資本参加した。17年1月には子会社カサレアルがクラウドアプリケーション開発環境を提供するPivotalジャパン社と認定トレーニングパートナー契約を締結した。17年2月にはBEDORE(東京都)のAI対話エンジン「BEDORE」と連携したAI顧客サービス・ソリューションの提供を開始した。

■17年3月期大幅増益・増配、セキュリティ関連が好調

 5月9日発表した前期(17年3月期)の連結業績は、売上高が前々期(16年3月期)比5.1%増の219億96百万円、営業利益が同19.0%増の16億43百万円、経常利益が同14.5%増の16億26百万円、純利益が同22.8%増の10億18百万円だった。ほぼ計画水準で着地した。

 セキュリティ関連が好調に推移し、新規クラウドサービスへの投資負担などを吸収して大幅増益だった。売上総利益は同10.0%増加し、売上総利益率は34.3%で同1.5ポイント上昇した。販管費は同7.8%増加し、販管費比率は26.8%で同0.6ポイント上昇した。

 特別損失では投資有価証券評価損が増加(前々期22百万円、前期68百万円)した。ROEは23.2%で同7.2ポイント上昇し、自己資本比率は27.9%で同2.8ポイント上昇した。配当(4月26日に期末2円50銭増額修正)は年間15円(期末一括)とした。17年3月1日付株式2分割を考慮して前々期の年間20円を10円に換算すると実質的に同5円増配となる。配当性向は25.6%である。

 セグメント別に見ると、情報基盤事業は売上高が同6.5%増の147億51百万円で営業利益が同21.0%増の13億68百万円だった。負荷分散装置がやや頭打ちだったが、次世代ファイアウォールなどセキュリティ関連が順調だった。また官公庁や民間企業における在宅勤務の拡がりに伴って個人認証システムが好調だった。

 アプリケーション・サービス事業は売上高が同2.5%増の72億45百万円で営業利益が同9.9%増の2億74百万円だった。医療情報クラウドサービス「NOBORI」は通期で黒字化した。好調な引き合いが継続し、目標としていた累積契約施設数600を超過して650施設を達成した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期48億85百万円、第2四半期55億12百万円、第3四半期52億92百万円、第4四半期63億07百万円で、営業利益は1億23百万円、4億72百万円、4億09百万円、6億39百万円だった。

■18年3月期も大幅増益・連続増配予想

 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比9.1%増の240億円、営業利益が同21.7%増の20億円、経常利益が同35.2%増の22億円、純利益が同37.5%増の14億円としている。

 セキュリティ関連が好調に推移し、人件費の増加などを吸収して大幅増益予想である。配当予想は同3円増配の年間18円(期末一括)で、予想配当性向は22.3%となる。

 セグメント別売上高の計画は情報基盤事業が同11.9%増の165億円、アプリケーション・サービス事業が同3.5%増の75億円としている。情報基盤事業では次世代ネットワーク・セキュリティ関連商材・サービスの拡充を目指す。アプリケーション・サービス事業ではCRM分野・医療分野・インターネットサービス分野においてクラウドサービス(SaaS)を加速度的に推進する。

■中期的に年率売上高成長率10%目指す

 中期経営計画「TMX3.0」では、目標数値として18年3月期の売上高251億円(情報基盤事業170億円、アプリケーション・サービス事業81億円)、営業利益23億50百万円(情報基盤事業16億円、アプリケーション・サービス事業7億50百万円)を掲げている。

 中期的には年率売上高成長率10%、M&Aや海外展開を含めて事業規模250億円〜300億円、ストック売上(クラウド、保守、運用・監視サービス等)比率50%超を目指し、売上高営業利益率10%へ挑戦する。

 従来のIT産業の労働集約的な請負型ビジネスから脱却し、自らITサービスを創造し、ITサービスを提供する「次世代のITサービスクリエーター」そして「次世代のITサービスプラバイダー」への変貌を継続する。重点事業戦略は、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、セキュリティ&セイフティの追求として、コストダウンによる高収益化やパートナーとのアライアンス強化も推進する。

 なお株主還元については連結配当性向20%以上を基本方針として、利益水準を踏まえた配当額の引き上げを重視し、株主優待制度の充実も推進する。

■株主優待制度は9月末に実施

 株主優待制度は毎年9月30日現在の500株以上保有株主を対象として実施している。5月16日に17年9月末の優待内容を発表した。500株以上保有株主に対しては1000円相当の商品5点または寄付から1点を選択、1000株以上保有株主に対しては3000円相当の商品5点または寄付から1点を選択する。

■株価は上場来高値更新の展開

 株価の動き(17年3月1日付で株式2分割)を見ると、好業績を評価する形で上場来高値更新の展開だ。5月17日には1656円まで上伸した。

 5月19日の終値1608円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS80円60銭で算出)は20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS277円14銭で算出)は5.8倍近辺である。時価総額は約398億円である。

 週足チャートで見ると、1400円近辺での中段保ち合いから上放れて、13週移動平均線がサポートラインの形だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月06日更新]

テクマトリックスは上場来高値圏で堅調、18年3月期も収益拡大期待

 テクマトリックス<3762>(東1)はシステム受託開発やセキュリティ関連製品販売などの情報サービス事業を展開し、ストック型ビジネスやクラウドサービスを強化している。17年3月期はセキュリティ関連が好調に推移して2桁増益・連続増配予想である。そして18年3月期も収益拡大が期待される。株価は上場来高値圏で堅調に推移している。需給面良好であり、上値を試す展開が期待される。

■システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などを展開

 ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、および医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比は情報基盤事業66%、アプリケーション・サービス事業34%、営業利益構成比は情報基盤事業82%、アプリケーション・サービス事業18%だった。

■ストック型ビジネスやクラウドサービスを拡大

 中期成長に向けた重点戦略として、ストック型ビジネスの保守・運用・監視サービス関連の戦略的拡大、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、ネットワーク・セキュリティ関連商材およびサービスの充実などを推進している。

 クラウドサービスではコンタクトセンター向けCRMシステム「Fast Cloud」や医療情報クラウドサービス「NOBORI」など独自クラウドサービスを開発している。16年3月期末の「NOBORI」契約施設数は約450となった。16年4月には医療情報クラウドサービス「NOBORI」をプラットフォームとした新たな医療クラウドサービス「NOBORI−PAL」を提供開始した。サービス拡充を進めて初年度延べ80施設での利用を目指すとしている。

■M&A・アライアンスを積極活用

 M&A・アライアンス戦略を積極活用している。14年10月クロス・ヘッドが仮想化技術の米Pica8(ピカエイト)社に出資した。

 15年5月中国の北京ヘルスバンク・テクノロジーと合弁契約を締結し、15年8月北京ヘルステック医療情報技術(当社出資比率40%)を設立した。子会社の合同会社医知悟が開発した遠隔医療ソフトウェアのライセンスを供与して遠隔医療事業を展開する。15年6月クロス・ヘッドが、クライアント仮想化ソフトウェア「OVD」を開発するカナダのInuvika(イヌビカ)社に出資した。

 16年4月ネットショップ受注処理・在庫管理業務を効率化するSaaS業務支援システム「楽楽バックオフィス」と、ジャックス・ペイメント・ソリューションズの後払い決済サービス「アトディーネ」の連携を開始した。16年6月米Tanium社のネットワーク端末脅威対策プラットフォーム製品の販売を開始、16年7月ネットショップの商品データを一元管理できる新サービス「楽楽アイテムマネージャー」の販売を開始、Yellowfin JapanのBIツール「Yellowfin」の販売を開始した。

 16年9月「楽楽バックオフィス」が、ネットプロテクションズの未回収リスク保証型後払い決済サービス「NP後払い」と無償自動連携を開始した。なお「NP後払い」の導入店舗数は2.3万店、累計ユーザー数は7000万人を超えている。

 また16年9月、顧客情報・対応履歴などを一元管理するCRMシステム「FastHelp5」と、日本アバイアのマルチチャネル対応中小規模向けコンタクトセンターソリューション「ACCS」を連携したワンストップソリューションが、トランスコスモス(タイ)に採用された。16年7月本格稼働した「Fast」シリーズは国内トップクラスの導入実績を誇り、日本アバイアと12年2月に再販契約を締結して共同マーケティングを展開している。

 16年10月ソフトバンクと提携して、子会社の医知悟が開発した専用通信機器「iCOMBOX」を用いた遠隔病理プラットフォームの提供を開始した。深刻な病理医不足を解消するため医療機関と遠隔地の病理医をネットワークで接続し、17年度に医療機関60施設での利用を目指す。また沖縄クロス・ヘッドが日本ヒューレット・パッカードの最新テクノロジーと、沖縄県が整備した国際情報通信基盤を活用して次世代IoTセンターサービスを開始した。

 16年11月インドのオンライン医療診察サービスベンチャーであるDocsApp社に資本参加した。またコンタクトセンター向けCRMシステム「FastHelp」と、LINEの法人向けカスタマーサポートサービス「LINE Customer Connect」を連携させた顧客サービス・ソリューションを提供開始した。16年12月にはコンタクトセンター向けCRMシステム「Fast」シリーズについてNEC<6701>との販売代理店契約締結を発表した。

 17年1月には子会社カサレアルが、クラウドアプリケーション開発環境を提供するPivotalジャパン社と認定トレーニングパートナー契約を締結した。17年3月から5種類のトレーニングを提供開始する。

 17年2月には、BEDORE(東京都)のAI対話エンジン「BEDORE」と連携したAI顧客サービス・ソリューションの提供を開始した。また米サイランス社と代理店契約を締結し、AIを活用した次世代アンチウイルス製品「CylancePROTECT」の販売を開始した。

 17年3月には子会社カサレアルが、Appleの唯一のグローバル認定トレーニング提供者である米LearnQuest社と、Apple認定トレーニング提供者契約を締結し、5月から国内初の認定トレーニングの提供を開始すると発表した。また子会社クロス・ヘッドがデータセキュリティソフト「デジタル ガーディアン クラウド」の提供を開始した。さらに米CloudBess社とパートナー契約を締結し、大規模ソフトウェア開発を効率的に支援するエンタープライズ版「CloudBess Jenkins Enterprise」の販売を開始した。

■第4四半期の構成比が高く、ストック型収益の積み上げも推進

 医療分野ではオンプレミス型(ユーザーがハードウェア、ソフトウェア、データを自分自身で保有・管理)システム提供から、クラウド型(ユーザーがインターネット経由で利用)サービス提供へビジネスモデル変更を推進しているため、14年3月期から医療情報クラウドサービスの売上と利益をサービス期間に応じて按分計上する方法に変更した。このため今後複数年に亘って売上と利益にマイナス影響となるが他事業の成長でカバーする。

 四半期別業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期39億49百万円、第2四半期46億55百万円、第3四半期43億75百万円、第4四半期54億38百万円、営業利益が63百万円、2億87百万円、1億92百万円、5億88百万円、16年3月期は売上高が48億48百万円、52億90百万円、49億41百万円、58億41百万円、営業利益が1億04百万円、4億12百万円、2億58百万円、6億07百万円だった。

 情報システム関連で第4四半期の構成比が高い収益構造である。16年3月期は情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業とも好調に推移し、クラウドビジネスの伸長、医療分野の収益改善も寄与して大幅増益だった。売上総利益は15年3月期比8.5%増加したが、売上総利益率は32.8%で同1.5ポイント低下した。販管費は同5.6%増加したが、販管費比率は26.2%で同2.0ポイント低下した。

 ROEは16.0%で同6.6ポイント上昇し、自己資本比率は25.1%で同20.2ポイント低下した。配当は同5円増配の年間20円(期末一括)で配当性向は24.2%だった。利益配分については株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に勘案して決定し、期末業績における連結配当性向20%以上を基本方針としている。

 セグメント別に見ると、情報基盤事業は売上高が同15.0%増の138億52百万円、営業利益が同9.9%増の11億31百万円だった。アプリケーション・サービス事業は売上高が同10.9%増の70億68百万円、営業利益が同2.5倍の2億50百万円だった。

 なお受注高は情報基盤事業が同16.8%増の151億57百万円、アプリケーション・サービス事業が同6.7%増の80億14百万円、合計が同13.1%増の231億71百万円だった。受注残高は情報基盤事業が同28.6%増の58億63百万円、アプリケーション・サービス事業が同21.9%増の52億73百万円、合計が同25.3%増の111億36百万円だった。

 またストック比率(単体ベース)は、情報基盤事業が同2.5ポイント低下して37.7%、アプリケーション・サービス事業が同2.1ポイント上昇して43.9%となった。医療情報クラウドサービス「NOBORI」の16年3月期末導入施設数は約450施設(15年3月期末は約300施設)となった。

■17年3月期第3四半期累計は大幅増益

 前期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)連結業績は、売上高が前年同期比4.0%増の156億89百万円、営業利益が同29.7%増の10億04百万円、経常利益が同26.9%増の9億86百万円、そして純利益が同38.2%増の6億18百万円だった。

 セキュリティ関連が好調に推移した。売上総利益は同10.0%増加し、売上総利益率は33.9%で同1.8ポイント上昇した。販管費は同6.3%増加し、販管費比率は27.5%で同0.5ポイント上昇した。

 セグメント別に見ると、情報基盤事業は売上高が同3.8%増の105億51百万円で営業利益が同35.4%増の9億14百万円だった。負荷分散装置がやや頭打ちだったが、次世代ファイアウォールなどセキュリティ関連が順調だった。また官公庁や民間企業における在宅勤務の拡がりに伴って個人認証システムが好調だった。

 アプリケーション・サービス事業は売上高が同4.5%増の51億37百万円で営業利益が同9.1%減の89百万円だった。インターネットサービスは既存顧客を中心に受託開発案件の受注が順調だが、一部のプロジェクトで採算が悪化した。医療分野では医療情報クラウドサービス「NOBORI」の契約施設数増加に伴って売上高が逓増傾向だ。CRM分野では大型案件の受注が複数積み上がった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期48億85百万円、第2四半期55億12百万円、第3四半期52億92百万円、営業利益は1億23百万円、4億72百万円、4億09百万円だった。

■17年3月期通期2桁増益・連続増配予想、18年3月期も収益拡大期待

 前期(17年3月期)連結業績予想(5月9日公表)は、売上高が前々期(16年3月期)比6.6%増の223億円、営業利益が同19.4%増の16億50百万円、経常利益が同16.1%増の16億50百万円、純利益が同24.2%増の10億30百万円としている。セキュリティ関連が好調に推移し、人件費の増加などを吸収して2桁増益予想である。

 配当予想(2月3日発表の17年3月1日付株式2分割に伴って修正)は、年間12円50銭(期末一括)としている。16年3月期の年間20円を年間10円に換算すると2円50銭増配となる。予想配当性向は21.1%となる。

 セグメント別売上高の計画は情報基盤事業が同9.0%増の151億円、アプリケーション・サービス事業が同1.9%増の72億円としている。情報基盤事業ではサイバー攻撃を防御することができる次世代ネットワーク・セキュリティ関連商材・サービスの拡充を目指す。アプリケーション・サービス事業ではCRM分野・医療分野・インターネットサービス分野におけるクラウドサービス(SaaS)を加速度的に推進する。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が70.4%、営業利益が60.8%、経常利益が59.8%、純利益が60.0%である。やや低水準の形だが、第4四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。そして今期(18年3月期)も収益拡大が期待される。

■中期的に年率売上高成長率10%目指す

 15年5月策定の中期経営計画「TMX3.0」では、経営目標数値として18年3月期売上高251億円(情報基盤事業170億円、アプリケーション・サービス事業81億円)、営業利益23億50百万円(情報基盤事業16億円、アプリケーション・サービス事業7億50百万円)を掲げている。

 さらに中期的には年率売上高成長率10%、M&Aや海外展開を含めて事業規模250億円〜300億円、ストック売上(クラウド、保守、運用・監視サービス等)比率50%超を目指し、売上高営業利益率10%へ挑戦する。

 従来のIT産業の労働集約的な請負型ビジネスから脱却し、自らITサービスを創造し、ITサービスを提供する「次世代のITサービスクリエーター」そして「次世代のITサービスプラバイダー」への変貌を継続する。重点事業戦略は、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、セキュリティ&セイフティの追求として、コストダウンによる高収益化やパートナーとのアライアンス強化も推進する。

 なお株主還元については連結配当性向20%以上を基本方針として、利益水準を踏まえた配当額の引き上げを重視し、株主優待制度の充実も推進する。

■株主優待制度は9月末に実施

 株主優待制度については、毎年9月30日現在の500株以上保有株主を対象として実施している。16年9月末の優待内容は、500株以上〜1000株未満保有株主に対して1000円相当の商品または寄付から1点、1000株以上保有株主に対して3000円相当の商品または寄付1点を選択する内容だった。

■株価は上場来高値圏で堅調

 株価の動き(17年3月1日付で株式2分割)を見ると、3月9日に上場来高値1455円まで上伸し、その後も上場来高値圏で堅調に推移している。

 4月5日の終値1368円を指標面(1株当たり数値は17年3月1日付株式2分割換算後)で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS59円29銭で算出)は23倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間12円50銭で算出)は0.9%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS227円54銭で算出)は6.0倍近辺である。時価総額は約339億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線がいずれも上向きに転じて先高感を強めている。需給面良好であり、上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月07日更新]

テクマトリックスは株式2分割も好感して高値更新の展開、17年3月期2桁増益・連続増配予想

 テクマトリックス<3762>(東1)はシステム受託開発やセキュリティ関連製品販売などの情報サービス事業を展開し、ストック型ビジネスやクラウドサービスを強化している。17年3月期はセキュリティ関連が好調に推移して2桁増益・連続増配予想である。株価は3月1日付の株式2分割も好感して高値更新の展開だ。上値を試す展開が期待される。

■システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などを展開

 ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、および医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比は情報基盤事業66%、アプリケーション・サービス事業34%、営業利益構成比は情報基盤事業82%、アプリケーション・サービス事業18%だった。

■ストック型ビジネスやクラウドサービスを拡大

 中期成長に向けた重点戦略として、ストック型ビジネスの保守・運用・監視サービス関連の戦略的拡大、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、ネットワーク・セキュリティ関連商材およびサービスの充実などを推進している。

 クラウドサービスではコンタクトセンター向けCRMシステム「Fast Cloud」や医療情報クラウドサービス「NOBORI」など独自クラウドサービスを開発している。16年3月期末の「NOBORI」契約施設数は約450となった。16年4月には医療情報クラウドサービス「NOBORI」をプラットフォームとした新たな医療クラウドサービス「NOBORI−PAL」を提供開始した。サービス拡充を進めて初年度延べ80施設での利用を目指すとしている。

■M&A・アライアンスを積極活用

 M&A・アライアンス戦略を積極活用している。14年10月クロス・ヘッドが仮想化技術の米Pica8(ピカエイト)社に出資した。

 15年5月中国の北京ヘルスバンク・テクノロジーと合弁契約を締結し、15年8月北京ヘルステック医療情報技術(当社出資比率40%)を設立した。子会社の合同会社医知悟が開発した遠隔医療ソフトウェアのライセンスを供与して遠隔医療事業を展開する。15年6月クロス・ヘッドが、クライアント仮想化ソフトウェア「OVD」を開発するカナダのInuvika(イヌビカ)社に出資した。

 16年4月ネットショップ受注処理・在庫管理業務を効率化するSaaS業務支援システム「楽楽バックオフィス」と、ジャックス・ペイメント・ソリューションズの後払い決済サービス「アトディーネ」の連携を開始した。16年6月米Tanium社のネットワーク端末脅威対策プラットフォーム製品の販売を開始、16年7月ネットショップの商品データを一元管理できる新サービス「楽楽アイテムマネージャー」の販売を開始、Yellowfin JapanのBIツール「Yellowfin」の販売を開始した。

 16年9月「楽楽バックオフィス」が、ネットプロテクションズの未回収リスク保証型後払い決済サービス「NP後払い」と無償自動連携を開始した。なお「NP後払い」の導入店舗数は2.3万店、累計ユーザー数は7000万人を超えている。

 また16年9月、顧客情報・対応履歴などを一元管理するCRMシステム「FastHelp5」と、日本アバイアのマルチチャネル対応中小規模向けコンタクトセンターソリューション「ACCS」を連携したワンストップソリューションが、トランスコスモス(タイ)に採用された。16年7月本格稼働した「Fast」シリーズは国内トップクラスの導入実績を誇り、日本アバイアと12年2月に再販契約を締結して共同マーケティングを展開している。

 16年10月ソフトバンクと提携して、子会社の医知悟が開発した専用通信機器「iCOMBOX」を用いた遠隔病理プラットフォームの提供を開始した。深刻な病理医不足を解消するため医療機関と遠隔地の病理医をネットワークで接続し、17年度に医療機関60施設での利用を目指す。また沖縄クロス・ヘッドが日本ヒューレット・パッカードの最新テクノロジーと、沖縄県が整備した国際情報通信基盤を活用して次世代IoTセンターサービスを開始した。

 16年11月インドのオンライン医療診察サービスベンチャーであるDocsApp社に資本参加した。またコンタクトセンター向けCRMシステム「FastHelp」と、LINEの法人向けカスタマーサポートサービス「LINE Customer Connect」を連携させた顧客サービス・ソリューションを提供開始した。16年12月にはコンタクトセンター向けCRMシステム「Fast」シリーズについてNEC<6701>との販売代理店契約締結を発表した。

 17年1月には子会社カサレアルが、クラウドアプリケーション開発環境を提供するPivotalジャパン社と認定トレーニングパートナー契約を締結した。17年3月から5種類のトレーニングを提供開始する。

 17年2月には、BEDORE(東京都)のAI対話エンジン「BEDORE」と連携したAI顧客サービス・ソリューションの提供を開始した。また米サイランス社と代理店契約を締結し、AIを活用した次世代アンチウイルス製品「CylancePROTECT」の販売を開始した。

 3月3日には子会社カサレアルが、Appleの唯一のグローバル認定トレーニング提供者である米LearnQuest社と、Apple認定トレーニング提供者契約を締結し、5月から国内初の認定トレーニングの提供を開始すると発表した。

■第4四半期の構成比が高く、ストック型収益の積み上げも推進

 医療分野ではオンプレミス型(ユーザーがハードウェア、ソフトウェア、データを自分自身で保有・管理)システム提供から、クラウド型(ユーザーがインターネット経由で利用)サービス提供へビジネスモデル変更を推進しているため、14年3月期から医療情報クラウドサービスの売上と利益をサービス期間に応じて按分計上する方法に変更した。このため今後複数年に亘って売上と利益にマイナス影響となるが他事業の成長でカバーする。

 四半期別業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期39億49百万円、第2四半期46億55百万円、第3四半期43億75百万円、第4四半期54億38百万円、営業利益が63百万円、2億87百万円、1億92百万円、5億88百万円、16年3月期は売上高が48億48百万円、52億90百万円、49億41百万円、58億41百万円、営業利益が1億04百万円、4億12百万円、2億58百万円、6億07百万円だった。

 情報システム関連で第4四半期の構成比が高い収益構造である。16年3月期は情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業とも好調に推移し、クラウドビジネスの伸長、医療分野の収益改善も寄与して大幅増益だった。売上総利益は15年3月期比8.5%増加したが、売上総利益率は32.8%で同1.5ポイント低下した。販管費は同5.6%増加したが、販管費比率は26.2%で同2.0ポイント低下した。

 ROEは16.0%で同6.6ポイント上昇し、自己資本比率は25.1%で同20.2ポイント低下した。配当は同5円増配の年間20円(期末一括)で配当性向は24.2%だった。利益配分については株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に勘案して決定し、期末業績における連結配当性向20%以上を基本方針としている。

 セグメント別に見ると、情報基盤事業は売上高が同15.0%増の138億52百万円、営業利益が同9.9%増の11億31百万円だった。アプリケーション・サービス事業は売上高が同10.9%増の70億68百万円、営業利益が同2.5倍の2億50百万円だった。

 なお受注高は情報基盤事業が同16.8%増の151億57百万円、アプリケーション・サービス事業が同6.7%増の80億14百万円、合計が同13.1%増の231億71百万円だった。受注残高は情報基盤事業が同28.6%増の58億63百万円、アプリケーション・サービス事業が同21.9%増の52億73百万円、合計が同25.3%増の111億36百万円だった。

 またストック比率(単体ベース)は、情報基盤事業が同2.5ポイント低下して37.7%、アプリケーション・サービス事業が同2.1ポイント上昇して43.9%となった。医療情報クラウドサービス「NOBORI」の16年3月期末導入施設数は約450施設(15年3月期末は約300施設)となった。

■17年3月期第3四半期累計は大幅増益

 今期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)連結業績は、売上高が前年同期比4.0%増の156億89百万円、営業利益が同29.7%増の10億04百万円、経常利益が同26.9%増の9億86百万円、そして純利益が同38.2%増の6億18百万円だった。

 セキュリティ関連が好調に推移した。売上総利益は同10.0%増加し、売上総利益率は33.9%で同1.8ポイント上昇した。販管費は同6.3%増加し、販管費比率は27.5%で同0.5ポイント上昇した。

 セグメント別に見ると、情報基盤事業は売上高が同3.8%増の105億51百万円で営業利益が同35.4%増の9億14百万円だった。負荷分散装置がやや頭打ちだったが、次世代ファイアウォールなどセキュリティ関連が順調だった。また官公庁や民間企業における在宅勤務の拡がりに伴って個人認証システムが好調だった。

 アプリケーション・サービス事業は売上高が同4.5%増の51億37百万円で営業利益が同9.1%減の89百万円だった。インターネットサービスは既存顧客を中心に受託開発案件の受注が順調だが、一部のプロジェクトで採算が悪化した。医療分野では医療情報クラウドサービス「NOBORI」の契約施設数増加に伴って売上高が逓増傾向だ。CRM分野では大型案件の受注が複数積み上がった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期48億85百万円、第2四半期55億12百万円、第3四半期52億92百万円、営業利益は1億23百万円、4億72百万円、4億09百万円だった。

■17年3月期通期も2桁増益予想、そして連続増配予想

 今期(17年3月期)通期連結業績予想(5月9日公表)は売上高が前期(16年3月期)比6.6%増の223億円、営業利益が同19.4%増の16億50百万円、経常利益が同16.1%増の16億50百万円、純利益が同24.2%増の10億30百万円としている。セキュリティ関連が好調に推移し、人件費の増加などを吸収して2桁増益予想である。

 配当予想(2月3日発表の17年3月1日付株式2分割に伴って修正)は、年間12円50銭(期末一括)としている。16年3月期の年間20円を年間10円に換算すると2円50銭増配となる。予想配当性向は21.1%となる。

 セグメント別売上高の計画は情報基盤事業が同9.0%増の151億円、アプリケーション・サービス事業が同1.9%増の72億円としている。情報基盤事業ではサイバー攻撃を防御することができる次世代ネットワーク・セキュリティ関連商材・サービスの拡充を目指す。アプリケーション・サービス事業ではCRM分野・医療分野・インターネットサービス分野におけるクラウドサービス(SaaS)を加速度的に推進する。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が70.4%、営業利益が60.8%、経常利益が59.8%、純利益が60.0%である。やや低水準の形だが、第4四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。

■中期的に年率売上高成長率10%目指す

 15年5月策定の中期経営計画「TMX3.0」では、経営目標数値として18年3月期売上高251億円(情報基盤事業170億円、アプリケーション・サービス事業81億円)、営業利益23億50百万円(情報基盤事業16億円、アプリケーション・サービス事業7億50百万円)を掲げている。

 さらに中期的には年率売上高成長率10%、M&Aや海外展開を含めて事業規模250億円〜300億円、ストック売上(クラウド、保守、運用・監視サービス等)比率50%超を目指し、売上高営業利益率10%へ挑戦する。

 従来のIT産業の労働集約的な請負型ビジネスから脱却し、自らITサービスを創造し、ITサービスを提供する「次世代のITサービスクリエーター」そして「次世代のITサービスプラバイダー」への変貌を継続する。重点事業戦略は、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、セキュリティ&セイフティの追求として、コストダウンによる高収益化やパートナーとのアライアンス強化も推進する。

 なお株主還元については連結配当性向20%以上を基本方針として、利益水準を踏まえた配当額の引き上げを重視し、株主優待制度の充実も推進する。

■株主優待制度は9月末に実施

 株主優待制度については、毎年9月30日現在の500株以上保有株主を対象として実施している。16年9月末の優待内容は、500株以上〜1000株未満保有株主に対して1000円相当の商品または寄付から1点、1000株以上保有株主に対して3000円相当の商品または寄付1点を選択する内容だった。

■株価は3月1日付株式2分割も好感して高値更新の展開

 株価の動き(17年3月1日付で株式2分割)を見ると、第3四半期累計の大幅増益や株式2分割を好感して高値更新の展開となった。3月6日には1300円まで上伸した。

 3月6日の終値1269円を指標面(1株当たり数値は17年3月1日付株式2分割換算後)で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS59円29銭で算出)は21〜22倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円50銭で算出)は1.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS227円54銭で算出)は5.6倍近辺である。時価総額は約314億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜いて先高感を強めている。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月02日更新]

テクマトリックスは17年3月期第3四半期累計が大幅増益、通期2桁増益予想・連続増配予想

 テクマトリックス<3762>(東1)はシステム受託開発やセキュリティ関連製品販売などの情報サービス事業を展開し、ストック型ビジネスやクラウドサービスを強化している。1月31日発表した17年3月期第3四半期累計連結業績は大幅増益だった。セキュリティ関連が好調に推移して通期も2桁増益予想、そして連続増配予想である。2月1日の株価は第3四半期累計の大幅増益を好感して急伸した。16年7月の上場来高値を試す展開が期待される。

■システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などを展開

 ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、および医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比は情報基盤事業66%、アプリケーション・サービス事業34%、営業利益構成比は情報基盤事業82%、アプリケーション・サービス事業18%だった。

■ストック型ビジネスやクラウドサービスを拡大

 中期成長に向けた重点戦略として、ストック型ビジネスの保守・運用・監視サービス関連の戦略的拡大、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、ネットワーク・セキュリティ関連商材およびサービスの充実などを推進している。

 クラウドサービスではコンタクトセンター向けCRMシステム「Fast Cloud」や医療情報クラウドサービス「NOBORI」など独自クラウドサービスを開発している。16年3月期末の「NOBORI」契約施設数は約450となった。16年4月には医療情報クラウドサービス「NOBORI」をプラットフォームとした新たな医療クラウドサービス「NOBORI−PAL」を提供開始した。サービス拡充を進めて初年度延べ80施設での利用を目指すとしている。

■M&A・アライアンスを積極活用

 M&A・アライアンス戦略を積極活用している。14年10月クロス・ヘッドが仮想化技術の米Pica8(ピカエイト)社に出資、14年12月クロス・ヘッドがエヌ・シー・エル・コミュニケーションを完全子会社化、15年4月合併した。

 15年5月中国の北京ヘルスバンク・テクノロジー有限公司と合弁契約を締結、15年8月北京ヘルステック医療情報技術有限公司(当社出資比率40%)を設立した。子会社の合同会社医知悟が開発した遠隔医療ソフトウェアのライセンスを供与して遠隔医療事業を展開する。15年6月クロス・ヘッドがクライアント仮想化ソフトウェア「OVD」を開発するカナダのInuvika(イヌビカ)社に出資した。

 16年4月モール型ECサイトに出店するネットショップの受注処理・在庫管理業務を効率化するSaaS業務支援システム「楽楽バックオフィス」と、ジャックス・ペイメント・ソリューションズの後払い決済サービス「アトディーネ」の連携を開始した。16年6月米Tanium社のネットワーク端末脅威対策プラットフォーム製品の販売を開始、16年7月ネットショップの商品データを一元管理できる新サービス「楽楽アイテムマネージャー」の販売を開始、Yellowfin JapanのBIツール「Yellowfin」の販売を開始した。

 16年9月、ネットショップ受注処理・在庫管理業務を効率化するSaaS型業務支援システム「楽楽バックオフィス」が、ネットプロテクションズの未回収リスク保証型後払い決済サービス「NP後払い」と無償自動連携を開始した。なお「NP後払い」の導入店舗数は2.3万店、累計ユーザー数は7000万人を超えている。

 また16年9月、顧客情報・対応履歴などを一元管理するCRMシステム「FastHelp5」と、日本アバイアのマルチチャネル対応中小規模向けコンタクトセンターソリューション「ACCS」を連携したワンストップソリューションが、トランスコスモス(タイ)に採用された。16年7月本格稼働した「Fast」シリーズは国内トップクラスの導入実績を誇り、日本アバイアと12年2月に再販契約を締結して共同マーケティングを展開している。

 16年10月にはソフトバンクと提携し、子会社の医知悟が開発した専用通信機器「iCOMBOX」を用いた遠隔病理プラットフォームの提供を開始した。深刻な病理医不足を解消するため医療機関と遠隔地の病理医をネットワークで接続し、17年度に医療機関60施設での利用を目指す。また沖縄クロス・ヘッドが日本ヒューレット・パッカードの最新テクノロジーと、沖縄県が整備した国際情報通信基盤を活用して次世代IoTセンターサービスを開始した。

 16年11月インドのオンライン医療診察サービスベンチャーであるDocsApp社への資本参加を発表した。またコンタクトセンター向けCRMシステム「FastHelp」と、LINEの法人向けカスタマーサポートサービス「LINE Customer Connect」を連携させた顧客サービス・ソリューションの提供開始を発表した。16年12月にはコンタクトセンター向けCRMシステム「Fast」シリーズについてNEC<6701>との販売代理店契約締結を発表した。

 17年1月には子会社カサレアルが、クラウドアプリケーション開発環境を提供するPivotalジャパン社と、認定トレーニングパートナー契約を締結したと発表している。17年3月から5種類のトレーニングを提供開始し、徐々に拡充する予定としている。

■第4四半期の構成比が高く、ストック型収益の積み上げも推進

 医療分野ではオンプレミス型(ユーザーがハードウェア、ソフトウェア、データを自分自身で保有・管理)システム提供から、クラウド型(ユーザーがインターネット経由で利用)サービス提供へビジネスモデル変更を推進しているため、14年3月期から医療情報クラウドサービスの売上と利益をサービス期間に応じて按分計上する方法に変更した。このため今後複数年に亘って売上と利益にマイナス影響となるが他事業の成長でカバーする。

 四半期別業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期39億49百万円、第2四半期46億55百万円、第3四半期43億75百万円、第4四半期54億38百万円、営業利益が63百万円、2億87百万円、1億92百万円、5億88百万円、16年3月期は売上高が48億48百万円、52億90百万円、49億41百万円、58億41百万円、営業利益が1億04百万円、4億12百万円、2億58百万円、6億07百万円だった。

