[3917]アイリッジ

[05月08日更新]

アイリッジは下値固め完了、18年7月期は減益予想だが19年7月期の収益改善期待

 アイリッジ<3917>(東マ)は、スマホ向けO2Oソリューション事業を主力として、新規事業で電子地域通貨の展開も加速している。popinfo利用ユーザー数が8000万を突破し、ストック型収益の月額報酬は大幅増収基調である。18年7月期は開発案件大型化の影響で大幅減益予想だが、19年7月期は収益改善が期待される。株価は下値固め完了して反発が期待される。

■O2Oソリューション事業を展開

 自社開発O2Oソリューション(組み込み型プログラム)である位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo(ポップインフォ)提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を包括的に展開している。

 popinfoはスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージを、プッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。

 収益はアプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)、およびアプリ開発・コンサル等(popinfoを組み込んだO2Oアプリ開発に係る収入、O2O促進マーケティングに係る収入)である。導入企業数増加と利用ユーザー数増加に伴って収益が積み上がるストック型ビジネスモデルだ。

 現在はアプリ開発・コンサル等の売上高構成比が高いため、多くの取引先の決算月(3月)を含む第3四半期の構成比が高い特性がある。また案件の大型化に伴ってアプリ開発・コンサル等の四半期売上が変動しやすい特性がある。ただしpopinfo利用ユーザー数が増加基調であり、今後はストック型収益の月額報酬の構成比上昇が期待される。

■導入アプリ数・利用ユーザー数は増加基調

 O2Oマーケティングやオムニチャネル化の進展も背景として、popinfoは業種を問わず大企業のアプリ中心に採用されている。

 09年にサービス開始したpopinfoの利用ユーザー数(プッシュ通知配信に同意したユーザー数、アプリごとにカウント)は14年1月1000万突破、15年3月2000万突破、16年1月3000万突破、16年5月4000万突破、16年11月5000万突破、17年4月6000万突破、17年6月6500万突破、17年9月7000万突破、17年11月7500万突破、18年2月8000万を突破した。導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。

■新規事業で電子地域通貨の展開加速

 中期成長戦略としてFinTechソリューションの拡大を目指し、O2O事業の進化(より効果の高いスマートフォン・マーケティングの提供)、新規事業・サービスへの取り組み(継続した新規事業・サービスの創出・育成・収益化)、組織力向上(積極的な採用活動と経営基盤の強化)、成長を加速するための積極的なM&Aの検討に取り組んでいる。

 新規事業関連では電子地域通貨の展開を加速している。17年7月電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy(マネーイージー)」の技術をベースとして、企業内電子通貨「オフィスコイン」の提供開始を発表した。17年11月には「MoneyEasy」が、ハウステンボスが決済システムの実証実験として導入する電子通貨「テンボスコイン」に採用された。

 飛騨信用組合と共同で取り組んでいるスマホアプリを活用した電子地域通貨プラットフォーム「さるぼぼコイン」は、17年12月から約100店舗が加盟して、地元住民および観光客向けに商用化スタートしている。金融機関による地域通貨の電子化は業界初である。

 18年2月には伊予銀行と電子地域通貨「IYOGIN CO−in」の実証実験、18年3月には木更津市役所、木更津商工会議所、君津信用組合が取り組む電子地域通貨アクアコイン(仮称)の実証実験を開始した。

 また新サービスでは17年10月、スマホアプリを活用したクラウド型勤怠管理アプリ「LEAP」の提供を開始した。ラクラスと共同開発し、ファーストクライアントとしてKADOKAWAに導入された。

■18年7月期大幅減益予想だが、月額報酬は大幅増収基調

 18年7月期の非連結業績予想(3月2日に売上高、利益とも減額修正)は、売上高が15億円〜16億円、営業利益が50百万円〜1億円、経常利益が50百万円〜1億円、純利益が35百万円〜70百万円のレンジ予想としている。

 17年7月期との比較で見ると、売上高が0.4%増収〜7.1%増収、営業利益が76.3%減益〜52.6%減益、経常利益が76.4%減益〜52.7%減益、純利益が76.9%減益〜53.8%減益となる。

 スマホ・マーケティングへの取り組み拡大で開発案件が大型化・長期化し、事業年度をまたぐ案件が増加しているため、アプリ開発・コンサル等の売上が期初計画を下回る見込みだ。利益面では売上計画未達に加えて、自社サービスの積極展開に向けた人財採用が順調に進捗しているため、採用費や人件費の増加も影響する。

 18年7月期は開発案件の大型化・長期化の影響で大幅減益予想となったが、popinfo利用ユーザー数が8000万を突破し、ストック型収益の月額報酬は大幅増収基調である。19年7月期は収益改善が期待される。

■popinfo利用ユーザー数増加基調でストック型収益拡大期待

 popinfo利用ユーザー数の目標は20年を目途に1億人超としている。顧客層の拡大、ポイントやアプリ決済などサービスラインナップ拡充による単価上昇、開発内製化進展による売上総利益率上昇、そしてpopinfo利用ユーザー数増加に伴うストック型収益(月額報酬)の構成比上昇などで、中期的に収益拡大が期待される。

 なお配当は無配継続としている。将来的には利益還元を検討するが、当面は成長投資に備えて内部留保の充実を図る方針で、配当実施の可能性および実施時期等については現時点において未定としている。

■株価は下値固め完了して反発期待

 株価は安値圏1400円台でモミ合う形だが、16年2月の上場来安値1323円まで下押すことなく、下値固め完了感を強めている。

 5月7日の終値1468円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想レンジ下限のEPS6円28銭で算出)は約234倍、実績PBR(前期実績BPS189円64銭で算出)は約7.7倍である。時価総額は約82億円である。

 週足チャートで見ると1400円近辺が支持線だ。下値固め完了して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月13日更新]

アイリッジは売り一巡して下値固め完了感、利用ユーザー数増加基調で電子地域通貨の展開も加速

 アイリッジ<3917>(東マ)は、スマホ向けO2Oソリューション事業を展開し、FinTechソリューション事業も推進している。popinfo利用ユーザー数が8000万を突破し、ストック型収益の月額報酬は大幅増収基調である。また電子地域通貨の展開も加速している。18年7月期は開発案件大型化の影響で大幅減益予想だが、中期的には収益拡大が期待される。株価は売り一巡して下値固め完了感を強めている。

■O2Oソリューション事業を展開

 自社開発O2Oソリューション(組み込み型プログラム)である位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo(ポップインフォ)提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を包括的に展開している。

 popinfoはスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージを、プッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。位置情報・属性情報・時間を組み合わせて指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。

 収益はアプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)、およびアプリ開発・コンサル等(popinfoを組み込んだO2Oアプリ開発に係る収入、O2O促進マーケティングに係る収入)である。導入企業数増加と利用ユーザー数増加に伴って収益が積み上がるストック型ビジネスモデルだ。

 現在はアプリ開発・コンサル等の売上高構成比が高いため、多くの取引先の決算月(3月)を含む第3四半期の構成比が高い特性がある。また案件の大型化に伴ってアプリ開発・コンサル等の四半期売上が変動しやすい特性がある。ただしpopinfo利用ユーザー数が増加基調であり、今後はストック型収益の月額報酬の構成比上昇が期待される。

■導入アプリ数・利用ユーザー数は増加基調

 O2Oマーケティングやオムニチャネル化の進展も背景として、popinfoは業種を問わず大企業のアプリ中心に採用されている。

 09年にサービス開始したpopinfoの利用ユーザー数(プッシュ通知配信に同意したユーザー数、アプリごとにカウント)は14年1月1000万突破、15年3月2000万突破、16年1月3000万突破、16年5月4000万突破、16年11月5000万突破、17年4月6000万突破、17年6月6500万突破、17年9月7000万突破、17年11月7500万突破、18年2月8000万を突破した。導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。

■新規事業・サービスへの取り組み強化

 中期成長戦略として、O2O事業の進化(より効果の高いスマートフォン・マーケティングの提供)、新規事業・サービスへの取り組み(継続した新規事業・サービスの創出・育成・収益化)、組織力向上(積極的な採用活動と経営基盤の強化)、成長を加速するための積極的なM&Aの検討に取り組んでいる。

 16年3月NTTドコモ<9437>のO2O戦略子会社であるロケーションバリューと業務提携した。16年3月にはクレディセゾン<8253>が当社株式を追加取得し、当社、クレディセゾンおよびデジタルガレージ<4819>との3社連携を強化した。FinTechソリューションの共同開発を推進する。

 O2O事業の進化では、ユーザーの位置や行動履歴に基づいた最適な広告配信を提供するため、17年2月popinfoとサイバーエージェントの「AIR TRACK」の機能を連携し、17年8月にはpopinfo位置情報を活用した行動解析ソリューション「ジオリーチ」として第1号案件がスタートした。

 新規事業・サービス関連では、15年12月テックビューロと業務提携した。popinfoとテックビューロのプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」を組み合わせて、FinTechとO2Oの融合を推進する。
 
 また電子地域通貨の展開を加速している。17年7月には電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy(マネーイージー)」の技術をベースとして、企業内電子通貨「オフィスコイン」の提供開始を発表した。17年11月には「MoneyEasy」が、ハウステンボスが決済システムの実証実験として導入する電子通貨「テンボスコイン」に採用された。

 飛騨信用組合と共同で取り組んでいるスマホアプリを活用した電子地域通貨プラットフォーム「さるぼぼコイン」は、17年12月から約100店舗が加盟して、地元住民および観光客向けに商用化スタートしている。金融機関による地域通貨の電子化は業界初である。
 
 さらに18年2月には伊予銀行と電子地域通貨「IYOGIN CO−in」の実証実験、18年3月には木更津市役所、木更津商工会議所、君津信用組合が取り組む電子地域通貨アクアコイン(仮称)の実証実験を開始した。

 新サービスでは17年10月、スマホアプリを活用したクラウド型勤怠管理アプリ「LEAP」の提供を開始した。ビーコンを活用して位置情報と連動し、従業員一人ひとりの勤怠管理から残業予測までを一元管理できる。ラクラスと共同開発し、ファーストクライアントとしてKADOKAWAに導入された。

■18年7月期大幅減益予想だが、月額報酬は大幅増収基調

 18年7月期の非連結業績予想(3月2日に売上高、利益とも減額修正)は、売上高が15億円〜16億円、営業利益が50百万円〜1億円、経常利益が50百万円〜1億円、純利益が35百万円〜70百万円のレンジ予想としている。
 
 17年7月期との比較で見ると、売上高が0.4%増収〜7.1%増収、営業利益が76.3%減益〜52.6%減益、経常利益が76.4%減益〜52.7%減益、純利益が76.9%減益〜53.8%減益となる。

 スマホ・マーケティングへの取り組み拡大で開発案件が大型化・長期化し、事業年度をまたぐ案件が増加しているため、アプリ開発・コンサル等の売上が期初計画を下回る見込みだ。利益面では売上計画未達に加えて、自社サービスの積極展開に向けた人財採用が順調に進捗しているため、採用費や人件費の増加も影響する。

 18年7月期は開発案件の大型化・長期化の影響で大幅減益予想となったが、popinfo利用ユーザー数が8000万を突破し、ストック型収益の月額報酬は大幅増収基調である。

■popinfo利用ユーザー数増加基調でストック型収益拡大期待

 popinfo利用ユーザー数の目標は20年を目途に1億人超としている。顧客層の拡大、ポイントやアプリ決済などサービスラインナップ拡充による単価上昇、開発内製化進展による売上総利益率上昇、そしてpopinfo利用ユーザー数増加に伴うストック型収益(月額報酬)の構成比上昇などで、中期的に収益拡大が期待される。

 なお配当は無配継続としている。利益配分については成長過程にあるため、人材確保・育成やサービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝は販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応することが重要と考え、現在まで配当を実施していない。今後においても当面は成長投資に備えて内部留保の充実を図る方針としている。将来的には利益還元を検討するが、配当実施の可能性および実施時期等については現時点において未定としている。

■株価は売り一巡して下値固め完了感

 株価は18年7月期予想の減額修正を嫌気して急落したが、1400円近辺で売り一巡して下値固め完了感を強めている。

 4月12日の終値1441円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想レンジ下限のEPS6円28銭で算出)は約229倍、実績PBR(前期実績BPS189円64銭で算出)は約7.6倍である。時価総額は約81億円である。

 週足チャートで見ると1400円近辺が下値支持線の形だ。18年7月期大幅減益予想の織り込みが完了して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月23日更新]

アイリッジは売り一巡、18年7月期大幅減益予想だが利用ユーザー数増加基調で電子地域通貨の展開も加速

 アイリッジ<3917>(東マ)は、スマホ向けO2Oソリューション事業を展開し、FinTechソリューション事業も推進している。popinfo利用ユーザー数が8000万を突破し、ストック型収益の月額報酬は大幅増収基調である。また電子地域通貨の展開も加速している。18年7月期は開発案件の大型化・長期化の影響で大幅減益予想となったが、中期的には収益拡大基調が期待される。株価は売り一巡感を強めている。大幅減益予想の織り込みが完了して反発が期待される。

■O2Oソリューション事業を展開

 自社開発O2Oソリューション(組み込み型プログラム)である位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo(ポップインフォ)提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を包括的に展開している。

 popinfoは企業や店舗のスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージを、プッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。位置情報・属性情報・時間を組み合わせて指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。

 収益はアプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)、およびアプリ開発・コンサル等(popinfoを組み込んだO2Oアプリ開発に係る収入、O2O促進マーケティングに係る収入)である。導入企業数増加と利用ユーザー数増加に伴って収益が積み上がるストック型ビジネスモデルだ。

 現在はアプリ開発・コンサル等の売上高構成比が高いため、多くの取引先の決算月(3月)を含む第3四半期の構成比が高い特性がある。また案件の大型化に伴ってアプリ開発・コンサル等の四半期売上が変動しやすい特性がある。ただしpopinfo利用ユーザー数が増加基調であり、今後はストック型収益の月額報酬の構成比上昇が期待される。

■導入アプリ数・利用ユーザー数は増加基調

 O2Oマーケティングやオムニチャネル化の進展も背景として、popinfoは業種を問わず大企業のアプリ中心に採用されている。18年2月には大阪市交通局の公式アプリ「Otomo!」に採用された。popinfoを活用したNTTデータ<9613>の「バンキング機能」付アプリの採用も増加基調である。O2Oソリューションを包括的に展開していることが強みだ。

 09年にサービス開始したpopinfoの利用ユーザー数(プッシュ通知配信に同意したユーザー数、アプリごとにカウント)は14年1月1000万突破、15年3月2000万突破、16年1月3000万突破、16年5月4000万突破、16年11月5000万突破、17年4月6000万突破、17年6月6500万突破、17年9月7000万突破、17年11月7500万突破、18年2月8000万を突破した。導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。

■新規事業・サービスへの取り組み強化

 中期成長戦略として、O2O事業の進化(より効果の高いスマートフォン・マーケティングの提供)、新規事業・サービスへの取り組み(継続した新規事業・サービスの創出・育成・収益化)、組織力向上(積極的な採用活動と経営基盤の強化)、成長を加速するための積極的なM&Aの検討に取り組んでいる。

 16年3月NTTドコモ<9437>のO2O戦略子会社であるロケーションバリューと業務提携した。国内最大級のO2O連携である。16年3月にはクレディセゾン<8253>が当社株式を追加取得し、当社、クレディセゾンおよびデジタルガレージ<4819>との3社連携を強化した。FinTechソリューションの共同開発を推進する。
 
 O2O事業の進化では、ユーザーの位置や行動履歴に基づいた最適な広告配信を提供するため、17年2月popinfoとサイバーエージェントの「AIR TRACK」の機能を連携し、17年8月にはpopinfo位置情報を活用した行動解析ソリューション「ジオリーチ」として第1号案件がスタートした。

 新規事業・サービス関連では、15年12月テックビューロと業務提携した。popinfoとテックビューロのプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」を組み合わせて、FinTechとO2Oの融合を推進する。
 
 また電子地域通貨の展開を加速している。17年7月には電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy(マネーイージー)」の技術をベースとして、企業内電子通貨「オフィスコイン」の提供開始を発表した。17年11月には「MoneyEasy」が、ハウステンボスが決済システムの実証実験として導入する電子通貨「テンボスコイン」に採用された。

 飛騨信用組合と共同で取り組んでいるスマホアプリを活用した電子地域通貨プラットフォーム「さるぼぼコイン」は、17年12月から約100店舗が加盟して、地元住民および観光客向けに商用化スタートした。金融機関による地域通貨の電子化は業界初である。
 
 さらに18年2月には、伊予銀行と電子地域通貨「IYOGIN CO−in」の実証実験を開始した。18年3月には木更津市役所、木更津商工会議所、君津信用組合が取り組む電子地域通貨アクアコイン(仮称)の実証実験を開始する。

 新サービスでは17年10月、スマホアプリを活用したクラウド型勤怠管理アプリ「LEAP」の提供を開始した。ビーコンを活用して位置情報と連動し、従業員一人ひとりの勤怠管理から残業予測までを一元管理できる。ラクラスと共同開発し、ファーストクライアントとしてKADOKAWAに導入された。

■18年7月期大幅減益予想だが、月額報酬は大幅増収基調

 18年7月期の非連結業績予想(3月2日に売上高、利益とも減額修正)は、売上高が15億円〜16億円、営業利益が50百万円〜1億円、経常利益が50百万円〜1億円、純利益が35百万円〜70百万円のレンジ予想としている。
 
 17年7月期との比較で見ると、売上高が0.4%増収〜7.1%増収、営業利益が76.3%減益〜52.6%減益、経常利益が76.4%減益〜52.7%減益、純利益が76.9%減益〜53.8%減益となる。

 popinfo利用ユーザー数が増加基調で月額報酬は増収基調だが、スマホ・マーケティングへの取り組み拡大で開発案件が大型化・長期化し、事業年度をまたぐ案件が増加しているため、アプリ開発・コンサル等の売上が期初計画を下回る見込みとなった。利益面では売上計画未達に加えて、自社サービスの積極展開に向けた人財採用が順調に進捗しているため、採用費や人件費の増加も影響する見込みだ。

 なお第2四半期累計は、売上高が前年同期比11.3%増の7億16百万円だが、営業利益が46.8%減の40百万円、経常利益が46.4%減の40百万円、純利益が48.8%減の27百万円だった。

 第1四半期の立ち上がり遅れを挽回できず、売上高、利益とも計画を下回った。売上高の内訳は、月額報酬が28.0%増の2億85百万円、アプリ開発・コンサル等が2.4%増の4億30百万円だった。売上総利益率は36.2%で0.8ポイント低下、販管費比率は30.6%で5.3ポイント上昇した。コスト面では人件費が増加した。

 18年7月期は開発案件の大型化・長期化の影響で大幅減益予想となったが、popinfo利用ユーザー数が8000万を突破し、ストック型収益の月額報酬は大幅増収基調である。

■popinfo利用ユーザー数増加基調でストック型収益拡大期待

 popinfo利用ユーザー数の目標は20年を目途に1億人超としている。顧客層の拡大、ポイントやアプリ決済などサービスラインナップ拡充による単価上昇、開発内製化進展による売上総利益率上昇、そしてpopinfo利用ユーザー数増加に伴うストック型収益(月額報酬)の構成比上昇などで、中期的に収益拡大基調が期待される。

 なお配当は無配継続としている。利益配分については成長過程にあるため、人材確保・育成やサービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝は販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応することが重要と考え、現在まで配当を実施していない。今後においても当面は成長投資に備えて内部留保の充実を図る方針としている。将来的には利益還元を検討するが、配当実施の可能性および実施時期等については現時点において未定としている。

■株価は売り一巡感

 株価は18年7月期予想の減額修正を嫌気して急落した。ただし16年2月の上場来安値1323円まで下押すことなく、3月7日の直近安値1415円から切り返して売り一巡感を強めている。3月16日には1589円まで上伸する場面があった。

 3月22日の終値1496円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想レンジ下限のEPS6円28銭で算出)は238倍近辺で、実績PBR(前期実績のBPS189円64銭で算出)は7.9倍近辺である。時価総額は約84億円である。

 週足チャートで見ると安値圏の下ヒゲで売り一巡感を強めている。18年7月期大幅減益予想の織り込みが完了して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月02日更新]

アイリッジはQRコード関連で動意、18年7月期増収増益予想で電子地域通貨の展開も加速

 アイリッジ<3917>(東マ)は、スマホ向けO2Oソリューション事業を展開し、FinTechソリューション事業も推進している。popinfo利用ユーザー数が7500万を突破し、ストック型収益の月額報酬は大幅増収基調である。また電子地域通貨の展開も加速している。18年7月期増収増益予想で、中期的にも収益拡大基調が期待される。株価は下値固めが完了し、さらにQRコード関連で動意づいている。なお3月9日に第2四半期決算発表を予定している。
 
■O2Oソリューション事業を展開
 
 自社開発O2Oソリューション(組み込み型プログラム)である位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo(ポップインフォ)提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を包括的に展開している。
 
 popinfoは企業や店舗のスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージを、プッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。位置情報・属性情報・時間を組み合わせて指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。
 
 収益はアプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)、およびアプリ開発・コンサル等(popinfoを組み込んだO2Oアプリ開発に係る収入、O2O促進マーケティングに係る収入)である。導入企業数増加と利用ユーザー数増加に伴って収益が積み上がるストック型ビジネスモデルだ。
 
 なお現在はアプリ開発・コンサル等の売上高構成比が高いため、多くの取引先の決算月(3月)を含む第3四半期の構成比が高い特性がある。また案件の大型化に伴ってアプリ開発・コンサル等の四半期売上が変動しやすい特性がある。ただしpopinfo利用ユーザー数が増加基調であり、今後はストック型収益の月額報酬の構成比上昇が期待される。
 
■導入アプリ数・利用ユーザー数は増加基調
 
 O2Oマーケティングやオムニチャネル化の進展も背景として、popinfoは業種を問わず大企業のアプリ中心に採用されている。popinfoを活用したNTTデータ<9613>の「バンキング機能」付アプリの採用も増加基調である。O2Oソリューションを包括的に展開していることが強みだ。
 
 09年にサービス開始したpopinfoの利用ユーザー数(プッシュ通知配信に同意したユーザー数、アプリごとにカウント)は14年1月1000万突破、15年3月2000万突破、16年1月3000万突破、16年5月4000万突破、16年11月5000万突破、17年4月6000万突破、17年6月6500万突破、17年9月7000万突破、そして17年11月7500万を突破した。導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。
 
■新規事業・サービスへの取り組み強化
 
 中期成長戦略として、O2O事業の進化(より効果の高いスマートフォン・マーケティングの提供)、新規事業・サービスへの取り組み(継続した新規事業・サービスの創出・育成・収益化)、組織力向上(積極的な採用活動と経営基盤の強化)、成長を加速するための積極的なM&Aの検討に取り組んでいる。
 
 16年3月NTTドコモ<9437>のO2O戦略子会社であるロケーションバリューと業務提携した。国内最大級のO2O連携である。16年3月にはクレディセゾン<8253>が当社株式を追加取得し、当社、クレディセゾンおよびデジタルガレージ<4819>との3社連携を強化した。FinTechソリューションの共同開発を推進する。
 
 O2O事業の進化では、ユーザーの位置や行動履歴に基づいた最適な広告配信を提供するため、17年2月popinfoとサイバーエージェントの「AIR TRACK」の機能を連携し、17年8月にはpopinfo位置情報を活用した行動解析ソリューション「ジオリーチ」として第1号案件がスタートした。
 
 新規事業・サービス関連では、15年12月テックビューロと業務提携している。popinfoとテックビューロのプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」を組み合わせて、FinTechとO2Oの融合を推進する。
 
 また電子地域通貨の展開を加速している。17年7月には、電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy(マネーイージー)」の技術をベースとして、企業内電子通貨「オフィスコイン」の提供開始を発表した。17年11月には「MoneyEasy」が、ハウステンボスが決済システムの実証実験として導入する電子通貨「テンボスコイン」に採用された。
 
 飛騨信用組合と共同で取り組んでいるスマホアプリを活用した電子地域通貨プラットフォーム「さるぼぼコイン」は、17年12月から約100店舗が加盟して、地元住民および観光客向けに商用化スタートした。金融機関による地域通貨の電子化は業界初である。さらに18年1月には伊予銀行と18年2月から約3ヶ月間、電子地域通貨「IYOGIN CO−in」を使用して実証実験を行なうと発表した。また木更津市役所、木更津商工会議所、君津信用組合が取り組む電子地域通貨アクアコイン(仮称)の開発支援を発表した。
 
 新サービスでは17年10月、スマホアプリを活用したクラウド型勤怠管理アプリ「LEAP」の提供を開始した。ビーコンを活用して位置情報と連動し、従業員一人ひとりの勤怠管理から残業予測までを一元管理できる。ラクラスと共同開発し、ファーストクライアントとしてKADOKAWAに導入された。
 
■18年7月期増収増益予想
 
 今期(18年7月期)非連結業績予想(9月8日公表)は、売上高が前期(17年7月期)比33.9%増の20億円、営業利益が23.4%増の2億60百万円、経常利益が22.9%増の2億60百万円、純利益が20.1%増の1億82百万円としている。
 
 第1四半期は、売上高が前年同期比18.2%減の3億07百万円となり、営業利益が13百万円の赤字(前年同期は65百万円の黒字)、経常利益が13百万円の赤字(同65百万円の黒字)、純利益が9百万円の赤字(同46百万円の黒字)だった。
 
 売上高は、月額報酬が32.0%増の1億37百万円、アプリ開発・コンサル等が37.5%減の1億69百万円だった。アプリ開発・コンサル等が前年同期の大型案件の反動で減収となり、コスト面では人件費や採用費などが増加して各利益とも減益(赤字)だった。
 
 通期ベースでの売上高の計画は、月額報酬が34.0%増の6億50百万円、アプリ開発・コンサル等が33.9%増の13億50百万円としている。popinfo利用ユーザー数は2000万〜2500万増加を見込んでいる。新規事業・サービスへの経営資源の投入、採用活動の強化などを増収効果で吸収して増益予想である。
 
 ストック型収益の月額報酬は増収基調である。第1四半期のアプリ開発・コンサル等の減収は一時的要因であり、通期ベースでは好業績が期待される。
 
■popinfo利用ユーザー数増加基調でストック型収益拡大期待
 
 popinfo利用ユーザー数の目標は20年を目途に1億人超としている。顧客層の拡大、ポイントやアプリ決済などサービスラインナップ拡充による単価上昇、開発内製化進展による売上総利益率上昇、そしてpopinfo利用ユーザー数増加に伴うストック型収益(月額報酬)の構成比上昇などで、中期的にも収益拡大基調が期待される。
 
 なお配当は無配継続としている。利益配分については成長過程にあるため、人材確保・育成やサービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝は販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応することが重要と考え、現在まで配当を実施していない。今後においても当面は成長投資に備えて内部留保の充実を図る方針としている。将来的には利益還元を検討するが、配当実施の可能性および実施時期等については現時点において未定としている。
 
■株価は下値固め完了、QRコード関連で動意
 
 株価は2月6日の直近安値1582円から切り返し、さらにQRコード関連で動意づいた。2月27日には2156円まで急伸する場面があった。
 
 3月1日の終値1766円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS32円89銭で算出)は54倍近辺、実績PBR(前期実績のBPS189円64銭で算出)は9.3倍近辺である。時価総額は約99億円である。
 
 週足チャートで見ると1600円近辺が下値支持線の形となった。下値固め完了して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月22日更新]

アイリッジは戻り歩調、18年7月期増収増益予想で電子地域通貨の展開も加速

 アイリッジ<3917>(東マ)は、スマホ向けO2Oソリューション事業を展開し、FinTechソリューション事業も推進している。18年7月期増収増益予想である。popinfo利用ユーザー数が7500万を突破し、ストック型収益の月額報酬は大幅増収基調である。また電子地域通貨の展開も加速している。株価は調整一巡して戻り歩調だ。
 
■O2Oソリューション事業を展開
 
 自社開発O2Oソリューション(組み込み型プログラム)である位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo(ポップインフォ)提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を包括的に展開している。
 
 popinfoは企業や店舗のスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージを、プッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。位置情報・属性情報・時間を組み合わせて指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。
 
 収益はアプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)、およびアプリ開発・コンサル等(popinfoを組み込んだO2Oアプリ開発に係る収入、O2O促進マーケティングに係る収入)である。導入企業数増加と利用ユーザー数増加に伴って収益が積み上がるストック型ビジネスモデルだ。
 
 なお現在はアプリ開発・コンサル等の売上高構成比が高いため、多くの取引先の決算月(3月)を含む第3四半期の構成比が高い特性がある。また案件の大型化に伴ってアプリ開発・コンサル等の四半期売上が変動しやすい特性がある。ただしpopinfo利用ユーザー数が増加基調であり、今後はストック型収益の月額報酬の構成比上昇が期待される。
 
■導入アプリ数・利用ユーザー数は増加基調
 
 O2Oマーケティングやオムニチャネル化の進展も背景として、popinfoはGU、ファミリーマート、三井ショッピングパーク、三菱東京UFJ銀行、三井住友カード、阪急阪神、東急電鉄、トリンプ、朝日新聞社など、業種を問わず大企業のアプリ中心に採用されている。popinfoを活用したNTTデータ<9613>の「バンキング機能」付アプリの採用も増加基調である。O2Oソリューションを包括的に展開していることが強みだ。
 
 09年にサービス開始したpopinfoの利用ユーザー数(プッシュ通知配信に同意したユーザー数、アプリごとにカウント)は14年1月1000万突破、15年3月2000万突破、16年1月3000万突破、16年5月4000万突破、16年11月5000万突破、17年4月6000万突破、17年6月6500万突破、17年9月7000万突破、そして17年11月7500万を突破した。導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。
 
■新規事業・サービスへの取り組み強化
 
 中期成長戦略として、O2O事業の進化(より効果の高いスマートフォン・マーケティングの提供)、新規事業・サービスへの取り組み(継続した新規事業・サービスの創出・育成・収益化)、組織力向上(積極的な採用活動と経営基盤の強化)、成長を加速するための積極的なM&Aの検討に取り組んでいる。
 
 16年3月NTTドコモ<9437>のO2O戦略子会社であるロケーションバリューと業務提携した。国内最大級のO2O連携である。16年3月にはクレディセゾン<8253>が当社株式を追加取得し、当社、クレディセゾンおよびデジタルガレージ<4819>との3社連携を強化した。FinTechソリューションの共同開発を推進する。
 
 O2O事業の進化では、ユーザーの位置や行動履歴に基づいた最適な広告配信を提供するため、17年2月popinfoとサイバーエージェントの「AIR TRACK」の機能を連携し、17年8月にはpopinfo位置情報を活用した行動解析ソリューション「ジオリーチ」として第1号案件がスタートした。
 
 新規事業・サービス関連では、15年12月テックビューロと業務提携している。popinfoとテックビューロのプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」を組み合わせて、FinTechとO2Oの融合を推進する。
 
 また電子地域通貨の展開を加速している。17年7月には、電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy(マネーイージー)」の技術をベースとして、企業内電子通貨「オフィスコイン」の提供開始を発表した。17年11月には「MoneyEasy」が、ハウステンボスが決済システムの実証実験として導入する電子通貨「テンボスコイン」に採用された。
 
 飛騨信用組合と共同で取り組んでいるスマホアプリを活用した電子地域通貨プラットフォーム「さるぼぼコイン」は、17年12月から約100店舗が加盟して、地元住民および観光客向けに商用化スタートした。金融機関による地域通貨の電子化は業界初である。さらに1月12日には、伊予銀行と18年2月から約3ヶ月間、電子地域通貨「IYOGIN CO−in」を使用して実証実験を行なうと発表した。
 
 新サービスでは17年10月、スマホアプリを活用したクラウド型勤怠管理アプリ「LEAP」の提供を開始した。ビーコンを活用して位置情報と連動し、従業員一人ひとりの勤怠管理から残業予測までを一元管理できる。ラクラスと共同開発し、ファーストクライアントとしてKADOKAWAに導入された。
 
■18年7月期増収増益予想
 
 今期(18年7月期)非連結業績予想(9月8日公表)は、売上高が前期(17年7月期)比33.9%増の20億円、営業利益が23.4%増の2億60百万円、経常利益が22.9%増の2億60百万円、純利益が20.1%増の1億82百万円としている。
 
 第1四半期は、売上高が前年同期比18.2%減の3億07百万円となり、営業利益が13百万円の赤字(前年同期は65百万円の黒字)、経常利益が13百万円の赤字(同65百万円の黒字)、純利益が9百万円の赤字(同46百万円の黒字)だった。
 
 売上高は、月額報酬が32.0%増の1億37百万円、アプリ開発・コンサル等が37.5%減の1億69百万円だった。アプリ開発・コンサル等が前年同期の大型案件の反動で減収となり、コスト面では人件費や採用費などが増加して各利益とも減益(赤字)だった。
 
 通期ベースでの売上高の計画は、月額報酬が34.0%増の6億50百万円、アプリ開発・コンサル等が33.9%増の13億50百万円としている。popinfo利用ユーザー数は2000万〜2500万増加を見込んでいる。新規事業・サービスへの経営資源の投入、採用活動の強化などを増収効果で吸収して増益予想である。
 
 ストック型収益の月額報酬は増収基調である。第1四半期のアプリ開発・コンサル等の減収は一時的要因であり、通期ベースでは好業績が期待される。
 
■popinfo利用ユーザー数増加基調でストック型収益拡大期待
 
 popinfo利用ユーザー数の目標は20年を目途に1億人超としている。顧客層の拡大、ポイントやアプリ決済などサービスラインナップ拡充による単価上昇、開発内製化進展による売上総利益率上昇、そしてpopinfo利用ユーザー数増加に伴うストック型収益(月額報酬)の構成比上昇などで、中期的にも収益拡大基調が期待される。
 
