[3917]アイリッジ
[04月10日更新]

アイリッジは調整一巡、23年3月期減益予想だが24年3月期収益拡大期待

 アイリッジ<3917>(東証グロース)は、企業のOMO領域を支援するオンラインマーケティング関連およびオフラインマーケティング関連をベースに、デジタル地域通貨プラットフォームなど新規事業領域も拡大し、リアルチャネル保有企業向けDXソリューションカンパニーへの進化を目指している。4月4日にはスポーツ用品小売ヒマラヤのOMO拠点となる「ヒマラヤアプリ」の開発支援を発表した。23年3月期はリアル領域におけるコロナ禍影響などで減益予想としている。ただし、FANSHIP導入アプリのMAU増加に伴ってストック型収益が拡大基調であり、デジタル地域通貨MoneyEasy導入によるライセンス収益も本格化してきた。積極的な事業展開で24年3月期の収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して反発力の鈍い展開だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。なお5月12日に23年3月期決算発表を予定している。

■OMOソリューションをベースに事業領域拡大

 企業のOMO(Online Merges with Offline)領域を支援するオンラインマーケティング関連(スマホをプラットフォームとするOMOソリューション提供、OMOアプリ企画・開発など)、およびオフラインマーケティング関連(リアル領域のプロモーション支援など)をベースに、デジタル地域通貨プラットフォームなど新規事業領域も拡大し、リアルチャネル保有企業向けDXソリューションカンパニーへの進化を目指している。

 デジタルガレージ<4819>との資本業務提携を21年2月に解消した。デジタルガレージから株式80%取得したセールスプロモーションの連結子会社DGマーケティングデザイン(DGMD)については両社の株式保有を継続し、21年4月に社名をQoil(コイル)に変更した。また22年10月には業務システム受託開発を展開するプラグイン(札幌市)を連結子会社化した。

 22年3月期の売上高は、デジタルマーケティング領域中心の単体ベースが33億25百万円、リアルプロモーション領域中心の連結子会社Qoil他(連結数値から単体数値を減じて算出、連結修正含む)が20億98百万円だった。

 なおwithコロナ対応として、オフィスを約5割削減・再編し、出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッド型働き方に最適な環境と勤務体制「iRidge Hybrid Working Style」を構築した。さらに、事業拡大に向けた採用力強化と働きやすさ向上を目的として、22年4月から全社員を対象に、副業や地方移住などの多様な働き方を選べる新人事制度「Work Style for Next iRidge」の運用を開始した。

 23年3月には、社会の課題解決のために自社の経営資源を有機的・持続的に活用した社会貢献活動を顕彰する公益社団法人日本フィランソロピー協会主催「企業フィランソロピー大賞」において、子会社フィノバレーが第20回企業フィランソロピー賞「こころのフィンテック賞」を受賞した。フィノバレーがシステムパートナーとして取り組んでいる「Table for Kids」(子どもの「食」応援クーポン事業)が受賞対象となった。

■オンラインマーケティング関連はFANSHIPやアプリ開発が主力

 OMO領域のオンラインマーケティング関連は、ファン育成プラットフォーム(顧客データ分析プラットフォーム)FANSHIPやアプリ開発を主力としている。

 FANSHIPスマホ向け位置情報連動型popinfoを19年7月にブランドリニューアルした。さらにFANSHIPを活用し、LINEサービスに組み込んで使えるLINEミニアプリに対応するアプリ開発プラットフォーム「FANSHIP for ミニアプリ」も展開している。

 22年3月期第4四半期時点のFANSHIP導入アプリの合計MAU数(四半期平均)は21年3月期第4四半期比37.7%増の7389万ユーザーとなった。利用ユーザー数に応じた従量課金型月額報酬の積み上げによるストック収益である。FANSHIP導入アプリのMAU増加に伴って、22年3月期第4四半期のストック型収益は前年同期比19.0%増の4億90百万円、ストック売上の構成比は0.5ポイント上昇して33.6%となった。

 22年5月には、LINEが提供する法人向けサービスの販売・開発パートナーを認定する「LINE Biz Partner Program」の「Technology Partner」において「LINE ミニアプリ」部門の初回パートナーに認定された。22年9月には、アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)が提供するAWSパートナーネットワーク(APN)において「AWSアドバンストティアサービスパートナー」認定を取得した。

 22年11月には、ノーコード・低コストで販促用LINEミニアプリを開発・運用できるサービス「Kit−Curu(キットクル)」の提供を開始した。別途ポイントシステムを導入することなく、単体でCRMや集客施策を行える店舗集客LINEミニアプリの販促ツールである。そして12月より天満屋のランニング支援サービス「てんまやRUN」で導入が開始された。23年1月には「Kit−Curu」が南砂町ショッピングセンターSUNAMO(スナモ)で導入され、LINEミニアプリ「SUNAMO+」が公開されたと発表している。

 23年2月には、西武リアルティソリューションズ(SRS)およびワイヤ・アンド・ワイヤレスとの3社共同で、SRSが保有・運営する軽井沢・プリンスショッピングプラザにおいて「高セキュリティWi−Fi」×「アプリ自動連携」による顧客体験向上に向けた実証実験を実施(2月20日から約半年間)すると発表した。

■オフラインマーケティング関連はリアルプロモーション支援が主力

 オフラインマーケティング関連は子会社のQoilが、リアル領域のプロモーション支援などを展開している。

 22年1月にはQoilが一般消費財メーカー等に向けて、LINE上でリピート購入とマーケティングDXを実現する「購入スタンプミニアプリforメーカー」の提供を開始した。デジタルスタンプカード機能で特典が受けられる仕組みを通じて長期的な顧客接点を形成し、LINEを通じたOne to Oneマーケティングによるファン育成(顧客定着化)を実現する。

 22年2月にはQoilが、脳波計測に基づく「足を止める」POP制作から店頭設置代行、店頭データに基づく効果検証までをワンストップで提供する「ニューロクリエイティブ&店頭最適化パック」の提供を開始した。22年11月にはQoilがCAMPFIREの公式パートナーとして、一般消費財メーカー等に向けた購入型クラウドファンディングプロモーション支援メニューFUND FAN FUN(ファン ファン ファン)の提供を開始した。

■デジタル地域通貨プラットフォームの展開を加速

 フィンテック領域(デジタル地域通貨)は子会社フィノバレーが、決済システムを中心としたデジタル地域通貨プラットフォームMoneyEasyを展開している。ファン育成プラットフォームFANSHIPと組み合わせて、マーケティング機能を融合した決済基盤構築も可能となる。地域経済活性化施策として自治体におけるデジタル地域通貨需要が高まっていることも背景に事業展開を加速している。

 システム提供実績として、17年の岐阜県飛騨・高山地域「さるぼぼコイン」を皮切りに、千葉県木更津市「アクアコイン」、長崎県南島原市「MINAコイン」、東京都世田谷区「せたがやPay」、岐阜県「ぎふ旅コイン」、長野県松本市「まつもとコイン」、熊本県人吉市「きじうまコイン」、大分県大分市「おおいたPay」、福島県磐梯町「ばんだいコイン」、東京都板橋区「いたばしPay」、東京都府中市「ふちゅチケ」、長崎県佐世保市「させぼeコイン」、岡山県真庭市「まにこいん」、富山県「とやマネー」などがある。

 21年6月には「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」の第2期プロジェクトのインバウンド・観光再生に関するコーディネーター企業に選出された。21年11月には神戸市「大学発アーバンイノベーション神戸」選定事業として採択され、地域通貨アプリ実証実験「すいすいコイン」のプラットフォームとして採用された。水道筋商店街周辺の加盟店で実証実験を行う。

 21年12月にはフィノバレーが、自治体向けの新たなデジタル通貨サービスの共同開発に向けて三菱電機と資本業務提携した。スマートシティ/スーパーシティ関連システムの構築を目指す。22年5月には、フィノバレーが慶応大学発スタートアップのLiquitous(リキタス)と業務提携した。自治体のDXや住民参加型まちづくりに向けて協業する。

■DXソリューションカンパニーへの進化を目指す

 リアルチャネル保有企業向けDXソリューションカンパニーへの進化を目指し、FANSHIPを中心としたクラウド型プロダクトやソリューションの強化・拡充、顧客ニーズに合わせたプロフェッショナルサービスによるDX支援強化を両輪として、新規事業の立ち上げ・収益化も推進している。

 中期的な目標値としては、26年3月期の売上高133億円+αを目指すとしている。利益面については、当面は採用費用や新規事業への先行投資費用の増加が見込まれるが、販管費を適切にコントロールして、営業利益は毎期着実な増益を目指すとしている。