 情報システム関連で第4四半期の構成比が高い収益構造である。16年3月期は情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業とも好調に推移し、クラウドビジネスの伸長、医療分野の収益改善も寄与して大幅増益だった。売上総利益は15年3月期比8.5%増加したが、売上総利益率は32.8%で同1.5ポイント低下した。販管費は同5.6%増加したが、販管費比率は26.2%で同2.0ポイント低下した。

 ROEは16.0%で同6.6ポイント上昇し、自己資本比率は25.1%で同20.2ポイント低下した。配当は同5円増配の年間20円(期末一括)で配当性向は24.2%だった。利益配分については株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に勘案して決定し、期末業績における連結配当性向20%以上を基本方針としている。

 セグメント別に見ると、情報基盤事業は売上高が同15.0%増の138億52百万円、営業利益が同9.9%増の11億31百万円だった。アプリケーション・サービス事業は売上高が同10.9%増の70億68百万円、営業利益が同2.5倍の2億50百万円だった。

 なお受注高は情報基盤事業が同16.8%増の151億57百万円、アプリケーション・サービス事業が同6.7%増の80億14百万円、合計が同13.1%増の231億71百万円だった。受注残高は情報基盤事業が同28.6%増の58億63百万円、アプリケーション・サービス事業が同21.9%増の52億73百万円、合計が同25.3%増の111億36百万円だった。

 またストック比率(単体ベース)は、情報基盤事業が同2.5ポイント低下して37.7%、アプリケーション・サービス事業が同2.1ポイント上昇して43.9%となった。医療情報クラウドサービス「NOBORI」の16年3月期末導入施設数は約450施設(15年3月期末は約300施設)となった。

■17年3月期第3四半期累計は大幅増益

 1月31日発表した今期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)連結業績は売上高が前年同期比4.0%増の156億89百万円、営業利益が同29.7%増の10億04百万円、経常利益が同26.9%増の9億86百万円、そして純利益が同38.2%増の6億18百万円だった。

 セキュリティ関連が好調に推移した。売上総利益は同10.0%増加し、売上総利益率は33.9%で同1.8ポイント上昇した。販管費は同6.3%増加し、販管費比率は27.5%で同0.5ポイント上昇した。

 セグメント別に見ると、情報基盤事業は売上高が同3.8%増の105億51百万円で営業利益が同35.4%増の9億14百万円だった。負荷分散装置がやや頭打ちだったが、次世代ファイアウォールなどセキュリティ関連が順調だった。また官公庁や民間企業における在宅勤務の拡がりに伴って個人認証システムが好調だった。

 アプリケーション・サービス事業は売上高が同4.5%増の51億37百万円で営業利益が同9.1%減の89百万円だった。インターネットサービスは既存顧客を中心に受託開発案件の受注が順調だが、一部のプロジェクトで採算が悪化した。医療分野では医療情報クラウドサービス「NOBORI」の契約施設数増加に伴って売上高が逓増傾向だ。CRM分野では大型案件の受注が複数積み上がった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期48億85百万円、第2四半期55億12百万円、第3四半期52億92百万円、営業利益は1億23百万円、4億72百万円、4億09百万円だった。

■17年3月期通期も2桁増益予想、そして連続増配予想

 今期(17年3月期)通期連結業績予想は前回予想(5月9日公表)を据え置いて売上高が前期(16年3月期)比6.6%増の223億円、営業利益が同19.4%増の16億50百万円、経常利益が同16.1%増の16億50百万円、純利益が同24.2%増の10億30百万円としている。セキュリティ関連が好調に推移し、人件費の増加などを吸収して2桁増益予想である。配当予想は同5円増配の年間25円(期末一括)としている。予想配当性向は24.4%となる。

 セグメント別売上高の計画は情報基盤事業が同9.0%増の151億円、アプリケーション・サービス事業が同1.9%増の72億円としている。情報基盤事業ではサイバー攻撃を防御することができる次世代ネットワーク・セキュリティ関連商材・サービスの拡充を目指す。アプリケーション・サービス事業ではCRM分野・医療分野・インターネットサービス分野におけるクラウドサービス(SaaS)を加速度的に推進する。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が70.4%、営業利益が60.8%、経常利益が59.8%、純利益が60.0%である。やや低水準の形だが、第4四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。

■中期的に年率売上高成長率10%目指す

 15年5月策定の中期経営計画「TMX3.0」では、経営目標数値として18年3月期売上高251億円(情報基盤事業170億円、アプリケーション・サービス事業81億円)、営業利益23億50百万円(情報基盤事業16億円、アプリケーション・サービス事業7億50百万円)を掲げている。

 さらに中期的には年率売上高成長率10%、M&Aや海外展開を含めて事業規模250億円〜300億円、ストック売上(クラウド、保守、運用・監視サービス等)比率50%超を目指し、売上高営業利益率10%へ挑戦する。

 従来のIT産業の労働集約的な請負型ビジネスから脱却し、自らITサービスを創造し、ITサービスを提供する「次世代のITサービスクリエーター」そして「次世代のITサービスプラバイダー」への変貌を継続する。重点事業戦略は、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、セキュリティ&セイフティの追求として、コストダウンによる高収益化やパートナーとのアライアンス強化も推進する。

 なお株主還元については連結配当性向20%以上を基本方針として、利益水準を踏まえた配当額の引き上げを重視し、株主優待制度の充実も推進する。

■株主優待制度は9月末に実施

 株主優待制度については、毎年9月30日現在の500株以上保有株主を対象として実施している。16年9月末の優待内容は、500株以上〜1000株未満保有株主に対して1000円相当の商品または寄付から1点、1000株以上保有株主に対して3000円相当の商品または寄付1点を選択する内容だった。

■株価は第3四半期累計大幅増益を好感して急伸、16年7月高値試す

 株価の動きを見ると、第3四半期累計の大幅増益を好感する形で、2月1日は終値で前日比194円(9.24%)高の2294円まで急伸した。

 2月1日の終値2294円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS118円59銭で算出)は19〜20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS455円08銭で算出)は5.0倍近辺である。時価総額は約284億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を突破した。そして13週移動平均線が上向きに転じた。調整一巡して基調転換した形だ。16年7月の上場来高値2520円を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月16日更新]

テクマトリックスはシステム受託開発など情報サービス事業を展開、17年3月期2桁増益予想

 テクマトリックス<3762>(東1)はシステム受託開発やセキュリティ関連製品販売などの情報サービス事業を展開し、ストック型ビジネスやクラウドサービスを強化している。17年3月期はセキュリティ関連が好調に推移して2桁増益予想、連続増配予想である。株価は戻り歩調だ。16年7月の上場来高値を目指す展開が期待される。

■システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などを展開

 ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、および医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比は情報基盤事業66%、アプリケーション・サービス事業34%、営業利益構成比は情報基盤事業82%、アプリケーション・サービス事業18%だった。

■ストック型ビジネスやクラウドサービスを拡大

 中期成長に向けた重点戦略として、ストック型ビジネスの保守・運用・監視サービス関連の戦略的拡大、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、ネットワーク・セキュリティ関連商材およびサービスの充実などを推進している。

 クラウドサービスではコンタクトセンター向けCRMシステム「Fast Cloud」や医療情報クラウドサービス「NOBORI」など独自クラウドサービスを開発している。16年3月期末の「NOBORI」契約施設数は約450となった。16年4月には医療情報クラウドサービス「NOBORI」をプラットフォームとした新たな医療クラウドサービス「NOBORI−PAL」を提供開始した。サービス拡充を進めて初年度延べ80施設での利用を目指すとしている。

■M&A・アライアンスを積極活用

 M&A・アライアンス戦略を積極活用している。14年10月クロス・ヘッドが仮想化技術の米Pica8(ピカエイト)社に出資、14年12月クロス・ヘッドがエヌ・シー・エル・コミュニケーションを完全子会社化、15年4月合併した。

 15年5月中国の北京ヘルスバンク・テクノロジー有限公司と合弁契約を締結、15年8月北京ヘルステック医療情報技術有限公司(当社出資比率40%)を設立した。子会社の合同会社医知悟が開発した遠隔医療ソフトウェアのライセンスを供与して遠隔医療事業を展開する。15年6月クロス・ヘッドがクライアント仮想化ソフトウェア「OVD」を開発するカナダのInuvika(イヌビカ)社に出資した。

 16年4月モール型ECサイトに出店するネットショップの受注処理・在庫管理業務を効率化するSaaS業務支援システム「楽楽バックオフィス」と、ジャックス・ペイメント・ソリューションズの後払い決済サービス「アトディーネ」の連携を開始した。16年6月米Tanium社のネットワーク端末脅威対策プラットフォーム製品の販売を開始、16年7月ネットショップの商品データを一元管理できる新サービス「楽楽アイテムマネージャー」の販売を開始、Yellowfin JapanのBIツール「Yellowfin」の販売を開始した。

 16年9月、ネットショップ受注処理・在庫管理業務を効率化するSaaS型業務支援システム「楽楽バックオフィス」が、ネットプロテクションズの未回収リスク保証型後払い決済サービス「NP後払い」と無償自動連携を開始した。なお「NP後払い」の導入店舗数は2.3万店、累計ユーザー数は7000万人を超えている。

 また16年9月、顧客情報・対応履歴などを一元管理するCRMシステム「FastHelp5」と、日本アバイアのマルチチャネル対応中小規模向けコンタクトセンターソリューション「ACCS」を連携したワンストップソリューションが、トランスコスモス(タイ)に採用された。16年7月本格稼働した「Fast」シリーズは国内トップクラスの導入実績を誇り、日本アバイアと12年2月に再販契約を締結して共同マーケティングを展開している。

 16年10月にはソフトバンクと提携し、子会社の医知悟が開発した専用通信機器「iCOMBOX」を用いた遠隔病理プラットフォームの提供を開始した。深刻な病理医不足を解消するため医療機関と遠隔地の病理医をネットワークで接続し、17年度に医療機関60施設での利用を目指す。また沖縄クロス・ヘッドが日本ヒューレット・パッカードの最新テクノロジーと、沖縄県が整備した国際情報通信基盤を活用して次世代IoTセンターサービスを開始した。

 16年11月インドのオンライン医療診察サービスベンチャーであるDocsApp社への資本参加を発表した。またコンタクトセンター向けCRMシステム「FastHelp」と、LINEの法人向けカスタマーサポートサービス「LINE Customer Connect」を連携させた顧客サービス・ソリューションの提供開始を発表した。16年12月にはコンタクトセンター向けCRMシステム「Fast」シリーズについてNEC<6701>との販売代理店契約締結を発表した。

■第4四半期の構成比が高く、ストック型収益の積み上げも推進

 医療分野ではオンプレミス型(ユーザーがハードウェア、ソフトウェア、データを自分自身で保有・管理)システム提供から、クラウド型(ユーザーがインターネット経由で利用)サービス提供へビジネスモデル変更を推進しているため、14年3月期から医療情報クラウドサービスの売上と利益をサービス期間に応じて按分計上する方法に変更した。このため今後複数年に亘って売上と利益にマイナス影響となるが他事業の成長でカバーする。

 四半期別業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期39億49百万円、第2四半期46億55百万円、第3四半期43億75百万円、第4四半期54億38百万円、営業利益が63百万円、2億87百万円、1億92百万円、5億88百万円、16年3月期は売上高が48億48百万円、52億90百万円、49億41百万円、58億41百万円、営業利益が1億04百万円、4億12百万円、2億58百万円、6億07百万円だった。

 情報システム関連で第4四半期の構成比が高い収益構造である。16年3月期は情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業とも好調に推移し、クラウドビジネスの伸長、医療分野の収益改善も寄与して大幅増益だった。売上総利益は15年3月期比8.5%増加したが、売上総利益率は32.8%で同1.5ポイント低下した。販管費は同5.6%増加したが、販管費比率は26.2%で同2.0ポイント低下した。

 ROEは16.0%で同6.6ポイント上昇し、自己資本比率は25.1%で同20.2ポイント低下した。配当は同5円増配の年間20円(期末一括)で配当性向は24.2%だった。利益配分については株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に勘案して決定し、期末業績における連結配当性向20%以上を基本方針としている。

 セグメント別に見ると、情報基盤事業は売上高が同15.0%増の138億52百万円、営業利益が同9.9%増の11億31百万円だった。アプリケーション・サービス事業は売上高が同10.9%増の70億68百万円、営業利益が同2.5倍の2億50百万円だった。

 なお受注高は情報基盤事業が同16.8%増の151億57百万円、アプリケーション・サービス事業が同6.7%増の80億14百万円、合計が同13.1%増の231億71百万円だった。受注残高は情報基盤事業が同28.6%増の58億63百万円、アプリケーション・サービス事業が同21.9%増の52億73百万円、合計が同25.3%増の111億36百万円だった。

 またストック比率(単体ベース)は、情報基盤事業が同2.5ポイント低下して37.7%、アプリケーション・サービス事業が同2.1ポイント上昇して43.9%となった。医療情報クラウドサービス「NOBORI」の16年3月期末導入施設数は約450施設(15年3月期末は約300施設)となった。

■17年3月期第2四半期累計は2桁営業増益

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比2.6%増の103億97百万円、営業利益が同15.3%増の5億95百万円、経常利益が同17.3%増の6億08百万円、そして純利益が同31.3%増の3億89百万円だった。第2四半期累計として売上高、営業利益、経常利益が過去最高を更新した。セキュリティ関連が好調に推移し、連結子会社も寄与した。なお受注高は同6.4%減の114億91百万円だった。前期の大型案件の反動で減少した。

 売上総利益は同8.2%増加し、売上総利益率は33.7%で同1.7ポイント上昇した。販管費は同6.8%増加し、販管費比率は28.0%で同1.1ポイント上昇した。営業外収益では為替差益が増加(前期3百万円、今期16百万円)した。特別損失では事務所移転費用が減少(前期29百万円、今期2百万円)した。

 セグメント別に見ると、情報基盤事業は売上高が同1.6%増の70億69百万円、営業利益が同27.0%増の5億89百万円だった。負荷分散装置がやや頭打ちだったが、次世代ファイアウォールなどセキュリティ関連が順調だった。ネットワーク端末脅威対策プラットフォーム製品は大型案件を受注した。受注高は同12.3%減の74億29百万円だった。ストック比率は39.6%で16年3月期比1.9ポイント上昇した。

 アプリケーション・サービス事業は、売上高が同4.7%増の33億28百万円、営業利益が同89.2%減の5百万円だった。インターネットサービスは既存顧客を中心に受託開発案件の受注が順調だが、採算がやや悪化した。医療分野は会計処理方法変更に伴う経過処理で売上高が減少傾向だったが、契約施設数の増加に伴って売上高が増加傾向に転じている。CRM分野は大型案件の受注などで計画を上回ったようだ。受注高は同6.9%増の40億62百万円だった。ストック比率は46.7%で16年3月期比2.8ポイント上昇した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期48億85百万円、第2四半期55億12百万円、営業利益は1億23百万円、4億72百万円だった。

■17年3月期通期も2桁増益で連続増配予想

 今期(17年3月期)通期連結業績予想(5月9日公表)は売上高が前期(16年3月期)比6.6%増の223億円、営業利益が同19.4%増の16億50百万円、経常利益が同16.1%増の16億50百万円、純利益が同24.2%増の10億30百万円としている。セキュリティ関連が好調に推移し、人件費増加などを吸収して2桁増益予想である。配当予想は同5円増配の年間25円(期末一括)としている。予想配当性向は24.4%となる。

 セグメント別売上高の計画は情報基盤事業が同9.0%増の151億円、アプリケーション・サービス事業が同1.9%増の72億円としている。情報基盤事業ではサイバー攻撃を防御することができる次世代ネットワーク・セキュリティ関連商材・サービスの拡充を目指す。アプリケーション・サービス事業ではCRM分野・医療分野・インターネットサービス分野におけるクラウドサービス(SaaS)を加速度的に推進する。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が46.6%、営業利益が36.1%、経常利益が36.9%、純利益が37.8%である。低水準の形だが、第4四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。

■中期的に年率売上高成長率10%目指す

 15年5月策定の中期経営計画「TMX3.0」では、経営目標数値として18年3月期売上高251億円(情報基盤事業170億円、アプリケーション・サービス事業81億円)、営業利益23億50百万円(情報基盤事業16億円、アプリケーション・サービス事業7億50百万円)を掲げている。

 さらに中期的には年率売上高成長率10%、M&Aや海外展開を含めて事業規模250億円〜300億円、ストック売上(クラウド、保守、運用・監視サービス等)比率50%超を目指し、売上高営業利益率10%へ挑戦する。

 従来のIT産業の労働集約的な請負型ビジネスから脱却し、自らITサービスを創造し、ITサービスを提供する「次世代のITサービスクリエーター」そして「次世代のITサービスプラバイダー」への変貌を継続する。重点事業戦略は、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、セキュリティ&セイフティの追求として、コストダウンによる高収益化やパートナーとのアライアンス強化も推進する。

 なお株主還元については連結配当性向20%以上を基本方針として、利益水準を踏まえた配当額の引き上げを重視し、株主優待制度の充実も推進する。

■株主優待制度は9月末に実施

 株主優待制度については、毎年9月30日現在の500株以上保有株主を対象として実施している。16年9月末の優待内容は、500株以上〜1000株未満保有株主に対して1000円相当の商品または寄付から1点、1000株以上保有株主に対して3000円相当の商品または寄付1点を選択する内容だった。

■株価は戻り歩調で16年7月高値目指す

 株価の動きを見ると、16年11月〜12月の直近安値圏1700円台から切り返して戻り歩調だ。1月10日には2149円まで上伸した。

 1月13日の終値2100円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS118円59銭で算出)は17〜18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS455円08銭で算出)は4.6倍近辺である。時価総額は約260億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を突破して基調転換した形だ。16年7月の上場来高値2520円を目指す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月07日更新]

テクマトリックスは目先的な売り一巡して反発期待、17年3月期第2四半期累計2桁増益で通期も2桁増益予想

 テクマトリックス<3762>(東1)はシステム受託開発やセキュリティ関連製品販売などの情報サービス事業を展開し、ストック型ビジネスやクラウドサービスを強化している。10月31日発表した17年3月期第2四半期累計連結業績はセキュリティ関連が好調に推移して2桁増益だった。通期も2桁増益予想である。そして連続増配予想である。株価は第2四半期累計業績発表を機に急落する形となったが、目先的な売りが一巡して反発が期待される。

■システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などを展開

 ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、および医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比は情報基盤事業66%、アプリケーション・サービス事業34%、営業利益構成比は情報基盤事業82%、アプリケーション・サービス事業18%だった。

■ストック型ビジネスやクラウドサービスを拡大

 中期成長に向けた重点戦略として、ストック型ビジネスの保守・運用・監視サービス関連の戦略的拡大、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、ネットワーク・セキュリティ関連商材およびサービスの充実などを推進している。

 クラウドサービスではコンタクトセンター向けCRMシステム「Fast Cloud」や医療情報クラウドサービス「NOBORI」など独自クラウドサービスを開発している。16年4月には医療情報クラウドサービス「NOBORI」をプラットフォームとした新たな医療クラウドサービス「NOBORI−PAL」を提供開始した。サービス拡充を進めて初年度延べ80施設での利用を目指すとしている。

■M&A・アライアンスを積極活用

 M&A・アライアンスを積極活用するとともに、グループ再編も推進している。14年3月クロス・ヘッドを完全子会社化、14年7月日本事務器(NJC)と医療情報クラウドサービス「NOBORI」に関する販売代理店契約締結、14年10月クロス・ヘッドが仮想化技術の米Pica8(ピカエイト)社に出資、ソフトバンクテレコムなどと3社共同でクラウド型医療情報サービス「地域健康・医療情報プラットフォームサービス(HeLIP)」提供開始した。14年12月クロス・ヘッドがエヌ・シー・エル・コミュニケーションを完全子会社化、15年4月合併した。

 15年5月中国の北京ヘルスバンク・テクノロジー有限公司と合弁契約を締結、15年8月北京ヘルステック医療情報技術有限公司(当社出資比率40%)を設立した。当社子会社の合同会社医知悟が開発した遠隔医療ソフトウェアのライセンスを供与して遠隔医療事業を展開する。15年6月にはクロス・ヘッドがクライアント仮想化ソフトウェア「OVD」を開発するカナダのInuvika(イヌビカ)社に出資した。

 16年4月モール型ECサイトに出店するネットショップの受注処理・在庫管理業務を効率化するSaaS業務支援システム「楽楽バックオフィス」と、ジャックス・ペイメント・ソリューションズの後払い決済サービス「アトディーネ」の連携を開始した。またコンタクトセンター向けCRM製品「Fastシリーズ」について日本ユニシスと販売代理店契約を締結した。

 16年6月米Tanium社のネットワーク端末脅威対策プラットフォーム製品の販売を開始、16年7月ネットショップの商品データを一元管理できる新サービス「楽楽アイテムマネージャー」の販売を開始、Yellowfin JapanのBIツール「Yellowfin」の販売を開始した。

 16年9月、ネットショップ受注処理・在庫管理業務を効率化するSaaS型業務支援システム「楽楽バックオフィス」が、ネットプロテクションズの未回収リスク保証型後払い決済サービス「NP後払い」と無償自動連携を開始した。なお「NP後払い」の導入店舗数は2.3万店、累計ユーザー数は7000万人を超えている。

 また16年9月、顧客情報・対応履歴などを一元管理するCRMシステム「FastHelp5」と、日本アバイアのマルチチャネル対応中小規模向けコンタクトセンターソリューション「ACCS」を連携したワンストップソリューションが、トランスコスモス(タイ)に採用された。16年7月本格稼働した。「Fast」シリーズは国内トップクラスの導入実績を誇り、日本アバイアと12年2月に再販契約を締結して共同マーケティングを展開している。

 16年10月にはソフトバンクと提携し、子会社の医知悟が開発した専用通信機器「iCOMBOX」を用いた遠隔病理プラットフォームの提供を開始した。深刻な病理医不足を解消するため医療機関と遠隔地の病理医をネットワークで接続し、17年度に医療機関60施設での利用を目指す。また沖縄クロス・ヘッドが日本ヒューレット・パッカードの最新テクノロジーと、沖縄県が整備した国際情報通信基盤を活用して次世代IoTセンターサービスを開始した。

 11月1日にはDell EMCの最新垂直統合型仮想化ソリューション「VxRail」と、最新統合ストレージ「Unity」の販売開始を発表した。3年間で10億円の販売を目標とする。

■第4四半期の構成比が高く、ストック型収益の積み上げも推進

 医療分野ではオンプレミス型(ユーザーがハードウェア、ソフトウェア、データを自分自身で保有・管理)システム提供から、クラウド型(ユーザーがインターネット経由で利用)サービス提供へビジネスモデル変更を推進しているため、14年3月期から医療情報クラウドサービスの売上と利益をサービス期間に応じて按分計上する方法に変更した。このため今後複数年に亘って売上と利益にマイナス影響となるが他事業の成長でカバーする。

 四半期別業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期39億49百万円、第2四半期46億55百万円、第3四半期43億75百万円、第4四半期54億38百万円、営業利益が63百万円、2億87百万円、1億92百万円、5億88百万円、16年3月期は売上高が48億48百万円、52億90百万円、49億41百万円、58億41百万円、営業利益が1億04百万円、4億12百万円、2億58百万円、6億07百万円だった。

 情報システム関連で第4四半期の構成比が高い収益構造である。16年3月期は情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業とも好調に推移し、クラウドビジネスの伸長、医療分野の収益改善も寄与して大幅増益だった。売上総利益は15年3月期比8.5%増加したが、売上総利益率は32.8%で同1.5ポイント低下した。販管費は同5.6%増加したが、販管費比率は26.2%で同2.0ポイント低下した。

 特別損失で投資有価証券評価損や事務所移転費用などを計上したが、減損損失が減少した。ROEは16.0%で同6.6ポイント上昇、自己資本比率は25.1%で同20.2ポイント低下した。配当は同5円増配の年間20円(期末一括)で配当性向は24.2%だった。利益配分については株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に勘案して決定し、期末業績における連結配当性向20%以上を基本方針としている。

 セグメント別に見ると、情報基盤事業は売上高が同15.0%増の138億52百万円、営業利益が同9.9%増の11億31百万円だった。アプリケーション・サービス事業は売上高が同10.9%増の70億68百万円、営業利益が同2.5倍の2億50百万円だった。

 なお受注高は情報基盤事業が同16.8%増の151億57百万円、アプリケーション・サービス事業が同6.7%増の80億14百万円、合計が同13.1%増の231億71百万円だった。受注残高は情報基盤事業が同28.6%増の58億63百万円、アプリケーション・サービス事業が同21.9%増の52億73百万円、合計が同25.3%増の111億36百万円だった。

 またストック比率(単体ベース)は、情報基盤事業が同2.5ポイント低下して37.7%、アプリケーション・サービス事業が同2.1ポイント上昇して43.9%となった。医療情報クラウドサービス「NOBORI」の16年3月期末導入施設数は約450施設(15年3月期末は約300施設)となった。

■17年3月期第1四半期は2桁営業増益

 10月31日発表した今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)連結業績は売上高が前年同期比2.6%増の103億97百万円、営業利益が同15.3%増の5億95百万円、経常利益が同17.3%増の6億08百万円、そして純利益が同31.3%増の3億89百万円だった。

 売上総利益は同8.2%増加し、売上総利益率は33.7%で同1.7ポイント上昇した。販管費は同6.8%増加し、販管費比率は28.0%で同1.1ポイント上昇した。営業外収益では為替差益が増加(前期3百万円、今期16百万円)した。特別損失では事務所移転費用が減少(前期29百万円、今期2百万円)した。

 セグメント別に見ると、情報基盤事業は売上高が同1.6%増の70億69百万円、営業利益が同27.0%増の5億89百万円だった。負荷分散装置がやや頭打ちだったが、次世代ファイアウォールなどセキュリティ関連が順調だった。ネットワーク端末脅威対策プラットフォーム製品は大型案件を受注した。

 アプリケーション・サービス事業は、売上高が同4.7%増の33億28百万円、営業利益が同89.2%減の5百万円だった。インターネットサービスは既存顧客を中心に受託開発案件の受注が順調だったが、採算がやや悪化した。医療分野は会計処理方法変更に伴う経過処理で売上高が減少傾向だったが、契約施設数の増加に伴って売上高が増加傾向に転じている。CRM分野は大型案件の受注などで計画を上回ったようだ。

 なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期48億85百万円、第2四半期55億12百万円、営業利益は1億23百万円、4億72百万円だった。

■17年3月期通期も2桁増益で連続増配予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想については前回予想(5月9日公表)を据え置いて、売上高が前期(16年3月期)比6.6%増の223億円、営業利益が同19.4%増の16億50百万円、経常利益が同16.1%増の16億50百万円、純利益が同24.2%増の10億30百万円としている。セキュリティ関連が好調に推移し、人件費増加などを吸収して2桁増益予想である。配当予想は同5円増配の年間25円(期末一括)としている。予想配当性向は24.4%となる。

 セグメント別売上高の計画は情報基盤事業が同9.0%増の151億円、アプリケーション・サービス事業が同1.9%増の72億円としている。情報基盤事業ではサイバー攻撃を防御することができる次世代ネットワーク・セキュリティ関連商材・サービスの拡充を目指す。アプリケーション・サービス事業ではCRM分野・医療分野・インターネットサービス分野におけるクラウドサービス(SaaS)を加速度的に推進する。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が46.6%、営業利益が36.1%、経常利益が36.9%、純利益が37.8%である。低水準の形だが、第4四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。

■中期的に年率売上高成長率10%目指す

 15年5月策定の中期経営計画「TMX3.0」では、経営目標数値として18年3月期売上高251億円(情報基盤事業170億円、アプリケーション・サービス事業81億円)、営業利益23億50百万円(情報基盤事業16億円、アプリケーション・サービス事業7億50百万円)を掲げている。

 さらに中期的には年率売上高成長率10%、M&Aや海外展開を含めて事業規模250億円〜300億円、ストック売上(クラウド、保守、運用・監視サービス等)比率50%超を目指し、売上高営業利益率10%へ挑戦する。

 従来のIT産業の労働集約的な請負型ビジネスから脱却し、自らITサービスを創造し、ITサービスを提供する「次世代のITサービスクリエーター」そして「次世代のITサービスプラバイダー」への変貌を継続する。重点事業戦略は、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、セキュリティ&セイフティの追求として、コストダウンによる高収益化やパートナーとのアライアンス強化も推進する。

 なお株主還元については連結配当性向20%以上を基本方針として、利益水準を踏まえた配当額の引き上げを重視し、株主優待制度の充実も推進する。

■株主優待制度は9月末に実施

 株主優待制度については、毎年9月30日現在の500株以上保有株主を対象として実施している。16年9月末の優待内容は、500株以上〜1000株未満保有株主に対して1000円相当の商品または寄付から1点、1000株以上保有株主に対して3000円相当の商品または寄付1点を選択する内容だった。

■株価は目先的な売り一巡して反発期待

 株価の動きを見ると、10月4日の戻り高値2464円から反落し、さらに第2四半期累計業績発表を機に急落する形となり、11月2日に1815円まで下押す場面があった。ただし4日の終値では前日比プラス圏に切り返した。目先的な売りが一巡したようだ。

 11月4日の終値1882円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS118円59銭で算出)は15〜16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS455円08銭で算出)は4.1倍近辺である。時価総額は約233億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%を超えて売られ過ぎ感を強めている。また週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが52週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。目先的な売りが一巡して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月24日更新]

テクマトリックスは自律調整一巡して7月高値試す、17年3月期2桁営業増益・連続増配予想

 テクマトリックス<3762>(東1)はシステム受託開発やセキュリティ関連製品販売などの情報サービス事業を展開している。ストック型ビジネスやクラウドサービスを強化し、10月14日には次世代IoTセンターサービス開始を発表している。17年3月期はセキュリティ関連が好調に推移して2桁営業増益・連続増配予想である。株価は自律調整が一巡して7月の上場来高値を試す展開だろう。なお10月31日に第2四半期累計業績発表を予定している。

■システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などを展開

 ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、および医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比は情報基盤事業66%、アプリケーション・サービス事業34%、営業利益構成比は情報基盤事業82%、アプリケーション・サービス事業18%だった。

■ストック型ビジネスやクラウドサービスを拡大

 中期成長に向けた重点戦略として、ストック型ビジネスの保守・運用・監視サービス関連の戦略的拡大、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、ネットワーク・セキュリティ関連商材およびサービスの充実などを推進している。

 クラウドサービスではコンタクトセンター向けCRMシステム「Fast Cloud」や医療情報クラウドサービス「NOBORI」など独自クラウドサービスを開発している。16年4月には医療情報クラウドサービス「NOBORI」をプラットフォームとした新たな医療クラウドサービス「NOBORI−PAL」を提供開始した。サービス拡充を進めて初年度延べ80施設での利用を目指すとしている。

■M&A・アライアンスを積極活用

 M&A・アライアンスを積極活用するとともに、グループ再編も推進している。14年3月クロス・ヘッドを完全子会社化、14年7月日本事務器(NJC)と医療情報クラウドサービス「NOBORI」に関する販売代理店契約締結、14年10月クロス・ヘッドが仮想化技術の米Pica8(ピカエイト)社に出資、ソフトバンクテレコムなどと3社共同でクラウド型医療情報サービス「地域健康・医療情報プラットフォームサービス(HeLIP)」提供開始した。14年12月クロス・ヘッドがエヌ・シー・エル・コミュニケーションを完全子会社化、15年4月合併した。

 15年5月中国の北京ヘルスバンク・テクノロジー有限公司と合弁契約を締結、15年8月北京ヘルステック医療情報技術有限公司(当社出資比率40%)を設立した。当社子会社の合同会社医知悟が開発した遠隔医療ソフトウェアのライセンスを供与して遠隔医療事業を展開する。15年6月にはクロス・ヘッドがクライアント仮想化ソフトウェア「OVD」を開発するカナダのInuvika(イヌビカ)社に出資した。

 16年4月モール型ECサイトに出店するネットショップの受注処理・在庫管理業務を効率化するSaaS業務支援システム「楽楽バックオフィス」と、ジャックス・ペイメント・ソリューションズの後払い決済サービス「アトディーネ」の連携を開始した。またコンタクトセンター向けCRM製品「Fastシリーズ」について日本ユニシスと販売代理店契約を締結した。

 16年6月ネットショップの商品データを一元管理できる新サービス「楽楽アイテムマネージャー」の販売開始(7月下旬)を発表した。また米Tanium社との販売代理店契約締結、同社のネットワーク端末脅威対策プラットフォーム製品の販売開始を発表した。16年7月Yellowfin Japanとの販売代理店契約締結、同社のBI(ビジネス・インテリジェンス)ツール「Yellowfin」の販売開始を発表した。

 16年9月、ネットショップ受注処理・在庫管理業務を効率化するSaaS型業務支援システム「楽楽バックオフィス」が、ネットプロテクションズの未回収リスク保証型後払い決済サービス「NP後払い」と無償自動連携を開始すると発表した。なお「NP後払い」の導入店舗数は2.3万店、累計ユーザー数は7000万人を超えている。

 また16年9月、顧客情報・対応履歴などを一元管理するCRMシステム「FastHelp5」と、日本アバイアのマルチチャネル対応中小規模向けコンタクトセンターソリューション「ACCS」を連携したワンストップソリューションが、トランスコスモス(タイ)に採用されたと発表している。16年7月本格稼働した。「Fast」シリーズは国内トップクラスの導入実績を誇り、日本アバイアと12年2月に再販契約を締結して共同マーケティングを展開している。

 10月6日には、ソフトバンクと提携し、子会社の医知悟が開発した専用通信機器「iCOMBOX」を用いた遠隔病理プラットフォームの提供を開始したと発表している。深刻な病理医不足を解消するため、医療機関と遠隔地の病理医をネットワークで接続する。17年度に医療機関60施設での利用を目指す。また10月14日には沖縄クロス・ヘッドが、日本ヒューレット・パッカードの最新テクノロジーと、沖縄県が整備した国際情報通信基盤を活用して、次世代IoTセンターサービスを開始すると発表した。

■第4四半期の構成比が高く、ストック型収益の積み上げも推進

 医療分野ではオンプレミス型(ユーザーがハードウェア、ソフトウェア、データを自分自身で保有・管理)システム提供から、クラウド型(ユーザーがインターネット経由で利用)サービス提供へビジネスモデル変更を推進しているため、14年3月期から医療情報クラウドサービスの売上と利益をサービス期間に応じて按分計上する方法に変更した。このため今後複数年に亘って売上と利益にマイナス影響となるが他事業の成長でカバーする。