 なお配当は無配継続としている。利益配分については成長過程にあるため、人材確保・育成やサービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝は販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応することが重要と考え、現在まで配当を実施していない。今後においても当面は成長投資に備えて内部留保の充実を図る方針としている。将来的には利益還元を検討するが、配当実施の可能性および実施時期等については現時点において未定としている。
 
■株価は調整一巡して戻り歩調
 
 株価は調整一巡して戻り歩調だ。第1四半期業績を嫌気した12月25日の昨年来安値1614円から切り返し、1月18日には2140円まで上伸した。
 
 1月19日の終値1962円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS32円89銭で算出)は60倍近辺、実績PBR(前期実績BPS189円64銭で算出)は10倍近辺である。時価総額は約109億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線を突破し、さらに26週移動平均線突破の動きを強めている。戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月28日更新]

アイリッジは目先的な売り一巡して反発期待、18年7月期1Q減収減益だが通期は増収増益予想
 
 アイリッジ<3917>(東マ)は、スマホ向けO2Oソリューション事業を展開し、FinTechソリューションも推進している。18年7月期第1四半期は大型案件の反動などで減収減益だったが、popinfo利用ユーザー数が7500万を突破して、ストック型収益の月額報酬は大幅増収基調である。そして18年7月期通期は増収増益予想である。株価は目先的な売り一巡して反発が期待される。
 
■O2Oソリューション事業を展開
 
 自社開発O2Oソリューション(組み込み型プログラム)である位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo(ポップインフォ)提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を包括的に展開している。
 
 popinfoは企業や店舗のスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージを、プッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。位置情報・属性情報・時間を組み合わせて指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。
 
 収益はアプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)、およびアプリ開発・コンサル等(popinfoを組み込んだO2Oアプリ開発に係る収入、O2O促進マーケティングに係る収入)である。導入企業数増加と利用ユーザー数増加に伴って収益が積み上がるストック型ビジネスモデルだ。
 
 なお現在はアプリ開発・コンサル等の売上高構成比が高いため、多くの取引先の決算月(3月)を含む第3四半期の構成比が高い特性がある。また案件の大型化に伴ってアプリ開発・コンサル等の四半期売上が変動しやすい特性がある。ただしpopinfo利用ユーザー数が増加基調であり、今後はストック型収益の月額報酬の構成比上昇が期待される。
 
■導入アプリ数・利用ユーザー数は増加基調
 
 O2Oマーケティングやオムニチャネル化の進展も背景として、popinfoはGU、ファミリーマート、三井ショッピングパーク、三菱東京UFJ銀行、三井住友カード、阪急阪神、東急電鉄、トリンプ、朝日新聞社など、業種を問わず大企業のアプリ中心に採用されている。popinfoを活用したNTTデータ <9613> の「バンキング機能」付アプリの採用も増加基調である。O2Oソリューションを包括的に展開していることが強みだ。
 
 09年にサービス開始したpopinfoの利用ユーザー数(プッシュ通知配信に同意したユーザー数、アプリごとにカウント)は14年1月1000万突破、15年3月2000万突破、16年1月3000万突破、16年5月4000万突破、16年11月5000万突破、17年4月6000万突破、17年6月6500万突破、17年9月7000万突破、そして17年11月7500万を突破した。導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。
 
■新規事業・サービスへの取り組み強化
 
 中期成長戦略として、O2O事業の進化(より効果の高いスマートフォン・マーケティングの提供)、新規事業・サービスへの取り組み(継続した新規事業・サービスの創出・育成・収益化)、組織力向上(積極的な採用活動と経営基盤の強化)、成長を加速するための積極的なM&Aの検討に取り組んでいる。
 
 アライアンスでは、15年12月テックビューロと業務提携している。popinfoとテックビューロのプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」を組み合わせて、FinTechとO2Oの融合を推進する。
 
 16年3月NTTドコモ <9437> のO2O戦略子会社であるロケーションバリューと業務提携した。国内最大級のO2O連携である。16年3月にはクレディセゾン <8253> が当社株式を追加取得し、当社、クレディセゾンおよびデジタルガレージ <4819> との3社連携を強化した。FinTechソリューションの共同開発を推進する。
 
 新規事業・サービス関連では、飛騨信用組合と共同で取り組んでいるスマホアプリを活用した電子地域通貨プラットフォーム「さるぼぼコイン」について、12月4日から約100店舗が加盟して、地元住民および観光客向けに商用化スタートした。金融機関による地域通貨の電子化は業界初である。
 
 17年7月には、電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy(マネーイージー)」の技術をベースとして、企業内電子通貨「オフィスコイン」の提供開始を発表した。17年11月には「MoneyEasy」が、ハウステンボスが決済システムの実証実験として導入する電子通貨「テンボスコイン」に採用された。
 
 ユーザーの位置や行動履歴に基づいた最適な広告配信を提供するため、17年2月popinfoとサイバーエージェントの「AIR TRACK」の機能を連携し、17年8月にはpopinfo位置情報を活用した行動解析ソリューション「ジオリーチ」として第1号案件がスタートした。
 
 17年10月にはスマホアプリを活用したクラウド型勤怠管理アプリ「LEAP」の提供を開始した。ビーコンを活用して位置情報と連動し、従業員一人ひとりの勤怠管理から残業予測までを一元管理できる。ラクラスと共同開発し、ファーストクライアントとしてKADOKAWAに導入された。
 
■18年7月期増収増益予想
 
 今期(18年7月期)非連結業績予想(9月8日公表)は、売上高が前期(17年7月期)比33.9%増の20億円、営業利益が23.4%増の2億60百万円、経常利益が22.9%増の2億60百万円、純利益が20.1%増の1億82百万円としている。
 
 第1四半期は、売上高が前年同期比18.2%減の3億07百万円となり、営業利益が13百万円の赤字(前年同期は65百万円の黒字)、経常利益が13百万円の赤字(同65百万円の黒字)、純利益が9百万円の赤字(同46百万円の黒字)だった。
 
 売上高は、月額報酬が32.0%増の1億37百万円、アプリ開発・コンサル等が37.5%減の1億69百万円だった。アプリ開発・コンサル等が前年同期の大型案件の反動で減収となり、コスト面では人件費や採用費などが増加して各利益とも減益(赤字)だった。
 
 通期ベースでの売上高の計画は、月額報酬が34.0%増の6億50百万円、アプリ開発・コンサル等が33.9%増の13億50百万円としている。popinfo利用ユーザー数は2000万〜2500万増加を見込んでいる。新規事業・サービスへの経営資源の投入、採用活動の強化などを増収効果で吸収して増益予想である。
 
 ストック型収益の月額報酬は増収基調である。そして第1四半期のアプリ開発・コンサル等の減収は一時的要因だろう。通期ベースでは好業績が期待される。
 
■popinfo利用ユーザー数増加基調でストック型収益拡大期待
 
 popinfo利用ユーザー数の目標は20年を目途に1億人超としている。顧客層の拡大、ポイントやアプリ決済などサービスラインナップ拡充による単価上昇、開発内製化進展による売上総利益率上昇、そしてpopinfo利用ユーザー数増加に伴うストック型収益(月額報酬)の構成比上昇などで、中期的にも収益拡大基調が期待される。
 
 配当は無配継続としている。利益配分については成長過程にあるため、人材確保・育成やサービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝は販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応することが重要と考え、現在まで配当を実施していない。今後においても当面は成長投資に備えて内部留保の充実を図る方針としている。将来的には利益還元を検討するが、配当実施の可能性および実施時期等については現時点において未定としている。
 
■株価は目先的な売り一巡して反発期待
 
 株価は第1四半期業績を嫌気し、1900円〜2000円近辺のモミ合いから下放れて12月25日の年初来安値1614円まで調整した。ただし26日と27日は反発して目先的な売り一巡感を強めている。
 
 12月27日の終値1673円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS32円89銭で算出)は51倍近辺、実績PBR(前期実績BPS189円64銭で算出)は8.8倍近辺である。時価総額は約93億円である。
 
 週足チャートで見ると窓を空ける形で水準を切り下げたが、目先的な売り一巡して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 [11月28日更新]

アイリッジは調整一巡感、18年7月期大幅増収増益予想で上振れ余地

 アイリッジ<3917>(東マ)は、スマホ向けO2Oソリューション事業を展開し、FinTechソリューションも推進している。岐阜県飛騨・高山地域における電子地域通貨は12月4日商用化スタートする。popinfoの利用ユーザー数が増加基調で18年7月期大幅増収増益予想である。さらに上振れ余地がありそうだ。株価は調整一巡感を強めている。反発が期待される。
 
■O2Oソリューション事業を展開
 
 自社開発O2Oソリューション(組み込み型プログラム)である位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo(ポップインフォ)提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を包括的に展開している。
 
 popinfoは企業や店舗のスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージを、プッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。位置情報・属性情報・時間を組み合わせて指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。
 
 収益はアプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)、およびアプリ開発・コンサル等(popinfoを組み込んだO2Oアプリ開発に係る収入、O2O促進マーケティングに係る収入)である。導入企業数増加と利用ユーザー数増加に伴って収益が積み上がるストック型ビジネスモデルだ。
 
 なお現在はアプリ開発・コンサル等の売上高構成比が高いため、多くの取引先の決算月(3月)を含む第3四半期の構成比が高い特性がある。ただしpopinfo利用ユーザー数が増加基調であり、今後はストック型収益の月額報酬の構成比上昇が期待される。
 
■導入アプリ数・利用ユーザー数は増加基調
 
 O2Oマーケティングやオムニチャネル化の進展も背景として、popinfoはGU、ファミリーマート、三井ショッピングパーク、三菱東京UFJ銀行、三井住友カード、阪急阪神、東急電鉄、トリンプ、朝日新聞社など、業種を問わず大企業のアプリ中心に採用されている。O2Oソリューションを包括的に展開していることが強みだ。
 
 09年サービス開始したpopinfoの利用ユーザー数(プッシュ通知配信に同意したユーザー数、アプリごとにカウント)は14年1月1000万突破、15年3月2000万突破、16年1月3000万突破、16年5月4000万突破、16年11月5000万突破、17年4月6000万突破、17年6月6500万突破、そして17年9月7000万を突破した。導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。
 
■新規事業・サービスへの取り組み強化
 
 中期成長戦略として、O2O事業の進化(より効果の高いスマートフォン・マーケティングの提供)、新規事業・サービスへの取り組み(継続した新規事業・サービスの創出・育成・収益化)、組織力向上(積極的な採用活動と経営基盤の強化)、成長を加速するための積極的なM&Aの検討に取り組んでいる。
 
 アライアンスでは、15年12月テックビューロと業務提携している。popinfoとテックビューロのプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」を組み合わせて、FinTechとO2Oの融合を推進する。
 
 16年3月にはNTTドコモのO2O戦略子会社であるロケーションバリューと業務提携している。国内最大級のO2O連携である。また16年3月にはクレディセゾン<8253>が当社株式を追加取得し、当社、クレディセゾンおよびデジタルガレージ<4819>との3社連携を強化した。FinTechソリューションの共同開発を推進する。
 
 新規事業・サービス関連では、飛騨信用組合と共同で取り組んでいるスマホアプリを活用した電子地域通貨プラットフォーム「さるぼぼコイン」について、12月4日から約100店舗が加盟して、地元住民および観光客向けに商用化スタートする。金融機関による地域通貨の電子化は業界初である。
 
 17年7月には、電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy(マネーイージー)」の技術をベースとして、企業内電子通貨「オフィスコイン」の提供開始を発表した。11月9日には「MoneyEasy」が、ハウステンボスが決済システムの実証実験として導入する電子通貨「テンボスコイン」に採用されたと発表している。
 
 ユーザーの位置や行動履歴に基づいた最適な広告配信を提供するため、17年2月popinfoとサイバーエージェントの「AIR TRACK」の機能を連携し、17年8月にはpopinfo位置情報を活用した行動解析ソリューション「ジオリーチ」として第1号案件がスタートした。
 
 17年10月にはスマホアプリを活用したクラウド型勤怠管理アプリ「LEAP」の提供を開始した。ビーコンを活用して位置情報と連動し、従業員一人ひとりの勤怠管理から残業予測までを一元管理できる。ラクラスと共同開発し、ファーストクライアントとしてKADOKAWAに導入された。
 
■18年7月期大幅増収増益予想、さらに上振れ余地
 
 今期(18年7月期)非連結業績予想(9月8日公表)は、売上高が前期(17年7月期)比33.9%増の20億円、営業利益が23.4%増の2億60百万円、経常利益が22.9%増の2億60百万円、純利益が20.1%増の1億82百万円としている。
 
 売上高の計画は月額報酬が34.0%増の6億50百万円、アプリ開発・コンサル等が33.9%増の13億50百万円としている。月額報酬ではpopinfo利用ユーザー数2000万〜2500万ユーザー増加を見込んでいる。
 
 利益面では、新規事業・サービスへの経営資源の投入、採用活動の強化などで売上高営業利益率の低下を見込んでいるが、保守的な印象が強い。上振れ余地があるだろう。なお採用は22人程度で、18年7月期末の人員は88名の想定としている。
 
■popinfo利用ユーザー数増加基調でストック型収益拡大期待
 
 popinfo利用ユーザー数の目標は20年を目途に1億人超としている。顧客層の拡大、ポイントやアプリ決済などサービスラインナップ拡充による単価上昇、開発内製化進展による売上総利益率上昇、そしてpopinfo利用ユーザー数増加に伴うストック型収益(月額報酬)の構成比上昇などで、中期的にも収益拡大基調が期待される。
 
 配当は無配継続としている。利益配分については成長過程にあるため、人材確保・育成やサービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝は販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応することが重要と考え、現在まで配当を実施していない。今後においても当面は成長投資に備えて内部留保の充実を図る方針としている。将来的には利益還元を検討するが、配当実施の可能性および実施時期等については現時点において未定としている。
 
■株価は調整一巡感
 
 株価は年初来安値圏だが、11月16日の1802円から切り返して調整一巡感を強めている。
 
 11月27日の終値2002円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS32円89銭で算出)は61倍近辺、実績PBR(前期実績BPS189円64銭で算出)は11倍近辺である。時価総額は約111億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。中期成長力も再評価して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 [10月26日更新]

アイリッジは売られ過ぎ感、18年7月期大幅増収増益予想で上振れ余地、中期成長力も再評価

 アイリッジ<3917>(東マ)は、スマホ向けO2Oソリューション事業を展開し、電子地域通貨などFinTechソリューションも推進している。popinfoの利用ユーザー数は増加基調で7000万を突破した。18年7月期も大幅増収増益予想であり、さらに上振れ余地がありそうだ。株価は年初来安値圏だが売られ過ぎ感を強めている。中期成長力も再評価して反発が期待される。
 
■O2Oソリューション事業を展開
 
 自社開発O2Oソリューション(組み込み型プログラム)である位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo(ポップインフォ)提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を包括的に展開している。
 
 popinfoは企業や店舗のスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージを、プッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。位置情報・属性情報・時間を組み合わせて指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。
 
 収益はアプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)、およびアプリ開発・コンサル等(popinfoを組み込んだO2Oアプリ開発に係る収入、O2O促進マーケティングに係る収入)である。導入企業数増加と利用ユーザー数増加に伴って収益が積み上がるストック型ビジネスモデルだ。
 
 なお現在はアプリ開発・コンサル等の売上高構成比が高いため、多くの取引先の決算月(3月)を含む第3四半期の構成比が高い特性がある。ただしpopinfo利用ユーザー数が増加基調であり、今後はストック型収益の月額報酬の構成比上昇が期待される。
 
■導入アプリ数・利用ユーザー数は増加基調
 
 O2Oマーケティングやオムニチャネル化の進展も背景として、popinfoはGU、ファミリーマート、三井ショッピングパーク、三菱東京UFJ銀行、三井住友カード、阪急阪神、東急電鉄、トリンプ、朝日新聞社など、業種を問わず大企業のアプリ中心に採用されている。O2Oソリューションを包括的に展開していることが強みだ。
 
 09年サービス開始したpopinfoの利用ユーザー数(プッシュ通知配信に同意したユーザー数、アプリごとにカウント)は14年1月1000万突破、15年3月2000万突破、16年1月3000万突破、16年5月4000万突破、16年11月5000万突破、17年4月6000万突破、17年6月6500万突破、そして17年9月7000万を突破した。導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。
 
■新規事業・サービスへの取り組み強化
 
 中期成長戦略として、O2O事業の進化(より効果の高いスマートフォン・マーケティングの提供)、新規事業・サービスへの取り組み(継続した新規事業・サービスの創出・育成・収益化)、組織力向上(積極的な採用活動と経営基盤の強化)、成長を加速するための積極的なM&Aの検討に取り組んでいる。
 
 アライアンスでは、15年12月テックビューロと業務提携している。popinfoとテックビューロのプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」を組み合わせて、FinTechとO2Oの融合を推進する。
 
 16年3月にはNTTドコモのO2O戦略子会社であるロケーションバリューと業務提携している。国内最大級のO2O連携である。また16年3月にはクレディセゾン<8253>が当社株式を追加取得し、当社、クレディセゾンおよびデジタルガレージ<4819>との3社連携を強化した。FinTechソリューションの共同開発を推進する。
 
 新規事業・サービス関連では、17年5月に飛騨信用組合と共同でスマホアプリを活用した電子地域通貨プラットフォーム「さるぼぼコイン」の実証実験を開始した。金融機関による地域通貨の電子化は業界初となり、17年11月から商用化開始予定である。
 
 17年7月には、電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy(マネーイージー)」の技術をベースとして、企業内電子通貨「オフィスコイン」の提供開始を発表した。
 
 またユーザーの位置や行動履歴に基づいた最適な広告配信を提供するため、17年2月popinfoとサイバーエージェントの「AIR TRACK」の機能を連携し、17年8月にはpopinfo位置情報を活用した行動解析ソリューション「ジオリーチ」として第1号案件がスタートした。
 
 10月3日にはスマホアプリを活用したクラウド型勤怠管理アプリ「LEAP」の提供開始を発表した。ビーコンを活用して位置情報と連動し、従業員一人ひとりの勤怠管理から残業予測までを一元管理できる。ラクラスと共同開発し、ファーストクライアントとしてKADOKAWAに導入された。
 
■17年7月期は計画超の大幅増益
 
 17年7月期の非連結業績は、売上高が16年7月期比21.4%増の14億93百万円、営業利益が54.0%増の2億10百万円、経常利益が53.9%増の2億11百万円、純利益が64.4%増の1億51百万円だった。計画超の大幅増益だった。月額報酬、アプリ開発・コンサル等とも順調に推移し、増収効果や内製化進展による原価率改善も寄与した。
 
 売上総利益は23.9%増加し、売上総利益率は38.1%で0.8ポイント上昇した。開発の内製化進展で原価人件費比率が上昇したが、外注費比率が大幅に低下した。販管費は11.1%増加したが、販管費比率は23.9%で2.2ポイント低下した。人件費などの増加を増収効果で吸収した。17年7月末の従業員数は66名で16年7月期末比7名増加した。ROEは15.6%で4.7ポイント上昇、自己資本比率は79.7%で1.7ポイント低下した。
 
 サービス別売上高は月額報酬が63.9%増の4億84百万円、アプリ開発・コンサル等が7.9%増の10億08百万円だった。月額報酬の売上構成比は32.5%で8.4ポイント上昇した。月額報酬の17年7月末popinfo利用ユーザー数は6769万で、16年7月末比2269万増加した。
 
■18年7月期も大幅増収増益予想
 
 今期(18年7月期)非連結業績予想(9月8日公表)は、売上高が前期(17年7月期)比33.9%増の20億円、営業利益が23.4%増の2億60百万円、経常利益が22.9%増の2億60百万円、純利益が20.1%増の1億82百万円としている。
 
 売上高の計画は月額報酬が34.0%増の6億50百万円、アプリ開発・コンサル等が33.9%増の13億50百万円としている。月額報酬ではpopinfo利用ユーザー数2000万〜2500万ユーザー増加を見込んでいる。
 
 利益面では、新規事業・サービスへの経営資源の投入、採用活動の強化などで売上高営業利益率の低下を見込んでいるが、保守的な印象が強い。上振れ余地があるだろう。なお採用は22人程度で、18年7月期末の人員は88名の想定としている。
 
■popinfo利用ユーザー数増加基調でストック型収益拡大期待
 
 popinfo利用ユーザー数の目標は20年を目途に1億人超としている。顧客層の拡大、ポイントやアプリ決済などサービスラインナップ拡充による単価上昇、開発内製化進展による売上総利益率上昇、そしてpopinfo利用ユーザー数増加に伴うストック型収益(月額報酬)の構成比上昇などで、中期的にも収益拡大基調が期待される。
 
 配当は無配継続としている。利益配分については成長過程にあるため、人材確保・育成やサービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝は販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応することが重要と考え、現在まで配当を実施していない。今後においても当面は成長投資に備えて内部留保の充実を図る方針としている。将来的には利益還元を検討するが、配当実施の可能性および実施時期等については現時点において未定としている。
 
■株価は売られ過ぎ感、中期成長力も再評価して反発期待
 
 株価(17年5月1日付で株式2分割)は水準を切り下げ、10月23日には年初来安値となる1911円まで調整した。ただし売られ過ぎ感を強めている。
 
 10月23日の終値1924円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS32円89銭で算出)は58倍近辺、実績PBR(前期実績BPS189円64銭で算出)は10倍近辺である。時価総額は約106億円である。
 
 週足チャートで見ると52週移動平均線を割り込んだが、中期成長力も再評価して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月25日更新]

アイリッジは調整一巡して反発期待、18年7月期大幅増収増益予想で上振れ余地

 アイリッジ<3917>(東マ)は、スマホ向けO2Oソリューション事業を展開し、電子地域通貨などFinTechソリューションも推進している。popinfo利用ユーザー数が増加基調で、18年7月期も大幅増収増益予想である。さらに上振れ余地がありそうだ。株価は水準を切り下げたが、調整一巡し、中期成長力を評価して反発が期待される。なお9月27日〜10月3日の間に立会外分売を予定している。
 
■O2Oソリューション事業を展開
 
 自社開発O2Oソリューション(組み込み型プログラム)である位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo(ポップインフォ)提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を包括的に展開している。
 
 popinfoは企業や店舗のスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージを、プッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。位置情報・属性情報・時間を組み合わせて指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。
 
 収益はアプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)、およびアプリ開発・コンサル等(popinfoを組み込んだO2Oアプリ開発に係る収入、O2O促進マーケティングに係る収入)である。導入企業数増加と利用ユーザー数増加に伴って収益が積み上がるストック型ビジネスモデルだ。
 
 なお現在はアプリ開発・コンサル等の売上高構成比が高いため、多くの取引先の決算月(3月)を含む第3四半期の構成比が高い特性がある。ただしpopinfo利用ユーザー数が増加基調であり、今後はストック型収益の月額報酬の構成比上昇が期待される。
 
■導入アプリ数・利用ユーザー数は増加基調
 
 O2Oマーケティングやオムニチャネル化の進展も背景として、popinfo導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。GU、三井ショッピングパーク、三菱東京UFJ銀行、三井住友カード、阪急阪神、東急電鉄、トリンプ、朝日新聞社など、業種を問わず大企業のアプリ中心に採用され、当社の第3位株主であるNTTデータ<9613>経由の導入も増加している。O2Oソリューションを包括的に展開していることが強みだ。
 
 16年9月にはファミリーマートの公式アプリ「ファミリーマートアプリ」および「Famiポートアプリ」開発を支援、17年4月にはJA全農の公式アプリ「JA全農」バージョンアップの開発を支援、東急電鉄「東急線アプリ」バージョンアップの開発を支援した。また17年8月にはNTTデータと共同で日本フットサルリーグ「フウガドールすみだ」の公式アプリを開発支援し、地域活性化に向けた実証試験を開始した。
 
 09年サービス開始したpopinfoの利用ユーザー数(プッシュ通知配信に同意したユーザー数、アプリごとにカウント)は14年1月1000万突破、15年3月2000万突破、16年1月3000万突破、16年5月4000万突破、16年11月5000万突破、17年4月6000万突破、そして17年6月6500万突破と増加基調である。
 
■新規事業・サービスへの取り組み強化
 
 中期成長戦略として、O2O事業の進化(より効果の高いスマートフォン・マーケティングの提供)、新規事業・サービスへの取り組み(継続した新規事業・サービスの創出・育成・収益化)、組織力向上(積極的な採用活動と経営基盤の強化)、成長を加速するための積極的なM&Aの検討に取り組んでいる。
 
 アライアンスでは、15年12月テックビューロと業務提携している。popinfoとテックビューロのプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」を組み合わせて、FinTechとO2Oの融合を推進する。
 
 16年3月にはNTTドコモのO2O戦略子会社であるロケーションバリューと業務提携している。国内最大級のO2O連携である。また16年3月にはクレディセゾン<8253>が当社株式を追加取得し、当社、クレディセゾンおよびデジタルガレージ<4819>との3社連携を強化した。FinTechソリューションの共同開発を推進する。
 
 新規事業・サービス関連では、17年5月に飛騨信用組合と共同で、スマートフォンアプリを活用した電子地域通貨プラットフォーム「さるぼぼコイン」の実証実験を開始した。金融機関による地域通貨の電子化は業界初となる。そして17年11月から商用化開始予定である。
 
 17年7月には、電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy(マネーイージー)」の技術をベースとして、企業内電子通貨「オフィスコイン」の提供開始を発表した。
 
 またユーザーの位置や行動履歴に基づいた最適な広告配信を提供するため、17年2月popinfoとサイバーエージェントの「AIR TRACK」の機能を連携し、17年8月にはpopinfo位置情報を活用した行動解析ソリューション「ジオリーチ」として第1号案件がスタートした。
 
■17年7月期は計画超の大幅増益
 
 17年7月期の非連結業績は、売上高が16年7月期比21.4%増の14億93百万円、営業利益が54.0%増の2億10百万円、経常利益が53.9%増の2億11百万円、純利益が64.4%増の1億51百万円だった。
 
 売上高は、案件の大型化に伴って開発期間が長期化し、翌期に持ち越された案件が発生したため計画をやや下回ったが、各利益は計画超の大幅増益だった。月額報酬、アプリ開発・コンサル等とも順調に推移し、増収効果や内製化進展による原価率改善も寄与した。
 
 売上総利益は23.9%増加し、売上総利益率は38.1%で0.8ポイント上昇した。開発の内製化進展で原価人件費比率が上昇したが、外注費比率が大幅に低下した。販管費は11.1%増加したが、販管費比率は23.9%で2.2ポイント低下した。人件費などの増加を増収効果で吸収した。17年7月末の従業員数は66名で16年7月期末比7名増加した。ROEは15.6%で4.7ポイント上昇、自己資本比率は79.7%で1.7ポイント低下した。
 
 サービス別売上高は月額報酬が63.9%増の4億84百万円、アプリ開発・コンサル等が7.9%増の10億08百万円だった。月額報酬の売上構成比は32.5%で8.4ポイント上昇した。月額報酬の17年7月末popinfo利用ユーザー数は6769万で、16年7月末の4500万に対して2269万増加した。アプリ開発・コンサルでは大型案件も寄与した。
 
 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期3億75百万円、第2四半期2億68百万円、第3四半期4億62百万円、第4四半期3億87百万円、営業利益は65百万円、9百万円、84百万円、50百万円だった。第1四半期は大型のアプリ開発案件が寄与した。
 
■18年7月期も大幅増収増益予想
 
 今期(18年7月期)非連結業績予想(9月8日公表)は、売上高が前期(17年7月期)比33.9%増の20億円、営業利益が23.4%増の2億60百万円、経常利益が22.9%増の2億60百万円、純利益が20.1%増の1億82百万円としている。
 
 売上高の計画は月額報酬が34.0%増の6億50百万円、アプリ開発・コンサル等が33.9%増の13億50百万円としている。月額報酬ではpopinfo利用ユーザー数2000万〜2500万ユーザー増加を見込んでいる。
 
 利益面では、新規事業・サービスへの経営資源の投入、採用活動の強化などで売上高営業利益率の低下を見込んでいるが、保守的な印象が強い。上振れ余地があるだろう。なお採用は22人程度で、18年7月期末の人員は88名の想定としている。
 
■popinfo利用ユーザー数増加基調でストック型収益拡大期待
 
 popinfo利用ユーザー数の目標は20年を目途に1億人超としている。顧客層の拡大、ポイントやアプリ決済などサービスラインナップ拡充による単価上昇、開発内製化進展による売上総利益率上昇、そしてpopinfo利用ユーザー数増加に伴うストック型収益(月額報酬)の構成比上昇などで、中期的にも収益拡大基調が期待される。
 
 配当は無配継続としている。利益配分については成長過程にあるため、人材確保・育成やサービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝は販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応することが重要と考え、現在まで配当を実施していない。今後においても当面は成長投資に備えて内部留保の充実を図る方針としている。将来的には利益還元を検討するが、配当実施の可能性および実施時期等については現時点において未定としている。
 
■株価は調整一巡して反発期待
 
 9月19日に立会外分売を発表している。分売予定株式数16万5000株、分売予定期間17年9月27日〜17年10月3日としている。
 
 株価(17年5月1日付で株式2分割)は水準を切り下げて9月11日に1940円まで調整したが、その後は切り返しの動きを強めている。調整が一巡したようだ。
 
 9月22日の終値2022円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS32円89銭で算出)は61倍近辺、実績PBR(前期実績BPS189円64銭で算出)は10.7倍近辺である。時価総額は約112億円である。
 
 週足チャートで見ると52週移動平均線を割り込んだが、調整一巡し、中期成長力を評価して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月30日更新]

アイリッジは18年7月期も収益拡大期待

 アイリッジ<3917>(東マ)は、スマホ向けO2Oソリューション事業を展開し、電子地域通貨などFinTechソリューションも推進している。popinfo利用ユーザー数が増加基調で18年7月期も収益拡大が期待される。株価は中期成長力を評価して上値を試す展開が期待される。なお9月8日に17年7月期決算発表を予定している。
 
■O2Oソリューション事業を展開
 
 自社開発O2Oソリューション(組み込み型プログラム)である位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo(ポップインフォ)提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を包括的に展開している。
 
 popinfoは企業や店舗のスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージを、プッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。位置情報・属性情報・時間を組み合わせて指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。
 
 収益はアプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)、およびアプリ開発・コンサル等(popinfoを組み込んだO2Oアプリ開発に係る収入、O2O促進マーケティングに係る収入)である。導入企業数増加と利用ユーザー数増加に伴って収益が積み上がるストック型ビジネスモデルだ。
 
 なお現在はアプリ開発・コンサル等の売上高構成比が高いため、多くの取引先の決算月(3月)を含む第3四半期の構成比が高い特性がある。ただしpopinfo利用ユーザー数が増加基調であり、今後はストック型収益の月額報酬の構成比上昇が期待される。
 
■導入アプリ数・利用ユーザー数は増加基調
 
 O2Oマーケティングやオムニチャネル化の進展も背景として、popinfo導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。GU、三井ショッピングパーク、三菱東京UFJ銀行、三井住友カード、阪急阪神、東急電鉄、トリンプ、朝日新聞社など、業種を問わず大企業のアプリ中心に採用され、当社の第3位株主であるNTTデータ<9613>経由の導入も増加している。O2Oソリューションを包括的に展開していることが強みだ。
 
 16年9月にはファミリーマートの公式アプリ「ファミリーマートアプリ」および「Famiポートアプリ」開発を支援、17年4月にはJA全農の公式アプリ「JA全農」バージョンアップの開発を支援、東急電鉄「東急線アプリ」バージョンアップの開発を支援した。また17年8月にはNTTデータと共同で日本フットサルリーグ「フウガドールすみだ」の公式アプリを開発支援し、地域活性化に向けた実証試験を開始した。
 
 09年サービス開始したpopinfoの利用ユーザー数(プッシュ通知配信に同意したユーザー数、アプリごとにカウント)は14年1月1000万突破、15年3月2000万突破、16年1月3000万突破、16年5月4000万突破、16年11月5000万突破、17年4月6000万突破、そして17年6月6500万突破と増加基調である。
 
■サービスラインナップ拡充、フィンテックとO2Oの融合など推進
 
 中期成長に向けて顧客層拡大(大手企業への深堀、中堅企業への拡大)や、サービスラインナップ拡充(popinfoの情報配信機能を軸として、アナリティクス機能、クーポン機能、ポイント管理機能、iBeaconを用いた来店検知機能、ゲーム機能、アプリ決済機能など)による単価上昇に取り組んでいる。
 
 さらに効果的なO2Oマーケティングを実現するため、ビッグデータ解析によって従来よりも精度の高いターゲティング機能の整備を図る、ポイント残高管理機能を強化するなど、従来の集客・販売促進だけでなくターゲティングや決済までを網羅する方針だ。
 
 17年5月には飛騨信用組合と共同で、スマートフォンアプリを活用した電子地域通貨プラットフォーム「さるぼぼコイン」の実証実験を開始した。金融機関による地域通貨の電子化は業界初となる。17年7月には、スマートフォンを活用した電子地域通貨のプラットフォーム「MoneyEasy(マネーイージー)」の技術をベースとして、企業内電子通貨「オフィスコイン」の提供開始を発表した。
 
■アライアンスも活用
 
 15年12月テックビューロと業務提携した。popinfoとテックビューロのプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」を組み合わせて、FinTechとO2Oの融合を推進する。
 
 16年3月NTTドコモのO2O戦略子会社であるロケーションバリューと業務提携した。国内最大級のO2O連携である。16年3月クレディセゾン<8253>が当社株式を追加取得し、当社、クレディセゾンおよびデジタルガレージ<4819>との3社連携を強化した。FinTechソリューションの共同開発を推進する。
 
 17年2月サイバーエージェントのアドテクノロジー商品開発を行うアドテクスタジオと、位置情報を活用した行動分析や広告配信分野で機能連携を開始した。17年5月メディカルネットと共同で宝くじ業界向けポイントサービス「たかポン」の提供開始を発表した。
 