■新規事業領域を育成

 新規事業領域の育成を強化している。18年9月には、AIスピーカーAlexaスキル開発運用クラウドNOIDの提供を開始した。プログラミング不要で簡単にスマートスピーカーアプリが作れるクラウドサービスである。22年5月にはNOIDを活用して森永乳業の育児相談などAlexaスキル7種を開発支援、22年7月には大塚製薬のAlexaスキル「ウル・オスお試し」を開発支援した。

 20年11月にはソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社MONETが設立したMONETコンソーシアムに参画した。MaaS事業への取り組みを強化する。また欧州系最大の戦略コンサルティングファームの日本法人ローランド・ベルガーの価値共創ネットワーク(VCN)に参画した。

 21年2月には、小売業界向けSaaS型オンラインプラットフォームを提供するFlow Solutionsと資本業務提携した。またオンライン・モンスターと提携し、接客・相談・学習指導など対面サービスを提供する企業向けに、対面サービスのオンライン化を実現するビデオ通話機能付マッチングプラットフォームの提供を開始した。さらに、メディカルネット(20年5月に歯科向けオンライン診療サービスの共同開発で業務提携)と共同で、マッチングプラットフォームを利用したオンライン歯科相談サロン「デンタルオンラインサロン」と、業界初の歯科用口腔内カメラを活用した歯科向けオンライン診察サービス「デンタルオンライン」の提供を開始した。

 21年5月には、DXプロジェクトに必要な人材調達・稼働管理などの業務効率を改善し、外部企業とのコラボレーションを促進する開発リソース最適化プラットフォーム「Co―Assign」の提供を開始した。プロジェクト成功の確度を高める体制づくりを支援するクラウドサービスとして、24年度中の500社導入を目指すとしている。23年2月には保険診断・一括比較・見積サイト運営のSasuke Financial Lab、CAD開発のキャパが導入した。

 21年8月にはワイヤ・アンド・ワイヤレス、データセクション、Flow Solutionsおよび子会社Qoilと、リテールDXプラットフォームの共同展開に関して業務提携した。小売企業のDXを支援する。

 21年12月にはFlow Solutions、三菱商事UBSリアルティ(現KJRマネジメント)と、21年11月にオープンしたサステナブル&OMO体験ポップアップストア「mozo SUSTAINABLE PARK」の実証実験プロジェクトに参画した。

 22年10月には、東急建設<1720>と共同で、RFID(無線自動識別)タグとスマートフォンアプリを活用した建設DXサービス「工具ミッケ」の販売を開始した。工事現場で使う工具の照合作業を自動化し、管理業務の縮減と生産性向上を実現するDXサービスである。鉄道工事現場を中心に22年度中の20ヶ所程度展開を目指すとしている。

 23年2月には企業向けアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」を4月より提供開始すると発表した。アプリで使う各種機能群(SDK)を組み合わせることで、ゼロからのアプリ開発や既存アプリの機能拡張、マーケティング施策まで、アプリビジネスに必要なすべてを支援するプラットフォームである。他社で開発したアプリの機能拡張にも活用できるなどの特徴があり、3年後に200社導入を目指すとしている。

■23年3月期減益予想だが24年3月期収益拡大期待

 23年3月期連結業績予想(先行投資で営業外損益等の合理的な見積もりが困難なため経常利益と親会社株主帰属当期純利益は非開示、2月10日付で下方修正)は売上高が22年3月期比0.1%増の54億30百万円、営業利益が41.5%減の2億円としている。

 期初予想(レンジ予想で売上高63億円〜68億円、営業利益3億75百万円〜4億75百万円)に対して、売上高と営業利益を下振れる見込みとした。リアル領域においてコロナ禍の影響が残り、オンラインマーケティング関連における開発進捗遅延も影響する見込みだ。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比6.9%減の36億89百万円、営業利益が54.0%減の92百万円、経常利益が51.0%減の98百万円、親会社株主帰属四半期純利益が60.9%減の49百万円だった。

 減収減益だった。新規事業領域における子会社フィノバレーのデジタル地域通貨プラットフォーム事業の収益が本格化してきたが、OMO領域オフラインマーケティング関連がコロナ禍の影響を受けて想定を下回った。

 OMO領域オンラインマーケティング関連の単体ベース売上高は2.9%増の23億86百万円だった。スマホアプリ開発を中心に高水準の引き合いが継続し、ストック型収益も伸長したが、開発体制強化が想定まで進んでいないため小幅増収にとどまった。

 OMO領域オフラインマーケティング関連の子会社Qoil+デジタル地域通貨関連の子会社フィノバレーの売上高(連結数値から単体数値を減じて算出、連結修正含む)は20.8%減の13億03百万円だった。フィノバレーはデジタル地域通貨プラットフォームMoneyEasy新規導入によるライセンス収益増加で大幅増収だったが、Qoilはコロナ禍の影響で新規顧客獲得が遅れて減収だった。

 なお、第3四半期のFANSHIP導入アプリのMAU(FANSHIP導入アプリを月に1回以上起動しているユーザー数、四半期平均)は27.0%増の8676万ユーザーとなった。ストック型収益(月額報酬・ライセンス等、3ヶ月以上の準委任契約)はFANSHIP導入アプリのMAUの増加、MoneyEasy新規導入によるライセンス収益増加により、74.5%増の7億77百万円となり、ストック収益比率は23.1ポイント上昇して51.9%となった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が10億27百万円で営業利益が45百万円の赤字、第2四半期は売上高が11億63百万円で営業利益が18百万円の黒字、第3四半期は売上高が14億97百万円で営業利益が1億19百万円の黒字だった。ストック型収益は第1四半期が4億57百万円、第2四半期が4億86百万円、第3四半期が7億77百万円、ストック型収益比率は第1四半期が44.5%、第2四半期が41.9%、第3四半期が51.9%だった。FANSHIP導入アプリのMAU増加に伴ってストック型収益が拡大基調であり、第3四半期はMoneyEasy新規導入によるライセンス収益増加も寄与した。

 23年3月期は減益予想としている。ただし、FANSHIP導入アプリのMAU増加に伴ってストック型収益が拡大基調であり、デジタル地域通貨MoneyEasy導入によるライセンス収益も本格化してきた。積極的な事業展開で24年3月期の収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は地合い悪化も影響して反発力の鈍い展開だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。4月7日の終値は671円、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS471円41銭で算出)は約1.4倍、そして時価総額は約47億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[03月20日更新]

アイリッジは反発の動き、23年3月期減益予想だが24年3月期収益拡大期待

 アイリッジ<3917>(東証グロース)は、企業のOMO領域を支援するオンラインマーケティング関連およびオフラインマーケティング関連をベースに、デジタル地域通貨プラットフォームなど新規事業領域も拡大し、リアルチャネル保有企業向けDXソリューションカンパニーへの進化を目指している。23年3月期は減益予想としている。リアル領域においてコロナ禍の影響が残り、オンラインマーケティング関連における開発進捗遅延も影響する見込みだ。ただしFANSHIP導入アプリのMAU増加に伴ってストック型収益が拡大基調であり、デジタル地域通貨MoneyEasy新規導入によるライセンス収益も本格化してきた。積極的な事業展開で24年3月期の収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響してボックスレンジ下限を下回る形となったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■OMOソリューションをベースに事業領域拡大

 企業のOMO(Online Merges with Offline)領域を支援するオンラインマーケティング関連(スマホをプラットフォームとするOMOソリューション提供、OMOアプリ企画・開発など)、およびオフラインマーケティング関連(リアル領域のプロモーション支援など)をベースに、デジタル地域通貨プラットフォームなど新規事業領域も拡大し、リアルチャネル保有企業向けDXソリューションカンパニーへの進化を目指している。

 デジタルガレージ<4819>との資本業務提携を21年2月に解消した。デジタルガレージから株式80%取得したセールスプロモーションの連結子会社DGマーケティングデザイン(DGMD)については両社の株式保有を継続し、21年4月に社名をQoil(コイル)に変更した。また22年10月には業務システム受託開発を展開するプラグイン(札幌市)を連結子会社化した。

 22年3月期の売上高は、デジタルマーケティング領域中心の単体ベースが33億25百万円、リアルプロモーション領域中心の連結子会社Qoil他(連結数値から単体数値を減じて算出、連結修正含む)が20億98百万円だった。