 四半期別業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期39億49百万円、第2四半期46億55百万円、第3四半期43億75百万円、第4四半期54億38百万円、営業利益が63百万円、2億87百万円、1億92百万円、5億88百万円、16年3月期は売上高が48億48百万円、52億90百万円、49億41百万円、58億41百万円、営業利益が1億04百万円、4億12百万円、2億58百万円、6億07百万円だった。

 情報システム関連で第4四半期の構成比が高い収益構造である。16年3月期は情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業とも好調に推移し、クラウドビジネスの伸長、医療分野の収益改善も寄与して大幅増益だった。売上総利益は15年3月期比8.5%増加したが、売上総利益率は32.8%で同1.5ポイント低下した。販管費は同5.6%増加したが、販管費比率は26.2%で同2.0ポイント低下した。

 特別損失で投資有価証券評価損や事務所移転費用などを計上したが、減損損失が減少した。ROEは16.0%で同6.6ポイント上昇、自己資本比率は25.1%で同20.2ポイント低下した。配当は同5円増配の年間20円(期末一括)で配当性向は24.2%だった。利益配分については株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に勘案して決定し、期末業績における連結配当性向20%以上を基本方針としている。

 セグメント別に見ると、情報基盤事業は売上高が同15.0%増の138億52百万円、営業利益が同9.9%増の11億31百万円だった。アプリケーション・サービス事業は売上高が同10.9%増の70億68百万円、営業利益が同2.5倍の2億50百万円だった。

 なお受注高は情報基盤事業が同16.8%増の151億57百万円、アプリケーション・サービス事業が同6.7%増の80億14百万円、合計が同13.1%増の231億71百万円だった。受注残高は情報基盤事業が同28.6%増の58億63百万円、アプリケーション・サービス事業が同21.9%増の52億73百万円、合計が同25.3%増の111億36百万円だった。

 またストック比率(単体ベース)は、情報基盤事業が同2.5ポイント低下して37.7%、アプリケーション・サービス事業が同2.1ポイント上昇して43.9%となった。医療情報クラウドサービス「NOBORI」の16年3月期末導入施設数は約450施設(15年3月期末は約300施設)となった。

■17年3月期第1四半期は2桁営業増益

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は売上高が前年同期比0.8%増の48億85百万円、経常利益が同18.2%増の1億23百万円、経常利益が同23.8%増の1億32百万円、純利益が同3.1倍の77百万円だった。売上総利益は同7.6%増加し、売上総利益率は32.1%で同2.0ポイント上昇した。販管費は同6.7%増加し、販管費比率は29.6%で同1.7ポイント上昇した。

 セグメント別に見ると、情報基盤事業は売上高が同0.1%減の32億99百万円、営業利益が同42.2%増の1億87百万円だった。負荷分散装置の販売がやや頭打ちだったが、次世代ファイアウォールなどセキュリティ関連が順調だった。ネットワーク端末脅威対策プラットフォームは大型案件を受注した。

 アプリケーション・サービス事業は、売上高が同2.6%増の15億86百万円、営業利益が64百万円の赤字(前年同期は27百万円の赤字)だった。インターネットサービスは既存顧客を中心に受託開発案件の受注が順調だった。医療分野は会計処理方法変更に伴う経過処理で売上高が減少傾向だったが、契約施設数の増加に伴って売上高が増加傾向に転じている。

■17年3月期通期も2桁増益で連続増配予想

 今期(17年3月期)通期連結業績予想(5月9日公表)は売上高が前期(16年3月期)比6.6%増の223億円、営業利益が同19.4%増の16億50百万円、経常利益が同16.1%増の16億50百万円、純利益が同24.2%増の10億30百万円としている。セキュリティ関連が好調に推移し、人件費増加などを吸収して2桁増益予想である。配当予想は同5円増配の年間25円(期末一括)としている。予想配当性向は24.4%となる。

 セグメント別売上高の計画は情報基盤事業が同9.0%増の151億円、アプリケーション・サービス事業が同1.9%増の72億円としている。情報基盤事業ではサイバー攻撃を防御することができる次世代ネットワーク・セキュリティ関連商材・サービスの拡充を目指す。アプリケーション・サービス事業ではCRM分野・医療分野・インターネットサービス分野におけるクラウドサービス(SaaS)を加速度的に推進する。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が21.9%、営業利益が7.5%、経常利益が8.0%、純利益が7.5%である。低水準の形だが、第4四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。

■中期的に年率売上高成長率10%目指す

 15年5月策定の中期経営計画「TMX3.0」では、経営目標数値として18年3月期売上高251億円(情報基盤事業170億円、アプリケーション・サービス事業81億円)、営業利益23億50百万円(情報基盤事業16億円、アプリケーション・サービス事業7億50百万円)を掲げている。

 さらに中期的には年率売上高成長率10%、M&Aや海外展開を含めて事業規模250億円〜300億円、ストック売上(クラウド、保守、運用・監視サービス等)比率50%超を目指し、売上高営業利益率10%へ挑戦する。

 従来のIT産業の労働集約的な請負型ビジネスから脱却し、自らITサービスを創造し、ITサービスを提供する「次世代のITサービスクリエーター」そして「次世代のITサービスプラバイダー」への変貌を継続する。重点事業戦略は、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、セキュリティ&セイフティの追求として、コストダウンによる高収益化やパートナーとのアライアンス強化も推進する。

 なお株主還元については連結配当性向20%以上を基本方針として、利益水準を踏まえた配当額の引き上げを重視し、株主優待制度の充実も推進する。

■株主優待制度は9月末に実施

 株主優待制度については、毎年9月30日現在の500株以上保有株主を対象として実施している。16年9月末の優待内容は、500株以上〜1000株未満保有株主に対して1000円相当の商品または寄付から1点、1000株以上保有株主に対して3000円相当の商品または寄付1点を選択する内容だった。

■株価は自律調整一巡して7月の上場来高値を試す

 株価の動きを見ると、10月6日の戻り高値2464円まで上伸した。その後は上げ一服の形だが、12日の2111円から切り返している。自律調整が一巡したようだ。

 10月21日の終値2212円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS118円59銭で算出)は18〜19倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS455円08銭で算出)は4.9倍近辺である。時価総額は約274億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線近辺、週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。自律調整が一巡して7月の上場来高値2520円を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月28日更新]

テクマトリックスは自律調整一巡して7月高値試す、17年3月期2桁営業増益・連続増配予想

 テクマトリックス<3762>(東1)はシステム受託開発やセキュリティ関連製品販売などの情報サービス事業を展開し、ストック型ビジネスやクラウドサービスを強化している。17年3月期はセキュリティ関連が好調に推移して2桁営業増益・連続増配予想である。株価は自律調整が一巡して切り返している。7月の上場来高値を試す展開だろう。なお10月31日に第3四半期累計業績発表を予定している。

■システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などを展開

 ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、および医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比は情報基盤事業66%、アプリケーション・サービス事業34%、営業利益構成比は情報基盤事業82%、アプリケーション・サービス事業18%だった。

■ストック型ビジネスやクラウドサービスを拡大

 中期成長に向けた重点戦略として、ストック型ビジネスの保守・運用・監視サービス関連の戦略的拡大、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、ネットワーク・セキュリティ関連商材およびサービスの充実などを推進している。

 クラウドサービスではコンタクトセンター向けCRMシステム「Fast Cloud」や医療情報クラウドサービス「NOBORI」など独自クラウドサービスを開発している。16年4月には医療情報クラウドサービス「NOBORI」をプラットフォームとした新たな医療クラウドサービス「NOBORI−PAL」を提供開始した。サービス拡充を進めて初年度延べ80施設での利用を目指すとしている。

■M&A・アライアンスを積極活用

 M&A・アライアンスを積極活用するとともに、グループ再編も推進している。14年3月クロス・ヘッドを完全子会社化、14年7月日本事務器(NJC)と医療情報クラウドサービス「NOBORI」に関する販売代理店契約締結、14年10月クロス・ヘッドが仮想化技術の米Pica8(ピカエイト)社に出資、ソフトバンクテレコムなどと3社共同でクラウド型医療情報サービス「地域健康・医療情報プラットフォームサービス(HeLIP)」提供開始した。14年12月クロス・ヘッドがエヌ・シー・エル・コミュニケーションを完全子会社化、15年4月合併した。

 15年5月中国の北京ヘルスバンク・テクノロジー有限公司と合弁契約を締結、15年8月北京ヘルステック医療情報技術有限公司(当社出資比率40%)を設立した。当社子会社の合同会社医知悟が開発した遠隔医療ソフトウェアのライセンスを供与して遠隔医療事業を展開する。15年6月にはクロス・ヘッドがクライアント仮想化ソフトウェア「OVD」を開発するカナダのInuvika(イヌビカ)社に出資した。

 16年4月モール型ECサイトに出店するネットショップの受注処理・在庫管理業務を効率化するSaaS業務支援システム「楽楽バックオフィス」と、ジャックス・ペイメント・ソリューションズの後払い決済サービス「アトディーネ」の連携を開始した。またコンタクトセンター向けCRM製品「Fastシリーズ」について日本ユニシスと販売代理店契約を締結した。

 16年6月ネットショップの商品データを一元管理できる新サービス「楽楽アイテムマネージャー」の販売開始(7月下旬)を発表した。また米Tanium社との販売代理店契約締結、同社のネットワーク端末脅威対策プラットフォーム製品の販売開始を発表した。16年7月Yellowfin Japanとの販売代理店契約締結、同社のBI(ビジネス・インテリジェンス)ツール「Yellowfin」の販売開始を発表した。

 9月14日には、ネットショップ受注処理・在庫管理業務を効率化するSaaS型業務支援システム「楽楽バックオフィス」が、ネットプロテクションズ(東京都)が提供している未回収リスク保証型後払い決済サービス「NP後払い」と無償自動連携を開始すると発表した。なお「NP後払い」の導入店舗数は2.3万店、累計ユーザー数は7000万人を超えている。

 9月16日には、顧客情報・対応履歴などを一元管理するCRMシステム「FastHelp5」と、日本アバイアが提供するマルチチャネル対応の中小規模向けコンタクトセンターソリューション「ACCS」を連携したワンストップソリューションが、トランスコスモス(タイ)に採用されたと発表している。16年7月から本格稼働した。「Fast」シリーズは国内トップクラスの導入実績を誇り、日本アバイアと12年2月に再販契約を締結して共同マーケティングを展開している。

■第4四半期の構成比が高く、ストック型収益の積み上げも推進

 医療分野ではオンプレミス型(ユーザーがハードウェア、ソフトウェア、データを自分自身で保有・管理)システム提供から、クラウド型(ユーザーがインターネット経由で利用)サービス提供へビジネスモデル変更を推進しているため、14年3月期から医療情報クラウドサービスの売上と利益をサービス期間に応じて按分計上する方法に変更した。このため今後複数年に亘って売上と利益にマイナス影響となるが他事業の成長でカバーする。

 四半期別業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期39億49百万円、第2四半期46億55百万円、第3四半期43億75百万円、第4四半期54億38百万円、営業利益が63百万円、2億87百万円、1億92百万円、5億88百万円、16年3月期は売上高が48億48百万円、52億90百万円、49億41百万円、58億41百万円、営業利益が1億04百万円、4億12百万円、2億58百万円、6億07百万円だった。

 情報システム関連で第4四半期の構成比が高い収益構造である。16年3月期は情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業とも好調に推移し、クラウドビジネスの伸長、医療分野の収益改善も寄与して大幅増益だった。売上総利益は15年3月期比8.5%増加したが、売上総利益率は32.8%で同1.5ポイント低下した。販管費は同5.6%増加したが、販管費比率は26.2%で同2.0ポイント低下した。

 特別損失で投資有価証券評価損や事務所移転費用などを計上したが、減損損失が減少した。ROEは16.0%で同6.6ポイント上昇、自己資本比率は25.1%で同20.2ポイント低下した。配当は同5円増配の年間20円(期末一括)で配当性向は24.2%だった。利益配分については株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に勘案して決定し、期末業績における連結配当性向20%以上を基本方針としている。

 セグメント別に見ると、情報基盤事業は売上高が同15.0%増の138億52百万円、営業利益が同9.9%増の11億31百万円だった。アプリケーション・サービス事業は売上高が同10.9%増の70億68百万円、営業利益が同2.5倍の2億50百万円だった。

 なお受注高は情報基盤事業が同16.8%増の151億57百万円、アプリケーション・サービス事業が同6.7%増の80億14百万円、合計が同13.1%増の231億71百万円だった。受注残高は情報基盤事業が同28.6%増の58億63百万円、アプリケーション・サービス事業が同21.9%増の52億73百万円、合計が同25.3%増の111億36百万円だった。

 またストック比率(単体ベース)は、情報基盤事業が同2.5ポイント低下して37.7%、アプリケーション・サービス事業が同2.1ポイント上昇して43.9%となった。医療情報クラウドサービス「NOBORI」の16年3月期末導入施設数は約450施設(15年3月期末は約300施設)となった。

■17年3月期第1四半期は2桁営業増益

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は売上高が前年同期比0.8%増の48億85百万円、経常利益が同18.2%増の1億23百万円、経常利益が同23.8%増の1億32百万円、純利益が同3.1倍の77百万円だった。売上総利益は同7.6%増加し、売上総利益率は32.1%で同2.0ポイント上昇した。販管費は同6.7%増加し、販管費比率は29.6%で同1.7ポイント上昇した。

 セグメント別に見ると、情報基盤事業は売上高が同0.1%減の32億99百万円、営業利益が同42.2%増の1億87百万円だった。負荷分散装置の販売がやや頭打ちだったが、次世代ファイアウォールなどセキュリティ関連が順調だった。ネットワーク端末脅威対策プラットフォームは大型案件を受注した。

 アプリケーション・サービス事業は、売上高が同2.6%増の15億86百万円、営業利益が64百万円の赤字(前年同期は27百万円の赤字)だった。インターネットサービスは既存顧客を中心に受託開発案件の受注が順調だった。医療分野は会計処理方法変更に伴う経過処理で売上高が減少傾向だったが、契約施設数の増加に伴って売上高が増加傾向に転じている。

■17年3月期通期も2桁増益で連続増配予想

 今期(17年3月期)通期連結業績予想(5月9日公表)は売上高が前期(16年3月期)比6.6%増の223億円、営業利益が同19.4%増の16億50百万円、経常利益が同16.1%増の16億50百万円、純利益が同24.2%増の10億30百万円としている。需要が堅調であり、人件費の増加などを吸収して2桁増益予想である。配当予想は同5円増配の年間25円(期末一括)としている。予想配当性向は24.4%となる。

 セグメント別売上高の計画は情報基盤事業が同9.0%増の151億円、アプリケーション・サービス事業が同1.9%増の72億円としている。情報基盤事業では、サイバー攻撃を防御することができる次世代ネットワーク・セキュリティ関連商材・サービスの拡充を目指す。アプリケーション・サービス事業では、CRM分野・医療分野・インターネットサービス分野におけるクラウドサービス(SaaS)を加速度的に推進する。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が21.9%、営業利益が7.5%、経常利益が8.0%、純利益が7.5%である。低水準の形だが、第4四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。

■中期的に年率売上高成長率10%目指す

 15年5月策定の中期経営計画「TMX3.0」では、経営目標数値として18年3月期売上高251億円(情報基盤事業170億円、アプリケーション・サービス事業81億円)、営業利益23億50百万円(情報基盤事業16億円、アプリケーション・サービス事業7億50百万円)を掲げている。

 さらに中期的には年率売上高成長率10%、M&Aや海外展開を含めて事業規模250億円〜300億円、ストック売上(クラウド、保守、運用・監視サービス等)比率50%超を目指し、売上高営業利益率10%へ挑戦する。

 従来のIT産業の労働集約的な請負型ビジネスから脱却し、自らITサービスを創造し、ITサービスを提供する「次世代のITサービスクリエーター」そして「次世代のITサービスプラバイダー」への変貌を継続する。重点事業戦略は、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、セキュリティ&セイフティの追求として、コストダウンによる高収益化やパートナーとのアライアンス強化も推進する。

 なお株主還元については連結配当性向20%以上を基本方針として、利益水準を踏まえた配当額の引き上げを重視し、株主優待制度の充実も推進する。

■株主優待制度は9月末に実施

 株主優待制度については、毎年9月30日現在の500株以上保有株主を対象として実施している。16年9月末の優待内容は、500株以上〜1000株未満保有株主に対して1000円相当の商品または寄付から1点、1000株以上保有株主に対して3000円相当の商品または寄付1点を選択する内容だった。

■株価は自律調整一巡して7月の上場来高値を試す

 株価の動きを見ると、7月の上場来高値2520円から利益確定売りで一旦反落したが、直近安値圏1900円近辺から切り返し、9月27日には2320円まで上伸した。自律調整が一巡したようだ。

 9月27日の終値2307円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS118円59銭で算出)は19〜20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS455円08銭で算出)は5.1倍近辺である。時価総額は約286億円である。

 週足チャートで見ると一旦割り込んだ13週移動平均線と26週移動平均線を素早く回復した。強基調に変化はなく、自律調整が一巡して7月の上場来高値2520円を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月08日更新]

テクマトリックスは17年3月期2桁営業増益・連続増配予想で9月末の株主優待も注目点

 テクマトリックス<3762>(東1)はシステム受託開発やセキュリティ関連製品販売などの情報サービス事業を展開し、ストック型ビジネスやクラウドサービスを強化している。17年3月期はサイバーセキュリティ関連の好調で2桁営業増益・連続増配予想である。9月末の株主優待も注目点となる。株価は7月の上場来高値から利益確定売りで反落したが、自律調整が一巡して切り返しの動きを強めている。9月7日には前日比124円(6.19%)高の2130円まで上伸した。上値を試す展開だろう。

■システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などを展開

 ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、および医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比は情報基盤事業66%、アプリケーション・サービス事業34%、営業利益構成比は情報基盤事業82%、アプリケーション・サービス事業18%だった。

■ストック型ビジネスやクラウドサービスを拡大

 中期成長に向けた重点戦略として、ストック型ビジネスの保守・運用・監視サービス関連の戦略的拡大、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、ネットワーク・セキュリティ関連商材およびサービスの充実などを推進している。

 クラウドサービスではコンタクトセンター向けCRMシステム「Fast Cloud」や医療情報クラウドサービス「NOBORI」など独自クラウドサービスを開発している。16年4月には医療情報クラウドサービス「NOBORI」をプラットフォームとした新たな医療クラウドサービス「NOBORI−PAL」を提供開始した。サービス拡充を進めて初年度延べ80施設での利用を目指すとしている。

■M&A・アライアンスを積極活用

 M&A・アライアンスを積極活用するとともに、グループ再編も推進している。14年3月クロス・ヘッドを完全子会社化、14年7月日本事務器(NJC)と医療情報クラウドサービス「NOBORI」に関する販売代理店契約締結、14年10月クロス・ヘッドが仮想化技術の米Pica8(ピカエイト)社に出資、ソフトバンクテレコムなどと3社共同でクラウド型医療情報サービス「地域健康・医療情報プラットフォームサービス(HeLIP)」提供開始した。14年12月クロス・ヘッドがエヌ・シー・エル・コミュニケーションを完全子会社化、15年4月合併した。

 15年5月中国の北京ヘルスバンク・テクノロジー有限公司と合弁契約を締結、15年8月北京ヘルステック医療情報技術有限公司(当社出資比率40%)を設立した。当社子会社の合同会社医知悟が開発した遠隔医療ソフトウェアのライセンスを供与して遠隔医療事業を展開する。15年6月にはクロス・ヘッドがクライアント仮想化ソフトウェア「OVD」を開発するカナダのInuvika(イヌビカ)社に出資した。

 16年4月モール型ECサイトに出店するネットショップの受注処理・在庫管理業務を効率化するSaaS業務支援システム「楽楽バックオフィス」と、ジャックス・ペイメント・ソリューションズの後払い決済サービス「アトディーネ」の連携を開始した。またコンタクトセンター向けCRM製品「Fastシリーズ」について日本ユニシスと販売代理店契約を締結した。

 16年6月ネットショップの商品データを一元管理できる新サービス「楽楽アイテムマネージャー」の販売開始(7月下旬)を発表した。また米Tanium社との販売代理店契約締結、同社のネットワーク端末脅威対策プラットフォーム製品の販売開始を発表した。16年7月Yellowfin Japanとの販売代理店契約締結、同社のBI(ビジネス・インテリジェンス)ツール「Yellowfin」の販売開始を発表した。

■第4四半期の構成比が高く、ストック型収益の積み上げも推進

 医療分野ではオンプレミス型(ユーザーがハードウェア、ソフトウェア、データを自分自身で保有・管理)システム提供から、クラウド型(ユーザーがインターネット経由で利用)サービス提供へビジネスモデル変更を推進しているため、14年3月期から医療情報クラウドサービスの売上と利益をサービス期間に応じて按分計上する方法に変更した。このため今後複数年に亘って売上と利益にマイナス影響となるが他事業の成長でカバーする。

 四半期別業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期39億49百万円、第2四半期46億55百万円、第3四半期43億75百万円、第4四半期54億38百万円、営業利益が63百万円、2億87百万円、1億92百万円、5億88百万円、16年3月期は売上高が48億48百万円、52億90百万円、49億41百万円、58億41百万円、営業利益が1億04百万円、4億12百万円、2億58百万円、6億07百万円だった。

 情報システム関連で第4四半期の構成比が高い収益構造である。16年3月期は情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業とも好調に推移し、クラウドビジネスの伸長、医療分野の収益改善も寄与して大幅増益だった。売上総利益は15年3月期比8.5%増加したが、売上総利益率は32.8%で同1.5ポイント低下した。販管費は同5.6%増加したが、販管費比率は26.2%で同2.0ポイント低下した。

 特別損失で投資有価証券評価損や事務所移転費用などを計上したが、減損損失が減少した。ROEは16.0%で同6.6ポイント上昇、自己資本比率は25.1%で同20.2ポイント低下した。配当は同5円増配の年間20円(期末一括)で配当性向は24.2%だった。利益配分については株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に勘案して決定し、期末業績における連結配当性向20%以上を基本方針としている。

 セグメント別に見ると、情報基盤事業は売上高が同15.0%増の138億52百万円、営業利益が同9.9%増の11億31百万円だった。アプリケーション・サービス事業は売上高が同10.9%増の70億68百万円、営業利益が同2.5倍の2億50百万円だった。

 なお受注高は情報基盤事業が同16.8%増の151億57百万円、アプリケーション・サービス事業が同6.7%増の80億14百万円、合計が同13.1%増の231億71百万円だった。受注残高は情報基盤事業が同28.6%増の58億63百万円、アプリケーション・サービス事業が同21.9%増の52億73百万円、合計が同25.3%増の111億36百万円だった。

 またストック比率(単体ベース)は、情報基盤事業が同2.5ポイント低下して37.7%、アプリケーション・サービス事業が同2.1ポイント上昇して43.9%となった。医療情報クラウドサービス「NOBORI」の16年3月期末導入施設数は約450施設(15年3月期末は約300施設)となった。

■17年3月期第1四半期は2桁営業増益

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は売上高が前年同期比0.8%増の48億85百万円、経常利益が同18.2%増の1億23百万円、経常利益が同23.8%増の1億32百万円、純利益が同3.1倍の77百万円だった。売上総利益は同7.6%増加し、売上総利益率は32.1%で同2.0ポイント上昇した。販管費は同6.7%増加し、販管費比率は29.6%で同1.7ポイント上昇した。

 セグメント別に見ると、情報基盤事業は売上高が同0.1%減の32億99百万円、営業利益が同42.2%増の1億87百万円だった。負荷分散装置の販売がやや頭打ちだったが、次世代ファイアウォールなどセキュリティ関連が順調だった。ネットワーク端末脅威対策プラットフォームは大型案件を受注した。

 アプリケーション・サービス事業は、売上高が同2.6%増の15億86百万円、営業利益が64百万円の赤字(前年同期は27百万円の赤字)だった。インターネットサービスは既存顧客を中心に受託開発案件の受注が順調だった。医療分野は会計処理方法変更に伴う経過処理で売上高が減少傾向だったが、契約施設数の増加に伴って売上高が増加傾向に転じている。

■17年3月期通期も2桁増益で連続増配予想

 今期(17年3月期)通期連結業績予想(5月9日公表)は売上高が前期(16年3月期)比6.6%増の223億円、営業利益が同19.4%増の16億50百万円、経常利益が同16.1%増の16億50百万円、純利益が同24.2%増の10億30百万円としている。需要が堅調であり、人件費の増加などを吸収して2桁増益予想である。配当予想は同5円増配の年間25円(期末一括)としている。予想配当性向は24.4%となる。

 セグメント別売上高の計画は情報基盤事業が同9.0%増の151億円、アプリケーション・サービス事業が同1.9%増の72億円としている。情報基盤事業では、サイバー攻撃を防御することができる次世代ネットワーク・セキュリティ関連商材・サービスの拡充を目指す。アプリケーション・サービス事業では、CRM分野・医療分野・インターネットサービス分野におけるクラウドサービス(SaaS)を加速度的に推進する。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が21.9%、営業利益が7.5%、経常利益が8.0%、純利益が7.5%である。低水準の形だが、第4四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。

■中期的に年率売上高成長率10%目指す

 15年5月策定の中期経営計画「TMX3.0」では、経営目標数値として18年3月期売上高251億円(情報基盤事業170億円、アプリケーション・サービス事業81億円)、営業利益23億50百万円(情報基盤事業16億円、アプリケーション・サービス事業7億50百万円)を掲げている。

 さらに中期的には年率売上高成長率10%、M&Aや海外展開を含めて事業規模250億円〜300億円、ストック売上(クラウド、保守、運用・監視サービス等)比率50%超を目指し、売上高営業利益率10%へ挑戦する。

 従来のIT産業の労働集約的な請負型ビジネスから脱却し、自らITサービスを創造し、ITサービスを提供する「次世代のITサービスクリエーター」そして「次世代のITサービスプラバイダー」への変貌を継続する。重点事業戦略は、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、セキュリティ&セイフティの追求として、コストダウンによる高収益化やパートナーとのアライアンス強化も推進する。

 なお株主還元については連結配当性向20%以上を基本方針として、利益水準を踏まえた配当額の引き上げを重視し、株主優待制度の充実も推進する。

■株主優待制度は9月末に実施

 株主優待制度については、毎年9月30日現在の500株以上保有株主を対象として実施している。15年9月末の優待内容は、500株以上〜1000株未満保有株主に対して1000円相当の商品または寄付から1点、1000株以上保有株主に対して3000円相当の商品または寄付1点を選択する内容だった。

■株価は自律調整一巡して上値試す

 株価の動きを見ると、7月の上場来高値2520円から利益確定売りで一旦反落したが、直近安値圏1900円近辺から切り返しの動きを強めている。9月7日には前日比124円(6.19%)高の2130円まで上伸した。

 9月7日の終値2128円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS118円59銭で算出)は17〜18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS455円08銭で算出)は4.7倍近辺である。なお時価総額は約263億円である。

 週足チャートで見ると一旦割り込んだ13週移動平均線と26週移動平均線を素早く回復する動きだ。9月末の株主優待も注目点であり、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月01日更新]

テクマトリックスは自律調整一巡して上値試す、17年3月期第1四半期2桁営業増益

 テクマトリックス<3762>(東1)はシステム受託開発やセキュリティ関連製品販売などの情報サービス事業を展開し、ストック型ビジネスやクラウドサービスを強化している。7月29日発表した17年3月期第1四半期連結業績はサイバーセキュリティ関連の好調で2桁営業増益だった。通期も2桁営業増益・連続増配予想である。株価は自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。

■システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などを展開

 ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、および医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比は情報基盤事業66%、アプリケーション・サービス事業34%、営業利益構成比は情報基盤事業82%、アプリケーション・サービス事業18%だった。

■ストック型ビジネスやクラウドサービスを拡大

 中期成長に向けた重点戦略として、ストック型ビジネスの保守・運用・監視サービス関連の戦略的拡大、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、ネットワーク・セキュリティ関連商材およびサービスの充実などを推進している。

 クラウドサービスではコンタクトセンター向けCRMシステム「Fast Cloud」や医療情報クラウドサービス「NOBORI」など独自クラウドサービスを開発している。16年4月には医療情報クラウドサービス「NOBORI」をプラットフォームとした新たな医療クラウドサービス「NOBORI−PAL」を提供開始した。サービス拡充を進めて初年度延べ80施設での利用を目指すとしている。

■M&A・アライアンスを積極活用

 M&A・アライアンスを積極活用するとともに、グループ再編も推進している。14年3月クロス・ヘッドを完全子会社化、14年7月日本事務器(NJC)と医療情報クラウドサービス「NOBORI」に関する販売代理店契約締結、14年10月クロス・ヘッドが仮想化技術の米Pica8(ピカエイト)社に出資、ソフトバンクテレコムなどと3社共同でクラウド型医療情報サービス「地域健康・医療情報プラットフォームサービス(HeLIP)」提供開始した。14年12月クロス・ヘッドがエヌ・シー・エル・コミュニケーションを完全子会社化、15年4月合併した。

 15年5月中国の北京ヘルスバンク・テクノロジー有限公司と合弁契約を締結、15年8月北京ヘルステック医療情報技術有限公司(当社出資比率40%)を設立した。当社子会社の合同会社医知悟が開発した遠隔医療ソフトウェアのライセンスを供与して遠隔医療事業を展開する。15年6月にはクロス・ヘッドがクライアント仮想化ソフトウェア「OVD」を開発するカナダのInuvika(イヌビカ)社に出資した。

 16年4月モール型ECサイトに出店するネットショップの受注処理・在庫管理業務を効率化するSaaS業務支援システム「楽楽バックオフィス」と、ジャックス・ペイメント・ソリューションズの後払い決済サービス「アトディーネ」の連携を開始した。またコンタクトセンター向けCRM製品「Fastシリーズ」について日本ユニシスと販売代理店契約を締結した。

 16年6月ネットショップの商品データを一元管理できる新サービス「楽楽アイテムマネージャー」の販売開始(7月下旬)を発表した。また米Tanium社との販売代理店契約締結、同社のネットワーク端末脅威対策プラットフォーム製品の販売開始を発表した。16年7月Yellowfin Japanとの販売代理店契約締結、同社のBI(ビジネス・インテリジェンス)ツール「Yellowfin」の販売開始を発表した。

■第4四半期の構成比が高く、ストック型収益の積み上げも推進

 医療分野では、オンプレミス型(ユーザーがハードウェア、ソフトウェア、データを自分自身で保有・管理)システム提供から、クラウド型(ユーザーがインターネット経由で利用)サービス提供へビジネスモデル変更を推進しているため、14年3月期から医療情報クラウドサービスの売上と利益をサービス期間に応じて按分計上する方法に変更した。このため今後複数年に亘って売上と利益にマイナス影響となるが他事業の成長でカバーする。

 四半期別業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期39億49百万円、第2四半期46億55百万円、第3四半期43億75百万円、第4四半期54億38百万円、営業利益が63百万円、2億87百万円、1億92百万円、5億88百万円、16年3月期は売上高が48億48百万円、52億90百万円、49億41百万円、58億41百万円、営業利益が1億04百万円、4億12百万円、2億58百万円、6億07百万円だった。

 情報システム関連で第4四半期の構成比が高い収益構造である。16年3月期は情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業とも好調に推移し、クラウドビジネスの伸長、医療分野の収益改善も寄与して大幅増益だった。売上総利益は15年3月期比8.5%増加したが、売上総利益率は32.8%で同1.5ポイント低下した。販管費は同5.6%増加したが、販管費比率は26.2%で同2.0ポイント低下した。

 特別損失で投資有価証券評価損や事務所移転費用などを計上したが、減損損失が減少した。ROEは16.0%で同6.6ポイント上昇、自己資本比率は25.1%で同20.2ポイント低下した。配当は同5円増配の年間20円(期末一括)で配当性向は24.2%だった。利益配分については株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に勘案して決定し、期末業績における連結配当性向20%以上を基本方針としている。

 セグメント別に見ると、情報基盤事業は売上高が同15.0%増の138億52百万円、営業利益が同9.9%増の11億31百万円だった。アプリケーション・サービス事業は売上高が同10.9%増の70億68百万円、営業利益が同2.5倍の2億50百万円だった。

 なお受注高は情報基盤事業が同16.8%増の151億57百万円、アプリケーション・サービス事業が同6.7%増の80億14百万円、合計が同13.1%増の231億71百万円だった。受注残高は情報基盤事業が同28.6%増の58億63百万円、アプリケーション・サービス事業が同21.9%増の52億73百万円、合計が同25.3%増の111億36百万円だった。

 またストック比率(単体ベース)は、情報基盤事業が同2.5ポイント低下して37.7%、アプリケーション・サービス事業が同2.1ポイント上昇して43.9%となった。医療情報クラウドサービス「NOBORI」の16年3月期末導入施設数は約450施設(15年3月期末は約300施設)となった。

■17年3月期第1四半期は2桁営業増益

 7月29日発表した今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は売上高が前年同期比0.8%増の48億85百万円、経常利益が同18.2%増の1億23百万円、経常利益が同23.8%増の1億32百万円、純利益が同3.1倍の77百万円だった。売上総利益は同7.6%増加し、売上総利益率は32.1%で同2.0ポイント上昇した。販管費は同6.7%増加し、販管費比率は29.6%で同1.7ポイント上昇した。

 セグメント別に見ると、情報基盤事業は売上高が同0.1%減の32億99百万円、営業利益が同42.2%増の1億87百万円だった。負荷分散装置の販売がやや頭打ちだったが、次世代ファイアウォールなどセキュリティ関連が順調だった。ネットワーク端末脅威対策プラットフォームは大型案件を受注した。

 アプリケーション・サービス事業は、売上高が同2.6%増の15億86百万円、営業利益が64百万円の赤字(前年同期は27百万円の赤字)だった。インターネットサービスは既存顧客を中心に受託開発案件の受注が順調だった。医療分野は会計処理方法変更に伴う経過処理で売上高が減少傾向だったが、契約施設数の増加に伴って売上高が増加傾向に転じている。

■17年3月期通期も2桁増益で連続増配予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想については前回予想(5月9日公表)を据え置いて、売上高が前期(16年3月期)比6.6%増の223億円、営業利益が同19.4%増の16億50百万円、経常利益が同16.1%増の16億50百万円、純利益が同24.2%増の10億30百万円としている。需要が堅調であり、人件費の増加などを吸収して2桁増益予想である。配当予想は同5円増配の年間25円(期末一括)で予想配当性向は24.4%となる。

