[3902]メディカル・データ・ビジョン
[02月17日更新]
メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東１）は、民間最大級の大規模診療データベースを活用して医療分野ビッグデータ関連ビジネスを展開している。１９年１２月期は計画超の大幅増収増益だった。２０年１２月期も増収増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は急反発の動きとなった。出直りを期待したい。
■医療分野ビッグデータ関連ビジネス
医療分野のビッグデータ関連ビジネスとして、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツール・サービスを販売するデータ利活用サービスを展開している。１９年１２月期の事業別売上構成比はデータネットワークサービスが３８％、データ利活用サービスが６２％だった。データ利活用サービスの構成比が上昇基調である。
データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報を分析し、データ利活用サービスとして製薬会社向けに提供するビジネスモデルだ。２０年１月末の大規模診療データベース実患者数は１９年１２月末比３１万人増加の３０１５万人となった。
データネットワークサービスは主軸をＤＰＣ分析のＥＶＥから、病院向け経営支援のＭｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅにシフトするとともに、病院向けデジタルソリューションのＣＡＤＡ−ＢＯＸの導入を推進している。ＣＡＤＡ−ＢＯＸは患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるＷＥＢサービスのカルテコと、患者が自由に支払条件を設定できる医療費後払いサービスのＣＡＤＡ決済を、電子カルテと連動させて活用するサービスである。１９年１２月末時点の導入数はＥＶＥが８０２病院、Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅが２８１病院、ＣＡＤＡ−ＢＯＸが７病院（準備中を含めると計１２病院）だった。
データ利活用サービスはオーダーメード調査・分析サービスのアドホックを主力としている。
収益は医療機関からのシステム利用料・メンテナンス費用、製薬会社からのサービス対価（システム利用料含む）である。またデータ利活用サービスにおいて下期偏重の傾向がある。
■事業領域拡大
中期成長戦略として、２次医療圏３４４病院へのＣＡＤＡ−ＢＯＸ導入、データ基盤のさらなる拡大、データ利活用ビジネスの拡大を推進している。事業領域拡大に向けて、１７年１月医師向けサービスのＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋを子会社化、１７年６月ＳＭＯ業務のコスメックス（現ＭＤＶトライアル）を子会社化、１９年１２月３１日（みなし取得日）医療系システム開発のメディカルドメイン（ＭＤＩ）を子会社化した。
また１８年９月には未病領域データ事業を発表している。ＤＰＣデータからリアルタイム診療データ（個人から同意を得てリアルタイムに集積する診療情報、健診・検診情報）に軸足を移行しながら、ＤＰＣデータとリアルタイム診療データを相互に集積した「さくらデータバンク」として成長を推進する。新たなデータ取得方法（包括データ利用契約）を開始して、１９年１２月期末のリアルタイム診療データは８０万人規模となった。
■１９年１２月期は計画超の大幅増収増益、２０年１２月期も増収増益予想
１９年１２月期連結業績は、売上高が１８年１２月期比１２．５％増の４０億２６百万円、営業利益が２．３倍の８億０９百万円、経常利益が２．３倍の８億０４百万円、純利益が８．０倍の５億５４百万円だった。アドホック調査サービスが牽引し、計画超の大幅増収増益で過去最高を更新した。
データネットワークサービスの売上高は３．２％増の１５億１４百万円だった。ＣＡＤＡ−ＢＯＸの受注苦戦などで小幅増収にとどまった。子会社のＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋは歯科領域サービスが伸長し、Ｃｌｉｎｉｃａｌ Ｃｌｏｕｄ ｂｙ ＭＥＤＩＰＡＬサービスを開始した。データ利活用サービスの売上高は１９．０％増の２５億１１百万円だった。アドホック調査サービスが２０．５％増収と大幅伸長した。子会社のＭＤＶトライアルはデータ活用の治験事業を開始した。
コスト面では人件費が増加したが、増収効果に加えて、１８年１２月期に計上した商品評価損の一巡も寄与して大幅増益だった。なお特別損失に投資有価証券評価損１億２７百万円を計上している。
２０年１２月期連結業績予想は、売上高が１９年１２月期比１９．２％増の４８億円、営業利益が１１．２％増の９億円、経常利益が１１．９％増の９億円、純利益が８．２％増の６億円としている。
過去最高予想である。重点施策としてリアルタイム診療データの規模拡大（１５０万人超）や、グループ各社商品の有機的結合を推進し、両事業とも伸長見込みとしている。子会社の業績拡大（ＭＤＶトライアルの治験、ＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋのＣｌｉｎｉｃａｌ Ｃｌｏｕｄ ｂｙ ＭＥＤＩＰＡＬサービス、ＭＤＩの連結）も寄与する。収益拡大を期待したい。
■株主還元方針を変更
２０年１２月期から株主還元方針を変更する。２０年１２月期末に初配当３円（配当性向２０％以上程度目途）を実施するとともに、自社株取得（上限６０万株・６億円、取得期間２０年２月１２日〜２０年９月３０日）を実施する。一方で株主優待制度は廃止する。
■株価は急反発
株価は昨年来安値圏から急反発の動きとなった。出直りを期待したい。２月１４日の終値は１０１８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４円９９銭で算出）は約６８倍、今期予想配当利回り（会社予想の３円で算出）は約０．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９９円６８銭で算出）は約１０倍、時価総額は約４０７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月15日更新]
メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東１）は、民間最大級の大規模診療データベースを活用して医療分野ビッグデータ関連ビジネスを展開している。１９年１２月期大幅増益予想である。ＣＡＤＡ−ＢＯＸや新規事業の進捗遅れが課題だが、２０年１２月期も収益拡大を期待したい。株価は軟調展開で安値圏だが、売り一巡感を強めている。反発を期待したい。
■医療分野ビッグデータ関連ビジネス
医療分野のビッグデータ関連ビジネスとして、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツール・サービスを販売するデータ利活用サービスを展開している。１８年１２月期の事業別売上構成比はデータネットワークサービスが４１％、データ利活用サービスが５９％だった。データ利活用サービスの構成比が上昇基調である。
データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報を分析し、データ利活用サービスとして製薬会社向けに提供するビジネスモデルだ。１９年１２月末の大規模診療データベース実患者数は１８年１２月末比３９１万人増加の２９８４万人となった。
データネットワークサービスは営業の主軸をＤＰＣ分析のＥＶＥから、病院向け経営支援のＭｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅにシフトするとともに、病院向けデジタルソリューションのＣＡＤＡ−ＢＯＸの導入を推進している。患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるＷＥＢサービスのカルテコと、患者が自由に支払条件を設定できる医療費後払いサービスのＣＡＤＡ決済を、電子カルテと連動させて活用するサービスである。データ利活用サービスはオーダーメード調査・分析サービスのアドホックを主力としている。
１８年１２月末時点の導入数はＥＶＥが８０１病院、Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅが２７４病院、ＣＡＤＡ−ＢＯＸが７病院（稼働５病院、準備中２病院）だった。
収益は医療機関からのシステム利用料・メンテナンス費用、製薬会社からのサービス対価（システム利用料含む）である。またデータ利活用サービスにおいて下期偏重の傾向がある。
■事業領域拡大
中期成長戦略として、２次医療圏３４４病院へのＣＡＤＡ−ＢＯＸ導入、データ基盤のさらなる拡大、データ利活用ビジネスの拡大、Ｍ＆Ａを含めた他社との協業を推進している。
事業領域拡大に向けて、１７年１月医師向けサービスのＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋを子会社化、１７年６月ＳＭＯ業務のコスメックス（現ＭＤＶトライアル）を子会社化、１７年１１月テクマトリックス＜３７６２＞と業務提携、１８年１月国内最大級の人間ドック・健診予約ポータルサイト「ＭＲＳＯ」を運営するマーソ社と資本業務提携した。
１９年１月にはメディパルホールディングス＜７４５９＞と資本業務提携した。医療情報ポータルサイト構築で協業し、メディパルホールディングスがＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋの株式２３．０％を取得する。１９年１０月にはレセプトおよび検査領域に関わる医療系システム開発のメディカルドメイン（ＭＤＩ）を子会社化した。
なおＭＤＶコンシューマ・ヘルスケアのＯＴＣ医薬品・Ｈ＆ＢＣ製品製造販売事業は、１７年７月販売開始したスキンケアシリーズに大幅な販売計画の遅れを生じたため１９年４月撤退した。そしてＭＤＶコンシューマ・ヘルスケアを１９年１２月吸収合併予定である。
■未病領域データ事業
１８年９月には未病領域データ事業を発表している。従来のＤＰＣデータから、次のフェーズであるオプトインリアルタイムデータ（個人から同意を得てリアルタイムに集積する診療情報、健診・検診情報）に軸足を移行しながら、ＤＰＣデータとオプトインリアルタイムデータを相互に集積した「さくらデータバンク」として成長を推進する。
乳がん領域の健診・検診データ集積からスタートする。アジアＮＯ．１の女性医療を目指す相良病院と提携し、健診施設や検診バスで受診する際に個人から二次利用の同意を得て健診・検診データを集積する。なお健診・検診データ利活用は、第１弾として子会社Ｄｏｃｔｏｒｂｏｏｋの「ＳＣＡＰＯ」から開始する。また子会社ＭＤＶチェックアップが健診・検診センター向け「けんしんＢＯＸ」導入を促進する。
■１９年１２月期大幅増益予想
１９年１２月期連結業績予想（１１月１１日に売上高を下方、利益を上方修正）は売上高が１８年１２月期比７．３％増の３８億４０百万円、営業利益が８４．９％増の６億５０百万円、経常利益が８４．７％増の６億５０百万円、純利益が５．８倍の４億円としている。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１４．７％増の２７億５７百万円、営業利益が４億６１百万円の黒字（前年同期は１８百万円の赤字）、経常利益が４億６２百万円の黒字（同１８百万円の赤字）、純利益が３億１１百万円の黒字（同１億４２百万円の赤字）だった。アドホック調査サービスが伸長して黒字化した。
データネットワークサービスの売上高は１．６％増の１１億４４百万円だった。メンテナンスが堅調だった。ＣＡＤＡ−ＢＯＸの累計導入数は８病院（受注ベースでは９病院・１団体）となったが、通期の新規受注・売上目標（受注２２病院、売上１３病院）の達成は厳しい状況としている。Ｄｏｃｔｏｒｂｏｏｋは既存の歯科領域が堅調だが、新たに開始した医科領域の進捗が遅れている。
データ利活用サービスの売上高は２６．３％増の１６億１２百万円だった。主力のアドホック調査サービスが件数増加で３０．５％増収と大幅伸長した。データ活用治験事業のＭＤＶトライアルは売上が進捗遅れだが費用減少で黒字化した。
通期は、ＣＡＤＡ−ＢＯＸの目標受注件数の未達、重点子会社（ＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋおよびＭＤＶトライアル）の新規事業進捗遅れで、売上高が期初計画を下回る見込みだが、データ利活用サービスのアドホック調査サービスが牽引して増収、生産性向上による販管費の抑制も寄与して大幅増益予想である。ＣＡＤＡ−ＢＯＸや新規事業の進捗遅れが課題だが、２０年１２月期も収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年１２月末の株主対象
株主優待制度は毎年１２月３１日現在の１００株（１単元）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。
■株価は売り一巡
株価は軟調展開で安値圏だが、売り一巡感を強めている。反発を期待したい。１月１４日の終値は８６２円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９円９９銭で算出）は約８６倍、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ８１円９１銭で算出）は約１１倍、時価総額は約３４５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月10日更新]
メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東１）は、民間最大級の大規模診療データベースを活用して医療分野ビッグデータ関連ビジネスを展開している。１９年１２月期大幅増益予想である。ＣＡＤＡ−ＢＯＸや新規事業の進捗遅れが課題だが、２０年１２月期も収益拡大を期待したい。株価は水準を切り下げて１月の年初来安値に接近しているが、売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して反発を期待したい。
■医療分野ビッグデータ関連ビジネス
医療分野のビッグデータ関連ビジネスとして、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツール・サービスを販売するデータ利活用サービスを展開している。１８年１２月期の事業別売上構成比はデータネットワークサービスが４１％、データ利活用サービスが５９％だった。データ利活用サービスの構成比が上昇基調である。
データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報を分析し、データ利活用サービスとして製薬会社向けに提供するビジネスモデルだ。１９年１１月末の大規模診療データベース実患者数は１８年１２月末比３６０万人増加の２９５３万人となった。
データネットワークサービスは営業の主軸をＤＰＣ分析のＥＶＥから、病院向け経営支援のＭｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅにシフトするとともに、病院向けデジタルソリューションのＣＡＤＡ−ＢＯＸの導入を推進している。患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるＷＥＢサービスのカルテコと、患者が自由に支払条件を設定できる医療費後払いサービスのＣＡＤＡ決済を、電子カルテと連動させて活用するサービスである。データ利活用サービスはオーダーメード調査・分析サービスのアドホックを主力としている。
１８年１２月末時点の導入数はＥＶＥが８０１病院、Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅが２７４病院、ＣＡＤＡ−ＢＯＸが７病院（稼働５病院、準備中２病院）だった。
収益は医療機関からのシステム利用料・メンテナンス費用、製薬会社からのサービス対価（システム利用料含む）である。またデータ利活用サービスにおいて下期偏重の傾向がある。
■事業領域拡大
中期成長戦略として、２次医療圏３４４病院へのＣＡＤＡ−ＢＯＸ導入、データ基盤のさらなる拡大、データ利活用ビジネスの拡大、Ｍ＆Ａを含めた他社との協業を推進している。
事業領域拡大に向けて、１７年１月医師向けサービスのＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋを子会社化、１７年６月ＳＭＯ業務のコスメックス（現ＭＤＶトライアル）を子会社化、１７年１１月テクマトリックス＜３７６２＞と業務提携、１８年１月国内最大級の人間ドック・健診予約ポータルサイト「ＭＲＳＯ」を運営するマーソ社と資本業務提携した。
１９年１月にはメディパルホールディングス＜７４５９＞と資本業務提携した。医療情報ポータルサイト構築で協業し、メディパルホールディングスがＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋの株式２３．０％を取得する。１９年１０月にはレセプトおよび検査領域に関わる医療系システム開発のメディカルドメイン（ＭＤＩ）を子会社化した。
なおＭＤＶコンシューマ・ヘルスケアのＯＴＣ医薬品・Ｈ＆ＢＣ製品製造販売事業は、１７年７月販売開始したスキンケアシリーズに大幅な販売計画の遅れを生じたため１９年４月撤退した。そしてＭＤＶコンシューマ・ヘルスケアを１９年１２月吸収合併予定である。
■未病領域データ事業
１８年９月には未病領域データ事業を発表している。従来のＤＰＣデータから、次のフェーズであるオプトインリアルタイムデータ（個人から同意を得てリアルタイムに集積する診療情報、健診・検診情報）に軸足を移行しながら、ＤＰＣデータとオプトインリアルタイムデータを相互に集積した「さくらデータバンク」として成長を推進する。
乳がん領域の健診・検診データ集積からスタートする。アジアＮＯ．１の女性医療を目指す相良病院と提携し、健診施設や検診バスで受診する際に個人から二次利用の同意を得て健診・検診データを集積する。なお健診・検診データ利活用は、第１弾として子会社Ｄｏｃｔｏｒｂｏｏｋの「ＳＣＡＰＯ」から開始する。また子会社ＭＤＶチェックアップが健診・検診センター向け「けんしんＢＯＸ」導入を促進する。
■１９年１２月期大幅増益予想
１９年１２月期連結業績予想（１１月１１日に売上高を下方、利益を上方修正）は売上高が１８年１２月期比７．３％増の３８億４０百万円、営業利益が８４．９％増の６億５０百万円、経常利益が８４．７％増の６億５０百万円、純利益が５．８倍の４億円としている。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１４．７％増の２７億５７百万円、営業利益が４億６１百万円の黒字（前年同期は１８百万円の赤字）、経常利益が４億６２百万円の黒字（同１８百万円の赤字）、純利益が３億１１百万円の黒字（同１億４２百万円の赤字）だった。アドホック調査サービスが伸長して黒字化した。
データネットワークサービスの売上高は１．６％増の１１億４４百万円だった。メンテナンスが堅調だった。ＣＡＤＡ−ＢＯＸの累計導入数は８病院（受注ベースでは９病院・１団体）となったが、通期の新規受注・売上目標（受注２２病院、売上１３病院）の達成は厳しい状況としている。Ｄｏｃｔｏｒｂｏｏｋは既存の歯科領域が堅調だが、新たに開始した医科領域の進捗が遅れている。
データ利活用サービスの売上高は２６．３％増の１６億１２百万円だった。主力のアドホック調査サービスが件数増加で３０．５％増収と大幅伸長した。データ活用治験事業のＭＤＶトライアルは売上が進捗遅れだが費用減少で黒字化した。
通期は、ＣＡＤＡ−ＢＯＸの目標受注件数の未達、重点子会社（ＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋおよびＭＤＶトライアル）の新規事業進捗遅れで、売上高が計画を下回る見込みだが、データ利活用サービスのアドホック調査サービスが牽引して増収、生産性向上による販管費の抑制も寄与して大幅増益予想である。ＣＡＤＡ−ＢＯＸや新規事業の進捗遅れが課題だが、２０年１２月期も収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年１２月末の株主対象
株主優待制度は毎年１２月３１日現在の１００株（１単元）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。
■株価は売られ過ぎ感
株価は水準を切り下げて１月の年初来安値に接近しているが、売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して反発を期待したい。１２月９日の終値は９１０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ９円９９銭で算出）は約９１倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ８１円９１銭で算出）は約１１倍、時価総額は約３６４億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月18日更新]
メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東１）は、民間最大級の大規模診療データベースを活用して医療分野ビッグデータ関連ビジネスを展開している。１９年１２月期は売上高を下方修正したが、利益を上方修正して大幅増益予想である。ＣＡＤＡ−ＢＯＸや新規事業の進捗遅れが課題だが、中期的にも収益拡大を期待したい。株価は反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。
■医療分野ビッグデータ関連ビジネス
医療分野のビッグデータ関連ビジネスとして、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツール・サービスを販売するデータ利活用サービスを展開している。１８年１２月期の事業別売上構成比はデータネットワークサービスが４１％、データ利活用サービスが５９％だった。データ利活用サービスの構成比が上昇基調である。
データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報を分析し、データ利活用サービスとして製薬会社向けに提供するビジネスモデルだ。１９年１０月末の大規模診療データベース実患者数は１８年１２月末比３１２万人増加の２９０５万人となった。
データネットワークサービスは営業の主軸をＤＰＣ分析のＥＶＥから、病院向け経営支援のＭｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅにシフトするとともに、病院向けデジタルソリューションのＣＡＤＡ−ＢＯＸの導入を推進している。患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるＷＥＢサービスのカルテコと、患者が自由に支払条件を設定できる医療費後払いサービスのＣＡＤＡ決済を、電子カルテと連動させて活用するサービスである。データ利活用サービスはオーダーメード調査・分析サービスのアドホックを主力としている。
１８年１２月末時点の導入数はＥＶＥが８０１病院、Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅが２７４病院、ＣＡＤＡ−ＢＯＸが７病院（稼働５病院、準備中２病院）だった。
収益は医療機関からのシステム利用料・メンテナンス費用、製薬会社からのサービス対価（システム利用料含む）である。またデータ利活用サービスにおいて下期偏重の傾向がある。
■事業領域拡大
中期成長戦略として、２次医療圏３４４病院へのＣＡＤＡ−ＢＯＸ導入、データ基盤のさらなる拡大、データ利活用ビジネスの拡大、Ｍ＆Ａを含めた他社との協業を推進している。
事業領域拡大に向けて、１７年１月医師向けサービスのＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋを子会社化、１７年６月ＳＭＯ業務のコスメックス（現ＭＤＶトライアル）を子会社化、１７年１１月テクマトリックス＜３７６２＞と業務提携、１８年１月国内最大級の人間ドック・健診予約ポータルサイト「ＭＲＳＯ」を運営するマーソ社と資本業務提携した。
１９年１月にはメディパルホールディングス＜７４５９＞と資本業務提携した。医療情報ポータルサイト構築で協業し、メディパルホールディングスがＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋの株式２３．０％を取得する。１９年１０月にはレセプトおよび検査領域に関わる医療系システム開発のメディカルドメイン（ＭＤＩ）を子会社化した。
なおＭＤＶコンシューマ・ヘルスケアのＯＴＣ医薬品・Ｈ＆ＢＣ製品製造販売事業は、１７年７月販売開始したスキンケアシリーズに大幅な販売計画の遅れを生じたため撤退（１９年４月）した。そしてＭＤＶコンシューマ・ヘルスケアを１９年１２月吸収合併予定である。
■未病領域データ事業
１８年９月には未病領域データ事業を発表した。従来のＤＰＣデータから、次のフェーズであるオプトインリアルタイムデータ（個人から同意を得てリアルタイムに集積する診療情報、健診・検診情報）に軸足を移行しながら、ＤＰＣデータとオプトインリアルタイムデータを相互に集積した「さくらデータバンク」として成長を推進する。
乳がん領域の健診・検診データ集積からスタートする。アジアＮＯ．１の女性医療を目指す相良病院と提携し、健診施設や検診バスで受診する際に個人から二次利用の同意を得て健診・検診データを集積する。なお健診・検診データ利活用は、第１弾として子会社Ｄｏｃｔｏｒｂｏｏｋの「ＳＣＡＰＯ」から開始する。また子会社ＭＤＶチェックアップが健診・検診センター向け「けんしんＢＯＸ」導入を促進する。
■１９年１２月期利益上方修正して大幅増益予想
１９年１２月期連結業績予想（１１月１１日に売上高を下方、利益を上方修正）は売上高が１８年１２月期比７．３％増の３８億４０百万円、営業利益が８４．９％増の６億５０百万円、経常利益が８４．７％増の６億５０百万円、純利益が５．８倍の４億円としている。
ＣＡＤＡ−ＢＯＸの目標受注件数の未達や、重点子会社（ＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋおよびＭＤＶトライアル）の新規事業の進捗遅れで、売上高は計画を下回る見込みだ。ただしデータ利活用サービスのアドホック調査サービスが牽引して増収、生産性向上による販管費の抑制も寄与して大幅増益予想である。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１４．７％増の２７億５７百万円、営業利益が４億６１百万円の黒字（前年同期は１８百万円の赤字）、経常利益が４億６２百万円の黒字（同１８百万円の赤字）、純利益が３億１１百万円の黒字（同１億４２百万円の赤字）だった。アドホック調査サービスが伸長して黒字化した。
データネットワークサービスの売上高は１．６％増の１１億４４百万円だった。メンテナンスが堅調だった。ＣＡＤＡ−ＢＯＸの累計導入数は８病院（受注ベースでは９病院・１団体）となったが、通期の新規受注・売上目標（受注２２病院、売上１３病院）の達成は厳しい状況としている。Ｄｏｃｔｏｒｂｏｏｋは既存の歯科領域が堅調だが、新たに開始した医科領域の進捗が遅れている。
データ利活用サービスの売上高は２６．３％増の１６億１２百万円だった。主力のアドホック調査サービスが件数増加で３０．５％増収と大幅伸長した。データ活用治験事業のＭＤＶトライアルは売上が進捗遅れだが費用減少で黒字化した。
ＣＡＤＡ−ＢＯＸや新規事業の進捗遅れが課題だが、中期的にも収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年１２月末の株主対象
株主優待制度は毎年１２月３１日現在の１００株（１単元）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。
■株価は調整一巡
株価は反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。１１月１５日の終値は１０５２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９円９９銭で算出）は約１０５倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８１円９１銭で算出）は約１３倍、時価総額は約４２１億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月17日更新]
メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東１）は、民間最大級の大規模診療データベースを活用して医療分野ビッグデータ関連ビジネスを展開している。１９年１２月期大幅増益予想である。ＣＡＤＡ−ＢＯＸ受注目標に対する進捗遅れが課題だが、収益拡大を期待したい。株価は上値の重い展開だが、直近安値圏から反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。なお１１月１１日に第３四半期決算発表を予定している。
■医療分野ビッグデータ関連ビジネス
医療分野のビッグデータ関連ビジネスとして、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツール・サービスを販売するデータ利活用サービスを展開している。１８年１２月期の事業別売上構成比はデータネットワークサービスが４１％、データ利活用サービスが５９％だった。データ利活用サービスの構成比が上昇基調である。
データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報を分析し、データ利活用サービスとして製薬会社向けに提供するビジネスモデルだ。１９年９月末の大規模診療データベース実患者数は１８年１２月末比２８４万人増加の２８７７万人となった。
収益は医療機関からのシステム利用料・メンテナンス費用、製薬会社からのサービス対価（システム利用料含む）である。またデータ利活用サービスにおいて下期偏重の特性がある。
■事業領域拡大
事業領域拡大に向けて、１７年１月医師向けサービスのＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋを子会社化、１７年６月ＳＭＯ業務のコスメックス（現ＭＤＶトライアル）を子会社化、１７年１１月テクマトリックス＜３７６２＞と業務提携、１８年１月国内最大級の人間ドック・健診予約ポータルサイト「ＭＲＳＯ」を運営するマーソ社と資本業務提携した。
１９年１月にはメディパルホールディングス＜７４５９＞と資本業務提携した。医療情報ポータルサイト構築で協業し、メディパルホールディングスがＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋの株式２３．０％を取得する。１９年１０月にはレセプトおよび検査領域に関わる医療系システム開発のメディカルドメイン（ＭＤＩ）を子会社化する。
なおＭＤＶコンシューマ・ヘルスケアのＯＴＣ医薬品・Ｈ＆ＢＣ製品製造販売事業は、１７年７月販売開始したスキンケアシリーズに大幅な販売計画の遅れを生じたため撤退（１９年４月）した。そしてＭＤＶコンシューマ・ヘルスケアを１９年１２月吸収合併予定である。
■ＣＡＤＡ−ＢＯＸ導入推進
データネットワークサービスは営業の主軸をＤＰＣ分析のＥＶＥから、病院向け経営支援のＭｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅにシフトするとともに、病院向けデジタルソリューションのＣＡＤＡ−ＢＯＸの導入を推進している。患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるＷＥＢサービスのカルテコと、患者が自由に支払条件を設定できる医療費後払いサービスのＣＡＤＡ決済を、電子カルテと連動させて活用するサービスである。データ利活用サービスはオーダーメード調査・分析サービスのアドホックを主力としている。
１８年１２月末時点の導入数はＥＶＥが８０１病院、Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅが２７４病院、ＣＡＤＡ−ＢＯＸが７病院（稼働５病院、準備中２病院）だった。
■成長の第４フェーズで投資回収期
中期成長戦略で、１７年１２月期〜１９年１２月期を成長の第４フェーズとして投資回収期に位置付けている。患者のリアルタイムデータ、地域医療の診療データ・画像データなども統合してデータ利活用ビジネスの急拡大を図り、売上高の増加とともに投資回収を開始する方針だ。
重点取り組みとして、２次医療圏３４４病院へのＣＡＤＡ−ＢＯＸ導入、データ基盤のさらなる拡大、データ利活用ビジネスの拡大、Ｍ＆Ａを含めた他社との協業を推進する。データ利活用の新領域では治験分野を推進する。１９年４月にはキャッシュレスやペーパーレスなど患者サービスの更なる向上を目指し、千葉大学病院とＣＡＤＡ−ＢＯＸを利用した実証・研究開発を開始した。
■未病領域データ事業を開始
１８年９月には未病領域データ事業を発表した。従来のＤＰＣデータから、次のフェーズであるオプトインリアルタイムデータ（個人から同意を得てリアルタイムに集積する診療情報、健診・検診情報）に軸足を移行しながら、ＤＰＣデータとオプトインリアルタイムデータを相互に集積した「さくらデータバンク」として成長を推進する。
乳がん領域の健診・検診データ集積からスタートする。アジアＮＯ．１の女性医療を目指す相良病院と提携し、健診施設や検診バスで受診する際に個人から二次利用の同意を得て健診・検診データを集積する。なお健診・検診データ利活用は、第１弾として子会社Ｄｏｃｔｏｒｂｏｏｋの「ＳＣＡＰＯ」から開始する。また子会社ＭＤＶチェックアップが健診・検診センター向け「けんしんＢＯＸ」導入を促進する。
■１９年１２月期大幅増益予想
１９年１２月期連結業績予想は、売上高が１８年１２月期比１８．８％増の４２億５０百万円、営業利益が４２．２％増の５億円、経常利益が４２．１％増の５億円、純利益が４．０倍の２億７９百万円としている。
事業別売上高の計画は、データネットワークサービスが１９．２％増の１７億４９百万円、データ利活用サービスが１８．５％増の２５億円としている。主力のアドホック調査サービスが伸長し、ＣＡＤＡ−ＢＯＸの受注拡大（目標新規受注２２病院、売上計上１３病院）や、重点子会社であるＭＤＶトライアルとＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋの黒字化を目指すとしている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比２１．３％増の１７億８６百万円、営業利益が２億７０百万円の黒字（前年同期は４０百万円の赤字）、経常利益が２億７０百万円の黒字（同４０百万円の赤字）、純利益が１億７３百万円の黒字（同８７百万円の赤字）だった。データ利活用サービスが牽引し、売上高、利益とも第２四半期累計として過去最高だった。
売上高は、データネットワークサービスが１．５％増の７億３３百万円、データ利活用サービスが４０．４％増の１０億５３百万円だった。データネットワークサービスはメンテナンスが堅調だった。データ利活用サービスはアドホック調査サービスが件数増加で大幅伸長（５１．３％増収）した。利益面では増収効果に加えて、ＭＤＶコンシューマ・ヘルスケアの事業廃止に伴ってプロモーション費用が減少したことも寄与した。なおデータネットワークサービスでＣＡＤＡ−ＢＯＸの累計受注は合計８病院＋１団体で、通期の新規受注目標達成は厳しい状況としている。
第２四半期累計の進捗率は売上高４２．１％、営業利益５４．０％である。下期偏重の収益特性を考慮すれば高水準である。ＣＡＤＡ−ＢＯＸ受注目標に対する進捗遅れが課題だが、通期ベースでも収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年１２月末の株主対象
株主優待制度は毎年１２月３１日現在の１００株（１単元）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。
■株価は調整一巡
株価は上値の重い展開だが、直近安値圏から反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。１０月１６日の終値は１１６８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ６円９８銭で算出）は約１６７倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ８１円９１銭で算出）は約１４倍、時価総額は約４６８億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月24日更新]
メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東１）は、民間最大級の大規模診療データベースを活用して医療分野ビッグデータ関連ビジネスを展開している。１９年１２月期大幅増益予想である。ＣＡＤＡ−ＢＯＸ受注目標に対する進捗遅れが課題だが、収益拡大を期待したい。株価は８月の直近安値圏から反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
■医療分野ビッグデータ関連ビジネス
医療分野のビッグデータ関連ビジネスとして、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツール・サービスを販売するデータ利活用サービスを展開している。１８年１２月期の事業別売上構成比はデータネットワークサービスが４１％、データ利活用サービスが５９％だった。データ利活用サービスの構成比が上昇基調である。
データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報を分析し、データ利活用サービスとして製薬会社向けに提供するビジネスモデルだ。１９年８月末の大規模診療データベース実患者数は１８年１２月末比２５１万人増加の２８４４万人となった。
収益は医療機関からのシステム利用料・メンテナンス費用、製薬会社からのサービス対価（システム利用料含む）である。またデータ利活用サービスにおいて下期偏重の特性がある。
■事業領域拡大
事業領域拡大に向けて、１７年１月医師向けサービスのＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋを子会社化、１７年６月ＳＭＯ業務のコスメックス（現ＭＤＶトライアル）を子会社化、１７年１１月テクマトリックス＜３７６２＞と業務提携、１８年１月国内最大級の人間ドック・健診予約ポータルサイト「ＭＲＳＯ」を運営するマーソ社と資本業務提携した。
１９年１月にはメディパルホールディングス＜７４５９＞と資本業務提携した。医療情報ポータルサイト構築で協業し、メディパルホールディングスがＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋの株式２３．０％を取得する。１９年１０月にはレセプトおよび検査領域に関わる医療系システム開発のメディカルドメイン（ＭＤＩ）を子会社化する。
なおＭＤＶコンシューマ・ヘルスケアのＯＴＣ医薬品・Ｈ＆ＢＣ製品製造販売事業は、１７年７月販売開始したスキンケアシリーズに大幅な販売計画の遅れを生じたため撤退（１９年４月）した。
■ＣＡＤＡ−ＢＯＸ導入推進
データネットワークサービスは営業の主軸をＤＰＣ分析のＥＶＥから、病院向け経営支援のＭｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅにシフトするとともに、病院向けデジタルソリューションのＣＡＤＡ−ＢＯＸの導入を推進している。患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるＷＥＢサービスのカルテコと、患者が自由に支払条件を設定できる医療費後払いサービスのＣＡＤＡ決済を、電子カルテと連動させて活用するサービスである。データ利活用サービスはオーダーメード調査・分析サービスのアドホックを主力としている。
１８年１２月末時点の導入数はＥＶＥが８０１病院、Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅが２７４病院、ＣＡＤＡ−ＢＯＸが７病院（稼働５病院、準備中２病院）だった。
■成長の第４フェーズで投資回収期
中期成長戦略で、１７年１２月期〜１９年１２月期を成長の第４フェーズとして投資回収期に位置付けている。患者のリアルタイムデータ、地域医療の診療データ・画像データなども統合してデータ利活用ビジネスの急拡大を図り、売上高の増加とともに投資回収を開始する方針だ。
重点取り組みとして、２次医療圏３４４病院へのＣＡＤＡ−ＢＯＸ導入、データ基盤のさらなる拡大、データ利活用ビジネスの拡大、Ｍ＆Ａを含めた他社との協業を推進する。データ利活用の新領域では治験分野を推進する。１９年４月にはキャッシュレスやペーパーレスなど患者サービスの更なる向上を目指し、千葉大学病院とＣＡＤＡ−ＢＯＸを利用した実証・研究開発を開始した。
■未病領域データ事業を開始
１８年９月には未病領域データ事業を発表した。従来のＤＰＣデータから、次のフェーズであるオプトインリアルタイムデータ（個人から同意を得てリアルタイムに集積する診療情報、健診・検診情報）に軸足を移行しながら、ＤＰＣデータとオプトインリアルタイムデータを相互に集積した「さくらデータバンク」として成長を推進する。
乳がん領域の健診・検診データ集積からスタートする。アジアＮＯ．１の女性医療を目指す相良病院と提携し、健診施設や検診バスで受診する際に個人から二次利用の同意を得て健診・検診データを集積する。なお健診・検診データ利活用は、第１弾として子会社Ｄｏｃｔｏｒｂｏｏｋの「ＳＣＡＰＯ」から開始する。また子会社ＭＤＶチェックアップが健診・検診センター向け「けんしんＢＯＸ」導入を促進する。
■１９年１２月期大幅増益予想
１９年１２月期連結業績予想は、売上高が１８年１２月期比１８．８％増の４２億５０百万円、営業利益が４２．２％増の５億円、経常利益が４２．１％増の５億円、純利益が４．０倍の２億７９百万円としている。
事業別売上高の計画は、データネットワークサービスが１９．２％増の１７億４９百万円、データ利活用サービスが１８．５％増の２５億円としている。主力のアドホック調査サービスが伸長し、ＣＡＤＡ−ＢＯＸの受注拡大（目標新規受注２２病院、売上計上１３病院）や、重点子会社であるＭＤＶトライアルとＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋの黒字化を目指すとしている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比２１．３％増の１７億８６百万円、営業利益が２億７０百万円の黒字（前年同期は４０百万円の赤字）、経常利益が２億７０百万円の黒字（同４０百万円の赤字）、純利益が１億７３百万円の黒字（同８７百万円の赤字）だった。データ利活用サービスが牽引し、売上高、利益とも第２四半期累計として過去最高だった。
売上高は、データネットワークサービスが１．５％増の７億３３百万円、データ利活用サービスが４０．４％増の１０億５３百万円だった。データネットワークサービスはメンテナンスが堅調だった。データ利活用サービスはアドホック調査サービスが件数増加で大幅伸長（５１．３％増収）した。利益面では増収効果に加えて、ＭＤＶコンシューマ・ヘルスケアの事業廃止に伴ってプロモーション費用が減少したことも寄与した。なおデータネットワークサービスでＣＡＤＡ−ＢＯＸの累計受注は合計８病院＋１団体で、通期の新規受注目標達成は厳しい状況としている。
第２四半期累計の進捗率は売上高４２．１％、営業利益５４．０％である。下期偏重の収益特性を考慮すれば高水準である。ＣＡＤＡ−ＢＯＸ受注目標に対する進捗遅れが課題だが、通期ベースでも収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年１２月末の株主対象
株主優待制度は毎年１２月３１日現在の１００株（１単元）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。
■株価は反発の動き
株価は８月の直近安値圏から反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。９月２０日の終値は１２９８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ６円９８銭で算出）は約１８６倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ８１円９１銭で算出）は約１６倍、時価総額は約５２０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月26日更新]
メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東１）は、民間最大級の大規模診療データベースを活用して医療分野ビッグデータ関連ビジネスを展開している。１９年１２月期第２四半期累計は黒字化した。進捗率は下期偏重の収益特性を考慮すれば高水準である。ＣＡＤＡ−ＢＯＸ受注目標に対する進捗遅れが課題だが、通期ベースでも収益拡大を期待したい。株価は安値圏に回帰したが、調整一巡して反発を期待したい。
■医療分野ビッグデータ関連ビジネス
医療分野のビッグデータ関連ビジネスとして、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツール・サービスを販売するデータ利活用サービスを展開している。１８年１２月期の事業別売上構成比はデータネットワークサービスが４１％、データ利活用サービスが５９％だった。データ利活用サービスの構成比が上昇基調である。
データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報を分析し、データ利活用サービスとして製薬会社向けに提供するビジネスモデルだ。１９年７月末の大規模診療データベース実患者数は１８年１２月末比２０２万人増加の２７９５万人となった。
収益は医療機関からのシステム利用料・メンテナンス費用、製薬会社からのサービス対価（システム利用料含む）である。またデータ利活用サービスにおいて下期偏重の特性がある。
■事業領域拡大
事業領域拡大に向けて、１７年１月医師向けサービスのＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋを子会社化、１７年６月ＳＭＯ業務のコスメックス（現ＭＤＶトライアル）を子会社化、１７年１１月テクマトリックス＜３７６２＞と業務提携、１８年１月国内最大級の人間ドック・健診予約ポータルサイト「ＭＲＳＯ」を運営するマーソ社と資本業務提携した。
１９年１月にはメディパルホールディングス＜７４５９＞と資本業務提携した。医療情報ポータルサイト構築で協業し、メディパルホールディングスがＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋの株式２３．０％を取得する。
なおＭＤＶコンシューマ・ヘルスケアのＯＴＣ医薬品・Ｈ＆ＢＣ製品製造販売事業は、１７年７月販売開始したスキンケアシリーズに大幅な販売計画の遅れを生じたため撤退（１９年４月）した。
■ＣＡＤＡ−ＢＯＸ導入推進
データネットワークサービスは営業の主軸をＤＰＣ分析のＥＶＥから、病院向け経営支援のＭｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅにシフトするとともに、病院向けデジタルソリューションのＣＡＤＡ−ＢＯＸの導入を推進している。患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるＷＥＢサービスのカルテコと、患者が自由に支払条件を設定できる医療費後払いサービスのＣＡＤＡ決済を、電子カルテと連動させて活用するサービスである。データ利活用サービスはオーダーメード調査・分析サービスのアドホックを主力としている。