 なおwithコロナ対応として、オフィスを約5割削減・再編し、出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッド型働き方に最適な環境と勤務体制「iRidge Hybrid Working Style」を構築した。さらに、事業拡大に向けた採用力強化と働きやすさ向上を目的として、22年4月から全社員を対象に、副業や地方移住などの多様な働き方を選べる新人事制度「Work Style for Next iRidge」の運用を開始した。

 3月16日には、社会の課題解決のために自社の経営資源を有機的・持続的に活用した社会貢献活動を顕彰する公益社団法人日本フィランソロピー協会主催「企業フィランソロピー大賞」において、子会社フィノバレーが第20回企業フィランソロピー賞「こころのフィンテック賞」を受賞したと発表している。フィノバレーがシステムパートナーとして取り組んでいる「Table for Kids」(子どもの「食」応援クーポン事業)が受賞対象となった。

■オンラインマーケティング関連はFANSHIPやアプリ開発が主力

 OMO領域のオンラインマーケティング関連は、ファン育成プラットフォーム(顧客データ分析プラットフォーム)FANSHIPやアプリ開発を主力としている。

 FANSHIPスマホ向け位置情報連動型popinfoを19年7月にブランドリニューアルした。さらにFANSHIPを活用し、LINEサービスに組み込んで使えるLINEミニアプリに対応するアプリ開発プラットフォーム「FANSHIP for ミニアプリ」も展開している。

 22年3月期第4四半期時点のFANSHIP導入アプリの合計MAU数(四半期平均)は21年3月期第4四半期比37.7%増の7389万ユーザーとなった。利用ユーザー数に応じた従量課金型月額報酬の積み上げによるストック収益である。FANSHIP導入アプリのMAU増加に伴って、22年3月期第4四半期のストック型収益は前年同期比19.0%増の4億90百万円、ストック売上の構成比は0.5ポイント上昇して33.6%となった。

 22年5月には、LINEが提供する法人向けサービスの販売・開発パートナーを認定する「LINE Biz Partner Program」の「Technology Partner」において「LINE ミニアプリ」部門の初回パートナーに認定された。22年9月には、アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)が提供するAWSパートナーネットワーク(APN)において「AWSアドバンストティアサービスパートナー」認定を取得した。

 22年11月には、ノーコード・低コストで販促用LINEミニアプリを開発・運用できるサービス「Kit−Curu(キットクル)」の提供を開始した。別途ポイントシステムを導入することなく、単体でCRMや集客施策を行える店舗集客LINEミニアプリの販促ツールである。そして12月より天満屋のランニング支援サービス「てんまやRUN」で導入が開始された。23年1月には「Kit−Curu」が南砂町ショッピングセンターSUNAMO(スナモ)で導入され、LINEミニアプリ「SUNAMO+」が公開されたと発表している。

 23年2月には、西武リアルティソリューションズ(SRS)およびワイヤ・アンド・ワイヤレスとの3社共同で、SRSが保有・運営する軽井沢・プリンスショッピングプラザにおいて「高セキュリティWi−Fi」×「アプリ自動連携」による顧客体験向上に向けた実証実験を実施(2月20日から約半年間)すると発表した。

■オフラインマーケティング関連はリアルプロモーション支援が主力

 オフラインマーケティング関連は子会社のQoilが、リアル領域のプロモーション支援などを展開している。

 22年1月にはQoilが一般消費財メーカー等に向けて、LINE上でリピート購入とマーケティングDXを実現する「購入スタンプミニアプリforメーカー」の提供を開始した。デジタルスタンプカード機能で特典が受けられる仕組みを通じて長期的な顧客接点を形成し、LINEを通じたOne to Oneマーケティングによるファン育成(顧客定着化)を実現する。

 22年2月にはQoilが、脳波計測に基づく「足を止める」POP制作から店頭設置代行、店頭データに基づく効果検証までをワンストップで提供する「ニューロクリエイティブ&店頭最適化パック」の提供を開始した。22年11月にはQoilがCAMPFIREの公式パートナーとして、一般消費財メーカー等に向けた購入型クラウドファンディングプロモーション支援メニューFUND FAN FUN(ファン ファン ファン)の提供を開始した。

■デジタル地域通貨プラットフォームの展開を加速

 フィンテック領域(デジタル地域通貨)は子会社フィノバレーが、決済システムを中心としたデジタル地域通貨プラットフォームMoneyEasyを展開している。ファン育成プラットフォームFANSHIPと組み合わせて、マーケティング機能を融合した決済基盤構築も可能となる。地域経済活性化施策として自治体におけるデジタル地域通貨需要が高まっていることも背景に事業展開を加速している。

 システム提供実績として、17年の岐阜県飛騨・高山地域「さるぼぼコイン」を皮切りに、千葉県木更津市「アクアコイン」、長崎県南島原市「MINAコイン」、東京都世田谷区「せたがやPay」、岐阜県「ぎふ旅コイン」、長野県松本市「まつもとコイン」、熊本県人吉市「きじうまコイン」、大分県大分市「おおいたPay」などがある。

 21年6月には「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」の第2期プロジェクトのインバウンド・観光再生に関するコーディネーター企業に選出された。21年11月には神戸市「大学発アーバンイノベーション神戸」選定事業として採択され、地域通貨アプリ実証実験「すいすいコイン」のプラットフォームとして採用された。水道筋商店街周辺の加盟店で実証実験を行う。

 21年12月にはフィノバレーが、自治体向けの新たなデジタル通貨サービスの共同開発に向けて三菱電機と資本業務提携した。スマートシティ/スーパーシティ関連システムの構築を目指す。22年5月には、フィノバレーが慶応大学発スタートアップのLiquitous(リキタス)と業務提携した。自治体のDXや住民参加型まちづくりに向けて協業する。

 22年7月には福島県磐梯町の「ばんだいコイン」、22年10月には東京都板橋区の「いたばしPay」、東京都府中市の「ふちゅチケ」、長崎県佐世保市の「させぼeコイン」の運用を開始した。

 23年1月には岡山県真庭市でMoneyEasyを採用したデジタル地域通貨「まにこいん」が開始された。市内に設置予定のチャージ機等からの現金チャージで誰でも使える「まにこいんPay」のみで開始後、来年度には中国銀行とトマト銀行の銀行口座と紐付けてチャージやユーザー同士の送金がおこなえる「まにこいんBank」にも対応して本格稼働予定である。

 また23年1月には、富山県が実施する全国旅行支援事業「富山で休もう。とやま観光キャンペーン」における電子クーポンアプリ「とやマネー」のプラットフォームとして採用された。

■DXソリューションカンパニーへの進化を目指す

 リアルチャネル保有企業向けDXソリューションカンパニーへの進化を目指し、FANSHIPを中心としたクラウド型プロダクトやソリューションの強化・拡充、顧客ニーズに合わせたプロフェッショナルサービスによるDX支援強化を両輪として、新規事業の立ち上げ・収益化も推進している。

 中期的な目標値としては、26年3月期の売上高133億円+αを目指すとしている。利益面については、当面は採用費用や新規事業への先行投資費用の増加が見込まれるが、販管費を適切にコントロールして、営業利益は毎期着実な増益を目指すとしている。

■新規事業領域を育成

 新規事業領域の育成を強化している。18年9月には、AIスピーカーAlexaスキル開発運用クラウドNOIDの提供を開始した。プログラミング不要で簡単にスマートスピーカーアプリが作れるクラウドサービスである。22年5月にはNOIDを活用して森永乳業の育児相談などAlexaスキル7種を開発支援、22年7月には大塚製薬のAlexaスキル「ウル・オスお試し」を開発支援した。

 20年11月にはソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社MONETが設立したMONETコンソーシアムに参画した。MaaS事業への取り組みを強化する。また欧州系最大の戦略コンサルティングファームの日本法人ローランド・ベルガーの価値共創ネットワーク(VCN)に参画した。

 21年2月には、小売業界向けSaaS型オンラインプラットフォームを提供するFlow Solutionsと資本業務提携した。またオンライン・モンスターと提携し、接客・相談・学習指導など対面サービスを提供する企業向けに、対面サービスのオンライン化を実現するビデオ通話機能付マッチングプラットフォームの提供を開始した。さらに、メディカルネット(20年5月に歯科向けオンライン診療サービスの共同開発で業務提携)と共同で、マッチングプラットフォームを利用したオンライン歯科相談サロン「デンタルオンラインサロン」と、業界初の歯科用口腔内カメラを活用した歯科向けオンライン診察サービス「デンタルオンライン」の提供を開始した。