 セグメント別売上高の計画は情報基盤事業が同9.0%増の151億円、アプリケーション・サービス事業が同1.9%増の72億円としている。情報基盤事業では、サイバー攻撃を防御することができる次世代ネットワーク・セキュリティ関連商材・サービスの拡充を目指す。アプリケーション・サービス事業では、CRM分野・医療分野・インターネットサービス分野におけるクラウドサービス(SaaS)を加速度的に推進する。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が21.9%、営業利益が7.5%、経常利益が8.0%、純利益が7.5%である。低水準の形だが、第4四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。

■中期的に年率売上高成長率10%目指す

 15年5月策定の中期経営計画「TMX3.0」では、経営目標数値として18年3月期売上高251億円(情報基盤事業170億円、アプリケーション・サービス事業81億円)、営業利益23億50百万円(情報基盤事業16億円、アプリケーション・サービス事業7億50百万円)を掲げている。

 さらに中期的には年率売上高成長率10%、M&Aや海外展開を含めて事業規模250億円〜300億円、ストック売上(クラウド、保守、運用・監視サービス等)比率50%超を目指し、売上高営業利益率10%へ挑戦する。

 従来のIT産業の労働集約的な請負型ビジネスから脱却し、自らITサービスを創造し、ITサービスを提供する「次世代のITサービスクリエーター」そして「次世代のITサービスプラバイダー」への変貌を継続する。重点事業戦略は、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、セキュリティ&セイフティの追求として、コストダウンによる高収益化やパートナーとのアライアンス強化も推進する。

 なお株主還元については連結配当性向20%以上を基本方針として、利益水準を踏まえた配当額の引き上げを重視し、株主優待制度の充実も推進する。

■株主優待制度は9月末に実施

 株主優待制度については、毎年9月30日現在の500株以上保有株主を対象として実施している。15年9月末の優待内容は、500株以上〜1000株未満保有株主に対して1000円相当の商品または寄付から1点、1000株以上保有株主に対して3000円相当の商品または寄付1点を選択する内容だった。

■株価は自律調整一巡して上値試す

 株価の動きを見ると、7月12日の上場来高値2520円から利益確定売りで一旦反落したが、2200円近辺から切り返しの動きを強めている。

 7月29日の終値2342円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS118円59銭で算出)は19〜20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS455円08銭で算出)は5.1倍近辺である。時価総額は約290億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの上昇トレンドだ。自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月04日更新]

テクマトリックスは上場来高値更新の流れに変化なし、17年3月期2桁増益・連続増配予想

 テクマトリックス<3762>(東1)はシステム受託開発やセキュリティ関連製品販売などの情報サービス事業を展開し、ストック型ビジネスやクラウドサービスを強化している。サイバーセキュリティ関連などの好調で17年3月期も2桁増益・連続増配予想である。株価は地合い悪化の影響を受ける場面もあったが素早く切り返している。上場来高値更新の流れに変化はないだろう。

■システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などを展開

 ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、および医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比は情報基盤事業66%、アプリケーション・サービス事業34%、営業利益構成比は情報基盤事業82%、アプリケーション・サービス事業18%である。

■ストック型ビジネスやクラウドサービスを拡大

 中期成長に向けた重点戦略として、ストック型ビジネスの保守・運用・監視サービス関連の戦略的拡大、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、ネットワーク・セキュリティ関連商材およびサービスの充実などを推進している。

 クラウドサービスではコンタクトセンター向けCRMシステム「Fast Cloud」や医療情報クラウドサービス「NOBORI」など独自クラウドサービスを開発している。16年4月には医療情報クラウドサービス「NOBORI」をプラットフォームとした新たな医療クラウドサービス「NOBORI−PAL」を提供開始した。サービス拡充を進めて初年度延べ80施設での利用を目指すとしている。

■M&A・アライアンスを積極活用

 M&A・アライアンスを積極活用するとともに、グループ再編も推進している。14年3月クロス・ヘッドを完全子会社化、14年7月日本事務器(NJC)と医療情報クラウドサービス「NOBORI」に関する販売代理店契約締結、14年10月クロス・ヘッドが仮想化技術の米Pica8(ピカエイト)社に出資、ソフトバンクテレコムなどと3社共同でクラウド型医療情報サービス「地域健康・医療情報プラットフォームサービス(HeLIP)」提供開始した。14年12月クロス・ヘッドがエヌ・シー・エル・コミュニケーションを完全子会社化、15年4月合併した。

 15年5月中国の北京ヘルスバンク・テクノロジー有限公司と合弁契約を締結、15年8月北京ヘルステック医療情報技術有限公司(当社出資比率40%)を設立した。当社子会社の合同会社医知悟が開発した遠隔医療ソフトウェアのライセンスを供与して遠隔医療事業を展開する。15年6月にはクロス・ヘッドがクライアント仮想化ソフトウェア「OVD」を開発するカナダのInuvika(イヌビカ)社に出資した。

 16年4月モール型ECサイトに出店するネットショップの受注処理・在庫管理業務を効率化するSaaS業務支援システム「楽楽バックオフィス」と、ジャックス・ペイメント・ソリューションズの後払い決済サービス「アトディーネ」の連携を開始した。またコンタクトセンター向けCRM製品「Fastシリーズ」について日本ユニシスと販売代理店契約を締結した。

 6月20日にはネットショップの商品データを一元管理できる新サービス「楽楽アイテムマネージャー」の販売開始(7月下旬)を発表し、6月22日には米Tanium社との販売代理店契約締結、同社のネットワーク端末脅威対策プラットフォーム製品の販売開始を発表した。

■第4四半期の構成比が高く、ストック型収益の積み上げも推進

 医療分野では、オンプレミス型(ユーザーがハードウェア、ソフトウェア、データを自分自身で保有・管理)システム提供から、クラウド型(ユーザーがインターネット経由で利用)サービス提供へビジネスモデル変更を推進しているため、14年3月期から医療情報クラウドサービスの売上と利益をサービス期間に応じて按分計上する方法に変更した。このため今後複数年に亘って売上と利益にマイナス影響となるが他事業の成長でカバーする。

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期39億49百万円、第2四半期46億55百万円、第3四半期43億75百万円、第4四半期54億38百万円、営業利益は第1四半期63百万円、第2四半期2億87百万円、第3四半期1億92百万円、第4四半期5億88百万円だった。

 情報システム関連で第4四半期の構成比が高い収益構造である。15年3月期のストック型売上比率(単体ベース)は、情報基盤事業で14年3月期比3.5ポイント低下して40.2%、アプリケーション・サービス事業で同3.0ポイント上昇して41.8%となった。売上総利益率は34.3%で同0.3ポイント低下、販管費比率は28.2%で同横ばい、ROEは9.4%で同4.2ポイント低下、自己資本比率は45.3%で同1.5ポイント低下した。

 配当性向は31.1%だった。利益配分については株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に勘案して決定し、期末業績における連結配当性向20%以上を基本方針としている。

■16年3月期は大幅増収増益で増配

 前期(16年3月期)連結業績は前々期(15年3月期)比13.6%増収、同22.2%営業増益、同25.4%経常増益、同41.9%最終増益だった。情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業とも好調に推移し、クラウドビジネスの伸長、医療分野の収益改善も寄与して大幅増益だった。売上総利益は同8.5%増加したが、売上総利益率は32.8%で同1.5ポイント低下した。販管費は同5.6%増加したが、販管費比率は26.2%で同2.0ポイント低下した。

 特別損失では投資有価証券評価損や事務所移転費用などを計上したが、減損損失が減少した。ROEは16.0%で同6.6ポイント上昇、自己資本比率は25.1%で同20.2ポイント低下した。配当は同5円増配の年間20円(期末一括)で配当性向は24.2%だった。

 セグメント別に見ると、情報基盤事業は売上高が同15.0%増の138億52百万円、営業利益が同9.9%増の11億31百万円だった。入札案件における価格競争や円安に伴う輸入価格上昇で利益率は低下したが、次世代ファイアウォールなどセキュリティ関連が牽引して売上高は過去最高となった。子会社クロス・ヘッドは引き合い堅調だが技術者確保難で営業機会損失が一部発生している。沖縄クロス・ヘッドはセキュリティ関連が好調だが沖縄県内のクラウド関連が停滞した。

 アプリケーション・サービス事業は、売上高が同10.9%増の70億68百万円、営業利益が同2.5倍の2億50百万円だった。EC関連、スマホ関連、ウェアラブル端末関連など受託開発案件が堅調だった。医療分野は医療情報クラウドサービス「NOBORI」が好調だ。会計処理方法変更に伴う経過処理で売上高が減少傾向だったが、契約施設数の増加に伴って売上高が増加傾向に転じ、採算も想定以上に改善した。合同会社医知悟は遠隔読影需要の高まりを背景に、契約施設数、読影依頼件数、従量課金金額が順調に増加した。CRM分野は次世代製品の販売開始や、大手システム・インテグレータとの業務提携効果でクラウド関連が好調に推移し、大型案件の受注にも成功した。

 なお受注高は情報基盤事業が同16.8%増の151億57百万円、アプリケーション・サービス事業が同6.7%増の80億14百万円、合計が同13.1%増の231億71百万円、また受注残高は情報基盤事業が同28.6%増の58億63百万円、アプリケーション・サービス事業が同21.9%増の52億73百万円、合計が同25.3%増の111億36百万円だった。

 16年3月期のストック比率(単体ベース)は、情報基盤事業が同2.5ポイント低下して37.7%、アプリケーション・サービス事業が同2.1ポイント上昇して43.9%となった。医療情報クラウドサービス「NOBORI」の16年3月期末導入施設数は約450施設(15年3月期末は約300施設)となった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期48億48百万円、第2四半期52億90百万円、第3四半期49億41百万円、第4四半期58億41百万円、営業利益は第1四半期1億04百万円、第2四半期4億12百万円、第3四半期2億58百万円、第4四半期6億07百万円だった。

■17年3月期も増収・2桁増益、連続増配予想

 今期(17年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比6.6%増の223億円、営業利益が同19.4%増の16億50百万円、経常利益が同16.1%増の16億50百万円、純利益が同24.2%増の10億30百万円としている。需要が堅調であり、人件費の増加などを吸収して2桁増益予想である。配当予想は同5円増配の年間25円(期末一括)で予想配当性向は24.4%となる。

 セグメント別売上高の計画は情報基盤事業が同9.0%増の151億円、アプリケーション・サービス事業が同1.9%増の72億円としている。情報基盤事業では、サイバー攻撃を防御することができる次世代ネットワーク・セキュリティ関連商材・サービスの拡充を目指す。アプリケーション・サービス事業では、CRM分野・医療分野・インターネットサービス分野におけるクラウドサービス(SaaS)を加速度的に推進する。

■中期的に年率売上高成長率10%目指す

 15年5月策定の中期経営計画「TMX3.0」では、経営目標数値として18年3月期売上高251億円(情報基盤事業170億円、アプリケーション・サービス事業81億円)、営業利益23億50百万円(情報基盤事業16億円、アプリケーション・サービス事業7億50百万円)を掲げている。

 さらに中期的には年率売上高成長率10%、M&Aや海外展開を含めて事業規模250億円〜300億円、ストック売上(クラウド、保守、運用・監視サービス等)比率50%超を目指し、売上高営業利益率10%へ挑戦する。

 従来のIT産業の労働集約的な請負型ビジネスから脱却し、自らITサービスを創造し、ITサービスを提供する「次世代のITサービスクリエーター」そして「次世代のITサービスプラバイダー」への変貌を継続する。重点事業戦略は、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、セキュリティ&セイフティの追求として、コストダウンによる高収益化やパートナーとのアライアンス強化も推進する。

 なお株主還元については連結配当性向20%以上を基本方針として、利益水準を踏まえた配当額の引き上げを重視し、株主優待制度の充実も推進する。

■株主優待制度は9月末に実施

 株主優待制度については、毎年9月30日現在の500株以上保有株主を対象として実施している。15年9月末の優待内容は、500株以上〜1000株未満保有株主に対して1000円相当の商品または寄付から1点、1000株以上保有株主に対して3000円相当の商品または寄付1点を選択する内容だった。

■株価は上場来高値更新の流れに変化なし

 株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で上場来高値圏から急反落する場面があったが、素早く切り返して高値に接近している。

 7月1日の終値2309円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS102円64銭で算出)は22〜23倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS455円08銭で算出)は5.1倍近辺である。なお時価総額は約286億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。上値来高値更新の流れに変化はないだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月09日更新]

テクマトリックスは上場来高値更新の展開、17年3月期も2桁増益で連続増配予想

 テクマトリックス<3762>(東1)はシステム受託開発やセキュリティ関連製品販売などの情報サービス事業を展開し、ストック型ビジネスやクラウドサービスを強化している。サイバーセキュリティ関連などの好調で17年3月期も2桁増益予想、そして連続増配予想である。株価は上場来高値更新の展開だ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す流れに変化はないだろう。

■システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などを展開

 ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、および医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。

 16年3月期のセグメント別売上構成比は情報基盤事業66.2%、アプリケーション・サービス事業33.8%、営業利益構成比は情報基盤事業81.9%、アプリケーション・サービス事業18.1%である。

■ストック型ビジネスやクラウドサービスを拡大

 中期成長に向けた重点戦略として、ストック型ビジネスの保守・運用・監視サービス関連の戦略的拡大、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、ネットワーク・セキュリティ関連商材およびサービスの充実などを推進している。

 クラウドサービスでは、コンタクトセンター向けCRMシステム「Fast Cloud」や医療情報クラウドサービス「NOBORI」など、各分野で独自クラウドサービスを開発・展開している。15年10月には、米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)が提供する「AWSパートナーネットワーク(APN)」に参加するため「APNスタンダードコンサルティングパートナー」の認定を取得した。

 16年4月には、医療情報クラウドサービス「NOBORI」をプラットフォームとした、新たな医療クラウドサービス「NOBORI−PAL」の提供開始を発表した。サービス拡充を進めて初年度延べ80施設での利用を目指すとしている。

■M&A・アライアンスを積極活用

 M&A・アライアンスを積極活用するとともに、グループ再編も推進している。14年2月には子会社の沖縄クロス・ヘッドが台湾のデータセンター事業者eASPNetと事業協力についての覚書を締結、14年3月にはクロス・ヘッドを完全子会社化した。

 14年7月には日本事務器(NJC)と医療情報クラウドサービス「NOBORI」に関する販売代理店契約を締結、14年8月には沖縄クロス・ヘッドが日本HPと業務提携した。14年10月にはクロス・ヘッドが仮想化技術の米Pica8(ピカエイト)社に出資、ソフトバンクテレコムなどと3社共同でクラウド型医療情報サービス「地域健康・医療情報プラットフォームサービス(HeLIP)」の提供を開始した。14年12月にはクロス・ヘッドがエヌ・シー・エル・コミュニケーションの株式を追加取得して完全子会社化し、15年4月合併した。

 15年3月にはApple関連技術の研修サービスを提供している子会社カサレアルが、JetBrains社(チェコ)とトレーニングパートナー契約を締結し、サムライズム(東京都)とJetBrains社製品を利用した研修に関する業務提携を開始した。さらにスリーゼットに対して、医療情報クラウドサービス「NOBORI」を、クリニックを対象としてOEM提供する契約を締結した。

 15年5月には医療サービス事業に特化したベンチャー企業である中国の北京ヘルスバンク・テクノロジー有限公司と合弁契約を締結し、15年8月に合弁会社(北京ヘルステック医療情報技術有限公司、当社出資比率40%)を設立した。当社子会社の合同会社医知悟が開発した遠隔医療ソフトウェアのライセンスを供与して、中国において遠隔医療事業を展開する。

 15年6月にはクロス・ヘッドがクライアント仮想化ソフトウェア「OVD」の開発元であるカナダのInuvika(イヌビカ)社に出資した。クロス・ヘッドは「OVD」の国内卸・日本語環境対応開発支援を行っており、今後3年間で2万ライセンスの販売を目標としている。

 15年9月には、米Parasoft社が開発したソフトウェア開発・テスト管理プラットフォーム「Parasoft DTP」の販売を開始し、沖縄クロス・ヘッドがスプラッシュトップ(東京都)および日本ヒューレット・パッカードと共同でリモートデスクトップサービス「Reemo(リーモ)」の提供を開始した。さらにオーストリアのRanorex社が開発したUI(ユーザーインターフェース)テスト自動化ツール「Ranorex」の国内総販売代理店権を獲得した。

 15年10月には、トランスコスモス(タイ)とコンタクトセンターCRMシステム新製品「Fastシリーズ」のタイにおける販売代理店契約を締結した。国内トップクラスの導入実績を誇る「Fastシリーズ」のASEAN地区を中心とした海外展開を強化する。

 16年3月には、カナダFinancialCAD社が開発した金融商品評価・分析ツール「FINCAD Analytics Suite」の国内総販売代理店として、最新版である「ver.2016」の国内販売を開始した。

 16年4月には、モール型ECサイトに出店するネットショップの受注処理・在庫管理業務を効率化するSaaS業務支援システム「楽楽バックオフィス」と、ジャックス・ペイメント・ソリューションズの後払い決済サービス「アトディーネ」の連携を開始した。また国内トップクラスの導入実績を持つコンタクトセンター向けCRM製品「Fastシリーズ」について、日本ユニシスとの販売代理店契約締結を発表した。

■第4四半期の構成比が高く、ストック型収益の積み上げも推進

 なお医療分野では、オンプレミス型(ユーザーがハードウェア、ソフトウェア、データを自分自身で保有・管理)システム提供から、クラウド型(ユーザーがインターネット経由で利用)サービス提供へビジネスモデル変更を推進しているため、14年3月期から医療情報クラウドサービスの売上と利益をサービス期間に応じて按分計上する方法に変更した。このため今後複数年に亘って売上と利益にマイナス影響となるが他事業の成長でカバーする。

 15年3月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)39億49百万円、第2四半期(7月〜9月)46億55百万円、第3四半期(10月〜12月)43億75百万円、第4四半期(1月〜3月)54億38百万円、営業利益は第1四半期63百万円、第2四半期2億87百万円、第3四半期1億92百万円、第4四半期5億88百万円だった。

 情報システム関連で第4四半期の構成比が高い収益構造である。15年3月期のストック型売上比率(単体ベース)は、情報基盤事業で14年3月期比3.5ポイント低下して40.2%、アプリケーション・サービス事業で同3.0ポイント上昇して41.8%となった。売上総利益率は34.3%で同0.3ポイント低下、販管費比率は28.2%で同横ばい、ROEは9.4%で同4.2ポイント低下、自己資本比率は45.3%で同1.5ポイント低下した。

 配当性向は31.1%だった。利益配分については株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に勘案して決定し、期末業績における連結配当性向20%以上を基本方針としている。

■16年3月期は大幅増収増益で増配

 前期(16年3月期)連結業績は売上高が前々期(15年3月期)比13.6%増の209億20百万円、営業利益が同22.2%増の13億81百万円、経常利益が同25.4%増の14億20百万円、純利益が同41.9%増の8億29百万円だった。

 情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業とも好調に推移して、売上高は過去最高を更新した。増収効果、クラウドビジネスの伸長、医療分野の収益改善が寄与して各利益とも大幅増益だった。売上総利益は同8.5%増加したが、売上総利益率は32.8%で同1.5ポイント低下した。販管費は同5.6%増加したが、販管費比率は26.2%で同2.0ポイント低下した。

 営業外収益では為替差益が増加(前々期1百万円計上、前期35百万円計上)した。営業外費用では前々期計上の投資事業組合運用損16百万円が一巡したが、支払利息が増加(前々期6百万円計上、前期18百万円計上)し、自己株式取得費用5百万円を計上した。特別損失では投資有価証券評価損22百万円や事務所移転費用29百万円などを計上したが、減損損失が減少(前々期1億18百万円計上、前期10百万円計上)した。

 またROEは16.0%で同6.6ポイント上昇、自己資本比率は25.1%で同20.2ポイント低下した。配当は同5円増配の年間20円(期末一括)で、配当性向は24.2%だった。

 セグメント別に見ると、情報基盤事業は売上高が同15.0%増の138億52百万円、営業利益が同9.9%増の11億31百万円だった。入札案件における価格競争や円安に伴う輸入価格上昇で利益率は低下したが、セキュリティ関連が牽引して売上高は過去最高となった。負荷分散装置の販売はやや頭打ちだったが、サイバー攻撃の脅威の高まりを背景に次世代ファイアウォールの販売が大幅に増加した。マイナンバー導入を契機に、運用・監視サービスも含めてセキュリティ関連の需要が旺盛である。なお子会社クロス・ヘッドは、引き合いが堅調だが、技術者確保難で営業的な機会損失が一部発生しているようだ。また沖縄クロス・ヘッドは、セキュリティ関連が好調だが、沖縄県内のクラウド関連が停滞したようだ。

 アプリケーション・サービス事業は、売上高が同10.9%増の70億68百万円、営業利益が同2.5倍の2億50百万円だった。インターネットサービス分野はEC関連、スマホ関連、ウェアラブル端末関連など既存顧客を中心に受託開発案件の受注が堅調だった。子会社カサレアルも既存顧客からの受注が堅調だった。ソフトウェア品質保証分野は製造業や金融業向けテストツールの受注が好調だった。医療分野は医療情報クラウドサービス「NOBORI」が好調のようだ。会計処理方法変更に伴う経過処理で売上高が減少傾向だったが、契約施設数の増加に伴って売上高が増加傾向に転じ、採算面でも計画を上回る改善を達成した。合同会社医知悟は遠隔読影需要の高まりを背景に、契約施設数、読影依頼件数、従量課金金額が順調に増加した。CRM分野は次世代製品の販売開始や、大手システム・インテグレータとの業務提携効果でクラウド関連が好調に推移し、大型案件の受注にも成功した。

 なお受注高は情報基盤事業が同16.8%増の151億57百万円、アプリケーション・サービス事業が同6.7%増の80億14百万円、合計が同13.1%増の231億71百万円、また受注残高は情報基盤事業が同28.6%増の58億63百万円、アプリケーション・サービス事業が同21.9%増の52億73百万円、合計が同25.3%増の111億36百万円だった。情報基盤事業はセキュリティ関連の受注が好調で、アプリケーション・サービス事業はクラウドへのシフトに伴って受注残高が伸長した。

 16年3月期のストック比率(単体ベース)は、情報基盤事業が同2.5ポイント低下して37.7%、アプリケーション・サービス事業が同2.1ポイント上昇して43.9%となった。医療情報クラウドサービス「NOBORI」の16年3月期末導入施設数は約450施設(15年3月期末は約300施設)となった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)48億48百万円、第2四半期(7月〜9月)52億90百万円、第3四半期(10月〜12月)49億41百万円、第4四半期(1月〜3月)58億41百万円、営業利益は第1四半期1億04百万円、第2四半期4億12百万円、第3四半期2億58百万円、第4四半期6億07百万円だった。

■17年3月期も増収・2桁増益、連続増配予想

 今期(17年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比6.6%増の223億円、営業利益が同19.4%増の16億50百万円、経常利益が同16.1%増の16億50百万円、純利益が同24.2%増の10億30百万円としている。配当予想は同5円増配の年間25円(期末一括)で、予想配当性向は24.4%となる。

 需要が堅調であり、人件費の増加などを吸収して2桁増益予想である。セグメント別売上高の計画は情報基盤事業が同9.0%増の151億円、アプリケーション・サービス事業が同1.9%増の72億円としている。

 情報基盤事業では、サイバー攻撃を防御することができる次世代ネットワーク・セキュリティ関連商材・サービスの拡充を目指す。最先端のネットワーク・セキュリティ関連技術の動向を先取りし、各種自社サービスと組み合わせて競合他社との差別化を推進する。またアプリケーション・サービス事業では、CRM分野・医療分野・インターネットサービス分野におけるクラウドサービス(SaaS)を加速度的に推進する。

■中期的に年率売上高成長率10%目指す

 15年5月策定の中期経営計画「TMX3.0」では、経営目標数値として18年3月期の売上高251億円(情報基盤事業170億円、アプリケーション・サービス事業81億円)、営業利益23億50百万円(情報基盤事業16億円、アプリケーション・サービス事業7億50百万円)を掲げている。

 さらに中期的には年率売上高成長率10%、M&Aや海外展開を含めて事業規模250億円〜300億円、ストック売上(クラウド、保守、運用・監視サービス等)比率50%超を目指し、売上高営業利益率10%へ挑戦する。

 従来のIT産業の労働集約的な請負型ビジネスから脱却し、自らITサービスを創造し、ITサービスを提供する「次世代のITサービスクリエーター」そして「次世代のITサービスプラバイダー」への変貌を継続する。重点事業戦略は、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、セキュリティ&セイフティの追求として、コストダウンによる高収益化やパートナーとのアライアンス強化も推進する。

 なお株主還元については連結配当性向20%以上を基本方針として、利益水準を踏まえた配当額の引き上げを重視し、株主優待制度の充実も推進する。

■株主優待制度は9月末に実施

 株主優待制度については、毎年9月30日現在の500株以上保有株主を対象として実施している。15年9月末の優待内容は、500株以上〜1000株未満保有株主に対して1000円相当の商品または寄付から1点、1000株以上保有株主に対して3000円相当の商品または寄付1点を選択する内容だった。

 なお15年8月に自己株式取得を実施(取得株式総数347万8000株、買付価格881円、取得価額総額約30億64百万円)した。これによって楽天<4755>の議決権所有割合が31.57%から4.16%に低下し、大株主順位は第1位から第3位に低下した。楽天とは今後も良好な取引関係を維持するとしている。

■株価は上場来高値更新の展開

 株価の動きを見ると、上場来高値更新の展開が続き、6月7日には2378円まで上伸した。

 6月7日の終値2355円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS102円64銭で算出)は22〜23倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS455円08銭で算出)は5.2倍近辺である。なお時価総額は約292億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの上昇トレンドだ。サイバーセキュリティ関連などのテーマ性も注目点となる。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す流れに変化はないだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月29日更新]

テクマトリックスは16年3月期配当を増額修正、17年3月期も増収増益基調期待

 テクマトリックス<3762>(東1)はシステム受託開発やセキュリティ関連製品販売などの情報サービス事業を展開し、ストック型ビジネスやクラウドサービスを強化している。27日には16年3月期配当の増額修正を発表した。16年3月期2桁増収増益・増配予想で、17年3月期も増収増益基調が期待される。サイバーセキュリティ関連などのテーマ性も注目点となる。株価は上場来高値圏で堅調に推移して上値を試す展開だろう。なお5月9日に16年3月期決算発表を予定している。

■システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などを展開、クラウドを拡大

 ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、および医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。

 重点戦略として、ストック型ビジネスの保守・運用・監視サービス関連の戦略的拡大、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、ネットワーク・セキュリティ関連商材およびサービスの充実などを推進している。

 クラウドサービスでは、コンタクトセンター向けCRMシステム「Fast Cloud」や医療情報クラウドサービス「NOBORI」など、各分野で独自クラウドサービスを開発・展開している。15年10月には、米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)が提供する「AWSパートナーネットワーク(APN)」に参加するため「APNスタンダードコンサルティングパートナー」の認定を取得した。

 4月11日には、医療情報クラウドサービス「NOBORI」をプラットフォームとした、新たな医療クラウドサービス「NOBORI−PAL」の提供開始を発表した。サービス拡充を進めて初年度延べ80施設での利用を目指すとしている。

■中期成長に向けてM&A・アライアンスを積極活用

 中期成長に向けてM&A・アライアンスを積極活用するとともに、グループ再編も推進している。14年2月には子会社の沖縄クロス・ヘッドが台湾のデータセンター事業者eASPNetと事業協力についての覚書を締結、14年3月にはクロス・ヘッドを完全子会社化した。

 14年7月には日本事務器(NJC)と医療情報クラウドサービス「NOBORI」に関する販売代理店契約を締結、14年8月には沖縄クロス・ヘッドが日本HPと業務提携した。14年10月にはクロス・ヘッドが仮想化技術の米Pica8(ピカエイト)社に出資、ソフトバンクテレコムなどと3社共同でクラウド型医療情報サービス「地域健康・医療情報プラットフォームサービス(HeLIP)」の提供を開始した。14年12月にはクロス・ヘッドがエヌ・シー・エル・コミュニケーションの株式を追加取得して完全子会社化し、15年4月合併した。

 15年3月にはApple関連技術の研修サービスを提供している子会社カサレアルが、JetBrains社(チェコ)とトレーニングパートナー契約を締結し、サムライズム(東京都)とJetBrains社製品を利用した研修に関する業務提携を開始した。さらにスリーゼットに対して、医療情報クラウドサービス「NOBORI」を、クリニックを対象としてOEM提供する契約を締結した。

 15年5月には医療サービス事業に特化したベンチャー企業である中国の北京ヘルスバンク・テクノロジー有限公司と合弁契約を締結し、15年8月に合弁会社(北京ヘルステック医療情報技術有限公司、当社出資比率40%)を設立した。当社子会社の合同会社医知悟が開発した遠隔医療ソフトウェアのライセンスを供与して、中国において遠隔医療事業を展開する。

 15年6月にはクロス・ヘッドがクライアント仮想化ソフトウェア「OVD」の開発元であるカナダのInuvika(イヌビカ)社に出資した。クロス・ヘッドは「OVD」の国内卸・日本語環境対応開発支援を行っており、今後3年間で2万ライセンスの販売を目標としている。

 15年9月には、米Parasoft社が開発したソフトウェア開発・テスト管理プラットフォーム「Parasoft DTP」の販売を開始し、沖縄クロス・ヘッドがスプラッシュトップ(東京都)および日本ヒューレット・パッカードと共同でリモートデスクトップサービス「Reemo(リーモ)」の提供を開始した。さらにオーストリアのRanorex社が開発したUI(ユーザーインターフェース)テスト自動化ツール「Ranorex」の国内総販売代理店権を獲得した。

 15年10月には、トランスコスモス(タイ)とコンタクトセンターCRMシステム新製品「Fastシリーズ」のタイにおける販売代理店契約を締結した。国内トップクラスの導入実績を誇る「Fastシリーズ」のASEAN地区を中心とした海外展開を強化する。

 16年3月には、カナダFinancialCAD社が開発した金融商品評価・分析ツール「FINCAD Analytics Suite」の国内総販売代理店として、最新版である「ver.2016」の国内販売を開始した。

 16年4月には、モール型ECサイトに出店するネットショップの受注処理・在庫管理業務を効率化するSaaS業務支援システム「楽楽バックオフィス」と、ジャックス・ペイメント・ソリューションズの後払い決済サービス「アトディーネ」の連携を開始した。また国内トップクラスの導入実績を持つコンタクトセンター向けCRM製品「Fastシリーズ」について、日本ユニシスとの販売代理店契約締結を発表した。

■第4四半期の構成比が高く、ストック型収益の積み上げも推進

 なお医療分野では、オンプレミス型(ユーザーがハードウェア、ソフトウェア、データを自分自身で保有・管理)システム提供から、クラウド型(ユーザーがインターネット経由で利用)サービス提供へビジネスモデル変更を推進しているため、14年3月期から医療情報クラウドサービスの売上と利益をサービス期間に応じて按分計上する方法に変更した。このため今後複数年に亘って売上と利益にマイナス影響となるが他事業の成長でカバーする。

 15年3月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)39億49百万円、第2四半期(7月〜9月)46億55百万円、第3四半期(10月〜12月)43億75百万円、第4四半期(1月〜3月)54億38百万円、営業利益は第1四半期63百万円、第2四半期2億87百万円、第3四半期1億92百万円、第4四半期5億88百万円だった。

 情報システム関連で第4四半期の構成比が高い収益構造である。15年3月期のストック型売上比率(単体ベース)は、情報基盤事業で14年3月期比3.5ポイント低下して40.2%、アプリケーション・サービス事業で同3.0ポイント上昇して41.8%となった。売上総利益率は34.3%で同0.3ポイント低下、販管費比率は28.2%で同横ばい、ROEは9.4%で同4.2ポイント低下、自己資本比率は45.3%で同1.5ポイント低下した。配当性向は31.1%だった。

■16年3月期第3四半期累計は大幅増収増益

 前期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は、売上高が前年同期比16.2%増の150億79百万円、営業利益が同42.6%増の7億74百万円、経常利益が同47.2%増の7億77百万円、純利益が同90.0%増の4億47百万円だった。

 情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業とも好調に推移して、売上高は第3四半期累計として過去最高となった。増収効果、クラウドビジネスの伸長、医療分野の収益改善が寄与して大幅増益だった。売上総利益率は32.1%で同2.2ポイント低下、販管費比率は27.0%で同3.1ポイント低下した。特別損失に事務所移転費用29百万円を計上した。

 セグメント別に見ると、情報基盤事業は売上高が同18.1%増の101億60百万円、営業利益が同12.9%増の6億75百万円だった。入札案件における価格競争や円安に伴う輸入価格上昇で利益率は低下したが、セキュリティ関連が牽引して売上高は過去最高となった。主力の負荷分散装置では次世代ファイアウォール関連が好調に推移した。マイナンバー制度を契機としてセキュリティ関連の需要が旺盛のようだ。セキュリティ関連の運用・監視サービスも伸長した。

 アプリケーション・サービス事業は、売上高が同12.4%増の49億18百万円、営業利益が98百万円(前年同期は54百万円の赤字)だった。インターネットサービス分野はEC関連、ウェアラブル端末関連など既存顧客を中心に受託開発案件の受注が堅調だった。ソフトウェア品質保証分野は製造業や金融業向けテストツールの受注が好調だった。医療分野は医療情報クラウドサービス「NOBORI」が好調のようだ。会計処理方法変更に伴う経過処理で売上高が減少傾向だったが、契約施設数の増加に伴って売上高が増加傾向に転じたようだ。CRM分野は次世代製品の販売開始や大手システム・インテグレータとの業務提携効果でクラウド関連が好調に推移し、大型案件の受注にも成功した。

 なお受注高は、情報基盤事業が同19.8%増の115億48百万円、アプリケーション・サービス事業が同7.2%増の56億67百万円、合計が同15.4%増の172億16百万円だった。また受注残高は、情報基盤事業が同27.6%増の59億46百万円、アプリケーション・サービス事業が同23.8%増の50億76百万円、合計が同25.8%増の110億22百万円だった。情報基盤事業はセキュリティン関連の受注が好調で、アプリケーション・サービス事業はクラウドへのシフトに伴って受注残高が伸長した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)48億48百万円、第2四半期(7月〜9月)52億90百万円、第3四半期(10月〜12月)49億41百万円、営業利益は第1四半期1億04百万円、第2四半期4億12百万円、第3四半期2億58百万円だった。

■16年3月期通期は2桁増収増益・増配予想、17年3月期も増収増益期待

 前期(16年3月期)通期の連結業績予想(5月8日公表)については、売上高が前期(15年3月期)比10.8%増の204億円、営業利益が同15.0%増の13億円、経常利益が同14.8%増の13億円、そして純利益が同43.7%増の8億40百万円としている。