１８年１２月末時点の導入数はＥＶＥが８０１病院、Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅが２７４病院、ＣＡＤＡ−ＢＯＸが７病院（稼働５病院、準備中２病院）だった。
■成長の第４フェーズで投資回収期
中期成長戦略で、１７年１２月期〜１９年１２月期を成長の第４フェーズとして投資回収期に位置付けている。患者のリアルタイムデータ、地域医療の診療データ・画像データなども統合してデータ利活用ビジネスの急拡大を図り、売上高の増加とともに投資回収を開始する方針だ。
重点取り組みとして、２次医療圏３４４病院へのＣＡＤＡ−ＢＯＸ導入、データ基盤のさらなる拡大、データ利活用ビジネスの拡大、Ｍ＆Ａを含めた他社との協業を推進する。データ利活用の新領域では治験分野を推進する。１９年４月にはキャッシュレスやペーパーレスなど患者サービスの更なる向上を目指し、千葉大学病院とＣＡＤＡ−ＢＯＸを利用した実証・研究開発を開始した。
■未病領域データ事業を開始
１８年９月には未病領域データ事業を発表した。従来のＤＰＣデータから、次のフェーズであるオプトインリアルタイムデータ（個人から同意を得てリアルタイムに集積する診療情報、健診・検診情報）に軸足を移行しながら、ＤＰＣデータとオプトインリアルタイムデータを相互に集積した「さくらデータバンク」として成長を推進する。
乳がん領域の健診・検診データ集積からスタートする。アジアＮＯ．１の女性医療を目指す相良病院と提携し、健診施設や検診バスで受診する際に個人から二次利用の同意を得て健診・検診データを集積する。なお健診・検診データ利活用は、第１弾として子会社Ｄｏｃｔｏｒｂｏｏｋの「ＳＣＡＰＯ」から開始する。また子会社ＭＤＶチェックアップが健診・検診センター向け「けんしんＢＯＸ」導入を促進する。
■１９年１２月期２Ｑ累計黒字化で進捗率高水準
１９年１２月期連結業績予想は、売上高が１８年１２月期比１８．８％増の４２億５０百万円、営業利益が４２．２％増の５億円、経常利益が４２．１％増の５億円、純利益が４．０倍の２億７９百万円としている。
事業別売上高の計画は、データネットワークサービスが１９．２％増の１７億４９百万円、データ利活用サービスが１８．５％増の２５億円としている。主力のアドホック調査サービスが伸長し、ＣＡＤＡ−ＢＯＸの受注拡大（目標新規受注２２病院、売上計上１３病院）や、重点子会社であるＭＤＶトライアルとＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋの黒字化を目指すとしている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比２１．３％増の１７億８６百万円、営業利益が２億７０百万円の黒字（前年同期は４０百万円の赤字）、経常利益が２億７０百万円の黒字（同４０百万円の赤字）、純利益が１億７３百万円の黒字（同８７百万円の赤字）だった。データ利活用サービスが牽引し、売上高、利益とも第２四半期累計として過去最高だった。
売上高は、データネットワークサービスが１．５％増の７億３３百万円、データ利活用サービスが４０．４％増の１０億５３百万円だった。データネットワークサービスはメンテナンスが堅調だった。データ利活用サービスはアドホック調査サービスが件数増加で大幅伸長（５１．３％増収）した。利益面では増収効果に加えて、ＭＤＶコンシューマ・ヘルスケアの事業廃止に伴ってプロモーション費用が減少したことも寄与した。なおデータネットワークサービスでＣＡＤＡ−ＢＯＸの累計受注は合計８病院＋１団体で、通期の新規受注目標達成は厳しい状況としている。
第２四半期累計の進捗率は売上高４２．１％、営業利益５４．０％である。下期偏重の収益特性を考慮すれば高水準である。ＣＡＤＡ−ＢＯＸ受注目標に対する進捗遅れが課題だが、通期ベースでも収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年１２月末の株主対象
株主優待制度は毎年１２月３１日現在の１００株（１単元）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。
■株価は調整一巡
株価は安値圏に回帰したが、調整一巡して反発を期待したい。８月２３日の終値は９９６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ６円９８銭で算出）は約１４３倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ８１円９１銭で算出）は約１２倍、時価総額は約３９９億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月11日更新]
メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東１）は、民間最大級の大規模診療データベースを活用して医療分野ビッグデータ関連ビジネスを展開している。１９年１２月期大幅増益予想である。株価は５月の年初来高値から反落したが、下値を切り上げている。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
■医療分野ビッグデータ関連ビジネス
医療分野のビッグデータ関連ビジネスとして、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツール・サービスを販売するデータ利活用サービスを展開している。１８年１２月期の事業別売上構成比はデータネットワークサービスが４１％、データ利活用サービスが５９％だった。データ利活用サービスの構成比が上昇基調である。
データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報を分析し、データ利活用サービスとして製薬会社向けに提供するビジネスモデルだ。１９年６月末の大規模診療データベース実患者数は１８年１２月末比１８８万人増加の２７８１万人となった。
収益は医療機関からのシステム利用料・メンテナンス費用、製薬会社からのサービス対価（システム利用料含む）である。またデータ利活用サービスにおいて下期偏重の特性がある。
■事業領域拡大
事業領域拡大に向けて、１７年１月医師向けサービスのＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋを子会社化、１７年６月ＳＭＯ業務のコスメックス（現ＭＤＶトライアル）を子会社化、１７年１１月テクマトリックス＜３７６２＞と業務提携、１８年１月国内最大級の人間ドック・健診予約ポータルサイト「ＭＲＳＯ」を運営するマーソ社と資本業務提携した。
１９年１月にはメディパルホールディングス＜７４５９＞と資本業務提携した。医療情報ポータルサイト構築で協業し、メディパルホールディングスがＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋの株式２３．０％を取得する。
なおＭＤＶコンシューマ・ヘルスケアのＯＴＣ医薬品・Ｈ＆ＢＣ製品製造販売事業は、１７年７月販売開始したスキンケアシリーズに大幅な販売計画の遅れを生じたため撤退（１９年４月）した。
■ＣＡＤＡ−ＢＯＸ導入推進
データネットワークサービスは営業の主軸をＤＰＣ分析のＥＶＥから、病院向け経営支援のＭｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅにシフトするとともに、病院向けデジタルソリューションのＣＡＤＡ−ＢＯＸの導入を推進している。患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるＷＥＢサービスのカルテコと、患者が自由に支払条件を設定できる医療費後払いサービスのＣＡＤＡ決済を、電子カルテと連動させて活用するサービスである。データ利活用サービスはオーダーメード調査・分析サービスのアドホックを主力としている。
１８年１２月末時点の導入数はＥＶＥが８０１病院、Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅが２７４病院、ＣＡＤＡ−ＢＯＸが７病院（稼働５病院、準備中２病院）となった。
■成長の第４フェーズで投資回収期
中期成長戦略で、１７年１２月期〜１９年１２月期を成長の第４フェーズとして投資回収期に位置付けている。患者のリアルタイムデータ、地域医療の診療データ・画像データなども統合してデータ利活用ビジネスの急拡大を図り、売上高の増加とともに投資回収を開始する方針だ。
重点取り組みとして、２次医療圏３４４病院へのＣＡＤＡ−ＢＯＸ導入、データ基盤のさらなる拡大、データ利活用ビジネスの拡大、Ｍ＆Ａを含めた他社との協業を推進する。データ利活用の新領域では治験分野を推進する。１９年４月にはキャッシュレスやペーパーレスなど患者サービスの更なる向上を目指し、千葉大学病院とＣＡＤＡ−ＢＯＸを利用した実証・研究開発を開始した。
■未病領域データ事業を開始
１８年９月には未病領域データ事業を発表した。従来のＤＰＣデータから、次のフェーズであるオプトインリアルタイムデータ（個人から同意を得てリアルタイムに集積する診療情報、健診・検診情報）に軸足を移行しながら、ＤＰＣデータとオプトインリアルタイムデータを相互に集積した「さくらデータバンク」として成長を推進する。
そして２０２５年に８２５９億円と予想される医療ビッグデータ市場において、先行してシェア獲得を目指す。また医療分野におけるＩｏＴ・ＡＩ活用事業を推進するための布石とも位置付けている。
未病領域データ事業は乳がん領域の健診・検診データ集積からスタートする。アジアＮＯ．１の女性医療を目指す相良病院と提携し、健診施設や検診バスで受診する際に個人から二次利用の同意を得て健診・検診データを集積する。なお健診・検診データ利活用は、第１弾として子会社Ｄｏｃｔｏｒｂｏｏｋの「ＳＣＡＰＯ」から開始する。また子会社ＭＤＶチェックアップが健診・検診センター向け「けんしんＢＯＸ」導入を促進する。
■１９年１２月期大幅増益予想
１９年１２月期連結業績予想は、売上高が１８年１２月期比１８．８％増の４２億５０百万円、営業利益が４２．２％増の５億円、経常利益が４２．１％増の５億円、純利益が４．０倍の２億７９百万円としている。
事業別売上高の計画は、データネットワークサービスが１９．２％増の１７億４９百万円、データ利活用サービスが１８．５％増の２５億円としている。主力のアドホック調査サービスが伸長し、ＣＡＤＡ−ＢＯＸの受注拡大（新規受注２２病院、売上計上１３病院）や、重点子会社であるＭＤＶトライアルとＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋの黒字化を目指すとしている。
第１四半期は売上高が前年同期比２３．５％増の８億６９百万円の大幅増収で、営業利益が１億０２百万円の黒字（前年同期は３１百万円の赤字）、経常利益が１億０２百万円の黒字（同３１百万円の赤字）、純利益が６８百万円の黒字（同５１百万円の赤字）だった。
売上高の内訳は、データネットワークサービスが１５．８％増の３億５９百万円、データ利活用サービスが２９．５％増の５億０９百万円だった。データネットワークサービスでＣＡＤＡ−ＢＯＸは合計８病院（稼働６病院、準備中２病院）だった。データ利活用サービスではアドホック調査サービスが案件数増加で大幅伸長した。
第１四半期の進捗率は売上高２０．５％、営業利益２０．５％である。下期偏重の収益特性を考慮すれば順調である。通期ベースでも収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年１２月末の株主対象
株主優待制度は毎年１２月３１日現在の１００株（１単元）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。
■株価は戻り試す
株価は５月の年初来高値から反落したが、下値を切り上げている。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。７月１０日の終値は１１９６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ６円９８銭で算出）は約１７１倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ８１円９１銭で算出）は約１５倍、時価総額は約４７９億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月21日更新]
メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東１）は、民間最大級の大規模診療データベースを活用して医療分野ビッグデータ関連ビジネスを展開している。１９年１２月期大幅増益予想である。株価は急伸した５月の年初来高値から反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。
■医療分野ビッグデータ関連ビジネス
医療分野のビッグデータ関連ビジネスとして、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツール・サービスを販売するデータ利活用サービスを展開している。１８年１２月期の事業別売上構成比はデータネットワークサービスが４１％、データ利活用サービスが５９％だった。データ利活用サービスの構成比が上昇基調である。
データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報を分析し、データ利活用サービスとして製薬会社向けに提供するビジネスモデルだ。１９年５月末の大規模診療データベース実患者数は１８年１２月末比１６４万人増加の２７５７万人となった。
収益は医療機関からのシステム利用料・メンテナンス費用、製薬会社からのサービス対価（システム利用料含む）である。またデータ利活用サービスにおいて下期偏重の特性がある。
■事業領域拡大
事業領域拡大に向けて、１７年１月医師向けサービスのＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋを子会社化、１７年６月ＳＭＯ業務のコスメックス（現ＭＤＶトライアル）を子会社化、１７年１１月テクマトリックス＜３７６２＞と業務提携、１８年１月国内最大級の人間ドック・健診予約ポータルサイト「ＭＲＳＯ」を運営するマーソ社と資本業務提携した。
１９年１月にはメディパルホールディングス＜７４５９＞と資本業務提携した。医療情報ポータルサイト構築で協業し、メディパルホールディングスがＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋの株式２３．０％を取得する。
なおＯＴＣ医薬品・Ｈ＆ＢＣ製品製造販売のＭＤＶコンシューマ・ヘルスケアの事業については、１７年７月販売開始したスキンケアシリーズに大幅な販売計画の遅れを生じたため撤退（１９年４月）した。
■ＣＡＤＡ−ＢＯＸ導入推進
データネットワークサービスは営業の主軸をＤＰＣ分析のＥＶＥから、病院向け経営支援のＭｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅにシフトするとともに、病院向けデジタルソリューションのＣＡＤＡ−ＢＯＸの導入を推進している。患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるＷＥＢサービスのカルテコと、患者が自由に支払条件を設定できる医療費後払いサービスのＣＡＤＡ決済を、電子カルテと連動させて活用するサービスである。データ利活用サービスはオーダーメード調査・分析サービスのアドホックを主力としている。
１８年１２月末時点の導入数はＥＶＥが８０１病院、Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅが２７４病院、ＣＡＤＡ−ＢＯＸが７病院（稼働５病院、準備中２病院）となった。
■成長の第４フェーズで投資回収期
中期成長戦略で、１７年１２月期〜１９年１２月期を成長の第４フェーズとして投資回収期に位置付けている。患者のリアルタイムデータ、地域医療の診療データ・画像データなども統合してデータ利活用ビジネスの急拡大を図り、売上高の増加とともに投資回収を開始する方針だ。
重点取り組みとして、２次医療圏３４４病院へのＣＡＤＡ−ＢＯＸ導入、データ基盤のさらなる拡大、データ利活用ビジネスの拡大、Ｍ＆Ａを含めた他社との協業を推進する。データ利活用の新領域では治験分野を推進する。１９年４月にはキャッシュレスやペーパーレスなど患者サービスの更なる向上を目指し、千葉大学病院とＣＡＤＡ−ＢＯＸを利用した実証・研究開発を開始した。
■未病領域データ事業を開始
１８年９月には未病領域データ事業を発表した。従来のＤＰＣデータから、次のフェーズであるオプトインリアルタイムデータ（個人から同意を得てリアルタイムに集積する診療情報、健診・検診情報）に軸足を移行しながら、ＤＰＣデータとオプトインリアルタイムデータを相互に集積した「さくらデータバンク」として成長を推進する。
そして２０２５年に８２５９億円と予想される医療ビッグデータ市場において、先行してシェア獲得を目指す。また医療分野におけるＩｏＴ・ＡＩ活用事業を推進するための布石とも位置付けている。
未病領域データ事業は乳がん領域の健診・検診データ集積からスタートする。アジアＮＯ．１の女性医療を目指す相良病院と提携し、健診施設や検診バスで受診する際に個人から二次利用の同意を得て健診・検診データを集積する。なお健診・検診データ利活用は、第１弾として子会社Ｄｏｃｔｏｒｂｏｏｋの「ＳＣＡＰＯ」から開始する。また子会社ＭＤＶチェックアップが健診・検診センター向け「けんしんＢＯＸ」導入を促進する。
■１９年１２月期大幅増益予想
１９年１２月期連結業績予想は、売上高が１８年１２月期比１８．８％増の４２億５０百万円、営業利益が４２．２％増の５億円、経常利益が４２．１％増の５億円、純利益が４．０倍の２億７９百万円としている。
事業別売上高の計画は、データネットワークサービスが１９．２％増の１７億４９百万円、データ利活用サービスが１８．５％増の２５億円としている。主力のアドホック調査サービスが伸長し、ＣＡＤＡ−ＢＯＸの受注拡大（新規受注２２病院、売上計上１３病院）や、重点子会社であるＭＤＶトライアルとＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋの黒字化を目指すとしている。
第１四半期は売上高が前年同期比２３．５％増の８億６９百万円の大幅増収で、営業利益が１億０２百万円の黒字（前年同期は３１百万円の赤字）、経常利益が１億０２百万円の黒字（同３１百万円の赤字）、純利益が６８百万円の黒字（同５１百万円の赤字）だった。
売上高の内訳は、データネットワークサービスが１５．８％増の３億５９百万円、データ利活用サービスが２９．５％増の５億０９百万円だった。データネットワークサービスでＣＡＤＡ−ＢＯＸは合計８病院（稼働６病院、準備中２病院）だった。データ利活用サービスではアドホック調査サービスが案件数増加で大幅伸長した。
第１四半期の進捗率は売上高２０．５％、営業利益２０．５％である。下期偏重の収益特性を考慮すれば順調である。通期ベースでも収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年１２月末の株主対象
株主優待制度は毎年１２月３１日現在の１００株（１単元）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。
■株価は上値試す
株価は急伸した５月の年初来高値１５４４円から反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。６月２０日の終値は１２１６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６円９８銭で算出）は約１７４倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８１円９１銭で算出）は約１５倍、時価総額は約４８７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月27日更新]
メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東１）は、民間最大級の大規模診療データベースを活用して医療分野ビッグデータ関連ビジネスを展開している。１９年１２月期大幅増益予想である。そして第１四半期は順調だった。これを好感して株価は急反発の動きとなった。上値を試す展開を期待したい。
■医療分野ビッグデータ関連ビジネス
医療分野のビッグデータ関連ビジネスとして、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツール・サービスを販売するデータ利活用サービスを展開している。１８年１２月期の事業別売上構成比はデータネットワークサービスが４１％、データ利活用サービスが５９％だった。データ利活用サービスの構成比が上昇基調である。
データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報を分析し、データ利活用サービスとして製薬会社向けに提供するビジネスモデルだ。１９年４月末の大規模診療データベース実患者数は１８年１２月末比１３２万人増加の２７２５万人となった。
収益は医療機関からのシステム利用料・メンテナンス費用、製薬会社からのサービス対価（システム利用料含む）である。またデータ利活用サービスにおいて下期偏重の特性がある。
■事業領域拡大
事業領域拡大に向けて、１７年１月医師向けサービスのＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋを子会社化、１７年６月ＳＭＯ業務のコスメックス（現ＭＤＶトライアル）を子会社化、１７年１１月テクマトリックス＜３７６２＞と業務提携、１８年１月国内最大級の人間ドック・健診予約ポータルサイト「ＭＲＳＯ」を運営するマーソ社と資本業務提携した。
１９年１月にはメディパルホールディングス＜７４５９＞と資本業務提携した。医療情報ポータルサイト構築で協業し、メディパルホールディングスがＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋの株式２３．０％を取得する。
なおＯＴＣ医薬品・Ｈ＆ＢＣ製品製造販売のＭＤＶコンシューマ・ヘルスケアの事業については、１７年７月販売開始したスキンケアシリーズに大幅な販売計画の遅れを生じたため撤退（１９年４月３０日）した。
■ＣＡＤＡ−ＢＯＸ導入推進
データネットワークサービスは営業の主軸をＤＰＣ分析のＥＶＥから、病院向け経営支援のＭｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅにシフトするとともに、病院向けデジタルソリューションのＣＡＤＡ−ＢＯＸの導入を推進している。患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるＷＥＢサービスのカルテコと、患者が自由に支払条件を設定できる医療費後払いサービスのＣＡＤＡ決済を、電子カルテと連動させて活用するサービスである。データ利活用サービスはオーダーメード調査・分析サービスのアドホックを主力としている。
１８年１２月末時点の導入数はＥＶＥが８０１病院、Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅが２７４病院、ＣＡＤＡ−ＢＯＸが７病院（稼働５病院、準備中２病院）となった。
■成長の第４フェーズで投資回収期
中期成長戦略で、１７年１２月期〜１９年１２月期を成長の第４フェーズとして投資回収期に位置付けている。患者のリアルタイムデータ、地域医療の診療データ・画像データなども統合してデータ利活用ビジネスの急拡大を図り、売上高の増加とともに投資回収を開始する方針だ。
重点取り組みとして、２次医療圏３４４病院へのＣＡＤＡ−ＢＯＸ導入、データ基盤のさらなる拡大、データ利活用ビジネスの拡大、Ｍ＆Ａを含めた他社との協業を推進する。データ利活用の新領域では治験分野を推進する。１９年４月にはキャッシュレスやペーパーレスなど患者サービスの更なる向上を目指し、千葉大学病院とＣＡＤＡ−ＢＯＸを利用した実証・研究開発を開始した。
■未病領域データ事業を開始
１８年９月には未病領域データ事業を発表した。従来のＤＰＣデータから、次のフェーズであるオプトインリアルタイムデータ（個人から同意を得てリアルタイムに集積する診療情報、健診・検診情報）に軸足を移行しながら、ＤＰＣデータとオプトインリアルタイムデータを相互に集積した「さくらデータバンク」として成長を推進する。
そして２０２５年に８２５９億円と予想される医療ビッグデータ市場において、先行してシェア獲得を目指す。また医療分野におけるＩｏＴ・ＡＩ活用事業を推進するための布石とも位置付けている。
未病領域データ事業は乳がん領域の健診・検診データ集積からスタートする。アジアＮＯ．１の女性医療を目指す相良病院と提携し、健診施設や検診バスで受診する際に個人から二次利用の同意を得て健診・検診データを集積する。なお健診・検診データ利活用は、第１弾として子会社Ｄｏｃｔｏｒｂｏｏｋの「ＳＣＡＰＯ」から開始する。また子会社ＭＤＶチェックアップが健診・検診センター向け「けんしんＢＯＸ」導入を促進する。
■１９年１２月期大幅増益予想で１Ｑ順調
１９年１２月期連結業績予想は、売上高が１８年１２月期比１８．８％増の４２億５０百万円、営業利益が４２．２％増の５億円、経常利益が４２．１％増の５億円、純利益が４．０倍の２億７９百万円としている。
事業別売上高の計画は、データネットワークサービスが１９．２％増の１７億４９百万円、データ利活用サービスが１８．５％増の２５億円としている。主力のアドホック調査サービスが伸長し、ＣＡＤＡ−ＢＯＸの受注拡大（新規受注２２病院、売上計上１３病院）や、重点子会社であるＭＤＶトライアルとＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋの黒字化を目指すとしている。
第１四半期は売上高が前年同期比２３．５％増の８億６９百万円の大幅増収で、営業利益が１億０２百万円の黒字（前年同期は３１百万円の赤字）、経常利益が１億０２百万円の黒字（同３１百万円の赤字）、純利益が６８百万円の黒字（同５１百万円の赤字）だった。
売上高の内訳は、データネットワークサービスが１５．８％増の３億５９百万円、データ利活用サービスが２９．５％増の５億０９百万円だった。データネットワークサービスでＣＡＤＡ−ＢＯＸは合計８病院（稼働６病院、準備中２病院）だった。データ利活用サービスではアドホック調査サービスが案件数増加で大幅伸長した。
第１四半期の進捗率は売上高２０．５％、営業利益２０．５％である。下期偏重の収益特性を考慮すれば順調である。通期ベースでも収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年１２月末の株主対象
株主優待制度は毎年１２月３１日現在の１００株（１単元）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。
■株価は急反発の動き
株価は急反発の動きとなった。５月２４日には１５３１円まで上伸した。上値を試す展開を期待したい。５月２４日の終値は１５２５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ６円９８銭で算出）は約２１８倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ８１円９１銭で算出）は約１９倍、時価総額は約６１０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月08日更新]
メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東１）は、民間最大級の大規模診療データベースを活用して医療分野ビッグデータ関連ビジネスを展開している。１９年１２月期大幅増益予想である。株価は反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。
■医療分野ビッグデータ関連ビジネス
医療分野のビッグデータ関連ビジネスとして、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツール・サービスを販売するデータ利活用サービスを展開している。１８年１２月期の事業別売上構成比はデータネットワークサービスが４１％、データ利活用サービスが５９％だった。データ利活用サービスの構成比が上昇基調である。
データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報を分析し、データ利活用サービスとして製薬会社向けに提供するビジネスモデルだ。１９年３月末の大規模診療データベース実患者数は１８年１２月末比１１４万人増加の２７０７万人となった。
収益は医療機関からのシステム利用料・メンテナンス費用、製薬会社からのサービス対価（システム利用料含む）である。またデータ利活用サービスにおいて下期偏重の特性がある。
■事業領域拡大
事業領域拡大に向けて、１７年１月医師向けサービスのＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋを子会社化、１７年６月ＳＭＯ業務のコスメックス（現ＭＤＶトライアル）を子会社化、１７年１１月テクマトリックス＜３７６２＞と業務提携、１８年１月国内最大級の人間ドック・健診予約ポータルサイト「ＭＲＳＯ」を運営するマーソ社と資本業務提携した。
１９年１月にはメディパルホールディングス＜７４５９＞と資本業務提携した。医療情報ポータルサイト構築で協業し、メディパルホールディングスがＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋの株式２３．０％を取得する。
なおＯＴＣ医薬品・Ｈ＆ＢＣ製品製造販売のＭＤＶコンシューマ・ヘルスケアの事業については、１７年７月販売開始したスキンケアシリーズに大幅な販売計画の遅れを生じたため、撤退（１９年４月３０日予定）する。
■ＣＡＤＡ−ＢＯＸ導入推進
データネットワークサービスは営業の主軸をＤＰＣ分析のＥＶＥから、病院向け経営支援のＭｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅにシフトするとともに、病院向けデジタルソリューションのＣＡＤＡ−ＢＯＸの導入を推進している。患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるＷＥＢサービスのカルテコと、患者が自由に支払条件を設定できる医療費後払いサービスのＣＡＤＡ決済を、電子カルテと連動させて活用するサービスである。データ利活用サービスはオーダーメード調査・分析サービスのアドホックを主力としている。
１８年１２月末時点の導入数はＥＶＥが８０１病院、Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅが２７４病院、ＣＡＤＡ−ＢＯＸが７病院（稼働５病院、準備中２病院）となった。
■成長の第４フェーズで投資回収期
中期成長戦略で、１７年１２月期〜１９年１２月期を成長の第４フェーズとして投資回収期に位置付けている。患者のリアルタイムデータ、地域医療の診療データ・画像データなども統合してデータ利活用ビジネスの急拡大を図り、売上高の増加とともに投資回収を開始する方針だ。
重点取り組みとして、２次医療圏３４４病院へのＣＡＤＡ−ＢＯＸ導入、データ基盤のさらなる拡大、データ利活用ビジネスの拡大、Ｍ＆Ａを含めた他社との協業を推進する。データ利活用の新領域では治験分野を推進する。
■未病領域データ事業を開始
１８年９月には未病領域データ事業を発表した。従来のＤＰＣデータから、次のフェーズであるオプトインリアルタイムデータ（個人から同意を得てリアルタイムに集積する診療情報、健診・検診情報）に軸足を移行しながら、ＤＰＣデータとオプトインリアルタイムデータを相互に集積した「さくらデータバンク」として成長を推進する。
そして２０２５年に８２５９億円と予想される医療ビッグデータ市場において、先行してシェア獲得を目指す。また医療分野におけるＩｏＴ・ＡＩ活用事業を推進するための布石とも位置付けている。
未病領域データ事業は乳がん領域の健診・検診データ集積からスタートする。アジアＮＯ．１の女性医療を目指す相良病院と提携し、健診施設や検診バスで受診する際に個人から二次利用の同意を得て健診・検診データを集積する。なお健診・検診データ利活用は、第１弾として子会社Ｄｏｃｔｏｒｂｏｏｋの「ＳＣＡＰＯ」から開始する。また子会社ＭＤＶチェックアップが健診・検診センター向け「けんしんＢＯＸ」導入を促進する。
■１９年１２月期大幅増益予想
１９年１２月期連結業績予想は、売上高が１８年１２月期比１８．８％増の４２億５０百万円、営業利益が４２．２％増の５億円、経常利益が４２．１％増の５億円、純利益が４．０倍の２億７９百万円としている。
事業別売上高の計画は、データネットワークサービスが１９．２％増の１７億４９百万円、データ利活用サービスが１８．５％増の２５億円としている。主力のアドホック調査サービスが伸長し、ＣＡＤＡ−ＢＯＸの受注拡大（新規受注２２病院、売上計上１３病院）や、重点子会社であるＭＤＶトライアルとＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋの黒字化を目指す。収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年１２月末の株主対象
株主優待制度は毎年１２月３１日現在の１００株（１単元）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。
■株価は出直り期待
株価は反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。４月５日の終値は１０４７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６円９８銭で算出）は約１５０倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ８１円９１銭で算出）は約１３倍、時価総額は約４１９億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月08日更新]
メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東１）は、民間最大級の大規模診療データベースを活用して医療分野ビッグデータ関連ビジネスを展開している。未病領域データ事業も展開する。１９年１２月期大幅増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は下値固め完了して戻り歩調だ。出直りを期待したい。
■医療分野ビッグデータ関連ビジネス
医療分野のビッグデータ関連ビジネスとして、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツール・サービスを販売するデータ利活用サービスを展開している。１８年１２月期の事業別売上構成比はデータネットワークサービスが４１％、データ利活用サービスが５９％だった。データ利活用サービスの構成比が上昇基調である。
データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報を分析し、データ利活用サービスとして製薬会社向けに提供するビジネスモデルだ。１９年２月末の大規模診療データベース実患者数は１８年１２月末比８４万人増加の２６７７万人となった。
収益は医療機関からのシステム利用料・メンテナンス費用、製薬会社からのサービス対価（システム利用料含む）である。またデータ利活用サービスにおいて下期偏重の特性がある。
■事業領域拡大
事業領域拡大に向けて、１７年１月医師向けサービスのＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋを子会社化、１７年２月ＯＴＣ医薬品・Ｈ＆ＢＣ製品製造販売のＭＤＶコンシューマ・ヘルスケアを設立、１７年６月ＳＭＯ業務のコスメックス（現ＭＤＶトライアル）を子会社化、１７年１１月テクマトリックス＜３７６２＞と業務提携、１８年１月国内最大級の人間ドック・健診予約ポータルサイト「ＭＲＳＯ」を運営するマーソ社と資本業務提携した。
１９年１月にはメディパルホールディングス＜７４５９＞と資本業務提携した。医療情報ポータルサイト構築で協業し、メディパルホールディングスがＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋの株式２３．０％を取得する。
なおＭＤＶコンシューマ・ヘルスケアの事業については、１７年７月販売開始したスキンケアシリーズに大幅な販売計画の遅れを生じたため、撤退（１９年４月３０日予定）する。
■ＣＡＤＡ−ＢＯＸ導入推進
データネットワークサービスは営業の主軸をＤＰＣ分析のＥＶＥから、病院向け経営支援のＭｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅにシフトするとともに、病院向けデジタルソリューションのＣＡＤＡ−ＢＯＸの導入を推進している。患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるＷＥＢサービスのカルテコと、患者が自由に支払条件を設定できる医療費後払いサービスのＣＡＤＡ決済を、電子カルテと連動させて活用するサービスである。データ利活用サービスはオーダーメード調査・分析サービスのアドホックを主力としている。
１８年１２月末時点の導入数はＥＶＥが８０１病院、Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅが２７４病院、ＣＡＤＡ−ＢＯＸが７病院（稼働５病院、準備中２病院）となった。
■成長の第４フェーズで投資回収期
中期成長戦略で、１７年１２月期〜１９年１２月期を成長の第４フェーズとして投資回収期に位置付けている。患者のリアルタイムデータ、地域医療の診療データ・画像データなども統合してデータ利活用ビジネスの急拡大を図り、売上高の増加とともに投資回収を開始する方針だ。
重点取り組みとして、２次医療圏３４４病院へのＣＡＤＡ−ＢＯＸ導入、データ基盤のさらなる拡大、データ利活用ビジネスの拡大、Ｍ＆Ａを含めた他社との協業を推進する。データ利活用の新領域では治験分野を推進する。
■未病領域データ事業を開始
１８年９月には未病領域データ事業を発表した。従来のＤＰＣデータから、次のフェーズであるオプトインリアルタイムデータ（個人から同意を得てリアルタイムに集積する診療情報、健診・検診情報）に軸足を移行しながら、ＤＰＣデータとオプトインリアルタイムデータを相互に集積した「さくらデータバンク」として成長を推進する。
そして２０２５年に８２５９億円と予想される医療ビッグデータ市場において、先行してシェア獲得を目指す。また医療分野におけるＩｏＴ・ＡＩ活用事業を推進するための布石とも位置付けている。
未病領域データ事業は乳がん領域の健診・検診データ集積からスタートする。アジアＮＯ．１の女性医療を目指す相良病院と提携し、健診施設や検診バスで受診する際に個人から二次利用の同意を得て健診・検診データを集積する。なお健診・検診データ利活用は、第１弾として子会社Ｄｏｃｔｏｒｂｏｏｋの「ＳＣＡＰＯ」から開始する。また子会社ＭＤＶチェックアップが健診・検診センター向け「けんしんＢＯＸ」導入を促進する。
■１９年１２月期大幅増益予想
１９年１２月期連結業績予想は、売上高が１８年１２月期比１８．８％増の４２億５０百万円、営業利益が４２．２％増の５億円、経常利益が４２．１％増の５億円、純利益が４．０倍の２億７９百万円としている。
事業別売上高の計画は、データネットワークサービスが１９．２％増の１７億４９百万円、データ利活用サービスが１８．５％増の２５億円としている。主力のアドホック調査サービスが伸長し、拡大ＣＡＤＡ−ＢＯＸの受注拡大（新規受注２２病院、売上計上１３病院）や、重点子会社であるＭＤＶトライアルとＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋの黒字化を目指す。収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年１２月末の株主対象
株主優待制度は毎年１２月３１日現在の１００株（１単元）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。
■株価は下値固め完了して戻り歩調
株価は下値固め完了して戻り歩調だ。１月安値８３９円から反発し、３月７日には１２１５円まで上伸した。出直りを期待したい。３月７日の終値は１１７５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６円９８銭で算出）は約１６８倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８１円９１銭で算出）は約１４倍、時価総額は約４７０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月19日更新]
メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東１）は、民間最大級の大規模診療データベースを活用して医療分野ビッグデータ関連ビジネスを展開している。１８年１２月期は減益だったが、１９年１２月期は大幅増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
■医療分野ビッグデータ関連ビジネス
医療分野のビッグデータ関連ビジネスとして、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツール・サービスを販売するデータ利活用サービスを展開している。１８年１２月期の事業別売上構成比はデータネットワークサービスが４１％、データ利活用サービスが５９％だった。データ利活用サービスの構成比が上昇基調である。
データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報を分析し、データ利活用サービスとして製薬会社向けに提供するビジネスモデルだ。１９年１月末の大規模診療データベース実患者数は１８年１２月末比３８万人増加の２６３１万人となった。
収益は医療機関からのシステム利用料・メンテナンス費用、製薬会社からのサービス対価（システム利用料含む）である。またデータ利活用サービスにおいて下期偏重の特性がある。
■事業領域拡大
事業領域拡大に向けて、１７年１月医師向けサービスのＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋを子会社化、１７年２月ＯＴＣ医薬品・Ｈ＆ＢＣ製品製造販売のＭＤＶコンシューマ・ヘルスケアを設立、１７年６月ＳＭＯ業務のコスメックス（現ＭＤＶトライアル）を子会社化、１７年１１月テクマトリックス＜３７６２＞と業務提携、１８年１月国内最大級の人間ドック・健診予約ポータルサイト「ＭＲＳＯ」を運営するマーソ社と資本業務提携した。
１９年１月にはメディパルホールディングス＜７４５９＞と資本業務提携した。医療情報ポータルサイト構築で協業し、メディパルホールディングスがＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋの株式２３．０％を取得する。
なお１月１５日にＭＤＶコンシューマ・ヘルスケアの事業を全部廃止（１９年４月３０日予定）すると発表した。民間最大級の大規模診療データベースを活用してＯＴＣ医薬品・Ｈ＆ＢＣ製品の製造販売に参入したが、１７年７月販売開始したスキンケアシリーズに大幅な販売計画の遅れを生じたため、事業撤退を決定した。
■ＣＡＤＡ−ＢＯＸ導入推進
データネットワークサービスは営業の主軸をＤＰＣ分析のＥＶＥから、病院向け経営支援のＭｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅにシフトするとともに、病院向けデジタルソリューションのＣＡＤＡ−ＢＯＸの導入を推進している。患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるＷＥＢサービスのカルテコと、患者が自由に支払条件を設定できる医療費後払いサービスのＣＡＤＡ決済を、電子カルテと連動させて活用するサービスである。データ利活用サービスはオーダーメード調査・分析サービスのアドホックを主力としている。
１８年１２月末時点の導入数はＥＶＥが８０１病院、Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅが２７４病院、ＣＡＤＡ−ＢＯＸが７病院（稼働５病院、準備中２病院）となった。
■成長の第４フェーズで投資回収期
中期成長戦略で、１７年１２月期〜１９年１２月期を成長の第４フェーズとして投資回収期に位置付けている。患者のリアルタイムデータ、地域医療の診療データ・画像データなども統合してデータ利活用ビジネスの急拡大を図り、売上高の増加とともに投資回収を開始する方針だ。
重点取り組みとして、２次医療圏３４４病院へのＣＡＤＡ−ＢＯＸ導入、データ基盤のさらなる拡大、データ利活用ビジネスの拡大、Ｍ＆Ａを含めた他社との協業を推進する。データ利活用の新領域では治験分野を推進する。
■未病領域データ事業を開始
１８年９月には未病領域データ事業を発表した。従来のＤＰＣデータから、次のフェーズであるオプトインリアルタイムデータ（個人から同意を得てリアルタイムに集積する診療情報、健診・検診情報）に軸足を移行しながら、ＤＰＣデータとオプトインリアルタイムデータを相互に集積した「さくらデータバンク」として成長を推進する。
そして２０２５年に８２５９億円と予想される医療ビッグデータ市場において、先行してシェア獲得を目指す。また医療分野におけるＩｏＴ・ＡＩ活用事業を推進するための布石とも位置付けている。
未病領域データ事業は乳がん領域の健診・検診データ集積からスタートする。アジアＮＯ．１の女性医療を目指す相良病院と提携し、健診施設や検診バスで受診する際に個人から二次利用の同意を得て健診・検診データを集積する。なお健診・検診データ利活用は、第１弾として子会社Ｄｏｃｔｏｒｂｏｏｋの「ＳＣＡＰＯ」から開始する。また子会社ＭＤＶチェックアップが健診・検診センター向け「けんしんＢＯＸ」導入を促進する。
■１８年１２月期減益だが１９年１２月期大幅増益予想
１８年１２月期連結業績（１１月１２日に下方修正、２月８日に上方修正）は、売上高が１７年１２月期比１０．９％増の３５億７７百万円、営業利益が３８．２％減の３億５１百万円、経常利益が３７．７％減の３億５１百万円、純利益が８０．４％減の６９百万円だった。なお特別損失に減損損失１７百万円、事業損失引当金繰入額１９百万円を計上した。
アドホック調査サービスの拡大が牽引して２桁増収だったが、ＣＡＤＡ−ＢＯＸの新規導入遅れ、子会社ＭＤＶコンシューマ・ヘルスケアおよびＭＤＶトライアルの事業進捗遅れなどにより、販管費増加を吸収できず大幅減益だった。なお子会社ＭＤＶコンシューマ・ヘルスケアの大幅な販売計画遅れにより、売上原価に商品評価損１億３４百万円を計上した。事業別の売上高はデータネットワークサービスが６．６％減の１４億６７百万円、データ利活用サービスが２７．６％増の２１億１０百万円（うちアドホック調査サービスが３５．４％増の１７億１０百万円）だった。
１９年１２月期連結業績予想は、売上高が１８年１２月期比１８．８％増の４２億５０百万円、営業利益が４２．２％増の５億円、経常利益が４２．１％増の５億円、純利益が４．０倍の２億７９百万円としている。
事業別売上高の計画は、データネットワークサービスが１９．２％増の１７億４９百万円、データ利活用サービスが１８．５％増の２５億円としている。主力のアドホック調査サービスが伸長し、拡大ＣＡＤＡ−ＢＯＸの受注拡大（新規受注２２病院、売上計上１３病院）や、重点子会社であるＭＤＶトライアルとＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋの黒字化を目指す。収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年１２月末の株主対象