■17年7月期3Q累計は大幅増収増益
 
 前期(17年7月期)第3四半期累計(8月〜4月)非連結業績は、売上高が前年同期比27.1%増の11億05百万円、営業利益が2.0倍の1億60百万円、経常利益が2.0倍の1億61百万円、純利益が2.2倍の1億14百万円だった。月額報酬、アプリ開発・コンサル等とも順調に推移し、内製化進展による原価率改善も寄与して大幅増収増益だった。
 
 サービス別売上高は月額報酬が69.9%増の3億51百万円、アプリ開発・コンサル等が13.8%増の7億54百万円だった。月額報酬の売上構成比は31.8%で8.0ポイント上昇した。月額報酬はユーザー数が大幅伸長し、クーポンやポイントなど新たなサービス付与による単価上昇も寄与した。17年4月末popinfo利用ユーザー数は6117万で、16年7月末の4500万に対して1617万増加した。アプリ開発・コンサルでは大型案件を計上した。
 
 売上総利益は32.3%増加し、売上総利益率は38.2%で1.5ポイント上昇した。開発内製化進展で外注費比率が低下した。販管費は9.1%増加したが、販管費比率は23.7%で3.9ポイント低下した。採用費や人件費などの増加を増収効果で吸収した。17年4月末の従業員数は61名で16年7月期末比2名増加した。
 
 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期3億75百万円、第2四半期2億68百万円、第3四半期4億62百万円、営業利益は65百万円、9百万円、84百万円だった。第1四半期は大型のアプリ開発案件が寄与した。
 
■17年7月期通期も大幅増収増益予想、18年7月期も収益拡大期待
 
 前期(17年7月期)非連結業績予想(9月9日公表)は売上高が前々期(16年7月期)比30.1%増の16億円、営業利益が46.1%増の2億円、経常利益が45.5%増の2億円、純利益が49.7%増の1億38百万円としている。
 
 売上高は月額報酬が35.2%増の4億円、アプリ開発・コンサル等が28.4%増の12億円と大幅伸長する。月額報酬ではpopinfo利用ユーザー数2000万〜2500万ユーザー増加を見込み、アプリ開発・コンサル等では既存取引先との取引拡大や新規取引先の開拓が順調に推移する見込みだ。
 
 利益面では、新規サービス・事業への取り組みなどの先行投資負担を、増収効果や内製化進展による売上総利益率上昇で吸収する。売上総利益率は1ポイント程度の上昇を想定している。また新規事業・新規サービスへの取り組みを強化して、下期に採用関連コストや開発関連コストが増加する見込みだ。今期の採用は10人程度で17年7月期末の人員は69名の想定としている。
 
 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が69.1%、営業利益が80.2%、経常利益が80.5%、純利益が83.3%と高水準である。第3四半期の構成比が高い収益特性があり、下期に採用関連コストや開発関連コストが増加する見込みだが、通期予想に増額余地がありそうだ。そして今期(18年7月期)も収益拡大が期待される。
 
■popinfo利用ユーザー数増加基調でストック型収益拡大期待
 
 popinfo利用ユーザー数の目標は20年を目途に1億人超としている。顧客層の拡大、ポイントやアプリ決済などサービスラインナップ拡充による単価上昇、開発内製化進展による売上総利益率上昇、そしてpopinfo利用ユーザー数増加に伴うストック型収益(月額報酬)の構成比上昇などで、中期的にも収益拡大基調が期待される。
 
 なお配当は無配継続としている。利益配分については成長過程にあるため、人材確保・育成やサービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝は販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応することが重要と考え、現在まで配当を実施していない。今後においても当面は成長投資に備えて内部留保の充実を図る方針としている。将来的には利益還元を検討するが、配当実施の可能性および実施時期等については現時点において未定としている。
 
■株価は中期成長力を評価して上値試す
 
 株価(17年5月1日付で株式2分割)は6月の戻り高値2602円から反落してやや上値の重い展開だが、直近安値圏2200円近辺で下げ渋る動きだ。
 
 8月29日の終値2295円を指標面で見ると、前期推定PER(会社予想のEPS25円02銭で算出)は92倍近辺、実績PBR(前期実績に株式2分割を考慮したBPS161円73銭で算出)は14倍近辺である。時価総額は約127億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、52週移動平均線がサポートラインの形だ。中期成長力を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月26日更新]

アイリッジは17年7月期大幅増益予想で増額余地、popinfoユーザー数は6500万を突破

 アイリッジ<3917>(東マ)は、スマホ向けO2Oソリューション事業を展開し、電子地域通貨などFinTechソリューションも推進している。popinfo利用ユーザー数は増加基調で17年6月に6500万を突破した。17年7月期大幅増益予想で増額余地がありそうだ。株価は中期成長力を評価して上値を試す展開が期待される。

■O2Oソリューション事業を展開

 自社開発O2Oソリューション(組み込み型プログラム)である位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo(ポップインフォ)提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を包括的に展開している。

 popinfoは企業や店舗のスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージを、プッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。位置情報・属性情報・時間を組み合わせて指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。

 収益はアプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)、およびアプリ開発・コンサル等(popinfoを組み込んだO2Oアプリ開発に係る収入、O2O促進マーケティングに係る収入)である。導入企業数増加と利用ユーザー数増加に伴って収益が積み上がるストック型ビジネスモデルだ。

 なお現在はアプリ開発・コンサル等の売上高構成比が高いため、多くの取引先の決算月(3月)を含む第3四半期の構成比が高い特性がある。ただしpopinfo利用ユーザー数が増加基調であり、今後はストック型収益の月額報酬の構成比上昇が期待される。

■導入アプリ数・利用ユーザー数は増加基調

 O2Oマーケティングやオムニチャネル化の進展も背景として、popinfo導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。GU、三井ショッピングパーク、三菱東京UFJ銀行、三井住友カード、阪急阪神、東急電鉄、トリンプ、朝日新聞社など、業種を問わず大企業のアプリ中心に採用され、当社の第3位株主であるNTTデータ<9613>経由の導入も増加している。O2Oソリューションを包括的に展開していることが強みだ。

 16年7月イーコンテクストと共同で全国のバス事業者にスマホアプリ決済サービス「BUS PAY」の提供を開始、16年9月ファミリーマートの公式アプリ「ファミリーマートアプリ」および「Famiポートアプリ」開発を支援、16年12月ロケーションバリューが開発支援したJALカード会員向け公式アプリ「JALカードアプリ」にpopinfoを導入した。

 17年4月JA全農の公式アプリ「JA全農」バージョンアップの開発を支援、東急電鉄「東急線アプリ」バージョンアップの開発を支援した。またpopinfoを活用したNTTデータの金融機関向けスマホアプリ「アプリバンキング」が機能拡張され、次世代アプリとして17年7月提供開始される。

 09年サービス開始したpopinfoの利用ユーザー数(プッシュ通知配信に同意したユーザー数、アプリごとにカウント)は14年1月1000万突破、14年9月1500万突破、15年3月2000万突破、15年9月2500万突破、16年1月3000万突破、16年3月3500万突破、16年5月4000万突破、16年7月4500万突破、16年11月5000万突破、17年1月5500万突破、17年4月6000万突破、そして17年6月6500万突破と増加基調である。

■サービスラインナップ拡充、フィンテックとO2Oの融合など推進

 中期成長に向けて顧客層拡大(大手企業への深堀、中堅企業への拡大)や、サービスラインナップ拡充(popinfoの情報配信機能を軸として、アナリティクス機能、クーポン機能、ポイント管理機能、iBeaconを用いた来店検知機能、ゲーム機能、アプリ決済機能など)による単価上昇に取り組んでいる。

 さらに効果的なO2Oマーケティングを実現するため、ビッグデータ解析によって従来よりも精度の高いターゲティング機能の整備を図る、ポイント残高管理機能を強化するなど、従来の集客・販売促進だけでなくターゲティングや決済までを網羅する方針だ。

 17年5月には飛騨信用組合と共同で、スマートフォンアプリを活用した電子地域通貨プラットフォーム「さるぼぼコイン(仮称)」の実証実験を開始した。金融機関による地域通貨の電子化は業界初となる。また17年7月には、スマートフォンを活用した電子地域通貨のプラットフォーム「MoneyEasy(マネーイージー)」の技術をベースとして、企業内電子通貨「オフィスコイン」の提供開始を発表した。

■アライアンスも活用

 15年12月テックビューロと業務提携した。popinfoとテックビューロのプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」を組み合わせて、FinTechとO2Oの融合を推進する。

 16年3月NTTドコモのO2O戦略子会社であるロケーションバリューと業務提携した。国内最大級のO2O連携である。16年3月クレディセゾン<8253>が当社株式を追加取得し、当社、クレディセゾンおよびデジタルガレージ<4819>との3社連携を強化した。FinTechソリューションの共同開発を推進する。

 17年2月サイバーエージェントのアドテクノロジー商品開発を行うアドテクスタジオと、位置情報を活用した行動分析や広告配信分野で機能連携を開始した。17年5月にはメディカルネットと共同で宝くじ業界向けポイントサービス「たかポン」の提供開始を発表した。

■17年7月期第3四半期累計は大幅増収増益

 今期(17年7月期)第3四半期累計(8月〜4月)非連結業績は、売上高が前年同期比27.1%増の11億05百万円、営業利益が同2.0倍の1億60百万円、経常利益が同2.0倍の1億61百万円、純利益が同2.2倍の1億14百万円だった。月額報酬、アプリ開発・コンサル等とも順調に推移し、内製化進展による原価率改善も寄与して大幅増収増益だった。

 サービス別の売上高は、O2O関連が同27.1%増の11億05百万円(月額報酬が同69.9%増の3億51百万円、アプリ開発・コンサル等が同13.8%増の7億54百万円)だった。月額報酬の売上構成比は31.8%で同8.0ポイント上昇した。

 月額報酬はユーザー数が大幅伸長し、クーポンやポイントなど新たなサービス付与による単価上昇も寄与した。17年4月末popinfo利用ユーザー数は6117万で、16年7月末の4500万に対して1617万増加した。アプリ開発・コンサルでは大型案件を計上した。

 売上総利益は同32.3%増加し、売上総利益率は38.2%で同1.5ポイント上昇した。増収効果に加えて、開発内製化が進展して外注費比率が低下した。販管費は同9.1%増加したが、販管費比率は23.7%で同3.9ポイント低下した。採用費や人件費などの増加を増収効果で吸収した。17年4月末の従業員数は61名で16年7月期末比2名増加した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期3億75百万円、第2四半期2億68百万円、第3四半期4億62百万円、営業利益は65百万円、9百万円、84百万円だった。第1四半期は大型のアプリ開発案件が寄与した。

■17年7月期通期も大幅増収増益予想で増額余地

 今期(17年7月期)非連結業績予想(9月9日公表)は売上高が前期(16年7月期)比30.1%増の16億円、営業利益が同46.1%増の2億円、経常利益が同45.5%増の2億円、純利益が同49.7%増の1億38百万円としている。

 サービス別売上高の計画は、O2O関連が同30.1%増の16億円(月額報酬が同35.2%増の4億円、アプリ開発・コンサル等が同28.4%増の12億円)としている。月額報酬ではpopinfo利用ユーザー数2000万〜2500万ユーザー増加を見込み、アプリ開発・コンサル等では既存取引先との取引拡大や新規取引先の開拓が順調に推移する見込みだ。新規サービス・事業は織り込んでいない。

 利益面では、新規サービス・事業への取り組みなどの先行投資負担を、増収効果や内製化進展による売上総利益率上昇で吸収する。売上総利益率は1ポイント程度の上昇を想定している。また新規事業・新規サービスへの取り組みを強化して、下期に採用関連コストや開発関連コストが増加する見込みだ。今期の採用は10人程度で17年7月期末の人員は69名の想定としている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が69.1%、営業利益が80.2%、経常利益が80.5%、純利益が83.3%と高水準である。第3四半期の構成比が高い収益特性があり、下期に採用関連コストや開発関連コストが増加する見込みだが、通期予想に増額余地がありそうだ。

■popinfo利用ユーザー数増加基調でストック型収益拡大期待

 popinfo利用ユーザー数の目標は20年を目途に1億人超としている。顧客層の拡大、ポイントやアプリ決済などサービスラインナップ拡充による単価上昇、開発内製化進展による売上総利益率上昇、そしてpopinfo利用ユーザー数増加に伴うストック型収益(月額報酬)の構成比上昇などで、中期的にも収益拡大基調が期待される。

 なお配当は無配継続としている。利益配分については成長過程にあるため、人材確保・育成やサービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝は販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応することが重要と考え、現在まで配当を実施していない。今後においても当面は成長投資に備えて内部留保の充実を図る方針としている。将来的には利益還元を検討するが、配当実施の可能性および実施時期等については現時点において未定としている。

■株価は中期成長力を評価して上値試す

 株価(17年5月1日付で株式2分割)は6月の戻り高値圏から反落してやや上値の重い展開だが、一方では着実に下値を切り上げている。

 7月24日の終値2358円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS25円02銭で算出)は94倍近辺、実績PBR(前期実績に株式2分割を考慮したBPS161円73銭で算出)は15倍近辺である。また時価総額は約130億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。中期成長力を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月28日更新]

アイリッジは自律調整一巡して上値試す、17年7月期大幅増益予想で増額余地

 アイリッジ<3917>(東マ)は、スマホ向けO2Oソリューション事業を展開し、FinTechソリューションも推進している。popinfo利用ユーザー数が増加ペースを加速して17年7月期大幅増益予想である。第3四半期累計は大幅増益だった。そして通期予想に増額余地がありそうだ。株価は自律調整が一巡し、中期成長力を評価して上値を試す展開が期待される。

■O2Oソリューション事業を展開

 自社開発O2Oソリューション(組み込み型プログラム)である位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo(ポップインフォ)提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を包括的に展開している。

 popinfoは企業や店舗のスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージを、プッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。位置情報・属性情報・時間を組み合わせて指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。
 収益はアプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)、およびアプリ開発・コンサル等(popinfoを組み込んだO2Oアプリ開発に係る収入、O2O促進マーケティングに係る収入)である。導入企業数増加と利用ユーザー数増加に伴って収益が積み上がるストック型ビジネスモデルだ。

 なお現在はアプリ開発・コンサル等の売上高構成比が高いため、多くの取引先の決算月(3月)を含む第3四半期の構成比が高い特性がある。ただしpopinfo利用ユーザー数が増加基調であり、今後はストック型収益の月額報酬の構成比上昇が期待される。

■導入アプリ数・利用ユーザー数は増加基調

 O2Oマーケティングやオムニチャネル化の進展も背景として、popinfo導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。GU、三井ショッピングパーク、三菱東京UFJ銀行、三井住友カード、阪急阪神、東急電鉄、トリンプ、朝日新聞社など、業種を問わず大企業のアプリ中心に採用され、当社の第3位株主であるNTTデータ<9613>経由の導入も増加している。O2Oソリューションを包括的に展開していることが強みだ。

 16年7月イーコンテクストと共同で全国のバス事業者にスマホアプリ決済サービス「BUS PAY」の提供を開始、16年9月ファミリーマートの公式アプリ「ファミリーマートアプリ」および「Famiポートアプリ」開発を支援、16年12月ロケーションバリューが開発支援したJALカード会員向け公式アプリ「JALカードアプリ」にpopinfoを導入した。

 17年4月JA全農の公式アプリ「JA全農」バージョンアップの開発を支援、東急電鉄「東急線アプリ」バージョンアップの開発を支援した。またpopinfoを活用したNTTデータの金融機関向けスマホアプリ「アプリバンキング」が機能拡張され、次世代アプリとして17年7月提供開始される。

 09年サービス開始したpopinfo利用ユーザー数(プッシュ通知配信に同意したユーザー数、アプリごとにカウント)は14年1月1000万突破、14年9月1500万突破、15年3月2000万突破、15年9月2500万突破、16年1月3000万突破、16年3月3500万突破、16年5月4000万突破、16年7月4500万突破、16年11月5000万突破、17年1月5500万突破、そして17年4月6000万突破と増加ペースが加速している。

■サービスラインナップ拡充、フィンテックとO2Oの融合など推進

 中期成長に向けて顧客層拡大(大手企業への深堀、中堅企業への拡大)や、サービスラインナップ拡充(popinfoの情報配信機能を軸として、アナリティクス機能、クーポン機能、ポイント管理機能、iBeaconを用いた来店検知機能、ゲーム機能、アプリ決済機能など)による単価上昇に取り組んでいる。

 さらに効果的なO2Oマーケティングを実現するため、ビッグデータ解析によって従来よりも精度の高いターゲティング機能の整備を図る、ポイント残高管理機能を強化するなど、従来の集客・販売促進だけでなくターゲティングや決済までを網羅する方針だ。

■アライアンスも活用

 15年12月テックビューロと業務提携した。popinfoとテックビューロのプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」を組み合わせて、FinTechとO2Oの融合を推進する。

 16年3月NTTドコモのO2O戦略子会社であるロケーションバリューと業務提携した。国内最大級のO2O連携である。16年3月クレディセゾン<8253>が当社株式を追加取得し、当社、クレディセゾンおよびデジタルガレージ<4819>との3社連携を強化した。FinTechソリューションの共同開発を推進する。

 17年2月サイバーエージェントのアドテクノロジー商品開発を行うアドテクスタジオと、位置情報を活用した行動分析や広告配信分野で機能連携を開始した。

 17年5月には、メディカルネットと共同で宝くじ業界向けポイントサービス「たかポン」の提供開始を発表した。また飛騨信用組合と共同で、スマートフォンアプリを活用した電子地域通貨プラットフォーム「さるぼぼコイン(仮称)」の実証実験を開始した。金融機関による地域通貨の電子化は業界初となる。

■17年7月期第3四半期累計は大幅増収増益

 今期(17年7月期)第3四半期累計(8月〜4月)非連結業績は、売上高が前年同期比27.1%増の11億05百万円、営業利益が同2.0倍の1億60百万円、経常利益が同2.0倍の1億61百万円、純利益が同2.2倍の1億14百万円だった。月額報酬、アプリ開発・コンサル等とも順調に推移し、内製化進展による原価率改善も寄与して大幅増収増益だった。

 サービス別の売上高は、O2O関連が同27.1%増の11億05百万円(月額報酬が同69.9%増の3億51百万円、アプリ開発・コンサル等が同13.8%増の7億54百万円)だった。月額報酬の売上構成比は31.8%で同8.0ポイント上昇した。

 月額報酬はユーザー数が大幅伸長し、クーポンやポイントなど新たなサービス付与による単価上昇も寄与した。17年4月末popinfo利用ユーザー数は6117万で、16年7月末の4500万に対して1617万増加した。アプリ開発・コンサルでは大型案件を計上した。

 売上総利益は同32.3%増加し、売上総利益率は38.2%で同1.5ポイント上昇した。増収効果に加えて、開発内製化が進展して外注費比率が低下した。販管費は同9.1%増加したが、販管費比率は23.7%で同3.9ポイント低下した。採用費や人件費などの増加を増収効果で吸収した。17年4月末の従業員数は61名で16年7月期末比2名増加した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期3億75百万円、第2四半期2億68百万円、第3四半期4億62百万円、営業利益は65百万円、9百万円、84百万円だった。第1四半期は大型のアプリ開発案件が寄与した。

■17年7月期通期も大幅増収増益予想で増額余地

 今期(17年7月期)非連結業績予想(9月9日公表)は売上高が前期(16年7月期)比30.1%増の16億円、営業利益が同46.1%増の2億円、経常利益が同45.5%増の2億円、純利益が同49.7%増の1億38百万円としている。

 サービス別売上高の計画は、O2O関連が同30.1%増の16億円(月額報酬が同35.2%増の4億円、アプリ開発・コンサル等が同28.4%増の12億円)としている。月額報酬ではpopinfo利用ユーザー数2000万〜2500万ユーザー増加を見込み、アプリ開発・コンサル等では既存取引先との取引拡大や新規取引先の開拓が順調に推移する見込みだ。新規サービス・事業は織り込んでいない。

 利益面では、新規サービス・事業への取り組みなどの先行投資負担を、増収効果や内製化進展による売上総利益率上昇で吸収する。売上総利益率は1ポイント程度の上昇を想定している。また新規事業・新規サービスへの取り組みを強化して、下期に採用関連コストや開発関連コストが増加する見込みだ。今期の採用は10人程度で17年7月期末の人員は69名の想定としている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が69.1%、営業利益が80.2%、経常利益が80.5%、純利益が83.3%と高水準である。第3四半期の構成比が高い収益特性があり、下期に採用関連コストや開発関連コストが増加する見込みだが、通期予想に増額余地がありそうだ。

■popinfo利用ユーザー数増加基調でストック型収益拡大期待

 popinfo利用ユーザー数の目標は20年を目途に1億人超としている。顧客層の拡大、ポイントやアプリ決済などサービスラインナップ拡充による単価上昇、開発内製化進展による売上総利益率上昇、そしてpopinfo利用ユーザー数増加に伴うストック型収益(月額報酬)の構成比上昇などで、中期的にも収益拡大基調が期待される。

 なお配当は無配継続としている。利益配分については成長過程にあるため、人材確保・育成やサービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝は販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応することが重要と考え、現在まで配当を実施していない。今後においても当面は成長投資に備えて内部留保の充実を図る方針としている。将来的には利益還元を検討するが、配当実施の可能性および実施時期等については現時点において未定としている。

■株価は中期成長力を評価して上値試す

 株価の動き(17年5月1日付で株式2分割)を見ると、6月12日に付けた戻り高値2602円から反落したが2300円近辺で下げ渋る動きだ。17年7月期通期予想の据え置きが嫌気された可能性もあるが自律調整の範囲だろう。

 6月26日の終値2325円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS25円02銭で算出)は93倍近辺、実績PBR(前期実績に株式2分割を考慮したBPS161円73銭で算出)は14倍近辺である。また時価総額は約129億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。自律調整が一巡し、中期成長力を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月31日更新]

アイリッジは17年7月期大幅増益予想、中期成長力を評価して上値試す

 アイリッジ<3917>(東マ)は、スマホ向けO2Oソリューション事業を展開し、FinTechソリューションも推進している。popinfo利用ユーザー数が4月に6000万を突破し、17年7月期大幅増益予想である。株価は中期成長力を評価して上値を試す展開が期待される。

■O2Oソリューション事業を展開

 自社開発O2Oソリューション(組み込み型プログラム)である位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo(ポップインフォ)提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を包括的に展開している。

 popinfoは企業や店舗のスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージを、プッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。位置情報・属性情報・時間を組み合わせて指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。

 収益はアプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)、およびアプリ開発・コンサル等(popinfoを組み込んだO2Oアプリ開発に係る収入、O2O促進マーケティングに係る収入)である。導入企業数増加と利用ユーザー数増加に伴って収益が積み上がるストック型ビジネスモデルだ。なお現在はアプリ開発・コンサル等の売上高構成比が高いため、多くの取引先の決算月(3月)を含む第3四半期の構成比が高い特性がある。

■導入アプリ数・利用ユーザー数は増加基調

 O2Oマーケティングやオムニチャネル化の進展も背景として、popinfo導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。GU、三井ショッピングパーク、三菱東京UFJ銀行、三井住友カード、阪急阪神、東急電鉄、トリンプ、朝日新聞社など、業種を問わず大企業のアプリ中心に採用され、当社の第3位株主であるNTTデータ<9613>経由の導入も増加している。O2Oソリューションを包括的に展開していることが強みだ。

 16年7月イーコンテクストと共同で全国のバス事業者にスマホアプリ決済サービス「BUS PAY」の提供を開始、16年9月ファミリーマートの公式アプリ「ファミリーマートアプリ」および「Famiポートアプリ」開発を支援、16年12月ロケーションバリューが開発支援したJALカード会員向け公式アプリ「JALカードアプリ」にpopinfoを導入した。

 17年4月JA全農の公式アプリ「JA全農」バージョンアップの開発を支援、東急電鉄「東急線アプリ」バージョンアップの開発を支援した。またpopinfoを活用したNTTデータの金融機関向けスマホアプリ「アプリバンキング」が機能拡張され、次世代アプリとして17年7月提供開始される。

 09年サービス開始したpopinfo利用ユーザー数(プッシュ通知配信に同意したユーザー数、アプリごとにカウント)は14年1月1000万突破、14年9月1500万突破、15年3月2000万突破、15年9月2500万突破、16年1月3000万突破、16年3月3500万突破、16年5月4000万突破、16年7月4500万突破、16年11月5000万突破、17年1月5500万突破、そして17年4月6000万突破と増加ペースが加速している。

■サービスラインナップ拡充、フィンテックとO2Oの融合など推進

 中期成長に向けて顧客層拡大(大手企業への深堀、中堅企業への拡大)や、サービスラインナップ拡充(popinfoの情報配信機能を軸として、アナリティクス機能、クーポン機能、ポイント管理機能、iBeaconを用いた来店検知機能、ゲーム機能、アプリ決済機能など)による単価上昇に取り組んでいる。

 さらに効果的なO2Oマーケティングを実現するため、ビッグデータ解析によって従来よりも精度の高いターゲティング機能の整備を図る、ポイント残高管理機能を強化するなど、従来の集客・販売促進だけでなくターゲティングや決済までを網羅する方針だ。

■アライアンスも活用

 15年12月にはテックビューロと業務提携した。popinfoとテックビューロのプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」を組み合わせて、FinTechとO2Oの融合を推進する。

 16年3月にはNTTドコモのO2O戦略子会社であるロケーションバリューと業務提携した。国内最大級のO2O連携である。また16年3月にはクレディセゾン<8253>が当社株式を追加取得し、当社、クレディセゾンおよびデジタルガレージ<4819>との3社連携を強化した。FinTechソリューションの共同開発を推進する。

 17年2月にはサイバーエージェントのアドテクノロジー商品開発を行うアドテクスタジオと、位置情報を活用した行動分析や、それに伴う広告配信分野で機能連携を開始した。

 5月10日にはメディカルネットと共同で宝くじ業界向けポイントサービス「たかポン」の提供開始を発表した。また5月15日には、飛騨信用組合(岐阜県高山市)と共同で、スマートフォンアプリを活用した電子地域通貨プラットフォーム「さるぼぼコイン(仮称)」の実証実験を開始すると発表した。金融機関による地域通貨の電子化は業界初となる。

■17年7月期第2四半期累計は計画超の大幅増益

 今期(17年7月期)第2四半期累計(8月〜1月)非連結業績は、売上高が前年同期比30.9%増の6億43百万円、営業利益が同3.7倍の75百万円、経常利益が同3.7倍の75百万円、純利益が同4.4倍の53百万円だった。月額報酬、アプリ開発・コンサル等とも順調に推移し、内製化進展による原価率改善も寄与して計画超の大幅増収増益だった。

 サービス別売上高は、O2O関連が同30.9%増の6億43百万円(月額報酬が同73.1%増の2億23百万円、アプリ開発・コンサル等が同15.9%増の4億20百万円)だった。売上構成比は月額報酬が34.7%で同8.5ポイント上昇、アプリ開発・コンサル等が65.3%で同8.5ポイント低下した。

 月額報酬はユーザー数の大幅伸長に加えて、クーポンやポイントなど新たなサービス付与による単価上昇も寄与した。17年1月末のpopinfo利用ユーザー数は5520万となり、16年7月末の4500万に対して約1020万増加した。アプリ開発・コンサル等では第1四半期に大型のアプリ開発・リリース案件を計上した。

 売上総利益は同39.8%増加し、売上総利益率は37.0%で同2.4ポイント上昇した。増収効果に加えて、開発内製化が進展して外注費比率が低下した。販管費は同8.5%増加したが、販管費比率は25.2%で同5.2ポイント低下した。採用費や人件費などの増加を増収効果で吸収した。なお17年1月末の人員数は55名で16年7月末比4名減少したが、3月10日時点では59名となっている。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期3億75百万円、第2四半期2億68百万円、営業利益が65百万円、10百万円だった。第1四半期は大型のアプリ開発案件が寄与した。

■17年7月期通期も大幅増収増益予想で収益拡大基調

 今期(17年7月期)非連結業績予想(9月9日公表)は売上高が前期(16年7月期)比30.1%増の16億円、営業利益が同46.1%増の2億円、経常利益が同45.5%増の2億円、純利益が同49.7%増の1億38百万円としている。

 サービス別売上高の計画は、O2O関連が同30.1%増の16億円(月額報酬が同35.2%増の4億円、アプリ開発・コンサル等が同28.4%増の12億円)としている。月額報酬ではpopinfo利用ユーザー数2000万〜2500万ユーザー増加を見込み、アプリ開発・コンサル等では既存取引先との取引拡大や新規取引先の開拓が順調に推移する見込みだ。新規サービス・事業は織り込んでいない。

 利益面では、新規サービス・事業への取り組みなどの先行投資負担を、増収効果や内製化進展による売上総利益率上昇で吸収する。なお第2四半期累計の売上総利益率は2.4ポイント上昇したが、内製比率の高い案件の開発が多かったことも一因だったとして、通期ベースでは1ポイント程度の上昇想定としている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が40.2%、営業利益が37.7%、経常利益が37.7%、純利益が38.8%と低水準の形だが、第3四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。第2四半期累計が計画超で着地し、実質的な利益進捗率も高水準だが、新規事業・新規サービスへの取り組みを強化して、下期に採用関連コストや開発関連コストが増加する見込みだ。今期の採用は10人程度で17年7月期末の人員は69名の想定としている。

 popinfo利用ユーザー数の目標は20年を目途に1億人超としている。顧客層の拡大、ポイントやアプリ決済などサービスラインナップ拡充による単価上昇、開発内製化進展による売上総利益率上昇、そしてpopinfo利用ユーザー数増加に伴うストック型収益(月額報酬)の構成比上昇などで、中期的にも収益拡大基調が期待される。

 なお配当は無配継続としている。利益配分については成長過程にあるため、人材確保・育成やサービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝は販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応することが重要と考え、現在まで配当を実施していない。今後においても当面は成長投資に備えて内部留保の充実を図る方針としている。将来的には利益還元を検討するが、配当実施の可能性および実施時期等については現時点において未定としている。

■株価は中期成長力を評価して上値試す

 株価の動き(17年5月1日付で株式2分割)を見ると、4月安値圏1900円台から切り返して5月30日には2411円まで上伸した。調整一巡して戻り歩調の形だ。

 5月30日の終値2400円を指標面(EPSとBPSは株式2分割考慮後)で見ると、今期予想PER(会社予想EPS25円06銭で算出)は96倍近辺、実績PBR(前期実績BPS161円72銭で算出)は15倍近辺である。また時価総額は約133億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。中期成長力を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月25日更新]

アイリッジはpopinfo利用ユーザー数増加基調で17年7月期大幅増益予想、5月1日付で株式2分割

 アイリッジ<3917>(東マ)はスマホ向けO2Oソリューション事業を展開し、FinTechソリューションも推進している。09年サービス開始したpopinfoの利用ユーザー数が増加基調で17年7月期大幅増益予想である。なお5月1日付で株式2分割する。株価は2月の年初来高値から反落したが、自律調整が一巡し、中期成長力を評価して上値を試す展開が期待される。

■O2Oソリューション事業を展開

 自社開発O2Oソリューション(組み込み型プログラム)である位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo(ポップインフォ)提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を包括的に展開している。

 O2O(online to offline)とは、消費者にオンライン(webサイトやアプリ)を通じて各種情報を提供し、オフライン(実店舗)への集客や販売促進に繋げるマーケティング手法である。

 主力のpopinfoは企業や店舗のスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に、伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージをプッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。位置情報・属性情報・時間を組み合わせて、指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、たとえばアプリユーザーが実店舗指定エリアに接近するとイベント・セール・タイムサービスの情報を配信するなど、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。

■導入アプリ数・利用ユーザー数は増加基調

 O2Oマーケティングやオムニチャネル化の進展とともに、popinfo導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。

 popinfoは、GU(ジーユー)、三井ショッピングパーク、三菱東京UFJ銀行、三井住友カード、阪急阪神、東急電鉄、トリンプをはじめ、小売・流通、金融、交通など業種を問わず、大企業のアプリ中心に採用が増加基調である。当社の第3位株主であるNTTデータ<9613>経由の導入も増加している。

 16年7月にはデジタルガレージの子会社で決済事業を手掛けるイーコンテクストと共同で、全国のバス事業者に向けたスマホアプリ決済サービス「BUS PAY(バスペイ)」の提供開始を発表した。バス乗車券の予約から支払、乗車時の乗車券提示まで、スマホアプリで簡単に行える業界初のサービスである。

 16年9月ファミリーマートの公式アプリ「ファミリーマートアプリ」および「Famiポートアプリ」の同時開発を支援、16年10月大阪・光の饗宴実行委員会主催「大阪・光の饗宴2016」公式アプリを一般社団法人大阪・光の饗宴と共同企画・開発、16年12月朝日新聞社の展覧会アプリ「ミュージアムノート」を開発支援、ロケーションバリューが開発支援したJALカード会員向け公式アプリ「JALカードアプリ」にpopinfoを導入した。

 17年1月メニコンの会員制コンタクトレンズサービス公式アプリ「メルスプランアプリ」を開発支援、17年3月近畿大学の新たな学術拠点アカデミックシアター内の自習室座席予約等を管理するスマホアプリをNTTデータ関西およびNTTデータと共同開発、ビットキャッシュのゲーム関連ニュース配信アプリ「ゲームBANBAN」に採用された。

 4月4日にはJA全農の公式アプリ「JA全農」バージョンアップの開発支援、4月6日には三井不動産の法人向け多拠点型シェアオフィス「WORKSTYLING」のスマホ向けサイトの開発支援、4月20日には東急電鉄のホームサイネージ向けコンテンツの開発支援、4月21日には東急電鉄「東急線アプリ」バージョンアップの開発支援を発表している。