 人件費の増加などを吸収して2桁増収増益予想である。セグメント別計画は情報基盤事業の売上高が同14.6%増の138億円、営業利益が同8.9%増の11億20百万円、アプリケーション・サービス事業の売上高が同3.6%増の66億円、営業利益が同78.2%増の1億80百万円としている。

 情報基盤事業では、サイバー攻撃に対応した次世代ネットワーク・セキュリティ関連商材・サービスが好調で、セキュリティ運用・監視サービス契約数も順調に増加する。またアプリケーション・サービス事業ではCRM分野、医療分野、インターネットサービス分野におけるクラウドサービスが好調に推移する。医療分野では医療情報クラウドサービス「NOBORI」の引き合いが好調だ。

 配当予想は4月27日に増額修正を発表し、期末3円増額して年間20円(期末一括)とした。前々期の年間15円(期末一括)との比較では5円増配となる。また予想配当性向は25.0%となる。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が73.9%、営業利益が59.5%、経常利益が59.8%、純利益が53.2%である。やや低水準の形だが第4四半期の構成比が高い収益構造でありネガティブ要因とはならない。15年3月期は第3四半期累計の構成比が売上高70.9%、営業利益46.7%、経常利益45.4%、純利益37.9%だったことを考慮すれば、16年3月期第3四半期累計の進捗率は高水準である。通期ベースで増収増益基調であり、増額余地もありそうだ。さらに17年3月期も増収増益基調が期待される。

■中期的に年率売上高成長率10%目指す

 15年5月策定の中期経営計画「TMX3.0」では、経営目標数値として18年3月期の売上高251億円(情報基盤事業170億円、アプリケーション・サービス事業81億円)、営業利益23億50百万円(情報基盤事業16億円、アプリケーション・サービス事業7億50百万円)を掲げている。

 中期的には年率売上高成長率10%、M&Aや海外展開を含めて事業規模250億円〜300億円、そしてストック売上(クラウド、保守、運用・監視サービス)比率50%超を目指し、売上高営業利益率10%へ挑戦する。

 従来のIT産業の労働集約的な請負型ビジネスから脱却し、自らITサービスを創造し、ITサービスを提供する「次世代のITサービスクリエーター」そして「次世代のITサービスプラバイダー」への変貌を継続する。

 重点事業戦略は、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、セキュリティ&セイフティの追求として、コストダウンによる高収益化やパートナーとのアライアンス強化も推進する。

 なお株主還元については連結配当性向20%以上を基本方針として、利益水準を踏まえた配当額の引き上げを重視し、株主優待制度の充実も推進する。

■株主優待制度は9月末に実施

 株主優待制度については、毎年9月30日現在の500株以上保有株主を対象として実施している。15年9月末の優待内容は、500株以上〜1000株未満保有株主に対して1000円相当の商品または寄付から1点、1000株以上保有株主に対して3000円相当の商品または寄付1点を選択する内容だった。

 なお15年8月に自己株式取得を実施(取得株式総数347万8000株、買付価格881円、取得価額総額約30億64百万円)した。これによって楽天<4755>の議決権所有割合が31.57%から4.16%に低下し、大株主順位は第1位から第3位に低下した。楽天とは今後も良好な取引関係を維持するとしている。そして16年3月期末のROEは15.8%に向上(16年3月期業績予想数値で推計)する見込みだ。

■株価は上場来高値圏で堅調

 株価の動きを見ると、4月21日に上場来高値2122円まで上伸し、その後も上場来高値圏で堅調に推移している。

 4月27日の終値2003円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS80円14銭で算出)は25倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.0%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS530円20銭で算出)は3.8倍近辺である。時価総額は約248億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの上昇トレンドだ。サイバーセキュリティ関連などのテーマ性も注目点となる。上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月13日更新]

テクマトリックスは自律調整一巡して上値試す、17年3月期も増収増益基調期待

 テクマトリックス<3762>(東1)はシステム受託開発やセキュリティ関連製品販売などの情報サービス事業を展開し、ストック型ビジネスやクラウドサービスを強化している。11日には新たな医療クラウドサービス「NOBORI−PAL」の提供開始を発表した。16年3月期2桁増収増益・増配予想で、17年3月期も増収増益基調が期待される。サイバーセキュリティ関連などのテーマ性も注目点となる。株価は上場来高値圏で堅調に推移している。自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。なお5月9日に16年3月期決算発表を予定している。

■システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などを展開、クラウドを拡大

 ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。

 重点戦略として、ストック型ビジネスの保守・運用・監視サービス関連の戦略的拡大、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、ネットワーク・セキュリティ関連商材およびサービスの充実などを推進している。

 クラウドサービスでは、コンタクトセンター向けCRMシステム「Fast Cloud」や医療情報クラウドサービス「NOBORI」など、各分野で独自クラウドサービスを開発・展開している。15年10月には米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)が提供する「AWSパートナーネットワーク(APN)」に参加するため「APNスタンダードコンサルティングパートナー」の認定を取得した。

 4月11日には、医療情報クラウドサービス「NOBORI」をプラットフォームとした、新たな医療クラウドサービス「NOBORI−PAL」の提供開始を発表した。サービス拡充を進めて初年度延べ80施設での利用を目指すとしている。

■中期成長に向けてM&A・アライアンスを積極活用

 中期成長に向けてM&A・アライアンスを積極活用するとともに、グループ再編も推進している。14年2月に子会社の沖縄クロス・ヘッドが台湾のデータセンター事業者eASPNetと事業協力についての覚書を締結、14年3月にクロス・ヘッドを完全子会社化した。

 14年7月に日本事務器(NJC)と医療情報クラウドサービス「NOBORI」に関する販売代理店契約を締結、14年8月に沖縄クロス・ヘッドが日本HPと業務提携、14年10月にクロス・ヘッドが仮想化技術の米Pica8(ピカエイト)社に出資、ソフトバンクテレコムなどと3社共同でクラウド型医療情報サービス「地域健康・医療情報プラットフォームサービス(HeLIP)」の提供を開始した。14年12月にはクロス・ヘッドがエヌ・シー・エル・コミュニケーションの株式を追加取得して完全子会社化し、15年4月合併した。

 15年3月にはApple関連技術の研修サービスを提供している子会社カサレアルが、JetBrains社(チェコ)とトレーニングパートナー契約を締結し、サムライズム(東京都)とJetBrains社製品を利用した研修に関する業務提携を開始した。またスリーゼットに対して医療情報クラウドサービス「NOBORI」を、クリニックを対象としてOEM提供する契約を締結した。

 15年5月には医療サービス事業に特化したベンチャー企業である中国の北京ヘルスバンク・テクノロジー有限公司と合弁契約を締結し、15年8月合弁会社(北京ヘルステック医療情報技術有限公司、当社出資比率40%)を設立した。当社子会社の合同会社医知悟が開発した遠隔医療ソフトウェアのライセンスを供与して、中国において遠隔医療事業を展開する。

 15年6月にはクロス・ヘッドが、クライアント仮想化ソフトウェア「OVD」の開発元であるカナダのInuvika(イヌビカ)社に出資した。クロス・ヘッドは「OVD」の国内卸・日本語環境対応開発支援を行っており、今後3年間で2万ライセンスの販売を目標としている。

 15年9月には米Parasoft社が開発したソフトウェア開発・テスト管理プラットフォーム「Parasoft DTP」の販売を開始した。また沖縄クロス・ヘッドがスプラッシュトップ(東京都)および日本ヒューレット・パッカードと共同でリモートデスクトップサービス「Reemo(リーモ)」の提供を開始した。さらにオーストリアのRanorex社が開発したUI(ユーザーインターフェース)テスト自動化ツール「Ranorex」の国内総販売代理店権を獲得した。

 15年10月には、トランスコスモス(タイ)とコンタクトセンターCRMシステム新製品「Fastシリーズ」のタイにおける販売代理店契約を締結した。国内トップクラスの導入実績を誇る「Fastシリーズ」のASEAN地区を中心とした海外展開を強化する。

 16年4月には、モール型ECサイトに出店するネットショップの受注処理・在庫管理業務を効率化するSaaS業務支援システム「楽楽バックオフィス」と、ジャックス・ペイメント・ソリューションズの後払い決済サービス「アトディーネ」の連携を開始した。

 16年3月には、カナダFinancialCAD社が開発した金融商品評価・分析ツール「FINCAD Analytics Suite」の国内総販売代理店として、最新版である「ver.2016」の国内販売を開始した。

 4月5日には、国内トップクラスの導入実績を持つコンタクトセンター向けCRM製品「Fastシリーズ」について、日本ユニシスとの販売代理店契約締結を発表した。

■第4四半期の構成比が高く、ストック型収益の積み上げも推進

 なお医療分野では、オンプレミス型(ユーザーがハードウェア、ソフトウェア、データを自分自身で保有・管理)システム提供から、クラウド型(ユーザーがインターネット経由で利用)サービス提供へビジネスモデル変更を推進しているため、14年3月期から医療情報クラウドサービスの売上と利益をサービス期間に応じて按分計上する方法に変更した。このため今後複数年に亘って売上と利益にマイナス影響となるが他事業の成長でカバーする。

 15年3月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)39億49百万円、第2四半期(7月〜9月)46億55百万円、第3四半期(10月〜12月)43億75百万円、第4四半期(1月〜3月)54億38百万円、営業利益は第1四半期63百万円、第2四半期2億87百万円、第3四半期1億92百万円、第4四半期5億88百万円だった。

 情報システム関連で第4四半期の構成比が高い収益構造である。15年3月期のストック型売上比率(単体ベース)は、情報基盤事業で14年3月期比3.5ポイント低下して40.2%、アプリケーション・サービス事業で同3.0ポイント上昇して41.8%となった。また売上総利益率は34.3%で同0.3ポイント低下、販管費比率は28.2%で同横ばい、ROEは9.4%で同4.2ポイント低下、自己資本比率は45.3%で同1.5ポイント低下した。配当性向は31.1%だった。

■16年3月期第3四半期累計は大幅増収増益

 前期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比16.2%増の150億79百万円、営業利益が同42.6%増の7億74百万円、経常利益が同47.2%増の7億77百万円、純利益が同90.0%増の4億47百万円だった。

 情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業とも好調に推移して、売上高は第3四半期累計として過去最高となった。増収効果、クラウドビジネスの伸長、医療分野の収益改善が寄与して大幅増益だった。売上総利益率は32.1%で同2.2ポイント低下、販管費比率は27.0%で同3.1ポイント低下した。なお特別損失に事務所移転費用29百万円を計上した。

 セグメント別に見ると、情報基盤事業は売上高が同18.1%増の101億60百万円、営業利益が同12.9%増の6億75百万円だった。入札案件における価格競争や円安に伴う輸入価格上昇で利益率は低下したが、セキュリティ関連が牽引して売上高は過去最高となった。主力の負荷分散装置では次世代ファイアウォール関連が好調に推移した。マイナンバー制度を契機としてセキュリティ関連の需要が旺盛のようだ。セキュリティ関連の運用・監視サービスも伸長した。

 アプリケーション・サービス事業は売上高が同12.4%増の49億18百万円、営業利益が98百万円(前年同期は54百万円の赤字)だった。インターネットサービス分野はEC関連、ウェアラブル端末関連など既存顧客を中心に受託開発案件の受注が堅調だった。ソフトウェア品質保証分野は製造業や金融業向けテストツールの受注が好調だった。医療分野は医療情報クラウドサービス「NOBORI」が好調のようだ。会計処理方法変更に伴う経過処理で売上高が減少傾向だったが、契約施設数の増加に伴って売上高が増加傾向に転じたようだ。CRM分野は次世代製品の販売開始や大手システム・インテグレータとの業務提携効果でクラウド関連が好調に推移し、大型案件の受注にも成功した。

 なお受注高は、情報基盤事業が同19.8%増の115億48百万円、アプリケーション・サービス事業が同7.2%増の56億67百万円、合計が同15.4%増の172億16百万円だった。また受注残高は、情報基盤事業が同27.6%増の59億46百万円、アプリケーション・サービス事業が同23.8%増の50億76百万円、合計が同25.8%増の110億22百万円だった。情報基盤事業はセキュリティン関連の受注が好調で、アプリケーション・サービス事業はクラウドへのシフトに伴って受注残高が伸長した。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)48億48百万円、第2四半期(7月〜9月)52億90百万円、第3四半期(10月〜12月)49億41百万円、営業利益は第1四半期1億04百万円、第2四半期4億12百万円、第3四半期2億58百万円だった。

■16年3月期通期は2桁増収増益・増配予想、17年3月期も増収増益期待

 前期(16年3月期)通期の連結業績予想(5月8日公表)については、売上高が前期(15年3月期)比10.8%増の204億円で、営業利益が同15.0%増の13億円、経常利益が同14.8%増の13億円、そして純利益が同43.7%増の8億40百万円としている。配当予想は同2円増配の年間17円(期末一括)としている。予想配当性向は21.2%となる。

 人件費の増加などを吸収して2桁増収増益予想だ。セグメント別計画は、情報基盤事業の売上高が同14.6%増の138億円、営業利益が同8.9%増の11億20百万円、アプリケーション・サービス事業の売上高が同3.6%増の66億円、営業利益が同78.2%増の1億80百万円としている。

 情報基盤事業では、サイバー攻撃に対応した次世代ネットワーク・セキュリティ関連商材・サービスが好調で、セキュリティ運用・監視サービス契約数も順調に増加する。またアプリケーション・サービス事業ではCRM分野、医療分野、インターネットサービス分野におけるクラウドサービスが好調に推移する。医療分野では医療情報クラウドサービス「NOBORI」の引き合いが好調だ。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が73.9%、営業利益が59.5%、経常利益が59.8%、純利益が53.2%である。やや低水準の形だが第4四半期の構成比が高い収益構造でありネガティブ要因とはならない。15年3月期は第3四半期累計の構成比が売上高70.9%、営業利益46.7%、経常利益45.4%、純利益37.9%だったことを考慮すれば、16年3月期第3四半期累計の進捗率は高水準である。通期ベースで増収増益基調であり、増額余地もありそうだ。さらに17年3月期も増収増益基調が期待される。

■中期的に年率売上高成長率10%目指す

 15年5月発表の中期経営計画「TMX3.0」では、経営目標数値として18年3月期の売上高251億円(情報基盤事業170億円、アプリケーション・サービス事業81億円)、営業利益23億50百万円(情報基盤事業16億円、アプリケーション・サービス事業7億50百万円)を掲げている。

 中期的には年率売上高成長率10%で、M&Aや海外展開を含めて事業規模250億円〜300億円、そしてストック売上(クラウド、保守、運用・監視サービス)比率50%超を目指し、売上高営業利益率10%へ挑戦する。

 従来のIT産業の労働集約的な請負型ビジネスから脱却し、自らITサービスを創造し、ITサービスを提供する「次世代のITサービスクリエーター」そして「次世代のITサービスプラバイダー」への変貌を継続する。

 重点事業戦略は、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、セキュリティ&セイフティの追求として、コストダウンによる高収益化やパートナーとのアライアンス強化も推進する。

 なお株主還元については連結配当性向20%以上を基本方針として、利益水準を踏まえた配当額の引き上げを重視し、株主優待制度の充実も推進する。

■株主優待制度は9月末に実施

 株主優待制度については、毎年9月30日現在の500株以上保有株主を対象として実施している。15年9月末の優待内容は、500株以上〜1000株未満保有株主に対して1000円相当の商品または寄付から1点、1000株以上保有株主に対して3000円相当の商品または寄付1点を選択する内容だった。

 なお15年8月に自己株式取得を実施(取得株式総数347万8000株、買付価格881円、取得価額総額約30億64百万円)した。これによって楽天<4755>の議決権所有割合が31.57%から4.16%に低下し、大株主順位は第1位から第3位に低下した。楽天とは今後も良好な取引関係を維持するとしている。そして16年3月期末のROEは15.8%に向上(16年3月期業績予想数値で推計)する見込みだ。

■株価は上場来高値圏で堅調

 株価の動きを見ると、3月16日に上場来高値1975円まで上伸し、その後も上場来高値圏で堅調に推移している。そして4月11日には1940円まで上伸した。上値を試す動きだ。

 4月11日の終値1931円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS80円14銭で算出)は24倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は0.9%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS530円20銭で算出)は3.6倍近辺である。時価総額は約239億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの上昇トレンドだ。サイバーセキュリティ関連などのテーマ性も注目点となる。自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月24日更新]

テクマトリックスは上場来高値圏、16年3月期増収増益予想

 テクマトリックス<3762>(東1)はシステム受託開発やセキュリティ関連製品販売などの情報サービス事業を展開し、ストック型ビジネスやクラウドサービスを強化している。16年3月期増収増益・増配予想で、サイバーセキュリティ関連やマイナンバー制度関連のテーマ性も注目点となる。過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値追いの展開だろう。

■システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などを展開、クラウドを拡大

 ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。

 重点戦略として、ストック型ビジネスの保守・運用・監視サービス関連の戦略的拡大、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、ネットワーク・セキュリティ関連商材およびサービスの充実などを推進している。

 クラウドサービスでは、コンタクトセンター向けCRMシステム「Fast Cloud」や医療情報クラウド「NOBORI」など、各分野で独自クラウドサービスを開発・展開している。

 15年10月には米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)が提供する「AWSパートナーネットワーク(APN)」に参加するため「APNスタンダードコンサルティングパートナー」の認定を取得した。世界トップクラスのクラウド事業者であるAWSのパートナー制度に参加することで、クラウド関連事業のさらなる発展・拡大を目指すとしている。

 なお3月3日には連結子会社クロス・ヘッドが、公益財団法人日本オリンピック委員会(JOC)が行っているトップアスリート就職ナビゲーション「アスナビ」を活用して、国際大会等で活躍が期待される女子ビーチバレーボールの鈴木千代選手を16年4月1日付で採用すると発表した。

■中期成長に向けてM&A・アライアンスを積極活用

 中期成長に向けてM&A・アライアンスを積極活用するとともに、グループ再編も推進している。14年2月に子会社の沖縄クロス・ヘッドが台湾のデータセンター事業者eASPNetと事業協力についての覚書を締結、14年3月にクロス・ヘッドを完全子会社化した。

 14年7月に日本事務器(NJC)と医療情報クラウドサービス「NOBORI」に関する販売代理店契約を締結、14年8月に沖縄クロス・ヘッドが日本HPと業務提携、14年10月にクロス・ヘッドが仮想化技術の米Pica8(ピカエイト)社に出資、ソフトバンクテレコムなどと3社共同でクラウド型医療情報サービス「地域健康・医療情報プラットフォームサービス(HeLIP)」の提供を開始した。14年12月にはクロス・ヘッドがエヌ・シー・エル・コミュニケーションの株式を追加取得して完全子会社化し、15年4月合併した。

 15年3月にはApple関連技術の研修サービスを提供している子会社カサレアルが、JetBrains社(チェコ)とトレーニングパートナー契約を締結し、サムライズム(東京都)とJetBrains社製品を利用した研修に関する業務提携を開始した。またスリーゼットに対して医療情報クラウドサービス「NOBORI」を、クリニックを対象としてOEM提供する契約を締結した。

 15年5月には医療サービス事業に特化したベンチャー企業である中国の北京ヘルスバンク・テクノロジー有限公司と合弁契約を締結し、15年8月合弁会社(北京ヘルステック医療情報技術有限公司、当社出資比率40%)を設立した。当社子会社の合同会社医知悟が開発した遠隔医療ソフトウェアのライセンスを供与して、中国において遠隔医療事業を展開する。

 15年6月にはクロス・ヘッドが、クライアント仮想化ソフトウェア「OVD」の開発元であるカナダのInuvika(イヌビカ)社に出資した。クロス・ヘッドは「OVD」の国内卸・日本語環境対応開発支援を行っており、今後3年間で2万ライセンスの販売を目標としている。

 15年9月には米Parasoft社が開発したソフトウェア開発・テスト管理プラットフォーム「Parasoft DTP」の販売開始を発表した。また沖縄クロス・ヘッドがスプラッシュトップ(東京都)および日本ヒューレット・パッカードと共同でリモートデスクトップサービス「Reemo(リーモ)」の提供を開始すると発表した。さらにオーストリアのRanorex社が開発したUI(ユーザーインターフェース)テスト自動化ツール「Ranorex」の国内総販売代理店権を獲得して販売開始(16年1月)すると発表した。

 15年10月には、トランスコスモス(タイ)とコンタクトセンターCRMシステム新製品「Fastシリーズ」のタイにおける販売代理店契約を締結した。国内トップクラスの導入実績を誇る「Fastシリーズ」のASEAN地区を中心とした海外展開を強化する。

 16年1月には当社の「楽楽バックオフィス」で、ジャックス・ペイメント・ソリューションズ(東京都)の後払い決済サービス「アトディーネ」と、16年4月1日から連携開始すると発表した。当社の「楽楽バックオフィス」は楽天市場、Yahooショッピング、Amazonをはじめとするモール型ECサイトに出店するネットショップの受注処理・在庫管理業務を効率化するSaaS業務支援システムである。

 16年2月には、カナダFinancialCAD社が開発した金融商品評価・分析ツール「FINCAD Analytics Suite」の国内総販売代理店として、最新版である「ver.2016」の国内販売を3月1日から開始すると発表した。同製品は海外での実績を基に、評価・分析の際にマイナス金利を許容する仕組みを実現した。

■第4四半期の構成比が高く、ストック型収益の積み上げも推進

 なお医療分野では、オンプレミス型(ユーザーがハードウェア、ソフトウェア、データを自分自身で保有・管理)システム提供から、クラウド型(ユーザーがインターネット経由で利用)サービス提供へビジネスモデル変更を推進しているため、14年3月期から医療情報クラウドサービスの売上と利益をサービス期間に応じて按分計上する方法に変更した。このため今後複数年に亘って売上と利益にマイナス影響となるが他事業の成長でカバーする。

 15年3月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)39億49百万円、第2四半期(7月〜9月)46億55百万円、第3四半期(10月〜12月)43億75百万円、第4四半期(1月〜3月)54億38百万円、営業利益は第1四半期63百万円、第2四半期2億87百万円、第3四半期1億92百万円、第4四半期5億88百万円だった。

 情報システム関連で第4四半期の構成比が高い収益構造である。15年3月期のストック型売上比率(単体ベース)は、情報基盤事業で14年3月期比3.5ポイント低下して40.2%、アプリケーション・サービス事業で同3.0ポイント上昇して41.8%となった。また売上総利益率は34.3%で同0.3ポイント低下、販管費比率は28.2%で同横ばい、ROEは9.4%で同4.2ポイント低下、自己資本比率は45.3%で同1.5ポイント低下した。配当性向は31.1%だった。

■16年3月期第3四半期累計は大幅増収増益

 今期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比16.2%増の150億79百万円、営業利益が同42.6%増の7億74百万円、経常利益が同47.2%増の7億77百万円、純利益が同90.0%増の4億47百万円だった。

 情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業とも好調に推移して、売上高は第3四半期累計として過去最高となった。増収効果、クラウドビジネスの伸長、医療分野の収益改善が寄与して大幅増益だった。売上総利益率は32.1%で同2.2ポイント低下、販管費比率は27.0%で同3.1ポイント低下した。なお特別損失に事務所移転費用29百万円を計上した。

 セグメント別に見ると、情報基盤事業は売上高が同18.1%増の101億60百万円、営業利益が同12.9%増の6億75百万円だった。入札案件における価格競争や円安に伴う輸入価格上昇で利益率は低下したが、セキュリティ関連が牽引して売上高は過去最高となった。主力の負荷分散装置では次世代ファイアウォール関連が好調に推移した。マイナンバー制度を契機としてセキュリティ関連の需要が旺盛のようだ。セキュリティ関連の運用・監視サービスも伸長した。

 アプリケーション・サービス事業は売上高が同12.4%増の49億18百万円、営業利益が98百万円(前年同期は54百万円の赤字)だった。インターネットサービス分野はEC関連、ウェアラブル端末関連など既存顧客を中心に受託開発案件の受注が堅調だった。ソフトウェア品質保証分野は製造業や金融業向けテストツールの受注が好調だった。医療分野は医療情報クラウドサービス「NOBORI」が好調のようだ。会計処理方法変更に伴う経過処理で売上高が減少傾向だったが、契約施設数の増加に伴って売上高が増加傾向に転じたようだ。CRM分野は次世代製品の販売開始や大手システム・インテグレータとの業務提携効果でクラウド関連が好調に推移し、大型案件の受注にも成功した。

 なお受注高は、情報基盤事業が同19.8%増の115億48百万円、アプリケーション・サービス事業が同7.2%増の56億67百万円、合計が同15.4%増の172億16百万円だった。また受注残高は、情報基盤事業が同27.6%増の59億46百万円、アプリケーション・サービス事業が同23.8%増の50億76百万円、合計が同25.8%増の110億22百万円だった。情報基盤事業はセキュリティン関連の受注が好調で、アプリケーション・サービス事業はクラウドへのシフトに伴って受注残高が伸長した。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)48億48百万円、第2四半期(7月〜9月)52億90百万円、第3四半期(10月〜12月)49億41百万円、営業利益は第1四半期1億04百万円、第2四半期4億12百万円、第3四半期2億58百万円だった。

■16年3月期通期も増収増益予想

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想(5月8日公表)については、売上高が前期(15年3月期)比10.8%増の204億円で、営業利益が同15.0%増の13億円、経常利益が同14.8%増の13億円、そして純利益が同43.7%増の8億40百万円としている。配当予想は同2円増配の年間17円(期末一括)としている。予想配当性向は21.2%となる。

 人件費の増加などを吸収して2桁増収増益予想だ。セグメント別計画は、情報基盤事業の売上高が同14.6%増の138億円、営業利益が同8.9%増の11億20百万円、アプリケーション・サービス事業の売上高が同3.6%増の66億円、営業利益が同78.2%増の1億80百万円としている。

 情報基盤事業では、サイバー攻撃に対応した次世代ネットワーク・セキュリティ関連商材・サービスが好調で、セキュリティ運用・監視サービス契約数も順調に増加する。またアプリケーション・サービス事業ではCRM分野、医療分野、インターネットサービス分野におけるクラウドサービスが好調に推移する。医療分野では医療情報クラウドサービス「NOBORI」の引き合いが好調だ。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が73.9%、営業利益が59.5%、経常利益が59.8%、純利益が53.2%である。やや低水準の形だが第4四半期の構成比が高い収益構造でありネガティブ要因とはならない。15年3月期は第3四半期累計の構成比が売上高70.9%、営業利益46.7%、経常利益45.4%、純利益37.9%だったことを考慮すれば、16年3月期第3四半期累計の進捗率は高水準である。通期ベースで増収増益基調であり、増額余地もありそうだ。

■中期的に年率売上高成長率10%目指す

 15年5月発表の中期経営計画「TMX3.0」では、経営目標数値として18年3月期の売上高251億円(情報基盤事業170億円、アプリケーション・サービス事業81億円)、営業利益23億50百万円(情報基盤事業16億円、アプリケーション・サービス事業7億50百万円)を掲げている。

 中期的には年率売上高成長率10%で、M&Aや海外展開を含めて事業規模250億円〜300億円、そしてストック売上(クラウド、保守、運用・監視サービス)比率50%超を目指し、売上高営業利益率10%へ挑戦する。

 従来のIT産業の労働集約的な請負型ビジネスから脱却し、自らITサービスを創造し、ITサービスを提供する「次世代のITサービスクリエーター」そして「次世代のITサービスプラバイダー」への変貌を継続する。

 重点事業戦略は、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、セキュリティ&セイフティの追求として、コストダウンによる高収益化やパートナーとのアライアンス強化も推進する。

 なお株主還元については連結配当性向20%以上を基本方針として、利益水準を踏まえた配当額の引き上げを重視し、株主優待制度の充実も推進する。

■株主優待制度は9月末に実施

 株主優待制度については、毎年9月30日現在の500株以上保有株主を対象として実施している。15年9月末の優待内容は、500株以上〜1000株未満保有株主に対して1000円相当の商品または寄付から1点、1000株以上保有株主に対して3000円相当の商品または寄付1点を選択する内容だった。

 なお15年8月に自己株式取得を実施(取得株式総数347万8000株、買付価格881円、取得価額総額約30億64百万円)した。これによって楽天<4755>の議決権所有割合が31.57%から4.16%に低下し、大株主順位は第1位から第3位に低下した。楽天とは今後も良好な取引関係を維持するとしている。そして16年3月期末のROEは15.8%に向上(16年3月期業績予想数値で推計)する見込みだ。

■株価は上場来高値圏、自律調整交えながら上値追い

 株価の動きを見ると上場来高値圏で堅調な展開だ。1月5日の1921円を突破して3月16日には上場来高値1975円まで上伸した。

 3月23日の終値1860円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS80円14銭で算出)は23〜24倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は0.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS530円20銭で算出)は3.5倍近辺である。時価総額は約230億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの上昇トレンドに回帰した。指標面の割安感はやや薄れたが、16年3月期増収増益・増配予想で、サイバーセキュリティ関連やマイナンバー制度関連のテーマ性も注目点となる。過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値追いの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月20日更新]

テクマトリックスはマイナス金利に対応した金融商品評価・分析ツール最新版の販売開始

 テクマトリックス<3762>(東1)はシステム受託開発やセキュリティ関連製品販売などの情報サービス事業を展開し、ストック型ビジネスやクラウドサービスを強化している。2月18日にはマイナス金利に対応した金融商品評価・分析ツール最新版の販売開始を発表した。16年3月期第3四半期累計が大幅増益となり、通期も増収増益予想、そして増配予想である。サイバーセキュリティ関連やマイナンバー制度関連のテーマ性も注目点となる。株価は地合い悪化も影響して高値圏から一旦反落したが、調整が一巡して1月の上場来高値を目指す展開だろう。

■システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などを展開、クラウドを拡大

 ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。

 重点戦略として、ストック型ビジネスの保守・運用・監視サービス関連の戦略的拡大、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、ネットワーク・セキュリティ関連商材およびサービスの充実などを推進している。

 クラウドサービスでは、コンタクトセンター向けCRMシステム「Fast Cloud」や医療情報クラウド「NOBORI」など、各分野で独自クラウドサービスを開発・展開している。

 15年10月には米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)が提供する「AWSパートナーネットワーク(APN)」に参加するため「APNスタンダードコンサルティングパートナー」の認定を取得した。世界トップクラスのクラウド事業者であるAWSのパートナー制度に参加することで、クラウド関連事業のさらなる発展・拡大を目指すとしている。

■中期成長に向けてM&A・アライアンスを積極活用

 中期成長に向けてM&A・アライアンスを積極活用するとともに、グループ再編も推進している。14年2月に子会社の沖縄クロス・ヘッドが台湾のデータセンター事業者eASPNetと事業協力についての覚書を締結、14年3月にクロス・ヘッドを完全子会社化した。

 14年7月に日本事務器(NJC)と医療情報クラウドサービス「NOBORI」に関する販売代理店契約を締結、14年8月に沖縄クロス・ヘッドが日本HPと業務提携、14年10月にクロス・ヘッドが仮想化技術の米Pica8(ピカエイト)社に出資、ソフトバンクテレコムなどと3社共同でクラウド型医療情報サービス「地域健康・医療情報プラットフォームサービス(HeLIP)」の提供を開始した。14年12月にはクロス・ヘッドがエヌ・シー・エル・コミュニケーションの株式を追加取得して完全子会社化し、15年4月合併した。

 15年3月にはApple関連技術の研修サービスを提供している子会社カサレアルが、JetBrains社(チェコ)とトレーニングパートナー契約を締結し、サムライズム(東京都)とJetBrains社製品を利用した研修に関する業務提携を開始した。またスリーゼットに対して医療情報クラウドサービス「NOBORI」を、クリニックを対象としてOEM提供する契約を締結した。

 15年5月には医療サービス事業に特化したベンチャー企業である中国の北京ヘルスバンク・テクノロジー有限公司と合弁契約を締結し、15年8月合弁会社(北京ヘルステック医療情報技術有限公司、当社出資比率40%)を設立した。当社子会社の合同会社医知悟が開発した遠隔医療ソフトウェアのライセンスを供与して、中国において遠隔医療事業を展開する。

 15年6月にはクロス・ヘッドが、クライアント仮想化ソフトウェア「OVD」の開発元であるカナダのInuvika(イヌビカ)社に出資した。クロス・ヘッドは「OVD」の国内卸・日本語環境対応開発支援を行っており、今後3年間で2万ライセンスの販売を目標としている。

 15年9月には米Parasoft社が開発したソフトウェア開発・テスト管理プラットフォーム「Parasoft DTP」の販売開始を発表した。また沖縄クロス・ヘッドがスプラッシュトップ(東京都)および日本ヒューレット・パッカードと共同でリモートデスクトップサービス「Reemo(リーモ)」の提供を開始すると発表した。さらにオーストリアのRanorex社が開発したUI(ユーザーインターフェース)テスト自動化ツール「Ranorex」の国内総販売代理店権を獲得して販売開始(16年1月)すると発表した。

 15年10月には、トランスコスモス(タイ)とコンタクトセンターCRMシステム新製品「Fastシリーズ」のタイにおける販売代理店契約を締結した。国内トップクラスの導入実績を誇る「Fastシリーズ」のASEAN地区を中心とした海外展開を強化する。

 16年1月には当社の「楽楽バックオフィス」で、ジャックス・ペイメント・ソリューションズ(東京都)の後払い決済サービス「アトディーネ」と、16年4月1日から連携開始すると発表した。当社の「楽楽バックオフィス」は楽天市場、Yahooショッピング、Amazonをはじめとするモール型ECサイトに出店するネットショップの受注処理・在庫管理業務を効率化するSaaS業務支援システムである。

 2月18日には、カナダFinancialCAD社が開発した金融商品評価・分析ツール「FINCAD Analytics Suite」の国内総販売代理店として、最新版である「ver.2016」の国内販売を3月1日から開始すると発表した。同製品は海外での実績を基に、評価・分析の際にマイナス金利を許容する仕組みを実現した。

■第4四半期の構成比が高く、ストック型収益の積み上げも推進

 なお医療分野では、オンプレミス型(ユーザーがハードウェア、ソフトウェア、データを自分自身で保有・管理)システム提供から、クラウド型(ユーザーがインターネット経由で利用)サービス提供へビジネスモデル変更を推進しているため、14年3月期から医療情報クラウドサービスの売上と利益をサービス期間に応じて按分計上する方法に変更した。このため今後複数年に亘って売上と利益にマイナス影響となるが他事業の成長でカバーする。