株主優待制度は毎年１２月３１日現在の１００株（１単元）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。
■株価は下値固め完了して出直り期待
株価は１月４日の安値８３９円を割り込むことなく推移して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。２月１５日の終値は１０２８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６円９８銭で算出）は約１４７倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８１円９１銭で算出）は約１３倍、時価総額は約４１１億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月21日更新]
メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東１）は、民間最大級の大規模診療データベースを活用して医療分野ビッグデータ関連ビジネスを展開している。１８年１２月期減益予想だが、１９年１２月期の収益拡大を期待したい。株価は下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。なお２月１２日に１８年１２月期決算発表を予定している。
■医療分野ビッグデータ関連ビジネス
医療分野のビッグデータ関連ビジネスとして、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツール・サービスを販売するデータ利活用サービスを展開している。１７年１２月期の事業別売上構成比はデータネットワークサービスが４９％、データ利活用サービスが５１％だった。
データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報を分析し、データ利活用サービスとして製薬会社向けに提供するビジネスモデルだ。１８年１２月末の大規模診療データベース実患者数は１７年１２月末比４７６万人増加の２５９３万人となった。
収益は医療機関からのシステム利用料・メンテナンス費用、製薬会社からのサービス対価（システム利用料含む）である。またデータ利活用サービスにおいて下期偏重の特性がある。
■事業領域拡大
事業領域拡大に向けて、１７年１月医師向けサービスのＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋを子会社化、１７年２月ＯＴＣ医薬品・Ｈ＆ＢＣ製品製造販売のＭＤＶコンシューマ・ヘルスケアを設立、１７年６月ＳＭＯ業務のコスメックス（現ＭＤＶトライアル）を子会社化、１７年１１月テクマトリックス＜３７６２＞と業務提携、１８年１月国内最大級の人間ドック・健診予約ポータルサイト「ＭＲＳＯ」を運営するマーソ社と資本業務提携した。
なお１月１５日にＭＤＶコンシューマ・ヘルスケアの事業を全部廃止（１９年４月３０日予定）すると発表した。民間最大級の大規模診療データベースを活用してＯＴＣ医薬品・Ｈ＆ＢＣ製品の製造販売に参入したが、１７年７月販売開始したスキンケアシリーズに大幅な販売計画の遅れを生じたため、事業撤退を決定した。
■ＣＡＤＡ−ＢＯＸ導入推進
データネットワークサービスは営業の主軸をＤＰＣ分析のＥＶＥから、病院向け経営支援のＭｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅにシフトするとともに、病院向けデジタルソリューションのＣＡＤＡ−ＢＯＸの導入を推進している。患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるＷＥＢサービスのカルテコと、患者が自由に支払条件を設定できる医療費後払いサービスのＣＡＤＡ決済を、電子カルテと連動させて活用するサービスである。データ利活用サービスはオーダーメード調査・分析サービスのアドホックを主力としている。
１８年１２月期第３四半期末時点の導入数は、ＥＶＥが８０２病院、Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅが２７３病院、ＣＡＤＡ−ＢＯＸが７病院（稼働５病院、稼働準備中２病院）となった。
■成長の第４フェーズで投資回収期
中期成長戦略で、１７年１２月期〜１９年１２月期を成長の第４フェーズとして投資回収期に位置付けている。患者のリアルタイムデータ、地域医療の診療データ・画像データなども統合してデータ利活用ビジネスの急拡大を図り、売上高の増加とともに投資回収を開始する方針だ。
重点取り組みとして、２次医療圏３４４病院へのＣＡＤＡ−ＢＯＸ導入、データ基盤のさらなる拡大、データ利活用ビジネスの拡大、Ｍ＆Ａを含めた他社との協業を推進する。データ利活用の新領域では治験分野を推進する。
■未病領域データ事業を開始
１８年９月には未病領域データ事業を発表した。従来のＤＰＣデータから、次のフェーズであるオプトインリアルタイムデータ（個人から同意を得てリアルタイムに集積する診療情報、健診・検診情報）に軸足を移行しながら、ＤＰＣデータとオプトインリアルタイムデータを相互に集積した「さくらデータバンク」として成長を推進する。
そして２０２５年に８２５９億円と予想される医療ビッグデータ市場において、先行してシェア獲得を目指す。また医療分野におけるＩｏＴ・ＡＩ活用事業を推進するための布石とも位置付けている。
未病領域データ事業は乳がん領域の健診・検診データ集積からスタートする。アジアＮＯ．１の女性医療を目指す相良病院と提携し、健診施設や検診バスで受診する際に個人から二次利用の同意を得て健診・検診データを集積する。なお健診・検診データ利活用は、第１弾として子会社Ｄｏｃｔｏｒｂｏｏｋの「ＳＣＡＰＯ」から開始する。また子会社ＭＤＶチェックアップが健診・検診センター向け「けんしんＢＯＸ」導入を促進する。
■１８年１２月期減益予想、１９年１２月期の収益拡大期待
１８年１２月期連結業績予想（１１月１２日に下方修正）は、売上高が１７年１２月期比８．５％増の３５億円、営業利益が６３．５％減の２億０８百万円、経常利益が６３．２％減の２億０８百万円、純利益が０百万円（１７年１２月期は３億５４百万円）としている。
データ利活用サービスが順調に伸長するが、子会社のＭＤＶコンシューマ・ヘルスケアおよびＭＤＶトライアルの事業進捗遅れ、ＣＡＤＡ−ＢＯＸの新規受注遅れ（新規受注目標２４病院に対して第３四半期末時点で２病院）、病院向けパッケージ商品の受注遅れ（営業人員の戦力化遅れ）で売上高が計画を下回る。コスト増加を吸収できず大幅減益予想としている。ＭＤＶトライアルの治験事業の本格的な事業開始は１９年１２月期となる見込みだ。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１４．０％増の２４億０３百万円、営業利益が１８百万円の赤字（前年同期は１億７１百万円の黒字）、経常利益が１８百万円の赤字（同１億６８百万円の黒字）、純利益が１億４２百万円の赤字（同７５百万円の黒字）だった。
売上高は、データ利活用サービスがアドホックを成長ドライバーとして２７．７％増の１２億７７百万円と大幅伸長したが、データネットワークサービスが１．６％増の１１億２６百万円と伸び悩んだ。営業利益はコスト増加を吸収できず大幅減益だった。なお子会社ＭＤＶコンシューマ・ヘルスケアの高保湿プレミアムスキンケアシリーズ「ＫＩＳＯＵ」の大幅な販売計画遅れにより、売上原価に商品評価損１億３３百万円を計上した。
１８年１２月期減益予想だが、大規模診療データベース実患者数は順調に増加している。１９年１２月期の収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年１２月末の株主対象
株主優待制度は毎年１２月３１日現在の１００株（１単元）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。配当は患者のリアルタイムデータ集積によるデータ利活用サービスの拡大に目途がついた段階で検討していく方針だ。
■株価は下値固め完了感
株価は下値固め完了感を強めている。地合い悪の影響で１月４日に８３９円まで下押す場面があったが、概ね９００円台で推移している。１月１８日にはストップ高の１０５４円まで急伸した。出直りを期待したい。１月１８日の終値は１０５４円、時価総額は約４２２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月17日更新]
メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東１）は、民間最大級の大規模診療データベースを活用して医療分野ビッグデータ関連ビジネスを展開している。１８年１２月期は下方修正して減益予想だが、大規模診療データベース実患者数は順調に増加している。１９年１２月期の収益拡大を期待したい。株価は売り一巡感を強めている。反発を期待したい。
■医療分野のビッグデータ関連ビジネス
医療分野のビッグデータ関連ビジネスとして、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツール・サービスを販売するデータ利活用サービスを展開している。１７年１２月期の事業別売上構成比はデータネットワークサービスが４９％、データ利活用サービスが５１％だった。
データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報を分析し、データ利活用サービスとして主に製薬会社向けに提供するビジネスモデルだ。収益は医療機関からのシステム利用料・メンテナンス費用、製薬会社からのサービス対価（システム利用料含む）である。またデータ利活用サービスにおいて下期偏重の特性がある。
１７年１月医師向けサービスのＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋを子会社化、１７年２月ＯＴＣ医薬品・Ｈ＆ＢＣ製品製造販売のＭＤＶコンシューマ・ヘルスケアを設立、１７年６月ＳＭＯ業務のコスメックス（現ＭＤＶトライアル）を子会社化、１７年１１月テクマトリックス＜３７６２＞と業務提携、１８年１月国内最大級の人間ドック・健診予約ポータルサイト「ＭＲＳＯ」を運営するマーソ社と資本業務提携した。
■ＣＡＤＡ−ＢＯＸの導入推進
データネットワークサービスは営業の主軸をＤＰＣ分析のＥＶＥから、病院向け経営支援のＭｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅにシフトするとともに、病院向けデジタルソリューションのＣＡＤＡ−ＢＯＸの導入を推進している。患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるＷＥＢサービスのカルテコと、患者が自由に支払条件を設定できる医療費後払いサービスのＣＡＤＡ決済を、電子カルテと連動させて活用するサービスである。データ利活用サービスはオーダーメード調査・分析サービスのアドホックを主力としている。
１８年１２月期第３四半期末時点の導入数は、ＥＶＥが８０２病院、Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅが２７３病院、ＣＡＤＡ−ＢＯＸが７病院（稼働５病院、稼働準備中２病院）となった。
また１８年１１月末の大規模診療データベース実患者数は１７年１２月末比４４０万人増加の２５５７万人となった。民間最大級の大規模診療データベースを活用してＯＴＣ医薬品・Ｈ＆ＢＣ製品の製造販売、ＳＭＯ事業などの新規分野への事業展開も推進している。
■成長の第４フェーズで投資回収期
中期成長戦略で、１７年１２月期〜１９年１２月期を成長の第４フェーズとして投資回収期に位置付けている。患者のリアルタイムデータ、地域医療の診療データ・画像データなども統合してデータ利活用ビジネスの急拡大を図り、売上高の増加とともに投資回収を開始する方針だ。
重点取り組みとして、２次医療圏３４４病院へのＣＡＤＡ−ＢＯＸ導入、データ基盤のさらなる拡大、データ利活用ビジネスの拡大、Ｍ＆Ａを含めた他社との協業を推進する。データ利活用の新領域では治験分野を推進する。
■未病領域データ事業を開始
１８年９月には未病領域データ事業を発表した。従来のＤＰＣデータから、次のフェーズであるオプトインリアルタイムデータ（個人から同意を得てリアルタイムに集積する診療情報、健診・検診情報）に軸足を移行しながら、ＤＰＣデータとオプトインリアルタイムデータを相互に集積した「さくらデータバンク」として成長を推進する。
そして２０２５年に８２５９億円と予想される医療ビッグデータ市場において、先行してシェア獲得を目指す。また医療分野におけるＩｏＴ・ＡＩ活用事業を推進するための布石とも位置付けている。
未病領域データ事業は乳がん領域の健診・検診データ集積からスタートする。アジアＮＯ．１の女性医療を目指す相良病院と提携し、健診施設や検診バスで受診する際に個人から二次利用の同意を得て健診・検診データを集積する。なお健診・検診データ利活用は、第１弾として子会社Ｄｏｃｔｏｒｂｏｏｋの「ＳＣＡＰＯ」から開始する。また子会社ＭＤＶチェックアップが健診・検診センター向け「けんしんＢＯＸ」導入を促進する。
■１８年１２月期減益予想、１９年１２月期の収益拡大期待
１８年１２月期連結業績予想（１１月１２日に下方修正）は、売上高が１７年１２月期比８．５％増の３５億円、営業利益が６３．５％減の２億０８百万円、経常利益が６３．２％減の２億０８百万円、純利益が％増の０百万円（１７年１２月期は３億５４百万円）としている。
データ利活用サービスが順調に伸長するが、子会社のＭＤＶコンシューマ・ヘルスケアおよびＭＤＶトライアルの事業進捗遅れ、ＣＡＤＡ−ＢＯＸの新規受注遅れ（新規受注目標２４病院に対して第３四半期末時点で２病院）、病院向けパッケージ商品の受注遅れ（営業人員の戦力化遅れ）で売上高が計画を下回る。コスト増加を吸収できず大幅減益予想としている。ＭＤＶトライアルの治験事業の本格的な事業開始は１９年１２月期となる見込みだ。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１４．０％増の２４億０３百万円、営業利益が１８百万円の赤字（前年同期は１億７１百万円の黒字）、経常利益が１８百万円の赤字（同１億６８百万円の黒字）、純利益が１億４２百万円の赤字（同７５百万円の黒字）だった。
売上高は、データ利活用サービスがアドホックを成長ドライバーとして２７．７％増の１２億７７百万円と大幅伸長したが、データネットワークサービスが１．６％増の１１億２６百万円と伸び悩んだ。営業利益はコスト増加を吸収できず大幅減益だった。なお子会社ＭＤＶコンシューマ・ヘルスケアの高保湿プレミアムスキンケアシリーズ「ＫＩＳＯＵ」の大幅な販売計画遅れにより、売上原価に商品評価損１億３３百万円を計上した。
１８年１２月期減益予想だが、大規模診療データベース実患者数は順調に増加している。１９年１２月期の収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年１２月末の株主対象
株主優待制度は毎年１２月３１日現在の１００株（１単元）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。配当は患者のリアルタイムデータ集積によるデータ利活用サービスの拡大に目途がついた段階で検討していく方針だ。
■株価は売り一巡感
株価は１１月１５日の年初来安値８９１円まで急落したが、その後は１０００円近辺で推移して売り一巡感を強めている。反発を期待したい。１２月１４日の終値は１０２０円、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７９円０８銭で算出）は約１３倍、時価総額は約４０８億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月22日更新]
メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東１）は、民間最大級の大規模診療データベースを活用して医療分野ビッグデータ関連ビジネスを展開している。１８年１２月期は下方修正して減益予想となったが、１９年１２月期の収益拡大を期待したい。株価は売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
■医療分野のビッグデータ関連ビジネス
医療分野のビッグデータ関連ビジネスとして、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツール・サービスを販売するデータ利活用サービスを展開している。１７年１２月期の事業別売上構成比はデータネットワークサービスが４９％、データ利活用サービスが５１％だった。
データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報を分析し、データ利活用サービスとして主に製薬会社向けに提供するビジネスモデルだ。収益は医療機関からのシステム利用料・メンテナンス費用、製薬会社からのサービス対価（システム利用料含む）である。またデータ利活用サービスにおいて下期偏重の特性がある。
１７年１月医師向けサービスのＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋを子会社化、１７年２月ＯＴＣ医薬品・Ｈ＆ＢＣ製品製造販売のＭＤＶコンシューマ・ヘルスケアを設立、１７年６月ＳＭＯ業務のコスメックス（現ＭＤＶトライアル）を子会社化、１７年１１月テクマトリックス＜３７６２＞と業務提携、１８年１月国内最大級の人間ドック・健診予約ポータルサイト「ＭＲＳＯ」を運営するマーソ社と資本業務提携した。
■ＣＡＤＡ−ＢＯＸの導入推進
データネットワークサービスは営業の主軸をＤＰＣ分析のＥＶＥから、病院向け経営支援のＭｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅにシフトするとともに、病院向けデジタルソリューションのＣＡＤＡ−ＢＯＸの導入を推進している。患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるＷＥＢサービスのカルテコと、患者が自由に支払条件を設定できる医療費後払いサービスのＣＡＤＡ決済を、電子カルテと連動させて活用するサービスである。データ利活用サービスはオーダーメード調査・分析サービスのアドホックを主力としている。
１８年１２月期第３四半期末時点の導入数は、ＥＶＥが８０２病院、Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅが２７３病院、ＣＡＤＡ−ＢＯＸが７病院（稼働５病院、稼働準備中２病院）となった。
また１８年１０月末の大規模診療データベース実患者数は１７年１２月末比３８３万人増加の２５００万人となった。民間最大級の大規模診療データベースを活用してＯＴＣ医薬品・Ｈ＆ＢＣ製品の製造販売、ＳＭＯ事業などの新規分野への事業展開も推進している。
■成長の第４フェーズで投資回収期
中期成長戦略で、１７年１２月期〜１９年１２月期を成長の第４フェーズとして投資回収期に位置付けている。患者のリアルタイムデータ、地域医療の診療データ・画像データなども統合してデータ利活用ビジネスの急拡大を図り、売上高の増加とともに投資回収を開始する方針だ。
重点取り組みとして、２次医療圏３４４病院へのＣＡＤＡ−ＢＯＸ導入、データ基盤のさらなる拡大、データ利活用ビジネスの拡大、Ｍ＆Ａを含めた他社との協業を推進する。データ利活用の新領域では治験分野を推進する。
■未病領域データ事業を開始
１８年９月には未病領域データ事業を発表した。従来のＤＰＣデータから、次のフェーズであるオプトインリアルタイムデータ（個人から同意を得てリアルタイムに集積する診療情報、健診・検診情報）に軸足を移行しながら、ＤＰＣデータとオプトインリアルタイムデータを相互に集積した「さくらデータバンク」として成長を推進する。
そして２０２５年に８２５９億円と予想される医療ビッグデータ市場において、先行してシェア獲得を目指す。また医療分野におけるＩｏＴ・ＡＩ活用事業を推進するための布石とも位置付けている。
未病領域データ事業は乳がん領域の健診・検診データ集積からスタートする。アジアＮＯ．１の女性医療を目指す相良病院と提携し、健診施設や検診バスで受診する際に個人から二次利用の同意を得て健診・検診データを集積する。なお健診・検診データ利活用は、第１弾として子会社Ｄｏｃｔｏｒｂｏｏｋの「ＳＣＡＰＯ」から開始する。また子会社ＭＤＶチェックアップが健診・検診センター向け「けんしんＢＯＸ」導入を促進する。
■１８年１２月期下方修正して減益予想、１９年１２月期の収益拡大期待
１８年１２月期連結業績予想は１１月１２日に下方修正して、売上高が１７年１２月期比８．５％増の３５億円、営業利益が６３．５％減の２億０８百万円、経常利益が６３．２％減の２億０８百万円、純利益が％増の０百万円（１７年１２月期は３億５４百万円）としている。
データ利活用サービスが順調に伸長するが、子会社のＭＤＶコンシューマ・ヘルスケアおよびＭＤＶトライアルの事業進捗遅れ、ＣＡＤＡ−ＢＯＸの新規受注遅れ（新規受注目標２４病院に対して第３四半期時点での新規受注２病院）、および病院向けパッケージ商品の受注遅れ（営業人員の戦力化遅れ）で売上高が計画を下回り、コスト増加を吸収できず大幅減益予想となった。ＭＤＶトライアルの治験事業の本格的な事業開始は１９年１２月期となる見込みだ。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１４．０％増の２４億０３百万円、営業利益が１８百万円の赤字（前年同期は１億７１百万円の黒字）、経常利益が１８百万円の赤字（同１億６８百万円の黒字）、純利益が１億４２百万円の赤字（同７５百万円の黒字）だった。
売上高は、データ利活用サービスがアドホックを成長ドライバーとして２７．７％増の１２億７７百万円と大幅伸長したが、データネットワークサービスが１．６％増の１１億２６百万円と伸び悩んだ。営業利益はコスト増加を吸収できず大幅減益だった。なお子会社ＭＤＶコンシューマ・ヘルスケアの高保湿プレミアムスキンケアシリーズ「ＫＩＳＯＵ」の大幅な販売計画遅れにより、売上原価に商品評価損１億３３百万円を計上した。
１８年１２月期は減益予想となったが、１９年１２月期の収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年１２月末の株主対象
株主優待制度は毎年１２月３１日現在の１００株（１単元）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。配当は患者のリアルタイムデータ集積によるデータ利活用サービスの拡大に目途がついた段階で検討していく方針だ。
■株価は売り一巡して反発の動き
株価は下方修正を嫌気して１７００円台から１１月１５日の年初来安値８９１円まで急落したが、その後は売りが一巡して反発の動きを強めている。１１月２１日には１２３０円まで急伸する場面があった。１１月２１日の終値は１１１０円、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ７９円０８銭で算出）は約１４倍、時価総額は約４４４億円である。出直りを期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月22日更新]
メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東１）は、民間最大級の大規模診療データベースを活用して医療分野ビッグデータ関連ビジネスを展開している。１８年９月には未病領域データ事業を発表した。１８年１２月期大幅増収増益予想である。株価は下値を切り上げて戻り歩調だ。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。なお１１月１２日に第３四半期決算発表を予定している。
■医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開
医療分野のビッグデータ関連ビジネスとして、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツール・サービスを販売するデータ利活用サービスを展開している。１７年１２月期の事業別売上構成比はデータネットワークサービスが４９％、データ利活用サービスが５１％だった。
データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報を分析し、データ利活用サービスとして主に製薬会社向けに提供するビジネスモデルだ。
収益源は医療機関からのシステム利用料・メンテナンス費用、および製薬会社からのサービス対価（システム利用料含む）である。またデータ利活用サービスにおいて下期偏重の特性がある。
１７年１月医師向けサービスのＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋを子会社化、１７年２月ＯＴＣ医薬品・Ｈ＆ＢＣ製品製造販売のＭＤＶコンシューマー・ヘルスケアを設立、１７年６月ＳＭＯ業務のコスメックス（現ＭＤＶトライアル）を子会社化、１７年１１月テクマトリックス＜３７６２＞と業務提携、１８年１月国内最大級の人間ドック・健診予約ポータルサイト「ＭＲＳＯ」を運営するマーソ社と資本業務提携した。
■「ＣＡＤＡ−ＢＯＸ」の導入推進
データネットワークサービスは営業の主軸をＤＰＣ分析「ＥＶＥ」から、病院向け経営支援「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」にシフトするとともに、病院向けデジタルソリューション「ＣＡＤＡ−ＢＯＸ」の導入を推進している。患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるＷＥＢサービス「カルテコ」と、患者が自由に支払条件を設定できる医療費後払いサービスの「ＣＡＤＡ決済」を、電子カルテと連動させて活用するサービスだ。データ利活用サービスはオーダーメード調査・分析サービス「アドホック」を主力としている。
１８年１２月期第２四半期末の導入数は１７年１２月期末比で、ＥＶＥが３病院増加の８０２病院、Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅが４病院増加の２６９病院となった。ＣＡＤＡ−ＢＯＸは稼働５病院、新規受注３病院だった。
また１８年９月末の大規模診療データベース実患者数は１７年１２月末比３７３万人増加の２４９０万人となった。民間最大級の大規模診療データベースを活用してＯＴＣ医薬品・Ｈ＆ＢＣ製品の製造販売、ＳＭＯ事業などの新規分野への事業展開も推進している。
■成長の第４フェーズで投資回収期
中期成長戦略で、１７年１２月期〜１９年１２月期を成長の第４フェーズとして投資回収期に位置付けている。患者のリアルタイムデータ、地域医療の診療データ・画像データなども統合してデータ利活用ビジネスの急拡大を図り、売上高の増加とともに投資回収を開始する方針だ。
重点取り組みとして、２次医療圏３４４病院へのＣＡＤＡ−ＢＯＸ導入、データ基盤のさらなる拡大、データ利活用ビジネスの拡大、Ｍ＆Ａを含めた他社との協業を推進する。データ利活用の新領域では治験分野を推進する。
■未病領域データ事業を開始
１８年９月には未病領域データ事業を発表した。従来のＤＰＣデータから、次のフェーズであるオプトインリアルタイムデータ（個人から同意を得てリアルタイムに集積する診療情報、健診・検診情報）に軸足を移行しながら、ＤＰＣデータとオプトインリアルタイムデータを相互に集積した「さくらデータバンク」として成長を推進する。
そして２０２５年に８２５９億円と予想される医療ビッグデータ市場において、先行してシェア獲得を目指す。また医療分野におけるＩｏＴ・ＡＩ活用事業を推進するための布石とも位置付けている。
未病領域データ事業は乳がん領域の健診・検診データ集積からスタートする。アジアＮＯ．１の女性医療を目指す相良病院と提携し、健診施設や検診バスで受診する際に個人から二次利用の同意を得て健診・検診データを集積する。なお健診・検診データ利活用は、第１弾として子会社Ｄｏｃｔｏｒｂｏｏｋの「ＳＣＡＰＯ」から開始する。また子会社ＭＤＶチェックアップが健診・検診センターへの「けんしんＢＯＸ」導入を促進する。
■１８年１２月期大幅増収増益予想
１８年１２月期連結業績予想は、売上高が１７年１２月期比４５．７％増の４７億円、営業利益が４０．５％増の７億９９百万円、経常利益が４１．６％増の８億円、純利益が３８．７％増の４億９１百万円としている。データネットワークサービス、データ利活用サービスとも伸長して、大幅増収増益予想である。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１０．４％増の１４億７２百万円、営業利益が４０百万円の赤字（前年同期は１億４４百万円の黒字）、経常利益が４０百万円の赤字（同１億４２百万円の黒字）、純利益が８７百万円の赤字（同８５百万円の黒字）だった。
売上高はアドホックを成長ドライバーとして、ほぼ計画水準の２桁増収だった。売上高の内訳はデータネットワークサービスが３．１％増の７億２２百万円、データ利活用サービスが１８．５％増の７億５０百万円だった。営業利益と経常利益は、営業強化やＭ＆Ａに伴う人件費の増加、本社増床による地代家賃の増加などで赤字だったが、計画に対してはコストコントロールなどで、それぞれ約２億円上回った。
通期ベースでは、データネットワークサービスはＣＡＤＡ−ＢＯＸの２４病院への導入、Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅの拡大に取り組む。ＣＡＤＡ−ＢＯＸの新規受注は計画に対して若干遅れているが、受注見込み６７病院に対して下期に受注決定を推進する。データ利活用サービスはデータを活用した治験事業の本格展開、健診・検診データを活用したセカンドオピニオンサービス（Ｄｏｃｔｏｒｂｏｏｋ社）開始、ＰＭＳ（製造販売後調査）における医療データベース活用開始、アドホック調査サービスのさらなる拡大に取り組む。
第２四半期累計は赤字だったが、データ利活用サービスにおいて下期偏重の特性があり、通期ベースで好業績を期待したい。
■株主優待制度は毎年１２月末の株主対象
株主優待制度は毎年１２月３１日現在の１００株（１単元）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。配当は患者のリアルタイムデータ集積によるデータ利活用サービスの拡大に目途がついた段階で検討していく方針だ。
■株価は自律調整交えながら上値試す
株価は下値を切り上げて戻り歩調だ。地合い悪化の影響は限定的のようだ。１０月１９日の終値１８７７円を指標面（１株当たり数値は１８年５月１日付株式２分割換算後）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２円２９銭で算出）は約１５３倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７９円０８銭で算出）は約２４倍、時価総額は約７５１億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインだ。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月21日更新]
メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東１）は、医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開し、民間最大級の大規模診療データベースを活用して治験事業などにも進出している。１８年１２月期大幅増収増益予想である。株価は８月の戻り高値圏から反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開を期待したい。なお９月２５日に「新事業に関する説明会」をライブ配信する。
■医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開
医療分野のビッグデータ関連ビジネスとして、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツール・サービスを販売するデータ利活用サービスを展開している。１７年１２月期の事業別売上構成比はデータネットワークサービスが４９％、データ利活用サービスが５１％だった。
データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報を分析し、データ利活用サービスとして主に製薬会社向けに提供するビジネスモデルだ。
データネットワークサービスは営業の主軸をＤＰＣ分析「ＥＶＥ」から、病院向け経営支援「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」にシフトしている。また新規分野として、病院向けデジタルソリューション「ＣＡＤＡ−ＢＯＸ」の導入を推進している。患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるＷＥＢサービス「カルテコ」と、患者が自由に支払条件を設定できる医療費後払いサービスの「ＣＡＤＡ決済」を、電子カルテと連動させて活用するサービスだ。データ利活用サービスはオーダーメード調査・分析サービス「アドホック」を主力としている。
１８年１２月期第２四半期末の導入数は１７年１２月期末比で、ＥＶＥが３病院増加の８０２病院、Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅが４病院増加の２６９病院となった。またＣＡＤＡ−ＢＯＸは稼働５病院、新規受注３病院だった。
また１８年８月末の大規模診療データベース実患者数は１７年１２月末比３３６万人増加の２４５３万人となった。民間最大級の大規模診療データベースを活用してＯＴＣ医薬品・Ｈ＆ＢＣ製品の製造販売、ＳＭＯ事業などの新規分野への事業展開も推進している。
収益源は医療機関からのシステム利用料・メンテナンス費用、および製薬会社からのサービス対価（システム利用料含む）である。またデータ利活用サービスにおいて下期偏重の特性がある。
■成長の第４フェーズで投資回収期
中期成長戦略で、１７年１２月期〜１９年１２月期を成長の第４フェーズとして投資回収期に位置付けている。患者のリアルタイムデータ、地域医療の診療データ・画像データなども統合してデータ利活用ビジネスの急拡大を図り、売上高の増加とともに投資回収を開始する方針だ。
重点取り組みとして、２次医療圏３４４病院へのＣＡＤＡ−ＢＯＸ導入、データ基盤のさらなる拡大、データ利活用ビジネスの拡大、Ｍ＆Ａを含めた他社との協業を推進する。データ利活用の新領域では治験分野を推進する。
１７年１月医師向けサービスのＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋを子会社化、１７年２月ＯＴＣ医薬品・Ｈ＆ＢＣ製品製造販売のＭＤＶコンシューマー・ヘルスケアを設立、１７年６月ＳＭＯ業務のコスメックス（現ＭＤＶトライアル）を子会社化、１７年１１月テクマトリックス＜３７６２＞と業務提携、１８年１月国内最大級の人間ドック・健診予約ポータルサイト「ＭＲＳＯ」を運営するマーソ社と資本業務提携した。
■１８年１２月期大幅増収増益予想
１８年１２月期連結業績予想は、売上高が１７年１２月期比４５．７％増の４７億円、営業利益が４０．５％増の７億９９百万円、経常利益が４１．６％増の８億円、純利益が３８．７％増の４億９１百万円としている。データネットワークサービス、データ利活用サービスとも伸長して、大幅増収増益予想である。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１０．４％増の１４億７２百万円、営業利益が４０百万円の赤字（前年同期は１億４４百万円の黒字）、経常利益が４０百万円の赤字（同１億４２百万円の黒字）、純利益が８７百万円の赤字（同８５百万円の黒字）だった。
売上高はアドホックを成長ドライバーとして、ほぼ計画水準の２桁増収だった。売上高の内訳はデータネットワークサービスが３．１％増の７億２２百万円、データ利活用サービスが１８．５％増の７億５０百万円だった。営業利益と経常利益は、営業強化やＭ＆Ａに伴う人件費の増加、本社増床による地代家賃の増加などで赤字だったが、計画に対してはコストコントロールなどで、それぞれ約２億円上回った。
通期ベースでは、データネットワークサービスはＣＡＤＡ−ＢＯＸの２４病院への導入、Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅの拡大に取り組む。ＣＡＤＡ−ＢＯＸの新規受注は計画に対して若干遅れているが、受注見込み６７病院に対して下期に受注決定を推進する。データ利活用サービスはデータを活用した治験事業の本格展開、健診・検診データを活用したセカンドオピニオンサービス（Ｄｏｃｔｏｒｂｏｏｋ社）開始、ＰＭＳ（製造販売後調査）における医療データベース活用開始、アドホック調査サービスのさらなる拡大に取り組む。
第２四半期累計は赤字だったが、データ利活用サービスにおいて下期偏重の特性があり、通期ベースで好業績を期待したい。
■株主優待制度は毎年１２月末の株主対象
株主優待制度は毎年１２月３１日現在の１００株（１単元）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。配当は患者のリアルタイムデータ集積によるデータ利活用サービスの拡大に目途がついた段階で検討していく方針だ。
■株価は自律調整一巡して上値試す
株価は８月の戻り高値２００９円から反落したが、１７００円近辺から切り返している。自律調整の範囲だろう。
９月２０日の終値１７９１円を指標面（１株当たり数値は１８年５月１日付株式２分割換算後）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２円２９銭で算出）は約１４６倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７９円０８銭で算出）は約２３倍、時価総額は約７１７億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破して先高観を強めている。自律調整一巡して上値を試す展開を期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月24日更新]
メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東１）は、医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開し、民間最大級の大規模診療データベースを活用して治験事業などにも進出している。１８年１２月期第２四半期累計は赤字だったが、計画を上回った。そして通期は大幅増収増益予想である。株価は調整一巡感を強めている。
■医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開
医療分野のビッグデータ関連ビジネスとして、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツール・サービスを販売するデータ利活用サービスを展開している。１７年１２月期の事業別売上構成比はデータネットワークサービスが４９％、データ利活用サービスが５１％だった。
データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報を分析し、データ利活用サービスとして主に製薬会社向けに提供するビジネスモデルだ。
データネットワークサービスは営業の主軸をＤＰＣ分析「ＥＶＥ」から、病院向け経営支援「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」にシフトしている。また新規分野として、病院向けデジタルソリューション「ＣＡＤＡ−ＢＯＸ」の導入を推進している。患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるＷＥＢサービス「カルテコ」と、患者が自由に支払条件を設定できる医療費後払いサービスの「ＣＡＤＡ決済」を、電子カルテと連動させて活用するサービスだ。データ利活用サービスはオーダーメード調査・分析サービス「アドホック」を主力としている。
１７年１２月期末の導入病院数は、ＥＶＥが１６年１２月期末比８増加の７９９病院、Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅが４１増加の２６５病院、ＣＡＤＡ−ＢＯＸが５病院（稼働済み３病院、導入準備２病院）となった。
なお１８年７月末の大規模診療データベース実患者数は１７年１２月末比２８１万人増加の２３９８万人となった。民間最大級の大規模診療データベースを活用してＯＴＣ医薬品・Ｈ＆ＢＣ製品の製造販売、ＳＭＯ事業などの新規分野への事業展開も推進している。
収益源は医療機関からのシステム利用料・メンテナンス費用、および製薬会社からのサービス対価（システム利用料含む）である。またデータ利活用サービスにおいて下期偏重の特性がある。
■成長の第４フェーズで投資回収期
中期成長戦略で、１７年１２月期〜１９年１２月期を成長の第４フェーズとして投資回収期に位置付けている。患者のリアルタイムデータ、地域医療の診療データ・画像データなども統合してデータ利活用ビジネスの急拡大を図り、売上高の増加とともに投資回収を開始する方針だ。
重点取り組みとして、２次医療圏３４４病院へのＣＡＤＡ−ＢＯＸ導入、データ基盤のさらなる拡大、データ利活用ビジネスの拡大、Ｍ＆Ａを含めた他社との協業を推進する。データ利活用の新領域では治験分野を推進する。
１７年１月医師向けサービスのＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋを子会社化、１７年２月ＯＴＣ医薬品・Ｈ＆ＢＣ製品製造販売のＭＤＶコンシューマー・ヘルスケアを設立、１７年６月ＳＭＯ業務のコスメックス（現ＭＤＶトライアル）を子会社化、１７年１１月テクマトリックス＜３７６２＞と業務提携、１８年１月国内最大級の人間ドック・健診予約ポータルサイト「ＭＲＳＯ」を運営するマーソ社と資本業務提携した。
■１８年１２月期２Ｑ累計赤字だが計画超、通期大幅増収増益予想
１８年１２月期連結業績予想は、売上高が１７年１２月期比４５．７％増の４７億円、営業利益が４０．５％増の７億９９百万円、経常利益が４１．６％増の８億円、純利益が３８．７％増の４億９１百万円としている。データネットワークサービス、データ利活用サービスとも伸長して、大幅増収増益予想である。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１０．４％増の１４億７２百万円、営業利益が４０百万円の赤字（前年同期は１億４４百万円の黒字）、経常利益が４０百万円の赤字（同１億４２百万円の黒字）、純利益が８７百万円の赤字（同８５百万円の黒字）だった。
売上高はアドホックを成長ドライバーとして、ほぼ計画水準の２桁増収だった。営業利益と経常利益は営業強化やＭ＆Ａに伴う人件費の増加、本社増床による地代家賃の増加などで赤字だったが、計画に対してはコストコントロールなどで、それぞれ約２億円上回った。
売上高の内訳はデータネットワークサービスが３．１％増の７億２２百万円、データ利活用サービスが１８．５％増の７億５０百万円だった。第２四半期末の導入数はＥＶＥが８０２病院、Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅが２６９病院だった。ＣＡＤＡ−ＢＯＸは稼働５病院、新規受注３病院だった。
通期ベースでは、データネットワークサービスはＣＡＤＡ−ＢＯＸの２４病院への導入、Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅの拡大に取り組む。ＣＡＤＡ−ＢＯＸの新規受注は計画に対して若干遅れているが、受注見込み６７病院に対して下期に受注決定を推進する。データ利活用サービスはデータを活用した治験事業の本格展開、健診・検診データを活用したセカンドオピニオンサービス（Ｄｏｃｔｏｒｂｏｏｋ社）開始、ＰＭＳ（製造販売後調査）における医療データベース活用開始、アドホック調査サービスのさらなる拡大に取り組む。
第２四半期累計は赤字だったが、データ利活用サービスにおいて下期偏重の特性があり、通期ベースで好業績を期待したい。
■株主優待制度は毎年１２月末の株主対象
株主優待制度は毎年１２月３１日現在の１００株（１単元）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。配当は患者のリアルタイムデータ集積によるデータ利活用サービスの拡大に目途がついた段階で検討していく方針だ。
■株価は調整一巡感
株価はやや戻りの鈍い展開だが、直近安値圏の１４００円近辺から反発して調整一巡感を強めている。
８月２３日の終値１６８３円を指標面（１株当たり数値は１８年５月１日付株式２分割換算後）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２円２９銭で算出）は約１３７倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７９円０８銭で算出）は約２１倍、時価総額は約６７４億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[7月09日更新]
メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東１）は、医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開し、民間最大級の大規模診療データベースを活用して治験事業などにも進出している。１８年１２月期大幅増収増益予想である。株価は戻りの鈍い展開だが調整一巡感を強めている。
■医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開
医療分野のビッグデータ関連ビジネスとして、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツール・サービスを販売するデータ利活用サービスを展開している。１７年１２月期の事業別売上構成比はデータネットワークサービスが４９％、データ利活用サービスが５１％だった。
データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報を分析し、データ利活用サービスとして主に製薬会社向けに提供するビジネスモデルだ。
データネットワークサービスは営業の主軸をＤＰＣ分析「ＥＶＥ」から、病院向け経営支援「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」にシフトしている。また新規分野として、病院向けデジタルソリューション「ＣＡＤＡ−ＢＯＸ」の導入を推進している。患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるＷＥＢサービス「カルテコ」と、患者が自由に支払条件を設定できる医療費後払いサービスの「ＣＡＤＡ決済」を、電子カルテと連動させて活用するサービスだ。データ利活用サービスはオーダーメード調査・分析サービス「アドホック」を主力としている。
１７年１２月期末の導入病院数は、ＥＶＥが１６年１２月期末比８増加の７９９病院、Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅが４１増加の２６５病院、ＣＡＤＡ−ＢＯＸが５病院（稼働済み３病院、導入準備２病院）となった。
なお１８年６月末の大規模診療データベース実患者数は１７年１２月末比２６０万人増加の２３７７万人となった。民間最大級の大規模診療データベースを活用してＯＴＣ医薬品・Ｈ＆ＢＣ製品の製造販売、ＳＭＯ事業などの新規分野への事業展開も推進している。
収益源は医療機関からのシステム利用料・メンテナンス費用、および製薬会社からのサービス対価（システム利用料含む）である。またデータ利活用サービスにおいて下期偏重の特性がある。
■成長の第４フェーズで投資回収期
中期成長戦略で、１７年１２月期〜１９年１２月期を成長の第４フェーズとして投資回収期に位置付けている。患者のリアルタイムデータ、地域医療の診療データ・画像データなども統合してデータ利活用ビジネスの急拡大を図り、売上高の増加とともに投資回収を開始する方針だ。