 またpopinfoを活用したNTTデータの金融機関向けスマホアプリ「アプリバンキング」が機能拡張され、次世代アプリとして17年7月提供開始される。

 09年サービス開始したpopinfo利用ユーザー数(プッシュ通知配信に同意したユーザー数、アプリごとにカウント)は14年1月1000万突破、14年9月1500万突破、15年3月2000万突破、15年9月2500万突破、16年1月3000万突破、16年3月3500万突破、16年5月4000万突破、16年7月4500万突破、16年11月5000万突破、17年1月5500万突破と増加ペースが加速している。

 当社の成長要因として、外部要因ではスマホ普及とともにスマホを活用した企業のマーケティング活動が活発化していること、内部要因としてO2Oアプリ開発・リリース後も「新店舗オープンや季節イベントなどに応じたアプリ内企画」「利便性向上や機能追加」などに継続的に取り組んでいることがあげられる。O2O関連の技術面だけでなく、集客・販売促進の企画ノウハウも蓄積してO2Oソリューションを包括的に展開していることが強みだ。

 なお16年10月、有限責任監査法人トーマツのテクノロジー・メディア・テレコミュニケーション業界成長率ランキング、第14回「デロイト トウシュトーマツ リミテッド 日本テクノロジーFast50」において18位を受賞した。また16年11月、米国Red Herringが主催するテクノロジーベンチャーアワード「2016Red Herring Global Top100」を受賞した。日本企業の受賞は3社だった。

 16年12月にはデロイト トウシュトーマツ リミテッドが発表した成長率ランキング第15回「アジア太平洋地域テクノロジーFast500」において500位中321位を受賞した。

■サービスラインナップ拡充、フィンテックとO2Oの融合など推進

 中期成長に向けて顧客層拡大(大手企業への深堀、中堅企業への拡大)や、サービスラインナップ拡充(popinfoの情報配信機能を軸として、アナリティクス機能、クーポン機能、ポイント管理機能、iBeaconを用いた来店検知機能、ゲーム機能、アプリ決済機能など)による単価上昇に取り組んでいる。

 さらに効果的なO2Oマーケティングを実現するため、ビッグデータ解析によって従来よりも精度の高いターゲティング機能の整備を図る、ポイント残高管理機能を強化するなど、従来の集客・販売促進だけでなくターゲティングや決済までを網羅する方針だ。16年3月にはスマホアプリ向けポイントシステム「popinfoポイント」を開始した。

■アライアンス戦略も積極化

 15年12月テックビューロと業務提携した。テックビューロの国内唯一のプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」を利用し、当社のpopinfoを組み合わせてフィンテックとO2Oの融合を推進する。そして16年9月ブロックチェーン技術のO2O領域への適用に向けた1次技術検証の実施を発表している。

 16年3月NTTドコモのO2O戦略子会社であるロケーションバリューと、O2Oアプリ開発・マーケティング分野の戦略的パートナーとして業務提携した。当社のpopinfoとロケーションバリューのModuleAppsは、O2Oソリューションの特徴や主要顧客業種などが異なっているため、開発リソース連携などで高い補完関係が実現できるとしている。またロケーションバリューの約1200万ユーザーと合わせて国内最大級のO2O連携となる。

 16年3月クレディセゾン<8253>が当社株式を追加取得(デジタルガレージ子会社で当社の第2位株主DGインキュベーションが24万株をクレディセゾンに譲渡)し、当社、クレディセゾンおよびデジタルガレージ<4819>との3社連携を強化した。FinTechソリューションの共同開発を推進する。

 16年11月には当社と飛騨信用組合が、フィンテックソリューションによる地方創世の取り組みとして、スマートフォンアプリを活用した電子地域通貨のプラットフォームを導入すると発表した。ブロックチェーン技術を活用して17年春、飛騨信用組合の職員を対象に電子地域通貨「さるぼぼ倶楽部コイン(仮称)」を導入し、商用化に向けた実証実験を行う。金融機関による地域通貨の電子化は業界初となる。

 17年2月には、サイバーエージェントのアドテクノロジー商品開発を行うアドテクスタジオと、位置情報を活用した行動分析や、それに伴う広告配信分野で機能連携を開始した。アドテクスタジオの行動分析ターゲティングツール「AIR TRACK」とpopinfoが機能連携を行うことで、より精度の高い位置情報(来店情報)に基づいたプッシュ通知や広告配信が可能となる。

■ストック型ビジネスモデル、利用ユーザー数増加で収益拡大基調

 収益はアプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)、およびアプリ開発・コンサル等(popinfoを組み込んだO2Oアプリ開発に係る収入、O2O促進マーケティングに係る収入)である。導入企業数増加と利用ユーザー数増加に伴って収益が積み上がるストック型ビジネスモデルだ。

 四半期別の業績推移を見ると、16年7月期は売上高が第1四半期2億29百万円、第2四半期2億62百万円、第3四半期3億78百万円、第4四半期3億61百万円、売上総利益率が34.0%、35.2%、39.4%、38.7%、営業利益が10百万円、10百万円、59百万円、57百万円だった。現在はアプリ開発・コンサル等の売上高構成比が高いため、多くの取引先の決算月(3月)を含む第3四半期の構成比が高い収益構造である。

 利用ユーザー数増加で収益拡大基調である。16年7月期の非連結業績は売上高が15年7月期比65.2%増の12億30百万円、営業利益が同27.2%増の1億36百万円、経常利益が同27.2%増の1億37百万円、純利益が同27.4%増の92百万円だった。既存取引先の継続支援や新規受注の両面で顧客層の拡大・深耕を推進し、popinfo利用ユーザー数も増加基調で大幅増収だった。利益面では採用費、人件費、自社サービス開発コストなど中期成長に向けた先行投資負担を吸収して計画超の大幅増益だった。

 サービス別売上高はO2O関連が同65.7%増の12億30百万円(月額報酬が同55.7%増の2億95百万円、アプリ開発・コンサル等が同69.1%増の9億34百万円)だった。アプリ開発・コンサル等売上高のうち既存取引先の継続新は7割、新規取引先は3割だった。16年7月末のpopinfo利用ユーザー数は、15年7月末比約2100万増加して約4500万となった。

 売上総利益は同49.9%増加したが、売上総利益率は37.3%で同3.8ポイント低下した。自社サービス開発強化に向けた先行費用および外注費からのスイッチング・コスト計上などで売上原価が増加した。販管費は同62.3%増加したが、販管費比率は26.2%で同0.5ポイント低下した。人員増に伴って人件費が増加し、新オフィス移転に伴うコストが増加した。16年7月末の人員数は59名で15年7月末比27名増加した。自社サービス開発、および外注から内製への切り替えによる原価率改善に向けて人材を積極採用している。

 ROEは10.9%で同1.3ポイント低下した。自己資本比率は81.4%で同1.0ポイント低下した。配当は無配を継続した。利益配分については、成長過程にあるため、人材確保・育成やサービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝は販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応することが重要と考え、現在まで配当を実施していない。今後においても当面は成長投資に備えて内部留保の充実を図る方針としている。将来的には利益還元を検討するが、配当実施の可能性および実施時期等については、現時点において未定としている。

■17年7月期第2四半期累計は計画超の大幅増益

 今期(17年7月期)第2四半期累計(8月〜1月)の非連結業績(2月17日に増額修正)は、売上高が前年同期比30.9%増の6億43百万円、営業利益が同3.7倍の75百万円、経常利益が同3.7倍の75百万円、純利益が同4.4倍の53百万円だった。月額報酬、アプリ開発・コンサル等とも順調に推移し、内製化進展による原価率改善も寄与して計画超の大幅増収増益だった。

 サービス別売上高はO2O関連が同30.9%増の6億43百万円(月額報酬が同73.1%増の2億23百万円、アプリ開発・コンサル等が同15.9%増の4億20百万円)だった。売上構成比は月額報酬が34.7%で同8.5ポイント上昇、アプリ開発・コンサル等が65.3%で同8.5ポイント低下した。

 月額報酬はユーザー数の大幅伸長に加えて、クーポンやポイントなど新たなサービス付与による単価上昇も寄与した。17年1月末のpopinfo利用ユーザー数は5520万となり、16年7月末の4500万に対して約1020万増加した。アプリ開発・コンサル等では、第1四半期に大型のアプリ開発・リリース案件を計上した。

 売上総利益は同39.8%増加し、売上総利益率は37.0%で同2.4ポイント上昇した。増収効果に加えて、開発内製化が進展して外注費比率が低下した。販管費は同8.5%増加したが、販管費比率は25.2%で同5.2ポイント低下した。採用費や人件費などの増加を増収効果で吸収した。なお17年1月末の人員数は55名で16年7月末比4名減少したが、3月10日時点では59名となっている。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期3億75百万円、第2四半期2億68百万円、営業利益が65百万円、10百万円だった。第1四半期は大型のアプリ開発案件が寄与した。

■17年7月期通期も大幅増収増益予想で収益拡大基調

 今期(17年7月期)の非連結業績予想(9月9日公表)は売上高が前期(16年7月期)比30.1%増の16億円、営業利益が同46.1%増の2億円、経常利益が同45.5%増の2億円、そして純利益が同49.7%増の1億38百万円としている。配当予想は無配継続としている。

 サービス別売上高の計画は、O2O関連が同30.1%増の16億円(月額報酬が同35.2%増の4億円、アプリ開発・コンサル等が同28.4%増の12億円)としている。月額報酬ではpopinfo利用ユーザー数2000万〜2500万ユーザー増加を見込み、アプリ開発・コンサル等では既存取引先との取引拡大や新規取引先の開拓が順調に推移する見込みだ。新規サービス・事業については売上計画に織り込んでいない。

 利益面では、新規サービス・事業への取り組みなどの先行投資負担を、増収効果や内製化進展による売上総利益率上昇(1ポイント程度の上昇想定)で吸収する。なお第2四半期累計の売上総利益率は2.4ポイント上昇したが、内製比率の高い案件の開発が多かったことも一因だったとして、通期ベースでは1ポイント程度の上昇想定としている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が40.2%、営業利益が37.7%、経常利益が37.7%、純利益が38.8%と低水準の形だが、第3四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。

 第2四半期累計が計画超で着地し、実質的な利益進捗率も高水準だが、通期会社予想は据え置いている。新規事業・新規サービスへの取り組みを強化するため、下期に採用関連コストや開発関連コストが増加する見込みとしている。今期の採用は10人程度の計画(受注状況によって見直す可能性)で、17年7月期末の人員は69名の想定としている。

 popinfo利用ユーザー数の目標は20年を目途に1億人超としている。顧客層の拡大、ポイントやアプリ決済などサービスラインナップ拡充による単価上昇、開発内製化進展による売上総利益率上昇、そしてpopinfo利用ユーザー数増加に伴うストック型収益(月額報酬)の構成比上昇などで、中期的にも収益拡大基調が期待される。

■株価は自律調整一巡、中期成長力を評価して上値試す

 なお4月5日に株式分割を発表している。17年4月30日を基準日(効力発生日17年5月1日)として1株を2株に分割する。

 株価の動きを見ると、2月の年初来高値5480円から反落して戻り一服の形となった。ただし直近安値圏4000円近辺から切り返しの動きを強めている。自律調整が一巡したようだ。

 4月24日の終値4240円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS50円13銭で算出)は85倍近辺、実績PBR(前期実績BPS323円45銭で算出)は13倍近辺である。時価総額は約117億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。自律調整が一巡し、中期成長力を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月03日更新]

アイリッジはpopinfo利用ユーザー数増加基調、17年7月期第2四半期累計は計画超の大幅増益

 アイリッジ<3917>(東マ)はスマホ向けO2Oソリューション事業を展開し、FinTechソリューションも推進している。09年サービス開始したpopinfoの利用ユーザー数は17年1月に5500万を突破した。利用ユーザー数増加基調で17年7月期第2四半期累計は計画超の大幅増益だった。通期も先行投資費用を吸収して大幅増益予想である。株価は戻り一服の形だが自律調整が一巡し、中期成長力を評価して上値を試す展開が期待される。

■O2Oソリューション事業を展開

 自社開発O2Oソリューション(組み込み型プログラム)である位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo(ポップインフォ)提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を包括的に展開している。

 O2O(online to offline)とは、消費者にオンライン(webサイトやアプリ)を通じて各種情報を提供し、オフライン(実店舗)への集客や販売促進に繋げるマーケティング手法である。

 主力のpopinfoは企業や店舗のスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に、伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージをプッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。位置情報・属性情報・時間を組み合わせて、指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、たとえばアプリユーザーが実店舗指定エリアに接近するとイベント・セール・タイムサービスの情報を配信するなど、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。

■導入アプリ数・利用ユーザー数は増加基調

 O2Oマーケティングやオムニチャネル化の進展とともに、popinfo導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。

 popinfoは、GU(ジーユー)、三井ショッピングパーク、三菱東京UFJ銀行、三井住友カード、阪急阪神、東急電鉄、トリンプをはじめ、小売・流通、金融、交通など業種を問わず、大企業のアプリ中心に採用が増加基調である。当社の第3位株主であるNTTデータ<9613>経由の導入も増加している。

 16年4月東京都港区「港区防災アプリ」に導入、新生銀行のサイト常駐型コンシェルジュサービス「アレコレ相談室」の導入を支援、シダックスグループのレストランカラオケのスマホ向けアプリのリニューアル開発支援を行った。16年5月ミサワホーム「ミサワオーナーズクラブ」アプリ、宮城県岩沼市「岩沼市防災アプリ」に導入され、16年6月富士急行「FUJI−Q RESORTSアプリ」の企画・開発を行った。

 16年7月にはデジタルガレージの子会社で決済事業を手掛けるイーコンテクストと共同で、全国のバス事業者に向けたスマホアプリ決済サービス「BUS PAY(バスペイ)」の提供開始を発表した。バス乗車券の予約から支払、乗車時の乗車券提示まで、スマホアプリで簡単に行える業界初のサービスである。

 16年8月東京急行電鉄「東急線アプリ」バージョンアップの開発を支援した。東急線内における目的駅までの所要時間実績を表示する「駅間time」を鉄道業界として初めて導入した。16年9月ファミリーマートの公式アプリ「ファミリーマートアプリ」および「Famiポートアプリ」の同時開発を支援した。16年10月大阪・光の饗宴実行委員会主催「大阪・光の饗宴2016」公式アプリを一般社団法人大阪・光の饗宴と共同企画・開発した。

 16年12月朝日新聞社の展覧会アプリ「ミュージアムノート」を開発支援、ロケーションバリューが開発支援したJALカード会員向け公式アプリ「JALカードアプリ」にpopinfoを導入、17年1月メニコンの会員制コンタクトレンズサービス公式アプリ「メルスプランアプリ」を開発支援した。

 17年2月にはアルペンの「アルペングループアプリ」に採用された。またpopinfoを活用したNTTデータのバンキング機能付スマホアプリが、17年9月をめどに、信用金庫向けに初めて提供開始されると発表した。

 3月22日には、近畿大学が4月6日開設する新たな学術拠点アカデミックシアター内の自習室座席予約等を管理するスマホアプリを、NTTデータ関西およびNTTデータと共同開発したと発表した。3月30日にはビットキャッシュのゲーム関連ニュース配信アプリ「ゲームBANBAN」に採用されたと発表した。プッシュ通知配信機能を搭載して新着ニュースをいち早く配信する。

 09年サービス開始したpopinfo利用ユーザー数(プッシュ通知配信に同意したユーザー数、アプリごとにカウント)は14年1月1000万突破、14年9月1500万突破、15年3月2000万突破、15年9月2500万突破、16年1月3000万突破、16年3月3500万突破、16年5月4000万突破、16年7月4500万突破、16年11月5000万突破、そして17年1月5500万突破と増加ペースが加速している。

■O2Oソリューションの包括的展開が成長要因

 当社の成長要因として、外部要因ではスマホ普及とともにスマホを活用した企業のマーケティング活動が活発化していること、内部要因としてO2Oアプリ開発・リリース後も「新店舗オープンや季節イベントなどに応じたアプリ内企画」「利便性向上や機能追加」などに継続的に取り組んでいることがあげられる。O2O関連の技術面だけでなく、集客・販売促進の企画ノウハウも蓄積してO2Oソリューションを包括的に展開していることが強みだ。

 なお16年10月、有限責任監査法人トーマツのテクノロジー・メディア・テレコミュニケーション業界成長率ランキング、第14回「デロイト トウシュトーマツ リミテッド 日本テクノロジーFast50」において18位を受賞した。また16年11月、米国Red Herringが主催するテクノロジーベンチャーアワード「2016Red Herring Global Top100」を受賞した。日本企業の受賞は3社だった。

 16年12月にはデロイト トウシュトーマツ リミテッドが発表した成長率ランキング第15回「アジア太平洋地域テクノロジーFast500」において500位中321位を受賞した。

■サービスラインナップ拡充、フィンテックとO2Oの融合など推進

 中期成長に向けて顧客層拡大(大手企業への深堀、中堅企業への拡大)や、サービスラインナップ拡充(popinfoの情報配信機能を軸として、アナリティクス機能、クーポン機能、ポイント管理機能、iBeaconを用いた来店検知機能、ゲーム機能、アプリ決済機能など)による単価上昇に取り組んでいる。

 さらに効果的なO2Oマーケティングを実現するため、ビッグデータ解析によって従来よりも精度の高いターゲティング機能の整備を図る、ポイント残高管理機能を強化するなど、従来の集客・販売促進だけでなくターゲティングや決済までを網羅する方針だ。16年3月にはスマホアプリ向けポイントシステム「popinfoポイント」を開始した。

■アライアンス戦略も積極化

 15年12月テックビューロと業務提携した。テックビューロの国内唯一のプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」を利用し、当社のpopinfoを組み合わせてフィンテックとO2Oの融合を推進する。そして16年9月ブロックチェーン技術のO2O領域への適用に向けた1次技術検証の実施を発表している。

 16年3月NTTドコモのO2O戦略子会社であるロケーションバリューと、O2Oアプリ開発・マーケティング分野の戦略的パートナーとして業務提携した。当社のpopinfoとロケーションバリューのModuleAppsは、O2Oソリューションの特徴や主要顧客業種などが異なっているため、開発リソース連携などで高い補完関係が実現できるとしている。またロケーションバリューの約1200万ユーザーと合わせて国内最大級のO2O連携となる。

 16年3月クレディセゾン<8253>が当社株式を追加取得(デジタルガレージ子会社で当社の第2位株主DGインキュベーションが24万株をクレディセゾンに譲渡)し、当社、クレディセゾンおよびデジタルガレージ<4819>との3社連携を強化した。FinTechソリューションの共同開発を推進する。

 16年11月には当社と飛騨信用組合が、フィンテックソリューションによる地方創世の取り組みとして、スマートフォンアプリを活用した電子地域通貨のプラットフォームを導入すると発表した。ブロックチェーン技術を活用して17年春、飛騨信用組合の職員を対象に電子地域通貨「さるぼぼ倶楽部コイン(仮称)」を導入し、商用化に向けた実証実験を行う。金融機関による地域通貨の電子化は業界初となる。

 17年2月には、サイバーエージェントのアドテクノロジー商品開発を行うアドテクスタジオと、位置情報を活用した行動分析や、それに伴う広告配信分野で機能連携を開始した。アドテクスタジオの行動分析ターゲティングツール「AIR TRACK」とpopinfoが機能連携を行うことで、より精度の高い位置情報(来店情報)に基づいたプッシュ通知や広告配信が可能となる。

■ストック型ビジネスモデル、利用ユーザー数増加で収益拡大基調

 収益はアプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)、およびアプリ開発・コンサル等(popinfoを組み込んだO2Oアプリ開発に係る収入、O2O促進マーケティングに係る収入)である。導入企業数増加と利用ユーザー数増加に伴って収益が積み上がるストック型ビジネスモデルだ。

 四半期別の業績推移を見ると、16年7月期は売上高が第1四半期2億29百万円、第2四半期2億62百万円、第3四半期3億78百万円、第4四半期3億61百万円、売上総利益率が34.0%、35.2%、39.4%、38.7%、営業利益が10百万円、10百万円、59百万円、57百万円だった。現在はアプリ開発・コンサル等の売上高構成比が高いため、多くの取引先の決算月(3月)を含む第3四半期の構成比が高い収益構造である。

 利用ユーザー数増加で収益拡大基調である。16年7月期の非連結業績は売上高が15年7月期比65.2%増の12億30百万円、営業利益が同27.2%増の1億36百万円、経常利益が同27.2%増の1億37百万円、純利益が同27.4%増の92百万円だった。既存取引先の継続支援や新規受注の両面で顧客層の拡大・深耕を推進し、popinfo利用ユーザー数も増加基調で大幅増収だった。利益面では採用費、人件費、自社サービス開発コストなど中期成長に向けた先行投資負担を吸収して計画超の大幅増益だった。

 サービス別売上高はO2O関連が同65.7%増の12億30百万円(月額報酬が同55.7%増の2億95百万円、アプリ開発・コンサル等が同69.1%増の9億34百万円)だった。アプリ開発・コンサル等売上高のうち既存取引先の継続新は7割、新規取引先は3割だった。16年7月末のpopinfo利用ユーザー数は、15年7月末比約2100万増加して約4500万となった。

 売上総利益は同49.9%増加したが、売上総利益率は37.3%で同3.8ポイント低下した。自社サービス開発強化に向けた先行費用および外注費からのスイッチング・コスト計上などで売上原価が増加した。販管費は同62.3%増加したが、販管費比率は26.2%で同0.5ポイント低下した。人員増に伴って人件費が増加し、新オフィス移転に伴うコストが増加した。16年7月末の人員数は59名で15年7月末比27名増加した。自社サービス開発、および外注から内製への切り替えによる原価率改善に向けて人材を積極採用している。

 ROEは10.9%で同1.3ポイント低下した。自己資本比率は81.4%で同1.0ポイント低下した。配当は無配を継続した。利益配分については、成長過程にあるため、人材確保・育成やサービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝は販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応することが重要と考え、現在まで配当を実施していない。今後においても当面は成長投資に備えて内部留保の充実を図る方針としている。将来的には利益還元を検討するが、配当実施の可能性および実施時期等については、現時点において未定としている。

■17年7月期第2四半期累計は計画超の大幅増益

 3月10日発表した今期(17年7月期)第2四半期累計(8月〜1月)の非連結業績(2月17日に増額修正)は、売上高が前年同期比30.9%増の6億43百万円、営業利益が同3.7倍の75百万円、経常利益が同3.7倍の75百万円、純利益が同4.4倍の53百万円だった。月額報酬、アプリ開発・コンサル等とも順調に推移し、内製化進展による原価率改善も寄与して計画超の大幅増収増益だった。

 サービス別売上高はO2O関連が同30.9%増の6億43百万円(月額報酬が同73.1%増の2億23百万円、アプリ開発・コンサル等が同15.9%増の4億20百万円)だった。売上構成比は月額報酬が34.7%で同8.5ポイント上昇、アプリ開発・コンサル等が65.3%で同8.5ポイント低下した。

 月額報酬はユーザー数の大幅伸長に加えて、クーポンやポイントなど新たなサービス付与による単価上昇も寄与した。17年1月末のpopinfo利用ユーザー数は5520万となり、16年7月末の4500万に対して約1020万増加した。アプリ開発・コンサル等では、第1四半期に大型のアプリ開発・リリース案件を計上した。

 売上総利益は同39.8%増加し、売上総利益率は37.0%で同2.4ポイント上昇した。増収効果に加えて、開発内製化が進展して外注費比率が低下した。販管費は同8.5%増加したが、販管費比率は25.2%で同5.2ポイント低下した。採用費や人件費などの増加を増収効果で吸収した。なお17年1月末の人員数は55名で16年7月末比4名減少したが、3月10日時点では59名となっている。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期3億75百万円、第2四半期2億68百万円、営業利益が65百万円、10百万円だった。第1四半期は大型のアプリ開発案件が寄与した。

■17年7月期通期も大幅増収増益予想で収益拡大基調

 今期(17年7月期)の非連結業績予想については、前回予想(9月9日公表)を据え置いて、売上高が前期(16年7月期)比30.1%増の16億円、営業利益が同46.1%増の2億円、経常利益が同45.5%増の2億円、そして純利益が同49.7%増の1億38百万円としている。配当予想は無配継続としている。

 サービス別売上高の計画は、O2O関連が同30.1%増の16億円(月額報酬が同35.2%増の4億円、アプリ開発・コンサル等が同28.4%増の12億円)としている。月額報酬ではpopinfo利用ユーザー数2000万〜2500万ユーザー増加を見込み、アプリ開発・コンサル等では既存取引先との取引拡大や新規取引先の開拓が順調に推移する見込みだ。新規サービス・事業については売上計画に織り込んでいない。

 利益面では、新規サービス・事業への取り組みなどの先行投資負担を、増収効果や内製化進展による売上総利益率上昇(1ポイント程度の上昇想定)で吸収する。なお第2四半期累計の売上総利益率は2.4ポイント上昇したが、内製比率の高い案件の開発が多かったことも一因だったとして、通期ベースでは1ポイント程度の上昇想定としている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が40.2%、営業利益が37.7%、経常利益が37.7%、純利益が38.8%だった。低水準の形だが第3四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。また16年7月期の第2四半期累計進捗率(売上高40.0%、営業利益14.8%、経常利益14.9%、純利益13.3%)との比較で見れば、17年7月期第2四半期累計の実質的な利益進捗率は高水準である。

 第2四半期累計が計画超で着地し、実質的な利益進捗率も高水準だが、通期会社予想は据え置いた。新規事業・新規サービスへの取り組みを強化するため、下期に採用関連コストや開発関連コストが増加する見込みとしている。今期の採用は10人程度の計画(受注状況によって見直す可能性)で、17年7月期末の人員は69名の想定としている。

 なお第2四半期累計時点では月額報酬の売上構成比が大幅に上昇したが、アプリ開発・コンサル等の売上計上は四半期ベースでは変動しやすく、さらに第3四半期の構成比が高いという季節要因もあるため、通期ベースでの売上構成比は当面、月額報酬約3割、アプリ開発・コンサル等約7割を目指すとしている。

 popinfo利用ユーザー数の目標は20年を目途に1億人超としている。顧客層の拡大、ポイントやアプリ決済などサービスラインナップ拡充による単価上昇、開発内製化進展による売上総利益率上昇、そしてpopinfo利用ユーザー数増加に伴うストック型収益(月額報酬)の構成比上昇などで、中期的にも収益拡大基調が期待される。

■株価は自律調整一巡、中期成長力を評価して上値試す

 株価の動きを見ると、2月の戻り高値5480円から反落して戻り一服の形となったが、4000円近辺から切り返しの動きを強めている。自律調整が一巡したようだ。

 3月30日の終値4230円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS50円13銭で算出)は84倍近辺、実績PBR(前期実績BPS323円45銭で算出)は13倍近辺である。時価総額は約116億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋り、サポートラインを確認した形だ。自律調整が一巡し、中期成長力を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月08更新]

アイリッジは戻り足が本格化して上値試す、popinfo利用ユーザー数5500万突破

 アイリッジ<3917>(東マ)はスマホ向けO2Oソリューション事業を展開している。09年サービス開始した「popinfo」利用ユーザー数は17年1月に5500万を突破した。利用ユーザー数の増加ペースが加速し、17年7月期は先行投資費用を吸収して大幅増収増益予想である。さらにFinTechソリューションも推進して中期成長期待は高い。株価は戻り足が本格化してきた。中期成長力を評価して上値を試す展開が期待される。

■O2Oソリューション事業を展開

 自社開発O2Oソリューション(組み込み型プログラム)である位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo(ポップインフォ)提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を包括的に展開している。

 O2O(online to offline)とは、消費者にオンライン(webサイトやアプリ)を通じて各種情報を提供し、オフライン(実店舗)への集客や販売促進に繋げるマーケティング手法である。

 主力のpopinfoは企業や店舗のスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に、伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージをプッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。位置情報・属性情報・時間を組み合わせて、指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、たとえばアプリユーザーが実店舗指定エリアに接近するとイベント・セール・タイムサービスの情報を配信するなど、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。

■導入アプリ数・利用ユーザー数は増加基調

 O2Oマーケティングやオムニチャネル化の進展とともに、popinfo導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。

 GU(ジーユー)、三井ショッピングパーク、三菱東京UFJ銀行、三井住友カード、阪急阪神、東急電鉄、トリンプをはじめ、小売・流通、金融、交通など業種を問わず大企業中心に採用され、popinfo導入アプリ数は300アプリ(導入社数ベースでは100社弱)を超えている。当社の第3位株主であるNTTデータ<9613>経由の導入も増加基調である。

 16年4月には東京都港区「港区防災アプリ」に導入され、新生銀行のサイト常駐型コンシェルジュサービス「アレコレ相談室」導入支援、シダックスグループのレストランカラオケ・シダックス(全国約270店舗)のスマホ向けアプリのリニューアル開発支援を行った。16年5月にはミサワホーム「ミサワオーナーズクラブ」アプリ、宮城県岩沼市「岩沼市防災アプリ」に導入された。16年6月には富士急行の「FUJI−Q RESORTSアプリ」の企画・開発を行った。

 16年7月には、デジタルガレージの子会社で決済事業を手掛けるイーコンテクストと共同で、全国のバス事業者に向けたスマホアプリ決済サービス「BUS PAY(バスペイ)」の提供開始を発表した。バス乗車券の予約から支払、乗車時の乗車券提示まで、スマホアプリで簡単に行える業界初のサービスである。

 16年8月東京急行電鉄の「東急線アプリ」バージョンアップの開発支援を発表した。東急線内における目的駅までの所要時間実績を表示する「駅間time」を鉄道業界として初めて導入した。16年9月ファミリーマートの公式アプリ「ファミリーマートアプリ」および「Famiポートアプリ」の同時開発支援を発表した。16年10月大阪・光の饗宴実行委員会主催「大阪・光の饗宴2016」公式アプリを、一般社団法人大阪・光の饗宴と共同企画・開発して提供開始したと発表している。

 16年12月朝日新聞社の展覧会アプリ「ミュージアムノート」の開発支援、ロケーションバリューが開発支援したJALカード会員向け公式アプリ「JALカードアプリ」へのpopinfo導入、17年1月メニコンの会員制コンタクトレンズサービス公式アプリ「メルスプランアプリ」の開発支援を発表した。

 09年サービス開始したpopinfo利用ユーザー数(プッシュ通知配信に同意したユーザー数、アプリごとにカウント)は14年1月1000万突破、14年9月1500万突破、15年3月2000万突破、15年9月2500万突破、16年1月3000万突破、16年3月3500万突破、16年5月4000万突破、16年7月4500万突破、16年11月5000万突破、そして17年1月5500万突破と増加ペースが加速している。

■O2Oソリューションの包括的展開が成長要因

 当社の成長要因として、外部要因ではスマホ普及とともにスマホを活用した企業のマーケティング活動が活発化していること、内部要因としてO2Oアプリ開発・リリース後も「新店舗オープンや季節イベントなどに応じたアプリ内企画」「利便性向上や機能追加」などに継続的に取り組んでいることがあげられる。O2O関連の技術面だけでなく、集客・販売促進の企画ノウハウも蓄積してO2Oソリューションを包括的に展開していることが強みだ。

 なお16年10月、有限責任監査法人トーマツのテクノロジー・メディア・テレコミュニケーション業界成長率ランキング、第14回「デロイト トウシュトーマツ リミテッド 日本テクノロジーFast50」において18位を受賞した。また16年11月、米国Red Herringが主催するテクノロジーベンチャーアワード「2016Red Herring Global Top100」を受賞した。日本企業の受賞は3社だった。

 16年12月にはデロイト トウシュトーマツ リミテッドが発表した成長率ランキング第15回「アジア太平洋地域テクノロジーFast500」において500位中321位を受賞した。

■サービスラインナップ拡充、フィンテックとO2Oの融合など推進

 中期成長に向けて顧客層拡大(大手企業への深堀、中堅企業への拡大)や、サービスラインナップ拡充(popinfoの情報配信機能を軸として、アナリティクス機能、クーポン機能、ポイント管理機能、iBeaconを用いた来店検知機能、ゲーム機能、アプリ決済機能など)による単価上昇に取り組んでいる。

 さらに効果的なO2Oマーケティングを実現するため、ビッグデータ解析によって従来よりも精度の高いターゲティング機能の整備を図る、ポイント残高管理機能を強化するなど、従来の集客・販売促進だけでなくターゲティングや決済までを網羅する方針だ。16年3月にはスマホアプリ向けポイントシステム「popinfoポイント」を開始した。

■アライアンス戦略も積極化

 15年12月テックビューロと業務提携した。テックビューロの国内唯一のプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」を利用し、当社のpopinfoを組み合わせてフィンテックとO2Oの融合を推進する。そして16年9月ブロックチェーン技術のO2O領域への適用に向けた1次技術検証の実施を発表している。

 16年3月NTTドコモのO2O戦略子会社であるロケーションバリューと、O2Oアプリ開発・マーケティング分野の戦略的パートナーとして業務提携した。当社のpopinfoとロケーションバリューのModuleAppsは、O2Oソリューションの特徴や主要顧客業種などが異なっているため、開発リソース連携などで高い補完関係が実現できるとしている。またロケーションバリューの約1200万ユーザーと合わせて国内最大級のO2O連携となる。

 16年3月クレディセゾン<8253>が当社株式を追加取得(デジタルガレージ子会社で当社の第2位株主DGインキュベーションが24万株をクレディセゾンに譲渡)し、当社、クレディセゾンおよびデジタルガレージ<4819>との3社連携を強化した。FinTechソリューションの共同開発を推進する。

 16年11月には当社と飛騨信用組合が、フィンテックソリューションによる地方創世の取り組みとして、スマートフォンアプリを活用した電子地域通貨のプラットフォームを導入すると発表した。ブロックチェーン技術を活用して17年春、飛騨信用組合の職員を対象に電子地域通貨「さるぼぼ倶楽部コイン(仮称)」を導入し、商用化に向けた実証実験を行う。金融機関による地域通貨の電子化は業界初となる。