 15年3月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)39億49百万円、第2四半期(7月〜9月)46億55百万円、第3四半期(10月〜12月)43億75百万円、第4四半期(1月〜3月)54億38百万円、営業利益は第1四半期63百万円、第2四半期2億87百万円、第3四半期1億92百万円、第4四半期5億88百万円だった。

 情報システム関連で第4四半期の構成比が高い収益構造である。15年3月期のストック型売上比率(単体ベース)は、情報基盤事業で14年3月期比3.5ポイント低下して40.2%、アプリケーション・サービス事業で同3.0ポイント上昇して41.8%となった。また売上総利益率は34.3%で同0.3ポイント低下、販管費比率は28.2%で同横ばい、ROEは9.4%で同4.2ポイント低下、自己資本比率は45.3%で同1.5ポイント低下した。配当性向は31.1%だった。

■16年3月期第3四半期累計は大幅増益

 1月29日に発表した今期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比16.2%増の150億79百万円で、営業利益が同42.6%増の7億74百万円、経常利益が同47.2%増の7億77百万円、純利益が同90.0%増の4億47百万円だった。

 情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業とも好調に推移して、売上高は第3四半期累計として過去最高となった。増収効果、クラウドビジネスの伸長、医療分野の収益改善が寄与して大幅増益だった。売上総利益率は32.1%で同2.2ポイント低下、販管費比率は27.0%で同3.1ポイント低下した。なお特別損失に事務所移転費用29百万円を計上した。

 セグメント別に見ると、情報基盤事業は売上高が同18.1%増の101億60百万円、営業利益が同12.9%増の6億75百万円だった。入札案件における価格競争や円安に伴う輸入価格上昇で利益率は低下したが、セキュリティ関連が牽引して売上高は過去最高となった。主力の負荷分散装置では次世代ファイアウォール関連が好調に推移した。マイナンバー制度を契機としてセキュリティ関連の需要が旺盛のようだ。セキュリティ関連の運用・監視サービスも伸長した。

 アプリケーション・サービス事業は売上高が同12.4%増の49億18百万円、営業利益が98百万円(前年同期は54百万円の赤字)だった。インターネットサービス分野はEC関連、ウェアラブル端末関連など既存顧客を中心に受託開発案件の受注が堅調だった。ソフトウェア品質保証分野は製造業や金融業向けテストツールの受注が好調だった。医療分野は医療情報クラウドサービス「NOBORI」が好調のようだ。会計処理方法変更に伴う経過処理で売上高が減少傾向だったが、契約施設数の増加に伴って売上高が増加傾向に転じたようだ。CRM分野は次世代製品の販売開始や大手システム・インテグレータとの業務提携効果でクラウド関連が好調に推移し、大型案件の受注にも成功した。

 なお受注高は、情報基盤事業が同19.8%増の115億48百万円、アプリケーション・サービス事業が同7.2%増の56億67百万円、合計が同15.4%増の172億16百万円だった。また受注残高は、情報基盤事業が同27.6%増の59億46百万円、アプリケーション・サービス事業が同23.8%増の50億76百万円、合計が同25.8%増の110億22百万円だった。情報基盤事業はセキュリティン関連の受注が好調で、アプリケーション・サービス事業はクラウドへのシフトに伴って受注残高が伸長した。

 なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)48億48百万円、第2四半期(7月〜9月)52億90百万円、第3四半期(10月〜12月)49億41百万円、営業利益は第1四半期1億04百万円、第2四半期4億12百万円、第3四半期2億58百万円だった。

■16年3月期通期も増収増益基調

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想は前回予想(5月8日公表)を据え置いて、売上高が前期比10.8%増の204億円、営業利益が同15.0%増の13億円、経常利益が同14.8%増の13億円、純利益が同43.7%増の8億40百万円としている。配当予想は同2円増配の年間17円(期末一括)としている。予想配当性向は21.2%となる。

 人件費の増加などを吸収して2桁増収増益予想だ。セグメント別計画は、情報基盤事業の売上高が同14.6%増の138億円、営業利益が同8.9%増の11億20百万円、アプリケーション・サービス事業の売上高が同3.6%増の66億円、営業利益が同78.2%増の1億80百万円としている。

 情報基盤事業では、サイバー攻撃に対応した次世代ネットワーク・セキュリティ関連商材・サービスが好調で、セキュリティ運用・監視サービス契約数も順調に増加する。またアプリケーション・サービス事業ではCRM分野、医療分野、インターネットサービス分野におけるクラウドサービスが好調に推移する。医療分野では医療情報クラウドサービス「NOBORI」の引き合いが好調だ。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が73.9%、営業利益が59.5%、経常利益が59.8%、純利益が53.2%である。やや低水準の形だが第4四半期の構成比が高い収益構造でありネガティブ要因とはならない。15年3月期は第3四半期累計の構成比が売上高70.9%、営業利益46.7%、経常利益45.4%、純利益37.9%だったことを考慮すれば、16年3月期第3四半期累計の進捗率は高水準である。通期ベースで増収増益基調であり、増額余地もありそうだ。

■中期的に年率売上高成長率10%目指す

 15年5月発表の中期経営計画「TMX3.0」では、経営目標数値として18年3月期の売上高251億円(情報基盤事業170億円、アプリケーション・サービス事業81億円)、営業利益23億50百万円(情報基盤事業16億円、アプリケーション・サービス事業7億50百万円)を掲げている。

 中期的には年率売上高成長率10%で、M&Aや海外展開を含めて事業規模250億円〜300億円、そしてストック売上(クラウド、保守、運用・監視サービス)比率50%超を目指し、売上高営業利益率10%へ挑戦する。

 従来のIT産業の労働集約的な請負型ビジネスから脱却し、自らITサービスを創造し、ITサービスを提供する「次世代のITサービスクリエーター」そして「次世代のITサービスプラバイダー」への変貌を継続する。

 重点事業戦略は、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、セキュリティ&セイフティの追求として、コストダウンによる高収益化やパートナーとのアライアンス強化も推進する。

 なお株主還元については連結配当性向20%以上を基本方針として、利益水準を踏まえた配当額の引き上げを重視し、株主優待制度の充実も推進する。

■株主優待制度は9月末に実施

 株主優待制度については、毎年9月30日現在の500株以上保有株主を対象として実施している。15年9月末の優待内容は、500株以上〜1000株未満保有株主に対して1000円相当の商品または寄付から1点、1000株以上保有株主に対して3000円相当の商品または寄付1点を選択する内容だった。

 なお15年8月に自己株式取得を実施(取得株式総数347万8000株、買付価格881円、取得価額総額約30億64百万円)した。これによって楽天<4755>の議決権所有割合が31.57%から4.16%に低下し、大株主順位は第1位から第3位に低下した。楽天とは今後も良好な取引関係を維持するとしている。そして16年3月期末のROEは15.8%に向上(16年3月期業績予想数値で推計)する見込みだ。

■株価は調整一巡して1月の上場来高値目指す

 株価の動きを見ると、1月5日の上場来高値1921円から反落し、地合い悪化も影響して2月12日に1190円まで調整する場面があったが、その後は切り返しの動きを強めている。18日には1500円まで戻す場面があった。

 2月18日の終値1485円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS80円14銭で算出)は18〜19倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は1.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS530円20銭で算出)は2.8倍近辺である。時価総額は約184億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返し、13週移動平均線回復の動きを強めている。調整が一巡して強基調に回帰する動きのようだ。16年3月期増収増益・増配予想で、サイバーセキュリティ関連やマイナンバー制度関連のテーマ性も注目点となる。1月の上場来高値を目指す展開だろう。

(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月07日更新]

テクマトリックスは上場来高値更新の展開、16年3月期増収増益・増配予想を評価

 テクマトリックス<3762>(東1)はシステム受託開発やセキュリティ関連製品販売などの情報サービス事業を展開し、ストック型ビジネスやクラウドサービスを強化・拡大している。株価は上場来高値更新の展開だ。16年3月期増収増益・増配予想で指標面に割高感はなく、サイバーセキュリティ関連やマイナンバー制度関連のテーマ性も注目点だ。目先的な過熱感を冷ましながら上値追いの展開だろう。

■システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などを展開、クラウドを拡大

 ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。

 重点戦略として、ストック型ビジネスの保守・運用・監視サービス関連の戦略的拡大、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、ネットワーク・セキュリティ関連商材およびサービスの充実などを推進している。

 クラウドサービスでは、コンタクトセンター向けCRMシステム「Fast Cloud」や医療情報クラウド「NOBORI」など、各分野で独自クラウドサービスを開発・展開している。

 15年10月には米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)が提供する「AWSパートナーネットワーク(APN)」に参加するため「APNスタンダードコンサルティングパートナー」の認定を取得した。世界トップクラスのクラウド事業者であるAWSのパートナー制度に参加することで、クラウド関連事業のさらなる発展・拡大を目指すとしている。

■中期成長に向けてM&A・アライアンスを積極活用

 中期成長に向けてM&A・アライアンスを積極活用するとともに、グループ再編も推進している。14年2月に子会社の沖縄クロス・ヘッドが台湾のデータセンター事業者eASPNetと事業協力についての覚書を締結、14年3月にクロス・ヘッドを完全子会社化した。

 14年7月に日本事務器(NJC)と医療情報クラウドサービス「NOBORI」に関する販売代理店契約を締結、14年8月に沖縄クロス・ヘッドが日本HPと業務提携、14年10月にクロス・ヘッドが仮想化技術の米Pica8(ピカエイト)社に出資、ソフトバンクテレコムなどと3社共同でクラウド型医療情報サービス「地域健康・医療情報プラットフォームサービス(HeLIP)」の提供を開始した。14年12月にはクロス・ヘッドがエヌ・シー・エル・コミュニケーションの株式を追加取得して完全子会社化し、15年4月合併した。

 15年3月にはApple関連技術の研修サービスを提供している子会社カサレアルが、JetBrains社(チェコ)とトレーニングパートナー契約を締結し、サムライズム(東京都)とJetBrains社製品を利用した研修に関する業務提携を開始した。またスリーゼットに対して医療情報クラウドサービス「NOBORI」を、クリニックを対象としてOEM提供する契約を締結した。

 15年5月には医療サービス事業に特化したベンチャー企業である中国の北京ヘルスバンク・テクノロジー有限公司と合弁契約を締結し、15年8月合弁会社(北京ヘルステック医療情報技術有限公司、当社出資比率40%)を設立した。当社子会社の合同会社医知悟が開発した遠隔医療ソフトウェアのライセンスを供与して、中国において遠隔医療事業を展開する。

 15年6月にはクロス・ヘッドが、クライアント仮想化ソフトウェア「OVD」の開発元であるカナダのInuvika(イヌビカ)社に出資した。クロス・ヘッドは「OVD」の国内卸・日本語環境対応開発支援を行っており、今後3年間で2万ライセンスの販売を目標としている。

 15年9月には米Parasoft社が開発したソフトウェア開発・テスト管理プラットフォーム「Parasoft DTP」の販売開始を発表した。また沖縄クロス・ヘッドがスプラッシュトップ(東京都)および日本ヒューレット・パッカードと共同でリモートデスクトップサービス「Reemo(リーモ)」の提供を開始すると発表した。さらにオーストリアのRanorex社が開発したUI(ユーザーインターフェース)テスト自動化ツール「Ranorex」の国内総販売代理店権を獲得して販売開始すると発表した。

 15年10月には、トランスコスモス(タイ)とコンタクトセンターCRMシステム新製品「Fastシリーズ」のタイにおける販売代理店契約を締結した。国内トップクラスの導入実績を誇る「Fastシリーズ」のASEAN地区を中心とした海外展開を強化する。

 なお16年2月には、日本最大級のコンタクトセンター関係者向けイベントである「テクマトリックス CRM FORUM 2016」を開催予定である。33社が協賛予定で、2000名以上の来場を見込んでいる。

■第4四半期の構成比が高く、ストック型収益の積み上げも推進

 なお医療分野では、オンプレミス型(ユーザーがハードウェア、ソフトウェア、データを自分自身で保有・管理)システム提供から、クラウド型(ユーザーがインターネット経由で利用)サービス提供へビジネスモデル変更を推進しているため、14年3月期から医療情報クラウドサービスの売上と利益をサービス期間に応じて按分計上する方法に変更した。このため今後複数年に亘って売上と利益にマイナス影響となるが他事業の成長でカバーする。

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)39億49百万円、第2四半期(7月〜9月)46億55百万円、第3四半期(10月〜12月)43億75百万円、第4四半期(1月〜3月)54億38百万円、営業利益は第1四半期63百万円、第2四半期2億87百万円、第3四半期1億92百万円、第4四半期5億88百万円だった。

 第4四半期の構成比が高い収益構造である。15年3月期のストック型売上比率(単体ベース)は、情報基盤事業で14年3月期比3.5ポイント低下して40.2%、アプリケーション・サービス事業で同3.0ポイント上昇して41.8%となった。ROEは同4.2ポイント低下して9.4%、自己資本比率は同1.5ポイント低下して45.3%、配当性向は31.1%だった。

■16年3月期第2四半期累計は大幅増益

 今期(16年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比17.8%増の101億38百万円、営業利益が同47.3%増の5億16百万円、経常利益が同51.0%増の5億18百万円、純利益が同40.2%増の2億96百万円だった。

 情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業とも好調に推移して、売上高は第2四半期累計として過去最高となった。利益面では増収効果、クラウドビジネスの伸長、医療分野の収益改善が寄与して大幅増益だった。売上総利益率は32.0%で同2.5ポイント低下したが、販管費比率は26.9%で同3.5ポイント低下した。なお特別損失に事務所移転費用29百万円を計上している。

 セグメント別動向を見ると、情報基盤事業は売上高が同22.1%増の69億58百万円、営業利益が同15.8%増の4億64百万円だった。売上高は過去最高となった。主力の負荷分散装置で次世代ファイアウォール関連が好調に推移した。セキュリティ関連製品、セキュリティ監視サービスも伸長し、文京向け大型案件の受注にも成功した。

 アプリケーション・サービス事業は売上高が同9.5%増の31億80百万円、営業利益が52百万円(前年同期は50百万円の赤字)だった。インターネットサービス分野はEC関連など既存顧客を中心に受託開発案件の受注が堅調だった。ソフトウェア品質保証分野は製造業や金融業向けテストツールの受注が好調だった。医療分野は医療情報クラウドサービス「NOBORI」が好調に推移し、大型案件の受注にも成功した。CRM分野は次世代製品の販売開始や大手システム・インテグレータとの業務提携効果でクラウド関連が好調に推移し、大型案件の受注にも成功した。

 なお受注高は情報基盤事業が同29.2%増の84億73百万円、アプリケーション・サービス事業が同0.5%増の38億円、合計が同18.7%増の122億73百万円、受注残高は情報基盤事業が同30.0%増の58億36百万円、アプリケーション・サービス事業が同21.8%増の49億52百万円、合計が同26.1%増の107億89百万円だった。情報基盤事業は大型案件が好調で、アプリケーション・サービス事業はクラウドへのシフトで受注残高が大幅に増加した。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)48億48百万円、第2四半期(7月〜9月)52億90百万円で、営業利益は第1四半期1億04百万円、第2四半期4億12百万円だった。

■16年3月期通期も増収増益基調

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想は前回予想(5月8日公表)を据え置いて売上高が前期比10.8%増の204億円、営業利益が同15.0%増の13億円、経常利益が同14.8%増の13億円、純利益が同43.7%増の8億40百万円としている。配当予想は同2円増配の年間17円(期末一括)で予想配当性向は24.5%となる。

 人件費の増加などを吸収して2桁増収増益予想だ。セグメント別計画は、情報基盤事業の売上高が同14.6%増の138億円、営業利益が同8.9%増の11億20百万円、アプリケーション・サービス事業の売上高が同3.6%増の66億円、営業利益が同78.2%増の1億80百万円としている。

 情報基盤事業では、サイバー攻撃に対応した次世代ネットワーク・セキュリティ関連商材・サービスが好調で、セキュリティ運用・監視サービス契約数も順調に増加する。またアプリケーション・サービス事業ではCRM分野、医療分野、インターネットサービス分野におけるクラウドサービスが好調に推移する。医療分野では医療情報クラウドサービス「NOBORI」の引き合いが好調だ。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が49.7%、営業利益が39.7%、経常利益が39.9%、純利益が35.2%である。低水準の形だが第4四半期の構成比が高い収益構造でありネガティブ要因とはならない。15年3月期の第2四半期累計の構成比は売上高が46.7%、営業利益が31.0%、経常利益が30.3%、純利益が36.1%だった。16年3月期通期ベースでも増収増益基調だろう。

■中期的に年率売上高成長率10%目指す

 15年5月発表の中期経営計画「TMX3.0」では、経営目標数値として18年3月期の売上高251億円(情報基盤事業170億円、アプリケーション・サービス事業81億円)、営業利益23億50百万円(情報基盤事業16億円、アプリケーション・サービス事業7億50百万円)を掲げている。

 中期的には年率売上高成長率10%で、M&Aや海外展開を含めて事業規模250億円〜300億円、ストック売上(クラウド、保守、運用・監視サービス)比率50%超を目指し、売上高営業利益率10%へ挑戦する。

 従来のIT産業の労働集約的な請負型ビジネスから脱却し、自らITサービスを創造し、ITサービスを提供する「次世代のITサービスクリエーター」そして「次世代のITサービスプラバイダー」への変貌を継続する。

 重点事業戦略は、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、セキュリティ&セイフティの追求として、コストダウンによる高収益化やパートナーとのアライアンス強化も推進する。

 なお株主還元については連結配当性向20%以上を基本方針として、利益水準を踏まえた配当額の引き上げを重視し、株主優待制度の充実も推進する。

■自己株式取得で楽天の所有割合が低下、ROEも向上

 15年6月に株主優待制度の内容を発表した。15年9月30日現在500株以上保有株主に対して1000円相当の商品5点の中から1点、1000株以上保有株主に対して3000円相当の商品5点の中から1点を選択する。寄付を選択することもできる。

 なお15年8月に自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)によって自己株式取得を実施(取得株式総数347万8000株、買付価格881円、取得価額総額約30億64百万円)した。これによって楽天<4755>の議決権所有割合が31.57%から4.16%に低下し、大株主順位は第1位から第3位に低下した。楽天とは今後も良好な取引関係を維持するとしている。また16年3月期末のROEは15.8%に向上(16年3月期業績予想数値で推計)する見込みだ。

 11月20日には「コーポレートガバナンス・コードに関する基本方針」をリリースした。この基本方針に基づき、社外取締役参加による透明性の高い経営体制の実現、経営の意思決定および執行監督と業務執行体制の分離による迅速かつ適確な業務執行、さらには経営と業務執行に対する十分な監督監査の実現に取り組んでいる。

■株価は上場来高値更新の展開

 株価の動きを見ると、上場来高値更新(株式分割調整後)の展開が続いている。12月2日には上場来高値1443円まで上伸した。好業績を評価する動きだろう。

 12月4日の終値1377円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS73円79銭で算出)は18〜19倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は1.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS530円20銭で算出)は2.6倍近辺である。時価総額は約170億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。16年3月期増収増益・増配予想で指標面に割高感はなく、サイバーセキュリティ関連やマイナンバー制度関連のテーマ性も注目点だ。目先的な過熱感を冷ましながら上値追いの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月05日更新]

テクマトリックスは上場来高値更新の展開、16年3月期第2四半期累計の大幅増益も好感

 テクマトリックス<3762>(東1)はシステム受託開発やセキュリティ関連製品販売などの情報サービス事業を展開している。10月30日発表の第2四半期累計(4月〜9月)大幅増益も好感して、株価は上場来高値更新の展開だ。16年3月期増収増益・増配予想で指標面に割高感はなく、サイバーセキュリティ関連やマイナンバー制度関連のテーマ性も注目点だ。目先的な過熱感を冷ましながら上値追いの展開だろう。

■システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などを展開

 ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。

 重点戦略として、ストック型ビジネスの保守・運用・監視サービス関連の戦略的拡大、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、ネットワーク・セキュリティ関連商材およびサービスの充実、ビッグデータ分析支援サービス、大規模EC事業者向けバックオフィスシステム構築ソリューション「楽楽ECインテグレーションサービス」などを強化している。

 クラウドサービスではCRM事業「FastCloud」、医療事業「NOBORI」およびEC事業「楽楽バックオフィス」など、各分野で独自クラウドサービスを開発・展開している。

 15年10月には米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)が提供する「AWSパートナーネットワーク(APN)」に参加するため「APNスタンダードコンサルティングパートナー」の認定を取得した。世界トップクラスのクラウド事業者であるAWSのパートナー制度に参加することで、クラウド関連事業のさらなる発展・拡大を目指すとしている。

■中期成長に向けてM&A・アライアンスを積極活用

 中期成長に向けてM&A・アライアンスを積極活用するとともに、グループ再編も推進している。14年2月に子会社の沖縄クロス・ヘッドが台湾のデータセンター事業者eASPNetと事業協力についての覚書を締結、14年3月にクロス・ヘッドを完全子会社化した。

 14年7月に日本事務器(NJC)と医療情報クラウドサービス「NOBORI」に関する販売代理店契約を締結、14年8月に沖縄クロス・ヘッドが日本HPと業務提携、14年10月にクロス・ヘッドが仮想化技術の米Pica8(ピカエイト)社に出資、ソフトバンクテレコムなどと3社共同でクラウド型医療情報サービス「地域健康・医療情報プラットフォームサービス(HeLIP)」の提供を開始した。14年12月にはクロス・ヘッドがエヌ・シー・エル・コミュニケーションの株式を追加取得して完全子会社化し、15年4月合併した。

 15年3月にはApple関連技術の研修サービスを提供している子会社カサレアルが、JetBrains社(チェコ)とトレーニングパートナー契約を締結し、サムライズム(東京都)とJetBrains社製品を利用した研修に関する業務提携を開始した。またスリーゼットに対して医療情報クラウドサービス「NOBORI」を、クリニックを対象としてOEM提供する契約を締結した。

 15年5月には医療サービス事業に特化したベンチャー企業である中国の北京ヘルスバンク・テクノロジー有限公司と、合弁会社(北京ヘルステック医療情報技術有限公司、当社出資比率40%)を設立(15年8月)すると発表した。当社子会社の合同会社医知悟が開発した遠隔医療ソフトウェアのライセンスを供与して、中国において遠隔医療事業を展開する。

 15年6月にはクロス・ヘッドが、クライアント仮想化ソフトウェア「OVD」の開発元であるカナダのInuvika(イヌビカ)社に出資した。クロス・ヘッドは「OVD」の国内卸・日本語環境対応開発支援を行っており、今後3年間で2万ライセンスの販売を目標としている。

 15年9月には米Parasoft社が開発したソフトウェア開発・テスト管理プラットフォーム「Parasoft DTP」の販売開始を発表した。また沖縄クロス・ヘッドがスプラッシュトップ(東京都)および日本ヒューレット・パッカードと共同でリモートデスクトップサービス「Reemo(リーモ)」の提供を開始すると発表した。さらにオーストリアのRanorex社が開発したUI(ユーザーインターフェース)テスト自動化ツール「Ranorex」の国内総販売代理店権を獲得して販売開始すると発表した。

 15年10月には、トランスコスモス(タイ)とコンタクトセンターCRMシステム新製品「Fastシリーズ」のタイにおける販売代理店契約を締結した。国内トップクラスの導入実績を誇る「Fastシリーズ」の、ASEAN地区を中心とした海外展開を強化する。

■第4四半期の構成比が高く、ストック型収益の積み上げも推進

 なお医療分野では、オンプレミス型(ユーザーがハードウェア、ソフトウェア、データを自分自身で保有・管理)システム提供から、クラウド型(ユーザーがインターネット経由で利用)サービス提供へビジネスモデル変更を推進しているため、14年3月期から医療情報クラウドサービスの売上と利益をサービス期間に応じて按分計上する方法に変更した。このため今後複数年に亘って売上と利益にマイナス影響となるが他事業の成長でカバーする。

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)39億49百万円、第2四半期(7月〜9月)46億55百万円、第3四半期(10月〜12月)43億75百万円、第4四半期(1月〜3月)54億38百万円、営業利益は第1四半期63百万円、第2四半期2億87百万円、第3四半期1億92百万円、第4四半期5億88百万円だった。第4四半期の構成比が高い収益構造である。

 15年3月期のストック型売上比率(単体ベース)は情報基盤事業で14年3月期比3.5ポイント低下して40.2%、アプリケーション・サービス事業で同3.0ポイント上昇して41.8%となった。ROEは同4.2ポイント低下して9.4%、自己資本比率は同1.5ポイント低下して45.3%、配当性向は31.1%だった。

■16年3月期第2四半期累計は大幅増益、通期も増収増益基調

 10月30日発表の今期(16年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)連結業績は、売上高が前年同期比17.8%増の101億38百万円、営業利益が同47.3%増の5億16百万円、経常利益が同51.0%増の5億18百万円、純利益が同40.2%増の2億96百万円だった。売上高は第2四半期累計として過去最高だった。

 情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業とも好調に推移して大幅増収増益だった。売上総利益率は32.0%で同2.5ポイント低下したが、販管費比率は26.9%で同3.5ポイント低下した。なお特別損失に事務所移転費用29百万円を計上している。

 セグメント別動向を見ると、情報基盤事業は売上高が同22.1%増の69億58百万円、営業利益が同15.8%増の4億64百万円だった。売上高は過去最高となった。主力の負荷分散装置で次世代ファイアウォール関連が好調に推移した。文京向け大型案件の受注にも成功した。

 アプリケーション・サービス事業は売上高が同9.5%増の31億80百万円、営業利益が52百万円(前年同期は50百万円の赤字)だった。インターネットサービス分野はEC関連など既存顧客を中心に受託開発案件の受注が堅調だった。ソフトウェア品質保証分野は製造業や金融業向けテストツールの受注が好調だった。医療分野は医療情報クラウドサービス「NOBORI」が好調に推移し、大型案件の受注にも成功した。CRM分野は次世代製品の販売開始や大手システム・インテグレータとの業務提携効果でクラウド関連が好調に推移し、大型案件の受注にも成功した。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)48億48百万円、第2四半期(7月〜9月)52億90百万円で、営業利益は第1四半期1億04百万円、第2四半期4億12百万円だった。

 通期の連結業績予想は前回予想(5月8日公表)を据え置いて、売上高が前期比10.8%増の204億円、営業利益が同15.0%増の13億円、経常利益が同14.8%増の13億円、純利益が同43.7%増の8億40百万円としている。配当予想は同2円増配の年間17円(期末一括)で予想配当性向は24.5%となる。

 人件費の増加などを吸収して2桁増収増益予想だ。セグメント別計画は、情報基盤事業の売上高が同14.6%増の138億円、営業利益が同8.9%増の11億20百万円、アプリケーション・サービス事業の売上高が同3.6%増の66億円、営業利益が同78.2%増の1億80百万円としている。

 情報基盤事業では、サイバー攻撃に対応した次世代ネットワーク・セキュリティ関連商材・サービスが好調で、セキュリティ運用・監視サービス契約数も順調に増加する。またアプリケーション・サービス事業ではCRM分野、医療分野、インターネットサービス分野におけるクラウドサービスが好調に推移する。医療分野では医療情報クラウドサービス「NOBORI」の引き合いが好調だ。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が49.7%、営業利益が39.7%、経常利益が39.9%、純利益が35.2%である。低水準の形だが第4四半期の構成比が高い収益構造でありネガティブ要因とはならない。15年3月期の第2四半期累計の構成比は売上高が46.7%、営業利益が31.0%、経常利益が30.3%、純利益が36.1%だった。16年3月期通期ベースでも増収増益基調だろう。

■中期的に年率売上高成長率10%目指す

 15年5月発表の中期経営計画「TMX3.0」では、経営目標数値として18年3月期の売上高251億円(情報基盤事業170億円、アプリケーション・サービス事業81億円)、営業利益23億50百万円(情報基盤事業16億円、アプリケーション・サービス事業7億50百万円)を掲げている。

 中期的には年率売上高成長率10%で、M&Aや海外展開を含めて事業規模250億円〜300億円、ストック売上(クラウド、保守、運用・監視サービス)比率50%超を目指し、売上高営業利益率10%へ挑戦する。

 従来のIT産業の労働集約的な請負型ビジネスから脱却し、自らITサービスを創造し、ITサービスを提供する「次世代のITサービスクリエーター」そして「次世代のITサービスプラバイダー」への変貌を継続する。

 重点事業戦略は、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、セキュリティ&セイフティの追求として、コストダウンによる高収益化やパートナーとのアライアンス強化も推進する。

 なお株主還元については連結配当性向20%以上を基本方針として、利益水準を踏まえた配当額の引き上げを重視し、株主優待制度の充実も推進する。

■自己株式取得で楽天の所有割合が低下

 15年6月に株主優待制度の内容を発表した。15年9月30日現在500株以上保有株主に対して1000円相当の商品5点の中から1点、1000株以上保有株主に対して3000円相当の商品5点の中から1点を選択する。寄付を選択することもできる。

 なお8月21日に自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)によって自己株式取得を実施(取得株式総数347万8000株、買付価格881円、取得価額総額約30億64百万円)した。これによって楽天<4755>の議決権所有割合が31.57%から4.16%に低下し、大株主順位は第1位から第3位に低下した。楽天とは今後も良好な取引関係を維持するとしている。

■株価は上場来高値更新の展開

 株価の動きを見ると、10月9日に1099円まで上伸して6月の1040円を突破した。さらに10月30日発表の第2四半期累計大幅増益も好感して11月2日に1247円まで急伸した。上場来高値更新の展開だ。

 11月2日の終値1242円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS73円79銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は1.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS530円20銭で算出)は2.3倍近辺である。時価総額は約154億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの上昇トレンドの形だ。16年3月期増収増益・増配予想で指標面に割高感はなく、サイバーセキュリティ関連やマイナンバー制度関連のテーマ性も注目点だ。目先的な過熱感を冷ましながら上値追いの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月06日更新]

テクマトリックスは戻り歩調で6月高値に接近、16年3月期増益・増配予想

 テクマトリックス[3762](東1)はシステム受託開発やセキュリティ関連製品販売などの情報サービス事業を展開している。株価は戻り歩調の展開で6月の上場来高値に接近している。16年3月期増収増益・増配予想で指標面に割高感はない。サイバーセキュリティ関連やマイナンバー制度関連のテーマ性も注目点だ。高値を目指す展開だろう。なお10月30日に第2四半期累計(4月〜9月)の業績発表を予定している。

■システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などを展開

 ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。

 重点戦略として、ストック型ビジネスの保守・運用・監視サービス関連の戦略的拡大、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、ネットワーク・セキュリティ関連商材およびサービスの充実、ビッグデータ分析支援サービス、大規模EC事業者向けバックオフィスシステム構築ソリューション「楽楽ECインテグレーションサービス」などを強化している。

 クラウドサービスではCRM事業「FastCloud」、医療事業「NOBORI」およびEC事業「楽楽バックオフィス」など、各分野で独自クラウドサービスを開発・展開している。

 10月2日には、米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)が提供する「AWSパートナーネットワーク(APN)」に参加するため「APNスタンダードコンサルティングパートナー」の認定を取得したと発表している。世界トップクラスのクラウド事業者であるAWSのパートナー制度に参加することで、クラウド関連事業のさらなる発展・拡大を目指すとしている。

■中期成長に向けてM&A・アライアンスを積極活用

 中期成長に向けてM&A・アライアンスを積極活用するとともに、グループ再編も推進している。14年2月に子会社の沖縄クロス・ヘッドが台湾のデータセンター事業者eASPNetと事業協力についての覚書を締結、14年3月にクロス・ヘッドを完全子会社化した。

 14年7月に日本事務器(NJC)と医療情報クラウドサービス「NOBORI」に関する販売代理店契約を締結、14年8月に沖縄クロス・ヘッドが日本HPと業務提携、14年10月にクロス・ヘッドが仮想化技術の米Pica8(ピカエイト)社に出資、ソフトバンクテレコムなどと3社共同でクラウド型医療情報サービス「地域健康・医療情報プラットフォームサービス(HeLIP)」の提供を開始した。14年12月にはクロス・ヘッドがエヌ・シー・エル・コミュニケーションの株式を追加取得して完全子会社化し、15年4月合併した。

 15年3月にはApple関連技術の研修サービスを提供している子会社カサレアルが、JetBrains社(チェコ)とトレーニングパートナー契約を締結し、サムライズム(東京都)とJetBrains社製品を利用した研修に関する業務提携を開始した。またスリーゼットに対して医療情報クラウドサービス「NOBORI」を、クリニックを対象としてOEM提供する契約を締結した。

 15年5月には医療サービス事業に特化したベンチャー企業である中国の北京ヘルスバンク・テクノロジー有限公司と、合弁会社(北京ヘルステック医療情報技術有限公司、当社出資比率40%)を設立(15年8月)すると発表した。当社子会社の合同会社医知悟が開発した遠隔医療ソフトウェアのライセンスを供与して、中国において遠隔医療事業を展開する。

 15年6月にはクロス・ヘッドが、クライアント仮想化ソフトウェア「OVD」の開発元であるカナダのInuvika(イヌビカ)社に出資した。クロス・ヘッドは「OVD」の国内卸・日本語環境対応開発支援を行っており、今後3年間で2万ライセンスの販売を目標としている。

 15年9月には米Parasoft社が開発したソフトウェア開発・テスト管理プラットフォーム「Parasoft DTP」の販売開始を発表した。また沖縄クロス・ヘッドがスプラッシュトップ(東京都)および日本ヒューレット・パッカードと共同でリモートデスクトップサービス「Reemo(リーモ)」の提供を開始すると発表した。さらにオーストリアのRanorex社が開発したUI(ユーザーインターフェース)テスト自動化ツール「Ranorex」の国内総販売代理店権を獲得して販売開始すると発表した。

■第4四半期の構成比が高く、ストック型収益の積み上げも推進

 なお医療分野では、オンプレミス型(ユーザーがハードウェア、ソフトウェア、データを自分自身で保有・管理)システム提供から、クラウド型(ユーザーがインターネット経由で利用)サービス提供へビジネスモデル変更を推進しているため、14年3月期から医療情報クラウドサービスの売上と利益をサービス期間に応じて按分計上する方法に変更した。このため今後複数年に亘って売上と利益にマイナス影響となるが、他事業の成長でカバーする。

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)39億49百万円、第2四半期(7月〜9月)46億55百万円、第3四半期(10月〜12月)43億75百万円、第4四半期(1月〜3月)54億38百万円、営業利益は第1四半期63百万円、第2四半期2億87百万円、第3四半期1億92百万円、第4四半期5億88百万円だった。第4四半期の構成比が高い収益構造である。