 21年5月には、DXプロジェクトに必要な人材調達・稼働管理などの業務効率を改善し、外部企業とのコラボレーションを促進する開発リソース最適化プラットフォーム「Co―Assign」の提供を開始した。プロジェクト成功の確度を高める体制づくりを支援するクラウドサービスとして、24年度中の500社導入を目指すとしている。23年2月には保険診断・一括比較・見積サイト運営のSasuke Financial Lab、CAD開発のキャパが導入した。

 21年8月にはワイヤ・アンド・ワイヤレス、データセクション、Flow Solutionsおよび子会社Qoilと、リテールDXプラットフォームの共同展開に関して業務提携した。小売企業のDXを支援する。

 21年12月にはFlow Solutions、三菱商事UBSリアルティ(現KJRマネジメント)と、21年11月にオープンしたサステナブル&OMO体験ポップアップストア「mozo SUSTAINABLE PARK」の実証実験プロジェクトに参画した。

 22年10月には、東急建設<1720>と共同で、RFID(無線自動識別)タグとスマートフォンアプリを活用した建設DXサービス「工具ミッケ」の販売を開始した。工事現場で使う工具の照合作業を自動化し、管理業務の縮減と生産性向上を実現するDXサービスである。鉄道工事現場を中心に22年度中の20ヶ所程度展開を目指すとしている。

 23年2月には企業向けアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」を4月より提供開始すると発表した。アプリで使う各種機能群(SDK)を組み合わせることで、ゼロからのアプリ開発や既存アプリの機能拡張、マーケティング施策まで、アプリビジネスに必要なすべてを支援するプラットフォームである。他社で開発したアプリの機能拡張にも活用できるなどの特徴があり、3年後に200社導入を目指すとしている。

■23年3月期減益予想だが24年3月期収益拡大期待

 23年3月期連結業績予想(先行投資で営業外損益等の合理的な見積もりが困難なため経常利益と親会社株主帰属当期純利益は非開示、2月10日付で下方修正)は売上高が22年3月期比0.1%増の54億30百万円、営業利益が41.5%減の2億円としている。

 期初予想(レンジ予想で売上高63億円〜68億円、営業利益3億75百万円〜4億75百万円)に対して、売上高と営業利益を下振れる見込みとした。リアル領域においてコロナ禍の影響が残り、オンラインマーケティング関連における開発進捗遅延も影響する見込みだ。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比6.9%減の36億89百万円、営業利益が54.0%減の92百万円、経常利益が51.0%減の98百万円、親会社株主帰属四半期純利益が60.9%減の49百万円だった。

 減収減益だった。新規事業領域における子会社フィノバレーのデジタル地域通貨プラットフォーム事業の収益が本格化してきたが、OMO領域オフラインマーケティング関連がコロナ禍の影響を受けて想定を下回った。

 OMO領域オンラインマーケティング関連の単体ベース売上高は2.9%増の23億86百万円だった。スマホアプリ開発を中心に高水準の引き合いが継続し、ストック型収益も伸長したが、開発体制強化が想定まで進んでいないため小幅増収にとどまった。

 OMO領域オフラインマーケティング関連の子会社Qoil+デジタル地域通貨関連の子会社フィノバレーの売上高(連結数値から単体数値を減じて算出、連結修正含む)は20.8%減の13億03百万円だった。フィノバレーはデジタル地域通貨プラットフォームMoneyEasy新規導入によるライセンス収益増加で大幅増収だったが、Qoilはコロナ禍の影響で新規顧客獲得が遅れて減収だった。

 なお、第3四半期のFANSHIP導入アプリのMAU(FANSHIP導入アプリを月に1回以上起動しているユーザー数、四半期平均)は27.0%増の8676万ユーザーとなった。ストック型収益(月額報酬・ライセンス等、3ヶ月以上の準委任契約)はFANSHIP導入アプリのMAUの増加、MoneyEasy新規導入によるライセンス収益増加により、74.5%増の7億77百万円となり、ストック収益比率は23.1ポイント上昇して51.9%となった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が10億27百万円で営業利益が45百万円の赤字、第2四半期は売上高が11億63百万円で営業利益が18百万円の黒字、第3四半期は売上高が14億97百万円で営業利益が1億19百万円の黒字だった。ストック型収益は第1四半期が4億57百万円、第2四半期が4億86百万円、第3四半期が7億77百万円、ストック型収益比率は第1四半期が44.5%、第2四半期が41.9%、第3四半期が51.9%だった。FANSHIP導入アプリのMAU増加に伴ってストック型収益が拡大基調であり、第3四半期はMoneyEasy新規導入によるライセンス収益増加も寄与した。

 23年3月期は減益予想だが、FANSHIP導入アプリのMAU増加に伴ってストック型収益が拡大基調である。さらにデジタル地域通貨MoneyEasy新規導入によるライセンス収益も本格化してきた。積極的な事業展開で24年3月期の収益拡大を期待したい。

■株価は反発の動き

 株価は地合い悪化も影響してボックスレンジ下限を下回る形となったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。3月17日の終値は668円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS471円41銭で算出)は約1.4倍、そして時価総額は約47億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[02月13日更新]

アイリッジは23年3月期予想下方修正だが24年3月期収益拡大期待

 アイリッジ<3917>(東証グロース)は2月10日の取引時間終了後に23年3月期第3四半期累計連結業績を発表した。減収減益だった。デジタル地域通貨プラットフォーム事業の収益が本格化してきたが、リアルプロモーション関連がコロナ禍の影響を受けて想定を下回った。そして通期予想を下方修正した。デジタルマーケティング関連において人材採用による開発体制強化が想定まで進んでおらず、新規開発案件受注や開発進捗の遅延が発生したことも影響する。ただしFANSHIP導入アプリのMAU増加に伴ってストック型収益が拡大基調である。さらにデジタル地域通貨MoneyEasy新規導入によるライセンス収益も本格化してきた。積極的な事業展開で24年3月期の収益拡大を期待したい。株価は上値が重く小幅レンジでモミ合う形だ。下方修正に対するネガティブ反応は限定的だろう。調整一巡して出直りを期待したい。

■23年3月期3Q累計減益、通期予想を下方修正

 23年3月期第3四半期累計の連結業績は売上高が前年同期比6.9%減の36億89百万円、営業利益が54.0%減の92百万円、経常利益が51.0%減の98百万円、親会社株主帰属四半期純利益が60.9%減の49百万円だった。

 新規事業領域(子会社フィノバレーのデジタル地域通貨プラットフォーム事業)が本格化してきたが、OMO領域オフラインマーケティング(子会社Qoilのリアルプロモーション)関連がコロナ禍の影響を受けて想定を下回り減収だった。

 OMO領域オンラインマーケティング(デジタルマーケティング)関連の単体ベース売上高は2.9%増の23億86百万円だった。スマホアプリ開発を中心に高水準の引き合いが継続し、ストック型収益も伸長したが、開発体制強化が想定まで進んでいないため小幅増収にとどまった。

 OMO領域オフラインマーケティング(リアルマーケティング)関連の子会社Qoil+デジタル地域通貨関連の子会社フィノバレーの売上高(連結数値から単体数値を減じて算出、連結修正含む)は20.8%減の13億03百万円だった。フィノバレーはデジタル地域通貨プラットフォームMoneyEasy新規導入によるライセンス収益増加で大幅増収だったが、Qoilはコロナ禍の影響で新規顧客獲得が遅れて減収だった。

 なお、第3四半期のFANSHIP導入アプリのMAU(FANSHIP導入アプリを月に1回以上起動しているユーザー数、四半期平均)は27.0%増の8676万ユーザーとなった。ストック型収益(月額報酬・ライセンス等、3ヶ月以上の準委任契約)はFANSHIP導入アプリのMAUの増加、MoneyEasy新規導入によるライセンス収益増加により、74.5%増の7億77百万円となり、ストック収益比率は23.1ポイント上昇して51.9%となった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が10億27百万円で営業利益が45百万円の赤字、第2四半期は売上高が11億63百万円で営業利益が18百万円の黒字、第3四半期は売上高が14億97百万円で営業利益が1億19百万円の黒字だった。ストック型収益は第1四半期が4億57百万円、第2四半期が4億86百万円、第3四半期が7億77百万円、ストック型収益比率は第1四半期が44.5%、第2四半期が41.9%、第3四半期が51.9%だった。FANSHIP導入アプリのMAU増加に伴ってストック型収益が拡大基調であり、第3四半期はMoneyEasy新規導入によるライセンス収益増加も寄与した。