■ストック型ビジネスモデル、利用ユーザー数増加で収益拡大基調

 収益はアプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)、およびアプリ開発・コンサル等(popinfoを組み込んだO2Oアプリ開発に係る収入、O2O促進マーケティングに係る収入)である。導入企業数増加と利用ユーザー数増加に伴って収益が積み上がるストック型ビジネスモデルだ。

 四半期別の業績推移を見ると、16年7月期は売上高が第1四半期2億29百万円、第2四半期2億62百万円、第3四半期3億78百万円、第4四半期3億61百万円、売上総利益率が34.0%、35.2%、39.4%、38.7%、営業利益が10百万円、10百万円、59百万円、57百万円だった。現在はアプリ開発・コンサル等の売上高構成比が高いため、多くの取引先の決算月(3月)を含む第3四半期の構成比が高くなる傾向があるとしている。

 利用ユーザー数の増加で収益は拡大基調である。前期(16年7月期)の非連結業績は、売上高が15年7月期比65.2%増の12億30百万円となり、営業利益が同27.2%増の1億36百万円、経常利益が同27.2%増の1億37百万円、純利益が同27.4%増の92百万円だった。既存取引先の継続支援や新規受注の両面で顧客層の拡大・深耕を推進し、popinfo利用ユーザー数も大幅に増加して大幅増収となった。採用費、人件費、自社サービス開発コストなど中期成長に向けた先行投資負担を吸収して計画超の大幅増収増益だった。

 サービス別売上高はO2O関連が同65.7%増の12億30百万円(月額報酬が同55.7%増の2億95百万円、アプリ開発・コンサル等が同69.1%増の9億34百万円)だった。アプリ開発・コンサル等売上高のうち既存取引先の継続新は7割、新規取引先は3割だった。16年7月末のpopinfo利用ユーザー数は、15年7月末比約2100万増加して約4500万となった。

 売上総利益は同49.9%増加したが、売上総利益率は37.3%で同3.8ポイント低下した。自社サービス開発強化に向けた先行費用および外注費からのスイッチング・コスト計上などで売上原価が増加した。販管費は同62.3%増加したが、販管費比率は26.2%で同0.5ポイント低下した。人員増に伴って人件費が増加し、新オフィス移転に伴うコストが増加した。16年7月末の人員数は59名(うち開発40名、セールス13名、管理6名)となり、15年7月末比27名増加した。自社サービス開発、および外注から内製への切り替えによる原価率改善に向けて人材を積極採用している。

 ROEは10.9%で同1.3ポイント低下した。自己資本比率は81.4%で同1.0ポイント低下した。配当は無配を継続した。利益配分については、成長過程にあるため、人材確保・育成やサービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝は販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応することが重要と考え、現在まで配当を実施していない。今後においても当面は成長投資に備えて内部留保の充実を図る方針としている。将来的には利益還元を検討するが、配当実施の可能性および実施時期等については、現時点において未定としている。

■17年7月期第1四半期は大幅増収増益

 今期(17年7月期)第1四半期(8〜10月)の非連結業績は、売上高が前年同期比63.5%増の3億75百万円、営業利益が同6.4倍の65百万円、経常利益が同6.4倍の65百万円、純利益が同9.0倍の46百万円だった。月額報酬、アプリ開発・コンサル等とも順調に増加し、内製化進展による原価率改善も寄与して大幅増収増益だった。営業利益は四半期ベースで過去最高となった。

 サービス別の売上高はO2O関連が同63.5%増の3億75百万円(月額報酬が同65.2%増の1億03百万円、アプリ開発・コンサル等が同62.8%増の2億71百万円)だった。アプリ開発・コンサル等では大型のアプリ開発・リリース案件が寄与した。

 売上総利益は同88.6%増加し、売上総利益率は39.2%で同5.2ポイント上昇した。自社サービス開発強化に向けた内製化が進展して大幅改善した。販管費は同20.2%増加したが、販管費比率は21.7%で同7.8ポイント低下した。人件費増加などを増収効果で吸収した。16年10月末の人員数は58名で、16年7月末比1名減少した。なお新規事業・新規サービスへの取り組み強化で、下期に関連コストや採用関連費用が増加する見込みとしている。

■17年7月期通期も大幅増収増益予想で収益拡大基調

 今期(17年7月期)の非連結業績予想(9月9日公表)は売上高が前期(16年7月期)比30.1%増の16億円、営業利益が同46.1%増の2億円、経常利益が同45.5%増の2億円、そして純利益が同49.7%増の1億38百万円としている。配当予想は無配継続としている。

 サービス別売上高の計画は、O2O関連が同30.1%増の16億円(月額報酬が同35.2%増の4億円、アプリ開発・コンサル等が同28.4%増の12億円)としている。月額報酬ではpopinfo利用ユーザー数2000万〜2500万ユーザー増加を見込んでいる。アプリ開発・コンサル等は既存取引先との取引拡大や新規取引先の開拓が順調に推移する。また経営資源の一部を新規サービス・事業の取り組み強化に投入する。新規サービス・事業については売上計画に織り込んでいない。

 利益面では、新規サービス・事業への取り組みなど先行投資負担を大幅増収で吸収し、内製化による原価率低下(1ポイント程度の低下を想定)も寄与して大幅増益予想である。今期の採用は10人程度の計画(受注状況によって見直す可能性)で、17年7月期末の人員は69名の見込みとしている。

 なお通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が23.5%、営業利益が32.8%、経常利益が32.8%、純利益が33.4%と高水準だが、新規事業や新規サービスへの取り組み強化で、下期に人件費などの開発コストや採用関連費用が増加する見込みとしている。

 popinfo利用ユーザー数の目標は20年を目途に1億人超としている。顧客層の拡大、アプリ決済などサービスラインナップ拡充による単価上昇、開発内製化による売上総利益率改善、そしてpopinfo利用ユーザー数増加に伴うストック型収益(月額報酬)の構成比上昇などで、中期的にも収益拡大基調が期待される。

■株価は戻り足が本格化、中期成長力を評価して上値試す

 株価の動きを見ると、安値圏3000円台でのモミ合いから上放れて戻り足が本格化してきた。2月7日には5050円まで上伸し、16年4月以来となる5000円台を回復した。

 2月7日の終値5010円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS50円13銭で算出)は100倍近辺、実績PBR(前期実績BPS323円45銭で算出)は15倍近辺である。時価総額は約138億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線が上向きに転じ、基調転換を確認して先高感を強める形となった。中期成長力を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月23日更新]

アイリッジは安値圏モミ合いから上放れの動き、中期成長力を評価

 アイリッジ<3917>(東マ)はスマホ向けO2Oソリューション事業を展開している。09年サービス開始したpopinfo利用ユーザー数は16年11月に5000万を突破した。利用ユーザー数の増加ペースが加速し、17年7月期は先行投資費用を吸収して大幅増収増益予想である。さらにFinTechソリューションも推進して中期成長期待は高い。株価は安値圏モミ合いから上放れの動きを強めている。中期成長力を評価して上値を試す展開が期待される。

■O2Oソリューション事業を展開

 自社開発O2Oソリューション(組み込み型プログラム)である位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo(ポップインフォ)提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を包括的に展開している。

 O2O(online to offline)とは、消費者にオンライン(webサイトやアプリ)を通じて各種情報を提供し、オフライン(実店舗)への集客や販売促進に繋げるマーケティング手法である。

 主力のpopinfoは企業や店舗のスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に、伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージをプッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。位置情報・属性情報・時間を組み合わせて、指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、たとえばアプリユーザーが実店舗指定エリアに接近するとイベント・セール・タイムサービスの情報を配信するなど、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。

■導入アプリ数・利用ユーザー数は増加基調

 O2Oマーケティングやオムニチャネル化の進展とともに、popinfo導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。

 GU(ジーユー)、三井ショッピングパーク、三菱東京UFJ銀行、三井住友カード、阪急阪神、東急電鉄、トリンプをはじめ、小売・流通、金融、交通など業種を問わず大企業中心に採用され、popinfo導入アプリ数は300アプリ(導入社数ベースでは100社弱)を超えている。当社の第3位株主であるNTTデータ<9613>経由の導入も増加基調である。

 16年4月には東京都港区「港区防災アプリ」に導入され、新生銀行のサイト常駐型コンシェルジュサービス「アレコレ相談室」導入支援、シダックスグループのレストランカラオケ・シダックス(全国約270店舗)のスマホ向けアプリのリニューアル開発支援を行った。16年5月にはミサワホーム「ミサワオーナーズクラブ」アプリ、宮城県岩沼市「岩沼市防災アプリ」に導入された。16年6月には富士急行の「FUJI−Q RESORTSアプリ」の企画・開発を行った。

 16年7月には、デジタルガレージの子会社で決済事業を手掛けるイーコンテクストと共同で、全国のバス事業者に向けたスマホアプリ決済サービス「BUS PAY(バスペイ)」の提供開始を発表した。バス乗車券の予約から支払、乗車時の乗車券提示まで、スマホアプリで簡単に行える業界初のサービスである。

 16年8月東京急行電鉄の「東急線アプリ」バージョンアップの開発支援を発表した。東急線内における目的駅までの所要時間実績を表示する「駅間time」を鉄道業界として初めて導入した。16年9月ファミリーマートの公式アプリ「ファミリーマートアプリ」および「Famiポートアプリ」の同時開発支援を発表した。16年10月大阪・光の饗宴実行委員会主催「大阪・光の饗宴2016」公式アプリを、一般社団法人大阪・光の饗宴と共同企画・開発して提供開始したと発表している。

 16年12月には朝日新聞社の展覧会アプリ「ミュージアムノート」の開発支援を発表した。またメニコンが日立ソリューションズおよび当社とともに、会員制コンタクトレンズ提供サービス「メルスプラン」においてデジタルマーケティング実現に向けた実証実験を17年1月開始すると発表した。ロケーションバリューが開発支援したJALカード会員向け公式アプリ「JALカードアプリ」のバージョンアップにpopinfoを導入した。

 09年サービス開始したpopinfo利用ユーザー数(プッシュ通知配信に同意したユーザー数、アプリごとにカウント)は14年1月1000万突破、14年9月1500万突破、15年3月2000万突破、15年9月2500万突破、16年1月3000万突破、16年3月3500万突破、16年5月4000万突破、16年7月4500万突破、そして16年11月5000万突破と増加が加速している。

■O2Oソリューションの包括的展開が成長要因

 当社の成長要因として、外部要因ではスマホ普及とともにスマホを活用した企業のマーケティング活動が活発化していること、内部要因としてO2Oアプリ開発・リリース後も「新店舗オープンや季節イベントなどに応じたアプリ内企画」「利便性向上や機能追加」などに継続的に取り組んでいることがあげられる。O2O関連の技術面だけでなく、集客・販売促進の企画ノウハウも蓄積してO2Oソリューションを包括的に展開していることが強みだ。

 なお16年10月、有限責任監査法人トーマツのテクノロジー・メディア・テレコミュニケーション業界成長率ランキング、第14回「デロイト トウシュトーマツ リミテッド 日本テクノロジーFast50」において18位を受賞した。また16年11月、米国Red Herringが主催するテクノロジーベンチャーアワード「2016Red Herring Global Top100」を受賞した。日本企業の受賞は3社だった。

 16年12月にはデロイト トウシュトーマツ リミテッドが発表した成長率ランキング第15回「アジア太平洋地域テクノロジーFast500」において500位中321位を受賞した。

■サービスラインナップ拡充、フィンテックとO2Oの融合など推進

 中期成長に向けて顧客層拡大(大手企業への深堀、中堅企業への拡大)や、サービスラインナップ拡充(popinfoの情報配信機能を軸として、アナリティクス機能、クーポン機能、ポイント管理機能、iBeaconを用いた来店検知機能、ゲーム機能、アプリ決済機能など)による単価上昇に取り組んでいる。

 さらに効果的なO2Oマーケティングを実現するため、ビッグデータ解析によって従来よりも精度の高いターゲティング機能の整備を図る、ポイント残高管理機能を強化するなど、従来の集客・販売促進だけでなくターゲティングや決済までを網羅する方針だ。16年3月にはスマホアプリ向けポイントシステム「popinfoポイント」を開始した。

■アライアンス戦略も積極化

 15年12月テックビューロと業務提携した。テックビューロの国内唯一のプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」を利用し、当社のpopinfoを組み合わせてフィンテックとO2Oの融合を推進する。そして16年9月ブロックチェーン技術のO2O領域への適用に向けた1次技術検証の実施を発表している。

 16年3月NTTドコモのO2O戦略子会社であるロケーションバリューと、O2Oアプリ開発・マーケティング分野の戦略的パートナーとして業務提携した。当社のpopinfoとロケーションバリューのModuleAppsは、O2Oソリューションの特徴や主要顧客業種などが異なっているため、開発リソース連携などで高い補完関係が実現できるとしている。また当社の約4000万ユーザー(16年5月現在)、ロケーションバリューの約1200万ユーザー、合計5000万ユーザーを超える国内最大級のO2O連携となる。

 16年3月クレディセゾン<8253>が当社株式を追加取得(デジタルガレージ子会社で当社の第2位株主DGインキュベーションが24万株をクレディセゾンに譲渡)し、当社、クレディセゾンおよびデジタルガレージ<4819>との3社連携を強化した。FinTechソリューションの共同開発を推進する。

 16年11月には当社と飛騨信用組合が、フィンテックソリューションによる地方創世の取り組みとして、スマートフォンアプリを活用した電子地域通貨のプラットフォームを導入すると発表した。ブロックチェーン技術を活用して17年春、飛騨信用組合の職員を対象に電子地域通貨「さるぼぼ倶楽部コイン(仮称)」を導入し、商用化に向けた実証実験を行う。金融機関による地域通貨の電子化は業界初となる。

■ストック型ビジネスモデル、利用ユーザー数増加で収益拡大基調

 収益はアプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)、およびアプリ開発・コンサル等(popinfoを組み込んだO2Oアプリ開発に係る収入、O2O促進マーケティングに係る収入)である。導入企業数増加と利用ユーザー数増加に伴って収益が積み上がるストック型ビジネスモデルだ。

 四半期別の業績推移を見ると、16年7月期は売上高が第1四半期2億29百万円、第2四半期2億62百万円、第3四半期3億78百万円、第4四半期3億61百万円、売上総利益率が34.0%、35.2%、39.4%、38.7%、営業利益が10百万円、10百万円、59百万円、57百万円だった。現在はアプリ開発・コンサル等の売上高構成比が高いため、多くの取引先の決算月(3月)を含む第3四半期の構成比が高くなる傾向があるとしている。

 利用ユーザー数の増加で収益は拡大基調である。前期(16年7月期)の非連結業績は、売上高が15年7月期比65.2%増の12億30百万円となり、営業利益が同27.2%増の1億36百万円、経常利益が同27.2%増の1億37百万円、純利益が同27.4%増の92百万円だった。既存取引先の継続支援や新規受注の両面で顧客層の拡大・深耕を推進し、popinfo利用ユーザー数も大幅に増加して大幅増収となった。採用費、人件費、自社サービス開発コストなど中期成長に向けた先行投資負担を吸収して計画超の大幅増収増益だった。

 サービス別売上高はO2O関連が同65.7%増の12億30百万円(月額報酬が同55.7%増の2億95百万円、アプリ開発・コンサル等が同69.1%増の9億34百万円)だった。アプリ開発・コンサル等売上高のうち既存取引先の継続新は7割、新規取引先は3割だった。16年7月末のpopinfo利用ユーザー数は、15年7月末比約2100万増加して約4500万となった。

 売上総利益は同49.9%増加したが、売上総利益率は37.3%で同3.8ポイント低下した。自社サービス開発強化に向けた先行費用および外注費からのスイッチング・コスト計上などで売上原価が増加した。販管費は同62.3%増加したが、販管費比率は26.2%で同0.5ポイント低下した。人員増に伴って人件費が増加し、新オフィス移転に伴うコストが増加した。16年7月末の人員数は59名(うち開発40名、セールス13名、管理6名)となり、15年7月末比27名増加した。自社サービス開発、および外注から内製への切り替えによる原価率改善に向けて人材を積極採用している。

 ROEは10.9%で同1.3ポイント低下した。自己資本比率は81.4%で同1.0ポイント低下した。配当は無配を継続した。利益配分については、成長過程にあるため、人材確保・育成やサービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝は販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応することが重要と考え、現在まで配当を実施していない。今後においても当面は成長投資に備えて内部留保の充実を図る方針としている。将来的には利益還元を検討するが、配当実施の可能性および実施時期等については、現時点において未定としている。

■17年7月期第1四半期は大幅増収増益

 今期(17年7月期)第1四半期(8〜10月)の非連結業績は、売上高が前年同期比63.5%増の3億75百万円、営業利益が同6.4倍の65百万円、経常利益が同6.4倍の65百万円、純利益が同9.0倍の46百万円だった。月額報酬、アプリ開発・コンサル等とも順調に増加し、内製化進展による原価率改善も寄与して大幅増収増益だった。営業利益は四半期ベースで過去最高となった。

 サービス別の売上高はO2O関連が同63.5%増の3億75百万円(月額報酬が同65.2%増の1億03百万円、アプリ開発・コンサル等が同62.8%増の2億71百万円)だった。アプリ開発・コンサル等では大型のアプリ開発・リリース案件が寄与した。なおpopinfo利用ユーザー数は16年7月末の4500万から16年11月末の5122万まで増加している。

 売上総利益は同88.6%増加し、売上総利益率は39.2%で同5.2ポイント上昇した。自社サービス開発強化に向けた内製化が進展して大幅改善した。販管費は同20.2%増加したが、販管費比率は21.7%で同7.8ポイント低下した。人件費増加などを増収効果で吸収した。16年10月末の人員数は58名で、16年7月末比1名減少した。なお新規事業・新規サービスへの取り組み強化で、下期に関連コストや採用関連費用が増加する見込みとしている。

■17年7月期通期も大幅増収増益予想で収益拡大基調

 今期(17年7月期)の非連結業績予想(9月9日公表)は売上高が前期(16年7月期)比30.1%増の16億円、営業利益が同46.1%増の2億円、経常利益が同45.5%増の2億円、そして純利益が同49.7%増の1億38百万円としている。配当予想は無配継続としている。

 サービス別売上高の計画は、O2O関連が同30.1%増の16億円(月額報酬が同35.2%増の4億円、アプリ開発・コンサル等が同28.4%増の12億円)としている。月額報酬ではpopinfo利用ユーザー数2000万〜2500万ユーザー増加を見込んでいる。アプリ開発・コンサル等は既存取引先との取引拡大や新規取引先の開拓が順調に推移する。また経営資源の一部を新規サービス・事業の取り組み強化に投入する。新規サービス・事業については売上計画に織り込んでいない。

 利益面では、新規サービス・事業への取り組みなど先行投資負担を大幅増収で吸収し、内製化による原価率低下(1ポイント程度の低下を想定)も寄与して大幅増益予想である。今期の採用は10人程度の計画(受注状況によって見直す可能性)で、17年7月期末の人員は69名の見込みとしている。

 なお通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が23.5%、営業利益が32.8%、経常利益が32.8%、純利益が33.4%と高水準だが、新規事業や新規サービスへの取り組み強化で、下期に人件費などの開発コストや採用関連費用が増加する見込みとしている。

 popinfo利用ユーザー数の目標は20年を目途に1億人超としている。顧客層の拡大、アプリ決済などサービスラインナップ拡充による単価上昇、開発内製化による売上総利益率改善、そしてpopinfo利用ユーザー数増加に伴うストック型収益(月額報酬)の構成比上昇などで、中期的にも収益拡大基調が期待される。

■株価は安値圏モミ合いから上放れの動き、中期成長力を評価して上値試す

 株価の動きを見ると、安値圏3000円台でのモミ合いから上放れの動きを強めている。1月10日には4860円まで急伸する場面があった。

 1月20日の終値4180円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS50円13銭で算出)は83倍近辺、実績PBR(前期実績BPS323円45銭で算出)は13倍近辺である。時価総額は約115億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線に続いて52週移動平均線を突破した。さらに13週移動平均線が26週移動平均線を上抜いて先高感を強めている。中期成長力を評価して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月28日更新]

アイリッジは17年7月期大幅増収増益予想で中期成長も期待

 アイリッジ<3917>(東マ)はスマホ向けO2Oソリューション事業を展開している。主力のpopinfo利用ユーザー数は5000万を突破した。利用ユーザー数の増加ペースが加速して17年7月期第1四半期は大幅増収増益だった。通期も先行投資費用を吸収して大幅増収増益予想である。さらにFinTechソリューションも推進して中期成長期待は高い。株価は下値固めが完了して出直りの動きを強めている。中期成長力を評価して戻りを試す展開だろう。

■O2Oソリューション事業を展開

 自社開発O2Oソリューション(組み込み型プログラム)である位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo(ポップインフォ)提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を包括的に展開している。

 O2O(online to offline)とは、消費者にオンライン(webサイトやアプリ)を通じて各種情報を提供し、オフライン(実店舗)への集客や販売促進に繋げるマーケティング手法である。

 主力のpopinfoは企業や店舗のスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に、伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージをプッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。位置情報・属性情報・時間を組み合わせて、指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、たとえばアプリユーザーが実店舗指定エリアに接近するとイベント・セール・タイムサービスの情報を配信するなど、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。

■導入アプリ数・利用ユーザー数は増加基調

 O2Oマーケティングやオムニチャネル化の進展とともに、popinfo導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。

 GU(ジーユー)、三井ショッピングパーク、三菱東京UFJ銀行、三井住友カード、阪急阪神、東急電鉄、トリンプをはじめ、小売・流通、金融、交通など業種を問わず大企業中心に採用され、popinfo導入アプリ数は300アプリ(導入社数ベースでは100社弱)を超えている。当社の第3位株主であるNTTデータ<9613>経由の導入も増加基調である。

 16年4月には東京都港区「港区防災アプリ」に導入され、新生銀行のサイト常駐型コンシェルジュサービス「アレコレ相談室」導入支援、シダックスグループのレストランカラオケ・シダックス(全国約270店舗)のスマホ向けアプリのリニューアル開発支援を行った。16年5月にはミサワホーム「ミサワオーナーズクラブ」アプリ、宮城県岩沼市「岩沼市防災アプリ」に導入された。16年6月には富士急行の「FUJI−Q RESORTSアプリ」の企画・開発を行った。

 16年7月には、デジタルガレージの子会社で決済事業を手掛けるイーコンテクストと共同で、全国のバス事業者に向けたスマホアプリ決済サービス「BUS PAY(バスペイ)」の提供開始を発表した。バス乗車券の予約から支払、乗車時の乗車券提示まで、スマホアプリで簡単に行える業界初のサービスである。

 16年8月東京急行電鉄の「東急線アプリ」バージョンアップの開発支援を発表した。東急線内における目的駅までの所要時間実績を表示する「駅間time」を鉄道業界として初めて導入した。16年9月ファミリーマートの公式アプリ「ファミリーマートアプリ」および「Famiポートアプリ」の同時開発支援を発表した。16年10月大阪・光の饗宴実行委員会主催「大阪・光の饗宴2016」公式アプリを、一般社団法人大阪・光の饗宴と共同企画・開発して提供開始したと発表している。

 さらに12月12日には朝日新聞社の展覧会アプリ「ミュージアムノート」の開発支援を発表した。12月21日にはメニコンが日立ソリューションズおよび当社とともに、会員制コンタクトレンズ提供サービス「メルスプラン」においてデジタルマーケティング実現に向けた実証実験を1月5日から開始すると発表した。

 09年サービス開始したpopinfo利用ユーザー数(プッシュ通知配信に同意したユーザー数、アプリごとにカウント)は14年1月1000万突破、14年9月1500万突破、15年3月2000万突破、15年9月2500万突破、16年1月3000万突破、16年3月3500万突破、16年5月4000万突破、16年7月4500万突破、そして16年11月5000万突破と増加が加速している。

■O2Oソリューションの包括的展開が成長要因

 当社の成長要因として、外部要因ではスマホ普及とともにスマホを活用した企業のマーケティング活動が活発化していること、内部要因としてO2Oアプリ開発・リリース後も「新店舗オープンや季節イベントなどに応じたアプリ内企画」「利便性向上や機能追加」などに継続的に取り組んでいることがあげられる。O2O関連の技術面だけでなく、集客・販売促進の企画ノウハウも蓄積してO2Oソリューションを包括的に展開していることが強みだ。

 なお16年10月、有限責任監査法人トーマツのテクノロジー・メディア・テレコミュニケーション業界成長率ランキング、第14回「デロイト トウシュトーマツ リミテッド 日本テクノロジーFast50」において18位を受賞した。また16年11月、米国Red Herringが主催するテクノロジーベンチャーアワード「2016Red Herring Global Top100」の受賞を発表した。日本企業の受賞は3社だった。

 12月1日にはデロイト トウシュトーマツ リミテッドが発表した成長率ランキング第15回「アジア太平洋地域テクノロジーFast500」において500位中321位を受賞したと発表している。

■サービスラインナップ拡充、フィンテックとO2Oの融合など推進

 中期成長に向けて顧客層拡大(大手企業への深堀、中堅企業への拡大)や、サービスラインナップ拡充(popinfoの情報配信機能を軸として、アナリティクス機能、クーポン機能、ポイント管理機能、iBeaconを用いた来店検知機能、ゲーム機能、アプリ決済機能など)による単価上昇に取り組んでいる。

 さらに効果的なO2Oマーケティングを実現するため、ビッグデータ解析によって従来よりも精度の高いターゲティング機能の整備を図る、ポイント残高管理機能を強化するなど、従来の集客・販売促進だけでなくターゲティングや決済までを網羅する方針だ。16年3月にはスマホアプリ向けポイントシステム「popinfoポイント」を開始した。

■アライアンス戦略も積極化

 15年12月テックビューロと業務提携した。テックビューロの国内唯一のプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」を利用し、当社のpopinfoを組み合わせてフィンテックとO2Oの融合を推進する。そして16年9月ブロックチェーン技術のO2O領域への適用に向けた1次技術検証の実施を発表している。

 16年3月NTTドコモのO2O戦略子会社であるロケーションバリューと、O2Oアプリ開発・マーケティング分野の戦略的パートナーとして業務提携した。当社のpopinfoとロケーションバリューのModuleAppsは、O2Oソリューションの特徴や主要顧客業種などが異なっているため、開発リソース連携などで高い補完関係が実現できるとしている。また当社の約4000万ユーザー(16年5月現在)、ロケーションバリューの約1200万ユーザー、合計5000万ユーザーを超える国内最大級のO2O連携となる。

 16年3月クレディセゾン<8253>が当社株式を追加取得(デジタルガレージ子会社で当社の第2位株主DGインキュベーションが24万株をクレディセゾンに譲渡)し、当社、クレディセゾンおよびデジタルガレージ<4819>との3社連携を強化した。FinTechソリューションの共同開発を推進する。

 11月30日には当社と飛騨信用組合が、フィンテックソリューションによる地方創世の取り組みとして、スマートフォンアプリを活用した電子地域通貨のプラットフォームを導入すると発表した。ブロックチェーン技術を活用して17年春、飛騨信用組合の職員を対象に電子地域通貨「さるぼぼ倶楽部コイン(仮称)」を導入し、商用化に向けた実証実験を行う。金融機関による地域通貨の電子化は業界初となる。

■ストック型ビジネスモデル、利用ユーザー数増加で収益拡大基調

 収益はアプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)、およびアプリ開発・コンサル等(popinfoを組み込んだO2Oアプリ開発に係る収入、O2O促進マーケティングに係る収入)である。導入企業数増加と利用ユーザー数増加に伴って収益が積み上がるストック型ビジネスモデルだ。

 四半期別の業績推移を見ると、16年7月期は売上高が第1四半期2億29百万円、第2四半期2億62百万円、第3四半期3億78百万円、第4四半期3億61百万円、売上総利益率が34.0%、35.2%、39.4%、38.7%、営業利益が10百万円、10百万円、59百万円、57百万円だった。現在はアプリ開発・コンサル等の売上高構成比が高いため、多くの取引先の決算月(3月)を含む第3四半期の構成比が高くなる傾向があるとしている。

 利用ユーザー数の増加で収益は拡大基調である。前期(16年7月期)の非連結業績は、売上高が15年7月期比65.2%増の12億30百万円となり、営業利益が同27.2%増の1億36百万円、経常利益が同27.2%増の1億37百万円、純利益が同27.4%増の92百万円だった。既存取引先の継続支援や新規受注の両面で顧客層の拡大・深耕を推進し、popinfo利用ユーザー数も大幅に増加して大幅増収となった。採用費、人件費、自社サービス開発コストなど中期成長に向けた先行投資負担を吸収して計画超の大幅増収増益だった。

 サービス別売上高はO2O関連が同65.7%増の12億30百万円(月額報酬が同55.7%増の2億95百万円、アプリ開発・コンサル等が同69.1%増の9億34百万円)だった。アプリ開発・コンサル等売上高のうち既存取引先の継続新は7割、新規取引先は3割だった。16年7月末のpopinfo利用ユーザー数は、15年7月末比約2100万増加して約4500万となった。

 売上総利益は同49.9%増加したが、売上総利益率は37.3%で同3.8ポイント低下した。自社サービス開発強化に向けた先行費用および外注費からのスイッチング・コスト計上などで売上原価が増加した。販管費は同62.3%増加したが、販管費比率は26.2%で同0.5ポイント低下した。人員増に伴って人件費が増加し、新オフィス移転に伴うコストが増加した。16年7月末の人員数は59名(うち開発40名、セールス13名、管理6名)となり、15年7月末比27名増加した。自社サービス開発、および外注から内製への切り替えによる原価率改善に向けて人材を積極採用している。

 ROEは10.9%で同1.3ポイント低下した。自己資本比率は81.4%で同1.0ポイント低下した。配当は無配を継続した。利益配分については、成長過程にあるため、人材確保・育成やサービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝は販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応することが重要と考え、現在まで配当を実施していない。今後においても当面は成長投資に備えて内部留保の充実を図る方針としている。将来的には利益還元を検討するが、配当実施の可能性および実施時期等については、現時点において未定としている。

■17年7月期第1四半期は大幅増収増益

 12月9日発表した今期(17年7月期)第1四半(8〜10月)の非連結業績は、売上高が前年同期比63.5%増の3億75百万円で、営業利益が同6.4倍の65百万円、経常利益が同6.4倍の65百万円、純利益が同9.0倍の46百万円だった。月額報酬、アプリ開発・コンサル等とも順調に増加し、内製化進展による原価率改善も寄与して大幅増収増益だった。営業利益は四半期ベースで過去最高となった。

 サービス別売上高はO2O関連が同63.5%増の3億75百万円(月額報酬が同65.2%増の1億03百万円、アプリ開発・コンサル等が同62.8%増の2億71百万円)だった。アプリ開発・コンサル等では大型のアプリ開発・リリース案件が寄与した。なおpopinfo利用ユーザー数は16年7月末の4500万から16年11月末の5122万まで増加している。

 売上総利益は同88.6%増加し、売上総利益率は39.2%で同5.2ポイント上昇した。自社サービス開発強化に向けた内製化が進展して大幅改善した。販管費は同20.2%増加したが、販管費比率は21.7%で同7.8ポイント低下した。人件費増加などを増収効果で吸収した。16年10月末の人員数は58名で、16年7月末比1名減少した。なお新規事業・新規サービスへの取り組み強化で、下期に関連コストや採用関連費用が増加する見込みとしている。

■17年7月期通期も大幅増収増益予想で収益拡大基調

 今期(17年7月期)の非連結業績予想(9月9日公表)は売上高が前期(16年7月期)比30.1%増の16億円、営業利益が同46.1%増の2億円、経常利益が同45.5%増の2億円、そして純利益が同49.7%増の1億38百万円としている。配当予想は無配継続としている。

 サービス別売上高の計画は、O2O関連が同30.1%増の16億円(月額報酬が同35.2%増の4億円、アプリ開発・コンサル等が同28.4%増の12億円)としている。月額報酬ではpopinfo利用ユーザー数2000万〜2500万ユーザー増加を見込んでいる。アプリ開発・コンサル等は既存取引先との取引拡大や新規取引先の開拓が順調に推移する。また経営資源の一部を新規サービス・事業の取り組み強化に投入する。新規サービス・事業については売上計画に織り込んでいない。

 利益面では、新規サービス・事業への取り組みなど先行投資負担を大幅増収で吸収し、内製化による原価率低下(1ポイント程度の低下を想定)も寄与して大幅増益予想である。今期の採用は10人程度の計画(受注状況によって見直す可能性)で、17年7月期末の人員は69名の見込みとしている。

 なお通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が23.5%、営業利益が32.8%、経常利益が32.8%、純利益が33.4%と高水準だが、新規事業や新規サービスへの取り組み強化で、下期に人件費などの開発コストや採用関連費用が増加する見込みとしている。

 popinfo利用ユーザー数の目標は20年を目途に1億人超としている。顧客層の拡大、アプリ決済などサービスラインナップ拡充による単価上昇、開発内製化による売上総利益率改善、そしてpopinfo利用ユーザー数増加に伴うストック型収益(月額報酬)の構成比上昇などで、中期的にも収益拡大基調が期待される。

■株価は下値固め完了して出直りの動き、中期成長力を評価して戻り試す

 株価の動きを見ると、やや反発力が鈍く安値圏3000円台でモミ合う形だったが、下値固めが完了して出直りの動きを強めている。12月16日には3945円まで上伸する場面があった。

 12月26日の終値3690円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS50円13銭で算出)は74倍近辺、実績PBR(前期実績のBPS323円45銭で算出)は11倍近辺である。時価総額は約102億円である。

 週足チャートで見ると3000円近辺が下値支持線の形だ。そして戻りを押さえていた26週移動平均線を突破した。さらに13週移動平均線が26週移動平均線を上抜いて先高感を強めている。中期成長力を評価して戻りを試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月29日更新]