 15年3月期のストック型売上比率(単体ベース)は情報基盤事業で14年3月期比3.5ポイント低下して40.2%、アプリケーション・サービス事業で同3.0ポイント上昇して41.8%となった。ROEは同4.2ポイント低下して9.4%、自己資本比率は同1.5ポイント低下して45.3%、配当性向は31.1%だった。

■16年3月期増益・増配予想

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月8日公表)は、売上高が前期比10.8%増の204億円、営業利益が同15.0%増の13億円、経常利益が同14.8%増の13億円、純利益が同43.7%増の8億40百万円としている。配当予想は同2円増配の年間17円(期末一括)で、予想配当性向は24.5%となる。

 ストック型ビジネスが拡大し、人件費の増加などを吸収して2桁増収増益予想だ。セグメント別計画は、情報基盤事業の売上高が同14.6%増の138億円、営業利益が同8.9%増の11億20百万円、アプリケーション・サービス事業の売上高が同3.6%増の66億円、営業利益が同78.2%増の1億80百万円としている。

 情報基盤事業では、サイバー攻撃に対応した次世代ネットワーク・セキュリティ関連商材・サービスが好調で、セキュリティ運用・監視サービス契約数も順調に増加する。またアプリケーション・サービス事業ではCRM分野、医療分野、インターネットサービス分野におけるクラウドサービスが好調に推移する。医療分野では医療情報クラウドサービス「NOBORI」の引き合いが好調だ。

 第1四半期(4月〜6月)は売上高が前年同期比22.8%増の48億48百万円、営業利益が同63.8%増の1億04百万円、経常利益が同22.3%増の1億06百万円、純利益が同42.8%減の25百万円だった。純利益は事務所移転費用を特別損失に計上したため減益だったが、アプリケーション・サービス事業の営業損益が改善して大幅営業増益だった。

 セグメント別動向を見ると、情報基盤事業は売上高が同26.0%増の33億02百万円、営業利益が同22.3%減の1億32百万円だった。サイバー攻撃関連のセキュリティ対策製品が好調だが、子会社クロス・ヘッドで技術者確保に苦戦して営業的な機会損失が発生しているようだ。

 アプリケーション・サービス事業は売上高が同16.4%増の15億45百万円、営業利益が27百万円の赤字(前年同期は1億06百万円の赤字)だった。インターネットサービス分野、ソフトウェア品質保証分野、医療分野、CRM分野とも好調に推移して営業損益が改善した。なお医療分野においては、売上をサービス期間に応じて按分計上する方式に変更したため、売上高が減少する傾向にあったが、契約施設数の増加に伴って売上高が逓増傾向に転じたようだ。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が23.8%、営業利益が8.0%、経常利益が8.2%、純利益が3.0%である。低水準の形だが第4四半期の構成比が高い収益構造であり、通期ベースでも好業績が期待される。

■中期的に年率売上高成長率10%目指す

 15年5月発表の中期経営計画「TMX3.0」では、経営目標数値として18年3月期の売上高251億円(情報基盤事業170億円、アプリケーション・サービス事業81億円)、営業利益23億50百万円(情報基盤事業16億円、アプリケーション・サービス事業7億50百万円)を掲げている。

 中期的には年率売上高成長率10%で、M&Aや海外展開を含めて事業規模250億円〜300億円、ストック売上(クラウド、保守、運用・監視サービス)比率50%超を目指し、売上高営業利益率10%へ挑戦する。

 従来のIT産業の労働集約的な請負型ビジネスから脱却し、自らITサービスを創造し、ITサービスを提供する「次世代のITサービスクリエーター」そして「次世代のITサービスプラバイダー」への変貌を継続する。

 重点事業戦略は、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、セキュリティ&セイフティの追求として、コストダウンによる高収益化やパートナーとのアライアンス強化も推進する。

 なお株主還元については連結配当性向20%以上を基本方針として、利益水準を踏まえた配当額の引き上げを重視し、株主優待制度の充実も推進する。

■株価は調整一巡して戻り歩調、6月の上場来高値に接近

 15年6月に株主優待制度の内容を発表した。15年9月30日現在500株以上保有株主に対して1000円相当の商品5点の中から1点、1000株以上保有株主に対して3000円相当の商品5点の中から1点を選択する。寄付を選択することもできる。

 なお8月20日に自己株式取得(取得株式総数の上限380万株、自己株式除く発行済株式総数に対する割合31.24%、買付価格881円、取得価額総額の上限35億円)を発表し、8月21日に自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)によって取得した。取得株式総数は347万8000株、取得価額総額は約30億64百万円だった。これによって楽天<4755>の議決権所有割合が31.57%から4.16%に低下し、大株主順位は第1位から第3位に低下した。楽天とは今後も良好な取引関係を維持するとしている。

 株価の動きを見ると、悪地合いの影響で急落する場面があったが、800円近辺の直近安値圏から反発して戻り歩調の展開だ。9月末の株主優待権利落ちの影響も限定的だった。そして10月5日には978円まで上伸し、8月の戻り高値1031円、6月の上場来高値1040円に接近している。

 10月5日の終値975円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS69円06銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は1.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS530円20銭で算出)は1.8倍近辺である。なお時価総額は約121億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を回復した。また週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から反発して13週移動平均線を回復した。強基調に回帰した形だ。16年3月期増収増益・増配予想で指標面に割高感はなく、6月の上場来高値1040円を目指す展開だろう。サイバーセキュリティ関連やマイナンバー制度関連のテーマ性も注目点だ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月17日更新]

テクマトリックスは16年3月期増益・増配予想、サイバーセキュリティ関連のテーマ性

 テクマトリックス[3762](東1)はシステム受託開発やセキュリティ関連製品販売などの情報サービス事業を展開している。株価は自己株式取得を材料視した8月の戻り高値から急反落したが、売り一巡して切り返す動きだ。16年3月期増収増益・増配予想で指標面に割高感はなく、高値圏を目指す展開だろう。サイバーセキュリティ関連やマイナンバー制度関連のテーマ性も注目点だ。

■システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などを展開

 ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。

 重点戦略として、ストック型ビジネスの保守・運用・監視サービス関連の戦略的拡大、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、ネットワーク・セキュリティ関連商材およびサービスの充実、ビッグデータ分析支援サービス、大規模EC事業者向けバックオフィスシステム構築ソリューション「楽楽ECインテグレーションサービス」などを強化している。

■中期成長に向けてM&A・アライアンスを積極活用

 中期成長に向けてM&A・アライアンスを積極活用するとともに、グループ再編も推進している。14年2月に子会社の沖縄クロス・ヘッドが台湾のデータセンター事業者eASPNetと事業協力についての覚書を締結、14年3月にクロス・ヘッドを完全子会社化した。

 14年7月に日本事務器(NJC)と医療情報クラウドサービス「NOBORI」に関する販売代理店契約を締結、14年8月に沖縄クロス・ヘッドが日本HPと業務提携、14年10月にクロス・ヘッドが仮想化技術の米Pica8(ピカエイト)社に出資、ソフトバンクテレコムなどと3社共同でクラウド型医療情報サービス「地域健康・医療情報プラットフォームサービス(HeLIP)」の提供を開始した。

 14年12月にはクロス・ヘッドがエヌ・シー・エル・コミュニケーションの株式を追加取得して完全子会社化し、15年4月合併した。ネットワーク仮想化技術であるSDN市場の本格成長が期待されているため、合併によって技術力強化や業務効率化を推進する。

 15年3月には、Apple関連技術の研修サービスを提供している子会社カサレアルが、JetBrains社(チェコ)とトレーニングパートナー契約を締結し、サムライズム(東京都)とJetBrains社製品を利用した研修に関する業務提携を開始した。またスリーゼットに対して医療情報クラウドサービス「NOBORI」を、クリニックを対象としてOEM提供する契約を締結した。

 15年5月には、医療サービス事業に特化したベンチャー企業である中国の北京ヘルスバンク・テクノロジー有限公司と、合弁会社(北京ヘルステック医療情報技術有限公司、当社出資比率40%)を設立(15年8月予定)すると発表した。当社子会社の合同会社医知悟が開発した遠隔医療ソフトウェアのライセンスを供与して、中国において遠隔医療事業を展開する。

 15年6月にはクロス・ヘッドが、クライアント仮想化ソフトウェア「OVD」の開発元であるカナダのInuvika(イヌビカ)社に出資した。クロス・ヘッドは「OVD」の国内卸・日本語環境対応開発支援を行っており、今後3年間で2万ライセンスの販売を目標としている。

 9月7日には、米Parasoft社が開発したソフトウェア開発・テスト管理プラットフォーム「Parasoft DTP」の販売を開始すると発表した。企業のSDLC(ソフトウェア開発ライフサイクル)を加速し、迅速な意思決定をサポートするソフトウェア開発・テスト管理プラットフォームである。

 9月8日には沖縄クロス・ヘッドがスプラッシュトップ(東京都)および日本ヒューレット・パッカードと共同で、リモートデスクトップサービス「Reemo(リーモ)」の提供を開始すると発表した。導入企業の従業員は、各種タブレットやスマートフォンを通して「Reemo」に接続することで、遠隔地から業務を行うことができる。

 9月16日には、オーストリアのRanorex社が開発したUI(ユーザーインターフェース)テスト自動化ツール「Ranorex」の国内総販売代理店権を獲得して販売開始すると発表した。Windowsアプリ、Webアプリ、モバイルアプリに対応して、テスト対象となるソフトウェアやアプリの操作を詳細に記録・再生できる高性能UIキャプチャ機能を搭載している。

■16年3月期増益・増配予想

 なお医療分野では、オンプレミス型(ユーザーがハードウェア、ソフトウェア、データを自分自身で保有・管理)システム提供から、クラウド型(ユーザーがインターネット経由で利用)サービス提供へビジネスモデル変更を推進しているため、14年3月期から医療情報クラウドサービスの売上と利益をサービス期間に応じて按分計上する方法に変更した。このため今後複数年に亘って売上と利益にマイナス影響となるが、他事業の成長でカバーする。

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)39億49百万円、第2四半期(7月〜9月)46億55百万円、第3四半期(10月〜12月)43億75百万円、第4四半期(1月〜3月)54億38百万円、営業利益は第1四半期63百万円、第2四半期2億87百万円、第3四半期1億92百万円、第4四半期5億88百万円だった。第4四半期の構成比が高い収益構造である。

 15年3月期のストック型売上比率(単体ベース)は情報基盤事業で14年3月期比3.5ポイント低下して40.2%、アプリケーション・サービス事業で同3.0ポイント上昇して41.8%となった。ROEは同4.2ポイント低下して9.4%、自己資本比率は同1.5ポイント低下して45.3%だった。配当性向は31.1%だった。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月8日公表)は、売上高が前期比10.8%増の204億円、営業利益が同15.0%増の13億円、経常利益が同14.8%増の13億円、純利益が同43.7%増の8億40百万円としている。配当予想は同2円増配の年間17円(期末一括)で、予想配当性向は24.5%となる。

 ストック型ビジネスが拡大し、人件費の増加などを吸収して2桁増収増益予想だ。セグメント別計画は、情報基盤事業の売上高が同14.6%増の138億円、営業利益が同8.9%増の11億20百万円、アプリケーション・サービス事業の売上高が同3.6%増の66億円、営業利益が同78.2%増の1億80百万円としている。

 情報基盤事業では、サイバー攻撃に対応した次世代ネットワーク・セキュリティ関連商材・サービスが好調で、セキュリティ運用・監視サービス契約数も順調に増加する。またアプリケーション・サービス事業ではCRM分野、医療分野、インターネットサービス分野におけるクラウドサービスが好調に推移する。医療分野では医療情報クラウドサービス「NOBORI」の引き合いが好調だ。

 第1四半期(4月〜6月)は売上高が前年同期比22.8%増の48億48百万円、営業利益が同63.8%増の1億04百万円、経常利益が同22.3%増の1億06百万円、純利益が同42.8%減の25百万円だった。純利益は事務所移転費用を特別損失に計上したため減益だったが、アプリケーション・サービス事業の営業損益が改善して大幅営業増益だった。

 セグメント別動向を見ると、情報基盤事業は売上高が同26.0%増の33億02百万円、営業利益が同22.3%減の1億32百万円だった。サイバー攻撃関連のセキュリティ対策製品が好調だが、子会社クロス・ヘッドで技術者確保に苦戦して営業的な機会損失が発生しているようだ。

 アプリケーション・サービス事業は売上高が同16.4%増の15億45百万円、営業利益が27百万円の赤字(前年同期は1億06百万円の赤字)だった。インターネットサービス分野、ソフトウェア品質保証分野、医療分野、CRM分野とも好調に推移して営業損益が改善した。なお医療分野においては、売上をサービス期間に応じて按分計上する方式に変更したため、売上高が減少する傾向にあったが、契約施設数の増加に伴って売上高が逓増傾向に転じたようだ。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が23.8%、営業利益が8.0%、経常利益が8.2%、純利益が3.0%である。低水準の形だが第4四半期の構成比が高い収益構造であり、通期ベースでも好業績が期待される。

■中期的に年率売上高成長率10%目指す

 15年5月発表の中期経営計画「TMX3.0」では、経営目標数値として18年3月期の売上高251億円(情報基盤事業170億円、アプリケーション・サービス事業81億円)、営業利益23億50百万円(情報基盤事業16億円、アプリケーション・サービス事業7億50百万円)を掲げた。

 中期的には年率売上高成長率10%で、M&Aや海外展開を含めて事業規模250億円〜300億円、ストック売上(クラウド、保守、運用・監視サービス)比率50%超を目指し、売上高営業利益率10%へ挑戦する。

 従来のIT産業の労働集約的な請負型ビジネスから脱却し、自らITサービスを創造し、ITサービスを提供する「次世代のITサービスクリエーター」そして「次世代のITサービスプラバイダー」への変貌を継続する。

 重点事業戦略は、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、セキュリティ&セイフティの追求として、コストダウンによる高収益化やパートナーとのアライアンス強化も推進する。

 なお株主還元については連結配当性向20%以上を基本方針として、利益水準を踏まえた配当額の引き上げを重視し、株主優待制度の充実も推進する。

■株価はやや乱高下したが売り一巡して高値圏目指す

 15年6月に株主優待制度の内容を発表した。15年9月30日現在500株以上保有株主に対して1000円相当の商品5点の中から1点、1000株以上保有株主に対して3000円相当の商品5点の中から1点を選択する。寄付を選択することもできる。

 8月20日に自己株式取得(取得株式総数の上限380万株、自己株式除く発行済株式総数に対する割合31.24%、買付価格881円、取得価額総額の上限35億円)を発表し、8月21日に自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)によって取得した。取得株式総数は347万8000株、取得価額総額は約30億64百万円だった。これによって楽天<4755>の議決権所有割合が31.57%から4.16%に低下し、大株主順位は第1位から第3位に低下した。楽天とは今後も良好な取引関係を維持するとしている。

 株価の動きを見ると、自己株式取得を材料視する形で8月21日に1031円まで急伸し、6月の上場来高値1040円に接近したが、24日には一転して売り優勢となり、悪地合いも影響して25日に770円、そして9月8日に799円まで調整した。その後は900円近辺まで切り返している。売りは一巡したようだ。

 9月16日の終値885円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS69円06銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は1.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS530円20銭で算出)は1.7倍近辺である。なお時価総額は約110億円である。

 8月の戻り高値から急反落してやや乱高下の形となったが、日足チャートで見ると25日移動平均線を回復した。また週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から反発してサポートラインを確認した形だ。16年3月期増収増益・増配予想で指標面に割高感はなく、高値圏を目指す展開だろう。サイバーセキュリティ関連やマイナンバー制度関連のテーマ性も注目点だ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月18日更新]

テクマトリックスは6月高値後の日柄調整一巡、16年3月期第1四半期は大幅営業増益

 テクマトリックス[3762](東1)はシステム受託開発やセキュリティ関連製品販売などの情報サービス事業を展開している。株価は第1四半期(4月〜6月)の大幅営業増益に反応薄だが、急伸した6月高値後の日柄調整一巡感を強めている。サイバーセキュリティ関連やマイナンバー制度関連のテーマ性も注目され、16年3月期増収増益・増配予想を評価して6月高値を目指す展開だろう。

■システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などを展開

 ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。

 重点戦略として、ストック型ビジネスの保守・運用・監視サービス関連の戦略的拡大、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、ネットワーク・セキュリティ関連商材およびサービスの充実、ビッグデータ分析支援サービス、大規模EC事業者向けバックオフィスシステム構築ソリューション「楽楽ECインテグレーションサービス」などを強化している。

■中期成長に向けてM&A・アライアンスを積極活用

 中期成長に向けてM&A・アライアンスを積極活用するとともに、グループ再編も推進している。14年2月に子会社の沖縄クロス・ヘッドが台湾のデータセンター事業者eASPNetと事業協力についての覚書を締結、14年3月にクロス・ヘッドを完全子会社化した。

 14年7月に日本事務器(NJC)と医療情報クラウドサービス「NOBORI」に関する販売代理店契約を締結、14年8月に沖縄クロス・ヘッドが日本HPと業務提携、14年10月にクロス・ヘッドが仮想化技術の米Pica8(ピカエイト)社に出資、ソフトバンクテレコムなどと3社共同でクラウド型医療情報サービス「地域健康・医療情報プラットフォームサービス(HeLIP)」の提供を開始した。

 14年12月にはクロス・ヘッドがエヌ・シー・エル・コミュニケーションの株式を追加取得して完全子会社化し、15年4月合併した。ネットワーク仮想化技術であるSDN市場の本格成長が期待されているため、合併によって技術力強化や業務効率化を推進する。

 15年3月には、Apple関連技術の研修サービスを提供している子会社カサレアルが、JetBrains社(チェコ)とトレーニングパートナー契約を締結し、サムライズム(東京都)とJetBrains社製品を利用した研修に関する業務提携を開始した。またスリーゼットに対して医療情報クラウドサービス「NOBORI」を、クリニックを対象としてOEM提供する契約を締結した。

 15年5月には、医療サービス事業に特化したベンチャー企業である中国の北京ヘルスバンク・テクノロジー有限公司と、合弁会社(北京ヘルステック医療情報技術有限公司、当社出資比率40%)を設立(15年8月予定)すると発表した。当社子会社の合同会社医知悟が開発した遠隔医療ソフトウェアのライセンスを供与して、中国において遠隔医療事業を展開する。

 15年6月にはクロス・ヘッドが、クライアント仮想化ソフトウェア「OVD」の開発元であるカナダのInuvika(イヌビカ)社に出資した。クロス・ヘッドは「OVD」の国内卸・日本語環境対応開発支援を行っており、今後3年間で2万ライセンスの販売を目標としている。

■16年3月期第1四半期は大幅営業増益、通期も増収増益基調で増配予想

 なお医療分野では、オンプレミス型(ユーザーがハードウェア、ソフトウェア、データを自分自身で保有・管理)システム提供から、クラウド型(ユーザーがインターネット経由で利用)サービス提供へビジネスモデル変更を推進しているため、14年3月期から医療情報クラウドサービスの売上と利益をサービス期間に応じて按分計上する方法に変更した。このため今後複数年に亘って売上と利益にマイナス影響となるが、他事業の成長でカバーする。

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)39億49百万円、第2四半期(7月〜9月)46億55百万円、第3四半期(10月〜12月)43億75百万円、第4四半期(1月〜3月)54億38百万円、営業利益は第1四半期63百万円、第2四半期2億87百万円、第3四半期1億92百万円、第4四半期5億88百万円だった。第4四半期の構成比が高い収益構造である。

 15年3月期のストック型売上比率(単体ベース)は情報基盤事業で14年3月期比3.5ポイント低下して40.2%、アプリケーション・サービス事業で同3.0ポイント上昇して41.8%となった。ROEは同4.2ポイント低下して9.4%、自己資本比率は同1.5ポイント低下して45.3%、そして配当性向は31.1%だった。

 7月31日に発表した今期(16年3月期)第1四半期(4月〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比22.8%増の48億48百万円、営業利益が同63.8%増の1億04百万円、経常利益が同22.3%増の1億06百万円、純利益が同42.8%減の25百万円だった。純利益は事務所移転費用を特別損失に計上したため減益だったが、大幅増収、大幅営業増益だった。

 セグメント別動向を見ると、情報基盤事業は売上高が同26.0%増の33億02百万円、営業利益が同22.3%減の1億32百万円だった。サイバー攻撃関連のセキュリティ対策製品が好調だが、子会社クロス・ヘッドでは技術者確保に苦戦して営業的な機会損失が発生しているようだ。

 アプリケーション・サービス事業は売上高が同16.4%増の15億45百万円、営業利益が27百万円の赤字(前年同期は1億06百万円の赤字)だった。インターネットサービス分野、ソフトウェア品質保証分野、医療分野、CRM分野とも好調に推移して営業損益が改善した。なお医療分野においては、売上をサービス期間に応じて按分計上する方式に変更したため、売上高が減少する傾向にあったが、契約施設数の増加に伴って売上高が逓増傾向に転じたようだ。

 通期の連結業績予想は前回予想(5月8日公表)を据え置いて、売上高が前期比10.8%増の204億円、営業利益が同15.0%増の13億円、経常利益が同14.8%増の13億円、純利益が同43.7%増の8億40百万円としている。配当予想は同2円増配の年間17円(期末一括)で予想配当性向は24.5%となる。

 ストック型ビジネスの戦略的拡大で人件費増加を吸収して2桁増収増益見通しだ。セグメント別計画は情報基盤事業の売上高が同14.6%増の138億円、営業利益が同8.9%増の11億20百万円、アプリケーション・サービス事業の売上高が同3.6%増の66億円、営業利益が同78.2%増の1億80百万円としている。

 情報基盤事業では、サイバー攻撃に対応した次世代ネットワーク・セキュリティ関連商材・サービスが好調で、セキュリティ運用・監視サービス契約数も順調に増加する。またアプリケーション・サービス事業ではCRM分野、医療分野、インターネットサービス分野におけるクラウドサービスが好調に推移する。医療分野では医療情報クラウドサービス「NOBORI」の引き合いが好調だ。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が23.8%、営業利益が8.0%、経常利益が8.2%、純利益が3.0%である。低水準の形だが第4四半期の構成比が高い収益構造であり、通期ベースでも好業績が期待される。

■中期的に年率売上高成長率10%目指す

 15年5月発表の中期経営計画「TMX3.0」では、経営目標数値として18年3月期の売上高251億円(情報基盤事業170億円、アプリケーション・サービス事業81億円)、営業利益23億50百万円(情報基盤事業16億円、アプリケーション・サービス事業7億50百万円)を掲げた。

 中期的には年率売上高成長率10%で、M&Aや海外展開を含めて事業規模250億円〜300億円、ストック売上(クラウド、保守、運用・監視サービス)比率50%超を目指し、売上高営業利益率10%へ挑戦する。

 従来のIT産業の労働集約的な請負型ビジネスから脱却し、自らITサービスを創造し、ITサービスを提供する「次世代のITサービスクリエーター」そして「次世代のITサービスプラバイダー」への変貌を継続する。重点事業戦略は、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、セキュリティ&セイフティの追求として、コストダウンによる高収益化やパートナーとのアライアンス強化も推進する。

 なお株主還元については連結配当性向20%以上を基本方針として、利益水準を踏まえた配当額の引き上げを重視し、株主優待制度の充実も推進する。

■株価は日柄調整一巡して6月高値目指す

 6月9日に株主優待制度の内容を発表した。15年9月30日現在500株以上保有株主に対しては1000円相当の商品5点の中から1点、1000株以上保有株主に対しては3000円相当の商品5点の中から1点を選択する。寄付を選択することもできる。

 株価の動きを見ると、急伸した6月の上場来高値1040円から利益確定売りで一旦反落し、第1四半期の大幅営業増益に対する反応も限定的だったが、8月12日の直近安値849円から切り返しの動きを強めている。17日には916円まで上伸する場面があった。日柄調整が一巡したようだ。

 8月17日の終値908円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS69円06銭で算出)は15〜16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は1.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS530円20銭で算出)は1.7倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。日柄調整が一巡してサポートラインを確認する形のようだ。指標面に割高感はなく16年3月期増収増益・増配予想を評価して6月高値を目指す展開だろう。サイバーセキュリティ関連やマイナンバー制度関連のテーマ性も注目点だ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月17日更新]

テクマトリックスは6月高値後の自律調整一巡、16年3月期増収増益・増配予想を評価

 テクマトリックス<3762>(東1)はシステム受託開発やセキュリティ関連製品販売などの情報サービス事業を展開している。株価は急伸した6月の上場来高値1040円後の自律調整が一巡したようだ。16年3月期増収増益・増配予想を評価して6月高値を試す展開だろう。サイバーセキュリティ関連やマイナンバー制度関連のテーマ性も注目点だ。なお7月31日に第1四半期(4月〜6月)の業績発表を予定している。

■システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などを展開

 ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。

 重点戦略として、ストック型ビジネスの保守・運用・監視サービス関連の戦略的拡大、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、ネットワーク・セキュリティ関連商材およびサービスの充実、ビッグデータ分析支援サービス、大規模EC事業者向けバックオフィスシステム構築ソリューション「楽楽ECインテグレーションサービス」などを強化している。

■中期成長に向けてM&A・アライアンスを積極活用

 中期成長に向けてM&A・アライアンスを積極活用するとともに、グループ再編も推進している。14年2月に子会社の沖縄クロス・ヘッドが台湾のデータセンター事業者eASPNetと事業協力についての覚書を締結、14年3月にクロス・ヘッドを完全子会社化した。

 14年7月に日本事務器(NJC)と医療情報クラウドサービス「NOBORI」に関する販売代理店契約を締結、14年8月に沖縄クロス・ヘッドが日本HPと業務提携、14年10月にクロス・ヘッドが仮想化技術の米Pica8(ピカエイト)社に出資、ソフトバンクテレコムなどと3社共同でクラウド型医療情報サービス「地域健康・医療情報プラットフォームサービス(HeLIP)」の提供を開始した。

 14年12月にはクロス・ヘッドがエヌ・シー・エル・コミュニケーションの株式を追加取得して完全子会社化し、15年4月合併した。ネットワーク仮想化技術であるSDN市場の本格成長が期待されているため、合併によって技術力強化や業務効率化を推進する。

 15年3月には、Apple関連技術の研修サービスを提供している子会社カサレアルが、JetBrains社(チェコ)とトレーニングパートナー契約を締結し、サムライズム(東京都)とJetBrains社製品を利用した研修に関する業務提携を開始した。またスリーゼットに対して医療情報クラウドサービス「NOBORI」を、クリニックを対象としてOEM提供する契約を締結した。

 15年5月には、医療サービス事業に特化したベンチャー企業である中国の北京ヘルスバンク・テクノロジー有限公司と、合弁会社(北京ヘルステック医療情報技術有限公司、当社出資比率40%)を設立(15年8月予定)すると発表した。当社子会社の合同会社医知悟が開発した遠隔医療ソフトウェアのライセンスを供与して、中国において遠隔医療事業を展開する。

 6月22日には子会社クロス・ヘッドが、クライアント仮想化ソフトウェア「OVD」の開発元であるカナダのInuvika(イヌビカ)社に出資したと発表した。クロス・ヘッドは「OVD」の国内卸・日本語環境対応開発支援を行っており、今後3年間で2万ライセンスの販売を目標としている。

 6月25日には、米国Scientific Toolworks社のソフトウェア解析ツール「Understand」の国内総販売代理店として、最新日本語版の販売を開始した。

■16年3月期は増収増益・増配予想

 なお医療分野では、オンプレミス型(ユーザーがハードウェア、ソフトウェア、データを自分自身で保有・管理)システム提供から、クラウド型(ユーザーがインターネット経由で利用)サービス提供へビジネスモデル変更を推進しているため、14年3月期から医療情報クラウドサービスの売上と利益をサービス期間に応じて按分計上する方法に変更した。このため今後複数年に亘って売上と利益にマイナス影響となるが、他事業の成長でカバーする。

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)39億49百万円、第2四半期(7月〜9月)46億55百万円、第3四半期(10月〜12月)43億75百万円、第4四半期(1月〜3月)54億38百万円、営業利益は第1四半期63百万円、第2四半期2億87百万円、第3四半期1億92百万円、第4四半期5億88百万円だった。第2四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造である。

 15年3月期のストック型売上比率(単体ベース)は情報基盤事業で14年3月期比3.5ポイント低下して40.2%、アプリケーション・サービス事業で同3.0ポイント上昇して41.8%となった。ROEは同4.2ポイント低下して9.4%、自己資本比率は同1.5ポイント低下して45.3%、配当性向は31.1%だった。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月8日公表)は、売上高が前期比10.8%増の204億円、営業利益が同15.0%増の13億円、経常利益が同14.8%増の13億円、純利益が同43.7%増の8億40百万円としている。配当予想は同2円増配の年間17円(期末一括)で、予想配当性向は24.5%となる。

 ストック型ビジネスの戦略的拡大により、人件費増加などを吸収して2桁増収増益見通しだ。純利益は繰延税金資産追加計上の一巡、本社移転に伴う原状回復費用の特別損失計上の一巡も寄与する。

 セグメント別の計画は、情報基盤事業の売上高が同14.6%増の138億円、営業利益が同8.9%増の11億20百万円、アプリケーション・サービス事業の売上高が同3.6%増の66億円、営業利益が同78.2%増の1億80百万円としている。

 情報基盤事業では、サイバー攻撃に対応した次世代ネットワーク・セキュリティ関連商材・サービスが好調で、セキュリティ運用・監視サービス契約数も順調に増加する。またアプリケーション・サービス事業ではCRM分野、医療分野、インターネットサービス分野におけるクラウドサービスが好調に推移する。医療分野では医療情報クラウドサービス「NOBORI」の引き合いが好調だ。

■中期的に年率売上高成長率10%目指す

 中期経営計画「TMX3.0」では、経営目標数値として18年3月期の売上高251億円(情報基盤事業170億円、アプリケーション・サービス事業81億円)、営業利益23億50百万円(情報基盤事業16億円、アプリケーション・サービス事業7億50百万円)を掲げた。

 中期的には年率売上高成長率10%で、M&Aや海外展開を含めて事業規模250億円〜300億円、ストック売上(クラウド、保守、運用・監視サービス)比率50%超を目指し、売上高営業利益率10%へ挑戦する。

 従来のIT産業の労働集約的な請負型ビジネスから脱却し、自らITサービスを創造し、ITサービスを提供する「次世代のITサービスクリエーター」そして「次世代のITサービスプラバイダー」への変貌を継続する。重点事業戦略は、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、セキュリティ&セイフティの追求として、コストダウンによる高収益化やパートナーとのアライアンス強化も推進する。

 なお株主還元については連結配当性向20%以上を基本方針として、利益水準を踏まえた配当額の引き上げを重視し、株主優待制度の充実も推進する。

■株価は自律調整一巡して6月高値試す

 6月9日に株主優待制度の内容を発表した。15年9月30日現在500株以上保有株主に対しては1000円相当の商品5点の中から1点、1000株以上保有株主に対しては3000円相当の商品5点の中から1点を選択する。寄付を選択することもできる。

 株価の動きを見ると、急伸した6月22日の上場来高値1040円から利益確定売りで一旦反落し、全般地合い悪化の影響を受ける場面もあったが、7月9日の836円から切り返して16日は968円まで戻した。自律調整が一巡したようだ。

 7月16日の終値964円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS69円33銭で算出)は14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は1.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS530円20銭で算出)は1.8倍近辺である。

 週足チャートで見ると地合い悪化局面では長い下ヒゲをつけて13週移動平均線近辺から切り返した。サポートラインを確認した形だ。指標面に割高感はなく16年3月期増収増益・増配予想を評価して6月高値を試す展開だろう。サイバーセキュリティ関連やマイナンバー制度関連のテーマ性も注目点だ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月16日更新]

テクマトリックスは上場来高値更新の展開、16年3月期増収増益・増配予想でサイバー攻撃関連も注目点
 テクマトリックス<3762>(東1)はシステム受託開発やセキュリティ関連製品販売などの情報サービス事業を展開している。株価は13年3月高値844円を突破して上場来高値更新の展開となり15日は1000円まで上伸した。目先的には過熱感もあるが、16年3月期増収増益・増配予想を評価して上値追いの展開だろう。サイバー攻撃関連やマイナンバー制度関連のテーマ性も注目点だ。

 ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。

 重点戦略として、ストック型ビジネスの保守・運用・監視サービス関連の戦略的拡大、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、ネットワーク・セキュリティ関連商材およびサービスの充実、ビッグデータ分析支援サービス、大規模EC事業者向けバックオフィスシステム構築ソリューション「楽楽ECインテグレーションサービス」などを強化している。

 中期成長に向けてM&A・アライアンスを積極活用するとともに、グループ再編も推進している。14年2月に子会社の沖縄クロス・ヘッドが台湾のデータセンター事業者eASPNetと事業協力についての覚書を締結、14年3月にクロス・ヘッドを完全子会社化した。

 14年7月に日本事務器(NJC)と医療情報クラウドサービス「NOBORI」に関する販売代理店契約を締結、14年8月に沖縄クロス・ヘッドが日本HPと業務提携、14年10月にクロス・ヘッドが仮想化技術の米Pica8(ピカエイト)社に出資、ソフトバンクテレコムなどと3社共同でクラウド型医療情報サービス「地域健康・医療情報プラットフォームサービス(HeLIP)」の提供を開始した。

 14年12月にはクロス・ヘッドがエヌ・シー・エル・コミュニケーションの株式を追加取得して完全子会社化し、15年4月合併した。ネットワーク仮想化技術であるSDN市場の本格成長が期待されているため、合併によって技術力強化や業務効率化を推進する。

 15年3月には子会社カサレアルがJetBrains社(チェコ)とトレーニングパートナー契約を締結し、サムライズム(東京都)とJetBrains社製品を利用した研修に関する業務提携を開始した。またスリーゼットに対して医療情報クラウドサービス「NOBORI」を、クリニックを対象としてOEM提供する契約を締結した。

 15年5月には、医療サービス事業に特化したベンチャー企業である中国の北京ヘルスバンク・テクノロジー有限公司と、合弁会社(北京ヘルステック医療情報技術有限公司、当社出資比率40%)を設立(15年8月予定)すると発表した。当社子会社の合同会社医知悟が開発した遠隔医療ソフトウェアのライセンスを供与して、中国において遠隔医療事業を展開する。

 また5月26日には子会社カサレアルが、Apple Japan合同会社のApple Consultants Network(ACN)に参加したと発表している。カサレアルはApple関連技術の研修サービスを提供している。

 なお医療分野では、オンプレミス型(ユーザーがハードウェア、ソフトウェア、データを自分自身で保有・管理)システム提供から、クラウド型(ユーザーがインターネット経由で利用)サービス提供へビジネスモデル変更を推進しているため、14年3月期から医療情報クラウドサービスの売上と利益をサービス期間に応じて按分計上する方法に変更した。このため今後複数年に亘って売上と利益にマイナス影響となるが、他事業の成長でカバーする。