重点取り組みとして、２次医療圏３４４病院へのＣＡＤＡ−ＢＯＸ導入、データ基盤のさらなる拡大、データ利活用ビジネスの拡大、Ｍ＆Ａを含めた他社との協業を推進する。データ利活用の新領域では治験分野を推進する。
１７年１月医師向け会員型サービスのＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋを子会社化、１７年２月ＯＴＣ医薬品・Ｈ＆ＢＣ製品製造販売のＭＤＶコンシューマー・ヘルスケア設立、１７年６月ＳＭＯ業務のコスメックスを子会社化、１７年１１月テクマトリックス＜３７６２＞と業務提携、１８年１月国内最大級の人間ドック・健診予約ポータルサイト「ＭＲＳＯ」を運営するマーソ社と資本業務提携した。
■１８年１２月期大幅増収増益予想
１８年１２月期連結業績予想は、売上高が１７年１２月期比４５．７％増の４７億円、営業利益が４０．５％増の７億９９百万円、経常利益が４１．６％増の８億円、純利益が３８．７％増の４億９１百万円としている。データネットワークサービス、データ利活用サービスとも伸長して、大幅増収増益予想である。
第１四半期は売上高が前年同期比９．１％増の７億０３百万円、営業利益が３１百万円の赤字（前年同期は６４百万円の黒字）、経常利益が３１百万円の赤字（同６３百万円の黒字）、純利益が５１百万円の赤字（同４６百万円の黒字）だった。
売上高の内訳はデータネットワークサービスが横ばいの３億１０百万円、データ利活用サービスが１７．３％増の３億９３百万円だった。アドホックを成長ドライバーとして計画水準の増収だった。第１四半期末の導入数はＥＶＥが７９５病院、Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅが２６１病院だった。ＣＡＤＡ−ＢＯＸは５病院（既稼働４、稼働準備１）で、新規受注は２病院だった。
利益面では、営業強化やＭ＆Ａに伴う人件費の増加、本社増床による地代家賃の増加などが影響したが、計画を上回った。
通期ベースでは、データネットワークサービスはＣＡＤＡ−ＢＯＸの２４病院への導入、Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅの拡大に取り組む。データ利活用サービスはデータを活用した治験事業（コスメックス社）の本格的展開開始、健診・検診データを活用したセカンドオピニオンサービス（Ｄｏｃｔｏｒｂｏｏｋ社）の開始、アドホック調査サービスのさらなる拡大に取り組む。
第１四半期は赤字だったが、データ利活用サービスにおいて下期偏重の特性があり、通期ベースで好業績を期待したい。
■株主優待制度は１２月末に実施
株主優待制度は毎年１２月３１日現在の１００株（１単元）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。配当は患者のリアルタイムデータ集積によるデータ利活用サービスの拡大に目途がついた段階で検討していく方針だ。
■株価は調整一巡感
株価（１８年５月１日付で株式２分割）はやや戻りの鈍い展開だが、５月の安値圏１４００円割れ水準まで下押すことなく調整一巡感を強めている。
７月６日の終値１５１８円を指標面（１株当たり数値は１８年５月１日付株式２分割換算後）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２円２９銭で算出）は約１２４倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ７９円０８銭で算出）は約１９倍である。時価総額は約６０８億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺で推移している。調整一巡して出直りを期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月11日更新]
メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東１）は、医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開し、民間最大級の大規模診療データベースを活用して治験事業などにも進出している。１８年１２月期大幅増収増益予想である。株価は調整一巡して反発の動きを強めている。
■医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開
医療分野のビッグデータ関連ビジネスとして、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツール・サービスを販売するデータ利活用サービスを展開している。
データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報を分析し、データ利活用サービスとして主に製薬会社向けに提供するビジネスモデルだ。
データネットワークサービスは営業の主軸をＤＰＣ分析「ＥＶＥ」から、病院向け経営支援「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」にシフトしている。また新規分野として、病院向けデジタルソリューション「ＣＡＤＡ−ＢＯＸ」の導入を推進している。患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるＷＥＢサービス「カルテコ」と、患者が自由に支払条件を設定できる医療費後払いサービスの「ＣＡＤＡ決済」を、電子カルテと連動させて活用するサービスだ。データ利活用サービスはオーダーメード調査・分析サービス「アドホック」を主力としている。
１７年１２月期末の導入病院数は、ＥＶＥが１６年１２月期末比８増加の７９９病院、Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅが４１増加の２６５病院、ＣＡＤＡ−ＢＯＸが５病院（稼働済み３病院、導入準備２病院）となった。
なお１８年５月末の大規模診療データベース実患者数は１７年１２月末比２３７万人増加の２３５４万人となった。民間最大級の大規模診療データベースを活用してＯＴＣ医薬品・Ｈ＆ＢＣ製品の製造販売、ＳＭＯ事業などの新規分野への事業展開も推進している。
収益源は医療機関からのシステム利用料・メンテナンス費用、および製薬会社からのサービス対価（システム利用料含む）で、１７年１２月期事業別売上構成比はデータネットワークサービス４９％、データ利活用サービス５１％だった。またデータ利活用サービスにおいて下期偏重の特性がある。
■成長の第４フェーズで投資回収期
中期成長戦略で、１７年１２月期〜１９年１２月期を成長の第４フェーズとして投資回収期に位置付けている。患者のリアルタイムデータ、地域医療の診療データ・画像データなども統合してデータ利活用ビジネスの急拡大を図り、売上高の増加とともに投資回収を開始する方針だ。
重点取り組みとして、２次医療圏３４４病院へのＣＡＤＡ−ＢＯＸ導入、データ基盤のさらなる拡大、データ利活用ビジネスの拡大、Ｍ＆Ａを含めた他社との協業を推進する。データ利活用の新領域では治験分野を推進する。
１７年１月医師向け会員型サービスのＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋを子会社化、１７年２月ＯＴＣ医薬品・Ｈ＆ＢＣ製品製造販売のＭＤＶコンシューマー・ヘルスケア設立、１７年６月ＳＭＯ業務のコスメックスを子会社化、１７年１１月テクマトリックス＜３７６２＞と業務提携してＣＡＤＡ−ＢＯＸに新機能を追加した。
１８年１月には、国内最大級の人間ドック・健診予約ポータルサイト「ＭＲＳＯ」を運営するマーソ社と資本業務提携した。カルテコとＭＲＳＯを連携したサービスを共同開発する。
■１８年１２月期大幅増収増益予想
１８年１２月期連結業績予想は、売上高が１７年１２月期比４５．７％増の４７億円、営業利益が４０．５％増の７億９９百万円、経常利益が４１．６％増の８億円、純利益が３８．７％増の４億９１百万円としている。データネットワークサービス、データ利活用サービスとも伸長して、大幅増収増益予想である。
第１四半期は売上高が前年同期比９．１％増の７億０３百万円、営業利益が３１百万円の赤字（前年同期は６４百万円の黒字）、経常利益が３１百万円の赤字（同６３百万円の黒字）、純利益が５１百万円の赤字（同４６百万円の黒字）だった。
売上高の内訳はデータネットワークサービスが横ばいの３億１０百万円、データ利活用サービスが１７．３％増の３億９３百万円だった。アドホックを成長ドライバーとして計画水準の増収だった。第１四半期末の導入数はＥＶＥが７９５病院、Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅが２６１病院だった。ＣＡＤＡ−ＢＯＸは５病院（既稼働４、稼働準備１）で、新規受注は２病院だった。
利益は、営業強化やＭ＆Ａに伴う人件費の増加や、本社増床による地代家賃の増加で減益だが、計画を上回った。
通期ベースでは、データネットワークサービスはＣＡＤＡ−ＢＯＸの２４病院への導入、Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅの拡大に取り組む。データ利活用サービスはデータを活用した治験事業（コスメックス社）の本格的展開開始、健診・検診データを活用したセカンドオピニオンサービス（Ｄｏｃｔｏｒｂｏｏｋ社）の開始、アドホック調査サービスのさらなる拡大に取り組む。
第１四半期は赤字だったが、データ利活用サービスにおいて下期偏重の特性があり、通期ベースで好業績を期待したい。
■株主優待制度は１２月末に実施
株主優待制度は毎年１２月３１日現在の１００株（１単元）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。配当は患者のリアルタイムデータ集積によるデータ利活用サービスの拡大に目途がついた段階で検討していく方針だ。
■株価は調整一巡して反発の動き
株価（１８年５月１日付で株式２分割）は、４月の上場来高値２３７０円から急反落したが、１４００円近辺から反発の動きを強めている。６月５日には１７１３円まで上伸した。調整が一巡したようだ。
６月８日の終値１６００円を指標面（１株当たり数値は１８年５月１日付株式２分割換算後）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２円２９銭で算出）は約１３０倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ７９円０８銭で算出）は約２０倍である。時価総額は約６４０億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から切り返す動きだ。調整一巡して出直りを期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月09日更新]
メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東１）は、医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開し、民間最大級の大規模診療データベースを活用して治験事業などにも進出している。１８年１２月期大幅増収増益予想である。株価は４月高値圏から急反落したが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して反発を期待したい。
■医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開
医療分野のビッグデータ関連ビジネスとして、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツール・サービスを販売するデータ利活用サービスを展開している。
データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報を分析し、データ利活用サービスとして主に製薬会社向けに提供するビジネスモデルだ。
データネットワークサービスは営業の主軸をＤＰＣ分析「ＥＶＥ」から、病院向け経営支援「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」にシフトしている。また新規分野として、病院向けデジタルソリューション「ＣＡＤＡ−ＢＯＸ」の導入を推進している。患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるＷＥＢサービス「カルテコ」と、患者が自由に支払条件を設定できる医療費後払いサービスの「ＣＡＤＡ決済」を、電子カルテと連動させて活用するサービスだ。データ利活用サービスはオーダーメード調査・分析サービス「アドホック」を主力としている。
１７年１２月期末の導入病院数は、ＥＶＥが１６年１２月期末比８増加の７９９病院、Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅが４１増加の２６５病院、ＣＡＤＡ−ＢＯＸが５病院（稼働済み３病院、導入準備２病院）となった。
なお１８年４月末の大規模診療データベース実患者数は１７年１２月末比１７０万人増加の２２８７万人となった。民間最大級の大規模診療データベースを活用してＯＴＣ医薬品・Ｈ＆ＢＣ製品の製造販売、ＳＭＯ事業などの新規分野への事業展開も推進している。
収益源は医療機関からのシステム利用料・メンテナンス費用、および製薬会社からのサービス対価（システム利用料含む）で、１７年１２月期事業別売上構成比はデータネットワークサービス４９％、データ利活用サービス５１％だった。またデータ利活用サービスにおいて下期偏重の特性がある。
■成長の第４フェーズで投資回収期
中期成長戦略で、１７年１２月期〜１９年１２月期を成長の第４フェーズとして投資回収期に位置付けている。患者のリアルタイムデータ、地域医療の診療データ・画像データなども統合してデータ利活用ビジネスの急拡大を図り、売上高の増加とともに投資回収を開始する方針だ。
重点取り組みとして、２次医療圏３４４病院へのＣＡＤＡ−ＢＯＸ導入、データ基盤のさらなる拡大、データ利活用ビジネスの拡大、Ｍ＆Ａを含めた他社との協業を推進する。データ利活用の新領域では治験分野を推進する。
１７年１月医師向け会員型サービスのＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋを子会社化、１７年２月ＯＴＣ医薬品・Ｈ＆ＢＣ製品製造販売のＭＤＶコンシューマー・ヘルスケア設立、１７年６月ＳＭＯ業務のコスメックスを子会社化、１７年１１月テクマトリックス＜３７６２＞と業務提携してＣＡＤＡ−ＢＯＸに新機能を追加した。
１８年１月には、国内最大級の人間ドック・健診予約ポータルサイト「ＭＲＳＯ」を運営するマーソ社と資本業務提携した。カルテコとＭＲＳＯを連携したサービスを共同開発する。
■１８年１２月期大幅増収増益予想
１８年１２月期連結業績予想は、売上高が１７年１２月期比４５．７％増の４７億円、営業利益が４０．５％増の７億９９百万円、経常利益が４１．６％増の８億円、純利益が３８．７％増の４億９１百万円としている。データネットワークサービス、データ利活用サービスとも伸長して、大幅増収増益予想である。
データネットワークサービスでは、ＣＡＤＡ−ＢＯＸの２４病院への導入、Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅの拡大に取り組む。データ利活用サービスでは、データを活用した治験事業（コスメックス社）の本格的展開開始、健診・検診データを活用したセカンドオピニオンサービス（Ｄｏｃｔｏｒｂｏｏｋ社）の開始、アドホック調査サービスのさらなる拡大に取り組む。
■株主優待制度は１２月末に実施
株主優待制度は毎年１２月３１日現在の１００株（１単元）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。配当は患者のリアルタイムデータ集積によるデータ利活用サービスの拡大に目途がついた段階で検討していく方針だ。
■株価は調整一巡して反発期待
株価（効力発生日１８年５月１日で株式２分割）は４月の上場来高値２３７０円から反落して水準を切り下げたが、売られ過ぎ感を強めている。
５月８日の終値１５２５円を指標面（１株当たり数値は１８年５月１日付株式２分割換算後）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２円２９銭で算出）は約１２４倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ７９円０８銭で算出）は約１９倍である。時価総額は約６１０億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が２０％程度まで拡大して売られ過ぎ感を強めている。また週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。調整一巡して反発を期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[4月05日更新]
メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東１）は、医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開している。民間最大級の大規模診療データベースを活用して治験事業などにも進出している。１８年１２月期大幅増収増益予想である。そして基準日１８年４月３０日で１株を２株に分割する。株価は上場来高値更新の展開だ。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。
■医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開
医療分野のビッグデータ関連ビジネスとして、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツール・サービスを販売するデータ利活用サービスを展開している。
データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報を分析し、データ利活用サービスとして主に製薬会社向けに提供するビジネスモデルだ。
データネットワークサービスは営業の主軸をＤＰＣ分析「ＥＶＥ」から、病院向け経営支援「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」にシフトしている。また新規分野として、病院向けデジタルソリューション「ＣＡＤＡ−ＢＯＸ」の導入を推進している。患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるＷＥＢサービス「カルテコ」と、患者が自由に支払条件を設定できる医療費後払いサービスの「ＣＡＤＡ決済」を、電子カルテと連動させて活用するサービスだ。データ利活用サービスはオーダーメード調査・分析サービス「アドホック」を主力としている。
１７年１２月期末の導入病院数は、ＥＶＥが１６年１２月期末比８増加の７９９病院、Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅが４１増加の２６５病院、ＣＡＤＡ−ＢＯＸが５病院（稼働済み３病院、導入準備２病院）となった。
なお１８年３月末の大規模診療データベース実患者数は１７年１２月末比１３３万人増加の２２５０万人となった。民間最大級の大規模診療データベースを活用してＯＴＣ医薬品・Ｈ＆ＢＣ製品の製造販売、ＳＭＯ事業などの新規分野への事業展開も推進している。
収益源は医療機関からのシステム利用料・メンテナンス費用、および製薬会社からのサービス対価（システム利用料含む）で、１７年１２月期事業別売上構成比はデータネットワークサービス４９％、データ利活用サービス５１％だった。またデータ利活用サービスにおいて下期偏重の特性がある。
■成長の第４フェーズで投資回収期
中期成長イメージでは、１７年１２月期〜１９年１２月期を成長の第４フェーズとして投資回収期に位置付けている。患者のリアルタイムデータ、地域医療の診療データ・画像データなども統合してデータ利活用ビジネスの急拡大を図り、売上高の増加とともに投資回収を開始する方針だ。
重点取り組みとして、２次医療圏３４４病院へのＣＡＤＡ−ＢＯＸ導入、データ基盤のさらなる拡大、データ利活用ビジネスの拡大、Ｍ＆Ａを含めた他社との協業を推進する。データ利活用の新領域では治験分野を推進する。
１７年１月医師向け会員型サービスのＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋを子会社化、１７年２月ＯＴＣ医薬品・Ｈ＆ＢＣ製品製造販売のＭＤＶコンシューマー・ヘルスケア設立、１７年６月ＳＭＯ業務のコスメックスを子会社化、１７年１１月テクマトリックス＜３７６２＞と業務提携してＣＡＤＡ−ＢＯＸに新機能を追加した。
１８年１月には、国内最大級の人間ドック・健診予約ポータルサイト「ＭＲＳＯ」を運営するマーソ社と資本業務提携した。カルテコとＭＲＳＯを連携したサービスを共同開発する。
■１８年１２月期大幅増収増益予想
１８年１２月期連結業績予想は、売上高が１７年１２月期比４５．７％増の４７億円、営業利益が４０．５％増の７億９９百万円、経常利益が４１．６％増の８億円、純利益が３８．７％増の４億９１百万円としている。データネットワークサービス、データ利活用サービスとも伸長して、大幅増収増益予想である。
データネットワークサービスでは、ＣＡＤＡ−ＢＯＸの２４病院への導入、Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅの拡大に取り組む。データ利活用サービスでは、データを活用した治験事業（コスメックス社）の本格的展開開始、健診・検診データを活用したセカンドオピニオンサービス（Ｄｏｃｔｏｒｂｏｏｋ社）の開始、アドホック調査サービスのさらなる拡大に取り組む。
■株主優待制度は１２月末に実施
株主優待制度は毎年１２月３１日現在の１００株（１単元）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。配当は患者のリアルタイムデータ集積によるデータ利活用サービスの拡大に目途がついた段階で検討していく方針だ。
■株価は上場来高値更新の展開
３月２７日に株式分割を発表した。基準日１８年４月３０日（効力発生日１８年５月１日）で１株を２株に分割する。
株価は上場来高値更新の展開だ。３月３０日には４７００円まで上伸した。
４月４日の終値４３５０円を指標面（１株当たり数値は１８年５月１日付株式２分割前）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２４円５８銭で算出）は約１７７倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５８円１７銭で算出）は約２８倍である。時価総額は約８７０億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線、２６週移動平均線とも上向いて先高観を強めている。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[3月19日更新]
メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東１）は、医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開している。民間最大級の大規模診療データベースを活用して治験事業などにも進出している。１８年１２月期大幅増収増益予想である。株価は上場来高値更新の展開だ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら、上値を試す展開が期待される。
■医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開
医療分野のビッグデータ関連ビジネスとして、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツール・サービスを販売するデータ利活用サービスを展開している。
データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報を分析し、データ利活用サービスとして主に製薬会社向けに提供するビジネスモデルだ。
データネットワークサービスは営業の主軸をＤＰＣ分析「ＥＶＥ」から、病院向け経営支援「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」にシフトしている。また新規分野として、病院向けデジタルソリューション「ＣＡＤＡ−ＢＯＸ」の導入を推進している。患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるＷＥＢサービス「カルテコ」と、患者が自由に支払条件を設定できる医療費後払いサービスの「ＣＡＤＡ決済」を、電子カルテと連動させて活用するサービスだ。データ利活用サービスはオーダーメード調査・分析サービス「アドホック」を主力としている。
１７年１２月期末の導入病院数は、ＥＶＥが１６年１２月期末比８増加の７９９病院、Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅが４１増加の２６５病院、ＣＡＤＡ−ＢＯＸが５病院（稼働済み３病院、導入準備２病院）となった。
また１８年１月末の大規模診療データベース実患者数は１７年１２月末比２０万人増加の２１３７万人となった。民間最大級の大規模診療データベースを活用してＯＴＣ医薬品・Ｈ＆ＢＣ製品の製造販売、ＳＭＯ事業などの新規分野への事業展開も推進している。
収益源は医療機関からのシステム利用料・メンテナンス費用、および製薬会社からのサービス対価（システム利用料含む）で、１７年１２月期事業別売上構成比はデータネットワークサービス４９％、データ利活用サービス５１％だった。またデータ利活用サービスにおいて下期偏重の特性がある。
■成長の第４フェーズで１７年１２月期から投資回収
中期成長イメージでは１７年１２月期〜１９年１２月期を、成長の第４フェーズとして投資回収期に位置付けている。患者のリアルタイムデータ、地域医療の診療データ・画像データなども統合してデータ利活用ビジネスの急拡大を図り、売上高の増加とともに投資回収を開始する方針だ。
重点取り組みとして、２次医療圏３４４病院へのＣＡＤＡ−ＢＯＸ導入、データ基盤のさらなる拡大、データ利活用ビジネスの拡大、Ｍ＆Ａを含めた他社との協業を推進する。データ利活用の新領域では治験分野を推進する。
１７年１月医師向け会員型サービスのＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋを子会社化、１７年２月ＯＴＣ医薬品・Ｈ＆ＢＣ製品製造販売のＭＤＶコンシューマー・ヘルスケア設立、１７年６月ＳＭＯ業務のコスメックスを子会社化、１７年１１月テクマトリックス＜３７６２＞と業務提携してＣＡＤＡ−ＢＯＸに新機能を追加した。
１８年１月には、国内最大級の人間ドック・健診予約ポータルサイト「ＭＲＳＯ」を運営するマーソ社と資本業務提携した。カルテコとＭＲＳＯを連携したサービスを共同開発する。
■１８年１２月期大幅増収増益予想
１８年１２月期連結業績予想は、売上高が１７年１２月期比４５．７％増の４７億円、営業利益が４０．５％増の７億９９百万円、経常利益が４１．６％増の８億円、純利益が３８．７％増の４億９１百万円としている。データネットワークサービス、データ利活用サービスとも伸長して、大幅増収増益予想である。
データネットワークサービスでは、ＣＡＤＡ−ＢＯＸの２４病院への導入、Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅの拡大に取り組む。データ利活用サービスでは、データを活用した治験事業（コスメックス社）の本格的展開開始、健診・検診データを活用したセカンドオピニオンサービス（Ｄｏｃｔｏｒｂｏｏｋ社）の開始、アドホック調査サービスのさらなる拡大に取り組む。
■株主優待制度は１２月末に実施
株主優待制度は毎年１２月３１日現在の１００株（１単元）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。配当は患者のリアルタイムデータ集積によるデータ利活用サービスの拡大に目途がついた段階で検討していく方針だ。
■株価は上場来高値更新の展開
株価は１８年１２月期大幅増収増益予想を好感する形で急伸した。その後も上場来高値更新の展開となって水準を切り上げている。３月９日には４１５０円まで上伸した。
３月１６日の終値４０６５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２４円５８銭で算出）は１６５倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５８円１７銭で算出）は２６倍近辺である。時価総額は約８１３億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線も上向きに転じて先高観を強めている。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら、上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[3月01日更新]
メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東１）は、医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開している。民間最大級の大規模診療データベースを活用して治験事業などにも進出している。１７年１２月期は大幅増収増益だった。１８年１２月期も大幅増収増益予想である。株価は急伸して上場来高値更新の展開となった。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開
医療分野のビッグデータ関連ビジネスとして、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツール・サービスを販売するデータ利活用サービスを展開している。
データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報を分析し、データ利活用サービスとして主に製薬会社向けに提供するビジネスモデルだ。
１８年１月末の大規模診療データベース実患者数は１７年１２月末比２０万人増加の２１３７万人となった。民間最大級の大規模診療データベースを活用してＯＴＣ医薬品・Ｈ＆ＢＣ製品の製造販売、ＳＭＯ事業などの新規分野への事業展開も推進している。
なおデータネットワークサービスでは１６年１２月期から、営業の主軸をＤＰＣ分析「ＥＶＥ」から、病院向け経営支援「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」にシフトしている。また新規分野として、病院向けデジタルソリューション「ＣＡＤＡ−ＢＯＸ」の導入を推進している。患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるＷＥＢサービス「カルテコ」と、患者が自由に支払条件を設定できる医療費後払いサービスの「ＣＡＤＡ決済」を、電子カルテと連動させて活用するサービスだ。データ利活用サービスはオーダーメード調査・分析サービス「アドホック」を主力としている。
１７年１２月期末の導入病院数は、ＥＶＥが１６年１２月期末比８増加の７９９病院、Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅが４１増加の２６５病院、ＣＡＤＡ−ＢＯＸが５病院（稼働済み３病院、導入準備２病院）となった。
医療機関からのシステム利用料・メンテナンス費用、および製薬会社からのサービス対価（システム利用料含む）が収益源で、１７年１２月期事業別売上構成比はデータネットワークサービス４９％、データ利活用サービス５１％だった。収益面では特にデータ利活用サービスにおいて下期偏重の特性がある。
■成長の第４フェーズで１７年１２月期から投資回収
中期成長イメージでは１７年１２月期〜１９年１２月期を、成長の第４フェーズとして投資回収期に位置付けている。患者のリアルタイムデータ、地域医療の診療データ・画像データなども統合してデータ利活用ビジネスの急拡大を図り、売上高の増加とともに投資回収を開始する方針だ。
重点取り組みとして、２次医療圏３４４病院へのＣＡＤＡ−ＢＯＸ導入、データ基盤のさらなる拡大、データ利活用ビジネスの拡大、Ｍ＆Ａを含めた他社との協業を推進する。データ利活用の新領域では治験分野を推進する。
１７年１月医師向け会員型サービスのＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋを子会社化、１７年２月ＯＴＣ医薬品・Ｈ＆ＢＣ製品製造販売のＭＤＶコンシューマー・ヘルスケア設立、１７年６月ＳＭＯ業務のコスメックスを子会社化、１７年１１月テクマトリックス＜３７６２＞と業務提携してＣＡＤＡ−ＢＯＸに新機能を追加した。
１８年１月には、国内最大級の人間ドック・健診予約ポータルサイト「ＭＲＳＯ」を運営するマーソ社と資本業務提携した。カルテコとＭＲＳＯを連携したサービスを共同開発する。
■１７年１２月期大幅増収増益、各利益は計画超
１７年１２月期連結業績は、売上高が１６年１２月期比２２．５％増の３２億２５百万円、営業利益が３２．１％増の５億６９百万円、経常利益が３６．０％増の５億６５百万円、純利益が９９．０％増の３億５４百万円だった。５期連続増収増益だった。
売上高はＣＡＤＡ−ＢＯＸの営業スケジュール遅延などで計画をやや下回ったが、各利益は計画超の大幅増益だった。収益性の高いデータ利活用サービスで、特に製薬会社向けアドホック調査サービスの案件数が増加して大型契約も寄与した。売上総利益率は８０．８％で１．８ポイント低下、販管費比率は６３．１％で３．１ポイント低下した。
なおＣＡＤＡ−ＢＯＸは、期中１５病院の稼働計画に対して、実績は稼働済み３病院、稼働準備２病院の合計５病院の導入にとどまったが、高い興味を持つ数十病院への営業活動を展開している。
データネットワークサービスの売上高は９．３％増の１５億７１百万円（パッケージが５億９３百万円、メンテナンスが８億７２百万円、新規が１億０５百万円）だった。データ利活用サービスは３８．５％増の１６億５４百万円（ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒが２億９６百万円、アドホックが１２億６３百万円、新規が９４百万円）だった。アドホックが大幅伸長した。
■１８年１２月期も大幅増収増益予想
１８年１２月期の連結業績予想（２月１３日公表）は、売上高が１７年１２月期比４５．７％増の４７億円で、営業利益が４０．５％増の７億９９百万円、経常利益が４１．６％増の８億円、純利益が３８．７％増の４億９１百万円としている。データネットワークサービス、データ利活用サービスとも伸長して、大幅増収増益予想である。
データネットワークサービスでは、ＣＡＤＡ−ＢＯＸの２４病院への導入、Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅの拡大に取り組む。データ利活用サービスでは、データを活用した治験事業（コスメックス社）の本格的展開開始、健診・検診データを活用したセカンドオピニオンサービス（Ｄｏｃｔｏｒｂｏｏｋ社）の開始、アドホック調査サービスのさらなる拡大に取り組む。
■株主優待制度は１２月末に実施
株主優待制度は毎年１２月３１日現在の１００株（１単元）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。配当は患者のリアルタイムデータ集積によるデータ利活用サービスの拡大に目途がついた段階で検討していく方針だ。
■株価は急伸して上場来高値更新の展開
株価（１７年５月１日付で株式２分割）は１８年１２月期大幅増収増益予想を好感する形で急伸した。そして１７年６月２８６３円を突破し、２月２７日には３３３０円まで上伸した。上場来高値更新の展開だ。
２月２８日の終値３１７０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２４円５８銭で算出）は１２９倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５８円１７銭で算出）は２０倍近辺である。時価総額は約６３４億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線も上向きに転じて先高観を強めている。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[1月16日更新]
メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東１）は、医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開している。民間最大級の大規模診療データベースを活用して治験事業などにも進出している。１月１５日にはマーソ社との資本業務提携を発表した。１７年１２月期大幅増収増益予想で１８年１２月期も収益拡大が期待される。株価は戻り歩調で１７年６月高値を目指す展開が期待される。なお２月１３日に１７年１２月期決算発表を予定している。
■医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開
医療分野のビッグデータ関連ビジネスとして、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツール・サービスを販売するデータ利活用サービスを展開している。
データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報を分析し、データ利活用サービスとして主に製薬会社向けに提供するビジネスモデルだ。
１７年１２月末の大規模診療データベース実患者数は１６年１２月末比３９４万人増加の２１１７万人となった。民間最大級の大規模診療データベースを活用してＯＴＣ医薬品・Ｈ＆ＢＣ製品の製造販売、ＳＭＯ事業などの新規分野への事業展開も推進している。
なおデータネットワークサービスでは１６年１２月期から、営業の主軸をＤＰＣ分析「ＥＶＥ」から、病院向け経営支援「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」にシフトしている。また新規分野として、病院向けデジタルソリューション「ＣＡＤＡ−ＢＯＸ」の導入を推進している。患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるＷＥＢサービス「カルテコ」と、患者が自由に支払条件を設定できる医療費後払いサービスの「ＣＡＤＡ決済」を、電子カルテと連動させて活用するサービスだ。データ利活用サービスはオーダーメード調査・分析サービス「アドホック」を主力としている。
１７年９月時点の導入病院数は、ＥＶＥが１６年１２月末比８増加の７９９病院、Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅが２２増加の２４６病院、ＣＡＤＡ−ＢＯＸが３病院となった。なおＣＡＤＡ−ＢＯＸは１７年１２月、九州地区初となる博愛会相良病院、関東地区初となる友愛記念病院への導入が決定した。
医療機関からのシステム利用料・メンテナンス費用、および製薬会社からのサービス対価（システム利用料含む）が収益源で、１６年１２月期事業別売上構成比はデータネットワークサービス５５％、データ利活用サービス４５％だった。収益面では特にデータ利活用サービスにおいて下期偏重の特性がある。
■成長の第４フェーズで１７年１２月期から投資回収
中期成長イメージでは１７年１２月期〜１９年１２月期を、成長の第４フェーズとして投資回収期に位置付けている。患者のリアルタイムデータ、地域医療の診療データ・画像データなども統合してデータ利活用ビジネスの急拡大を図り、売上高の増加とともに投資回収を開始する方針だ。
重点取り組みとして、２次医療圏３４４病院へのＣＡＤＡ−ＢＯＸ導入、データ基盤のさらなる拡大、データ利活用ビジネスの拡大、Ｍ＆Ａを含めた他社との協業を推進する。データ利活用の新領域では治験分野を推進する。
１７年１月医師向け会員型サービスのＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋを子会社化、１７年２月ＯＴＣ医薬品・Ｈ＆ＢＣ製品製造販売のＭＤＶコンシューマー・ヘルスケア設立、１７年６月ＳＭＯ業務のコスメックスを子会社化、１７年１１月テクマトリックス＜３７６２＞と業務提携した。
１月１５日には、国内最大級の人間ドック・健診予約ポータルサイト「ＭＲＳＯ」を運営するマーソ社との資本業務提携を発表した。「カルテコ」と「ＭＲＳＯ」を連携したサービスを共同開発する。
■１７年１２月期大幅増収増益予想、１８年１２月期も収益拡大期待
前期（１７年１２月期）連結業績予想（２月１３日公表）は売上高が前々期（１６年１２月期）比３６．８％増の３６億円、営業利益が２５．９％増の５億４２百万円、経常利益が２９．９％増の５億４０百万円、純利益が７４．９％増の３億１１百万円としている。
営業人員を積極採用し、投資回収に向けた積極的な営業活動で基盤事業を再成長させるとともに、新規事業の収益化も推進する。採用拡大（約４０名）による人件費の増加や、東京オフィス増床に伴う一時的費用などを吸収して５期連続増収増益予想である。
第３四半期累計は売上高が前年同期比２１．８％増の２１億０９百万円、営業利益が３８．６％増の１億７１百万円、経常利益が３７．９％増の１億６８百万円、純利益が０．２％減の７５百万円だった。
データネットワークサービス、データ利活用サービスとも好調に推移して大幅増収となり、営業利益と経常利益は人件費や広告宣伝費などの増加を吸収して大幅増益だった。売上総利益率は７８．８％で０．２ポイント低下、販管費比率は７０．７％で４．１ポイント低下した。純利益は減損損失１６百万円の計上や税金費用の増加で微減益だった。
データネットワークサービスの売上高は１１．０％増の１１億０８百万円（パッケージが１．３％増の４億０５百万円、メンテナンスが８．５％増の６億４８百万円、新規が５４百万円）だった。データ利活用サービスは３６．５％増の１０億円（ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒが１４．８％増の２億２１百万円、アドホックが４１．３％増の７億１２百万円、新規が８６．４％増の６６百万円）だった。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が５８．６％、営業利益が３１．５％、経常利益が３１．１％、純利益が２４．１％である。低水準の形だが、特にデータ利活用サービスにおいて下期偏重の特性があるためネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。そして今期（１８年１２月期）も収益拡大が期待される。
■株主優待制度は１２月末に実施
株主優待制度は毎年１２月３１日現在の１００株（１単元）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。配当は患者のリアルタイムデータ集積によるデータ利活用サービスの拡大に目途がついた段階で検討していく方針だ。
■株価は戻り歩調で１７年６月高値目指す
株価（１７年５月１日付で株式２分割）は１７年１１月の直近安値１８２０円から切り返して戻り歩調だ。１月１２日には２５４１円まで上伸した。そして１７年６月の上場来高値２８６３円に接近している。
１月１５日の終値２４３０円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６円３４銭で算出）は１４９倍近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績に株式２分割を考慮した連結ＢＰＳ１４０円４４銭で算出）は１７倍近辺である。時価総額は約４８６億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破し、１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜くゴールデンクロスも接近している。１７年６月高値を目指す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月21日更新]
メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東１）は、医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開している。民間最大級の大規模診療データベースを活用して治験事業などにも進出し、１７年１２月期大幅増収増益予想である。１８年１２月期も収益拡大が期待される。株価は調整一巡感を強めている。
■医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開
医療分野のビッグデータ関連ビジネスとして、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツール・サービスを販売するデータ利活用サービスを展開している。
データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報を分析し、データ利活用サービスとして主に製薬会社向けに提供するビジネスモデルだ。
１７年１１月末の大規模診療データベース実患者数は１６年１２月末比３５７万人増加の２０８０万人となった。民間最大級の大規模診療データベースを活用してＯＴＣ医薬品・Ｈ＆ＢＣ製品の製造販売、ＳＭＯ事業などの新規分野への事業展開も推進している。
なおデータネットワークサービスでは１６年１２月期から、営業の主軸をＤＰＣ分析「ＥＶＥ」から、病院向け経営支援「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」にシフトしている。また新規分野として、病院向けデジタルソリューション「ＣＡＤＡ−ＢＯＸ」の導入を推進している。患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるＷＥＢサービス「カルテコ」と、患者が自由に支払条件を設定できる医療費後払いサービスの「ＣＡＤＡ決済」を、電子カルテと連動させて活用するサービスだ。データ利活用サービスはオーダーメード調査・分析サービス「アドホック」を主力としている。
１７年９月時点の導入病院数は、ＥＶＥが１６年１２月末比８増加の７９９病院、Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅが２２増加の２４６病院、ＣＡＤＡ−ＢＯＸが３病院となった。なお１２月８日には博愛会相良病院へのＣＡＤＡ−ＢＯＸ導入が決定したと発表している。九州地区初となる。
医療機関からのシステム利用料・メンテナンス費用、および製薬会社からのサービス対価（システム利用料含む）が収益源で、１６年１２月期事業別売上構成比はデータネットワークサービス５５％、データ利活用サービス４５％だった。収益面では特にデータ利活用サービスにおいて下期偏重の特性がある。
■成長の第４フェーズで１７年１２月期から投資回収
中期成長イメージでは１７年１２月期〜１９年１２月期を、成長の第４フェーズとして投資回収期に位置付けている。患者のリアルタイムデータ、地域医療の診療データ・画像データなども統合してデータ利活用ビジネスの急拡大を図り、売上高の増加とともに投資回収を開始する方針だ。
重点取り組みとして、２次医療圏３４４病院へのＣＡＤＡ−ＢＯＸ導入、データ基盤のさらなる拡大、データ利活用ビジネスの拡大、Ｍ＆Ａを含めた他社との協業を推進する。データ利活用の新領域では治験分野を推進する。
１７年１月医師向け会員型サービスのＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋを子会社化、１７年２月ＯＴＣ医薬品・Ｈ＆ＢＣ製品製造販売のＭＤＶコンシューマー・ヘルスケア設立、１７年６月ＳＭＯ業務のコスメックスを子会社化、１７年１１月テクマトリックス＜３７６２＞と業務提携した。