アイリッジは下値固め完了して戻り試す、17年7月期大幅増収増益予想で中期成長も期待

 アイリッジ<3917>(東マ)はスマホ向けO2Oソリューション事業を展開している。主力のpopinfo利用ユーザー数の増加ペースが加速し、17年7月期も先行投資費用を吸収して大幅増収増益予想である。FinTechソリューションも推進して中期成長期待は高い。株価は下値固めが完了し、中期成長力を評価して戻りを試す展開だろう。

■O2Oソリューション事業を展開

 自社開発O2Oソリューション(組み込み型プログラム)である位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo(ポップインフォ)提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を包括的に展開している。

 O2O(online to offline)とは、消費者にオンライン(webサイトやアプリ)を通じて各種情報を提供し、オフライン(実店舗)への集客や販売促進に繋げるマーケティング手法である。

 主力のpopinfoは企業や店舗のスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に、伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージをプッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。位置情報・属性情報・時間を組み合わせて、指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、たとえばアプリユーザーが実店舗指定エリアに接近するとイベント・セール・タイムサービスの情報を配信するなど、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。

■導入アプリ数・利用ユーザー数は増加基調

 O2Oマーケティングやオムニチャネル化の進展とともに、popinfo導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。

 GU(ジーユー)、三井ショッピングパーク、三菱東京UFJ銀行、三井住友カード、阪急阪神、東急電鉄、トリンプをはじめ、小売・流通、金融、交通など業種を問わず大企業中心に採用され、popinfo導入アプリ数は300アプリ(導入社数ベースでは100社弱)を超えている。当社の第3位株主であるNTTデータ<9613>経由の導入も増加基調である。

 16年4月には東京都港区「港区防災アプリ」に導入され、新生銀行のサイト常駐型コンシェルジュサービス「アレコレ相談室」導入支援、シダックスグループのレストランカラオケ・シダックス(全国約270店舗)のスマホ向けアプリのリニューアル開発支援を行った。16年5月にはミサワホーム「ミサワオーナーズクラブ」アプリ、宮城県岩沼市「岩沼市防災アプリ」に導入された。16年6月には富士急行の「FUJI−Q RESORTSアプリ」の企画・開発を行った。

 16年7月には、デジタルガレージの子会社で決済事業を手掛けるイーコンテクストと共同で、全国のバス事業者に向けたスマホアプリ決済サービス「BUS PAY(バスペイ)」の提供開始を発表した。バス乗車券の予約から支払、乗車時の乗車券提示まで、スマホアプリで簡単に行える業界初のサービスである。

 16年8月東京急行電鉄の「東急線アプリ」バージョンアップの開発支援を発表した。東急線内における目的駅までの所要時間実績を表示する「駅間time」を鉄道業界として初めて導入した。16年9月ファミリーマートの公式アプリ「ファミリーマートアプリ」および「Famiポートアプリ」の同時開発支援を発表した。16年10月大阪・光の饗宴実行委員会主催「大阪・光の饗宴2016」公式アプリを、一般社団法人大阪・光の饗宴と共同企画・開発して提供開始したと発表している。

 09年サービス開始したpopinfo利用ユーザー数(プッシュ通知配信に同意したユーザー数、アプリごとにカウント)は14年1月1000万突破、14年9月1500万突破、15年3月2000万突破、15年9月2500万突破、16年1月3000万突破、16年3月3500万突破、16年5月4000万突破、そして16年7月4500万突破と増加が加速している。

■O2Oソリューションの包括的展開が成長要因

 当社の成長要因として、外部要因ではスマホ普及とともにスマホを活用した企業のマーケティング活動が活発化していること、内部要因としてO2Oアプリ開発・リリース後も「新店舗オープンや季節イベントなどに応じたアプリ内企画」「利便性向上や機能追加」などに継続的に取り組んでいることがあげられる。O2O関連の技術面だけでなく、集客・販売促進の企画ノウハウも蓄積してO2Oソリューションを包括的に展開していることが強みだ。

 なお16年10月、有限責任監査法人トーマツのテクノロジー・メディア・テレコミュニケーション業界成長率ランキング、第14回「デロイト トウシュトーマツ リミテッド 日本テクノロジーFast50」において18位を受賞した。

 また11月24日、米国Red Herringが主催するテクノロジーベンチャーアワード「2016Red Herring Global Top100」の受賞を発表した。日本企業の受賞は3社だった。

■サービスラインナップ拡充、フィンテックとO2Oの融合など推進

 中期成長に向けて顧客層拡大(大手企業への深堀、中堅企業への拡大)や、サービスラインナップ拡充(popinfoの情報配信機能を軸として、アナリティクス機能、クーポン機能、ポイント管理機能、iBeaconを用いた来店検知機能、ゲーム機能、アプリ決済機能など)による単価上昇に取り組んでいる。

 さらに効果的なO2Oマーケティングを実現するため、ビッグデータ解析によって従来よりも精度の高いターゲティング機能の整備を図る、ポイント残高管理機能を強化するなど、従来の集客・販売促進だけでなくターゲティングや決済までを網羅する方針だ。16年3月にはスマホアプリ向けポイントシステム「popinfoポイント」を開始した。

■アライアンス戦略も積極化

 15年12月テックビューロと業務提携した。テックビューロの国内唯一のプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」を利用し、当社のpopinfoを組み合わせてフィンテックとO2Oの融合を推進する。そして16年9月ブロックチェーン技術のO2O領域への適用に向けた1次技術検証の実施を発表している。

 16年3月NTTドコモのO2O戦略子会社であるロケーションバリューと、O2Oアプリ開発・マーケティング分野の戦略的パートナーとして業務提携した。当社のpopinfoとロケーションバリューのModuleAppsは、O2Oソリューションの特徴や主要顧客業種などが異なっているため、開発リソース連携などで高い補完関係が実現できるとしている。また当社の約4000万ユーザー(16年5月現在)、ロケーションバリューの約1200万ユーザー、合計5000万ユーザーを超える国内最大級のO2O連携となる。

 16年3月クレディセゾン<8253>が当社株式を追加取得(デジタルガレージ子会社で当社の第2位株主DGインキュベーションが24万株をクレディセゾンに譲渡)し、当社、クレディセゾンおよびデジタルガレージ<4819>との3社連携を強化した。FinTechソリューションの共同開発を推進する。

■ストック型ビジネスモデル、利用ユーザー数増加で収益拡大基調

 収益はアプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)、およびアプリ開発・コンサル等(popinfoを組み込んだO2Oアプリ開発に係る収入、O2O促進マーケティングに係る収入)である。導入企業数増加と利用ユーザー数増加に伴って収益が積み上がるストック型ビジネスモデルだ。

 15年7月期の四半期別売上高は、第1四半期1億20百万円、第2四半期1億54百万円、第3四半期2億56百万円、第4四半期2億13百万円だった。現在はアプリ開発・コンサル等の売上高構成比が高いため、多くの取引先の決算月(3月)を含む第3四半期の構成比が高くなる傾向があるとしている。

 利用ユーザー数の増加で収益は拡大基調である。15年7月期サービス別売上高構成比はO2O関連96.4%(うち月額報酬25.7%、アプリ開発・コンサル等70.7%)、その他3.6%だった。15年7月期末popinfo利用ユーザー数は14年7月期末比1027万増加の2403万だった。アプリ開発・コンサル等売上高のうち既存取引先は約6割、新規取引先は約4割だった。

 15年7月期の売上総利益率は41.1%で14年7月期比0.3ポイント低下、販管費比率は26.6%で同9.1ポイント低下、売上高営業利益率は14.5%で同8.8ポイント上昇、ROEは12.2%で同7.0ポイント上昇、自己資本比率は82.4%で同0.4ポイント上昇した。

■16年7月期は先行投資負担を吸収して計画超の大幅増収増益

 前期(16年7月期)の非連結業績は、売上高が15年7月期比65.2%増の12億30百万円となり、営業利益が同27.2%増の1億36百万円、経常利益が同27.2%増の1億37百万円、純利益が同27.4%増の92百万円だった。既存取引先の継続支援や新規受注の両面で顧客層の拡大・深耕を推進し、popinfo利用ユーザー数も大幅に増加して大幅増収となった。採用費、人件費、自社サービス開発コストなど中期成長に向けた先行投資負担を吸収して計画超の大幅増収増益だった。

 サービス別売上高はO2O関連が同65.7%増の12億30百万円(月額報酬が同55.7%増の2億95百万円、アプリ開発・コンサル等が同69.1%増の9億34百万円)だった。アプリ開発・コンサル等売上高のうち既存取引先の継続新は7割、新規取引先は3割だった。16年7月末のpopinfo利用ユーザー数は、15年7月末比約2100万増加して約4500万となった。

 売上総利益は同49.9%増加したが、売上総利益率は37.3%で同3.8ポイント低下した。自社サービス開発強化に向けた先行費用および外注費からのスイッチング・コスト計上などで売上原価が増加した。販管費は同62.3%増加したが、販管費比率は26.2%で同0.5ポイント低下した。人員増に伴って人件費が増加し、新オフィス移転に伴うコストが増加した。16年7月末の人員数は59名(うち開発40名、セールス13名、管理6名)となり、15年7月末比27名増加した。自社サービス開発、および外注から内製への切り替えによる原価率改善に向けて人材を積極採用している。

 ROEは10.9%で同1.3ポイント低下した。自己資本比率は81.4%で同1.0ポイント低下した。配当は無配を継続した。利益配分については、成長過程にあるため、人材確保・育成やサービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝は販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応することが重要と考え、現在まで配当を実施していない。今後においても当面は成長投資に備えて内部留保の充実を図る方針としている。将来的には利益還元を検討するが、配当実施の可能性および実施時期等については、現時点において未定としている。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期2億29百万円、第2四半期2億62百万円、第3四半期3億78百万円、第4四半期3億61百万円、売上総利益率は34.0%、35.2%、39.4%、38.7%、営業利益は10百万円、10百万円、59百万円、57百万円だった。

■17年7月期も収益拡大基調

 今期(17年7月期)の非連結業績予想(9月9日公表)は売上高が前期(16年7月期)比30.1%増の16億円、営業利益が同46.1%増の2億円、経常利益が同45.5%増の2億円、そして純利益が同49.7%増の1億38百万円としている。配当予想は無配継続としている。

 サービス別売上高はO2O関連が同30.1%増の16億円で、うち月額報酬が同35.2%増の4億円、アプリ開発・コンサル等が同28.4%増の12億円の計画である。月額報酬ではpopinfo利用ユーザー数2000万〜2500万ユーザー増加を見込んでいる。アプリ開発・コンサル等は既存取引先との取引拡大や新規取引先の開拓が順調に推移する。また経営資源の一部を新規サービス・事業の取り組み強化に投入する。新規サービス・事業については売上計画に織り込んでいない。

 利益面では、新規サービス・事業への取り組みなど先行投資負担を大幅増収で吸収し、内製化による原価率低下(1ポイント程度の低下を想定)も寄与して大幅増益予想である。今期の採用は10人程度の計画(受注状況によって見直す可能性)で、17年7月期末の人員は69名の見込みとしている。

 popinfo利用ユーザー数の目標は20年を目途に1億人超としている。顧客層の拡大、アプリ決済などサービスラインナップ拡充による単価上昇、開発内製化による売上総利益率改善、そしてpopinfo利用ユーザー数増加に伴うストック型収益(月額報酬)の構成比上昇などで、中期的にも収益拡大基調が期待される。

■株価は下値固め完了、中期成長力を評価して戻り試す

 株価の動きを見ると、やや反発力が鈍く安値圏3000円台でモミ合う形だが、2月の上場来安値2647円まで下押すことなく、下値固め完了感を強めている。

 11月28日の終値3485円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS50円13銭で算出)は70倍近辺、実績PBR(前期実績のBPS323円45銭で算出)は11倍近辺である。時価総額は約96億円である。

 週足チャートで見ると3000円近辺が下値支持線の形だ。そして26週移動平均線突破の動きを強めている。下値固めが完了し、中期成長力を評価して戻りを試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月26日更新]

アイリッジは16年7月期増収増益予想、17年7月期も収益拡大基調期待

 アイリッジ<3917>(東マ)はスマホ向けO2Oソリューション事業を展開している。主力のpopinfo利用ユーザー数の増加が加速し、16年7月期は先行投資費用を吸収して増収増益予想である。17年7月期も収益拡大基調が期待される。さらにFinTechソリューションも推進して中期成長期待は高い。株価は安値圏だが中期成長力を評価して反発展開だろう。なお9月9日に16年7月期決算発表を予定している。

■O2Oソリューション事業を展開

 自社開発O2Oソリューション(組み込み型プログラム)である位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo(ポップインフォ)提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を包括的に展開している。

 O2O(online to offline)とは、消費者にオンライン(webサイトやアプリ)を通じて各種情報を提供し、オフライン(実店舗)への集客や販売促進に繋げるマーケティング手法である。

 主力のpopinfoは企業や店舗のスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に、伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージをプッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。位置情報・属性情報・時間を組み合わせて、指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、たとえばアプリユーザーが実店舗指定エリアに接近するとイベント・セール・タイムサービスの情報を配信するなど、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。

■導入アプリ数・利用ユーザー数は増加基調

 O2Oマーケティングやオムニチャネル化の進展とともに、popinfo導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。

 GU(ジーユー)、三井ショッピングパーク、三菱東京UFJ銀行、三井住友カード、阪急阪神、東急電鉄、トリンプをはじめ、小売・流通、金融、交通など業種を問わず大企業中心に採用され、popinfo導入アプリ数は300アプリ(導入社数ベースでは100社弱)を超えている。当社の第3位株主であるNTTデータ<9613>経由の導入も増加基調である。

 16年4月には東京都港区「港区防災アプリ」に導入され、新生銀行のサイト常駐型コンシェルジュサービス「アレコレ相談室」導入支援、シダックスグループのレストランカラオケ・シダックス(全国約270店舗)のスマホ向けアプリのリニューアル開発支援を行った。16年5月にはミサワホーム「ミサワオーナーズクラブ」アプリ、宮城県岩沼市「岩沼市防災アプリ」に導入された。16年6月には富士急行の「FUJI−Q RESORTSアプリ」の企画・開発を行った。

 7月25日にはデジタルガレージの子会社で決済事業を手掛けるイーコンテクストと共同で、全国のバス事業者に向けたスマホアプリ決済サービス「BUS PAY(バスペイ)」の提供開始を発表した。バス乗車券の予約から支払、乗車時の乗車券提示まで、スマホアプリで簡単に行える業界初のサービスである。8月10日には東京急行電鉄が提供する「東急線アプリ」のバージョンアップを開発支援したと発表している。東急線内における目的駅までの所要時間の実績を表示する「駅間time」を鉄道業界として初めて導入した。8月25日にはジーユーが提供するアプリ「ジーユー」に、アプリ上でユーザーがコーディネートを投稿できる機能「GU−SHARE」のバージョンアップを開発支援したと発表している。

 09年サービス開始したpopinfo利用ユーザー数(プッシュ通知配信に同意したユーザー数、アプリごとにカウント)は14年1月1000万突破、14年9月1500万突破、15年3月2000万突破、15年9月2500万突破、16年1月3000万突破、16年3月3500万突破、16年5月4000万突破、そして16年7月4500万突破と増加が加速している。

 当社の成長要因として、外部要因ではスマホ普及とともにスマホを活用した企業のマーケティング活動が活発化していること、内部要因としてO2Oアプリ開発・リリース後も「新店舗オープンや季節イベントなどに応じたアプリ内企画」「利便性向上や機能追加」などに継続的に取り組んでいることがあげられる。O2O関連の技術面だけでなく、集客・販売促進の企画ノウハウも蓄積してO2Oソリューションを包括的に展開していることが強みだ。

■サービスラインナップ拡充、フィンテックとO2Oの融合など推進

 中期成長に向けて顧客層拡大(大手企業への深堀、中堅企業への拡大)や、サービスラインナップ拡充(popinfoの情報配信機能を軸として、アナリティクス機能、クーポン機能、ポイント管理機能、iBeaconを用いた来店検知機能、ゲーム機能、アプリ決済機能など)による単価上昇に取り組んでいる。

 さらに効果的なO2Oマーケティングを実現するため、ビッグデータ解析によって従来よりも精度の高いターゲティング機能の整備を図る、ポイント残高管理機能を強化するなど、従来の集客・販売促進だけでなくターゲティングや決済までを網羅する方針だ。16年3月にはスマホアプリ向けポイントシステム「popinfoポイント」を開始した。

■アライアンス戦略も積極化

 15年12月にはテックビューロと業務提携した。テックビューロの国内唯一のプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」を利用し、当社のpopinfoを組み合わせてフィンテックとO2Oの融合を推進する。

 16年3月NTTドコモのO2O戦略子会社であるロケーションバリューと、O2Oアプリ開発・マーケティング分野の戦略的パートナーとして業務提携した。当社のpopinfoとロケーションバリューのModuleAppsは、O2Oソリューションの特徴や主要顧客業種などが異なっているため、開発リソース連携などで高い補完関係が実現できるとしている。また当社の約4000万ユーザー(16年5月現在)、ロケーションバリューの約1200万ユーザー、合計5000万ユーザーを超える国内最大級のO2O連携となる。

 また16年3月には、クレディセゾン<8253>が当社株式を追加取得(デジタルガレージ子会社で当社の第2位株主DGインキュベーションが24万株をクレディセゾンに譲渡)し、当社、クレディセゾンおよびデジタルガレージ<4819>との3社連携を強化した。FinTechソリューションの共同開発を推進する。

■ストック型ビジネスモデル、利用ユーザー数増加で収益拡大基調

 収益はアプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)、およびアプリ開発・コンサル等(popinfoを組み込んだO2Oアプリ開発に係る収入、O2O促進マーケティングに係る収入)である。導入企業数増加と利用ユーザー数増加に伴って収益が積み上がるストック型ビジネスモデルだ。

 また15年7月期の四半期別売上高の推移は、第1四半期1億20百万円、第2四半期1億54百万円、第3四半期2億56百万円、第4四半期2億13百万円だった。現在はアプリ開発・コンサル等の売上高構成比が高いため、多くの取引先の決算月(3月)を含む第3四半期の構成比が高くなる傾向があるとしている。

 利用ユーザー数の増加で収益は拡大基調である。15年7月期サービス別売上高構成比はO2O関連96.4%(うち月額報酬25.7%、アプリ開発・コンサル等70.7%)、その他3.6%だった。15年7月期末popinfo利用ユーザー数は14年7月期末比1027万増加の2403万だった。アプリ開発・コンサル等売上高のうち既存取引先は約6割、新規取引先は約4割だった。

 15年7月期の売上総利益率は41.1%で14年7月期比0.3ポイント低下、販管費比率は26.6%で同9.1ポイント低下、売上高営業利益率は14.5%で同8.8ポイント上昇、ROEは12.2%で同7.0ポイント上昇、自己資本比率は82.4%で同0.4ポイント上昇した。

■16年7月期第3四半期累計は先行投資負担で減益だが大幅増収基調

 前期(16年7月期)第3四半期累計(8〜4月)の非連結業績は、前年同期比63.6%増収、同10.8%営業減益、同11.2%経常減益、同11.4%最終減益だった。中期成長に向けた採用費、人件費、自社サービス開発コストなどの先行投資負担で減益だったが、利用ユーザー数増加に伴う大幅増収基調に変化はない。

 サービス別売上高はO2O関連が同64.3%増の8億69百万円(月額報酬が同53.2%増の2億06百万円、アプリ開発・コンサル等が同68.2%増の6億63百万円)だった。アプリ開発・コンサル等売上高のうち既存取引先は7割強、新規取引先は3割弱だった。16年4月末popinfo利用ユーザー数は3741万(15年7月末比1338万増加)だった。

 売上総利益は同41.8%増加したが、売上総利益率は36.7%で同5.6ポイント低下した。サービスラインナップ拡充の取り組みなどで原価が増加した。販管費は同76.1%増加し、販管費比率は27.6%で同2.0ポイント上昇した。人員増に伴い人件費が増加した。16年4月末の人員は57名となり、15年7月末比25名増加した。自社サービス開発、および外注から内製への切り替えによる原価率改善に向けて人材を積極採用している。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期2億29百万円、第2四半期2億62百万円、第3四半期3億78百万円、営業利益は10百万円、10百万円、59百万円だった。四半期ベースで増収基調に変化はなく、売上総利益率も34.0%、35.2%、39.4%と上昇している。

■16年7月期は先行投資負担を吸収、17年7月期も収益拡大期待

 前期(16年7月期)通期の非連結業績予想(3月1日に売上高を増額、利益を減額)は、売上高が前々期(15年7月期)比49.6%増の11億14百万円、営業利益が同11.5%増の1億20百万円、経常利益が同11.1%増の1億20百万円、純利益が同10.6%増の80百万円としている。配当予想は無配継続としている。

 月額報酬はpopinfo利用ユーザー数増加、アプリ開発・コンサル等は既存取引先との取引拡大や新規取引先の開拓が順調に推移する。計画超の人員採用など先行投資負担を大幅増収で吸収して増益予想である。16年7月期末人員は60名程度となる見込みだ。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が78.0%、営業利益が65.8%、経常利益が65.8%、純利益が63.8%である。四半期ベースで売上総利益率が上昇傾向であることや、内製化による原価率改善効果が第4四半期に顕在化することを考慮すれば、通期予想は達成可能だろう。そして今期(17年7月期)も収益拡大基調だろう。

 popinfo利用ユーザー数の目標は20年を目途に1億人超としている。顧客層の拡大、アプリ決済などサービスラインナップ拡充による単価上昇、開発内製化による売上総利益率改善、そしてpopinfo利用ユーザー数増加に伴うストック型収益(月額報酬)の構成比上昇などで、中期的にも収益拡大基調が期待される。

■株価は中期成長力を評価して反発期待

 株価の動きを見ると戻りが鈍く8月以降は安値圏3000円台で推移している。ただし6月の直近安値2821円まで下押すことなく調整一巡感を強めている。

 8月25日の終値3320円を指標面で見ると、前期推定PER(会社予想のEPS29円14銭で算出)は114倍近辺、実績PBR(前期実績のBPS289円82銭で算出)は11倍近辺である。時価総額は約91億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、中期成長力を評価して反発展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月25日更新]

アイリッジは調整一巡して戻り歩調、16年7月期増収増益予想で中期成長も期待

 アイリッジ<3917>(東マ)はスマホ向けO2Oソリューション事業を展開している。主力のpopinfo利用ユーザー数の増加が加速し、16年7月期は人材採用など先行投資費用を吸収して増収増益予想である。さらにFinTechソリューションも推進して中期成長期待が高まる。株価は調整一巡して戻り歩調だ。

■O2Oソリューション事業を展開

 自社開発O2Oソリューション(組み込み型プログラム)である位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo(ポップインフォ)提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を包括的に展開している。

 O2O(online to offline)とは、消費者にオンライン(webサイトやアプリ)を通じて各種情報を提供し、オフライン(実店舗)への集客や販売促進に繋げるマーケティング手法である。

 popinfoは企業や店舗のスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に、伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージをプッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。そして位置情報・属性情報・時間を組み合わせて、指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、たとえばアプリユーザーが実店舗指定エリアに接近するとイベント・セール・タイムサービスの情報を配信するなど、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。

■導入アプリ数・利用ユーザー数は増加基調

 O2Oマーケティングやオムニチャネル化の進展とともに、popinfo導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。

 GU(ジーユー)、三井ショッピングパーク、三菱東京UFJ銀行、三井住友カード、阪急阪神、東急電鉄、トリンプをはじめ、小売・流通、金融、交通など業種を問わず大企業中心に採用され、popinfo導入アプリ数は300アプリ(導入社数ベースでは100社弱)を超えている。当社の第3位株主であるNTTデータ<9613>経由の導入も増加基調である。

 09年サービス開始したpopinfo利用ユーザー数(プッシュ通知配信に同意しているユーザー数、アプリごとにカウント)は14年1月1000万突破、14年9月1500万突破、15年3月2000万突破、15年9月2500万突破、そして16年1月3000万突破、16年3月3500万突破、16年5月4000万を突破と増加が加速している。

 16年4月には東京都港区「港区防災アプリ」に導入され、新生銀行のサイト常駐型コンシェルジュサービス「アレコレ相談室」導入支援、シダックスグループのレストランカラオケ・シダックス(全国約270店舗)のスマホ向けアプリのリニューアル開発支援を行った。16年5月にはミサワホーム「ミサワオーナーズクラブ」アプリ、宮城県岩沼市「岩沼市防災アプリ」に導入された。16年6月には富士急行の「FUJI−Q RESORTSアプリ」の企画・開発を行った。

 当社の成長要因として、外部要因ではスマホ普及とともにスマホを活用した企業のマーケティング活動が活発化していること、内部要因としてO2Oアプリ開発・リリース後も「新店舗オープンや季節イベントなどに応じたアプリ内企画」「利便性向上や機能追加」などに継続的に取り組んでいることがあげられる。O2O関連の技術面だけでなく、集客・販売促進の企画ノウハウも蓄積してO2Oソリューションを包括的に展開していることが強みだ。

■サービスラインナップ拡充、フィンテックとO2Oの融合など推進

 中期成長に向けて顧客層拡大(大手企業への深堀、中堅企業への拡大)や、サービスラインナップ拡充(popinfoの情報配信機能を軸として、アナリティクス機能、クーポン機能、ポイント管理機能、iBeaconを用いた来店検知機能、ゲーム機能、アプリ決済機能など)による単価上昇に取り組んでいる。

 さらに効果的なO2Oマーケティングを実現するため、ビッグデータ解析によって従来よりも精度の高いターゲティング機能の整備を図る、ポイント残高管理機能を強化するなど、従来の集客・販売促進だけでなくターゲティングや決済までを網羅する方針だ。16年3月にはスマホアプリ向けポイントシステム「popinfoポイント」を開始した。

 15年12月にはテックビューロと業務提携した。テックビューロの国内唯一のプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」を利用し、当社のpopinfoを組み合わせてフィンテックとO2Oの融合を推進する。

■アライアンス戦略も積極化

 16年3月NTTドコモのO2O戦略子会社であるロケーションバリューと、O2Oアプリ開発・マーケティング分野の戦略的パートナーとして業務提携した。当社のpopinfoとロケーションバリューのModuleAppsは、O2Oソリューションの特徴や主要顧客業種などが異なっているため、開発リソース連携などで高い補完関係が実現できるとしている。また当社の約4000万ユーザー(16年5月現在)、ロケーションバリューの約1200万ユーザー、合計5000万ユーザーを超える国内最大級のO2O連携となる。

 また16年3月には、クレディセゾン<8253>が当社株式を追加取得(デジタルガレージ子会社で当社の第2位株主DGインキュベーションが24万株をクレディセゾンに譲渡)し、当社、クレディセゾンおよびデジタルガレージ<4819>との3社連携を強化した。FinTechソリューションの共同開発を推進する。

■ストック型ビジネスモデル、利用ユーザー数増加で収益拡大基調

 収益はアプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)、およびアプリ開発・コンサル等(popinfoを組み込んだO2Oアプリ開発に係る収入、O2O促進マーケティングに係る収入)である。導入企業数増加と利用ユーザー数増加に伴って収益が積み上がるストック型ビジネスモデルだ。

 利用ユーザー数の増加で収益は拡大基調である。15年7月期サービス別売上高構成比はO2O関連96.4%(うち月額報酬25.7%、アプリ開発・コンサル等70.7%)、その他3.6%だった。15年7月期末popinfo利用ユーザー数は14年7月期末比1027万増加の2403万だった。アプリ開発・コンサル等売上高のうち既存取引先は約6割、新規取引先は約4割だった。

 15年7月期の売上総利益率は41.1%で14年7月期比0.3ポイント低下、販管費比率は26.6%で同9.1ポイント低下、売上高営業利益率は14.5%で同8.8ポイント上昇、ROEは12.2%で同7.0ポイント上昇、自己資本比率は82.4%で同0.4ポイント上昇した。

 四半期別売上高の推移は、第1四半期1億20百万円、第2四半期1億54百万円、第3四半期2億56百万円、第4四半期2億13百万円だった。現在はアプリ開発・コンサル等の売上高構成比が高いため、多くの取引先の決算月(3月)を含む第3四半期の構成比が高くなる傾向があるとしている。

■16年7月期第3四半期累計は先行投資負担で減益だが大幅増収基調

 今期(16年7月期)第3四半期累計(8〜4月)の非連結業績は、前年同期比63.6%増収、同10.8%営業減益、同11.2%経常減益、同11.4%最終減益だった。中期成長に向けた採用費、人件費、自社サービス開発コストなどの先行投資負担で減益だったが、利用ユーザー数増加に伴う大幅増収基調に変化はない。

 サービス別売上高はO2O関連が同64.3%増の8億69百万円(月額報酬が同53.2%増の2億06百万円、アプリ開発・コンサル等が同68.2%増の6億63百万円)だった。アプリ開発・コンサル等売上高のうち既存取引先は7割強、新規取引先は3割弱だった。popinfo利用ユーザー数は16年4月末3741万(15年7月末比1338万増加)で、16年5月末には4022万(15年7月末比1619万増加)に達している。

 売上総利益は同41.8%増加したが、売上総利益率は36.7%で同5.6ポイント低下した。サービスラインナップ拡充の取り組みなどで原価が増加した。販管費は同76.1%増加し、販管費比率は27.6%で同2.0ポイント上昇した。人員増に伴い人件費が増加した。16年4月末の人員は57名となり、15年7月末比25名増加した。自社サービス開発、および外注から内製への切り替えによる原価率改善に向けて人材を積極採用している。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期2億29百万円、第2四半期2億62百万円、第3四半期3億78百万円、営業利益は10百万円、10百万円、59百万円だった。四半期ベースで増収基調に変化はなく、売上総利益率も34.0%、35.2%、39.4%と上昇している。

■16年7月期通期は先行投資負担を大幅増収で吸収して増益予想

 今期(16年7月期)通期の非連結業績予想(3月1日に売上高を増額、利益を減額)は、売上高が前期(15年7月期)比49.6%増の11億14百万円、営業利益が同11.5%増の1億20百万円、経常利益が同11.1%増の1億20百万円、純利益が同10.6%増の80百万円としている。配当予想は無配継続としている。

 月額報酬はpopinfo利用ユーザー数増加、アプリ開発・コンサル等は既存取引先との取引拡大や新規取引先の開拓が順調に推移する。先行投資負担を大幅増収で吸収して増益予想である。16年7月期末人員は60名程度となる見込みだ。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が78.0%、営業利益が65.8%、経常利益が65.8%、純利益が63.8%である。四半期ベースで売上総利益率が上昇傾向であることや、内製化による原価率改善効果が第4四半期に顕在化することを考慮すれば、通期予想は達成可能だろう。

 popinfo利用ユーザー数の目標は20年を目途に1億人超としている。顧客層の拡大、アプリ決済などサービスラインナップ拡充による単価上昇、開発内製化による売上総利益率改善、そしてpopinfo利用ユーザー数増加に伴うストック型収益(月額報酬)の構成比上昇などで、中期的にも収益拡大基調が期待される。

■株価は調整一巡して戻り歩調

 株価の動きを見ると、地合い悪化の影響を受けた6月24日の直近安値2821円から切り返している。7月19日には4355円まで上伸する場面があった。

 7月22日の終値3875円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS29円14銭で算出)は133倍近辺、実績PBR(前期実績BPS289円82銭で算出)は13倍近辺である。時価総額は約106億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線と13週移動平均線を突破した。調整一巡して戻り歩調だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月30日更新]

アイリッジは調整一巡して反発、16年7月期増収増益予想

 アイリッジ<3917>(東マ)はスマホ向けのO2Oソリューション事業を主力として、FinTechソリューションも推進している。popinfo利用ユーザー数は16年5月に4000万を突破して増加スピードが加速している。16年7月期は人材採用など先行投資費用を吸収して増収増益予想である。そして中期成長期待は強い。株価は地合い悪化の影響で安値圏だが調整一巡して反発展開だろう。

■O2Oソリューション事業を展開

 09年11月携帯電話待ち受け画面にポップアップで情報配信するフィーチャーフォン対応popinfo(ポップインフォ)提供開始、10年2月popinfoに配信エリア設定可能なGPS配信機能を搭載、10年7月スマートフォン対応popinfo提供開始した。

 自社開発O2Oソリューション(組み込み型プログラム)である位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo提供をコアサービスとして、popinfoを搭載したO2Oアプリの企画・開発、さらに集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援の提供まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を包括的に展開している。

 O2O(online to offline)とは、消費者にオンライン(webサイトやアプリ)を通じて各種情報を提供し、オフライン(実店舗)への集客や販売促進に繋げるマーケティング手法である。

 位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfoは、企業や店舗のスマートフォンアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に、伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージをプッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。そして「位置情報×属性情報×時間」を組み合わせて指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、たとえばアプリユーザーが実店舗指定エリアに接近するとイベント・セール・タイムサービスの情報を配信するなど、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。

■導入アプリ数・利用ユーザー数は増加基調

 O2Oやオムニチャネル化の進展とともに、popinfo導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。

 15年10月現在、GU(ジーユー)、三井ショッピングパーク、三菱東京UFJ銀行、三井住友カード、阪急阪神、東急電鉄、トリンプをはじめ、小売・流通、金融、交通など業種を問わず大企業中心に採用され、popinfo導入アプリ数は300アプリ(導入社数ベースでは100社弱)を超えている。当社の第3位株主であるNTTデータ<9613>経由の導入も増加基調である。

 09年サービス開始したpopinfoの利用ユーザー数(プッシュ通知配信に同意しているユーザー数、アプリごとにカウント)は14年1月に1000万突破、14年9月に1500万突破、15年3月に2000万突破、15年9月に2500万突破、16年1月に3000万突破、16年3月に3500万突破、そして16年5月に4000万を突破して増加スピードが加速している。

 16年4月には東京都港区「港区防災アプリ」に導入され、新生銀行のサイト常駐型コンシェルジュサービス「アレコレ相談室」導入支援、シダックスグループのレストランカラオケ・シダックス(全国約270店舗)のスマホ向けアプリのリニューアル開発支援を行った。16年5月にはミサワホーム「ミサワオーナーズクラブ」アプリ、宮城県岩沼市「岩沼市防災アプリ」に導入された。