 通期の連結業績予想(先行投資などで営業外損益等の合理的な見積もりが困難なため経常利益と親会社株主帰属当期純利益は非開示)は、2月10日付で下方修正して売上高が22年3月期比0.1%増の54億30百万円、営業利益が41.5%減の2億円としている。

 前回予想(レンジ予想で売上高63億円〜68億円、営業利益3億75百万円〜4億75百万円)に対して、売上高と営業利益を下振れる見込みとした。OMO領域オフラインマーケティング(リアルプロモーション)関連においてコロナ禍の影響が継続し、OMO領域オンラインマーケティング(デジタルマーケティング)関連において人材採用による開発体制強化が想定まで進んでおらず、新規開発案件受注や開発進捗の遅延が発生したことも影響する。

 23年3月期は下方修正の形となったが、FANSHIP導入アプリのMAU増加に伴ってストック型収益が拡大基調である。さらにデジタル地域通貨MoneyEasy新規導入によるライセンス収益も本格化してきた。積極的な事業展開で24年3月期の収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は上値が重く小幅レンジでモミ合う形だ。下方修正に対するネガティブ反応は限定的だろう。調整一巡して出直りを期待したい。2月10日の終値は735円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS471円41銭で算出)は約1.6倍、そして時価総額は約52億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[02月06日更新]

アイリッジは下値固め完了、23年3月期大幅営業増益予想で収益拡大基調

 アイリッジ<3917>(東証グロース)は、企業のOMO領域を支援するデジタル・フィジカルマーケティングソリューションをベースに、デジタル地域通貨プラットフォームなど新規事業領域も拡大し、リアルチャネル保有企業向けDXソリューションカンパニーへの進化を目指している。2月2日には企業向けアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」を発表した。また2月7日〜9日に開催される日本最大級DX展「第3回DX EXPO(東京展)」に出展する。23年3月期は大幅営業増益(レンジ)予想としている。FANSHIP導入アプリのMAU増加に伴ってストック型収益が拡大基調であり、さらに子会社フィノバレーのデジタル地域通貨プラットフォーム事業の収益も寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値が重く小幅レンジでのボックス展開の形だが、大きく下押す動きも見られず下値固め完了感を強めている。調整一巡して上放れの展開を期待したい。なお2月10日に23年3月期第3四半期決算発表を予定している。

■OMOソリューションをベースに事業領域拡大

 企業のOMO(Online Merges with Offline)領域を支援するデジタル・フィジカルマーケティング(スマホをプラットフォームとするOMOソリューション提供、OMOアプリ企画・開発、OMOマーケティング支援)ソリューションをベースに、デジタル地域通貨プラットフォームなど新規事業領域も拡大し、リアルチャネル保有企業向けDXソリューションカンパニーへの進化を目指している。

 デジタルガレージ<4819>との資本業務提携を21年2月に解消し、デジタルガレージから株式80%取得したセールスプロモーションの連結子会社DGマーケティングデザイン(DGMD)については両社の株式保有を継続し、21年4月に社名をQoil(コイル)に変更した。また22年10月には業務システム受託開発を展開するプラグイン(札幌市)を連結子会社化した。

 22年3月期の売上高は、デジタルマーケティング領域中心の単体ベースが33億25百万円、リアルプロモーション領域中心の連結子会社Qoil他(連結数値から単体数値を減じて算出、連結修正含む)が20億98百万円だった。

 なおwithコロナ対応として、オフィスを約5割削減・再編し、出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッド型働き方に最適な環境と勤務体制「iRidge Hybrid Working Style」を構築した。さらに、事業拡大に向けた採用力強化と働きやすさ向上を目的として、22年4月から全社員を対象に、副業や地方移住などの多様な働き方を選べる新人事制度「Work Style for Next iRidge」の運用を開始した。

 22年8月には、NPO法人CLACKが主導する使用済みPC寄贈プロジェクト「Pass the Baton」の趣旨に賛同し、22年7月からPC寄贈企業として参画したと発表している。また22年10月には、Pythonエンジニアのためのカンファレンス「PyCon JP 2022」にGoldスポンサーとして協賛した。

■デジタル・フィジカルマーケティング領域はFANSHIPが主力

 デジタル・フィジカルマーケティング領域は、ファン育成プラットフォーム(顧客データ分析プラットフォーム)FANSHIPを主力としている。スマホ向け位置情報連動型popinfoを19年7月にブランドリニューアルした。さらにFANSHIPを活用し、LINEサービスに組み込んで使えるLINEミニアプリに対応するアプリ開発プラットフォーム「FANSHIP for ミニアプリ」も展開している。

 22年3月期第4四半期時点のFANSHIP導入アプリの合計MAU数(四半期平均)は21年3月期第4四半期比37.7%増の7389万ユーザーとなった。利用ユーザー数に応じた従量課金型月額報酬の積み上げによるストック収益である。FANSHIP導入アプリのMAU増加に伴って、22年3月期第4四半期のストック型収益は前年同期比19.0%増の4億90百万円、ストック売上の構成比は0.5ポイント上昇して33.6%となった。

 22年5月には、LINEが提供する法人向けサービスの販売・開発パートナーを認定する「LINE Biz Partner Program」の「Technology Partner」において「LINE ミニアプリ」部門の初回パートナーに認定された。

 22年9月には、アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)が提供するAWSパートナーネットワーク(APN)において「AWSアドバンストティアサービスパートナー」認定を取得した。

 22年11月には、ノーコード・低コストで販促用LINEミニアプリを開発・運用できるサービス「Kit−Curu(キットクル)」の提供を開始した。別途ポイントシステムを導入することなく、単体でCRMや集客施策を行える店舗集客LINEミニアプリの販促ツールである。そして12月より天満屋のランニング支援サービス「てんまやRUN」で導入が開始された。23年1月には「Kit−Curu」が南砂町ショッピングセンターSUNAMO(スナモ)で導入され、LINEミニアプリ「SUNAMO+」が公開されたと発表している。

■DXソリューションカンパニーへの進化を目指す

 リアルチャネル保有企業向けDXソリューションカンパニーへの進化を目指し、デジタル・フィジカルマーケティング領域におけるFANSHIPを中心としたクラウド型プロダクトおよびソリューションの強化・拡充、顧客ニーズに合わせたプロフェッショナルサービスによるDX支援の強化を両輪として、新規事業の立ち上げ・収益化も推進している。

 中期的な目標値としては、26年3月期の売上高133億円+αを目指すとしている。利益面については、当面は採用費用や新規事業への先行投資費用の増加が見込まれるが、販管費を適切にコントロールして、営業利益は毎期着実な増益を目指すとしている。

 22年1月にはQoilが一般消費財メーカー等に向けて、LINE上でリピート購入とマーケティングDXを実現する「購入スタンプミニアプリforメーカー」の提供を開始した。デジタルスタンプカード機能で特典が受けられる仕組みを通じて長期的な顧客接点を形成し、LINEを通じたOne to Oneマーケティングによるファン育成(顧客定着化)を実現する。

 また22年2月にはQoilが、脳波計測に基づく「足を止める」POP制作から店頭設置代行、店頭データに基づく効果検証までをワンストップで提供する「ニューロクリエイティブ&店頭最適化パック」の提供を開始した。

 22年11月にはQoilがCAMPFIREの公式パートナーとして、一般消費財メーカー等に向けた購入型クラウドファンディングプロモーション支援メニューFUND FAN FUN(ファン ファン ファン)の提供を開始すると発表した。

■デジタル地域通貨プラットフォームの展開を加速

 フィンテック領域(デジタル地域通貨)は子会社フィノバレーが、決済システムを中心としたデジタル地域通貨プラットフォームMoneyEasyを展開している。ファン育成プラットフォームFANSHIPと組み合わせて、マーケティング機能を融合した決済基盤構築も可能となる。地域経済活性化施策として自治体におけるデジタル地域通貨需要が高まっていることも背景に事業展開を加速している。

 システム提供実績として、17年の岐阜県飛騨・高山地域「さるぼぼコイン」を皮切りに、千葉県木更津市「アクアコイン」、長崎県南島原市「MINAコイン」、東京都世田谷区「せたがやPay」、岐阜県「ぎふ旅コイン」、長野県松本市「まつもとコイン」、熊本県人吉市「きじうまコイン」、大分県大分市「おおいたPay」などがある。

 21年6月には「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」の第2期プロジェクトのインバウンド・観光再生に関するコーディネーター企業に選出された。21年11月には神戸市「大学発アーバンイノベーション神戸」選定事業として採択され、地域通貨アプリ実証実験「すいすいコイン」のプラットフォームとして採用された。水道筋商店街周辺の加盟店で実証実験を行う。