■１７年１２月期大幅増収増益予想、１８年１２月期も収益拡大期待
今期（１７年１２月期）連結業績予想（２月１３日公表）は売上高が前期（１６年１２月期）比３６．８％増の３６億円、営業利益が２５．９％増の５億４２百万円、経常利益が２９．９％増の５億４０百万円、純利益が７４．９％増の３億１１百万円としている。
営業人員を積極採用し、投資回収に向けた積極的な営業活動で基盤事業を再成長させるとともに、新規事業の収益化も推進する。採用拡大（約４０名）による人件費の増加や、東京オフィス増床に伴う一時的費用などを吸収して５期連続増収増益予想である。
第３四半期累計は売上高が前年同期比２１．８％増の２１億０９百万円、営業利益が３８．６％増の１億７１百万円、経常利益が３７．９％増の１億６８百万円、純利益が０．２％減の７５百万円だった。
データネットワークサービス、データ利活用サービスとも好調に推移して大幅増収となり、営業利益と経常利益は人件費や広告宣伝費などの増加を吸収して大幅増益だった。売上総利益率は７８．８％で０．２ポイント低下、販管費比率は７０．７％で４．１ポイント低下した。純利益は減損損失１６百万円の計上や税金費用の増加で微減益だった。
データネットワークサービスの売上高は１１．０％増の１１億０８百万円（パッケージが１．３％増の４億０５百万円、メンテナンスが８．５％増の６億４８百万円、新規が５４百万円）だった。データ利活用サービスは３６．５％増の１０億円（ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒが１４．８％増の２億２１百万円、アドホックが４１．３％増の７億１２百万円、新規が８６．４％増の６６百万円）だった。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が５８．６％、営業利益が３１．５％、経常利益が３１．１％、純利益が２４．１％である。低水準の形だが、特にデータ利活用サービスにおいて下期偏重の特性があるためネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。そして来期（１８年１２月期）も収益拡大が期待される。
■株主優待制度は１２月末に実施
株主優待制度は毎年１２月３１日現在の１００株（１単元）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。配当は患者のリアルタイムデータ集積によるデータ利活用サービスの拡大に目途がついた段階で検討していく方針だ。
■株価は調整一巡感
株価（１７年５月１日付で株式２分割）は、６月の上場来高値２８６３円から反落して水準を切り下げたが、１１月１４日の直近安値１８２０円から切り返して調整一巡感を強めている。
１２月１９日の終値２１９８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６円３４銭で算出）は１３５倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績に株式２分割を考慮した連結ＢＰＳ１４０円４４銭で算出）は１６倍近辺である。時価総額は約４４０億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線を突破し、続いて２６週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して６月高値を目指す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月27日更新]
メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東１）は医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開している。民間最大級の大規模診療データベースを活用して治験事業などにも進出し、１７年１２月期大幅増収増益予想である。そして１８年１２月期も収益拡大が期待される。株価は６月高値から水準を切り下げたが調整一巡感を強めている。
■医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開
医療分野のビッグデータ関連ビジネスとして、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツール・サービスを販売するデータ利活用サービスを展開している。
データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報を分析し、データ利活用サービスとして主に製薬会社向けに提供するビジネスモデルだ。
１７年１０月末の大規模診療データベース実患者数は１６年１２月末比２９７万人増加の２０２０万人となった。民間最大級の大規模診療データベースを活用してＯＴＣ医薬品・Ｈ＆ＢＣ製品の製造販売、ＳＭＯ事業などの新規分野への事業展開も推進している。
なおデータネットワークサービスでは１６年１２月期から、営業の主軸をＤＰＣ分析「ＥＶＥ」から、病院向け経営支援「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」にシフトしている。また新規分野として、病院向けデジタルソリューション「ＣＡＤＡ−ＢＯＸ」の導入を推進している。患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるＷＥＢサービス「カルテコ」と、患者が自由に支払条件を設定できる医療費後払いサービスの「ＣＡＤＡ決済」を、電子カルテと連動させて活用するサービスだ。データ利活用サービスはオーダーメード調査・分析サービス「アドホック」を主力としている。
医療機関からのシステム利用料・メンテナンス費用、および製薬会社からのサービス対価（システム利用料含む）が収益源で、１６年１２月期事業別売上構成比はデータネットワークサービス５５％、データ利活用サービス４５％だった。収益面では特にデータ利活用サービスにおいて下期偏重の特性がある。
■成長の第４フェーズで１７年１２月期から投資回収
中期成長イメージでは１７年１２月期〜１９年１２月期を、成長の第４フェーズとして投資回収期に位置付けている。患者のリアルタイムデータ、地域医療の診療データ・画像データなども統合してデータ利活用ビジネスの急拡大を図り、売上高の増加とともに投資回収を開始する方針だ。
重点取り組みとして、２次医療圏３４４病院へのＣＡＤＡ−ＢＯＸ導入、データ基盤のさらなる拡大、データ利活用ビジネスの拡大、Ｍ＆Ａを含めた他社との協業を推進する。データ利活用の新領域では治験分野を推進する。
１７年１月医師向け会員型サービスのＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋを子会社化、１７年２月ＯＴＣ医薬品・Ｈ＆ＢＣ製品製造販売のＭＤＶコンシューマー・ヘルスケア設立、１７年６月ＳＭＯ業務のコスメックスを子会社化した。
１７年９月時点の導入病院数は、ＥＶＥが１６年１２月末比８増加の７９９病院、Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅが２２増加の２４６病院、ＣＡＤＡ−ＢＯＸが３病院となった。
■１７年１２月期３Ｑ累計は大幅営業・経常増益で順調
１１月１３日発表した今期（１７年１２月期）第３四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比２１．８％増の２１億０９百万円となり、営業利益が３８．６％増の１億７１百万円、経常利益が３７．９％増の１億６８百万円、純利益が０．２％減の７５百万円だった。
データネットワークサービス、データ利活用サービスとも好調に推移して大幅増収となり、営業利益と経常利益は人件費や広告宣伝費などの増加を吸収して大幅増益だった。売上総利益率は７８．８％で０．２ポイント低下、販管費比率は７０．７％で４．１ポイント低下した。純利益は減損損失１６百万円の計上や税金費用の増加で微減益だった。
データネットワークサービスの売上高は１１．０％増の１１億０８百万円（パッケージが１．３％増の４億０５百万円、メンテナンスが８．５％増の６億４８百万円、新規が５４百万円）だった。データ利活用サービスは３６．５％増の１０億円（ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒが１４．８％増の２億２１百万円、アドホックが４１．３％増の７億１２百万円、新規が８６．４％増の６６百万円）だった。
■１７年１２月期大幅増収増益予想
今期（１７年１２月期）連結業績予想（２月１３日公表）は売上高が前期（１６年１２月期）比３６．８％増の３６億円、営業利益が２５．９％増の５億４２百万円、経常利益が２９．９％増の５億４０百万円、純利益が７４．９％増の３億１１百万円としている。
営業人員を積極採用し、投資回収に向けた積極的な営業活動で基盤事業を再成長させるとともに、新規事業の収益化も推進する。採用拡大（約４０名）による人件費の増加や、東京オフィス増床に伴う一時的費用などを吸収して５期連続増収増益予想である。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が５８．６％、営業利益が３１．５％、経常利益が３１．１％、純利益が２４．１％である。低水準の形だが、特にデータ利活用サービスにおいて下期偏重の特性があるためネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。そして来期（１８年１２月期）も収益拡大が期待される。
■株主優待制度は１２月末に実施
株主優待制度は毎年１２月３１日現在の１００株（１単元）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。配当は患者のリアルタイムデータ集積によるデータ利活用サービスの拡大に目途がついた段階で検討していく方針だ。
■株価は調整一巡感
株価（１７年５月１日付で株式２分割）は、６月の上場来高値２８６３円から反落して水準を切り下げたが、第３四半期累計業績を嫌気した形の１１月１４日の直近安値１８２０円から切り返して調整一巡感を強めている。
１１月２４日の終値２０９９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６円３４銭で算出）は１２８倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績に株式２分割を考慮した連結ＢＰＳ１４０円４４銭で算出）は１５倍近辺である。時価総額は約４２０億円である。
週足チャートで見ると５２週移動平均線近辺から切り返した。サポートラインを確認した形だろう。調整一巡して反発が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月04日更新]
メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東１）は医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開している。１７年９月末現在の大規模診療データベース実患者数は１６年１２月末比２５６万人増加の１９７９万人となった。民間最大級の大規模診療データベースを活用して治験事業などにも進出し、１７年１２月期大幅増収増益予想である。株価は６月高値から水準を切り下げたが調整一巡感を強めている。
■医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開
医療分野のビッグデータ関連ビジネスとして、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツール・サービスを販売するデータ利活用サービスを展開している。
データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報を分析し、データ利活用サービスとして主に製薬会社向けに提供するビジネスモデルだ。さらに民間最大級の大規模診療データベースを活用して、ＯＴＣ医薬品・Ｈ＆ＢＣ製品の製造販売、ＳＭＯ事業などの新規分野への事業展開も推進している。
医療機関からのシステム利用料・メンテナンス費用、および製薬会社からのサービス対価（システム利用料含む）が収益源で、１６年１２月期事業別売上構成比はデータネットワークサービス５５％、データ利活用サービス４５％だった。収益面では特にデータ利活用サービスにおいて下期偏重の特性がある。
■１７年１２月期大幅増収増益予想
今期（１７年１２月期）連結業績予想（２月１３日公表）は売上高が前期（１６年１２月期）比３６．８％増の３６億円、営業利益が２５．９％増の５億４２百万円、経常利益が２９．９％増の５億４０百万円、純利益が７４．９％増の３億１１百万円としている。
営業人員を積極採用し、投資回収に向けた積極的な営業活動で基盤事業を再成長させるとともに、新規事業の収益化も推進する。採用拡大（約４０名採用予定）による人件費増加を吸収して５期連続増収増益予想である。
なお９月４日には、病院向けデジタルソリューション「ＣＡＤＡ−ＢＯＸ」が、石川県七尾市の恵寿総合病院で、北陸で初めて稼働開始した。
第２四半期累計（１〜６月）は売上高が前年同期比２８．６％増収で、営業利益、経常利益、純利益とも黒字化した。データネットワークサービス、データ利活用サービスとも好調に推移し、増収効果で人件費などの増加を吸収して大幅増益だった。
通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は低水準の形だが、特にデータ利活用サービスにおいて下期偏重の特性があるためネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。
■成長の第４フェーズで１７年１２月期から投資回収
中期成長イメージでは１７年１２月期〜１９年１２月期を、成長の第４フェーズとして投資回収期に位置付けている。患者のリアルタイムデータ、地域医療の診療データ・画像データなども統合してデータ利活用ビジネスの急拡大を図り、売上高の増加とともに投資回収を開始する方針だ。
重点取り組みとして、２次医療圏３４４病院へのＣＡＤＡ−ＢＯＸ導入、データ基盤のさらなる拡大、データ利活用ビジネスの拡大、Ｍ＆Ａを含めた他社との協業を推進する。データ利活用の新領域では治験分野を推進する。中期的に収益拡大基調、そして一段の高収益化が期待される。
■株主優待制度は１２月末に実施
株主優待制度は毎年１２月３１日現在の１００株（１単元）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。配当は患者のリアルタイムデータ集積によるデータ利活用サービスの拡大に目途がついた段階で検討していく方針だ。
■株価は調整一巡感
株価（１７年５月１日付で株式２分割）は、６月の上場来高値２８６３円から反落して水準を切り下げたが、直近安値圏２０００円近辺で下げ渋り、調整一巡感を強めている。
１０月３日の終値２０８６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６円３４銭で算出）は１２８倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績に株式２分割を考慮した連結ＢＰＳ１４０円４４銭で算出）は１５倍近辺である。時価総額は約４１７億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが２０００円近辺で下げ渋る形だ。調整一巡して反発展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月04日更新]
メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東１）は医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開している。１７年８月末現在の大規模診療データベース実患者数は１８７１万人となった。また民間最大級の大規模診療データベースを活用し、新規事業として治験事業などにも進出している。１７年１２月期大幅増収増益予想である。株価は日柄調整完了して上値を試す展開が期待される。なお９月１日に株式売出を発表している。
■医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開
医療分野のビッグデータ関連ビジネスとして、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツール・サービスを販売するデータ利活用サービスを展開している。
データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報を分析し、データ利活用サービスとして主に製薬会社向けに提供するビジネスモデルだ。さらに民間最大級の大規模診療データベースを活用して、新規分野への事業展開も推進している。
医療機関からのシステム利用料・メンテナンス費用、および製薬会社からのサービス対価（システム利用料含む）が収益源で、１６年１２月期事業別売上構成比はデータネットワークサービス５５％、データ利活用サービス４５％だった。収益面では特にデータ利活用サービスにおいて下期偏重の特性がある。
■医療機関向けデータネットワークスサービス
医療機関向けデータネットワークサービスは、ＤＰＣ制度（急性期病院における入院医療を対象とした診療報酬の包括評価制度）導入対象病院向けＤＰＣ分析ベンチマークシステム「ＥＶＥ」と、病院経営支援システム「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」を主力としている。
ＥＶＥは自院の診療内容や状況を他院と比較しながら分析できるシステムである。１６年１２月期末の導入病院数は１５年１２月期末比２３病院増加の７９１病院となり、ＤＰＣ制度を導入している全国１６６７病院のうち約４５％と圧倒的シェアを獲得している。Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅは病院経営全般に関わる事項を分析できるシステムである。１６年１２月期末の導入病院数は１５年１２月期末比４８病院増加の２２４病院となった。
今後の戦略としてＥＶＥは４５％の市場シェアを維持しながら純増を目指すが、販売の軸足をＭｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅに移す方針としている。
■病院向けデジタル健康ソリューション「ＣＡＤＡ−ＢＯＸ」拡販
病院向けデジタル健康ソリューション「ＣＡＤＡ−ＢＯＸ」は１６年１０月提供開始した。患者自身が診療情報の一部を閲覧できるＷＥＢサービス「カルテコ」や医療費後払いサービス「ＣＡＤＡ決済」などを融合した。
ＣＡＤＡ−ＢＯＸを介し、検査結果などを含むリアルタイムなデータを集積することで、データ利活用ビジネスの拡大を目指す考えだ。またＣＡＤＡ−ＢＯＸを既存の電子カルテシステムに連携させるため、ＣＥホールディングス＜４３２０＞の子会社で電子カルテシステム大手のシーエスアイ（ＣＳＩ）と１６年８月業務提携した。
ＣＡＤＡ−ＢＯＸは１６年１２月期に３病院への導入が決定し、１７年２月には大同病院（名古屋市）でＣＡＤＡ−ＢＯＸが全国で初めて稼働した。１９年までに２次医療圏（医療法に基づき厚生労働省が決定している医療の地域圏）３４４エリアの地域中核病院への導入を推進する計画だ。
■製薬会社向けデータ利活用サービス
製薬会社向けのデータ利活用サービスは、医療機関向けのデータネットワークサービスで集積した医療ビッグデータを活用し、処方数、処方診療科、併用薬などの分析ツールおよび分析調査サービスを提供している。
製薬会社の個別ニーズに対応した「アドホック調査サービス」を主力として、医療機関における処方実態が把握可能な診療データ分析ツール「ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒ」も提供している。ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒは比較的大規模な製薬会社を対象としており、当面はアドホック調査サービスの成長でデータ利活用ビジネスを拡大していく方針だ。
■民間最大規模の診療データベース
データ利活用ビジネスを支えるのは大規模診療データベース（病院から２次利用の許諾を得て匿名化処理がなされた入院患者ごとの診断名、治療方法、薬剤処方が分かる実臨床データ）である。１７年８月末現在の大規模診療データベース実患者数は、１９３９万人（１６年１２月末比２１６万人増加）となった。全保険種類を網羅した民間最大級のデータベースである。
■大規模診療データベースを活用して新規分野にも事業展開
民間最大級の大規模診療データベースを活用して、新規分野への事業展開も推進している。ＯＴＣ（一般用医薬品）とＨ＆ＢＣ（ヘルス＆ビューティケア）分野を対象とした各種調査分析サービスでは、診療統計データ分析レポート、インシュアランス（保険）業界向けデータ分析サービス、医療材料に関するメーカー別・製品別シェア分析調査サービスなどを提供している。
１７年１月には歯科分野の医師向け会員型サービスを展開するＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋの全株式を取得して子会社化した。１７年２月にはＯＴＣ医薬品・Ｈ＆ＢＣ製品の製造販売を目的として子会社ＭＤＶコンシューマー・ヘルスケアを設立（基礎化粧品「ＫＩＳＯＵ」シリーズを７月からウェルシアグループ店舗で販売開始）した。１７年３月にはメディパルホールディングス＜７４５９＞の子会社メディエと協業した。医療材料の市場把握が可能となる日本最大規模の診療データベースを目指す。
１７年６月にはＳＭＯ（治験施設支援機関）事業のコスメックスを子会社化した。大規模診療データベースを利活用することで治験対象者の事前抽出が可能となり、マンパワーに頼らない迅速的で効率的な治験が可能となる。２５年１２月期以降売上高５００億円規模の事業展開を目指す。
■１７年１２月期２Ｑ累計は大幅増収増益
今期（１７年１２月期）第２四半期累計（１〜３月）の連結業績は、売上高が前年同期比２８．６％増の１３億３３百万円、営業利益が１億４４百万円（前年同期は７百万円の赤字）、経常利益が１億４２百万円（同８百万円の赤字）、純利益が８５百万円（同９百万円の赤字）だった。
データネットワークサービス、データ利活用サービスとも好調に推移した。増収効果で人件費などの増加を吸収して大幅増益だった。売上総利益は２９．４％増加し、売上総利益率は８１．３％で０．４ポイント上昇した。販管費は１１．２％増加したが、販管費比率は７０．５％で１１．１ポイント低下した。
データネットワークサービスの売上高は１２．９％増の７億円（パッケージが２億５９百万円、メンテナンスが４億２８百万円、新規が１３百万円）だった。データ利活用サービスは５２．２％増の６億３２百万円（アドホックが４億５６百万円、ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒが１億５０百万円、新規が２６百万円）だった。アドホックが認知度向上効果で７１．７％増と大幅伸長した。
ＥＶＥ導入病院数は１６年１２月末比８増加の７９９病院、Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ導入病院数は１５増加の２３９病院、ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒ利用社数は１３社となった。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期６億４５百万円、第２四半期６億８８百万円、営業利益は６４百万円、８０百万円だった。
■１７年１２月期通期も大幅増収増益予想
今期（１７年１２月期）連結業績予想（２月１３日公表）は売上高が前期（１６年１２月期）比３６．８％増の３６億円、営業利益が２５．９％増の５億４２百万円、経常利益が２９．９％増の５億４０百万円、純利益が７４．９％増の３億１１百万円としている。
営業人員を積極採用し、投資回収に向けた積極的な営業活動で基盤事業を再成長させるとともに、新規事業の収益化も推進する。採用拡大（約４０名採用予定）による人件費増加を吸収して５期連続増収増益予想である。
売上高の計画は、データネットワークサービスが３４．５％増の１９億９４百万円（パッケージが７億４１百万円、メンテナンスが８億７１百万円、新規が３億８０百万円）で、データ利活用サービスが３８．６％増の１６億０５百万円（アドホックが１０億７５百万円、ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒが２億７６百万円、新規が２億５４百万円）としている。
通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は低水準の形だが、特にデータ利活用サービスにおいて下期偏重の特性があるためネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。
■成長の第４フェーズで１７年１２月期から投資回収
中期成長イメージでは１７年１２月期〜１９年１２月期を、成長の第４フェーズとして投資回収期に位置付けている。患者のリアルタイムデータ、地域医療の診療データ・画像データなども統合してデータ利活用ビジネスの急拡大を図り、売上高の増加とともに投資回収を開始する方針だ。
重点取り組みとして、２次医療圏３４４病院へのＣＡＤＡ−ＢＯＸ導入、データ基盤のさらなる拡大、データ利活用ビジネスの拡大、Ｍ＆Ａを含めた他社との協業を推進する。データ利活用の新領域では治験分野を推進する。中期的に収益拡大基調、そして一段の高収益化が期待される。
■株主優待制度は１２月末に実施
株主優待制度は毎年１２月３１日現在の１００株（１単元）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。配当については、患者のリアルタイムデータ集積によるデータ利活用サービスの拡大に目途がついた段階で検討していく方針だ。
■株価は日柄調整完了して上値試す
なお９月１日に株式売出を発表した。株数はメディパルホールディングス＜７４５９＞の売出２３０万株、およびオーバーアロットメントによる売出３４万５０００株である。売出によってメディパルホールディングスは主要株主に該当しなくなるが、従来どおり良好な関係を継続する。
株価（１７年５月１日付で株式２分割）は６月の上場来高値２８６３円から反落したが、８月２１日の直近安値２２６０円から切り返しの動きを強めている。９月１日には２５６２円まで上伸した。日柄調整が完了したようだ。
９月１日の終値２５１５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６円３４銭で算出）は１５４倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績に株式２分割を考慮した連結ＢＰＳ１４０円４４銭で算出）は１８倍近辺である。時価総額は約５０３億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。日柄調整完了して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
［08月03日更新]
メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東１）は医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開している。１７年７月末現在の大規模診療データベース実患者数は１８９５万人となった。１７年１２月期大幅増収増益予想である。株価は６月の上場来高値から一旦反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■医療分野のビッグデータ関連ビジネス
医療分野のビッグデータ関連ビジネスとして、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツール・サービスを販売するデータ利活用サービスを展開している。
データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報を分析し、データ利活用サービスとして主に製薬会社向けに提供するビジネスモデルだ。収益面では特にデータ利活用サービスにおいて下期偏重の特性がある。
病院向けデジタル健康ソリューション「ＣＡＤＡ−ＢＯＸ」は１６年１０月提供開始した。患者自身が診療情報の一部を閲覧できるＷＥＢサービス「カルテコ」や医療費後払いサービス「ＣＡＤＡ決済」などを融合した。この「ＣＡＤＡ−ＢＯＸ」を介し、検査結果などを含むよりリアルタイムなデータを集積することで、データ利活用ビジネスの拡大を目指す考えだ。
■民間最大規模の診療データベースを活用して新規分野にも事業展開
データ利活用ビジネスを支えるのは大規模診療データベース（病院から２次利用の許諾を得て匿名化処理がなされた入院患者ごとの診断名、治療方法、薬剤処方が分かる実臨床データ）である。８月１日発表した１７年７月末現在の大規模診療データベース実患者数は１８９５万人（１６年１２月末比１７２万人増加）となった。全保険種類を網羅した民間最大級のデータベースである。
大規模診療データベースを活用して新規分野への事業展開も推進している。１７年２月設立した子会社ＭＤＶコンシューマー・ヘルスケアは乾燥性敏感肌用スキンケア「ＫＩＳＯＵ」を発売した。また１７年６月にはＳＭＯ（治験施設支援機関）事業を展開するコスメックスを子会社化した。
■１７年１２月期通期大幅増収増益予想
今期（１７年１２月期）連結業績予想（２月１３日公表）は、売上高が前期（１６年１２月期）比３６．８％増の３６億円、営業利益が同２５．９％増の５億４２百万円、経常利益が同２９．９％増の５億４０百万円、そして純利益が同７４．９％増の３億１１百万円としている。
営業強化で基盤事業を再成長させるとともに、新規事業の収益化も推進し、人件費の増加を吸収して５期連続増収増益予想である。通期予想に対する第１四半期の進捗率は低水準の形だが、下期偏重の収益特性のためネガティブ要因とはならない。通期ベースで好業績が期待される。
■株価は自律調整一巡して上値試す
株価（１７年５月１日付で株式２分割）は６月の上場来高値２８６３円から利益確定売りで一旦反落したが、２２００円台から切り返しの動きを強めている。週足チャートで見るとサポートラインの１３週移動平均線近辺から切り返す形だ。好業績や中期成長力を評価する流れに変化はなく、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
????[07月06日更新]
メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東１）は医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開している。７月３日発表した１７年６月末現在の大規模診療データベース実患者数１８７１万人となった。１７年１２月期大幅増収増益予想で、６月には治験事業への進出も発表している。株価は上場来高値更新の展開だ。好業績や中期成長力を評価する流れに変化はなく、上値を試す展開が期待される。
■医療分野のビッグデータ関連ビジネス
医療分野のビッグデータ関連ビジネスとして、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツール・サービスを販売するデータ利活用サービスを展開している。
データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報を分析し、データ利活用サービスとして主に製薬会社向けに提供するビジネスモデルだ。
医療機関からのシステム利用料・メンテナンス費用、および製薬会社からのサービス対価（システム利用料含む）が収益源で、１６年１２月期事業別売上構成比はデータネットワークサービス５５％、データ利活用サービス４５％である。収益面では特にデータ利活用サービスにおいて下期偏重の特性がある。
■医療機関向けデータネットワークスサービス
医療機関向けデータネットワークサービスは、ＤＰＣ制度（急性期病院における入院医療を対象とした診療報酬の包括評価制度）導入対象病院向けＤＰＣ分析ベンチマークシステム「ＥＶＥ」と、病院経営支援システム「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」を主力としている。
ＤＰＣベンチマークシステム「ＥＶＥ」は自院の診療内容や状況を他院と比較しながら分析できるシステムである。１６年１２月期末の導入病院数は１５年１２月期末比２３病院増加の７９１病院となり、ＤＰＣ制度を導入している全国１６６７病院のうち約４５％と圧倒的シェアを獲得している。
病院向け経営支援システム「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」は病院経営全般に関わる事項を分析できるシステムである。１６年１２月期末の導入病院数は１５年１２月期末比４８病院増加の２２４病院である。
今後の戦略として、ＤＰＣ分析ベンチマークシステム「ＥＶＥ」は４５％の市場シェアを維持しながら純増を目指すが、販売の軸足を病院経営支援システム「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」に移す方針としている。
■病院向けデジタル健康ソリューション「ＣＡＤＡ−ＢＯＸ」拡販
病院向けデジタル健康ソリューション「ＣＡＤＡ−ＢＯＸ」は１６年１０月提供開始した。患者自身が診療情報の一部を閲覧できるＷＥＢサービス「カルテコ」や医療費後払いサービス「ＣＡＤＡ決済」などを融合した。
この「ＣＡＤＡ−ＢＯＸ」を介し、検査結果などを含むよりリアルタイムなデータを集積することで、データ利活用ビジネスの拡大を目指す考えだ。当初は電子カルテ機能を含むシステム提供での実現を考えていたが、よりスピーディなデータ集積を目的に戦略転換した。
また「ＣＡＤＡ−ＢＯＸ」を既存の電子カルテシステムに連携させるため、ＣＥホールディングス＜４３２０＞の子会社で電子カルテシステム大手のシーエスアイ（ＣＳＩ）と１６年８月業務提携した。
１６年１２月期に３病院への導入が決定し、１７年２月には大同病院（名古屋市）で「ＣＡＤＡ−ＢＯＸ」が全国で初めて稼働した。１９年までに２次医療圏（医療法に基づき厚生労働省が決定している医療の地域圏）３４４エリアの地域中核病院への導入を推進していく計画としている。
■製薬会社向けデータ利活用サービス
製薬会社向けのデータ利活用サービスは、医療機関向けのデータネットワークサービスで集積した医療ビッグデータを活用し、処方数、処方診療科、併用薬などの分析ツールおよび分析調査サービスを提供している。
製薬会社の個別ニーズに対するアドホック調査サービスを主力として、医療機関における処方実態が把握可能な診療データ分析ツール「ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒ」も提供している。診療データ分析ツール「ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒ」は比較的大規模な製薬会社を対象としており、アドホック調査サービスの成長で当面はデータ利活用ビジネスを拡大していく方針だ。
■民間最大規模の診療データベース
データ利活用ビジネスを支えるのは大規模診療データベース（病院から２次利用の許諾を得て匿名化処理がなされた入院患者ごとの診断名、治療方法、薬剤処方が分かる実臨床データ）である。
７月３日発表した１７年６月末現在の大規模診療データベース実患者数は１８７１万人（１６年１２月末比１５８万人増加）となった。全保険種類を網羅した民間最大級のデータベースで、規模と質において高い評価を受けている。
■大規模診療データベースを活用して新規分野にも事業展開
民間最大級の大規模診療データベースを活用して、新規分野への事業展開も推進している。ＯＴＣ（一般用医薬品）とＨ＆ＢＣ（ヘルス＆ビューティケア）分野を対象とした各種調査分析サービスでは、診療統計データ分析レポート、診療統計データ分析レポート、インシュアランス（保険）業界向けデータ分析サービス、実臨床現場における医療材料に関するメーカー別・製品別シェア分析調査サービスなどを提供している。
１７年１月には歯科分野の医師向け会員型サービスを展開するＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋの全株式を取得して子会社化した。
１７年２月設立した子会社ＭＤＶコンシューマー・ヘルスケアは、１７年３月日本国内における医薬品販売業許可を取得、１７年４月第二種医薬品製造販売業許可、医薬部外品製造販売業許可、化粧品製造販売業許可を取得した。そして乾燥性敏感肌用スキンケア「ＫＩＳＯＵ」を７月から発売する。独自に保有する大規模診療データベースを活用して開発した。
１７年３月はメディパルホールディングス＜７４５９＞の子会社メディエと協業した。医療材料の市場把握が可能となる日本最大規模の診療データベースを目指す。
■治験事業に進出
１７年６月にはＳＭＯ（治験施設支援機関）事業を展開するコスメックスを子会社化した。大規模診療データベースを利活用して治験事業に進出する。
ＤＰＣデータを活用した被験者スクリーニングからスタートし、その後「ＣＡＤＡ−ＢＯＸ」を経由して患者個人から同意を取ったカルテデータを活用した治験事業を進めていく方針だ。医療ビッグデータを利活用することで対象者の事前抽出が可能となり、マンパワーに頼らない迅速的で効率的な治験が可能となる。２５年１２月期以降売上高５００億円規模の事業展開を目指すとしている。
■１７年１２月期第１四半期は実質大幅増益
今期（１７年１２月期）第１四半期（１月〜３月）連結業績は売上高が６億４５百万円、営業利益が６４百万円、経常利益が６３百万円、純利益が４６百万円だった。前年同期の非連結業績との比較で２４．３％増収、５．４倍営業増益、５．６倍経常増益、８．６倍最終増益だった。データ利活用サービスの大幅伸長が牽引した。
売上総利益は２３．７％増加したが、売上総利益率は８１．５％で０．４ポイント低下した。販管費は１１．７％増加したが、販管費比率は７１．６％で８．０ポイント低下した。
事業別売上高は、データネットワークサービスが同２．４％減の３億０９百万円、データ利活用サービスが同６６．２％増の３億３５百万円だった。
データネットワークサービスはパッケージが減収だったが、経年ユーザー数の増加でメンテナンスは増収基調である。ＤＰＣ分析ベンチマークシステム「ＥＶＥ」導入病院数は７９０病院、病院経営支援システム「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」導入病院数は２２７病院となった。
データ利活用サービスの売上高の内訳は「ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒ」が７５百万円、アドホック調査サービスが２億４８百万円、新規が１１百万円だった。特にアドホック調査サービスが認知度向上効果で大幅伸長した。診療データ分析ツール「ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒ」利用社数は１３社となった。
■１７年１２月期通期も大幅増収増益予想
今期（１７年１２月期）連結業績予想（２月１３日公表）は、売上高が前期（１６年１２月期）比３６．８％増の３６億円、営業利益が同２５．９％増の５億４２百万円、経常利益が同２９．９％増の５億４０百万円、そして純利益が同７４．９％増の３億１１百万円としている。
第２四半期（４月〜６月）以降に営業人員を積極採用し、データネットワークサービスで病院経営支援システム「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」の販売を強化する。投資回収に向けた積極的な営業活動で基盤事業を再成長させるとともに、新規事業の収益化も推進し、採用拡大（約４０名採用予定）による人件費増加を吸収して５期連続増収増益予想である。
データネットワークサービスの売上高は３４．５％増の１９億９４百万円（内訳はパッケージが２１．３％増の７億４１百万円、メンテナンスが８．２％増の８億７１百万円、病院向けデジタル健康ソリューション「ＣＡＤＡ−ＢＯＸ」等の新規が１８倍の３億８０百万円）としている。病院向けデジタル健康ソリューション「ＣＡＤＡ−ＢＯＸ」は期末１５病院への導入を目標とする。
データ利活用サービスは３８．６％増の１６億０５百万円（内訳はアドホック調査サービスが２４．９％増の１０億７５百万円、診療データ分析ツール「ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒ」が４．９％増の２億７６百万円、子会社・ＯＴＣ・インシュアランス等の新規が３．７倍の２億５４百万円としている。アドホック調査サービスの大型契約拡大、既存データによる新領域（医療材料メーカー、インシュアランス等）への本格展開、子会社・新規事業（ＭＤＶコンシューマー・ヘルスケア、Ｄｏｃｔｏｒｂｏｏｋ等）の早期売上化を推進する。
通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は低水準の形だが、特にデータ利活用サービスにおいて下期偏重の特性があるためネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。
■成長の第４フェーズで１７年１２月期から投資回収
中期成長イメージでは１７年１２月期〜１９年１２月期を、成長の第４フェーズとして投資回収期に位置付けている。患者のリアルタイムデータ、地域医療の診療データ・画像データなども統合してデータ利活用ビジネスの急拡大を図り、売上高の増加とともに投資回収を開始する方針だ。
重点取り組みとして、２次医療圏３４４病院への「ＣＡＤＡ−ＢＯＸ」導入、データ基盤のさらなる拡大、データ利活用ビジネスの拡大、Ｍ＆Ａを含めた他社との協業を推進する。データ利活用の新領域としては、治験分野でのデータ活用を予定している。中期的に収益拡大基調、そして一段の高収益化が期待される。
■株主優待制度は１２月末に実施
株主優待制度は１６年１２月期から導入し、毎年１２月３１日現在の１００株（１単元）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。配当については、患者のリアルタイムデータ集積によるデータ利活用サービスの拡大に目途がついた段階で検討していく方針だ。
■株価は上場来高値更新の展開
株価の動き（１７年５月１日付で株式２分割）を見ると、上場来高値更新の展開で６月２８日には２８６３円まで上伸した。
７月３日の終値２７５２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６円３４銭で算出）は１６８倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績に株式２分割を考慮した連結ＢＰＳ１４０円４４銭で算出）は２０倍近辺である。時価総額は約５５１億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドである。好業績や中期成長力を評価する流れに変化はなく、目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月07日更新]
メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東１）は医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開している。大規模診療データベースは１７年５月末現在で実患者数１８６３万人と日本国民７人に１人に相当する規模に達した。１７年１２月期大幅増収増益予想である。株価は好業績を評価して上場来高値更新の展開だ。
■医療分野のビッグデータ関連ビジネス
医療分野のビッグデータ関連ビジネスとして、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツール・サービスを販売するデータ利活用サービスを展開している。
データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報を分析し、データ利活用サービスとして主に製薬会社向けに提供するビジネスモデルだ。
医療機関からのシステム利用料・メンテナンス費用、および製薬会社からのサービス対価（システム利用料含む）が収益源で、１６年１２月期事業別売上構成比はデータネットワークサービス５５％、データ利活用サービス４５％である。収益面では特にデータ利活用サービスにおいて下期偏重の特性がある。
■医療機関向けデータネットワークスサービス
医療機関向けのデータネットワークサービスは、ＤＰＣ制度導入対象病院向けのＤＰＣ分析ベンチマークシステム「ＥＶＥ」と、病院経営支援システム「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」を主力としている。ＤＰＣ制度は急性期病院における入院医療を対象とした診療報酬の包括評価制度である。厚生労働省が０３年導入した。
ＤＰＣベンチマークシステム「ＥＶＥ」は自院の診療内容や状況を他院と比較しながら分析できるシステムである。１６年１２月期末の導入病院数は１５年１２月期末比２３病院増加の７９１病院となり、ＤＰＣ制度を導入している全国１６６７病院のうち約４５％と圧倒的シェアを獲得している。
病院向け経営支援システム「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」は病院経営全般に関わる事項を分析できるシステムである。１６年１２月期末の導入病院数は１５年１２月期末比４８病院増加の２２４病院である。
今後の戦略として、ＤＰＣ分析ベンチマークシステム「ＥＶＥ」は４５％の市場シェアを維持しながら純増を目指すが、販売の軸足を病院経営支援システム「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」に移す方針としている。
■病院向けデジタル健康ソリューション「ＣＡＤＡ−ＢＯＸ」拡販
病院向けデジタル健康ソリューション「ＣＡＤＡ−ＢＯＸ」は１６年１０月提供開始した。患者自身が診療情報の一部を閲覧できるＷＥＢサービス「カルテコ」や医療費後払いサービス「ＣＡＤＡ決済」などを融合した。
この「ＣＡＤＡ−ＢＯＸ」を介し、検査結果などを含むよりリアルタイムなデータを集積することで、データ利活用ビジネスの拡大を目指す考えだ。当初は電子カルテ機能を含むシステム提供での実現を考えていたが、よりスピーディなデータ集積を目的に戦略転換した。
また「ＣＡＤＡ−ＢＯＸ」を既存の電子カルテシステムに連携させるため、ＣＥホールディングス＜４３２０＞の子会社で電子カルテシステム大手のシーエスアイ（ＣＳＩ）と１６年８月業務提携した。
１６年１２月期に３病院への導入が決定し、１７年２月には大同病院（名古屋市）で「ＣＡＤＡ−ＢＯＸ」が全国で初めて稼働した。１９年までに２次医療圏（医療法に基づき厚生労働省が決定している医療の地域圏）３４４エリアの地域中核病院への導入を推進していく計画としている。
■製薬会社向けデータ利活用サービス
製薬会社向けのデータ利活用サービスは、医療機関向けのデータネットワークサービスで集積した医療ビッグデータを活用し、処方数、処方診療科、併用薬などの分析ツールおよび分析調査サービスを提供している。
製薬会社の個別ニーズに対するアドホック調査サービスを主力として、医療機関における処方実態が把握可能な診療データ分析ツール「ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒ」も提供している。「ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒ」は比較的大規模な製薬会社を対象としており、アドホック調査サービスの成長で当面はデータ利活用ビジネスを拡大していく方針だ。
■大規模診療データベースを活用して新規分野にも事業展開