 当社の成長要因として、外部要因ではスマホの普及とともにスマホを活用した企業のマーケティング活動が活発化していること、内部要因としてO2Oアプリ開発・リリース後も「新店舗オープンや季節イベントなどに応じたアプリ内企画」「利便性向上や機能追加」などに継続的に取り組んでいることがあげられる。O2O関連の技術面だけでなく、集客・販売促進の企画ノウハウも蓄積して、O2Oソリューションを包括的に展開していることが強みだ。

■顧客層拡大やサービスラインナップ拡充を推進

 さらなる成長に向けて顧客層拡大(大手企業への深堀、中堅企業への拡大)、およびサービスラインナップ拡充(popinfoの情報配信機能を軸として、アナリティクス機能、クーポン機能、ポイント管理機能、iBeaconを用いた来店検知機能、ゲーム機能、アプリ決済機能など)による単価上昇に取り組んでいる。

 より効果的なO2Oマーケティングを実現するため、ビッグデータ解析の活用によって従来よりも精度の高いターゲティング機能の整備を図る、ポイント残高管理機能を強化するなど、従来の集客・販売促進だけでなくターゲティングや決済までを網羅する方針だ。16年3月にはスマホアプリ向けポイントシステム「popinfoポイント」の提供を開始した。

■中期成長に向けてフィンテックとO2Oの融合を推進

 15年12月テックビューロと業務提携した。テックビューロの国内唯一のプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」を利用することで、高いセキュリティと効率の良いアプリ開発が可能になるため、当社の位置連動ソリューションであるpopinfoを組み合わせてフィンテックとO2Oを融合し、信頼性の高いフィンテック関連スマホ用アプリの共同開発を開始する。

■アライアンス戦略も積極化

 16年3月NTTドコモのO2O戦略子会社であるロケーションバリューと、O2Oアプリ開発・マーケティング分野の戦略的パートナーとして業務提携した。当社のpopinfoとロケーションバリューのModuleAppsは、O2Oソリューションの特徴や主要顧客業種などが異なっているため、開発リソース連携などで高い補完関係が実現できるとしている。また当社の約4000万ユーザー(16年5月現在)、ロケーションバリューの約1200万ユーザー、合計で5000万ユーザーを超える国内最大級のO2O連携となる。

 また16年3月には、既存株主であるクレディセゾン<8253>が当社株式を追加取得(デジタルガレージ子会社で当社の第2位株主DGインキュベーションが保有株式のうち24万株をクレディセゾンに譲渡)し、当社、クレディセゾンおよびデジタルガレージ<4819>との3社連携を強化した。FinTechソリューションの共同開発を推進する。

■ストック型ビジネスモデル、利用ユーザー数増加で収益拡大基調

 収益はアプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)、およびアプリ開発・コンサル等(popinfoを組み込んだO2Oアプリ開発に係る収入、O2O促進マーケティングに係る収入)である。導入企業数増加と利用ユーザー数増加に伴って収益が積み上がるストック型ビジネスモデルだ。

 利用ユーザー数の増加で収益は拡大基調である。15年7月期サービス別売上高構成比はO2O関連96.4%(うち月額報酬25.7%、アプリ開発・コンサル等70.7%)、その他3.6%だった。15年7月期末popinfo利用ユーザー数は14年7月期末比1027万増加の2403万だった。アプリ開発・コンサル等売上高のうち既存取引先は約6割、新規取引先は約4割だった。

 15年7月期の売上総利益率は41.1%で14年7月期比0.3ポイント低下、販管費比率は26.6%で同9.1ポイント低下、売上高営業利益率は14.5%で同8.8ポイント上昇、ROEは12.2%で同7.0ポイント上昇、自己資本比率は82.4%で同0.4ポイント上昇した。

 四半期別売上高の推移は、第1四半期1億20百万円、第2四半期1億54百万円、第3四半期2億56百万円、第4四半期2億13百万円だった。現在はアプリ開発・コンサル等の売上高構成比が高いため、多くの取引先の決算月(3月)を含む第3四半期の構成比が高くなる傾向があるとしている。

■16年7月期第3四半期累計は先行投資負担で減益だが大幅増収基調

 今期(16年7月期)第3四半期累計(8〜4月)の非連結業績は、売上高が前年同期比63.6%増の8億69百万円、営業利益が同10.8%減の79百万円、経常利益が同11.2%減の79百万円、純利益が同11.4%減の51百万円だった。中期成長に向けた採用費、人件費、自社サービス開発コストなどの先行投資負担で減益だったが、利用ユーザー数増加に伴う大幅増収基調に変化はないようだ。

 サービス別売上高はO2O関連が同64.3%増の8億69百万円(月額報酬が同53.2%増の2億06百万円、アプリ開発・コンサル等が同68.2%増の6億63百万円)だった。アプリ開発・コンサル等売上高のうち既存取引先は7割強、新規取引先は3割弱だった。popinfo利用ユーザー数は16年4月末3741万(15年7月末比1338万増加)で、16年5月末には4022万(15年7月末比1619万増加)に達している。

 売上総利益は同41.8%増加したが、売上総利益率は36.7%で同5.6ポイント低下した。サービスラインナップ拡充の取り組みなどで原価が増加した。販管費は同76.1%増加し、販管費比率は27.6%で同2.0ポイント上昇した。人員増に伴い人件費が増加した。16年4月末の人員は57名となり、15年7月末比25名増加した。自社サービス開発、および外注から内製への切り替えによる原価率改善に向けて人材を積極採用している。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期2億29百万円、第2四半期2億62百万円、第3四半期3億78百万円、営業利益は第1四半期10百万円、第2四半期10百万円、第3四半期59百万円だった。増収基調に変化はなく、売上総利益率も第1四半期34.0%、第2四半期35.2%、第3四半期39.4%と上昇傾向を強めている。

■16年7月期通期は先行投資負担を大幅増収で吸収して増益予想

 今期(16年7月期)通期の非連結業績予想(3月1日に売上高を増額、利益を減額)は、売上高が前期(15年7月期)比49.6%増の11億14百万円、営業利益が同11.5%増の1億20百万円、経常利益が同11.1%増の1億20百万円、純利益が同10.6%増の80百万円としている。配当予想は無配継続としている。

 月額報酬はpopinfo利用ユーザー数増加、アプリ開発・コンサル等は既存取引先との取引拡大や新規取引先の開拓が順調に推移して大幅増収基調である。先行投資負担を大幅増収で吸収して増益予想である。なお16年7月期末人員は60名程度となる見込みだ。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が78.0%、営業利益が65.8%、経常利益が65.8%、純利益が63.8%である。利益進捗率が低水準の形だが、四半期別売上総利益率が上昇傾向であることや、内製化による原価率改善効果が第4四半期に顕在化することを考慮すれば通期予想は達成可能だろう。

 popinfo利用ユーザー数については当面の目標として20年を目途に1億人超を目指している。顧客層の拡大、アプリ決済などサービスラインナップ拡充による単価上昇、開発内製化による売上総利益率改善、そしてpopinfo利用ユーザー数増加に伴うストック型収益(月額報酬)の構成比上昇などで、中期的にも収益拡大基調が期待される。

■株価は調整一巡して反発期待

 株価の動きを見ると、地合い悪化の影響を受けて6月24日に2821円まで調整する場面があったが、2月の上場来安値2647円を割り込むことなく切り返しの動きを強めている。

 6月29日の終値3270円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS29円14銭で算出)は112倍近辺、実績PBR(前期実績のBPS289円82銭で算出)は11倍近辺である。時価総額は約90億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、中期成長期待が強く、FinTech関連のテーマ性も注目される。調整一巡して反発展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月26日更新]

アイリッジは16年7月期増益予想でフィンテックソリューションも強化

 アイリッジ<3917>(東マ)はスマホをプラットフォームとして企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を主力としている。O2Oソリューション「popinfo」の利用ユーザー数は16年3月時点で3500万を突破し、5月2日にはミサワホームのアプリに導入されたと発表している。16年7月期は人材採用など先行投資費用を吸収して増益予想である。さらにFinTech(フィンテック)ソリューションの開発も推進して中期成長期待が高まる。株価は戻り一服の形だったが、25日は前日比8.29%高と大幅反発した。自律調整が一巡して高値圏を目指す展開だろう。なお6月7日に第3四半期累計の業績発表を予定している。

■O2Oソリューション事業を展開

 08年8月モバイル関連ビジネスを事業目的として設立、09年11月携帯電話待ち受け画面にポップアップで情報配信するフィーチャーフォン対応popinfo(ポップインフォ)提供開始、10年2月popinfoに配信エリア設定可能なGPS配信機能を搭載、10年7月スマートフォン対応popinfo提供開始、15年7月東証マザーズに新規上場した。

 自社開発O2Oソリューション(組み込み型プログラム)である位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo提供をコアサービスとして、popinfoを搭載したO2Oアプリの企画・開発、さらに集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援の提供まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を包括的に展開している。

 O2O(online to offline)とは、消費者にオンライン(webサイトやアプリ)を通じて各種情報を提供し、オフライン(実店舗)への集客や販売促進に繋げるマーケティング手法である。

 位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfoは、企業や店舗のスマートフォンアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に、伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージをプッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。そして「位置情報×属性情報×時間」を組み合わせて指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、たとえばアプリユーザーが実店舗指定エリアに接近するとイベント・セール・タイムサービスの情報を配信するなど、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。

■ストック型ビジネスモデル、導入アプリ数・利用ユーザー数は増加基調

 収益はアプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)、およびアプリ開発・コンサル等(popinfoを組み込んだO2Oアプリ開発に係る収入、O2O促進マーケティングに係る収入)である。導入企業数の増加と利用ユーザー数の増加に伴って収益が積み上がるストック型ビジネスモデルだ。そしてO2Oやオムニチャネル化の進展とともに、popinfo導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。

 15年10月現在で、GU(ジーユー)、三井ショッピングパーク、三菱東京UFJ銀行、三井住友カード、阪急阪神、東急電鉄、トリンプ、トヨタカローラ神奈川などの大手企業に採用され、小売・流通、金融、交通など業種を問わず大手企業を中心に、popinfo導入アプリ数は300アプリ(導入社数ベースでは100社弱)を超えている。最近では金利情報や地域イベント情報を配信するために、地銀の導入が増加しているようだ。当社の第3位株主であるNTTデータ<9613>経由の導入も増加している。

 popinfo利用ユーザー数(プッシュ通知配信に同意しているユーザー数、アプリごとにカウント)は14年1月1000万ユーザー突破、14年9月1500万ユーザー突破、15年3月2000万ユーザー突破、15年9月2500万ユーザー突破、16年1月3000万ユーザー突破、16年3月3500万ユーザーを突破した。

 最近の導入事例として、16年3月にNTTデータ<9613>と共同で全国農業協同組合連合会(JA全農)が公開開始したスマホアプリ「JA全農」を構築し、プッシュ通知機能にpopinfoを活用したNTTデータの金融機関向けスマホアプリ「アプリバンキング」が鳥取銀行に採用された。またアトラ(大阪市)が手掛ける健康と美容のための情報サービス「HONEY−STYLE」のスマホ向けアプリを開発した。全国各地の「HONEY−STYLE」と連携した鍼灸接骨院の来院予約やポイント通帳など豊富な機能が搭載されている。

 16年4月にはハーバーソリューションズ(東京都)が企画・開発・運用する「減災・防災アプリ」に導入され、東京都港区の「港区防災アプリ」に採用された。また新生銀行のサイト常駐型コンシェルジュサービス「アレコレ相談室」導入でAIエンジン選定やユーザーインターフェース制作などの支援を行い、シダックスグループのレストランカラオケ・シダックス(全国約270店舗)のスマホ向けアプリのリニューアルに、popinfoおよびpopinfoクーポンが新たに搭載された。

 なお5月2日にはミサワホームが提供する「ミサワオーナーズクラブ」アプリに導入されたと発表している。また5月16日にはジーユー向けに、動画でGUを楽しむ「GU CHANNEL」(全4話のオリジナルムービー)の企画・制作を行ったと発表している。

■スマートフォンの普及も追い風として急成長

 15年10月には有限責任監査法人トーマツが発表したTMT(テクノロジー・メディア・テレコミュニケーション)業界の収益(売上高)成長率ランキングである第13回「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 日本テクノロジー Fast50」において、直近4年間の売上高成長率763.69%を記録し、50位中5位を受賞した。

 15年12月にはデロイト トウシュ トーマツ リミテッドが発表したTMT業界の収益(売上高)成長率ランキングである第14回「アジア太平洋地域テクノロジーFast500」において、直近3決算期の成長率190%を記録し、500位中233位を受賞した。

 当社の成長要因として、外部要因ではスマホの普及とともにスマホを活用した企業のマーケティング活動が活発化していること、内部要因としてO2Oアプリ開発・リリース後も「新店舗オープンや季節イベントなどに応じたアプリ内企画」「利便性向上や機能追加」などに継続的に取り組んでいることがあげられる。O2O関連の技術面だけでなく、集客・販売促進の企画ノウハウも蓄積して、O2Oソリューションを包括的に展開していることが強みだ。

■顧客層拡大やサービスラインナップ拡充を推進

 さらなる成長に向けて、顧客層拡大(大手企業への深堀、中堅企業への拡大)とサービスラインナップ拡充に取り組み、積極的な人材採用やサービス開発も継続している。サービスラインナップ拡充ではpopinfoの情報配信機能を軸として、アナリティクス機能、クーポン機能、ポイント管理機能、iBeaconを用いた来店検知機能、ゲーム機能、アプリ決済機能などの機能改善・拡充に取り組んでいる。

 より効果的なO2Oマーケティングを実現するため、ビッグデータ解析の活用によって従来よりも精度の高いターゲティング機能の整備を図る、ポイント残高管理機能を強化するなど、従来の集客・販売促進だけでなくターゲティングや決済までを網羅する方針だ。16年3月にはスマホアプリ向けポイントシステム「popinfoポイント」の提供を開始した。自社ポイントを低コスト・短期間で簡単に導入でき、オムニチャネルに対応したポイント施策の運用を可能にする。

 海外展開については、アジア圏からの訪日旅行客をターゲットとして日本の店舗への集客をサポートするインバウンド対応とともに、パートナーとのアライアンスによって中国・東南アジア市場に進出する方針だ。

■アライアンス戦略も積極化

 16年3月にはNTTドコモ<9437>のO2O戦略子会社であるロケーションバリューと、O2Oアプリ開発・マーケティング分野において、戦略的パートナーとして業務提携した。

 当社のpopinfoとロケーションバリューのModuleApps(モジュールアップス)は、提供するO2Oソリューションの特徴、強みとする開発手法、主要顧客業種などが異なっているため、O2Oソリューション開発リソース連携や共同開発など提携によって高い補完関係が実現できるとしている。また当社の約3100万ユーザー、ロケーションバリューの約1200万ユーザー、合計で約4300万ユーザー超となる国内最大級のO2O連携となる。

■中期成長に向けて「フィンテックとO2Oの融合」も推進

 15年12月にはテックビューロ(大阪市)と業務提携した。テックビューロの国内唯一のプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」を利用することで、高いセキュリティと効率の良いアプリ開発が可能になるため、当社の位置連動ソリューションであるpopinfoを組み合わせて、フィンテックとO2Oを融合し、信頼性の高いフィンテック関連スマートフォン用アプリの共同開発を開始する。

 また16年3月には、既存株主であるクレディセゾン<8253>が当社株式の約8.7%を追加取得し、当社、クレディセゾンおよびデジタルガレージ<4819>との3社連携を強化すると発表した。世界的な金融イノベーションの時代に向けたFinTech(フィンテック)ソリューションの共同開発を推進する。

 なお3社連携にあたり、デジタルガレージの子会社で当社の第2位株主であるDGインキュベーションが、保有する当社株式28万300株(議決権数に対する割合10.22%)のうち24万株をクレディセゾンに譲渡した。

■利用ユーザー数の増加で収益拡大基調

 利用ユーザー数の増加で収益は拡大基調である。15年7月期のサービス別売上構成比はO2O関連96.4%(うち月額報酬25.7%、アプリ開発・コンサル等70.7%)、その他3.6%だった。15年7月期末時点のpopinfo利用ユーザー数は14年7月期末比1027万増加の2403万だった。アプリ開発・コンサル等売上高のうち既存取引先は約6割、新規取引先は約4割だった。

 15年7月期の売上総利益率は41.1%で14年7月期比0.3ポイント低下、販管費比率は26.6%で同9.1ポイント低下、売上高営業利益率は14.5%で同8.8ポイント上昇、ROEは12.2%で同7.0ポイント上昇、自己資本比率は82.4%で同0.4ポイント上昇した。配当は無配を継続した。

 四半期別売上高の推移は、第1四半期(8月〜10月)1億20百万円、第2四半期(11月〜1月)1億54百万円、第3四半期(2月〜4月)2億56百万円、第4四半期(5月〜7月)2億13百万円だった。現在はアプリ開発・コンサル等の売上高構成比が高いため、多くの取引先の決算月(3月)を含む第3四半期(2月〜4月)の構成比が高くなる傾向があるとしている。

■16年7月期第2四半期累計は増収増益、利用ユーザー数増加基調

 今期(16年7月期)第2四半期累計(8〜1月)の非連結業績は売上高が4億91百万円、営業利益が20百万円、経常利益が20百万円、純利益が12百万円だった。前年同期は四半期連結財務諸表を作成していないが、会社資料によると前年同期比79.1%増収、14.8%営業減益、14.3%経常減益、23.4%最終減益だった。中期成長に向けた採用費、人件費、自社サービス開発コストなどの先行投資負担が増加して減益だったが、大幅増収基調に変化はないようだ。

 サービス別売上高は月額報酬が利用ユーザー数増加で同52.5%増の1億29百万円、アプリ開発・コンサル等が既存取引先との取引拡大や新規取引先の開拓で同92.9%増の3億62百万円だった。16年1月末のpopinfo利用ユーザー数は3133万(15年1月末比1250万増加、15年7月末比730万増加)だった。売上総利益は増収効果で同50.8%増加したが、売上総利益率は34.6%で同6.5ポイント低下した。販管費は人員増で同68.4%増加したが、販管費比率は30.5%で同1.9ポイント低下した。16年1月末の人員は48名で15年7月末比16人増加した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(8〜10月)2億29百万円、第2四半期(11〜1月)2億62百万円で、営業利益は第1四半期10百万円、第2四半期10百万円だった。

■16年7月期は先行投資負担で利益を減額したが大幅増収基調に変化なし

 今期(16年7月期)通期の非連結業績予想(3月1日に売上高を増額、利益を減額)は、売上高が前期(15年7月期)比49.6%増の11億14百万円、営業利益が同11.5%増の1億20百万円、経常利益が同11.1%増の1億20百万円、純利益が同10.6%増の80百万円としている。配当予想は無配継続としている。

 先行投資負担の増加で利益を減額修正したが、月額報酬はpopinfo利用ユーザー数の増加、アプリ開発・コンサル等は既存取引先との取引拡大や新規取引先の開拓が順調に推移して増収増益基調に変化はないようだ。なお16年1月末の人員は48名(15年7月末比16人増加)で16年7月期末の人員目標を達成したが、下期以降も優秀な人材の確保に向けて積極的な採用活動を強化し、自社サービス開発強化や開発内製化による売上総利益率向上を加速する。16年7月期末人員は60人程度となる見込みだ。

 popinfo利用ユーザー数については当面の目標として20年を目途に1億人超(2016年1月末現在3133万人)を目指している。顧客層の拡大、アプリ決済や企業ポイントプラットフォームなどサービスラインナップの拡充、単価上昇、開発内製化による売上総利益率改善、そしてpopinfo利用ユーザー数増加に伴うストック型収益(月額報酬)の構成比上昇などで中期的にも収益拡大基調が期待される。

■株価は戻り一服だが、自律調整が一巡して高値圏目指す

 株価の動きを見ると、4月25日の戻り高値5380円から利益確定売りで反落して戻り一服の形だが、5月18日の直近安値3700円から切り返す動きだ。25日は前日比8.29%高と大幅反発した。自律調整が一巡したようだ。

 5月25日の終値4245円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS29円14銭で算出)は146倍近辺、実績PBR(前期実績のBPS289円82銭で算出)は15倍近辺である。時価総額は約117億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込む形だが、下ヒゲをつけて切り返しの動きを強めている。中期成長力に加えてフィンテック関連のテーマ性も注目点となる。自律調整が一巡して高値圏を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月25日更新]

アイリッジは戻り歩調で年初来高値視野、16年7月期増益予想でフィンテックも強化

 アイリッジ<3917>(東マ)はスマホをプラットフォームとして企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を主力としている。O2Oソリューション「popinfo」の利用ユーザー数は16年3月時点で3500万を突破した。16年7月期は人材採用など先行投資費用を吸収して増益予想である。さらにFinTech(フィンテック)ソリューションの開発も推進して中期成長期待が高まる。株価は戻り歩調の展開で1月の年初来高値が視野に入ってきた。

■O2Oソリューション事業を展開

 08年8月モバイル関連ビジネスを事業目的として設立、09年11月携帯電話待ち受け画面にポップアップで情報配信するフィーチャーフォン対応popinfo(ポップインフォ)提供開始、10年2月popinfoに配信エリア設定可能なGPS配信機能を搭載、10年7月スマートフォン対応popinfo提供開始、15年7月東証マザーズに新規上場した。

 自社開発O2Oソリューション(組み込み型プログラム)である位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo提供をコアサービスとして、popinfoを搭載したO2Oアプリの企画・開発、さらに集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援の提供まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を包括的に展開している。

 O2O(online to offline)とは、消費者にオンライン(webサイトやアプリ)を通じて各種情報を提供し、オフライン(実店舗)への集客や販売促進に繋げるマーケティング手法である。

 位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfoは、企業や店舗のスマートフォンアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に、伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージをプッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。そして「位置情報×属性情報×時間」を組み合わせて指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、たとえばアプリユーザーが実店舗指定エリアに接近するとイベント・セール・タイムサービスの情報を配信するなど、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。

■ストック型ビジネスモデル、導入アプリ数・利用ユーザー数は増加基調

 収益はアプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)、およびアプリ開発・コンサル等(popinfoを組み込んだO2Oアプリ開発に係る収入、O2O促進マーケティングに係る収入)である。導入企業数の増加と利用ユーザー数の増加に伴って収益が積み上がるストック型ビジネスモデルだ。そしてO2Oやオムニチャネル化の進展とともに、popinfo導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。

 15年10月現在で、GU(ジーユー)、三井ショッピングパーク、三菱東京UFJ銀行、三井住友カード、阪急阪神、東急電鉄、トリンプ、トヨタカローラ神奈川などの大手企業に採用され、小売・流通、金融、交通など業種を問わず大手企業を中心に、popinfo導入アプリ数は300アプリ(導入社数ベースでは100社弱)を超えている。最近では金利情報や地域イベント情報を配信するために、地銀の導入が増加しているようだ。当社の第3位株主であるNTTデータ<9613>経由の導入も増加している。

 最近の導入事例として、16年3月にNTTデータ<9613>と共同で全国農業協同組合連合会(JA全農)が公開開始したスマホアプリ「JA全農」を構築し、プッシュ通知機能にpopinfoを活用したNTTデータの金融機関向けスマホアプリ「アプリバンキング」が鳥取銀行に採用された。またアトラ(大阪市)が手掛ける健康と美容のための情報サービス「HONEY−STYLE」のスマホ向けアプリを開発した。全国各地の「HONEY−STYLE」と連携した鍼灸接骨院の来院予約やポイント通帳など豊富な機能が搭載されている。

 さらに4月1日にはハーバーソリューションズ(東京都)が企画・開発・運用する「減災・防災アプリ」にpopinfoが導入されたと発表している。東京都港区がバージョンアップした「港区防災アプリ」に採用されている。4月14日には新生銀行のサイト常駐型コンシェルジュサービス「アレコレ相談室」の導入にあたり、AIエンジンの選定やユーザーインターフェースの制作などの支援を行ったと発表している。4月18日にはシダックスグループのレストランカラオケ・シダックス(全国約270店舗)のスマホ向けアプリのリニューアルに、popinfoおよびpopinfoクーポンが新たに搭載されたと発表している。

 popinfo利用ユーザー数(プッシュ通知配信に同意しているユーザー数、アプリごとにカウント)は14年1月1000万ユーザー突破、14年9月1500万ユーザー突破、15年3月2000万ユーザー突破、15年9月2500万ユーザー突破、16年1月3000万ユーザー突破した。そして4月14日には16年3月時点で3500万ユーザーを突破したと発表している。

■スマートフォンの普及も追い風として急成長

 15年10月には有限責任監査法人トーマツが発表したTMT(テクノロジー・メディア・テレコミュニケーション)業界の収益(売上高)成長率ランキングである第13回「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 日本テクノロジー Fast50」において、直近4年間の売上高成長率763.69%を記録し、50位中5位を受賞した。

 15年12月にはデロイト トウシュ トーマツ リミテッドが発表したTMT業界の収益(売上高)成長率ランキングである第14回「アジア太平洋地域テクノロジーFast500」において、直近3決算期の成長率190%を記録し、500位中233位を受賞した。

 当社の成長要因として、外部要因ではスマホの普及とともにスマホを活用した企業のマーケティング活動が活発化していること、内部要因としてO2Oアプリ開発・リリース後も「新店舗オープンや季節イベントなどに応じたアプリ内企画」「利便性向上や機能追加」などに継続的に取り組んでいることがあげられる。O2O関連の技術面だけでなく、集客・販売促進の企画ノウハウも蓄積して、O2Oソリューションを包括的に展開していることが強みだ。

■顧客層拡大やサービスラインナップ拡充を推進

 さらなる成長に向けて、顧客層拡大(大手企業への深堀、中堅企業への拡大)とサービスラインナップ拡充に取り組み、積極的な人材採用やサービス開発も継続している。サービスラインナップ拡充ではpopinfoの情報配信機能を軸として、アナリティクス機能、クーポン機能、ポイント管理機能、iBeaconを用いた来店検知機能、ゲーム機能、アプリ決済機能などの機能改善・拡充に取り組んでいる。

 より効果的なO2Oマーケティングを実現するため、ビッグデータ解析の活用によって従来よりも精度の高いターゲティング機能の整備を図る、ポイント残高管理機能を強化するなど、従来の集客・販売促進だけでなくターゲティングや決済までを網羅する方針だ。16年3月にはスマホアプリ向けポイントシステム「popinfoポイント」の提供を開始した。自社ポイントを低コスト・短期間で簡単に導入でき、オムニチャネルに対応したポイント施策の運用を可能にする。

 海外展開については、アジア圏からの訪日旅行客をターゲットとして日本の店舗への集客をサポートするインバウンド対応とともに、パートナーとのアライアンスによって中国・東南アジア市場に進出する方針だ。

■アライアンス戦略も積極化

 16年3月にはNTTドコモ<9437>のO2O戦略子会社であるロケーションバリューと、O2Oアプリ開発・マーケティング分野において、戦略的パートナーとして業務提携した。

 当社のpopinfoとロケーションバリューのModuleApps(モジュールアップス)は、提供するO2Oソリューションの特徴、強みとする開発手法、主要顧客業種などが異なっているため、O2Oソリューション開発リソース連携や共同開発など提携によって高い補完関係が実現できるとしている。また当社の約3100万ユーザー、ロケーションバリューの約1200万ユーザー、合計で約4300万ユーザー超となる国内最大級のO2O連携となる。

■中期成長に向けて「フィンテックとO2Oの融合」も推進

 15年12月にはテックビューロ(大阪市)と業務提携した。テックビューロの国内唯一のプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」を利用することで、高いセキュリティと効率の良いアプリ開発が可能になるため、当社の位置連動ソリューションであるpopinfoを組み合わせて、フィンテックとO2Oを融合し、信頼性の高いフィンテック関連スマートフォン用アプリの共同開発を開始する。

 16年3月28日には、既存株主であるクレディセゾン<8253>が当社株式の約8.7%を追加取得し、当社、クレディセゾンおよびデジタルガレージ<4819>との3社連携を強化すると発表した。世界的な金融イノベーションの時代に向けたFinTech(フィンテック)ソリューションの共同開発を推進する。

 なお3社連携にあたり、デジタルガレージの子会社で当社の第2位株主であるDGインキュベーションが、保有する当社株式28万300株(議決権数に対する割合10.22%)のうち24万株をクレディセゾンに譲渡した。

■利用ユーザー数の増加で収益拡大基調

 利用ユーザー数の増加で収益は拡大基調である。15年7月期のサービス別売上構成比はO2O関連96.4%(うち月額報酬25.7%、アプリ開発・コンサル等70.7%)、その他3.6%だった。15年7月期末時点のpopinfo利用ユーザー数は14年7月期末比1027万増加の2403万だった。アプリ開発・コンサル等売上高のうち既存取引先は約6割、新規取引先は約4割だった。

 15年7月期の売上総利益率は41.1%で14年7月期比0.3ポイント低下、販管費比率は26.6%で同9.1ポイント低下、売上高営業利益率は14.5%で同8.8ポイント上昇、ROEは12.2%で同7.0ポイント上昇、自己資本比率は82.4%で同0.4ポイント上昇した。配当は無配を継続した。

 四半期別売上高の推移は、第1四半期(8月〜10月)1億20百万円、第2四半期(11月〜1月)1億54百万円、第3四半期(2月〜4月)2億56百万円、第4四半期(5月〜7月)2億13百万円だった。現在はアプリ開発・コンサル等の売上高構成比が高いため、多くの取引先の決算月(3月)を含む第3四半期(2月〜4月)の構成比が高くなる傾向があるとしている。

■16年7月期第2四半期累計は増収増益、利用ユーザー数増加基調

 今期(16年7月期)第2四半期累計(8〜1月)の非連結業績は売上高が4億91百万円、営業利益が20百万円、経常利益が20百万円、純利益が12百万円だった。前年同期は四半期連結財務諸表を作成していないが、会社資料によると前年同期比79.1%増収、14.8%営業減益、14.3%経常減益、23.4%最終減益だった。中期成長に向けた採用費、人件費、自社サービス開発コストなどの先行投資負担が増加して減益だったが、大幅増収基調に変化はないようだ。

 サービス別売上高は月額報酬が利用ユーザー数増加で同52.5%増の1億29百万円、アプリ開発・コンサル等が既存取引先との取引拡大や新規取引先の開拓で同92.9%増の3億62百万円だった。16年1月末のpopinfo利用ユーザー数は3133万(15年1月末比1250万増加、15年7月末比730万増加)だった。売上総利益は増収効果で同50.8%増加したが、売上総利益率は34.6%で同6.5ポイント低下した。販管費は人員増で同68.4%増加したが、販管費比率は30.5%で同1.9ポイント低下した。16年1月末の人員は48名で15年7月末比16人増加した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(8〜10月)2億29百万円、第2四半期(11〜1月)2億62百万円で、営業利益は第1四半期10百万円、第2四半期10百万円だった。

■16年7月期は先行投資負担で利益を減額したが大幅増収基調に変化なし

 今期(16年7月期)通期の非連結業績予想(3月1日に売上高を増額、利益を減額)は、売上高が前期(15年7月期)比49.6%増の11億14百万円、営業利益が同11.5%増の1億20百万円、経常利益が同11.1%増の1億20百万円、純利益が同10.6%増の80百万円としている。配当予想は無配継続としている。

 先行投資負担の増加で利益を減額修正したが、月額報酬はpopinfo利用ユーザー数の増加、アプリ開発・コンサル等は既存取引先との取引拡大や新規取引先の開拓が順調に推移して増収増益基調に変化はないようだ。なお16年1月末の人員は48名(15年7月末比16人増加)で16年7月期末の人員目標を達成したが、下期以降も優秀な人材の確保に向けて積極的な採用活動を強化し、自社サービス開発強化や開発内製化による売上総利益率向上を加速する。16年7月期末人員は60人程度となる見込みだ。

 popinfo利用ユーザー数については当面の目標として20年を目途に1億人超(2016年1月末現在3133万人)を目指している。顧客層の拡大、アプリ決済や企業ポイントプラットフォームなどサービスラインナップの拡充、単価上昇、開発内製化による売上総利益率改善、そしてpopinfo利用ユーザー数増加に伴うストック型収益(月額報酬)の構成比上昇などで中期的にも収益拡大基調が期待される。

■株価は戻り歩調で1月の年初来高値視野

 株価の動きを見ると、2月の上場来安値2647円から切り返して戻り歩調の展開だ。3月29日の戻り高値5050円から一旦反落したが、4月5日と6日の直近安値3880円から素早く切り返して20日と21日には4870円まで上伸した。

 4月21日の終値4790円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS29円14銭で算出)は164倍近辺、実績PBR(前期実績のBPS289円82銭で算出)は17倍近辺である。時価総額は約131億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線がサポートラインの形だ。また週足チャートで見ると一旦割り込んだ26週移動平均線を素早く回復した。そして13週移動平均線が上向きに転じた。強基調への転換を確認した形だろう。中期成長力に加えてフィンテック関連のテーマ性も注目点となる。1月の年初来高値6000円が視野に入ってきた。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月29日更新]

アイリッジはクレディセゾンおよびデジタルガレージとの3社連携でフィンテック強化

 アイリッジ<3917>(東マ)はスマートフォンをプラットフォームとして、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を主力としている。28日にはクレディセゾンおよびデジタルガレージとの3社連携で、FinTech(フィンテック)ソリューションの共同開発を推進すると発表した。1日に16年7月期利益予想を減額したが、人材採用など先行投資費用の増加が主因である。通期増収増益予想で中期成長シナリオに変化はないだろう。株価は減額修正の影響が限定的で戻り歩調の展開だ。中期成長力に加えてフィンテック関連のテーマ性も注目点となる。16年1月の戻り高値6000円を目指す展開だろう。