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)39億49百万円、第2四半期(7月〜9月)46億55百万円、第3四半期(10月〜12月)43億75百万円、第4四半期(1月〜3月)54億38百万円、営業利益は第1四半期63百万円、第2四半期2億87百万円、第3四半期1億92百万円、第4四半期5億88百万円だった。第2四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造である。

 15年3月期の配当性向は31.1%、ROEは14年3月期比4.2ポイント低下して9.4%、自己資本比率は同1.5ポイント低下して45.3%だった。またストック型売上比率(単体ベース)は情報基盤事業で同3.5ポイント低下して40.2%、アプリケーション・サービス事業で3.0ポイント上昇して41.8%となった。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月8日公表)は、売上高が前期比10.8%増の204億円、営業利益が同15.0%増の13億円、経常利益が同14.8%増の13億円、純利益が同43.7%増の8億40百万円としている。配当予想は同2円増配の年間17円(期末一括)で、予想配当性向は24.5%となる。

 ストック型ビジネスの戦略的拡大により、人件費増加などを吸収して2桁増収増益見通しだ。純利益は繰延税金資産追加計上の一巡、本社移転に伴う原状回復費用の特別損失計上の一巡も寄与する。

 セグメント別の計画は、情報基盤事業の売上高が同14.6%増の138億円、営業利益が同8.9%増の11億20百万円、アプリケーション・サービス事業の売上高が同3.6%増の66億円、営業利益が同78.2%増の1億80百万円としている。

 情報基盤事業では、サイバー攻撃に対応した次世代ネットワーク・セキュリティ関連商材・サービスが好調で、セキュリティ運用・監視サービス契約数も順調に増加する。またアプリケーション・サービス事業ではCRM分野、医療分野、インターネットサービス分野におけるクラウドサービスが好調に推移する。医療分野では医療情報クラウドサービス「NOBORI」の引き合いが好調だ。

 中期経営計画「TMX3.0」では、経営目標数値として18年3月期の売上高251億円(情報基盤事業170億円、アプリケーション・サービス事業81億円)、営業利益23億50百万円(情報基盤事業16億円、アプリケーション・サービス事業7億50百万円)を掲げた。

 中期的には年率売上高成長率10%で、M&Aや海外展開を含めて事業規模250億円〜300億円、ストック売上(クラウド、保守、運用・監視サービス)比率50%超を目指し、売上高営業利益率10%へ挑戦する。

 従来のIT産業の労働集約的な請負型ビジネスから脱却し、自らITサービスを創造し、ITサービスを提供する「次世代のITサービスクリエーター」そして「次世代のITサービスプラバイダー」への変貌を継続する。重点事業戦略は、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、セキュリティ&セイフティの追求で、コストダウンによる高収益化やパートナーとのアライアンス強化も推進する。

 なお株主還元については連結配当性向20%以上を基本方針として、利益水準を踏まえた配当額の引き上げを重視し、株主優待制度の充実も推進する。

 6月9日には15年9月30日現在500株以上保有株主を対象とした株主優待制度の内容を発表した。500株以上保有株主に対しては1000円相当の商品5点の中から1点、1000株以上保有株主に対しては3000円相当の商品5点の中から1点を選択する。寄付を選択することもできる。

 株価の動きを見ると、600円〜700円近辺でのボックス展開から上放れの形となり、13年3月高値844円を一気に突破して上場来高値更新(株式分割遡及修正後)の展開だ。6月15日は1000円まで上伸した。16年3月期2桁増収増益・増配予想に加えて、サイバー攻撃関連やマイナンバー制度関連も材料視されたようだ。

 6月15日の終値988円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS69円33銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は1.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS530円20銭で算出)は1.9倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線に対するプラス乖離率が20%程度に拡大して目先的には過熱感もあるが、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。指標面に割高感はなく需給面の不安も小さい。16年3月期増収増益・増配予想を評価して上値追いの展開だろう。サイバー攻撃関連やマイナンバー制度関連のテーマ性も注目点だ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月14日更新]

テクマトリックスは16年3月期2桁増収増益・増配予想、14年8月高値試す

 テクマトリックス[3762](東1)はシステム受託開発やセキュリティ関連製品販売などの情報サービス事業を展開している。5月8日に15年3月期決算を発表し、16年3月期予想を2桁増収増益・増配とした。これを好感して株価は年初来高値を更新している。指標面には依然として割安感があり、中期成長力も評価して14年8月高値781円を試す展開だろう。

 ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。

 重点戦略として、ストック型ビジネスの保守・運用・監視サービス関連の戦略的拡大、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、ネットワーク・セキュリティ関連商材およびサービスの充実、ビッグデータ分析支援サービス、大規模EC事業者向けバックオフィスシステム構築ソリューション「楽楽ECインテグレーションサービス」などを強化している。

 中期成長に向けてM&A・アライアンスを積極活用するとともに、グループ再編も推進している。14年2月に子会社の沖縄クロス・ヘッドが台湾のデータセンター事業者eASPNetと事業協力についての覚書を締結、14年3月にクロス・ヘッドを完全子会社化した。

 14年7月に日本事務器(NJC)と医療情報クラウドサービス「NOBORI」に関する販売代理店契約を締結、14年8月に沖縄クロス・ヘッドが日本HPと業務提携、14年10月にクロス・ヘッドが仮想化技術の米Pica8(ピカエイト)社に出資、ソフトバンクテレコムなどと3社共同でクラウド型医療情報サービス「地域健康・医療情報プラットフォームサービス(HeLIP)」の提供を開始した。

 14年12月にはクロス・ヘッドがエヌ・シー・エル・コミュニケーションの株式を追加取得して完全子会社化し、15年4月1日合併した。ネットワーク仮想化技術であるSDN市場の本格成長が期待されているため、合併によって技術力強化や業務効率化を推進する。

 15年3月には子会社カサレアルがJetBrains社(チェコ)とトレーニングパートナー契約を締結し、サムライズム(東京都)とJetBrains社製品を利用した研修に関する業務提携を開始した。またスリーゼットに対して医療情報クラウドサービス「NOBORI」を、クリニックを対象としてOEM提供する契約締結を発表した。

 5月1日には、医療サービス事業に特化したベンチャー企業である中国の北京ヘルスバンク・テクノロジー有限公司と、合弁会社(北京ヘルステック医療情報技術有限公司、当社出資比率40%)を設立(15年8月予定)すると発表した。当社子会社の合同会社医知悟が開発した遠隔医療ソフトウェアのライセンスを供与して、中国において遠隔医療事業を展開する。

 なお医療分野では、オンプレミス型(ユーザーがハードウェア、ソフトウェア、データを自分自身で保有・管理)システム提供から、クラウド型(ユーザーがインターネット経由で利用)サービス提供へビジネスモデル変更を推進しているため、14年3月期から医療情報クラウドサービスの売上と利益をサービス期間に応じて按分計上する方法に変更した。このため今後複数年に亘って売上と利益にマイナス影響となるが、他事業の成長でカバーする。

 5月8日に発表した前期(15年3月期)の連結業績(1月30日、本社移転に伴う原状回復費用の特別損失計上に伴って純利益を80百万円減額)は、売上高が前々期比6.1%増の184億17百万円、営業利益が同1.0%増の11億30百万円、経常利益が同2.7%減の11億32百万円、純利益が同26.3%減の5億84百万円だった。純利益は繰延税金資産追加計上の一巡や特別損失の計上が影響した。

 配当予想については前々期と同額の年間15円(期末一括)とした。配当性向は31.1%となる。ROE(自己資本当期純利益率)は同4.2ポイント低下して9.4%、自己資本比率は同1.5ポイント低下して45.3%となった。

 セグメント別動向を見ると、情報基盤事業は売上高が同7.6%増の120億44百万円、営業利益が同17.4%増の10億29百万円だった。サイバー攻撃に対応した次世代ファイアウォール関連が好調で、セキュリティ運用・監視サービス契約数も順調に増加した。売上高は過去最高となった。

 アプリケーション・サービス事業は売上高が同3.5%増の63億73百万円、営業利益が同58.3%減の1億01百万円だった。インターネットサービス分野の受託開発が好調だったが、ソフトウェア開発技術者の確保に苦戦したようだ。医療分野では医療情報クラウドサービス「NOBORI」の好調な引き合いが継続している。CRM分野は大手システム・インテグレーターとの業務提携も寄与して受注が堅調のようだ。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)39億49百万円、第2四半期(7月〜9月)46億55百万円、第3四半期(10月〜12月)43億75百万円、第4四半期(1月〜3月)54億38百万円、営業利益は第1四半期63百万円、第2四半期2億87百万円、第3四半期1億92百万円、第4四半期5億88百万円だった。第2四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造である。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月8日公表)は、売上高が前期比10.8%増の204億円、営業利益が同15.0%増の13億円、経常利益が同14.8%増の13億円、純利益が同43.7%増の8億40百万円とした。ストック型ビジネスの戦略的拡大により、人件費増加などを吸収して2桁増収増益見通しだ。純利益は特別損失の一巡も寄与する。配当予想は前期比2円増配の年間17円(期末一括)としている。

 セグメント別売上高の計画は情報基盤事業が同14.6%増の138億円、アプリケーション・サービス事業が同3.6%増の66億円としている。情報基盤事業ではサイバー攻撃に対応した次世代ネットワーク・セキュリティ関連商材・サービスの拡販を目指す。アプリケーション・サービス事業ではCRM分野、医療分野、インターネットサービス分野におけるクラウドサービスの拡充を強化する方針だ。

 株価の動きを見ると、マイナンバー制度やセキュリティ関連を材料視した3月738円から利益確定売りで一旦反落したが、16年3月期2桁増収増益・増配予想を好感して急伸している。5月13日は760円まで上伸して14年8月高値781円に接近する場面があった。

 5月13日の終値754円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS69円33銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間17円で算出)は2.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS530円20銭で算出)は1.4倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線近辺から再動意となって年初来高値を更新した。強基調を確認した形だ。指標面には依然として割安感があり、中期成長力も評価して14年8月高値781円を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月08日更新]

テクマトリックスは強基調を確認、中期成長力を評価して14年8月戻り高値目指す

 情報サービス事業のテクマトリックス[3762](東1)の株価は、3月23日の年初来高値738円から利益確定売りや3月期末配当権利落ちで一旦反落したが、27日の660円から切り返しの動きを強めている。強基調を確認した形であり、中期成長力を評価して14年8月の戻り高値781円を目指す展開だろう。なお5月8日に15年3月期決算発表を予定している。

 ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。

 重点戦略として、ストック型ビジネスの保守・運用・監視サービス関連の戦略的拡大、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、ネットワーク・セキュリティ関連商材およびサービスの充実、ビッグデータ分析支援サービス、大規模EC事業者向けバックオフィスシステム構築ソリューション「楽楽ECインテグレーションサービス」などを強化している。

 中期成長に向けてM&A・アライアンスを積極活用するとともに、グループ再編も推進している。14年2月に子会社の沖縄クロス・ヘッドが台湾のデータセンター事業者eASPNetと事業協力についての覚書締結、14年3月にクロス・ヘッドを完全子会社化した。

 14年7月には日本事務器(NJC)と医療情報クラウドサービス「NOBORI」に関する販売代理店契約を締結、14年8月には沖縄クロス・ヘッドが日本ヒューレットパッカード(日本HP)と業務提携、14年10月にはクロス・ヘッドが仮想化技術の米Pica8(ピカエイト)社に出資、ソフトバンクテレコムなどと3社共同でクラウド型医療情報サービス「地域健康・医療情報プラットフォームサービス(HeLIP)」の提供を開始した。

 14年12月にはクロス・ヘッドがエヌ・シー・エル・コミュニケーションの株式を追加取得して完全子会社化し、15年4月1日付で合併した。ネットワーク仮想化技術であるSDN市場の本格成長が期待されているため、合併によって技術力強化や業務効率化を推進する。

 3月9日には子会社カサレアルがJetBrains社(チェコ)とトレーニングパートナー契約を締結し、サムライズム(東京都)とJetBrains社製品を利用した研修に関する業務提携を開始した。3月23日にはスリーゼット(東京都)に対して医療情報クラウドサービス「NOBORI」を、クリニックを対象としてOEM提供する契約の締結を発表した。

 なお医療分野では、オンプレミス型(ユーザーがハードウェア、ソフトウェア、データを自分自身で保有・管理)システム提供から、クラウド型(ユーザーがインターネット経由で利用)サービス提供へビジネスモデル変更を推進しているため、14年3月期から医療情報クラウドサービスの売上と利益をサービス期間に応じて按分計上する方法に変更した。このため今後複数年に亘って売上と利益にマイナス影響となるが、他事業の成長でカバーする方針としている。

 前期(15年3月期)の連結業績見通し(1月30日、本社移転に伴う原状回復費用の特別損失計上に伴い、純利益を80百万円減額修正)は、売上高が前々期比5.5%増の183億円、営業利益が同3.7%増の11億60百万円、経常利益が同0.4%減の11億60百万円、純利益が同21.8%減の6億20百万円、そして配当予想が前々期と同額の年間15円(期末一括)としている。

 ストック型ビジネスの戦略的拡大に向けて人件費が増加するが、情報基盤事業でサイバー攻撃に対応した次世代ファイアウォール製品、アプリケーション・サービス事業で医療分野のクラウドサービスなどが好調に推移して増収、営業増益見通しだ。

 第3四半期累計(4月〜12月)は前年同期比6.5%増収、同11.1%営業減益、同15.1%経常減益、同50.4%最終減益だった。ストック型ビジネスの戦略的拡大に向けた人件費の増加、法人税等調整額計上の一巡、本社移転に伴う原状回復費用の特別損失計上などで減益だったが、売上面ではクラウドサービスなどのストック型ビジネスが順調に拡大した。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)39億49百万円、第2四半期(7月〜9月)46億55百万円、第3四半期(10月〜12月)43億75百万円、営業利益は第1四半期63百万円、第2四半期2億87百万円、第3四半期1億92百万円だった。

 通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高が70.9%、営業利益が46.7%、経常利益が45.4%、純利益が37.9%と低水準だが、第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い収益構造のため挽回が期待される。

 また来期(16年3月期)は大型案件の寄与に加えて、ストック型ビジネスの戦略的拡大に向けた先行投資費用の一巡などで好業績が期待される。

 株価の動きを見ると、マイナンバー制度やセキュリティ関連を材料視した3月23日の年初来高値738円から利益確定売りで一旦反落したが、27日の660円から切り返しの動きを強めている。自律調整が一巡した形だろう。

 4月7日の終値683円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS51円24銭で算出)は13〜14倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は2.2%近辺、前々期実績PBR(前々期実績の連結BPS513円07銭で算出)は1.3倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線近辺から切り返した。また週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜いてゴールデンクロスの形だ。強基調を確認した形であり、中期成長力を評価して14年8月の戻り高値781円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月13日更新]

テクマトリックスは下値固め完了して戻り歩調、マイナンバー制度関連や中期成長力を評価

 情報サービス事業のテクマトリックス[3762](東1)の株価は、直近安値圏600円近辺で下値固めが完了して戻り歩調の展開だ。12日は691円まで上伸して2月の695円、さらに14年10月の戻り高値705円に接近している。マイナンバー制度やセキュリティ関連を材料視しているようだ。中期成長力も評価して上値を目指す展開だろう。

 ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。

 重点戦略として、ストック型ビジネスの保守・運用・監視サービス関連の戦略的拡大、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、ネットワーク・セキュリティ関連商材およびサービスの充実、ビッグデータ分析支援サービス、大規模EC事業者向けバックオフィスシステム構築ソリューション「楽楽ECインテグレーションサービス」などを強化している。

 中期成長に向けて、M&A・アライアンス戦略やグループ再編を推進している。14年2月に子会社の沖縄クロス・ヘッドが台湾のデータセンター事業者eASPNetと事業協力についての覚書締結、3月にクロス・ヘッドを完全子会社化、日本コンピュウェアと販売パートナー契約を締結、ラムダ・テクノロジーズとマレーシアにおける販売代理店契約を締結した。

 また7月には日本事務器(NJC)と医療情報クラウドサービス「NOBORI」に関する販売代理店契約を締結、8月には沖縄クロス・ヘッドが日本ヒューレットパッカード(日本HP)と業務提携、9月には米VERCODE社と販売代理店契約を締結した。

 10月にはクロス・ヘッドが仮想化技術の米Pica8(ピカエイト)社に出資、10月にはソフトバンクテレコムなどと3社共同でクラウド型医療情報サービス「地域健康・医療情報プラットフォームサービス(HeLIP)」の提供を開始した。

 14年12月にはクロス・ヘッドがエヌ・シー・エル・コミュニケーションの株式を追加取得して完全子会社化し、15年1月にはクロス・ヘッドとエヌ・シー・エル・コミュニケーションが4月1日付で合併すると発表した。ネットワーク仮想化技術であるSDN市場の本格成長が期待されているため、合併によって技術力強化や業務効率化を推進する。

 2月には未知のサイバー攻撃に対処するセキュリティ監視サービスの提供を開始した。またエヌ・シー・エル・コミュニケーションがネットワーク仮想化を容易に構築できる自社開発ソフトウェアの販売を開始した。

 また3月9日には、連結子会社カサレアルがチェコのJetBrains社とトレーニングパートナー契約を締結し、サムライズム社(東京都豊島区)とJetBrains社製品を利用した研修に関する業務提携を開始したと発表している。

 なお医療分野では、オンプレミス型(ユーザーがハードウェア、ソフトウェア、データを自分自身で保有・管理)システム提供から、クラウド型(ユーザーがインターネット経由で利用)サービス提供へビジネスモデル変更を推進しているため、前期(14年3月期)から医療情報クラウドサービスの売上と利益をサービス期間に応じて按分計上する方法に変更した。このため今後複数年に亘って売上と利益にマイナス影響となるが、他事業の成長でカバーする方針としている。

 今期(15年3月期)連結業績見通し(1月30日、本社移転に伴う原状回復費用の特別損失計上に伴い、純利益を80百万円減額修正)は、売上高が前期比5.5%増の183億円、営業利益が同3.7%増の11億60百万円、経常利益が同0.4%減の11億60百万円、純利益が同21.8%減の6億20百万円、配当予想が前期と同額の年間15円(期末一括)としている。

 ストック型ビジネスの戦略的拡大に向けて人件費が増加するが、情報基盤事業の好調が牽引して増収、営業増益見通しだ。セグメント別売上高の計画は、情報基盤事業が同9.0%増の122億円、アプリケーション・サービス事業が同0.9%減の61億円としている。情報基盤事業ではサイバー攻撃に対応した次世代ファイアウォール製品、アプリケーション・サービス事業では医療分野のクラウドサービスなどが好調に推移する。

 第3四半期累計(4月〜12月)は前年同期比6.5%増収、同11.1%営業減益、同15.1%経常減益、同50.4%最終減益だった。ストック型ビジネスの戦略的拡大に向けた人件費の増加などで営業減益、経常減益、法人税等調整額計上の一巡や本社移転に伴う原状回復費用の特別損失計上などで最終減益だったが、売上面ではクラウドサービスなどのストック型ビジネスが順調に拡大して増収だった。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)39億49百万円、第2四半期(7月〜9月)46億55百万円、第3四半期(10月〜12月)43億75百万円で、営業利益は第1四半期63百万円、第2四半期2億87百万円、第3四半期1億92百万円だった。

 通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高が70.9%、営業利益が46.7%、経常利益が45.4%、純利益が37.9%と低水準だったが、第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い収益構造であり、挽回が期待される。また来期(16年3月期)は大型案件の寄与や、ストック型ビジネスの戦略的拡大に向けた先行投資費用の一巡などで好業績が期待される。

 株価の動きを見ると、直近安値圏600円近辺で下値固めが完了して戻り歩調の展開だ。3月12日には691円まで上伸する場面があり、新セキュリティ監視サービスの提供開始を材料視した2月12日の695円、さらに14年10月の戻り高値705円に接近している。マイナンバー制度やセキュリティ関連を材料視しているようだ。

 3月12日の終値680円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS51円24銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は2.2%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS513円07銭で算出)は1.3倍近辺である。

 日足チャートで見ると抵抗線だった75日移動平均線を突破して上伸し、週足チャートで見ると26週移動平均線を突破して上伸した。下値固めが完了して強基調に転換した形だ。中期成長力を評価して上値を目指す展開だろう。

(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月19日更新]

テクマトリックスは中期成長力や3月期末一括2%台半ばの配当利回りを評価して反発のタイミング

 情報サービス事業を展開するテクマトリックス[3762](東1)の株価は安値圏600円台前半でモミ合う展開だ。ただし600円台を大きく割り込むことなく下値固め完了感を強めている。中期成長力や3月期末一括で2%台半ばの配当利回りを評価して反発のタイミングだろう。

 ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスなどを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。

 重点戦略として、ストック型ビジネスの保守・運用・監視サービス関連の戦略的拡大、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、ネットワーク・セキュリティ関連商材およびサービスの充実、ビッグデータ分析支援サービス、大規模EC事業者向けバックオフィスシステム構築ソリューション「楽楽ECインテグレーションサービス」などを強化している。

 中期成長に向けて、M&A・アライアンス戦略やグループ再編を推進している。14年2月に子会社の沖縄クロス・ヘッドが台湾のデータセンター事業者eASPNetと事業協力についての覚書締結、3月にはクロス・ヘッドを完全子会社化、日本コンピュウェアと販売パートナー契約を締結、ラムダ・テクノロジーズとマレーシアにおける販売代理店契約を締結した。

 また7月には日本事務器(NJC)と医療情報クラウドサービス「NOBORI」に関する販売代理店契約を締結、8月には沖縄クロス・ヘッドが日本ヒューレットパッカード(日本HP)と業務提携、9月には米VERCODE社と販売代理店契約を締結した。

 10月にはクロス・ヘッドが仮想化技術の米Pica8(ピカエイト)社に出資、10月にはソフトバンクテレコムなど3社共同でクラウド型医療情報サービス「地域健康・医療情報プラットフォームサービス(HeLIP)」の提供を開始した。

 なお14年12月にクロス・ヘッドが、その子会社エヌ・シー・エル・コミュニケーションの株式を追加取得して完全子会社化し、15年1月にはクロス・ヘッドとエヌ・シー・エル・コミュニケーションが4月1日付で合併すると発表した。ネットワーク仮想化技術であるSDN市場の本格成長が期待されているため、合併によって技術力強化や業務効率化を推進する。

 2月12日には、未知のサイバー攻撃に対処する新たなセキュリティ監視サービスの提供開始を発表した。12年に開始したICT基盤のセキュリティ運用監視サービス「トリニティ」の拡張サービスとして提供し、初年度のサービス提供は50社を目標としている。

 なお医療分野では、オンプレミス型(ユーザーがハードウェア、ソフトウェア、データを自分自身で保有・管理)システム提供から、クラウド型(ユーザーがインターネット経由で利用)サービス提供へビジネスモデル変更を推進しているため、前期(14年3月期)から医療情報クラウドサービスの売上と利益をサービス期間に応じて按分計上する方法に変更した。このため今後複数年に亘って売上と利益にマイナス影響となるが、他事業の成長でカバーする方針としている。

 1月30日発表の今期(15年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比6.5%増の129億79百万円、営業利益が同11.1%減の5億42百万円、経常利益が同15.1%減の5億27百万円、純利益が同50.4%減の2億35百万円だった。

 ストック型ビジネスの戦略的拡大に向けた人件費の増加などで営業減益、経常減益、法人税等調整額計上の一巡や本社移転に伴う原状回復費用の特別損失計上などで最終減益だったが、売上面ではクラウドサービスなどのストック型ビジネスが順調に拡大して増収だった。概ね計画水準のようだ。セグメント別売上状況は情報基盤事業が同7.9%増収、アプリケーション・サービス事業が同3.9%増収だった。

 通期の連結業績見通しは1月30日、本社移転に伴う原状回復費用の特別損失計上に伴い、前回予想(5月9日公表)に対して純利益を80百万円減額修正した。修正後の通期連結業績見通しは売上高が前期比5.5%増の183億円、営業利益が同3.7%増の11億60百万円、経常利益が同0.4%減の11億60百万円、純利益が同21.8%減の6億20百万円、配当予想が前期と同額の年間15円(期末一括)としている。

 ストック型ビジネスの戦略的拡大に向けて人件費が増加するが、情報基盤事業の好調が牽引して増収、営業増益見通しだ。セグメント別売上高の計画は、情報基盤事業が同9.0%増の122億円、アプリケーション・サービス事業が同0.9%減の61億円としている。情報基盤事業ではサイバー攻撃に対応した次世代ファイアウォール製品、アプリケーション・サービス事業では医療分野のクラウドサービスなどが好調に推移する。

 通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は低水準だが、第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い収益構造を考慮すれば特にネガティブ要因とはならないだろう。なお四半期別の推移を見ると売上高は第1四半期(4月〜6月)39億49百万円、第2四半期(7月〜9月)46億55百万円、第3四半期(10月〜12月)43億75百万円、営業利益は第1四半期63百万円、第2四半期2億87百万円、第3四半期1億92百万円だった。情報基盤事業の官公庁セキュリティ大型案件、医療クラウドサービスの大学病院向け大型案件なども寄与して通期ベースで好業績が期待される。

 株価の動きを見ると、未知のサイバー攻撃に対処する新セキュリティ監視サービスの提供開始を好感して2月12日に695円まで急伸する場面があったが、買いが続かず概ね安値圏600円台前半でモミ合う展開だ。ただし600円台を大きく割り込むことなく下値固め完了感を強めている。

 2月18日の終値611円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS51円24銭で算出)は12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は2.5%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS513円07銭で算出)は1.2倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、600円近辺が支持線となって下値固め完了感を強めている。中期成長力や3月期末一括で2%台半ばの配当利回りを評価して反発のタイミングだろう。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[1月27日更新]

テクマトリックスは下値固め完了感、3月期末一括で2%台半ばの配当利回りも評価して出直り展開

 情報サービス事業を展開するテクマトリックス[3762](東1)の株価は、14年8月高値781円から反落して上値を切り下げたが、600円近辺で下値固め完了感を強めている。3月期末一括で2%台半ばの配当利回りも評価材料であり、下値固めが完了して出直り展開だろう。なお1月30日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。

 ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスなどを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。

 重点戦略として、ストック型ビジネスの保守・運用・監視サービス関連の戦略的拡大、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、ネットワーク・セキュリティ関連商材およびサービスの充実、ビッグデータ分析支援サービス、大規模EC事業者向けバックオフィスシステム構築ソリューション「楽楽ECインテグレーションサービス」などを強化している。

 中期成長に向けて、M&A・アライアンス戦略やグループ再編も推進している。14年2月に連結子会社の沖縄クロス・ヘッドが台湾のデータセンター事業者eASPNetと事業協力についての覚書を締結、3月には連結子会社のクロス・ヘッドを完全子会社化、日本コンピュウェアと販売パートナー契約を締結、ラムダ・テクノロジーズとマレーシアにおける販売代理店契約を締結した。

 また7月には日本事務器(NJC)と医療情報クラウドサービス「NOBORI」に関する販売代理店契約を締結、8月には沖縄クロス・ヘッドが日本ヒューレットパッカード(日本HP)と業務提携、9月には米VERCODE社と販売代理店契約を締結した。

 さらに10月には子会社クロス・ヘッドが仮想化技術の米Pica8(ピカエイト)社に出資、10月にはソフトバンクテレコムなど3社共同でクラウド型医療情報サービス「地域健康・医療情報プラットフォームサービス(HeLIP)」の提供を開始した。12月には連結子会社クロス・ヘッドが、その子会社エヌ・シー・エル・コミュニケーションの株式を追加取得して完全子会社化した。

 なお医療分野では、オンプレミス型(ユーザーがハードウェア、ソフトウェア、データを自分自身で保有・管理)システム提供から、クラウド型(ユーザーがインターネット経由で利用)サービス提供へビジネスモデル変更を推進しているため、前期(14年3月期)から医療情報クラウドサービスの売上と利益をサービス期間に応じて按分計上する方法に変更した。このため今後複数年に亘って売上と利益にマイナス影響となるが、他事業の成長でカバーする方針としている。

 今期(15年3月期)の連結業績見通し(5月9日公表)は売上高が前期比5.5%増の183億円、営業利益が同3.7%増の11億60百万円、経常利益が同0.4%減の11億60百万円、純利益が同11.7%減の7億円、配当予想が前期と同額の年間15円(期末一括)としている。

 ストック型ビジネスの戦略的拡大に向けて人件費が増加し、純利益については前期の繰延税金資産追加計上の一巡も影響するが、情報基盤事業の好調が牽引して増収、営業増益見通しだ。セグメント別売上高の計画は、情報基盤事業が同9.0%増の122億円、アプリケーション・サービス事業が同0.9%減の61億円としている。情報基盤事業ではサイバー攻撃に対応した次世代ファイアウォール製品、アプリケーション・サービス事業では医療分野のクラウドサービスなどが好調に推移する。

 第2四半期累計(4月〜9月)は売上高、利益とも期初計画を上回った。医療分野のビジネスモデル変更の影響、ストック型ビジネスの戦略的拡大に向けた人件費の増加、繰延税金資産追加計上の一巡などで減益だったが、情報基盤事業の次世代ファイアウォール製品の好調、アプリケーション・サービス事業のクラウド契約件数の増加などが牽引して、第2四半期累計として過去最高の売上高となった。

 通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は低水準だが、四半期別営業利益を見ると、第1四半期(4月〜6月)の63百万円に対して第2四半期(7月〜9月)は2億86百万円と大幅に改善している。情報基盤事業の官公庁セキュリティ大型案件、医療クラウドサービスの大学病院向け大型案件なども寄与して通期ベースで好業績が期待される。

 株価の動きを見ると、14年8月高値781円から反落して上値を切り下げる展開だが、10月の直近安値590円水準まで下押すことなく、600円近辺で下値固め完了感を強めている。

 1月26日の終値613円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS58円00銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は2.5%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS513円07銭で算出)は1.2倍近辺である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえて上値を切り下げたが、600円近辺が下値支持線のようだ。3月期末一括で2%台半ばの配当利回りも評価材料であり、下値固めが完了して出直り展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月22日更新]

テクマトリックスは下値は限定的、調整が一巡して出直り展開

 情報サービス事業を展開するテクマトリックス[3762](東1)の株価は、10月16日の直近安値590円から10月24日の705円まで一旦は急反発したが、その後は上値が重く概ね600円〜650円近辺のレンジでモミ合う展開だ。ただし10月安値圏まで下押す動きは見られず、下値は限定的のようだ。調整が一巡して出直り展開だろう。

 ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスなどを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。

 重点戦略として、ストック型ビジネスの保守・運用・監視サービス関連の戦略的拡大、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、ネットワーク・セキュリティ関連商材およびサービスの充実、ビッグデータ分析支援サービス、大規模EC事業者向けバックオフィスシステム構築ソリューション「楽楽ECインテグレーションサービス」などを強化している。

 グループ経営強化や中期成長に向けたM&A・アライアンス戦略も推進している。14年2月には連結子会社の沖縄クロス・ヘッドが台湾のデータセンター事業者eASPNetと事業協力についての覚書を締結、3月には連結子会社のクロス・ヘッドを完全子会社化、日本コンピュウェアと販売パートナー契約を締結、ラムダ・テクノロジーズとマレーシアにおける販売代理店契約を締結した。

 さらに7月には日本事務器(NJC)と医療情報クラウドサービス「NOBORI」に関する販売代理店契約を締結、8月には沖縄クロス・ヘッドが日本ヒューレットパッカード(日本HP)と業務提携、9月には米VERCODE社と販売代理店契約を締結、10月には子会社クロス・ヘッドが仮想化技術の米Pica8(ピカエイト)社に出資、10月にはソフトバンクテレコムおよび電算と3社共同でクラウド型医療情報サービス「地域健康・医療情報プラットフォームサービス(HeLIP)」の提供を開始した。

 なお医療分野では、オンプレミス型(ユーザーがハードウェア、ソフトウェア、データを自分自身で保有・管理)システム提供から、クラウド型(ユーザーがインターネット経由で利用)サービス提供へ、ビジネスモデルの変更を推進しているため、前期(14年3月期)から医療情報クラウドサービスの売上と利益をサービス期間に応じて按分計上する方法に変更した。このため今後複数年に亘って売上と利益にマイナス影響となるが、他事業の成長でカバーする方針としている。

 今期(15年3月期)の連結業績見通しは前回予想(5月9日公表)を据え置いて、売上高が前期比5.5%増の183億円、営業利益が同3.7%増の11億60百万円、経常利益が同0.4%減の11億60百万円、純利益が同11.7%減の7億円、配当予想が前期と同額の年間15円(期末一括)としている。

 ストック型ビジネスの戦略的拡大に向けて人件費が増加し、純利益については前期の繰延税金資産追加計上の一巡も影響するが、情報基盤事業の好調が牽引して増収、営業増益見通しだ。セグメント別売上高の計画は、情報基盤事業が同9.0%増の122億円、アプリケーション・サービス事業が同0.9%減の61億円としている。情報基盤事業ではサイバー攻撃に対応した次世代ファイアウォール製品、アプリケーション・サービス事業では医療分野のクラウドサービスなどが好調に推移する。

 第2四半期累計(4月〜9月)は前年同期比3.4%増収、同18.7%営業減益、同23.1%経常減益、同47.1%最終減益だった。医療分野のビジネスモデル変更の影響、ストック型ビジネスの戦略的拡大に向けた人件費の増加、繰延税金資産追加計上の一巡などで減益だったが、情報基盤事業の次世代ファイアウォール製品の好調、アプリケーション・サービス事業のクラウド契約件数の増加などが牽引して、第2四半期累計として過去最高の売上高となり、売上高、利益とも期初計画を上回った。

 通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は低水準だが、四半期別営業利益を見ると、第1四半期(4月〜6月)の63百万円に対して第2四半期(7月〜9月)は2億86百万円と大幅に改善している。情報基盤事業の官公庁セキュリティ大型案件、医療クラウドサービスの大学病院向け大型案件なども寄与して通期ベースで好業績が期待される。

 株価の動きを見ると、10月16日の直近安値590円から10月24日の705円まで一旦は急反発したが、その後は上値が重く概ね600円〜650円近辺のレンジでモミ合う展開だ。ただし10月安値圏まで下押す動きは見られず調整一巡感を強めている。

 12月19日の終値622円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS58円00銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は2.4%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS513円07銭で算出)は1.2倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、下値は限定的であり、600円近辺が下値支持線のようだ。調整が一巡して出直り展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 
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