民間最大級の大規模診療データベースを活用して、新規分野への事業展開も推進している。ＯＴＣ（一般用医薬品）とＨ＆ＢＣ（ヘルス＆ビューティケア）分野を対象とした各種調査分析サービスでは、診療統計データ分析レポート、診療統計データ分析レポート、インシュアランス（保険）業界向けデータ分析サービス、実臨床現場における医療材料に関するメーカー別・製品別シェア分析調査サービスなどを提供している。
１７年１月には歯科分野の医師向け会員型サービスを展開するＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋの全株式を取得して子会社化した。
１７年２月設立した子会社ＭＤＶコンシューマー・ヘルスケアは、１７年３月日本国内における医薬品販売業許可を取得、１７年４月第二種医薬品製造販売業許可、医薬部外品製造販売業許可、化粧品製造販売業許可を取得した。そして５月３０日には乾燥性敏感肌用スキンケア「ＫＩＳＯＵ」を７月から発売すると発表した。独自に保有する大規模診療データベースを活用して開発した。
１７年３月はメディパルホールディングス＜７４５９＞の子会社メディエと協業した。医療材料の市場把握が可能となる日本最大規模の診療データベースを目指す。
また５月２３日にはヒップの子会社コスメックスの全株式を取得して子会社化（株式取得日６月７日予定）する基本合意書締結を発表した。コスメックスのＳＭＯ（治験施設支援機関）事業の成長を支援し、大規模診療データベースを利活用した治験事業の展開も視野に入れる。
■日本国民７人に１人という民間最大規模の診療データベース
データ利活用ビジネスを支えるのは大規模診療データベース（病院から２次利用の許諾を得て匿名化処理がなされた入院患者ごとの診断名、治療方法、薬剤処方が分かる実臨床データ）である。
１７年５月末現在の実患者数は１８６３万人（１６年１２月末比１４０万人増加）となり、日本国民７人に１人に相当する規模に達している。全保険種類を網羅した民間最大級のデータベースで、規模と質において高い評価を受けている。
■１７年１２月期第１四半期は実質大幅増益
今期（１７年１２月期）第１四半期（１月〜３月）連結業績は売上高が６億４５百万円、営業利益が６４百万円、経常利益が６３百万円、純利益が４６百万円だった。前期（１６年１２月期）第２四半期から連結決算に移行しているため、前年同期の非連結業績との比較で見ると２４．３％増収、５．４倍営業増益、５．６倍経常増益、８．６倍最終増益だった。
データ利活用サービスが大幅伸長して牽引し、人件費、のれん償却、広告宣伝費の増加を吸収して実質大幅増収増益だった。売上総利益は２３．７％増加したが、売上総利益率は８１．５％で０．４ポイント低下した。販管費は１１．７％増加したが、販管費比率は７１．６％で８．０ポイント低下した。
事業別売上高は、データネットワークサービスが同２．４％減の３億０９百万円、データ利活用サービスが同６６．２％増の３億３５百万円だった。
データネットワークサービスはパッケージが減収だったが、経年ユーザー数の増加でメンテナンスは増収基調である。ＤＰＣ分析ベンチマークシステム「ＥＶＥ」導入病院数は７９０病院、病院経営支援システム「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」導入病院数は２２７病院となった。
データ利活用サービスの売上高の内訳は「ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒ」が７５百万円、アドホック調査サービスが２億４８百万円、新規が１１百万円だった。いずれも大幅増収で、特にアドホック調査サービスが認知度向上効果で大幅伸長した。診療データ分析ツール「ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒ」利用社数は１３社となった。
■１７年１２月期通期も大幅増収増益予想
今期（１７年１２月期）連結業績予想（２月１３日公表）は、売上高が前期（１６年１２月期）比３６．８％増の３６億円、営業利益が同２５．９％増の５億４２百万円、経常利益が同２９．９％増の５億４０百万円、そして純利益が同７４．９％増の３億１１百万円としている。
第２四半期（４月〜６月）以降に営業人員を積極採用し、データネットワークサービスで病院経営支援システム「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」の販売を強化する。投資回収に向けた積極的な営業活動で基盤事業を再成長させるとともに、新規事業の収益化も推進し、採用拡大（約４０名採用予定）による人件費増加を吸収して５期連続増収増益予想である。
データネットワークサービスの売上高は３４．５％増の１９億９４百万円（内訳はパッケージが２１．３％増の７億４１百万円、メンテナンスが８．２％増の８億７１百万円、病院向けデジタル健康ソリューション「ＣＡＤＡ−ＢＯＸ」等の新規が１８倍の３億８０百万円）としている。病院向けデジタル健康ソリューション「ＣＡＤＡ−ＢＯＸ」は期末１５病院への導入を目標とする。
データ利活用サービスは３８．６％増の１６億０５百万円（内訳はアドホック調査サービスが２４．９％増の１０億７５百万円、診療データ分析ツール「ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒ」が４．９％増の２億７６百万円、子会社・ＯＴＣ・インシュアランス等の新規が３．７倍の２億５４百万円としている。アドホック調査サービスの大型契約拡大、既存データによる新領域（医療材料メーカー、インシュアランス等）への本格展開、子会社・新規事業（ＭＤＶコンシューマー・ヘルスケア、Ｄｏｃｔｏｒｂｏｏｋ等）の早期売上化を推進する。
通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は低水準の形だが、特にデータ利活用サービスにおいて下期偏重の特性があるためネガティブ要因とはならない。
■成長の第４フェーズで１７年１２月期から投資回収
中期成長イメージでは１７年１２月期〜１９年１２月期を、成長の第４フェーズとして投資回収期に位置付けている。患者のリアルタイムデータ、地域医療の診療データ・画像データなども統合してデータ利活用ビジネスの急拡大を図り、売上高の増加とともに投資回収を開始する方針だ。
重点取り組みとして、２次医療圏３４４病院への「ＣＡＤＡ−ＢＯＸ」導入、データ基盤のさらなる拡大、データ利活用ビジネスの拡大、Ｍ＆Ａを含めた他社との協業を推進する。データ利活用の新領域としては、治験分野でのデータ活用を予定している。中期的に収益拡大基調、そして一段の高収益化が期待される。
■株主優待制度を１６年１２月期末から導入
株主優待制度は毎年１２月３１日現在の１００株（１単元）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。１６年１２月期から導入した。配当は、患者のリアルタイムデータ集積によるデータ利活用サービスの拡大に目途がついた段階で検討していく方針だ。
■株価は上場来高値更新の展開
株価の動き（１７年５月１日付で株式２分割）を見ると、上場来高値更新の展開で５月３０日には２６６１円まで上伸した。４月高値２１４０円を突破して上げ足を速めた。
６月２日の終値２４７６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６円３４銭で算出）は１５２倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績に株式２分割を考慮した連結ＢＰＳ１４０円４４銭で算出）は１８倍近辺である。時価総額は約４９５億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月31日更新]
メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東１）に注目したい。１６年１２月期増収増益予想で、１７年１２月期も収益拡大基調が予想される。ビッグデータ関連で中期成長期待も高い。株価は調整一巡して１６年９月の昨年来高値を目指す展開だろう。なお２月１３日に１６年１２月期決算発表を予定している。
医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開している。データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報をビッグデータとして活用するためのデータ分析ツール・サービスを、データ利活用サービスとして製薬会社向けに販売するビジネスモデルだ。
保有する大規模診療データベースは１６年１１月末現在、実患者数１６８７万人（１５年１２月末比３３２４２２万人増加）で、日本国民８人に１人に相当する規模に達している。
１６年１２月期連結業績予想（連結決算へ移行）は売上高３０億０１百万円、営業利益３億０３百万円、経常利益３億円、純利益１億７４百万円としている。１５年１２月期非連結業績との比較で２４．４％増収、７．３％営業増益、７．３％経常増益、６．５％最終増益となる。主力製品・サービスが好調に推移し、先行投資負担を吸収して増収増益予想である。
そして１７年１２月期も収益拡大基調が予想される。成長の第４フェーズで投資回収期と位置付けており、蓄積データを活用して利活用サービスのビジネス領域が拡大し、売上高の拡大とともに投資回収を開始する方針だ。
株価は１６年９月の上場来高値３３００円円から利益確定売りで反落したが、直近安値圏２０００円近辺から切り返して戻り歩調だ。日足チャートで見ると２５日移動平均線が上向きに転じた。また週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線を突破した。調整一巡して１６年９月の上場来高値を目指す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月30日更新]
メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東１）は医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開している。１６年１２月期増収増益予想である。大規模診療データベースが１６年１１末現在患者数１６８７万人と日本国民８人に１人に相当する規模に達しており、ビッグデータ関連で中期成長期待も高まる。株価は９月の上場来高値から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。
■医療情報のネットワーク化を推進
医療情報のネットワーク化を推進する企業である。医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツールを販売するデータ利活用サービスを展開している。
データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報をビッグデータとして活用するためのデータ分析ツール・サービスを、データ利活用サービスとして製薬会社向けに販売するビジネスモデルだ。
医療機関からのシステム利用料・メンテナンス費用、および製薬会社からのサービス対価（システム利用料含む）が収益源である。１５年１２月期の事業別売上構成比はデータネットワークサービス６０．１％、データ利活用サービス３９．９％だった。
なお医療関連企業との資本業務提携により、富士フイルムが第１位株主、メディパルホールディングスが第２位株主、シミックホールディングスが第４位株主となっている。
■医療機関向けデータネットワークスサービス
医療機関向けのデータネットワークサービスでは、ＤＰＣ制度導入対象病院向けのＤＰＣ分析ベンチマークシステム「ＥＶＥ」「ＥＶＥ−ＡＳＰ」および病院経営支援システム「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」を主力としている。ＤＰＣ制度は急性期病院における入院医療を対象とした診療報酬の包括評価制度である。医療費の適正化、診療データ（ＤＰＣデータ）開示による透明性の向上、医療の質向上などを目的として厚生労働省が０３年に導入した。
ＤＰＣ分析システム「ＥＶＥ」は自院の診療内容や状況を他院と比較しながら分析できるベンチマークシステムである。１５年１２月期末の導入病院数は７６８病院で、ＤＰＣ病院（１５７８病院）における「ＥＶＥ」導入病院の割合４５％超という圧倒的シェアを獲得している。ＤＰＣ詳細分析ベンチマークシステム「ＥＶＥ−ＡＳＰ」は実名を公開した自院と他院を比較できるシステムだ。病院向け経営支援システム「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」は原価管理など病院経営全般に関わる事項を分析できるシステムで、１５年１２月期末導入病院数は１７６病院となった。
■医療機関向け新サービスで「エースビジョン」が本格化
医療機関向け新サービスでは、１４年５月に診療所向け電子カルテソリューション「カルテビジョン」をリリースした。２次利用の許諾を得た個人データをさらに集積するため、治験会社などとのアライアンスも積極活用して拡販を強化する。
１５年５月には、患者が自分自身の診療情報の一部を保管・閲覧することを目的とした、病院向けデジタル健康ソリューション「エースビジョン」の本格導入を開始した。診察記録モジュール、医療情報統合ＩＤカード「ＣＡＤＡ」および診療情報保管・閲覧サービス「カルテコ」を付帯したトータルソリューションで、２５年を目途に２次医療圏（医療法に基づき厚生労働省が決定している医療の地域圏）３４４医療圏に各１病院の導入を目指している。
■製薬会社向けデータ利活用サービス
製薬会社向けデータ利活用サービスは、データネットワークサービスで集積した医療情報などの各種データをビッグデータとして活用し、処方数分析、処方診療科分析、併用薬分析、副作用発生リスク分析などの分析ツール・サービスを提供する。
医療機関における処方実態が把握可能な診療データ分析ツール「ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒ」を主力として、製薬会社個別ニーズに対するサービス「アドホック調査サービス」も提供している。１５年３月には薬剤安全性分析をはじめとした疫学調査支援を目的とした分析システム「ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒ ｆｏｒ Ａｃａｄｅｍｉａ」を、１５年４月には薬剤処方実態に関する基礎分析が簡便に行えるＷＥＢ分析ツール「ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒ Ｌｉｇｈｔ」をリリースした。
先発薬向けが主力だが、１５年２月にはＯＴＣ（一般用医薬品）およびＨ＆ＢＣ（ヘルス＆ビューティケア）分野を対象とした調査分析サービスも開始した。１５年４月にはクロス・マーケティンググループ＜３６７５＞と共同で、ＯＴＣ・Ｈ＆ＢＣメーカー向けに診療統計データと定性データをリンクさせたワンストップ分析サービス「ヘルスオプティマイザー」の提供を開始した。
１５年６月には診療統計データ分析レポート「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｔｒｅｎｄ Ｒｅｐｏｒｔ ｆｏｒ 食品・機能性食品」の提供を開始した。１５年４月から機能性表示食品制度がスタートしたことに対応して、機能性表示食品群において未整備のカテゴリー体系を当社が独自に２６カテゴリー・８３セグメントに定義構築し、食品・機能性食品向けの疾病市場分析などを提供する。
１５年９月には診療統計データ分析レポート「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｔｒｅｎｄ Ｒｅｐｏｒｔ ｆｏｒ シニアマーケット」の提供を開始した。６０〜８０歳における疾病マーケットをＥＢＭ（根拠に基づいた医療）の観点で捉え、シニアマーケットの動向を現状分析のみならず、高齢化による人口動態や疾病構造の変動も考慮し、１０年後の将来予測も踏まえてレポートしている。
１６年１１月には業界初となる実臨床現場における医療材料に関するメーカー別・製品別シェア分析調査サービスの提供を開始した。
■日本国民８人に１人、民間最大規模の診療データベースに成長
１２月２日発表の診療データベース概況によると、当社が保有する大規模診療データベース（病院から２次利用の許諾を得て、匿名化処理がなされた入院患者ごとの診断名、治療方法、薬剤処方が分かる実臨床データ）について、１６年１１月末現在の実患者数は１６８７万人（１５年１２月末比３３２４２２万人増加）で、日本国民８人に１人に相当する規模に達している。
全保険種類を網羅した民間では最大規模を誇るデータベースで、規模と質において製薬会社・研究機関から高い評価を受けている。副作用の発生リスクや薬剤の効果検証などに活用されているほか、１６年からはインシュアランス（保険）分野での活用も広がっている。
■中期成長に向けて事業領域拡大推進
中期成長に向けてＤＰＣデータを含めた個人データをさらに集積し、カルテ情報を永続的に取得できるように、電子カルテ・オーダリングシステム・レセプトコンピュータなど基幹システム分野への進出も計画している。病院・診療所への事業展開加速、永続的に取得するインフラおよびデータベース作りを通じて、事業基盤安定化とともに中期成長を目指す方針だ。
１５年６月には医師専門転職サイト「メディリア」をオープンした。厚生労働省が０４年に「新臨床研修医制度」を導入して以来、大学医局へ入局するのではなく、自ら情報を集めて勤務先病院を選択する医師が増加していることに対応し、勤務地・病床数・報酬といった基本情報だけでなく、当社が独自に保有している大規模診療データベースなどを活用して患者特性や診療実績などの情報も提供する。医療情報統合ＩＤカード「ＣＡＤＡ」の発行・管理・運用受託などを行うことを目的に１５年４月設立した子会社ＣＡＤＡは、病院での決済事業を実験的にスタートした。
１６年８月にはＣＥホールディングス＜４３２０＞で電子カルテシステム開発・販売を行うシーエスアイ（ＣＳＩ）と業務提携した。１５年６月サービス開始した患者向けＷＥＢサービス「カルテコ」と、患者が支払日を決められる医療費後払いサービス「ＣＡＤＡ決済」などを融合した病院向けデジタル健康ソリューション「ＣＡＤＡ−ＢＯＸ」を、既存の電子カルテシステムと連携させるスキームの第一弾として、ＣＳＩの電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」に「ＣＡＤＡ−ＢＯＸ」を連携させる。
１６年１０月、医療費専門決済事業に進出して医療費後払いサービス「ＣＡＤＡ決済」の提供を開始、診療情報の共有機能と医療費後払いサービスなどを融合した病院向けデジタル健康ソリューション「ＣＡＤＡ−ＢＯＸ」の提供を開始した。
■第４四半期の構成比が高い収益構造
四半期別の業績推移を見ると、１５年１２月期（非連結）は売上高が第１四半期４億７７百万円、第２四半期４億７６百万円、第３四半期７億３２百万円、第４四半期７億２６百万円で、事業別にはデータネットワークサービスが２億９７百万円、２億８９百万円、４億７４百万円、３億８８百万円、データ利活用サービスが１億８０百万円、１億８６百万円、２億５７百万円、３億３８百万円だった。営業利益は２１百万円、５０百万円の赤字、１億２９百万円、１億８２百万円だった。データ利活用サービスに占める外資系製薬会社の割合が高いため、外資系製薬会社の決算期に当たる第４四半期の構成比が高い収益構造である。
１５年１２月期（非連結）は１４年１２月期比増収増益だった。新規事業立ち上げ、積極的な人材採用、営業活動強化などで売上原価と販管費が増加したが、増収効果で吸収した。売上総利益は２１．２％増加し、売上総利益率は７８．６％で１．７ポイント低下した。販管費は２３．７％増加し、販管費比率は６６．９％で横ばいだった。ＲＯＥは６．９％で１．１ポイント低下、自己資本比率は８５．３％で０．１ポイント低下した。
事業別売上高はデータネットワークサービスが１９．５％増の１４億４９百万円（初期導入費のパッケージが３１．１％増の７億３０百万円、月額保守費のメンテナンスが９．６％増の７億１９百万円）、データ利活用サービスが３０．８％増の９億６３百万円（アドホック調査サービスが３１．６％増の６億８６百万円、「ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒ」が１１．７％増の２億４０百万円、新規が３６百万円）だった。
なお１５年１２月期末の「ＥＶＥ」導入病院数は６３病院増加の７６８病院、ＤＰＣ病院（１５７８病院）における「ＥＶＥ」導入病院の割合は４５％超、「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」導入病院数は４５病院増加の１７６病院、診察データの実患者数は４００万人増加の１２６５万人だった。
■１６年１２月期第３四半期累計は計画水準で実質増収増益
今期（１６年１２月期）第３四半期累計（１〜９月）の連結業績（子会社ＣＡＤＡの重要性が増したため連結決算に移行）は売上高が１７億３２百万円、営業利益が１億２３百万円、経常利益が１億２２百万円、純利益が７５百万円だった。売上高、利益ともほぼ計画どおり順調に進捗した。
前年同期の非連結業績（売上高が１６億８６百万円、営業利益が１億円、経常利益が９８百万円、純利益が５６百万円）との比較で２．７％増収、２３．０％営業増益、２４．５％経常増益、３３．９％最終増益だった。高単価・低収益の電子カルテシステムの積極的な販売を見合わせ、１６年１０月提供開始の病院向けデジタル健康ソリューション「ＣＡＤＡ−ＢＯＸ」の営業に注力した。売上総利益率は８２．０％で４．７ポイント上昇、販管費比率は７４．８％で３．４ポイント上昇した。
１６年９月末時点における「ＥＶＥ」累計導入病院数は１５年１２月期末比１１病院増加の７７９病院、「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」累計導入病院数は同３２病院増加の２０８病院、大規模診察データベース実患者数は同３３２万人増加の１５９７万人、データ利活用サービスの診療データ分析ツール「ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒ」利用社数は同２社増加の１３社となった。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期５億１９百万円、第２四半期５億１７百万円、第３四半期６億９６百万円、営業利益は１１百万円、１８百万円の赤字、１億３０百万円だった。
■１６年１２月期通期は増収増益基調
今期（１６年１２月期）通期の連結業績予想（連結決算移行に伴って８月８日公表）は、売上高３０億０１百万円、営業利益３億０３百万円、経常利益３億円、純利益１億７４百万円としている。前期（１５年１２月期）の非連結業績（売上高２４億１３百万円、営業利益２億８２百万円、経常利益２億８０百万円、純利益１億６４百万円）との比較で２４．４％増収、７．３％営業増益、７．３％経常増益、６．５％最終増益となる。配当予想は無配継続としている。
システム開発、データ蓄積セキュリティ強化、電子カルテソリューション拡販、積極採用に伴う人件費の増加などで営業利益は小幅増益だが、主力製品・サービスが好調に推移し、新サービス投入も寄与して大幅増収見通しである。通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が５７．７％、営業利益が４０．６％、経常利益が４０．７％、純利益が４３．１％で低水準の形だが、第４四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。通期ベースでは増収増益基調が期待される。
■１７年１２月期から成長の第４フェーズで投資回収期
中期成長イメージでは、１５年１２月期および１６年１２月期を成長の第３フェーズの投資継続期として、目標値として売上高は毎年３０％前後の増加、売上高経常利益率は１０％前後の維持としている。電子カルテソリューションを介して個人から同意を得た診療データを蓄積し、個人が診療情報を管理できる仕組みを構築する。さらに蓄積された多様なデータを活用して、利活用サービス領域の成長を加速させる。
そして１７年１２月期からは成長の第４フェーズで投資回収期としている。蓄積データを活用して利活用サービスのビジネス領域が拡大し、売上高の拡大とともに投資回収を開始する方針だ。中期的に収益拡大基調が期待される。
■株主優待制度を１６年１２月期末から導入
株主優待制度は１６年１２月期から導入した。毎年１２月３１日現在の１００株（１単元）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。
■株価は調整一巡して戻り試す
株価の動き（１６年７月１日付で株式２分割、１６年１１月２４日付で東証１部へ市場変更）を見ると、９月の上場来高値３３００円円から反落して上値を切り下げる展開となったが、１２月９日の直近安値２０２０円から切り返しの動きを強めている。１２月２６日には２５００円まで上伸した。
１２月２９日の終値２４１７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１８円４４銭で算出）は１３１倍近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の非連結ベースＢＰＳ５２７円５０銭で算出）は４．６倍近辺である。なお時価総額は約２３０億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、５２週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月05日更新]
メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東１）は医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開している。１１月２４日付で東証マザーズから東証１部に市場変更した。大規模診療データベースが１６年１１末現在患者数１６８７万人と日本国民８人に１人に相当する規模に達し、１６年１２月期増収増益予想である。株価は９月の上場来高値から反落したが、ビッグデータ関連で中期成長期待が強く、自律調整一巡して上値を試す展開だろう。１６年１２月期末から導入する株主優待も注目点だ。
■医療情報のネットワーク化を推進
医療情報のネットワーク化を推進する企業である。医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツールを販売するデータ利活用サービスを展開している。
データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報をビッグデータとして活用するためのデータ分析ツール・サービスを、データ利活用サービスとして製薬会社向けに販売するビジネスモデルだ。
医療機関からのシステム利用料・メンテナンス費用、および製薬会社からのサービス対価（システム利用料含む）が収益源である。１５年１２月期の事業別売上構成比はデータネットワークサービス６０．１％、データ利活用サービス３９．９％だった。
なお医療関連企業との資本業務提携により、富士フイルムが第１位株主、メディパルホールディングスが第２位株主、シミックホールディングスが第４位株主となっている。
■医療機関向けデータネットワークスサービス
医療機関向けのデータネットワークサービスでは、ＤＰＣ制度導入対象病院向けのＤＰＣ分析ベンチマークシステム「ＥＶＥ」「ＥＶＥ−ＡＳＰ」および病院経営支援システム「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」を主力としている。ＤＰＣ制度は急性期病院における入院医療を対象とした診療報酬の包括評価制度である。医療費の適正化、診療データ（ＤＰＣデータ）開示による透明性の向上、医療の質向上などを目的として厚生労働省が０３年に導入した。
ＤＰＣ分析システム「ＥＶＥ」は自院の診療内容や状況を他院と比較しながら分析できるベンチマークシステムである。１５年１２月期末の導入病院数は７６８病院で、ＤＰＣ病院（１５７８病院）における「ＥＶＥ」導入病院の割合４５％超という圧倒的シェアを獲得している。ＤＰＣ詳細分析ベンチマークシステム「ＥＶＥ−ＡＳＰ」は実名を公開した自院と他院を比較できるシステムだ。病院向け経営支援システム「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」は原価管理など病院経営全般に関わる事項を分析できるシステムで、１５年１２月期末導入病院数は１７６病院となった。
■医療機関向け新サービスで「エースビジョン」が本格化
医療機関向け新サービスでは、１４年５月に診療所向け電子カルテソリューション「カルテビジョン」をリリースした。２次利用の許諾を得た個人データをさらに集積するため、治験会社などとのアライアンスも積極活用して拡販を強化する。
１５年５月には、患者が自分自身の診療情報の一部を保管・閲覧することを目的とした、病院向けデジタル健康ソリューション「エースビジョン」の本格導入を開始した。診察記録モジュール、医療情報統合ＩＤカード「ＣＡＤＡ」および診療情報保管・閲覧サービス「カルテコ」を付帯したトータルソリューションで、２５年を目途に２次医療圏（医療法に基づき厚生労働省が決定している医療の地域圏）３４４医療圏に各１病院の導入を目指している。
■製薬会社向けデータ利活用サービス
製薬会社向けデータ利活用サービスは、データネットワークサービスで集積した医療情報などの各種データをビッグデータとして活用し、処方数分析、処方診療科分析、併用薬分析、副作用発生リスク分析などの分析ツール・サービスを提供する。
医療機関における処方実態が把握可能な診療データ分析ツール「ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒ」を主力として、製薬会社個別ニーズに対するサービス「アドホック調査サービス」も提供している。１５年３月には薬剤安全性分析をはじめとした疫学調査支援を目的とした分析システム「ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒ ｆｏｒ Ａｃａｄｅｍｉａ」を、１５年４月には薬剤処方実態に関する基礎分析が簡便に行えるＷＥＢ分析ツール「ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒ Ｌｉｇｈｔ」をリリースした。
先発薬向けが主力だが、１５年２月にはＯＴＣ（一般用医薬品）およびＨ＆ＢＣ（ヘルス＆ビューティケア）分野を対象とした調査分析サービスも開始した。１５年４月にはクロス・マーケティンググループ＜３６７５＞と共同で、ＯＴＣ・Ｈ＆ＢＣメーカー向けに診療統計データと定性データをリンクさせたワンストップ分析サービス「ヘルスオプティマイザー」の提供を開始した。
１５年６月には診療統計データ分析レポート「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｔｒｅｎｄ Ｒｅｐｏｒｔ ｆｏｒ 食品・機能性食品」の提供を開始した。１５年４月から機能性表示食品制度がスタートしたことに対応して、機能性表示食品群において未整備のカテゴリー体系を当社が独自に２６カテゴリー・８３セグメントに定義構築し、食品・機能性食品向けの疾病市場分析などを提供する。
１５年９月には診療統計データ分析レポート「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｔｒｅｎｄ Ｒｅｐｏｒｔ ｆｏｒ シニアマーケット」の提供を開始した。６０〜８０歳における疾病マーケットをＥＢＭ（根拠に基づいた医療）の観点で捉え、シニアマーケットの動向を現状分析のみならず、高齢化による人口動態や疾病構造の変動も考慮し、１０年後の将来予測も踏まえてレポートしている。
１６年１１月には業界初となる実臨床現場における医療材料に関するメーカー別・製品別シェア分析調査サービスの提供を開始した。
■日本国民８人に１人、民間最大規模の診療データベースに成長
１２月２日発表の診療データベース概況によると、当社が保有する大規模診療データベース（病院から２次利用の許諾を得て、匿名化処理がなされた入院患者ごとの診断名、治療方法、薬剤処方が分かる実臨床データ）について、１６年１１月末現在の実患者数は１６８７万人（１５年１２月末比３３２４２２万人増加）で、日本国民８人に１人に相当する規模に達している。
全保険種類を網羅した民間では最大規模を誇るデータベースで、規模と質において製薬会社・研究機関から高い評価を受けている。副作用の発生リスクや薬剤の効果検証などに活用されているほか、１６年からはインシュアランス（保険）分野での活用も広がっている。
■中期成長に向けて事業領域拡大推進
中期成長に向けてＤＰＣデータを含めた個人データをさらに集積し、カルテ情報を永続的に取得できるように、電子カルテ・オーダリングシステム・レセプトコンピュータなど基幹システム分野への進出も計画している。病院・診療所への事業展開加速、永続的に取得するインフラおよびデータベース作りを通じて、事業基盤安定化とともに中期成長を目指す方針だ。
１５年６月には医師専門転職サイト「メディリア」をオープンした。厚生労働省が０４年に「新臨床研修医制度」を導入して以来、大学医局へ入局するのではなく、自ら情報を集めて勤務先病院を選択する医師が増加していることに対応し、勤務地・病床数・報酬といった基本情報だけでなく、当社が独自に保有している大規模診療データベースなどを活用して患者特性や診療実績などの情報も提供する。医療情報統合ＩＤカード「ＣＡＤＡ」の発行・管理・運用受託などを行うことを目的に１５年４月設立した子会社ＣＡＤＡは、病院での決済事業を実験的にスタートした。
１６年８月にはＣＥホールディングス＜４３２０＞で電子カルテシステム開発・販売を行うシーエスアイ（ＣＳＩ）と業務提携した。１５年６月サービス開始した患者向けＷＥＢサービス「カルテコ」と、患者が支払日を決められる医療費後払いサービス「ＣＡＤＡ決済」などを融合した病院向けデジタル健康ソリューション「ＣＡＤＡ−ＢＯＸ」を、既存の電子カルテシステムと連携させるスキームの第一弾として、ＣＳＩの電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」に「ＣＡＤＡ−ＢＯＸ」を連携させる。
１６年１０月、医療費専門決済事業に進出して医療費後払いサービス「ＣＡＤＡ決済」の提供を開始、診療情報の共有機能と医療費後払いサービスなどを融合した病院向けデジタル健康ソリューション「ＣＡＤＡ−ＢＯＸ」の提供を開始した。
■第４四半期の構成比が高い収益構造
四半期別の業績推移を見ると、１５年１２月期（非連結）は売上高が第１四半期４億７７百万円、第２四半期４億７６百万円、第３四半期７億３２百万円、第４四半期７億２６百万円で、事業別にはデータネットワークサービスが２億９７百万円、２億８９百万円、４億７４百万円、３億８８百万円、データ利活用サービスが１億８０百万円、１億８６百万円、２億５７百万円、３億３８百万円だった。営業利益は２１百万円、５０百万円の赤字、１億２９百万円、１億８２百万円だった。データ利活用サービスに占める外資系製薬会社の割合が高いため、外資系製薬会社の決算期に当たる第４四半期の構成比が高い収益構造である。
１５年１２月期（非連結）は１４年１２月期比増収増益だった。新規事業立ち上げ、積極的な人材採用、営業活動強化などで売上原価と販管費が増加したが、増収効果で吸収した。売上総利益は２１．２％増加し、売上総利益率は７８．６％で１．７ポイント低下した。販管費は２３．７％増加し、販管費比率は６６．９％で横ばいだった。ＲＯＥは６．９％で１．１ポイント低下、自己資本比率は８５．３％で０．１ポイント低下した。
事業別売上高はデータネットワークサービスが１９．５％増の１４億４９百万円（初期導入費のパッケージが３１．１％増の７億３０百万円、月額保守費のメンテナンスが９．６％増の７億１９百万円）、データ利活用サービスが３０．８％増の９億６３百万円（アドホック調査サービスが３１．６％増の６億８６百万円、「ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒ」が１１．７％増の２億４０百万円、新規が３６百万円）だった。
なお１５年１２月期末の「ＥＶＥ」導入病院数は６３病院増加の７６８病院、ＤＰＣ病院（１５７８病院）における「ＥＶＥ」導入病院の割合は４５％超、「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」導入病院数は４５病院増加の１７６病院、診察データの実患者数は４００万人増加の１２６５万人だった。
■１６年１２月期第３四半期累計は計画水準で実質増収増益
今期（１６年１２月期）第３四半期累計（１〜９月）の連結業績（子会社ＣＡＤＡの重要性が増したため連結決算に移行）は売上高が１７億３２百万円、営業利益が１億２３百万円、経常利益が１億２２百万円、純利益が７５百万円だった。売上高、利益ともほぼ計画どおり順調に進捗した。
前年同期の非連結業績（売上高が１６億８６百万円、営業利益が１億円、経常利益が９８百万円、純利益が５６百万円）との比較で２．７％増収、２３．０％営業増益、２４．５％経常増益、３３．９％最終増益だった。高単価・低収益の電子カルテシステムの積極的な販売を見合わせ、１６年１０月提供開始の病院向けデジタル健康ソリューション「ＣＡＤＡ−ＢＯＸ」の営業に注力した。売上総利益率は８２．０％で４．７ポイント上昇、販管費比率は７４．８％で３．４ポイント上昇した。
１６年９月末時点における「ＥＶＥ」累計導入病院数は１５年１２月期末比１１病院増加の７７９病院、「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」累計導入病院数は同３２病院増加の２０８病院、大規模診察データベース実患者数は同３３２万人増加の１５９７万人、データ利活用サービスの診療データ分析ツール「ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒ」利用社数は同２社増加の１３社となった。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期５億１９百万円、第２四半期５億１７百万円、第３四半期６億９６百万円、営業利益は１１百万円、１８百万円の赤字、１億３０百万円だった。
■１６年１２月期通期は増収増益基調
今期（１６年１２月期）通期の連結業績予想（連結決算移行に伴って８月８日公表）は、売上高３０億０１百万円、営業利益３億０３百万円、経常利益３億円、純利益１億７４百万円としている。前期（１５年１２月期）の非連結業績（売上高２４億１３百万円、営業利益２億８２百万円、経常利益２億８０百万円、純利益１億６４百万円）との比較で２４．４％増収、７．３％営業増益、７．３％経常増益、６．５％最終増益となる。配当予想は無配継続としている。
システム開発、データ蓄積セキュリティ強化、電子カルテソリューション拡販、積極採用に伴う人件費の増加などで営業利益は小幅増益だが、主力製品・サービスが好調に推移し、新サービス投入も寄与して大幅増収見通しである。通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が５７．７％、営業利益が４０．６％、経常利益が４０．７％、純利益が４３．１％で低水準の形だが、第４四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。通期ベースでは増収増益基調が期待される。
■１７年１２月期から成長の第４フェーズで投資回収期
中期成長イメージでは、１５年１２月期および１６年１２月期を成長の第３フェーズの投資継続期として、目標値として売上高は毎年３０％前後の増加、売上高経常利益率は１０％前後の維持としている。電子カルテソリューションを介して個人から同意を得た診療データを蓄積し、個人が診療情報を管理できる仕組みを構築する。さらに蓄積された多様なデータを活用して、利活用サービス領域の成長を加速させる。
そして１７年１２月期からは成長の第４フェーズで投資回収期としている。蓄積データを活用して利活用サービスのビジネス領域が拡大し、売上高の拡大とともに投資回収を開始する方針だ。中期的に収益拡大基調が期待される。
■株主優待制度を１６年１２月期末から導入
株主優待制度は１６年１２月期から導入する。毎年１２月３１日現在の１００株（１単元）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。
■株価は自律調整一巡して上値試す
株価の動き（１６年７月１日付で株式２分割、１６年１１月２４日付で東証１部へ市場変更）を見ると、９月の上場来高値３３００円円から利益確定売りで反落したが、地合い悪化も影響した１１月９日の直近安値２１５５円から切り返しの動きを強めている。
１２月２日の終値２５４７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１８円４４銭で算出）は１３８倍近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の非連結ベースＢＰＳ５２７円５０銭で算出）は４．８倍近辺である。なお時価総額は約２４２億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。ビッグデータ関連で中期成長期待が強く、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月14日更新]
メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東マ）は医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開している。大規模診療データベースは１６年９月末現在の患者数が１５９７万人で、日本国民８人に１人に相当する規模に達している。１６年１２月期増収増益予想で中期的にも一段の収益拡大が期待される。株価は９月の上場来高値から一旦反落したが、ビッグデータ関連の中期成長力を評価する流れに変化はなく、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。
■医療情報のネットワーク化を推進
医療情報のネットワーク化を推進する企業である。医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツールを販売するデータ利活用サービスを展開している。
データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報をビッグデータとして活用するためのデータ分析ツール・サービスを、データ利活用サービスとして製薬会社向けに販売するビジネスモデルだ。
医療機関からのシステム利用料・メンテナンス費用、および製薬会社からのサービス対価（システム利用料含む）が収益源である。１５年１２月期の事業別売上構成比はデータネットワークサービス６０．１％、データ利活用サービス３９．９％だった。
なお医療関連企業との資本業務提携により、富士フイルムが第１位株主、メディパルホールディングスが第２位株主、シミックホールディングスが第４位株主となっている。
■医療機関向けデータネットワークスサービス
医療機関向けのデータネットワークサービスでは、ＤＰＣ制度導入対象病院向けのＤＰＣ分析ベンチマークシステム「ＥＶＥ」「ＥＶＥ−ＡＳＰ」および病院経営支援システム「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」を主力としている。ＤＰＣ制度は急性期病院における入院医療を対象とした診療報酬の包括評価制度である。医療費の適正化、診療データ（ＤＰＣデータ）開示による透明性の向上、医療の質向上などを目的として厚生労働省が０３年に導入した。
ＤＰＣ分析システム「ＥＶＥ」は自院の診療内容や状況を他院と比較しながら分析できるベンチマークシステムである。１５年１２月期末の導入病院数は７６８病院で、ＤＰＣ病院（１５７８病院）における「ＥＶＥ」導入病院の割合４５％超という圧倒的シェアを獲得している。ＤＰＣ詳細分析ベンチマークシステム「ＥＶＥ−ＡＳＰ」は実名を公開した自院と他院を比較できるシステムだ。病院向け経営支援システム「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」は原価管理など病院経営全般に関わる事項を分析できるシステムで、１５年１２月期末導入病院数は１７６病院となった。
■医療機関向け新サービスで「エースビジョン」が本格化
医療機関向け新サービスでは、１４年５月に診療所向け電子カルテソリューション「カルテビジョン」をリリースした。２次利用の許諾を得た個人データをさらに集積するため、治験会社などとのアライアンスも積極活用して拡販を強化する。
１５年５月には、患者が自分自身の診療情報の一部を保管・閲覧することを目的とした、病院向けデジタル健康ソリューション「エースビジョン」の本格導入を開始した。診察記録モジュール、医療情報統合ＩＤカード「ＣＡＤＡ」および診療情報保管・閲覧サービス「カルテコ」を付帯したトータルソリューションで、２５年を目途に２次医療圏（医療法に基づき厚生労働省が決定している医療の地域圏）３４４医療圏に各１病院の導入を目指している。
■製薬会社向けデータ利活用サービス
製薬会社向けデータ利活用サービスは、データネットワークサービスで集積した医療情報などの各種データをビッグデータとして活用し、処方数分析、処方診療科分析、併用薬分析、副作用発生リスク分析などの分析ツール・サービスを提供する。
医療機関における処方実態が把握可能な診療データ分析ツール「ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒ」を主力として、製薬会社個別ニーズに対するサービス「アドホック調査サービス」も提供している。１５年３月には薬剤安全性分析をはじめとした疫学調査支援を目的とした分析システム「ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒ ｆｏｒ Ａｃａｄｅｍｉａ」を、１５年４月には薬剤処方実態に関する基礎分析が簡便に行えるＷＥＢ分析ツール「ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒ Ｌｉｇｈｔ」をリリースした。
先発薬向けが主力だが、１５年２月にはＯＴＣ（一般用医薬品）およびＨ＆ＢＣ（ヘルス＆ビューティケア）分野を対象とした調査分析サービスも開始した。１５年４月にはクロス・マーケティンググループ＜３６７５＞と共同で、ＯＴＣ・Ｈ＆ＢＣメーカー向けに診療統計データと定性データをリンクさせたワンストップ分析サービス「ヘルスオプティマイザー」の提供を開始した。
１５年６月には診療統計データ分析レポート「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｔｒｅｎｄ Ｒｅｐｏｒｔ ｆｏｒ 食品・機能性食品」の提供を開始した。１５年４月から機能性表示食品制度がスタートしたことに対応して、機能性表示食品群において未整備のカテゴリー体系を当社が独自に２６カテゴリー・８３セグメントに定義構築し、食品・機能性食品向けの疾病市場分析などを提供する。
１５年９月には診療統計データ分析レポート「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｔｒｅｎｄ Ｒｅｐｏｒｔ ｆｏｒ シニアマーケット」の提供を開始した。６０〜８０歳における疾病マーケットをＥＢＭ（根拠に基づいた医療）の観点で捉え、シニアマーケットの動向を現状分析のみならず、高齢化による人口動態や疾病構造の変動も考慮し、１０年後の将来予測も踏まえてレポートしている。
■日本国民８人に１人、民間最大規模の診療データベースに成長
１０月３日発表の診療データベース概況によると、当社が保有する大規模診療データベース（病院から２次利用の許諾を得て、匿名化処理がなされた入院患者ごとの診断名、治療方法、薬剤処方が分かる実臨床データ）について、１６年９月末現在の実患者数は１５９７万人（１５年１２月末比３３２万人増加）で、日本国民８人に１人に相当する規模に達している。
全保険種類を網羅した民間では最大規模を誇るデータベースで、規模と質において製薬会社・研究機関から高い評価を受けている。副作用の発生リスクや薬剤の効果検証などに活用されているほか、１６年からはインシュアランス（保険）分野での活用も広がっている。
■中期成長に向けて事業領域拡大推進