■O2Oソリューション事業を展開

 08年8月モバイル関連ビジネスを事業目的として設立、09年11月携帯電話待ち受け画面にポップアップで情報配信するフィーチャーフォン対応popinfo(ポップインフォ)提供開始、10年2月popinfoに配信エリア設定可能なGPS配信機能を搭載、10年7月スマートフォン対応popinfo提供開始、15年7月東証マザーズに新規上場した。

 自社開発O2Oソリューション(組み込み型プログラム)である位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo提供をコアサービスとして、popinfoを搭載したO2Oアプリの企画・開発、さらに集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援の提供まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を包括的に展開している。

 O2O(online to offline)とは、消費者にオンライン(webサイトやアプリ)を通じて各種情報を提供し、オフライン(実店舗)への集客や販売促進に繋げるマーケティング手法である。

 位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfoは、企業や店舗のスマートフォンアプリに組み込み、アプリユーザーのスマートフォン待ち受け画面に、伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージをプッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。そして「位置情報×属性情報×時間」を組み合わせて指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、たとえばアプリユーザーが実店舗指定エリアに接近するとイベント・セール・タイムサービスの情報を配信するなど、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。

■ストック型ビジネスモデル、導入アプリ数・利用ユーザー数は増加基調

 収益は、アプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)、およびアプリ開発・コンサル等(popinfoを組み込んだO2Oアプリ開発に係る収入、O2O促進マーケティングに係る収入)である。導入企業数の増加と利用ユーザー数の増加に伴って収益が積み上がるストック型ビジネスモデルだ。

 そしてO2Oやオムニチャネル化の進展とともに、popinfo導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。

 15年10月現在でGU(ジーユー)、三井ショッピングパーク、三菱東京UFJ銀行、三井住友カード、阪急阪神、東急電鉄、トリンプ、トヨタカローラ神奈川などの大手企業に採用され、小売・流通、金融、交通など業種を問わず大手企業を中心に、popinfo導入アプリ数は300アプリ(導入社数ベースでは100社弱)を超えている。最近では金利情報や地域イベント情報を配信するために、地銀の導入が増加しているようだ。当社の第3位株主であるNTTデータ<9613>経由の導入も増加している。

 3月4日にはNTTデータと共同で、全国農業協同組合連合会(JA全農)が公開開始したスマートフォンアプリ「JA全農」を構築したと発表している。さらに3月22日には、プッシュ通知機能にpopinfoを活用したNTTデータの金融機関向けスマートフォンアプリ「アプリバンキング」が、鳥取銀行に採用されたと発表している。またアトラ(大阪市)が手掛ける健康と美容のための情報サービス「HONEY−STYLE」のスマートフォン向けアプリの開発を発表した。全国各地のHONEY−STYLEと連携した鍼灸接骨院の来院予約やポイント通帳など豊富な機能が搭載されている。

 popinfo利用ユーザー数(プッシュ通知配信に同意しているユーザー数、アプリごとにカウント)は、14年1月1000万ユーザー突破、15年3月2000万ユーザー突破、15年9月2500万ユーザー突破、16年1月3000万ユーザー突破した。16年1月末時点では3133万ユーザーに達している。

■スマートフォンの普及も追い風として急成長

 15年10月には、有限責任監査法人トーマツが発表したTMT(テクノロジー・メディア・テレコミュニケーション)業界の収益(売上高)成長率ランキングである第13回「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 日本テクノロジー Fast50」において、直近4年間の売上高成長率763.69%を記録し、50位中5位を受賞した。

 15年12月には、デロイト トウシュ トーマツ リミテッドが発表したTMT業界の収益(売上高)成長率ランキングである第14回「アジア太平洋地域テクノロジーFast500」において、直近3決算期の成長率190%を記録し、500位中233位を受賞した。

 当社の成長要因として、外部要因ではスマートフォンの普及とともにスマートフォンを活用した企業のマーケティング活動が活発化していること、内部要因としてO2Oアプリ開発・リリース後も「新店舗オープンや季節イベントなどに応じたアプリ内企画」「利便性向上や機能追加」などに継続的に取り組んでいることがあげられる。O2O関連の技術面だけでなく、集客・販売促進の企画ノウハウも蓄積して、O2Oソリューションを包括的に展開していることが強みだ。

■顧客層拡大やサービスラインナップ拡充を推進

 さらなる成長に向けて、顧客層拡大(大手企業への深堀、中堅企業への拡大)とサービスラインナップ拡充に取り組み、積極的な人材採用やサービス開発も継続している。

 サービスラインナップ拡充ではpopinfoの情報配信機能を軸として、アナリティクス機能、クーポン機能、ポイント管理機能、iBeaconを用いた来店検知機能、ゲーム機能、アプリ決済機能などの機能改善・拡充に取り組んでいる。

 より効果的なO2Oマーケティングを実現するため、ビッグデータ解析の活用によって従来よりも精度の高いターゲティング機能の整備を図る、ポイント残高管理機能を強化するなど、従来の集客・販売促進だけでなくターゲティングや決済までを網羅する方針だ。

 そして3月3日にはスマートフォンアプリ向けポイントシステム「popinfoポイント」の提供開始を発表した。自社ポイントを低コスト・短期間で簡単に導入でき、オムニチャネルに対応したポイント施策の運用を可能にする。

 海外展開については、アジア圏からの訪日旅行客をターゲットとして日本の店舗への集客をサポートするインバウンド対応とともに、パートナーとのアライアンスによって中国・東南アジア市場に進出する方針だ。

■アライアンス戦略も積極化

 3月2日には、NTTドコモ<9437>のO2O戦略子会社であるロケーションバリューと、O2Oアプリ開発・マーケティング分野において、戦略的パートナーとして業務提携した。

 当社のpopinfoとロケーションバリューのModuleApps(モジュールアップス)は、提供するO2Oソリューションの特徴、強みとする開発手法、主要顧客業種などが異なっているため、O2Oソリューション開発リソース連携や共同開発など、提携によって高い補完関係が実現できるとしている。また当社の約3100万ユーザー、ロケーションバリューの約1200万ユーザー、合計で約4300万ユーザー超となる国内最大級のO2O連携となる。

■中期成長に向けて「フィンテックとO2Oの融合」も推進

 15年12月にはテックビューロ(大阪市)と業務提携した。テックビューロの国内唯一のプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」を利用することで、高いセキュリティと効率の良いアプリ開発が可能になるため、当社の位置連動ソリューションであるpopinfoを組み合わせて、フィンテックとO2Oを融合し、信頼性の高いフィンテック関連スマートフォン用アプリの共同開発を開始する。

 そして3月28日には、既存株主であるクレディセゾン<8253>が当社株式の約8.7%を追加取得し、当社、クレディセゾンおよびデジタルガレージ<4819>との3社連携を強化すると発表した。世界的な金融イノベーションの時代に向けたFinTech(フィンテック)ソリューションの共同開発を推進する。

 なおデジタルガレージの子会社で当社の第2位株主であるDGインキュベーションが、保有する当社株式28万300株(議決権数に対する割合10.22%)のうち24万株をクレディセゾンに譲渡した。この結果、DGインキュベーションの保有株式は4万300株(同1.47%)となった。

■利用ユーザー数の増加で収益拡大基調

 利用ユーザー数の増加で収益は拡大基調である。15年7月期のサービス別売上構成比は、O2O関連が96.4%(うち月額報酬が25.7%、アプリ開発・コンサル等が70.7%)、その他が3.6%だった。15年7月期末時点のpopinfo利用ユーザー数は14年7月期末比1027万人増加の2403万人だった。アプリ開発・コンサル等売上高のうち既存取引先は約6割、新規取引先は約4割だった。

 売上総利益率は41.1%で同0.3ポイント低下、販管費比率は26.6%で同9.1ポイント低下、売上高営業利益率は14.5%で同8.8ポイント上昇、ROEは12.2%で同7.0ポイント上昇、自己資本比率は82.4%で同0.4ポイント上昇した。配当は無配を継続した。

 四半期別売上高の推移は、第1四半期(8月〜10月)1億20百万円、第2四半期(11月〜1月)1億54百万円、第3四半期(2月〜4月)2億56百万円、第4四半期(5月〜7月)2億13百万円だった。現在はアプリ開発・コンサル等の売上高構成比が高いため、多くの取引先の決算月(3月)を含む第3四半期(2月〜4月)の構成比が高くなる傾向があるとしている。

■16年7月期第2四半期累計は増収増益、利用ユーザー数増加基調

 3月11日発表の今期(16年7月期)第2四半期累計(8〜1月)の非連結業績(3月1日に売上高を増額、利益を減額修正)は、売上高が4億91百万円、営業利益が20百万円、経常利益が20百万円、純利益が12百万円だった。

 前年同期は四半期連結財務諸表を作成していないため単純比較はできないが、会社資料によると前年同期との比較で売上高が79.1%増収、営業利益が14.8%減益、経常利益が14.3%減益、純利益が23.4%減益だった。中期成長に向けた採用費、人件費、自社サービス開発コストなどの先行投資負担が増加して減益だったが、大幅増収基調に変化はないようだ。

 サービス別売上高は、月額報酬が利用ユーザー数増加で同52.5%増の1億29百万円、アプリ開発・コンサル等が既存取引先との取引拡大や新規取引先の開拓で同92.9%増の3億62百万円だった。16年1月末のpopinfo利用ユーザー数は3133万人(15年1月末比1250万人増加、15年7月末比730万人増加)だった。

 売上総利益は増収効果で同50.8%増加したが、売上総利益率は34.6%で同6.5ポイント低下した。販管費は人員増で同68.4%増加したが、販管費比率は30.5%で同1.9ポイント低下した。16年1月末の人員は48名で15年7月末比16人増加した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(8〜10月)2億29百万円、第2四半期(11〜1月)2億62百万円で、営業利益は第1四半期10百万円、第2四半期10百万円だった。

■16年7月期は先行投資負担で利益を減額したが大幅増収基調に変化なし

 今期(16年7月期)通期の非連結業績予想(3月1日に売上高を増額、利益を減額修正)については、売上高が前期比49.6%増の11億14百万円、営業利益が同11.5%増の1億20百万円、経常利益が同11.1%増の1億20百万円、純利益が同10.6%増の80百万円としている。配当予想は無配継続としている。

 先行投資負担で利益を減額修正したが、月額報酬はpopinfo利用ユーザー数の増加、アプリ開発・コンサル等は既存取引先との取引拡大や新規取引先の開拓で大幅増収基調に変化はなく、増益予想も維持している。

 なお16年1月末の人員は48名(15年7月末比16人増加)で、16年7月期末の人員目標を達成したが、下期以降も優秀な人材の確保に向けて積極的な採用活動を強化し、自社サービス開発強化や開発内製化による売上総利益率向上を加速する。16年7月期末人員は60人程度となる見込みだ。

 popinfo利用ユーザー数については当面の目標として、20年を目途に1億人超(2016年1月末現在3133万人)を目指している。顧客層の拡大、アプリ決済や企業ポイントプラットフォームなどサービスラインナップの拡充、単価上昇、開発内製化による売上総利益率改善、そしてpopinfo利用ユーザー数増加に伴うストック型収益(月額報酬)の構成比上昇などで中期的にも収益拡大基調が期待される。

■株価は戻り歩調、強基調に転換

 株価の動きを見ると、2月12日の上場来安値2647円から切り返して戻り歩調の展開だ。16年7月期減額修正の影響は限定的であり、3月24日には4730円まで上伸した。

 3月28日の終値4345円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS29円14銭で算出)は149倍近辺、実績PBR(前期実績のBPS289円82銭で算出)は15倍近辺である。時価総額は約119億円である。

 日足チャートで見ると上向きに転じた25日移動平均線がサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線を突破した。強基調に転換したようだ。中期成長力に加えてフィンテック関連のテーマ性も注目点となる。16年1月の戻り高値6000円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月02日更新]

アイリッジは16年7月期利益減額だが、積極的な先行投資で中期成長シナリオに変化なし

 アイリッジ<3917>(東マ)はスマートフォンをプラットフォームとして、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を主力としている。3月1日に16年7月期利益予想を減額したが、人材採用など積極的な先行投資費用増加が主因であり、中期成長シナリオに変化はないだろう。フィンテック関連も注目テーマだ。株価は地合い悪化の影響を受けた2月安値から切り返している。利益減額を一時的に嫌気する場面があっても戻り歩調に変化はないだろう。なお3月11日に第2四半期累計(8月〜1月)の業績発表を予定している。

■O2Oソリューション事業が主力

 08年8月モバイル関連ビジネスを主たる事業目的として設立、09年11月携帯電話待ち受け画面にポップアップで情報配信するフィーチャーフォン対応popinfo(ポップインフォ)提供開始、10年2月popinfoに配信エリア設定可能なGPS配信機能を搭載、10年7月スマートフォン対応popinfo提供開始、15年7月東証マザーズに新規上場した。15年7月末時点の従業員数は32人である。

 自社開発O2Oソリューション(組み込み型プログラム)である位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo提供をコアサービスとして、popinfoを搭載したO2Oアプリの企画・開発、さらに集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援の提供まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を包括的に展開している。

 O2O(オンライン to オフライン)とは、消費者にオンライン(webサイトやアプリ)を通じて各種情報を提供し、オフライン(実店舗)への集客や販売促進に繋げるマーケティング手法である。

 位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfoは、企業や店舗のスマートフォンアプリに組み込み、アプリユーザーのスマートフォン待ち受け画面に、伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージをプッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。そして「位置情報×属性情報×時間」を組み合わせて指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、たとえばアプリユーザーが実店舗指定エリアに接近するとイベント・セール・タイムサービスの情報を配信するなど、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。

■ストック型ビジネスモデル、導入アプリ数・利用ユーザー数は増加基調

 収益は、アプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)、およびアプリ開発・コンサル等(popinfoを組み込んだO2Oアプリ開発に係る収入、O2O促進マーケティングに係る収入)である。導入企業数の増加と利用ユーザー数の増加に伴って収益が積み上がるストック型ビジネスモデルだ。

 そしてO2Oやオムニチャネル化の進展とともに、popinfo導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。

 15年10月現在でGU(ジーユー)、三井ショッピングパーク、三菱東京UFJ銀行、三井住友カード、阪急阪神、東急電鉄、トリンプ、トヨタカローラ神奈川などの大手企業に採用され、小売・流通、金融、交通など業種を問わず大手企業を中心に、popinfo導入アプリ数は300アプリ(導入社数ベースでは100社弱のもよう)を超えている。最近では金利情報や地域イベント情報を配信するために、地銀の導入が増加しているようだ。当社の第3位株主であるNTTデータ<9613>経由の導入も増加している。

 またpopinfo利用ユーザー数(プッシュ通知の配信に同意しているユーザー数、アプリごとにカウント)は、14年1月1000万ユーザーを突破、15年3月2000万ユーザーを突破、15年9月2500万ユーザーを突破、そして16年1月3000万ユーザーを突破した。16年1月末時点では3133万ユーザーに達している。

■スマートフォンの普及も追い風として急成長

 15年10月には、有限責任監査法人トーマツが発表したTMT(テクノロジー・メディア・テレコミュニケーション)業界の収益(売上高)成長率ランキングである第13回「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 日本テクノロジー Fast50」において、直近4年間の売上高成長率763.69%を記録し、50位中5位を受賞した。

 15年12月には、デロイト トウシュ トーマツ リミテッドが発表したTMT業界の収益(売上高)成長率ランキングである第14回「アジア太平洋地域テクノロジーFast500」において、直近3決算期の成長率190%を記録し、500位中233位を受賞した。

 当社の成長要因として、外部要因ではスマートフォンの普及とともにスマートフォンを活用した企業のマーケティング活動が活発化していること、内部要因としてO2Oアプリ開発・リリース後も「新店舗オープンや季節イベントなどに応じたアプリ内企画」「利便性向上や機能追加」などに継続的に取り組んでいることがあげられる。O2O関連の技術面だけでなく、集客・販売促進の企画ノウハウも蓄積して、O2Oソリューションを包括的に展開していることが強みだ。

 さらなる成長に向けて、顧客層拡大(大手企業への深堀、中堅企業への拡大)とサービスラインナップ拡充に取り組み、積極的な人材採用やサービス開発も継続している。サービスラインナップ拡充ではpopinfoの情報配信機能を軸として、アナリティクス機能、クーポン機能、ポイント管理機能、iBeaconを用いた来店検知機能、ゲーム機能、アプリ決済機能などの機能改善・拡充に取り組んでいる。

 より効果的なO2Oマーケティングを実現するため、ビッグデータ解析の活用によって従来よりも精度の高いターゲティング機能の整備を図る、ポイント残高管理機能を強化するなど、従来の集客・販売促進だけでなくターゲティングや決済までを網羅する方針だ。

 海外展開については、アジア圏からの訪日旅行客をターゲットとして日本の店舗への集客をサポートするインバウンド対応とともに、パートナーとのアライアンスによって中国・東南アジア市場に進出する方針だ。

■中期成長に向けて「フィンテックとO2Oの融合」も推進

 15年12月にはテックビューロ(大阪市)と業務提携した。テックビューロの国内唯一のプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」を利用することで、高いセキュリティと効率の良いアプリ開発が可能になるため、当社の位置連動ソリューションであるpopinfoを組み合わせて、フィンテックとO2Oを融合し、信頼性の高いフィンテック関連スマートフォン用アプリの共同開発を開始する。

■15年7月期大幅増益

 15年7月期は14年7月期比55.5%増収、同4.0倍営業増益、同3.9倍経常増益、同4.1倍最終増益の大幅増収増益だった。サービス別売上高は、月額報酬がユーザー数増加で同54.5%増の1億90百万円、アプリ開発・コンサル等が新規取引先開拓で同63.2%増の5億52百万円、その他が同86.9%減の2百万円だった。15年7月末時点の利用ユーザー数は同1027万人増加の2403万人だった。アプリ開発・コンサル等売上高のうち既存取引先は約6割、新規取引先は約4割だった。

 売上総利益率は41.1%で同0.3ポイント低下、販管費比率は26.6%で同9.1ポイント低下、売上高営業利益率は14.5%で同8.8ポイント上昇、ROEは12.2%で同7.0ポイント上昇、自己資本比率は82.4%で同0.4ポイント上昇した。配当は無配を継続した。

 四半期別売上高の推移は、第1四半期(8月〜10月)1億20百万円、第2四半期(11月〜1月)1億54百万円、第3四半期(2月〜4月)2億56百万円、第4四半期(5月〜7月)2億13百万円だった。多くの取引先の決算月(3月)を含む第3四半期(2月〜4月)の構成比が高くなる傾向があるとしている。

 16年7月期第1四半期は大幅増収増益、利用ユーザー数も開発も増加基調

 今期(16年7月期)第1四半期(8月〜10月)の非連結業績は、売上高が2億29百万円、営業利益が10百万円、経常利益が10百万円、純利益が5百万円だった。前年同期は四半期連結財務諸表を作成していないため単純比較はできないが、会社資料によると前年同期との比較で売上高が91.1%増収、営業利益が2.1倍増益、経常利益が2.1倍増益、純利益が66.5%増益だった。

 サービス別売上高は、月額報酬がユーザー数増加で前年同期比60.1%増の62百万円、アプリ開発・コンサル等が既存取引先との取引拡大や新規取引先の開拓で同2.1倍の1億66百万円だった。15年10月末の利用ユーザー数は2686万人(14年10月末比1071万人増加、15年7月末比283万人増加)だった。アプリ開発・コンサル等売上高で既存取引先は8割強、新規取引先は2割弱だった。

 売上総利益率は34.0%で同8.2ポイント低下、販管費比率は29.5%で同8.7ポイント低下、売上高営業利益率は4.5%で同0.4ポイント上昇した。サービスラインナップ拡充への取り組みに係る先行費用や、通常案件とは異なる案件受注の影響などで、原価人件費や外注費が増加して売上総利益率が低下した。アプリ案件の大型化に伴って開発期間が長期化しているため、第1四半期および第2四半期は設計・コンサル段階の案件が増加していることも売上総利益率低下の一因となっているようだ。ただし増収効果で販管費比率が低下し、売上高営業利益率は上昇した。

 なお前四半期の15年7月期第4四半期(5月〜7月)との比較で見ると、売上高は7.6%増収だが、営業利益は45.8%減益、経常利益は45.4%減益、純利益は62.9%減益だった。原価人件費や外注費の増加が影響した。

■16年7月期利益予想を減額修正、先行投資負担だが大幅増収基調に変化なし

 3月1日に今期(16年7月期)第2四半期累計(8月〜1月)および通期の非連結業績予想の修正(売上高を増額、利益を減額)を発表した。中期成長に向けた積極的な人材採用やサービス開発などの先行投資を継続しているため、採用費、人件費、自社サービス開発費などが計画以上に増加する。ただし売上は順調であり、通期ベースで増収増益を維持する。

 第2四半期累計については、前回予想(9月11日公表)に対して売上高を14百万円増額、営業利益を33百万円減額、経常利益を33百万円減額、純利益を23百万円減額した。修正後の第2四半期累計の非連結業績予想売上高が4億91百万円、営業利益が20百万円、経常利益が20百万円、純利益が12百万円となる。人員体制(15年7月期末32名)は16年7月期末で48名の計画としていたが、第2四半期末時点で48名体制となった。人材を投入してサービス開発の内製化を進めている。

 通期については、前回予想(9月11日公表)に対して売上高を14百万円増額、営業利益を80百万円減額、経常利益を80百万円減額、純利益を53百万円減額した。修正後の通期非連結業績予想は、売上高が前期比49.6%増の11億14百万円、営業利益が同11.5%増の1億20百万円、経常利益が同11.1%増の1億20百万円、純利益が同10.6%増の80百万円とした。配当予想は無配継続としている。

 第2四半期時点で当初計画の期末人員体制を達成しているが、サービス開発の内製化による売上総利益率改善に向けて積極的な人材採用を継続するため、採用費、人件費、開発費といった先行投資費用が期初計画以上に増加する。このため利益を減額修正した。ただし通期ベースで増益予想を維持している。売上面では月額報酬はユーザー数の順調な増加、アプリ開発・コンサル等は既存取引先との取引拡大や新規取引先の開拓で、大幅増収基調に変化はないようだ。

■株価は調整一巡して戻り歩調

 株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で水準を切り下げたが、2月12日の上場来安値2647円から切り返した。そして2月25日には4130円まで上伸した。調整が一巡して戻り歩調の形だ。

 3月1日の終値3885円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS29円14銭で算出)は133倍近辺、実績PBR(前期実績のBPS289円82銭で算出)は13倍近辺である。時価総額は約107億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破した。週足チャートで見ると2月安値圏から反発し、陽線を立てて13週移動平均線に接近している。3月1日発表の利益減額修正を一時的に嫌気する場面があっても、中期成長力を評価して戻り歩調に変化はないだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月16日更新]

アイリッジはO2Oソリューション事業を展開、16年7月期大幅増収増益基調

 アイリッジ<3917>(東マ)はスマートフォンをプラットフォームとして、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を主力としている。16年7月期は大幅増収増益基調である。株価はフィンテック関連として12月中旬〜1月上旬に乱高下する場面があった。そして1月中旬以降は地合い悪化の影響で水準を切り下げたが売られ過ぎ感を強めている。中期成長力を評価して反発のタイミングだろう。なお3月11日に第2四半期累計(8月〜1月)の業績発表を予定している。

■O2Oソリューション事業が主力

 08年8月モバイル関連ビジネスを主たる事業目的として設立、09年11月携帯電話待ち受け画面にポップアップで情報配信するフィーチャーフォン対応popinfo(ポップインフォ)提供開始、10年2月popinfoに配信エリア設定可能なGPS配信機能を搭載、10年7月スマートフォン対応popinfo提供開始、15年7月東証マザーズに新規上場した。15年7月末時点の従業員数は32人である。

 自社開発O2Oソリューション(組み込み型プログラム)である位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo提供をコアサービスとして、popinfoを搭載したO2Oアプリの企画・開発、さらに集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援の提供まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を包括的に展開している。

 O2O(オンライン to オフライン)とは、消費者にオンライン(webサイトやアプリ)を通じて各種情報を提供し、オフライン(実店舗)への集客や販売促進に繋げるマーケティング手法である。

 位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfoは、企業や店舗のスマートフォンアプリに組み込み、アプリユーザーのスマートフォン待ち受け画面に、伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージをプッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。そして「位置情報×属性情報×時間」を組み合わせて指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、たとえばアプリユーザーが実店舗指定エリアに接近するとイベント・セール・タイムサービスの情報を配信するなど、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。

■ストック型ビジネスモデル、導入アプリ数・利用ユーザー数は増加基調

 収益は、アプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)、およびアプリ開発・コンサル等(popinfoを組み込んだO2Oアプリ開発に係る収入、O2O促進マーケティングに係る収入)である。導入企業数の増加と利用ユーザー数の増加に伴って収益が積み上がるストック型ビジネスモデルだ。

 そしてO2Oやオムニチャネル化の進展とともに、popinfo導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。

 15年10月現在でGU(ジーユー)、三井ショッピングパーク、三菱東京UFJ銀行、三井住友カード、阪急阪神、東急電鉄、トリンプ、トヨタカローラ神奈川などの大手企業に採用され、小売・流通、金融、交通など業種を問わず大手企業を中心に、popinfo導入アプリ数は300アプリ(導入社数ベースでは100社弱のもよう)を超えている。最近では金利情報や地域イベント情報を配信するために、地銀の導入が増加しているようだ。また当社の第3位株主であるNTTデータ<9613>経由の導入も増加している。

 またpopinfo利用ユーザー数(プッシュ通知の配信に同意しているユーザー数、アプリごとにカウント)は、14年1月に1000万ユーザーを突破、15年3月に2000万ユーザーを突破、15年9月に2500万ユーザーを突破、そして2月2日には16年1月に3000万ユーザーを突破したと発表している。1月末時点では3100万ユーザーを超えている。

■スマートフォンの普及も追い風として急成長

 15年10月には、有限責任監査法人トーマツが発表したTMT(テクノロジー・メディア・テレコミュニケーション)業界の収益(売上高)成長率ランキングである第13回「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 日本テクノロジー Fast50」において、直近4年間の売上高成長率763.69%を記録し、50位中5位を受賞した。

 15年12月には、デロイト トウシュ トーマツ リミテッドが発表したTMT業界の収益(売上高)成長率ランキングである第14回「アジア太平洋地域テクノロジーFast500」において、直近3決算期の成長率190%を記録し、500位中233位を受賞した。

 当社の成長要因として、外部要因ではスマートフォンの普及とともにスマートフォンを活用した企業のマーケティング活動が活発化していること、内部要因としてO2Oアプリ開発・リリース後も「新店舗オープンや季節イベントなどに応じたアプリ内企画」「利便性向上や機能追加」などに継続的に取り組んでいることがあげられる。O2O関連の技術面だけでなく、集客・販売促進の企画ノウハウも蓄積して、O2Oソリューションを包括的に展開していることが強みだ。

 さらなる成長に向けて、顧客層拡大(大手企業への深堀、中堅企業への拡大)とサービスラインナップ拡充に取り組んでいる。サービスラインナップ拡充ではpopinfoの情報配信機能を軸として、アナリティクス機能、クーポン機能、ポイント管理機能、iBeaconを用いた来店検知機能、ゲーム機能、アプリ決済機能などの機能改善・拡充に取り組んでいる。

 より効果的なO2Oマーケティングを実現するため、ビッグデータ解析の活用によって従来よりも精度の高いターゲティング機能の整備を図る、ポイント残高管理機能を強化するなど、従来の集客・販売促進だけでなくターゲティングや決済までを網羅する方針だ。

 海外展開については、アジア圏からの訪日旅行客をターゲットとして日本の店舗への集客をサポートするインバウンド対応とともに、パートナーとのアライアンスによって中国・東南アジア市場に進出する方針だ。

■中期成長に向けて「フィンテックとO2Oの融合」も推進

 15年12月にはテックビューロ(大阪市)と業務提携した。テックビューロの国内唯一のプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」を利用することで、高いセキュリティと効率の良いアプリ開発が可能になるため、当社の位置連動ソリューションであるpopinfoを組み合わせて、フィンテックとO2Oを融合し、信頼性の高いフィンテック関連スマートフォン用アプリの共同開発を開始する。

■15年7月期大幅増益

 15年7月期の非連結業績は、売上高が14年7月期比55.5%増の7億44百万円、営業利益が同4.0倍の1億07百万円、経常利益が同3.9倍の1億08百万円、純利益が同4.1倍の72百万円だった。

 サービス別の売上高は、月額報酬がユーザー数の順調な増加で同54.5%増の1億90百万円、アプリ開発・コンサル等が既存取引先との取引拡大や新規取引先の開拓で同63.2%増の5億52百万円、その他が同86.9%減の2百万円だった。15年7月末時点の利用ユーザー数は2403万人(14年7月末比1027万人増加)だった。アプリ開発・コンサル等の売上高のうち既存取引先は約6割、新規取引先は約4割だった。

 売上総利益率は41.1%で同0.3ポイント低下、販管費比率は26.6%で同9.1ポイント低下、売上高営業利益率は14.5%で同8.8ポイント上昇、ROEは12.2%で同7.0ポイント上昇、自己資本比率は82.4%で同0.4ポイント上昇した。配当は無配を継続した。

 四半期別売上高の推移は、第1四半期(8月〜10月)1億20百万円、第2四半期(11月〜1月)1億54百万円、第3四半期(2月〜4月)2億56百万円、第4四半期(5月〜7月)2億13百万円だった。多くの取引先の決算月(3月)を含む第3四半期(2月〜4月)の構成比が高くなる季節変動要因があるとしている。

■16年7月期第1四半期は大幅増収増益、利用ユーザー数も開発も増加基調

 今期(16年7月期)第1四半期(8月〜10月)の非連結業績は、売上高が2億29百万円、営業利益が10百万円、経常利益が10百万円、純利益が5百万円だった。前年同期は四半期連結財務諸表を作成していないため単純比較はできないが、会社資料によると前年同期との比較で売上高が91.1%増収、営業利益が2.1倍増益、経常利益が2.1倍増益、純利益が66.5%増益だった。

 増収効果で大幅増益だった。サービス別の売上高は、月額報酬がユーザー数の順調な増加で前年同期比60.1%増の62百万円、アプリ開発・コンサル等が既存取引先との取引拡大や新規取引先の開拓で同2.1倍の1億66百万円だった。

 15年10月末時点の利用ユーザー数は2686万人(14年10月末比1071万人増加、15年7月末比283万人増加)だった。アプリ開発・コンサル等の売上高のうち既存取引先は8割強、新規取引先は2割弱だった。

 売上総利益率は34.0%で同8.2ポイント低下、販管費比率は29.5%で同8.7ポイント低下、売上高営業利益率は4.5%で同0.4ポイント上昇した。サービスラインナップ拡充への取り組みに係る先行費用や、通常案件とは異なる案件受注の影響などで、原価人件費や外注費が増加して売上総利益率が低下した。アプリ案件の大型化に伴って開発期間が長期化しているため、第1四半期および第2四半期は設計・コンサル段階の案件が増加していることも売上総利益率低下の一因となっているようだ。ただし増収効果で販管費比率が低下し、売上高営業利益率は上昇した。

 なお前四半期の15年7月期第4四半期(5月〜7月)との比較で見ると、売上高は7.6%増収だが、営業利益は45.8%減益、経常利益は45.4%減益、純利益は62.9%減益だった。原価人件費や外注費の増加が影響した。

■16年7月期大幅増収増益基調

 今期(16年7月期)通期の非連結業績予想(9月11日公表)については、売上高が前期比47.7%増の11億円、営業利益が同85.8%増の2億円、経常利益が同85.1%増の2億円、純利益が同85.0%増の1億33百万円としている。配当予想は無配継続としている。

 サービス別売上高の計画は、月額報酬がユーザー数の順調な増加で同42.1%増の2億70百万円、アプリ開発・コンサル等が既存取引先との取引拡大や新規取引先の開拓で同50.2%増の8億30百万円としている。ユーザー数については年間ベースで1000万人〜1500万人の増加を見込んでいる。アプリ開発・コンサル等の売上高のうち既存取引先は約6割、新規取引先は約4割の見込みとしている。

 コスト面ではサービス拡充や売上増加、さらに内製化による売上総利益率改善に向けて採用を強化するため人件費が増加するが、増収効果で吸収する。なお15年10月末の人員は36人で、16年7月期末の目標は48人としている。

 通期の会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が20.9%、営業利益が5.1%、経常利益が5.2%、純利益が3.9%である。低水準の形だが第3四半期の構成比が高いという季節要因があり、さらにストック型ビジネスモデルであることを考慮すればネガティブ要因とはならない。大幅増収増益だった前期(15年7月期)における第1四半期の進捗率は、売上高が16.1%、営業利益が4.5%、経常利益が4.6%、純利益が4.3%で、今期よりも低水準だった。

 第1四半期および第2四半期には設計・コンサル段階のアプリ開発案件が、第3四半期および第4四半期にリリースが予想されることも考慮すれば、今期(16年7月期)も通期ベースで大幅増収増益基調に変化はないだろう。

■株価は地合い悪化で上場来安値圏だが売られ過ぎ感

 株価の動きを見ると、フィンテック関連として12月中旬〜1月上旬に乱高下する場面があり、1月中旬以降は地合い悪化の影響で水準を切り下げた。2月12日には上場来安値となる2647円まで下押した。ただし売られ過ぎ感を強めている。

 2月12日の終値2660円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS48円75銭で算出)は55倍近辺、実績PBR(前期実績のBPS289円82銭で算出)は9.2倍近辺である。時価総額は約73億円である。

 週足チャートで見ると戻り高値圏6000円近辺から急反落して26週移動平均線を割り込んだ。そして15年8月2765円を割り込んで上場来安値圏だ。ただし日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が35%程度まで拡大して売られ過ぎ感の強い水準だ。16年7月期大幅増収増益基調であり、中期成長力を評価して反発のタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
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