 21年12月にはフィノバレーが、自治体向けの新たなデジタル通貨サービスの共同開発に向けて三菱電機と資本業務提携した。スマートシティ/スーパーシティ関連システムの構築を目指す。22年5月には、フィノバレーが慶応大学発スタートアップのLiquitous(リキタス)と業務提携した。自治体のDXや住民参加型まちづくりに向けて協業する。

 22年7月には福島県磐梯町の「ばんだいコイン」、22年10月には東京都板橋区の「いたばしPay」、東京都府中市の「ふちゅチケ」、長崎県佐世保市の「させぼeコイン」の運用を開始した。

 23年1月には岡山県真庭市でMoneyEasyを採用したデジタル地域通貨「まにこいん」が開始された。市内に設置予定のチャージ機等からの現金チャージで誰でも使える「まにこいんPay」のみで開始後、来年度には中国銀行とトマト銀行の銀行口座と紐付けてチャージやユーザー同士の送金がおこなえる「まにこいんBank」にも対応して本格稼働予定である。

 また23年1月には、富山県が実施する全国旅行支援事業「富山で休もう。とやま観光キャンペーン」における電子クーポンアプリ「とやマネー」のプラットフォームとして採用された。

■新規事業領域も育成

 新規事業領域の育成も強化している。18年9月には、AIスピーカーAlexaスキル開発運用クラウドNOIDの提供を開始した。プログラミング不要で簡単にスマートスピーカーアプリが作れるクラウドサービスである。22年5月にはNOIDを活用して森永乳業の育児相談などAlexaスキル7種を開発支援、22年7月には大塚製薬のAlexaスキル「ウル・オスお試し」を開発支援した。

 20年11月にはソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社MONETが設立したMONETコンソーシアムに参画した。MaaS事業への取り組みを強化する。また欧州系最大の戦略コンサルティングファームの日本法人ローランド・ベルガーの価値共創ネットワーク(VCN)に参画した。

 21年2月には、小売業界向けSaaS型オンラインプラットフォームを提供するFlow Solutionsと資本業務提携した。またオンライン・モンスターと提携し、接客・相談・学習指導など対面サービスを提供する企業向けに、対面サービスのオンライン化を実現するビデオ通話機能付マッチングプラットフォームの提供を開始した。さらに、メディカルネット(20年5月に歯科向けオンライン診療サービスの共同開発で業務提携)と共同で、マッチングプラットフォームを利用したオンライン歯科相談サロン「デンタルオンラインサロン」と、業界初の歯科用口腔内カメラを活用した歯科向けオンライン診察サービス「デンタルオンライン」の提供を開始した。

 21年5月には、DXプロジェクトに必要な人材調達・稼働管理などの業務効率を改善し、外部企業とのコラボレーションを促進する開発リソース最適化支援プラットフォーム「Co―Assign」の提供開始を発表した。プロジェクト成功の確度を高める体制づくりを支援するクラウドサービスとして、24年度中の500社導入を目指すとしている。22年5月にはペタビット(神戸市)が「Co―Assign」を導入した。さらに22年7月にはフラー(新潟市)が「Co―Assign」を導入したと発表している。22年11月には「Co―Assign」でプロジェクト予実管理機能の提供開始を発表した。

 21年8月にはワイヤ・アンド・ワイヤレス、データセクション、Flow Solutionsおよび子会社Qoilと、リテールDXプラットフォームの共同展開に関して業務提携した。小売企業のDXを支援する。

 21年12月にはFlow Solutions、三菱商事UBSリアルティ(現KJRマネジメント)と、21年11月にオープンしたサステナブル&OMO体験ポップアップストア「mozo SUSTAINABLE PARK」の実証実験プロジェクトに参画した。

 22年10月には、東急建設<1720>と共同で、RFID(無線自動識別)タグとスマートフォンアプリを活用した建設DXサービス「工具ミッケ」の販売を開始した。工事現場で使う工具の照合作業を自動化し、管理業務の縮減と生産性向上を実現するDXサービスである。鉄道工事現場を中心に22年度中の20ヶ所程度展開を目指すとしている。

 22年11月にはNTTデータ「ことらWebViewサービス」の開発支援・グロースハックパートナーとして開発支援したと発表している。

 2月2日には企業向けアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」を、23年4月より提供開始すると発表した。アプリで使う各種機能群(SDK)を組み合わせることで、ゼロからのアプリ開発や既存アプリの機能拡張、マーケティング施策まで、アプリビジネスに必要なすべてを支援するプラットフォームである。他社で開発したアプリの機能拡張にも活用できるなどの特徴があり、3年後に200社導入を目指すとしている。

■23年3月期大幅営業増益(レンジ)予想

 23年3月期の連結業績予想(リアルプロモーション領域へのコロナ禍の影響の不透明感を考慮して、売上高と営業利益はレンジ予想、経常利益と親会社株主帰属当期純利益は黒字計上を見込んでいるが非開示)は、売上高が63億円〜68億円(22年3月期比16.2%増〜25.4%増)で、営業利益が3億75百万円〜4億75百万円(同9.6%増〜38.8%増)としている。人材採用や新規事業などの先行投資を継続するが、デジタルマーケティング領域の成長が牽引して大幅増収営業増益(レンジ)予想としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比9.3%減の21億91百万円、営業利益が26百万円の赤字(前年同期は80百万円の黒字)、経常利益が23百万円の赤字(同79百万円の黒字)、親会社株主帰属四半期純利益が7百万円の赤字(同43百万円の黒字)だった。

 OMO領域オフラインマーケティング関連の子会社Qoilがコロナ禍の影響で減収となり、新規事業領域への先行投資も影響して赤字だった。ただし全体として概ね計画水準だったとしている。

 OMO領域オンラインマーケティング関連が中心の単体ベース売上高は4.7%増の15億42百万円だった。スマホアプリ開発の受注が高水準に推移してストック型収益も伸長した。第2四半期(平均)のFANSHIP導入アプリのMAU(FANSHIP導入アプリを月に1回以上起動しているユーザー数、四半期平均)は前年同期比36.3%増の8145万ユーザーとなった。

 OMO領域オフラインマーケティング関連の子会社Qoil+デジタル地域通貨関連の子会社フィノバレーの売上高(連結数値から単体数値を減じて算出、連結修正含む)は31.2%減の6億49百万円だった。フィノバレーは増収で2Qに黒字転換したが、Qoilはコロナ禍の影響が継続して新規顧客獲得が遅れた。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が10億27百万円で営業利益が45百万円の赤字、第2四半期は売上高が11億63百万円で営業利益が18百万円の黒字だった。ストック型収益(月額報酬・ライセンス等、3ヶ月以上の準委任契約)は第1四半期が4億57百万円、第2四半期が4億86百万円、ストック型収益の売上構成比は第1四半期が44.5%、第2四半期が41.9%だった。FANSHIP導入アプリのMAU増加に伴ってストック型収益が拡大基調である。

 通期の連結業績予想は据え置いている。人材採用や新規事業領域への先行投資を継続するが、OMO領域オンラインマーケティング関連の成長が牽引して大幅営業増益予想としている。OMO領域オフラインマーケティング関連がコロナ禍の影響を受けているため第2四半期累計は赤字だったが、大型案件の増加により期初時点で下期偏重の計画としている。FANSHIP導入アプリのMAU増加に伴ってストック型収益が拡大基調であり、下期は子会社フィノバレーのデジタル地域通貨プラットフォーム事業の収益も寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は下値固め完了

 株価は上値が重く小幅レンジでのボックス展開の形だが、大きく下押す動きも見られず下値固め完了感を強めている。調整一巡して上放れの展開を期待したい。2月3日の終値は736円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS471円41銭で算出)は約1.6倍、そして時価総額は約52億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)
[01月19日更新]

アイリッジは煮詰まり感、23年3月期大幅営業増益予想で収益拡大基調

 アイリッジ<3917>(東証グロース)は、企業のOMO領域を支援するデジタル・フィジカルマーケティングソリューションをベースに、デジタル地域通貨プラットフォームなど新規事業領域も拡大し、リアルチャネル保有企業向けDXソリューションカンパニーへの進化を目指している。23年3月期は大幅営業増益(レンジ)予想としている。FANSHIP導入アプリのMAU増加に伴ってストック型収益が拡大基調であり、さらに子会社フィノバレーのデジタル地域通貨プラットフォーム事業の収益も寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値が重く小幅レンジでのボックス展開だが煮詰まり感を強めている。調整一巡して上放れの展開を期待したい。なお2月10日に23年3月期第3四半期決算発表を予定している。