中期成長に向けてＤＰＣデータを含めた個人データをさらに集積し、カルテ情報を永続的に取得できるように、電子カルテ・オーダリングシステム・レセプトコンピュータなど基幹システム分野への進出も計画している。病院・診療所への事業展開加速、永続的に取得するインフラおよびデータベース作りを通じて、事業基盤安定化とともに中期成長を目指す方針だ。
１５年６月には医師専門転職サイト「メディリア」をオープンした。厚生労働省が０４年に「新臨床研修医制度」を導入して以来、大学医局へ入局するのではなく、自ら情報を集めて勤務先病院を選択する医師が増加していることに対応し、勤務地・病床数・報酬といった基本情報だけでなく、当社が独自に保有している大規模診療データベースなどを活用して患者特性や診療実績などの情報も提供する。医療情報統合ＩＤカード「ＣＡＤＡ」の発行・管理・運用受託などを行うことを目的に１５年４月設立した子会社ＣＡＤＡは、病院での決済事業を実験的にスタートした。
１６年８月にはＣＥホールディングス＜４３２０＞で電子カルテシステム開発・販売を行うシーエスアイ（ＣＳＩ）と業務提携した。１５年６月サービス開始した患者向けＷＥＢサービス「カルテコ」と、患者が支払日を決められる医療費後払いサービス「ＣＡＤＡ決済」などを融合した病院向けデジタル健康ソリューション「ＣＡＤＡ−ＢＯＸ」を、既存の電子カルテシステムと連携させるスキームの第一弾として、ＣＳＩの電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」に「ＣＡＤＡ−ＢＯＸ」を連携させる。
そして１６年１０月、医療費専門決済事業に進出して医療費後払いサービス「ＣＡＤＡ決済」の提供を開始、診療情報の共有機能と医療費後払いサービスなどを融合した病院向けデジタル健康ソリューション「ＣＡＤＡ−ＢＯＸ」の提供を開始した。
■第４四半期の構成比が高い収益構造
四半期別の業績推移を見ると、１５年１２月期（非連結）は売上高が第１四半期４億７７百万円、第２四半期４億７６百万円、第３四半期７億３２百万円、第４四半期７億２６百万円で、事業別にはデータネットワークサービスが２億９７百万円、２億８９百万円、４億７４百万円、３億８８百万円、データ利活用サービスが１億８０百万円、１億８６百万円、２億５７百万円、３億３８百万円だった。営業利益は２１百万円、５０百万円の赤字、１億２９百万円、１億８２百万円だった。データ利活用サービスに占める外資系製薬会社の割合が高いため、外資系製薬会社の決算期に当たる第４四半期の構成比が高い収益構造である。
１５年１２月期（非連結）は１４年１２月期比増収増益だった。新規事業立ち上げ、積極的な人材採用、営業活動強化などで売上原価と販管費が増加したが、増収効果で吸収した。売上総利益は２１．２％増加し、売上総利益率は７８．６％で１．７ポイント低下した。販管費は２３．７％増加し、販管費比率は６６．９％で横ばいだった。ＲＯＥは６．９％で１．１ポイント低下、自己資本比率は８５．３％で０．１ポイント低下した。
事業別売上高はデータネットワークサービスが１９．５％増の１４億４９百万円（初期導入費のパッケージが３１．１％増の７億３０百万円、月額保守費のメンテナンスが９．６％増の７億１９百万円）、データ利活用サービスが３０．８％増の９億６３百万円（アドホック調査サービスが３１．６％増の６億８６百万円、「ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒ」が１１．７％増の２億４０百万円、新規が３６百万円）だった。
なお１５年１２月期末の「ＥＶＥ」導入病院数は６３病院増加の７６８病院、ＤＰＣ病院（１５７８病院）における「ＥＶＥ」導入病院の割合は４５％超、「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」導入病院数は４５病院増加の１７６病院、診察データの実患者数は４００万人増加の１２６５万人だった。
■１６年１２月期第２四半期累計は過去最高の売上高で赤字縮小
今期（１６年１２月期）第２四半期累計（１〜６月）の連結業績（子会社ＣＡＤＡの重要性が増したため連結決算に移行）は売上高１０億３６百万円、営業利益７百万円の赤字、経常利益８百万円の赤字、純利益９百万円の赤字だった。前年同期の非連結業績（売上高９億５４百万円、営業利益２８百万円の赤字、経常利益３０百万円の赤字、純利益２４百万円の赤字）比８．６％増収で、各利益の赤字が縮小した。
第２四半期累計として過去最高の売上高となり、増収効果で各利益の赤字が縮小した。売上総利益は１１．５％増加し、売上総利益率は８０．９％で２．１ポイント上昇した。販管費は８．３％増加し、販管費比率は８１．６％で０．２ポイント低下した。
事業別売上高はデータネットワークサービスが４．９％増の６億２０百万円（パッケージが２．９％減の２億２５百万円、メンテナンスが１３．７％増の３億９４百万円）で、データ利活用サービスが１４．８％増の４億１５百万円（アドホック調査サービスが１９．８％増の２億６６百万円、「ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒ」が１．５％増の１億２５百万円、新規が４６．４％増の２４百万円）だった。データネットワークサービスではメンテナンスが堅調に推移した。パッケージは減収だが「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」導入病院数は増加した。データ利活用サービスではアドホック調査サービスの利用社数・案件が増加した。
１６年６月末時点の「ＥＶＥ」導入病院数は１５年１２月期末比横ばいの７６８病院、「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」導入病院数は同１７病院増加の１９３病院、１６年７月末現在の診察データの実患者数は同２３０万人増加の１４９５万人だった。
■１６年１２月期通期は増収増益基調
今期（１６年１２月期）通期の連結業績予想（連結決算移行に伴って８月８日公表）は、売上高３０億０１百万円、営業利益３億０３百万円、経常利益３億円、純利益１億７４百万円としている。前期（１５年１２月期）の非連結業績（売上高２４億１３百万円、営業利益２億８２百万円、経常利益２億８０百万円、純利益１億６４百万円）との比較で２４．４％増収、７．３％営業増益、７．３％経常増益、６．５％最終増益となる。配当予想は無配継続としている。
システム開発、データ蓄積セキュリティ強化、電子カルテソリューション拡販、積極採用に伴う人件費の増加などで営業利益は小幅増益だが、主力製品・サービスが好調に推移し、新サービス投入も寄与して大幅増収見通しだ。通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は低水準の形だが、第４四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。通期ベースでは増収増益基調が予想される。
■１７年１２月期から成長の第４フェーズで投資回収期
中期成長イメージでは、１５年１２月期および１６年１２月期を成長の第３フェーズの投資継続期として、目標値として売上高は毎年３０％前後の増加、売上高経常利益率は１０％前後の維持としている。電子カルテソリューションを介して個人から同意を得た診療データを蓄積し、個人が診療情報を管理できる仕組みを構築する。さらに蓄積された多様なデータを活用して、利活用サービス領域の成長を加速させる。
そして１７年１２月期からは成長の第４フェーズで投資回収期としている。蓄積データを活用して利活用サービスのビジネス領域が拡大し、売上高の拡大とともに投資回収を開始する方針だ。中期的に収益拡大基調が期待される。
■株主優待制度を１６年１２月期末から導入
株主優待制度は１６年１２月期から導入する。毎年１２月３１日現在の１００株（１単元）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。
■株価は自律調整一巡して上値試す、中期成長力を評価する流れに変化なし
株価の動き（１６年７月１日付で株式２分割）を見ると、９月２８日の上場来高値３３００円円から利益確定売りで一旦反落したが、自律調整の範囲だろう。
１０月１３日の終値２７７５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１８円４４銭で算出）は１５０倍近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の非連結ベースＢＰＳ５２７円５０銭で算出）は５．３倍近辺である。なお時価総額は約２６３億円である。
週足チャートで見るとサポートラインの１３週移動平均線が接近して目先的な過熱感が解消した。ビッグデータ関連の中期成長力を評価する流れに変化はなく、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[9月13日更新]
メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東マ）は医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開している。大規模診療データベースは１６年８月末現在の患者数が１５５７万人で、国民の約８人に１人に相当する規模となった。１６年１２月期増収増益予想で中期的にも一段の収益拡大が期待される。株価は上場来高値更新の展開だ。ビッグデータ関連の中期成長力を評価する流れに変化はなく、目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を追う展開だろう。
■医療情報のネットワーク化を推進
医療情報のネットワーク化を推進する企業である。医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツールを販売するデータ利活用サービスを展開している。
データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報をビッグデータとして活用するためのデータ分析ツール・サービスを、データ利活用サービスとして製薬会社向けに販売するビジネスモデルだ。
医療機関からのシステム利用料・メンテナンス費用、および製薬会社からのサービス対価（システム利用料含む）が収益源である。１５年１２月期の事業別売上構成比はデータネットワークサービス６０．１％、データ利活用サービス３９．９％だった。
なお医療関連企業との資本業務提携により、富士フイルムが第１位株主、メディパルホールディングスが第２位株主、シミックホールディングスが第４位株主となっている。
■医療機関向けデータネットワークスサービス
医療機関向けのデータネットワークサービスでは、ＤＰＣ制度導入対象病院向けのＤＰＣ分析ベンチマークシステム「ＥＶＥ」「ＥＶＥ−ＡＳＰ」および病院経営支援システム「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」を主力としている。ＤＰＣ制度は急性期病院における入院医療を対象とした診療報酬の包括評価制度である。医療費の適正化、診療データ（ＤＰＣデータ）開示による透明性の向上、医療の質向上などを目的として厚生労働省が０３年に導入した。
ＤＰＣ分析システム「ＥＶＥ」は自院の診療内容や状況を他院と比較しながら分析できるベンチマークシステムである。１５年１２月期末の導入病院数は７６８病院で、ＤＰＣ病院（１５７８病院）における「ＥＶＥ」導入病院の割合４５％超という圧倒的シェアを獲得している。ＤＰＣ詳細分析ベンチマークシステム「ＥＶＥ−ＡＳＰ」は実名を公開した自院と他院を比較できるシステムだ。病院向け経営支援システム「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」は原価管理など病院経営全般に関わる事項を分析できるシステムで、１５年１２月期末導入病院数は１７６病院となった。
■医療機関向け新サービスで「エースビジョン」が本格化
医療機関向け新サービスでは、１４年５月に診療所向け電子カルテソリューション「カルテビジョン」をリリースした。２次利用の許諾を得た個人データをさらに集積するため、治験会社などとのアライアンスも積極活用して拡販を強化する。
１５年５月には、患者が自分自身の診療情報の一部を保管・閲覧することを目的とした、病院向けデジタル健康ソリューション「エースビジョン」の本格導入を開始した。診察記録モジュール、医療情報統合ＩＤカード「ＣＡＤＡ」および診療情報保管・閲覧サービス「カルテコ」を付帯したトータルソリューションで、２５年を目途に２次医療圏（医療法に基づき厚生労働省が決定している医療の地域圏）３４４医療圏に各１病院の導入を目指している。
■製薬会社向けデータ利活用サービス
製薬会社向けデータ利活用サービスは、データネットワークサービスで集積した医療情報などの各種データをビッグデータとして活用し、処方数分析、処方診療科分析、併用薬分析、副作用発生リスク分析などの分析ツール・サービスを提供する。
医療機関における処方実態が把握可能な診療データ分析ツール「ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒ」を主力として、製薬会社個別ニーズに対するサービス「アドホック調査サービス」も提供している。１５年３月には薬剤安全性分析をはじめとした疫学調査支援を目的とした分析システム「ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒ ｆｏｒ Ａｃａｄｅｍｉａ」を、１５年４月には薬剤処方実態に関する基礎分析が簡便に行えるＷＥＢ分析ツール「ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒ Ｌｉｇｈｔ」をリリースした。
先発薬向けが主力だが、１５年２月にはＯＴＣ（一般用医薬品）およびＨ＆ＢＣ（ヘルス＆ビューティケア）分野を対象とした調査分析サービスも開始した。１５年４月にはクロス・マーケティンググループ＜３６７５＞と共同で、ＯＴＣ・Ｈ＆ＢＣメーカー向けに診療統計データと定性データをリンクさせたワンストップ分析サービス「ヘルスオプティマイザー」の提供を開始した。
１５年６月には診療統計データ分析レポート「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｔｒｅｎｄ Ｒｅｐｏｒｔ ｆｏｒ 食品・機能性食品」の提供を開始した。１５年４月から機能性表示食品制度がスタートしたことに対応して、機能性表示食品群において未整備のカテゴリー体系を当社が独自に２６カテゴリー・８３セグメントに定義構築し、食品・機能性食品向けの疾病市場分析などを提供する。
１５年９月には診療統計データ分析レポート「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｔｒｅｎｄ Ｒｅｐｏｒｔ ｆｏｒ シニアマーケット」の提供を開始した。６０〜８０歳における疾病マーケットをＥＢＭ（根拠に基づいた医療）の観点で捉え、シニアマーケットの動向を現状分析のみならず、高齢化による人口動態や疾病構造の変動も考慮し、１０年後の将来予測も踏まえてレポートしている。
■民間最大規模の診療データベースに成長
９月１日発表の診療データベース概況によると、当社が保有する大規模診療データベース（病院から２次利用の許諾を得て、匿名化処理がなされた入院患者ごとの診断名、治療方法、薬剤処方が分かる実臨床データ）について、１６年８月末時点の実患者数は１５５７万人（１５年１２月末比２９２万人増加）で、国民の約８人に１人に相当する規模となった。
全保険種類を網羅した民間では最大規模を誇るデータベースで、規模と質において製薬会社・研究機関から高い評価を受けている。副作用の発生リスクや薬剤の効果検証などに活用されているほか、１６年からはインシュアランス（保険）分野での活用も広がっている。
■中期成長に向けて領域拡大推進
中期成長に向けてＤＰＣデータを含めた個人データをさらに集積し、カルテ情報を永続的に取得できるように、電子カルテ・オーダリングシステム・レセプトコンピュータなど基幹システム分野への進出も計画している。病院・診療所への事業展開加速、永続的に取得するインフラおよびデータベース作りを通じて、事業基盤安定化とともに中期成長を目指す方針だ。
１５年６月には医師専門転職サイト「メディリア」をオープンした。厚生労働省が０４年に「新臨床研修医制度」を導入して以来、大学医局へ入局するのではなく、自ら情報を集めて勤務先病院を選択する医師が増加していることに対応し、勤務地・病床数・報酬といった基本情報だけでなく、当社が独自に保有している大規模診療データベースなどを活用して患者特性や診療実績などの情報も提供する。医療情報統合ＩＤカード「ＣＡＤＡ」の発行・管理・運用受託などを行うことを目的に１５年４月設立した子会社ＣＡＤＡは、病院での決済事業を実験的にスタートした。
１６年８月にはＣＥホールディングス＜４３２０＞で電子カルテシステム開発・販売を行うシーエスアイ（ＣＳＩ）と業務提携した。患者向けＷＥＢサービス「カルテコ」などの仕組みを含む「ＣＡＤＡ−ＢＯＸ（仮称）」を既存の電子カルテシステムと連携させるスキームの第一弾として、ＣＳＩの電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」に「ＣＡＤＡ−ＢＯＸ（仮称）」を連携させる。なお「ＣＡＤＡ−ＢＯＸ（仮称）」の本格提供は１６年秋以降を予定している。
■第４四半期の構成比が高い収益構造
四半期別の業績推移を見ると、１５年１２月期（非連結）は売上高が第１四半期４億７７百万円、第２四半期４億７６百万円、第３四半期７億３２百万円、第４四半期７億２６百万円で、事業別にはデータネットワークサービスが２億９７百万円、２億８９百万円、４億７４百万円、３億８８百万円、データ利活用サービスが１億８０百万円、１億８６百万円、２億５７百万円、３億３８百万円だった。営業利益は２１百万円、５０百万円の赤字、１億２９百万円、１億８２百万円だった。データ利活用サービスに占める外資系製薬会社の割合が高いため、外資系製薬会社の決算期に当たる第４四半期の構成比が高い収益構造である。
１５年１２月期（非連結）は１４年１２月期比２３．７％増収、８．４％営業増益、１２．７％経常増益、２１．１％最終増益だった。デジタル健康ソリューション「エースビジョン」など新規事業立ち上げ、積極的な人材採用、営業活動強化などで売上原価と販管費が増加したが、増収効果で吸収した。売上総利益は２１．２％増加し、売上総利益率は７８．６％で１．７ポイント低下した。販管費は２３．７％増加し、販管費比率は６６．９％で横ばいだった。ＲＯＥは６．９％で１．１ポイント低下、自己資本比率は８５．３％で０．１ポイント低下した。
事業別売上高はデータネットワークサービスが１９．５％増の１４億４９百万円（初期導入費のパッケージが３１．１％増の７億３０百万円、月額保守費のメンテナンスが９．６％増の７億１９百万円）で、データ利活用サービスが３０．８％増の９億６３百万円（アドホック調査サービスが３１．６％増の６億８６百万円、「ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒ」が１１．７％増の２億４０百万円、新規が３６百万円）だった。データネットワークサービスでは「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」導入病院数が増加し、データ利活用サービスではアドホック調査サービスの利用社数・案件が増加した。
１５年１２月期末の「ＥＶＥ」導入病院数は６３病院増加の７６８病院、ＤＰＣ病院（１５７８病院）における「ＥＶＥ」導入病院の割合４５％超となった。「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」導入病院数は４５病院増加の１７６病院となった。診察データの実患者数は４００万人増加の１２６５万人となった。
■１６年１２月期第２四半期累計は過去最高の売上高で赤字縮小
今期（１６年１２月期）第２四半期累計（１〜６月）の連結業績（子会社ＣＡＤＡの重要性が増したため連結決算に移行）は売上高１０億３６百万円、営業利益７百万円の赤字、経常利益８百万円の赤字、純利益９百万円の赤字だった。前年同期の非連結業績（売上高９億５４百万円、営業利益２８百万円の赤字、経常利益３０百万円の赤字、純利益２４百万円の赤字）比８．６％増収で、各利益の赤字が縮小した。
第２四半期累計として過去最高の売上高となり、増収効果で各利益の赤字が縮小した。売上総利益は１１．５％増加し、売上総利益率は８０．９％で２．１ポイント上昇した。販管費は８．３％増加し、販管費比率は８１．６％で０．２ポイント低下した。
事業別売上高はデータネットワークサービスが４．９％増の６億２０百万円（パッケージが２．９％減の２億２５百万円、メンテナンスが１３．７％増の３億９４百万円）で、データ利活用サービスが１４．８％増の４億１５百万円（アドホック調査サービスが１９．８％増の２億６６百万円、「ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒ」が１．５％増の１億２５百万円、新規が４６．４％増の２４百万円）だった。データネットワークサービスではメンテナンスが堅調に推移した。パッケージは減収だが「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」導入病院数は増加した。データ利活用サービスではアドホック調査サービスの利用社数・案件が増加した。
１６年６月末時点の「ＥＶＥ」導入病院数は１５年１２月期末比横ばいの７６８病院、「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」導入病院数は同１７病院増加の１９３病院となった。１６年７月末現在の診察データの実患者数は同２３０万人増加の１４９５万人となった。
■１６年１２月期通期は増収増益基調
今期（１６年１２月期）通期の連結業績予想（連結決算移行に伴って８月８日公表）については、売上高３０億０１百万円、営業利益３億０３百万円、経常利益３億円、純利益１億７４百万円としている。前期（１５年１２月期）非連結業績（売上高２４億１３百万円、営業利益２億８２百万円、経常利益２億８０百万円、純利益１億６４百万円）比２４．４％増収、７．３％営業増益、７．３％経常増益、６．５％最終増益となる。配当予想は無配継続としている。
システム開発、データ蓄積セキュリティ強化、電子カルテソリューション拡販、積極採用に伴う人件費の増加などで営業利益は小幅増益だが、主力製品・サービスが好調に推移し、新サービス投入も寄与して大幅増収見通しだ。通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は低水準の形だが、第４四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。通期ベースでは増収増益基調が予想される。
■１７年１２月期から成長の第４フェーズで投資回収期
中期成長イメージでは、１５年１２月期および１６年１２月期を成長の第３フェーズの投資継続期として、目標値として売上高は毎年３０％前後の増加、売上高経常利益率は１０％前後の維持としている。電子カルテソリューションを介して個人から同意を得た診療データを蓄積し、個人が診療情報を管理できる仕組みを構築する。さらに蓄積された多様なデータを活用して、利活用サービス領域の成長を加速させる。
そして１７年１２月期からは成長の第４フェーズで投資回収期としている。蓄積データを活用して利活用サービスのビジネス領域が拡大し、売上高の拡大とともに投資回収を開始する方針だ。中期的に収益拡大基調が期待される。
■株主優待制度を１６年１２月期末から導入
株主優待制度は１６年１２月期から導入する。毎年１２月３１日現在の１００株（１単元）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。
■株価は上場来高値更新の展開、中期成長力を評価
株価の動き（１６年７月１日付で株式２分割）を見ると上場来高値更新の展開となった。２０００円近辺での中段保ち合いから上放れの形となり、９月８日には上場来高値となる３２００円まで上伸した。
９月９日の終値３０５５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１８円４４銭で算出）は１６６倍近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の非連結ベースＢＰＳ５２７円５０銭で算出）は５．８倍近辺である。時価総額は約２８９億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するプラス乖離率が２０％を超えて目先的にやや過熱感を強めているが、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドである。ビッグデータ関連の中期成長力を評価する流れに変化はなく、目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を追う展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月27日更新]
メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東マ）は医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開している。株価は８月下旬〜１０月上旬の上場来安値圏１０００円近辺から上放れて戻り歩調の展開だ。ビッグデータ関連のテーマ性や中期成長力を評価する動きが本格化しそうだ。なお１１月１０日に第３四半期累計（１月〜９月）の業績発表を予定している。
■医療情報のネットワーク化を推進
医療情報のネットワーク化を推進する企業で、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツールを販売するデータ利活用サービスを展開している。
データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報をビッグデータとして活用するためのデータ分析ツール・サービスを、製薬会社向けに販売するビジネスモデルだ。
医療機関からのシステム利用料・メンテナンス費用、および製薬会社からのサービス対価（システム利用料含む）が収益源である。
■医療機関向けデータネットワークスサービス
医療機関向けのデータネットワークサービスでは、ＤＰＣ制度導入対象病院向けのＤＰＣ分析ベンチマークシステム「ＥＶＥ」「ＥＶＥ−ＡＳＰ」および病院経営支援システム「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」を主力としている。
ＤＰＣ制度とは、急性期病院における入院医療を対象とした診療報酬の包括評価制度である。医療費の適正化、診療データ（ＤＰＣデータ）開示による透明性の向上、医療の質向上などを目的として厚生労働省が０３年に導入した。ＤＰＣ対象病院には厚生労働省への診療データ提出が義務付けられているが、より効果的な診療を実施すれば従来に比べて収入が増えるというメリットがある。
ＤＰＣ制度導入対象病院向けのＤＰＣ分析システム「ＥＶＥ」（０６年８月リリース）は、自院の診療内容や状況を他院と比較しながら分析できるベンチマークシステムである。１４年１２月期の販売数は５８病院で累計導入病院数は７０５病院、１４年１２月末現在のＤＰＣ対象病院の４２．４％という圧倒的シェアを獲得している。ＤＰＣ詳細分析ベンチマークシステム「ＥＶＥ−ＡＳＰ」（０７年１１月リリース）は、実名を公開した自院と他院を比較できるシステムだ。
病院向けの経営支援システム「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」（０９年９月リリース）は、原価管理など病院経営全般に関わる事項を分析できるシステムである。１４年１２月期の販売数は３２病院、累計導入病院数は１３１病院となった。
なお１５年６月末時点におけるＤＰＣ分析システム「ＥＶＥ」導入病院数は１４年１２月末比３６病院増加の７４１病院（ＤＰＣ準備病院等も含む）、ＤＰＣ対象病院１５８０病院における「ＥＶＥ」のシェアは４４．３％、病院向け経営支援システム「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」導入病院数は同１２病院増加の１４３病院となった。
■医療機関向け新サービスも積極リリース
１４年５月には診療所向け電子カルテソリューション「カルテビジョン」をリリースした。２次利用の許諾を得た個人データをさらに集積するため、治験会社などとのアライアンスも積極活用して拡販を強化する。
１５年５月には、患者が自分自身の診療情報の一部を保管・閲覧することを目的とした、病院向けデジタル健康ソリューション「エースビジョン」の本格導入を開始した。診察記録モジュール、医療情報統合ＩＤカード「ＣＡＤＡ」および診療情報保管・閲覧サービス「カルテコ」を付帯したトータルソリューションである。
そして１５年５月に浜田病院（福岡県北九州市）、８月に諏訪湖畔病院（長野県岡谷市）へ導入した。１５年１２月期中に、さらに東北地方で１病院への提供が決定しているようだ。
なお「エースビジョン」については、２５年を目途に２次医療圏（医療法に基づき厚生労働省が決定している医療の地域圏）３４４医療圏に各１病院の導入を目指している。
また「エースビジョン」の本格導入開始に伴って、医療情報統合ＩＤカード「ＣＡＤＡ」の発行・管理・運用受託などを行うことを目的に１５年４月設立した子会社ＣＡＤＡが本格稼働する。今後は「ＣＡＤＡ」を活用した新サービス開発や運用代行などを行っていく予定としている。
なお１０月１日に発表した診療データベース概況によると､１５年９月末時点で実患者数が１１６６万人（１４年１２月末比３０１万人増加）となり、２次利用の許諾を得たデータ提供病院数が２０８病院（がん拠点病院８７病院を含む）となった。民間企業では最大規模のデータベースであり、規模と質において製薬会社などから高い評価を受けている。実患者数が１０００万人を超えて、より多角的で精度の高い分析が可能となる。
■製薬会社向けデータ利活用サービス
製薬会社向けのデータ利活用サービスは、データネットワークサービスで集積した医療情報などの各種データをビッグデータとして活用し、処方数分析、処方日数分析、処方診療科分析、併用薬分析、副作用発生リスク分析などの分析ツール・サービスを提供する。
医療機関における処方実態が把握可能な診療データ分析ツール「ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒ」（１２年８月リリース）は、利用製薬会社数が１４年１２月期に１０社、１５年６月末時点で１１社となった。また「ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒ」の分析メニューでは対応できない製薬会社個別ニーズに対するサービスとして「アドホック調査サービス」も提供している。
さらに１５年３月には薬剤安全性分析をはじめとした疫学調査支援を目的とした分析システム「ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒ ｆｏｒ Ａｃａｄｅｍｉａ」を、１５年４月には薬剤処方実態に関する基礎分析が簡便に行えるＷＥＢ分析ツール「ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒ Ｌｉｇｈｔ」をリリースした。
現在は先発薬メーカー向けが主力だが、１５年２月にはＯＴＣ（一般用医薬品）およびＨ＆ＢＣ（ヘルス＆ビューティケア）分野を対象とした調査分析サービスも開始した。
１５年４月にはクロス・マーケティンググループ＜３６７５＞と共同で、ＯＴＣ・Ｈ＆ＢＣメーカー向けに診療統計データと定性データをリンクさせたワンストップ分析サービス「ヘルスオプティマイザー」の提供を開始した。
１５年６月には、診療統計データ分析レポート「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｔｒｅｎｄ Ｒｅｐｏｒｔ ｆｏｒ 食品・機能性食品」の提供を開始した。１５年４月から機能性表示食品制度がスタートしたことに対応して、機能性表示食品群において未整備のカテゴリー体系を当社が独自に２６カテゴリー・８３セグメントに定義構築し、食品・機能性食品向けの疾病市場分析などを提供する。
また１５年９月には、診療統計データ分析レポート「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｔｒｅｎｄ Ｒｅｐｏｒｔ ｆｏｒ シニアマーケット」の提供を開始した。６０〜８０歳における疾病マーケットをＥＢＭ（根拠に基づいた医療）の観点で捉え、シニアマーケットの動向を現状分析のみならず、高齢化による人口動態や疾病構造の変動も考慮し、１０年後の将来予測も踏まえてレポートしている。
■中期成長に向けて領域拡大推進
今後はＤＰＣデータにとどまらず、ＤＰＣデータを含めた個人データをさらに集積し、カルテ情報を永続的に取得できるように、電子カルテ・オーダリングシステム・レセプトコンピュータなど基幹システム分野への進出も計画している。病院・診療所への事業展開加速、永続的に取得するインフラおよびデータベース作りを通じて、事業基盤安定化とともに中期成長を目指す方針だ。
１５年６月には医師専門転職サイト「メディリア」をオープンした。厚生労働省が０４年に「新臨床研修医制度」を導入して以来、大学医局へ入局するのではなく、自ら情報を集めて勤務先病院を選択する医師が増加していることに対応し、勤務地・病床数・報酬といった基本情報だけでなく、当社が独自に保有している大規模診療データベースなどを活用して患者特性や診療実績などの情報も提供する。
■１５年１２月期は先行投資負担で営業微増益だが、大幅増収予想
今期（１５年１２月期）の非連結業績予想（２月９日公表）は売上高が前期比３４．４％増の２６億２２百万円、営業利益が同０．６％増の２億６２百万円、経常利益が同５．５％増の２億６２百万円、純利益が同７．８％増の１億４６百万円としている。配当予想は無配継続としている。
システム開発、データ蓄積セキュリティ強化、電子カルテソリューション拡販、新規事業に関する人件費の増加で営業利益は微増益だが、主力製品・サービスが好調に推移し、新サービス投入も寄与して大幅増収見通しだ。事業別売上高の計画はデータネットワークサービスが同４３．９％増の１７億４６百万円、データ利活用サービスが同１８．８％増の８億７６百万円としている。
データネットワークサービスでは「ＥＶＥ」および「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」の導入病院数が増加し、診療所向け電子カルテソリューション「カルテビジョン」の本格化も寄与する。データ利活用サービスでは「ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒ」「ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒ ｆｏｒ Ａｃａｄｅｍｉａ」「アドホック調査サービス」の拡販に加えて、ＯＴＣ・Ｈ＆ＢＣ分野の寄与も期待される。
第２四半期累計（１月〜６月）は売上高が９億５４百万円、営業利益が２８百万円の赤字、経常利益が３０百万円の赤字、純利益が２４百万円の赤字だった。新規事業に係る先行投資負担で赤字だったが、前年同期比２２．１％増収となり、概ね計画水準としている。
事業別売上高はデータネットワークサービスが同６．５％増の５億９１百万円、データ利活用サービスが同６０．９％増の３億６２百万円だった。データネットワークサービスでは大型グループ病院への「ＥＶＥ」一括導入が寄与した。データ利活用サービスでは「アドホック調査サービス」が大幅伸長した。
なお四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月〜３月）４億７７百万円、第２四半期（４月〜６月）４億７７百万円、営業利益は第１四半期２１百万円、第２四半期４９百万円の赤字だった。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は低水準だが、外資系製薬メーカーは１２月決算期末に予算を消化する傾向が強いため、利益は第４四半期（１０月〜１２月）に集中しやすい収益構造だ。現時点ではネガティブ要因とはならないだろう。
■１７年１２月期から成長の第４フェーズで投資回収期
中期成長イメージでは、１５年１２月期および１６年１２月期を成長の第３フェーズの投資継続期として、目標値として売上高は毎年３０％前後の増加、売上高経常利益率は１０％前後の維持としている。電子カルテソリューションを介して個人から同意を得た診療データを蓄積し、個人が診療情報を管理できる仕組みを構築する。さらに蓄積された多様なデータを活用して、利活用サービス領域の成長を加速させる。
そして１７年１２月期からは成長の第４フェーズで投資回収期としている。蓄積データを活用して利活用サービスのビジネス領域が拡大し、売上高の拡大とともに投資回収を開始する方針だ。中期的に収益拡大基調が期待される。
■株価は上場来安値圏から上放れて戻り歩調
なお医療関連企業との資本業務提携により、富士フイルムが第１位株主、メディパルホールディングスが第２位株主、シミックホールディングスが第４位株主となっている。
株価の動き（１５年７月１日付で株式４分割）を見ると、８月の上場来安値９６０円で底打ちして戻り歩調の展開だ。８月下旬〜１０月上旬の上場来安値圏１０００円近辺での底練りから上放れて、１０月２６日には１４１９円まで上伸する場面があった。
１０月２６日の終値１３６８円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３１円４８銭で算出）は４３倍近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績に株式４分割を考慮したＢＰＳ４９２円６３銭で算出）は２．８倍近辺である。なお時価総額は約６４億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線が上向きに転じてサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると１３週移動平均線を突破した。強基調への転換を確認した形だ。ビッグデータ関連のテーマ性や中期成長力を評価する動きが本格化しそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月29日更新]
メディカル・データ・ビジョン[3902]（東マ）は医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開している。株価は悪地合いも影響して上場来安値圏で推移しているが１０００円近辺で下値固めが完了したようだ。ビッグデータ関連のテーマ性や中期成長力を評価して切り返し展開だろう。なお９月３０日〜１０月２日開催（東京ビッグサイト）の「デジタルヘルスＤＡＹＳ２０１５」に出展する。
■医療情報のネットワーク化を推進
医療情報のネットワーク化を推進する企業で、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツールを販売するデータ利活用サービスを展開している。
データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報をビッグデータとして活用するためのデータ分析ツール・サービスを、製薬会社向けに販売するビジネスモデルだ。
医療機関からのシステム利用料・メンテナンス費用、および製薬会社からのサービス対価（システム利用料含む）が収益源である。
■医療機関向けデータネットワークスサービス
医療機関向けのデータネットワークサービスでは、ＤＰＣ制度導入対象病院向けのＤＰＣ分析ベンチマークシステム「ＥＶＥ」「ＥＶＥ−ＡＳＰ」および病院経営支援システム「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」を主力としている。
ＤＰＣ制度とは、急性期病院における入院医療を対象とした診療報酬の包括評価制度である。医療費の適正化、診療データ（ＤＰＣデータ）開示による透明性の向上、医療の質向上などを目的として厚生労働省が０３年に導入した。ＤＰＣ対象病院には厚生労働省への診療データ提出が義務付けられているが、より効果的な診療を実施すれば従来に比べて収入が増えるというメリットがある。
ＤＰＣ制度導入対象病院向けのＤＰＣ分析システム「ＥＶＥ」（０６年８月リリース）は、自院の診療内容や状況を他院と比較しながら分析できるベンチマークシステムである。１４年１２月期の販売数は５８病院で累計導入病院数は７０５病院、１４年１２月末現在のＤＰＣ対象病院の４２．４％という圧倒的シェアを獲得している。ＤＰＣ詳細分析ベンチマークシステム「ＥＶＥ−ＡＳＰ」（０７年１１月リリース）は、実名を公開した自院と他院を比較できるシステムだ。
病院向けの経営支援システム「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」（０９年９月リリース）は、原価管理など病院経営全般に関わる事項を分析できるシステムである。１４年１２月期の販売数は３２病院、累計導入病院数は１３１病院となった。
なお１５年６月末時点におけるＤＰＣ分析システム「ＥＶＥ」導入病院数は１４年１２月末比３６病院増加の７４１病院（ＤＰＣ準備病院等も含む）、ＤＰＣ対象病院１５８０病院における「ＥＶＥ」のシェアは４４．３％、病院向け経営支援システム「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」導入病院数は同１２病院増加の１４３病院となった。
■医療機関向け新サービスも積極リリース
１４年５月には診療所向け電子カルテソリューション「カルテビジョン」をリリースした。２次利用の許諾を得た個人データをさらに集積するため、治験会社などとのアライアンスも積極活用して拡販を強化する。
１５年５月には、患者が自分自身の診療情報の一部を保管・閲覧することを目的とした、病院向けデジタル健康ソリューション「エースビジョン」の本格導入を開始した。診察記録モジュール、医療情報統合ＩＤカード「ＣＡＤＡ」および診療情報保管・閲覧サービス「カルテコ」を付帯したトータルソリューションである。
そして１５年５月に浜田病院（福岡県北九州市）、８月に諏訪湖畔病院（長野県岡谷市）へ導入した。１５年１２月期中に、さらに東北地方で１病院への提供が決定しているようだ。
なお「エースビジョン」については、２５年を目途に２次医療圏（医療法に基づき厚生労働省が決定している医療の地域圏）３４４医療圏に各１病院の導入を目指している。
またエースビジョン」の本格導入開始に伴い、医療情報統合ＩＤカード「ＣＡＤＡ」の発行・管理・運用受託などを行うことを目的に１５年４月設立した子会社ＣＡＤＡが本格稼働する。今後は「ＣＡＤＡ」を活用した新サービス開発や運用代行などを行っていく予定としている。
なお診療データベースの規模は１５年８月末時点で実患者数が１１３３万人（１４年１２月末比２６８万人増加）となり、２次利用の許諾を得たデータ提供病院数が２０４病院（がん拠点病院８６病院を含む）となった。民間企業では最大規模のデータベースであり、規模と質において製薬会社などから高い評価を受けている。実患者数が１０００万人を超えて、より多角的で精度の高い分析が可能となる。
■製薬会社向けデータ利活用サービス
製薬会社向けのデータ利活用サービスは、データネットワークサービスで集積した医療情報などの各種データをビッグデータとして活用し、処方数分析、処方日数分析、処方診療科分析、併用薬分析、副作用発生リスク分析などの分析ツール・サービスを提供する。
医療機関における処方実態が把握可能な診療データ分析ツール「ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒ」（１２年８月リリース）は、利用製薬会社数が１４年１２月期に１０社、１５年６月末時点で１１社となった。また「ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒ」の分析メニューでは対応できない製薬会社個別ニーズに対するサービスとして「アドホック調査サービス」も提供している。
さらに１５年３月には薬剤安全性分析をはじめとした疫学調査支援を目的とした分析システム「ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒ ｆｏｒ Ａｃａｄｅｍｉａ」を、１５年４月には薬剤処方実態に関する基礎分析が簡便に行えるＷＥＢ分析ツール「ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒ Ｌｉｇｈｔ」をリリースした。
現在は先発薬メーカー向けが主力だが、１５年２月にはＯＴＣ（一般用医薬品）およびＨ＆ＢＣ（ヘルス＆ビューティケア）分野を対象とした調査分析サービスも開始した。
１５年４月にはクロス・マーケティンググループ＜３６７５＞と共同で、ＯＴＣ・Ｈ＆ＢＣメーカー向けに診療統計データと定性データをリンクさせたワンストップ分析サービス「ヘルスオプティマイザー」の提供を開始した。
１５年６月には、診療統計データ分析レポート「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｔｒｅｎｄ Ｒｅｐｏｒｔ ｆｏｒ 食品・機能性食品」の提供を開始した。１５年４月から機能性表示食品制度がスタートしたことに対応して、機能性表示食品群において未整備のカテゴリー体系を当社が独自に２６カテゴリー・８３セグメントに定義構築し、食品・機能性食品向けの疾病市場分析などを提供する。
また９月２８日には、診療統計データ分析レポート「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｔｒｅｎｄ Ｒｅｐｏｒｔ ｆｏｒ シニアマーケット」の提供を開始すると発表した。６０〜８０歳における疾病マーケットをＥＢＭ（根拠に基づいた医療）の観点で捉え、シニアマーケットの動向を現状分析のみならず、高齢化による人口動態や疾病構造の変動も考慮し、１０年後の将来予測も踏まえてレポートしている。
■中期成長に向けて領域拡大推進
今後はＤＰＣデータにとどまらず、ＤＰＣデータを含めた個人データをさらに集積し、カルテ情報を永続的に取得できるように、電子カルテ・オーダリングシステム・レセプトコンピュータなど基幹システム分野への進出も計画している。病院・診療所への事業展開加速、永続的に取得するインフラおよびデータベース作りを通じて、事業基盤安定化とともに中期成長を目指す方針だ。
１５年６月には医師専門転職サイト「メディリア」をオープンした。厚生労働省が０４年に「新臨床研修医制度」を導入して以来、大学医局へ入局するのではなく、自ら情報を集めて勤務先病院を選択する医師が増加していることに対応し、勤務地・病床数・報酬といった基本情報だけでなく、当社が独自に保有している大規模診療データベースなどを活用して患者特性や診療実績などの情報も提供する。
■１５年１２月期は先行投資負担で営業微増益だが、大幅増収予想
今期（１５年１２月期）の非連結業績予想（２月９日公表）は売上高が前期比３４．４％増の２６億２２百万円、営業利益が同０．６％増の２億６２百万円、経常利益が同５．５％増の２億６２百万円、純利益が同７．８％増の１億４６百万円としている。配当予想は無配継続としている。
システム開発、データ蓄積セキュリティ強化、電子カルテソリューション拡販、新規事業に関する人件費の増加で営業利益は微増益だが、主力製品・サービスが好調に推移し、新サービス投入も寄与して大幅増収見通しだ。事業別売上高の計画はデータネットワークサービスが同４３．９％増の１７億４６百万円、データ利活用サービスが同１８．８％増の８億７６百万円としている。
データネットワークサービスでは「ＥＶＥ」および「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」の導入病院数が増加し、診療所向け電子カルテソリューション「カルテビジョン」の本格化も寄与する。データ利活用サービスでは「ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒ」「ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒ ｆｏｒ Ａｃａｄｅｍｉａ」「アドホック調査サービス」の拡販に加えて、ＯＴＣ・Ｈ＆ＢＣ分野の寄与も期待される。