■OMOソリューションをベースに事業領域拡大

 企業のOMO(Online Merges with Offline)領域を支援するデジタル・フィジカルマーケティング(スマホをプラットフォームとするOMOソリューション提供、OMOアプリ企画・開発、OMOマーケティング支援)ソリューションをベースに、デジタル地域通貨プラットフォームなど新規事業領域も拡大し、リアルチャネル保有企業向けDXソリューションカンパニーへの進化を目指している。

 デジタルガレージ<4819>との資本業務提携を21年2月に解消し、デジタルガレージから株式80%取得したセールスプロモーションの連結子会社DGマーケティングデザイン(DGMD)については両社の株式保有を継続し、21年4月に社名をQoil(コイル)に変更した。また22年10月には業務システム受託開発を展開するプラグイン(札幌市)を連結子会社化した。

 22年3月期の売上高は、デジタルマーケティング領域中心の単体ベースが33億25百万円、リアルプロモーション領域中心の連結子会社Qoil他(連結数値から単体数値を減じて算出、連結修正含む)が20億98百万円だった。

 なおwithコロナ対応として、オフィスを約5割削減・再編し、出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッド型働き方に最適な環境と勤務体制「iRidge Hybrid Working Style」を構築した。さらに、事業拡大に向けた採用力強化と働きやすさ向上を目的として、22年4月から全社員を対象に、副業や地方移住などの多様な働き方を選べる新人事制度「Work Style for Next iRidge」の運用を開始した。

 22年8月には、NPO法人CLACKが主導する使用済みPC寄贈プロジェクト「Pass the Baton」の趣旨に賛同し、22年7月からPC寄贈企業として参画したと発表している。また22年10月には、Pythonエンジニアのためのカンファレンス「PyCon JP 2022」にGoldスポンサーとして協賛した。

■デジタル・フィジカルマーケティング領域はFANSHIPが主力

 デジタル・フィジカルマーケティング領域は、ファン育成プラットフォーム(顧客データ分析プラットフォーム)FANSHIPを主力としている。スマホ向け位置情報連動型popinfoを19年7月にブランドリニューアルした。さらにFANSHIPを活用し、LINEサービスに組み込んで使えるLINEミニアプリに対応するアプリ開発プラットフォーム「FANSHIP for ミニアプリ」も展開している。

 22年3月期第4四半期時点のFANSHIP導入アプリの合計MAU数(四半期平均)は21年3月期第4四半期比37.7%増の7389万ユーザーとなった。利用ユーザー数に応じた従量課金型月額報酬の積み上げによるストック収益である。FANSHIP導入アプリのMAU増加に伴って、22年3月期第4四半期のストック型収益は前年同期比19.0%増の4億90百万円、ストック売上の構成比は0.5ポイント上昇して33.6%となった。

 22年5月には、LINEが提供する法人向けサービスの販売・開発パートナーを認定する「LINE Biz Partner Program」の「Technology Partner」において「LINE ミニアプリ」部門の初回パートナーに認定された。

 22年9月には、アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)が提供するAWSパートナーネットワーク(APN)において「AWSアドバンストティアサービスパートナー」認定を取得した。

 22年11月には、ノーコード・低コストで販促用LINEミニアプリを開発・運用できるサービス「Kit−Curu(キットクル)」の提供を開始した。別途ポイントシステムを導入することなく、単体でCRMや集客施策を行える店舗集客LINEミニアプリの販促ツールである。そして12月より天満屋のランニング支援サービス「てんまやRUN」で導入が開始された。また22年12月には、全国に18ブランド151店舗を展開するアパレル企業のヤマダヤのLINEミニアプリ「YAMADAYA」の開発を支援した。

■DXソリューションカンパニーへの進化を目指す

 リアルチャネル保有企業向けDXソリューションカンパニーへの進化を目指し、デジタル・フィジカルマーケティング領域におけるFANSHIPを中心としたクラウド型プロダクトおよびソリューションの強化・拡充、顧客ニーズに合わせたプロフェッショナルサービスによるDX支援の強化を両輪として、新規事業の立ち上げ・収益化も推進している。

 中期的な目標値としては、26年3月期の売上高133億円+αを目指すとしている。利益面については、当面は採用費用や新規事業への先行投資費用の増加が見込まれるが、販管費を適切にコントロールして、営業利益は毎期着実な増益を目指すとしている。

 22年1月にはQoilが一般消費財メーカー等に向けて、LINE上でリピート購入とマーケティングDXを実現する「購入スタンプミニアプリforメーカー」の提供を開始した。デジタルスタンプカード機能で特典が受けられる仕組みを通じて長期的な顧客接点を形成し、LINEを通じたOne to Oneマーケティングによるファン育成(顧客定着化)を実現する。

 また22年2月にはQoilが、脳波計測に基づく「足を止める」POP制作から店頭設置代行、店頭データに基づく効果検証までをワンストップで提供する「ニューロクリエイティブ&店頭最適化パック」の提供を開始した。

 22年11月にはQoilがCAMPFIREの公式パートナーとして、一般消費財メーカー等に向けた購入型クラウドファンディングプロモーション支援メニューFUND FAN FUN(ファン ファン ファン)の提供を開始すると発表した。

■デジタル地域通貨プラットフォームの展開を加速

 フィンテック領域(デジタル地域通貨)は子会社フィノバレーが、決済システムを中心としたデジタル地域通貨プラットフォームMoneyEasyを展開している。ファン育成プラットフォームFANSHIPと組み合わせて、マーケティング機能を融合した決済基盤構築も可能となる。地域経済活性化施策として自治体におけるデジタル地域通貨需要が高まっていることも背景に事業展開を加速している。

 システム提供実績として、17年の岐阜県飛騨・高山地域「さるぼぼコイン」を皮切りに、千葉県木更津市「アクアコイン」、長崎県南島原市「MINAコイン」、東京都世田谷区「せたがやPay」、岐阜県「ぎふ旅コイン」、長野県松本市「まつもとコイン」、熊本県人吉市「きじうまコイン」、大分県大分市「おおいたPay」などがある。

 21年6月には「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」の第2期プロジェクトのインバウンド・観光再生に関するコーディネーター企業に選出された。21年11月には神戸市「大学発アーバンイノベーション神戸」選定事業として採択され、地域通貨アプリ実証実験「すいすいコイン」のプラットフォームとして採用された。水道筋商店街周辺の加盟店で実証実験を行う。

 21年12月にはフィノバレーが、自治体向けの新たなデジタル通貨サービスの共同開発に向けて三菱電機と資本業務提携した。スマートシティ/スーパーシティ関連システムの構築を目指す。22年5月には、フィノバレーが慶応大学発スタートアップのLiquitous(リキタス)と業務提携した。自治体のDXや住民参加型まちづくりに向けて協業する。

 22年7月には福島県磐梯町の「ばんだいコイン」、22年10月には東京都板橋区の「いたばしPay」、東京都府中市の「ふちゅチケ」、長崎県佐世保市の「させぼeコイン」の運用を開始した。

 23年1月には岡山県真庭市でMoneyEasyを採用したデジタル地域通貨「まにこいん」が開始された。市内に設置予定のチャージ機等からの現金チャージで誰でも使える「まにこいんPay」のみで開始後、来年度には中国銀行とトマト銀行の銀行口座と紐付けてチャージやユーザー同士の送金がおこなえる「まにこいんBank」にも対応して本格稼働予定である。

 また23年1月には、富山県が実施する全国旅行支援事業「富山で休もう。とやま観光キャンペーン」における電子クーポンアプリ「とやマネー」のプラットフォームとして採用された。

■新規事業領域も育成

 新規事業領域の育成も強化している。18年9月には、AIスピーカーAlexaスキル開発運用クラウドNOIDの提供を開始した。プログラミング不要で簡単にスマートスピーカーアプリが作れるクラウドサービスである。22年5月にはNOIDを活用して森永乳業の育児相談などAlexaスキル7種を開発支援、22年7月には大塚製薬のAlexaスキル「ウル・オスお試し」を開発支援した。

 20年11月にはソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社MONETが設立したMONETコンソーシアムに参画した。MaaS事業への取り組みを強化する。また欧州系最大の戦略コンサルティングファームの日本法人ローランド・ベルガーの価値共創ネットワーク(VCN)に参画した。