第２四半期累計（１月〜６月）は売上高が９億５４百万円、営業利益が２８百万円の赤字、経常利益が３０百万円の赤字、純利益が２４百万円の赤字だった。新規事業に係る先行投資負担で赤字だったが、前年同期比２２．１％増収となり、概ね計画水準としている。
事業別売上高はデータネットワークサービスが同６．５％増の５億９１百万円、データ利活用サービスが同６０．９％増の３億６２百万円だった。データネットワークサービスでは大型グループ病院への「ＥＶＥ」一括導入が寄与した。データ利活用サービスでは「アドホック調査サービス」が大幅伸長した。
なお四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月〜３月）４億７７百万円、第２四半期（４月〜６月）４億７７百万円、営業利益は第１四半期２１百万円、第２四半期４９百万円の赤字だった。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は低水準だが、外資系製薬メーカーは１２月決算期末に予算を消化する傾向が強いため、利益は第４四半期（１０月〜１２月）に集中しやすい収益構造だ。現時点ではネガティブ要因とはならないだろう。
■１７年１２月期から成長の第４フェーズで投資回収期
中期成長イメージでは、１５年１２月期および１６年１２月期を成長の第３フェーズの投資継続期として、目標値として売上高は毎年３０％前後の増加、売上高経常利益率は１０％前後の維持としている。電子カルテソリューションを介して個人から同意を得た診療データを蓄積し、個人が診療情報を管理できる仕組みを構築する。さらに蓄積された多様なデータを活用して、利活用サービス領域の成長を加速させる。
そして１７年１２月期からは成長の第４フェーズで投資回収期としている。蓄積データを活用して利活用サービスのビジネス領域が拡大し、売上高の拡大とともに投資回収を開始する方針だ。中期的に収益拡大基調が期待される。
■株価は下値固め完了
なお医療関連企業との資本業務提携により、富士フイルムが第１位株主、メディパルホールディングスが第２位株主、シミックホールディングスが第４位株主となっている。
株価の動き（１５年７月１日付で株式４分割）を見ると、悪地合いも影響して水準を切り下げ、８月２５日に上場来安値９６０円まで下押す場面があったが、その後は概ね１０００円台で推移して下値固め完了感を強めている。
９月２８日の終値１０６３円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３１円４８銭で算出）は３３〜３４倍近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績に株式４分割を考慮したＢＰＳ４９２円６３銭で算出）は２．２倍近辺である。なお時価総額は約５０億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んで水準を切り下げたが、１０００円近辺で下げ渋る動きだ。下値固めが完了したようだ。ビッグデータ関連のテーマ性や中期成長力を評価して切り返し展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月01日更新]
メディカル・データ・ビジョン[3902]（東マ）は医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開している。株価は第２四半期累計（１月〜６月）の赤字に地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、売り一巡して底打ちした可能性がありそうだ。ビッグデータ関連のテーマ性もあり、中期成長力を評価して切り返し展開だろう。
■医療情報のネットワーク化を推進する企業
医療情報のネットワーク化を推進する企業で、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツールを販売するデータ利活用サービスを展開している。
データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報をビッグデータとして活用するためのデータ分析ツール・サービスを、製薬会社向けに販売するビジネスモデルだ。
医療機関からのシステム利用料・メンテナンス費用、および製薬会社からのサービス対価（システム利用料含む）が収益源である。
■医療機関向けデータネットワークスサービス
医療機関向けのデータネットワークサービスでは、ＤＰＣ制度導入対象病院向けのＤＰＣ分析ベンチマークシステム「ＥＶＥ」「ＥＶＥ−ＡＳＰ」および病院経営支援システム「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」を主力としている。
ＤＰＣ制度とは、急性期病院における入院医療を対象とした診療報酬の包括評価制度である。医療費の適正化、診療データ（ＤＰＣデータ）開示による透明性の向上、医療の質向上などを目的として厚生労働省が０３年に導入した。ＤＰＣ対象病院には厚生労働省への診療データ提出が義務付けられているが、より効果的な診療を実施すれば従来に比べて収入が増えるというメリットがある。
ＤＰＣ制度導入対象病院向けのＤＰＣ分析システム「ＥＶＥ」（０６年８月リリース）は、自院の診療内容や状況を他院と比較しながら分析できるベンチマークシステムである。１４年１２月期の販売数は５８病院で累計導入病院数は７０５病院、１４年１２月末現在のＤＰＣ対象病院の４２．４％という圧倒的シェアを獲得している。ＤＰＣ詳細分析ベンチマークシステム「ＥＶＥ−ＡＳＰ」（０７年１１月リリース）は、実名を公開した自院と他院を比較できるシステムだ。
病院向けの経営支援システム「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」（０９年９月リリース）は、原価管理など病院経営全般に関わる事項を分析できるシステムである。１４年１２月期の販売数は３２病院、累計導入病院数は１３１病院となった。
なお１５年６月末時点におけるＤＰＣ分析システム「ＥＶＥ」導入病院数は１４年１２月末比３６病院増加の７４１病院（ＤＰＣ準備病院等も含む）、ＤＰＣ対象病院１５８０病院における「ＥＶＥ」のシェアは４４．３％、病院向け経営支援システム「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」導入病院数は同１２病院増加の１４３病院となった。
■医療機関向け新サービスも積極リリース
１４年５月には診療所向け電子カルテソリューション「カルテビジョン」をリリースした。２次利用の許諾を得た個人データをさらに集積するため、治験会社などとのアライアンスも積極活用して拡販を強化する。
１５年５月には、患者が自分自身の診療情報の一部を保管・閲覧することを目的とした、病院向けデジタル健康ソリューション「エースビジョン」の本格導入を開始した。診察記録モジュール、医療情報統合ＩＤカード「ＣＡＤＡ」および診療情報保管・閲覧サービス「カルテコ」を付帯したトータルソリューションである。
そして１５年５月に浜田病院（福岡県北九州市）、８月に諏訪湖畔病院（長野県岡谷市）へ導入した。１５年１２月期中に、さらに東北地方で１病院への提供が決定しているようだ。
なお「エースビジョン」については、２５年を目途に２次医療圏（医療法に基づき厚生労働省が決定している医療の地域圏）３４４医療圏に各１病院の導入を目指している。
またエースビジョン」の本格導入開始に伴い、医療情報統合ＩＤカード「ＣＡＤＡ」の発行・管理・運用受託などを行うことを目的に１５年４月設立した子会社ＣＡＤＡが本格稼働する。今後は「ＣＡＤＡ」を活用した新サービス開発や運用代行などを行っていく予定としている。
なお診療データベースの規模は１５年７月末時点で実患者数が１０９５万人（１４年１２月末比２３０万人増加）となり、２次利用の許諾を得たデータ提供病院数が２００病院（がん拠点病院８４病院を含む）となった。民間企業では最大規模のデータベースであり、規模と質において製薬会社などから高い評価を受けている。そして実患者数が１０００万人を超えたことで、より多角的で精度の高い分析が可能となる。
■製薬会社向けデータ利活用サービス
製薬会社向けのデータ利活用サービスは、データネットワークサービスで集積した医療情報などの各種データをビッグデータとして活用し、処方数分析、処方日数分析、処方診療科分析、併用薬分析、副作用発生リスク分析などの分析ツール・サービスを提供する。
医療機関における処方実態が把握可能な診療データ分析ツール「ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒ」（１２年８月リリース）は、利用製薬会社数が１４年１２月期に１０社、１５年６月末時点で１１社となった。また「ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒ」の分析メニューでは対応できない製薬会社個別ニーズに対するサービスとして「アドホック調査サービス」も提供している。
さらに１５年３月には薬剤安全性分析をはじめとした疫学調査支援を目的とした分析システム「ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒ ｆｏｒ Ａｃａｄｅｍｉａ」を、１５年４月には薬剤処方実態に関する基礎分析が簡便に行えるＷＥＢ分析ツール「ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒ Ｌｉｇｈｔ」をリリースした。
現在は先発薬メーカー向けが主力だが、１５年２月にはＯＴＣ（一般用医薬品）およびＨ＆ＢＣ（ヘルス＆ビューティケア）分野を対象とした調査分析サービスも開始した。
また１５年４月、クロス・マーケティンググループ＜３６７５＞と共同で、ＯＴＣ・Ｈ＆ＢＣメーカー向けに診療統計データと定性データをリンクさせたワンストップ分析サービス「ヘルスオプティマイザー」の提供を開始した。
今後はＤＰＣデータにとどまらず、ＤＰＣデータを含めた個人データをさらに集積し、カルテ情報を永続的に取得できるように、電子カルテ・オーダリングシステム・レセプトコンピュータなど基幹システム分野への進出も計画している。病院・診療所への事業展開加速、永続的に取得するインフラおよびデータベース作りを通じて、事業基盤安定化とともに中期成長を目指す方針だ。
１５年６月には、診療統計データ分析レポート「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｔｒｅｎｄ Ｒｅｐｏｒｔ ｆｏｒ 食品・機能性食品」の提供を開始した。１５年４月から機能性表示食品制度がスタートしたことに対応して、機能性表示食品群において未整備のカテゴリー体系を当社が独自に２６カテゴリー・８３セグメントに定義構築し、食品・機能性食品向けの疾病市場分析などを提供する。
また１５年６月には医師専門転職サイト「メディリア」をオープンした。厚生労働省が０４年に「新臨床研修医制度」を導入して以来、大学医局へ入局するのではなく、自ら情報を集めて勤務先病院を選択する医師が増加していることに対応し、勤務地・病床数・報酬といった基本情報だけでなく、当社が独自に保有している大規模診療データベースなどを活用して患者特性や診療実績などの情報も提供する。
■１５年１２月期は先行投資負担で営業微増益だが、大幅増収予想
今期（１５年１２月期）の非連結業績予想（２月９日公表）は売上高が前期比３４．４％増の２６億２２百万円、営業利益が同０．６％増の２億６２百万円、経常利益が同５．５％増の２億６２百万円、純利益が同７．８％増の１億４６百万円としている。配当予想は無配継続としている。
システム開発、データ蓄積セキュリティ強化、電子カルテソリューション拡販、新規事業に関する人件費の増加で営業利益は微増益にとどまるが、主力製品・サービスが好調に推移し、新サービス投入も寄与して大幅増収見通しだ。事業別売上高の計画はデータネットワークサービスが同４３．９％増の１７億４６百万円、データ利活用サービスが同１８．８％増の８億７６百万円としている。
データネットワークサービスでは「ＥＶＥ」および「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」の導入病院数が増加し、診療所向け電子カルテソリューション「カルテビジョン」の本格化も寄与する。データ利活用サービスでは「ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒ」「ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒ ｆｏｒ Ａｃａｄｅｍｉａ」「アドホック調査サービス」の拡販に加えて、ＯＴＣ・Ｈ＆ＢＣ分野の寄与も期待される。
第２四半期累計（１月〜６月）は売上高が９億５４百万円、営業利益が２８百万円の赤字、経常利益が３０百万円の赤字、純利益が２４百万円の赤字だった。新規事業に係る先行投資負担で赤字だったが、前年同期比２２．１％増収となり、概ね計画水準としている。
事業別売上高はデータネットワークサービスが同６．５％増の５億９１百万円、データ利活用サービスが同６０．９％増の３億６２百万円だった。データネットワークサービスでは大型グループ病院への「ＥＶＥ」一括導入が寄与した。データ利活用サービスでは「アドホック調査サービス」が大幅伸長した。
なお四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月〜３月）４億７７百万円、第２四半期（４月〜６月）４億７７百万円、営業利益は第１四半期２１百万円、第２四半期４９百万円の赤字だった。
通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は低水準だが、外資系製薬メーカーは１２月決算期末に予算を消化する傾向が強く、利益は第４四半期（１０月〜１２月）に集中しやすい収益構造にため、現時点ではネガティブ要因とはならないだろう。
■１７年１２月期から成長の第４フェーズで投資回収期
中期成長イメージでは、１５年１２月期および１６年１２月期を成長の第３フェーズの投資継続期として、目標値として売上高は毎年３０％前後の増加、売上高経常利益率は１０％前後の維持としている。電子カルテソリューションを介して個人から同意を得た診療データを蓄積し、個人が診療情報を管理できる仕組みを構築する。さらに蓄積された多様なデータを活用して、利活用サービス領域の成長を加速させる。
そして１７年１２月期からは成長の第４フェーズで投資回収期としている。蓄積データを活用して利活用サービスのビジネス領域が拡大し、売上高の拡大とともに投資回収を開始する方針だ。中期的に収益拡大基調が期待される。
■株価は売り一巡して底打ちの可能性
なお医療関連企業との資本業務提携により、富士フイルムが第１位株主、メディパルホールディングスが第２位株主、シミックホールディングスが第４位株主となっている。
株価の動き（１５年７月１日付で株式４分割）を見ると、２０００円近辺でのモミ合いから下放れ、第２四半期累計の赤字に地合い悪化も影響して水準を切り下げた。８月２５日には上場来安値９６０円まで下押す場面があった。ただし２８日には１２６８円まで戻す場面があり、売り一巡感を強めている。
８月３１日の終値１１７２円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３１円４８銭で算出）は３７倍近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績に株式４分割を考慮したＢＰＳ４９２円６３銭で算出）は２．４倍近辺である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んで水準を切り下げたが、安値圏の十字足で底打ちした可能性がありそうだ。ビッグデータ関連のテーマ性もあり、中期成長力を評価して切り返し展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月13日更新]
メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東マ）は医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開している。株価は全般地合い悪化の影響を受けて水準を切り下げたが売られ過ぎ感も強めている。中期成長力を評価して反発展開だろう。
■医療情報のネットワーク化を推進する企業
０３年８月設立、１４年１２月東証マザーズに新規上場した。医療情報のネットワーク化を推進する企業で、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツールを販売するデータ利活用サービスを展開している。
データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報をビッグデータとして活用するためのデータ分析ツール・サービスを、製薬会社向けに販売するビジネスモデルだ。医療機関からのシステム利用料・メンテナンス費用、および製薬会社からのサービス対価（システム利用料含む）が収益源である。
■医療機関向けデータネットワークスサービス
医療機関向けのデータネットワークサービスでは、ＤＰＣ制度導入対象病院向けのＤＰＣ分析ベンチマークシステム「ＥＶＥ」「ＥＶＥ−ＡＳＰ」および病院経営支援システム「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」を主力としている。
ＤＰＣ制度とは、急性期病院における入院医療を対象とした診療報酬の包括評価制度である。医療費の適正化、診療データ（ＤＰＣデータ）開示による透明性の向上、医療の質向上などを目的として厚生労働省が０３年に導入した。ＤＰＣ対象病院には厚生労働省への診療データ提出が義務付けられているが、より効果的な診療を実施すれば従来に比べて収入が増えるというメリットがある。１４年４月１日時点でＤＰＣ制度導入病院数は全国で１５８５病院に達している。
ＤＰＣ制度導入対象病院向けのＤＰＣ分析システム「ＥＶＥ」（０６年８月リリース）は、自院の診療内容や状況を他院と比較しながら分析できるベンチマークシステムである。１４年１２月期の販売数は５８病院で累計導入病院数は７０５病院、１４年１２月末現在のＤＰＣ対象病院の４２．４％という圧倒的シェアを獲得している。ＤＰＣ詳細分析ベンチマークシステム「ＥＶＥ−ＡＳＰ」（０７年１１月リリース）は、実名を公開した自院と他院を比較できるシステムだ。
病院向けの経営支援システム「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」（０９年９月リリース）は、原価管理など病院経営全般に関わる事項を分析できるシステムである。１４年１２月期の販売数は３２病院、累計導入病院数は１３１病院となった。
なお１５年３月末時点におけるＤＰＣ分析システム「ＥＶＥ」導入病院数は１４年１２月末比２病院増加の７０７病院、ＤＰＣ対象病院１５８５病院における「ＥＶＥ」のシェアは４２．３％、病院向け経営支援システム「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」導入病院数は同８病院増加の１３９病院となった。
１４年５月には診療所向け電子カルテソリューション「カルテビジョン」をリリースした。２次利用の許諾を得た個人データをさらに集積するため、治験会社などとのアライアンスも積極活用して、電子カルテソリューション「カルテビジョン」の拡販を強化する。
１５年５月には、病院向け経営支援システム「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」の新機能「地域包括ケア病棟収益シミュレーション」の提供を開始した。厚生労働省が１４年の薬価改定において新設した「地域包括ケア病棟」制度に対応し、収益差額分析により転棟後の経営予測が可能になる機能などを搭載した。
１５年６月には、患者が自分自身の診療情報の一部を保管・閲覧することを目的とした病院向けデジタル健康ソリューション「エースビジョン」の本格導入を開始した。診察記録モジュール、医療情報統合ＩＤカード「ＣＡＤＡ」および診療情報保管・閲覧サービス「カルテコ」を付帯したトータルソリューションである。そして６月２２日から全国に先駆けて、医療法人浜田病院（福岡県北九州市）にて「カルテコ」のＷＥＢサービス提供を開始した。
またエースビジョン」の本格導入開始に伴い、医療情報統合ＩＤカード「ＣＡＤＡ」の発行・管理・運用受託などを行うことを目的に１５年４月設立した子会社ＣＡＤＡが本格稼働する。今後は「ＣＡＤＡ」を活用した新サービス開発や運用代行などを行っていく予定としている。
なお診療データベースの規模は１５年６月末時点で実患者数が１０７１万人（１４年１２月末比２０６万人増加）となり、２次利用の許諾を得たデータ提供病院数が１９６病院（がん拠点病院８４病院を含む）となった。民間企業では最大規模のデータベースであり、規模と質において製薬会社などから高い評価を受けている。そして実患者数が１０００万人を超えたことで、より多角的で精度の高い分析が可能となる。
■製薬会社向けデータ利活用サービス
製薬会社向けのデータ利活用サービスは、データネットワークサービスで集積した医療情報などの各種データをビッグデータとして活用し、処方数分析、処方日数分析、処方診療科分析、併用薬分析、副作用発生リスク分析などの分析ツール・サービスを提供する。
医療機関における処方実態が把握可能な診療データ分析ツール「ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒ」（１２年８月リリース）は、利用製薬会社数が１４年１２月期に１０社、１５年３月末時点では１１社となった。また「ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒ」の分析メニューでは対応できない製薬会社個別ニーズに対するサービスとして「アドホック調査サービス」も提供している。
さらに１５年３月には薬剤安全性分析をはじめとした疫学調査支援を目的とした分析システム「ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒ ｆｏｒ Ａｃａｄｅｍｉａ」を、１５年４月には薬剤処方実態に関する基礎分析が簡便に行えるＷＥＢ分析ツール「ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒ Ｌｉｇｈｔ」をリリースした。
現在は先発薬メーカー向けが主力だが、１５年２月にはＯＴＣ（一般用医薬品）およびＨ＆ＢＣ（ヘルス＆ビューティケア）分野を対象とした調査分析サービスも開始した。１５年４月にはクロス・マーケティンググループ＜３６７５＞と共同で、ＯＴＣ・Ｈ＆ＢＣメーカー向けに診療統計データと定性データをリンクさせたワンストップ分析サービス「ヘルスオプティマイザー」の提供を開始した。
今後はＤＰＣデータにとどまらず、ＤＰＣデータを含めた個人データをさらに集積し、カルテ情報を永続的に取得できるように、電子カルテ・オーダリングシステム・レセプトコンピュータなど基幹システム分野への進出も計画している。病院・診療所への事業展開加速、永続的に取得するインフラおよびデータベース作りを通じて、事業基盤安定化とともに中期成長を目指す方針だ。
１５年６月には、診療統計データ分析レポート「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｔｒｅｎｄ Ｒｅｐｏｒｔ ｆｏｒ 食品・機能性食品」の提供を開始した。１５年４月から機能性表示食品制度がスタートしたことに対応して、機能性表示食品群において未整備のカテゴリー体系を当社が独自に２６カテゴリー・８３セグメントに定義構築し、食品・機能性食品向けの疾病市場分析などを提供する。
また１５年６月には医師専門転職サイト「メディリア」をオープンした。厚生労働省が０４年に「新臨床研修医制度」を導入して以来、大学医局へ入局するのではなく、自ら情報を集めて勤務先病院を選択する医師が増加していることに対応し、勤務地・病床数・報酬といった基本情報だけでなく、当社が独自に保有している大規模診療データベースなどを活用して患者特性や診療実績などの情報も提供する。
■１５年１２月期は先行投資費用で営業利益横ばいだが、大幅増収予想
今期（１５年１２月期）の非連結業績予想（２月９日公表）は売上高が前期比３４．４％増の２６億２２百万円、営業利益が同０．６％増の２億６２百万円、経常利益が同５．５％増の２億６２百万円、純利益が同７．８％増の１億４６百万円としている。配当予想は無配継続としている。
システム開発、データ蓄積セキュリティ強化、電子カルテソリューション拡販、さらに新規事業に関する人件費や費用の増加などで、通期の営業利益はほぼ横ばい見通しだ。
ただし主力製品・サービスの好調が牽引して大幅増収見通しだ。新サービス投入も寄与してシステム導入数が順調に増加する。事業別売上高の計画はデータネットワークサービスが同４３．９％増の１７億４６百万円、データ利活用サービスが同１８．８％増の８億７６百万円としている。
データネットワークサービスでは「ＥＶＥ」および「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」の導入病院数が増加し、診療所向け電子カルテソリューション「カルテビジョン」の本格化も寄与する。データ利活用サービスでは「ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒ」「ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒ ｆｏｒ Ａｃａｄｅｍｉａ」「アドホック調査サービス」の拡販に加えて、ＯＴＣ・Ｈ＆ＢＣ分野の寄与も期待される。
第１四半期（１月〜３月）は売上高が４億７７百万円、営業利益が２１百万円、経常利益が２１百万円、純利益が１０百万円だった。通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高１８．２％、営業利益８．０％、経常利益８．０％、純利益６．９％と低水準だが、外資系製薬メーカーは１２月の決算期末に予算を消化する傾向が強いため、利益は第４四半期（１０月〜１２月）に集中しやすい収益構造である。
■１７年１２月期から成長の第４フェーズ（投資回収期）
中期成長イメージでは、１５年１２月期および１６年１２月期を成長の第３フェーズ（投資フェーズ）として、売上高は毎年３０％前後の増加、売上高経常利益率は１０％前後の維持としている。電子カルテソリューションを介して個人から同意を得た診療データを蓄積し、個人が診療情報を管理できる仕組みを構築する。さらに蓄積された多様なデータを活用して、利活用サービス領域の成長を加速させる。
そして１７年１２月期からは成長の第４フェーズ（投資回収期）としている。蓄積データを活用して利活用サービスのビジネス領域が拡大し、売上高の拡大とともに投資回収を開始する方針だ。中期的に収益拡大基調が期待される。
■株価は売られ過ぎ感
なお医療関連企業との資本業務提携により、富士フイルムが第１位株主、メディパルホールディングスが第２位株主、シミックホールディングスが第４位株主となっている。
株価の動き（１５年７月１日付で株式４分割）を見ると、２０００円近辺でのモミ合いから下放れの展開となり、７月９日には１４５０円まで調整する場面があった。全般地合い悪化の影響を受けた形だが、１５年３月の上場来安値１２８７円まで下押すことなく、１０日には１６００円台まで戻している。影響は一時的だろう。
７月１０日の終値１６１３円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想に株式４分割を考慮したＥＰＳ３１円６７銭で算出）は５１倍近辺で、前期実績ＰＢＲ（前期実績に株式４分割を考慮したＢＰＳ４９２円６２銭で算出）は３．３倍近辺である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線を割り込んだが、日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１５％程度まで拡大して売られ過ぎ感を強めている。中期成長力を評価して反発展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月01日更新]
メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東マ）は医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開している。株価は４月の戻り高値から利益確定売りで一旦反落したが自律調整の範囲だ。中期成長力を評価して水準切り上げの展開だろう。
０３年８月設立、１４年１２月東証マザーズに新規上場した。医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツールを販売するデータ利活用サービスを展開している。
データネットワークサービスで医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報をビッグデータとして活用するためのデータ分析ツール・サービスを販売するビジネスモデルだ。医療機関からのシステム利用料・メンテナンス費用、および製薬会社からのサービス対価（システム利用料含む）が収益源である。
データネットワークサービスでは、ＤＰＣ制度導入対象病院向けのＤＰＣ分析ベンチマークシステム「ＥＶＥ」「ＥＶＥ−ＡＳＰ」、および病院経営支援システム「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」を主力としている。
ＤＰＣ制度とは、急性期病院における入院医療を対象とした診療報酬の包括評価制度である。医療費の適正化、診療データ（ＤＰＣデータ）開示による透明性の向上、医療の質向上などを目的として厚生労働省が０３年に導入した。ＤＰＣ対象病院には厚生労働省への診療データ提出が義務付けられているが、より効果的な診療を実施すれば従来に比べて収入が増えるというメリットがある。１４年４月１日時点でＤＰＣ制度導入病院数は全国で１５８５病院に達している。
ＤＰＣ制度導入対象病院向けのＤＰＣ分析システム「ＥＶＥ」（０６年８月リリース）は、自院の診療内容や状況を他院と比較しながら分析できるベンチマークシステムである。１４年１２月期の販売数は５８病院で累計導入病院数は７０５病院、１４年１２月末現在のＤＰＣ対象病院の４２．４％という圧倒的シェアを獲得している。ＤＰＣ詳細分析ベンチマークシステム「ＥＶＥ−ＡＳＰ」（０７年１１月リリース）は、実名を公開した自院と他院を比較できるシステムだ。
病院向けの経営支援システム「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」（０９年９月リリース）は、原価管理など病院経営全般に関わる事項を分析できるシステムである。１４年１２月期の販売数は３２病院、累計導入病院数は１３１病院となった。
なお１５年３月末時点におけるＤＰＣ分析システム「ＥＶＥ」導入病院数は１４年１２月末比２病院増加の７０７病院、ＤＰＣ対象病院１５８５病院における「ＥＶＥ」のシェアは４２．３％、病院向け経営支援システム「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」導入病院数は同８病院増加の１３９病院となった。
１４年５月には診療所向け電子カルテソリューション「カルテビジョン」をリリースした。２次利用の許諾を得た個人データをさらに集積するため、治験会社などとのアライアンスも積極活用して、電子カルテソリューション「カルテビジョン」の拡販を強化する。
また５月２７日には病院向け経営支援システム「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」の新機能「地域包括ケア病棟収益シミュレーション」の提供開始を発表した。厚生労働省が１４年の薬価改定において新設した「地域包括ケア病棟」制度に対応して、収益差額分析により転棟後の経営予測が可能になる機能などを搭載した。
なお診療データベースの規模は４月２４日時点で実患者数が１００２万人（１４年末比１３７万人増加）となり、２次利用の許諾を得たデータ提供病院数が１８９病院（がん拠点病院８０病院を含む）となった。民間企業では最大規模のデータベースであり、規模と質において製薬会社などから高い評価を受けている。そして実患者数が１０００万人を超えたことで、より多角的で精度の高い分析が可能となる。
製薬会社向けのデータ利活用サービスは、データネットワークサービスで集積した医療情報などの各種データをビッグデータとして活用し、処方数分析、処方日数分析、処方診療科分析、併用薬分析、副作用発生リスク分析などの分析ツール・サービスを提供する。
医療機関における処方実態が把握可能な診療データ分析ツール「ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒ」（１２年８月リリース）は、利用する製薬会社数が１４年１２月期に１０社、１５年３月末時点では１１社となった。また「ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒ」の分析メニューでは対応できない製薬会社個別ニーズに対するサービスとして「アドホック調査サービス」も提供している。
さらに１５年３月には薬剤安全性分析をはじめとした疫学調査支援を目的とした分析システム「ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒ ｆｏｒ Ａｃａｄｅｍｉａ」を、１５年４月には薬剤処方実態に関する基礎分析が簡便に行えるＷＥＢ分析ツール「ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒ Ｌｉｇｈｔ」をリリースした。
現在は先発薬メーカー向けが主力だが、１５年２月にはＯＴＣ（一般用医薬品）およびＨ＆ＢＣ（ヘルス＆ビューティケア）分野を対象とした調査分析サービスも開始した。１５年４月にはクロス・マーケティンググループ＜３６７５＞と共同で、ＯＴＣ・Ｈ＆ＢＣメーカー向けに診療統計データと定性データをリンクさせたワンストップ分析サービス「ヘルスオプティマイザー」の提供を開始した。
今後はＤＰＣデータにとどまらず、ＤＰＣデータを含めた個人データをさらに集積し、カルテ情報を永続的に取得できるように、電子カルテ・オーダリングシステム・レセプトコンピュータなど基幹システム分野への進出も計画している。病院・診療所への事業展開加速、永続的に取得するインフラおよびデータベース作りを通じて、事業基盤の安定化とともに中期成長を目指す方針だ。
５月２５日には、診療統計データ分析レポート「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｔｒｅｎｄ Ｒｅｐｏｒｔ ｆｏｒ 食品・機能性食品」の提供を６月１日から開始すると発表した。１５年４月から機能性表示食品制度がスタートしたことに対応して、機能性表示食品群において未整備のカテゴリー体系を当社が独自に２６カテゴリー・８３セグメントに定義構築し、食品・機能性食品向けの疾病市場分析などを提供する。
また１５年６月中旬を目途に、医師専門転職サイト「メディリア」をオープンすると発表した。厚生労働省が０４年に「新臨床研修医制度」を導入して以来、大学医局へ入局するのではなく、自ら情報を集めて勤務先病院を選択する医師が増加していることに対応し、勤務地・病床数・報酬といった基本情報だけでなく、当社が独自に保有している大規模診療データベースなどを活用して患者特性や診療実績などの情報も提供する。
今期（１５年１２月期）の非連結業績予想（２月９日公表）は売上高が前期比３４．４％増の２６億２２百万円、営業利益が同０．６％増の２億６２百万円、経常利益が同５．５％増の２億６２百万円、純利益が同７．８％増の１億４６百万円としている。
５月１４日に発表した第１四半期（１月〜３月）の非連結業績は売上高が４７７百万円、営業利益が２１百万円、経常利益が２１百万円、純利益が１０百万円だった。新サービス投入も寄与してシステム導入数が順調に増加しているようだ。
なお通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が１８．２％、営業利益が８．０％、経常利益が８．０％、純利益が６．９％と低水準だが、外資系製薬メーカーは１２月の決算期末に予算を消化する傾向が強いため、利益は第４四半期（１０月〜１２月）に集中しやすい収益構造である。
システム開発、データ蓄積セキュリティ強化、電子カルテソリューション拡販、さらに新規事業に関する人件費や費用の増加などで、通期の営業利益はほぼ横ばい見通しだ。ただし主力製品・サービスの好調が牽引して大幅増収見通しだ。通期の事業別売上高はデータネットワークサービスが同４３．９％増の１７億４６百万円、データ利活用サービスが同１８．８％増の８億７６百万円としている。
データネットワークサービスでは「ＥＶＥ」および「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」の導入病院数が増加し、診療所向け電子カルテソリューション「カルテビジョン」の本格化も寄与する。データ利活用サービスでは「ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒ」「ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒ ｆｏｒ Ａｃａｄｅｍｉａ」「アドホック調査サービス」の拡販に加えて、ＯＴＣ・Ｈ＆ＢＣ分野の寄与も期待される。
中期成長イメージでは、１５年１２月期および１６年１２月期を成長の第３フェーズ（投資フェーズ）として、売上高は毎年３０％前後の増加、売上高経常利益率は１０％前後の維持としている。電子カルテソリューションを介して個人から同意を得た診療データを蓄積し、個人が診療情報を管理できる仕組みを構築する。さらに蓄積された多様なデータを活用して、利活用サービス領域の成長を加速させる。
そして１７年１２月期からは成長の第４フェーズ（投資回収期）としている。蓄積データを活用して利活用サービスのビジネス領域が拡大し、売上高の拡大とともに投資回収を開始する方針だ。中期的に収益拡大基調が期待される。
なお医療関連企業との資本業務提携により、富士フイルムが第１位株主、メディパルホールディングスが第２位株主、シミックホールディングスが第４位株主となっている。
株価の動きを見ると、４月の戻り高値９４５０円から利益確定売りで一旦反落したが、７０００円近辺で調整一巡感を強めている。３月安値５１５０円で底打ちは確認しており、自律調整の範囲だろう。
５月２９日の終値７３６０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１２６円７１銭で算出）は５８倍近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１９７０円５１銭で算出）は３．７倍近辺である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線を一旦割り込んだが、週足チャートで見ると上向きに転じた１３週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。サポートラインを確認した形であり、中期成長力を評価して水準切り上げの展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[4月30日更新]
メディカル・データ・ビジョン[3902]（東マ）に注目したい。医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開して中期成長が期待される。株価は１４年１２月ＩＰＯ人気離散後の調整が一巡し、３月安値で底打ちして戻り歩調の展開だ。中期成長力を評価して水準切り上げの展開だろう。なお５月１４日に第１四半期（１月〜３月）の業績発表を予定している。
０３年８月設立、１４年１２月東証マザーズに新規上場した。医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツールを販売するデータ利活用サービスを展開している。
データネットワークサービスで医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報をビッグデータとして活用するためのデータ分析ツール・サービスを販売するビジネスモデルだ。医療機関からのシステム利用料・メンテナンス費用、および製薬会社からのサービス対価（システム利用料含む）が収益源である。
データネットワークサービスでは、現在はＤＰＣ制度導入対象病院向けのＤＰＣ分析ベンチマークシステム「ＥＶＥ」「ＥＶＥ−ＡＳＰ」、および病院経営支援システム「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」を主力として提供している。
なおＤＰＣ制度は急性期病院における入院医療を対象とした診療報酬の包括評価制度である。医療費の適正化、診療データ（ＤＰＣデータ）開示による透明性の向上、医療の質向上などを目的として厚生労働省が０３年に導入した。ＤＰＣ対象病院には厚生労働省への診療データ提出が義務付けられているが、より効果的な診療を実施すれば従来に比べて収入が増えるというメリットがある。１４年４月１日時点でＤＰＣ制度導入病院数は全国で１５８５病院に達している。
ＤＰＣ制度導入対象病院向けのＤＰＣ分析システム「ＥＶＥ」（０６年８月リリース）は、自院の診療内容や状況を他院と比較しながら分析できるベンチマークシステムである。１４年１２月期の販売数は５８病院で累計導入病院数は７０５病院となった。１４年１２月末現在でＤＰＣ対象病院の４２．４％という圧倒的シェアを獲得している。ＤＰＣ詳細分析ベンチマークシステム「ＥＶＥ−ＡＳＰ」（０７年１１月リリース）は、実名を公開した自院と他院を比較できるシステムだ。
病院向けの経営支援システム「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」（０９年９月リリース）は、原価管理など病院経営全般に関わる事項を分析できるシステムである。１４年１２月期の販売数は３２病院、累計導入病院数は１３１病院となった。
１４年５月には診療所向け電子カルテソリューション「カルテビジョン」をリリースした。２次利用の許諾を得た個人データをさらに集積するため、治験会社などとのアライアンスも積極活用して、電子カルテソリューション「カルテビジョン」の拡販を強化する。
なお診療データベースの規模は４月２４日時点で実患者数が１００２万人（１４年末比１３７万人増加）となり、２次利用の許諾を得たデータ提供病院数が１８９病院（がん拠点病院８０病院を含む）となった。民間企業では最大規模のデータベースであり、規模と質において製薬会社などから高い評価を受けている。そして実患者数が１０００万人を超えたことで、より多角的で精度の高い分析が可能となる。
製薬会社向けのデータ利活用サービスは、データネットワークサービスで集積した医療情報などの各種データをビッグデータとして活用し、処方数分析、処方日数分析、処方診療科分析、併用薬分析、副作用発生リスク分析などの分析ツール・サービスを提供する。
医療機関における処方実態が把握可能な診療データ分析ツール「ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒ」（１２年８月リリース）は、利用する製薬会社数が１４年１２月期に１０社となった。また「ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒ」の分析メニューでは対応できない製薬会社個別ニーズに対するサービスとして「アドホック調査サービス」も提供している。
さらに１５年３月には薬剤安全性分析をはじめとした疫学調査支援を目的とした分析システム「ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒ ｆｏｒ Ａｃａｄｅｍｉａ」を、１５年４月には薬剤処方実態に関する基礎分析が簡便に行えるＷＥＢ分析ツール「ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒ Ｌｉｇｈｔ」をリリースした。
現在は先発薬メーカー向けが主力だが、１５年２月にはＯＴＣ（一般用医薬品）およびＨ＆ＢＣ（ヘルス＆ビューティケア）分野を対象とした調査分析サービスも開始した。１５年４月にはクロス・マーケティンググループ＜３６７５＞と共同で、ＯＴＣ・Ｈ＆ＢＣメーカー向けに診療統計データと定性データをリンクさせたワンストップ分析サービス「ヘルスオプティマイザー」の提供を開始した。
今後はＤＰＣデータにとどまらず、ＤＰＣデータを含めた個人データをさらに集積し、カルテ情報を永続的に取得できるように、電子カルテ・オーダリングシステム・レセプトコンピュータなど基幹システム分野への進出も計画している。病院・診療所への事業展開加速、永続的に取得するインフラおよびデータベース作りを通じて、事業基盤の安定化とともに中期成長を目指す方針だ。
今期（１５年１２月期）の業績（非連結）見通し（２月９日公表）は、売上高が前期比３４．４％増の２６億２２百万円、営業利益が同０．６％増の２億６２百万円、経常利益が同５．５％増の２億６２百万円、純利益が同７．８％増の１億４６百万円としている。なお外資系製薬メーカーが１２月の決算期末に予算を消化する傾向が強いため、利益は第４四半期（１０月〜１２月）に集中しやすい収益構造としている。
システム開発やデータ蓄積セキュリティ強化、電子カルテソリューション拡販や新規事業に関する人件費や費用の増加などで、営業利益はほぼ横ばい見通しだ。ただし主力製品・サービスの好調が牽引して大幅増収見通しだ。事業別売上高はデータネットワークサービスが同４３．９％増の１７億４６百万円、データ利活用サービスが同１８．８％増の８億７６百万円としている。
データネットワークサービスでは「ＥＶＥ」および「Ｍｅｄｉｃａｌ Ｃｏｄｅ」のさらなる拡販で導入病院数が増加する。診療所向け電子カルテソリューション「カルテビジョン」の本格化も寄与する。
データ利活用サービスでは「ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒ」「ＭＤＶ ａｎａｌｙｚｅｒ ｆｏｒ Ａｃａｄｅｍｉａ」「アドホック調査サービス」の拡販に加えて、ＯＴＣ・Ｈ＆ＢＣ分野の寄与も期待される。
中期成長イメージでは、１５年１２月期および１６年１２月期を成長の第３フェーズ（投資フェーズ）として、売上高は毎年３０％前後の増加、売上高経常利益率は１０％前後の維持としている。電子カルテソリューションを介して個人から同意を得た診療データを蓄積し、個人が診療情報を管理できる仕組みを構築する。さらに蓄積された多様なデータを活用して、利活用サービス領域の成長を加速させる方針だ。
そして１７年１２月期からは成長の第４フェーズ（投資回収期）としている。蓄積データを活用して利活用サービスのビジネス領域が拡大し、売上高の拡大とともに投資回収を開始する方針だ。中期的に収益拡大基調が期待される。
なお医療関連企業との資本業務提携により、富士フイルムが第１位株主、メディパルホールディングスが第２位株主、シミックホールディングスが第４位株主となっている。
株価の動きを見ると、３月１１日の安値５１５０円から切り返して戻り歩調の展開だ。４月１０日はストップ高の７６００円まで急伸し、さらに２１日には９４５０円まで上伸する場面があった。その後は目先的な過熱感を強めて上げ一服の形だが、自律調整の範囲だろう。
４月２８日の終値７８５０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１２６円７１銭で算出）は６２倍近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１９７０円５１銭で算出）は４．０倍近辺である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線を突破して上伸した。３月安値での底打ちから強基調への転換を確認した形だ。また日足チャートで見るとサポートラインとなった２５日移動平均線が接近している。目先的な過熱感が解消して再動意のタイミングだ。中期成長力を評価して水準切り上げの展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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