 21年2月には、小売業界向けSaaS型オンラインプラットフォームを提供するFlow Solutionsと資本業務提携した。またオンライン・モンスターと提携し、接客・相談・学習指導など対面サービスを提供する企業向けに、対面サービスのオンライン化を実現するビデオ通話機能付マッチングプラットフォームの提供を開始した。さらに、メディカルネット(20年5月に歯科向けオンライン診療サービスの共同開発で業務提携)と共同で、マッチングプラットフォームを利用したオンライン歯科相談サロン「デンタルオンラインサロン」と、業界初の歯科用口腔内カメラを活用した歯科向けオンライン診察サービス「デンタルオンライン」の提供を開始した。

 21年5月には、DXプロジェクトに必要な人材調達・稼働管理などの業務効率を改善し、外部企業とのコラボレーションを促進する開発リソース最適化支援プラットフォーム「Co―Assign」の提供開始を発表した。プロジェクト成功の確度を高める体制づくりを支援するクラウドサービスとして、24年度中の500社導入を目指すとしている。22年5月にはペタビット(神戸市)が「Co―Assign」を導入した。さらに22年7月にはフラー(新潟市)が「Co―Assign」を導入したと発表している。22年11月には「Co―Assign」でプロジェクト予実管理機能の提供開始を発表した。

 21年8月にはワイヤ・アンド・ワイヤレス、データセクション、Flow Solutionsおよび子会社Qoilと、リテールDXプラットフォームの共同展開に関して業務提携した。小売企業のDXを支援する。

 21年12月にはFlow Solutions、三菱商事UBSリアルティ(現KJRマネジメント)と、21年11月にオープンしたサステナブル&OMO体験ポップアップストア「mozo SUSTAINABLE PARK」の実証実験プロジェクトに参画した。

 22年10月には、東急建設<1720>と共同で、RFID(無線自動識別)タグとスマートフォンアプリを活用した建設DXサービス「工具ミッケ」の販売を開始した。工事現場で使う工具の照合作業を自動化し、管理業務の縮減と生産性向上を実現するDXサービスである。鉄道工事現場を中心に22年度中の20ヶ所程度展開を目指すとしている。

 22年11月にはNTTデータ「ことらWebViewサービス」の開発支援・グロースハックパートナーとして開発支援したと発表している。

■23年3月期大幅営業増益(レンジ)予想

 23年3月期の連結業績予想(リアルプロモーション領域へのコロナ禍の影響の不透明感を考慮して、売上高と営業利益はレンジ予想、経常利益と親会社株主帰属当期純利益は黒字計上を見込んでいるが非開示)は、売上高が63億円〜68億円(22年3月期比16.2%増〜25.4%増)で、営業利益が3億75百万円〜4億75百万円(同9.6%増〜38.8%増)としている。人材採用や新規事業などの先行投資を継続するが、デジタルマーケティング領域の成長が牽引して大幅増収営業増益(レンジ)予想としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比9.3%減の21億91百万円、営業利益が26百万円の赤字(前年同期は80百万円の黒字)、経常利益が23百万円の赤字(同79百万円の黒字)、親会社株主帰属四半期純利益が7百万円の赤字(同43百万円の黒字)だった。

 OMO領域オフラインマーケティング関連の子会社Qoilがコロナ禍の影響で減収となり、新規事業領域への先行投資も影響して赤字だった。ただし全体として概ね計画水準だったとしている。

 OMO領域オンラインマーケティング関連が中心の単体ベース売上高は4.7%増の15億42百万円だった。スマホアプリ開発の受注が高水準に推移してストック型収益も伸長した。第2四半期(平均)のFANSHIP導入アプリのMAU(FANSHIP導入アプリを月に1回以上起動しているユーザー数、四半期平均)は前年同期比36.3%増の8145万ユーザーとなった。

 OMO領域オフラインマーケティング関連の子会社Qoil+デジタル地域通貨関連の子会社フィノバレーの売上高(連結数値から単体数値を減じて算出、連結修正含む)は31.2%減の6億49百万円だった。フィノバレーは増収で2Qに黒字転換したが、Qoilはコロナ禍の影響が継続して新規顧客獲得が遅れた。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が10億27百万円で営業利益が45百万円の赤字、第2四半期は売上高が11億63百万円で営業利益が18百万円の黒字だった。ストック型収益(月額報酬・ライセンス等、3ヶ月以上の準委任契約)は第1四半期が4億57百万円、第2四半期が4億86百万円、ストック型収益の売上構成比は第1四半期が44.5%、第2四半期が41.9%だった。FANSHIP導入アプリのMAU増加に伴ってストック型収益が拡大基調である。

 通期の連結業績予想は据え置いている。人材採用や新規事業領域への先行投資を継続するが、OMO領域オンラインマーケティング関連の成長が牽引して大幅営業増益予想としている。OMO領域オフラインマーケティング関連がコロナ禍の影響を受けているため第2四半期累計は赤字だったが、大型案件の増加により期初時点で下期偏重の計画としている。FANSHIP導入アプリのMAU増加に伴ってストック型収益が拡大基調であり、下期は子会社フィノバレーのデジタル地域通貨プラットフォーム事業の収益も寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は煮詰まり感

 株価は地合い悪化も影響して上値が重く、700円〜800円近辺の小幅レンジでのボックス展開が続いているが、大きく下押す動きも見られず煮詰まり感を強めている。調整一巡して上放れの展開を期待したい。1月18日の終値は723円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS471円41銭で算出)は約1.5倍、そして時価総額は約51億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月22日更新]

アイリッジはモミ合い煮詰まり感、23年3月期大幅営業増益予想

 アイリッジ<3917>(東証グロース)は、企業のOMO領域を支援するデジタル・フィジカルマーケティングソリューションをベースに、デジタル地域通貨プラットフォームなど新規事業領域も拡大し、リアルチャネル保有企業向けDXソリューションカンパニーへの進化を目指している。23年3月期は大幅営業増益(レンジ)予想としている。FANSHIP導入アプリのMAU増加に伴ってストック型収益が拡大基調であり、さらに下期は子会社フィノバレーのデジタル地域通貨プラットフォーム事業の収益も寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は小幅レンジでのモミ合い展開が続いているが、煮詰まり感を強めている。モミ合いから上放れの展開を期待したい。

■OMOソリューションをベースに事業領域拡大

 企業のOMO(Online Merges with Offline)領域を支援するデジタル・フィジカルマーケティング(スマホをプラットフォームとするOMOソリューション提供、OMOアプリ企画・開発、OMOマーケティング支援)ソリューションをベースに、デジタル地域通貨プラットフォームなど新規事業領域も拡大し、リアルチャネル保有企業向けDXソリューションカンパニーへの進化を目指している。

 デジタルガレージ<4819>との資本業務提携を21年2月に解消し、デジタルガレージから株式80%取得したセールスプロモーションの連結子会社DGマーケティングデザイン(DGMD)については両社の株式保有を継続し、21年4月に社名をQoil(コイル)に変更した。また22年10月には業務システム受託開発を展開するプラグイン(札幌市)を連結子会社化した。

 22年3月期の売上高は、デジタルマーケティング領域中心の単体ベースが33億25百万円、リアルプロモーション領域中心の連結子会社Qoil他(連結数値から単体数値を減じて算出、連結修正含む)が20億98百万円だった。

 なおwithコロナ対応として、オフィスを約5割削減・再編し、出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッド型働き方に最適な環境と勤務体制「iRidge Hybrid Working Style」を構築した。さらに、事業拡大に向けた採用力強化と働きやすさ向上を目的として、22年4月から全社員を対象に、副業や地方移住などの多様な働き方を選べる新人事制度「Work Style for Next iRidge」の運用を開始した。

 22年8月には、NPO法人CLACKが主導する使用済みPC寄贈プロジェクト「Pass the Baton」の趣旨に賛同し、22年7月からPC寄贈企業として参画したと発表している。また22年10月には、Pythonエンジニアのためのカンファレンス「PyCon JP 2022」にGoldスポンサーとして協賛した。

■デジタル・フィジカルマーケティング領域はFANSHIPが主力

 デジタル・フィジカルマーケティング領域は、ファン育成プラットフォーム(顧客データ分析プラットフォーム)FANSHIPを主力としている。スマホ向け位置情報連動型popinfoを19年7月にブランドリニューアルした。さらにFANSHIPを活用し、LINEサービスに組み込んで使えるLINEミニアプリに対応するアプリ開発プラットフォーム「FANSHIP for ミニアプリ」も展開している。

 22年3月期第4四半期時点のFANSHIP導入アプリの合計MAU数(四半期平均)は21年3月期第4四半期比37.7%増の7389万ユーザーとなった。利用ユーザー数に応じた従量課金型月額報酬の積み上げによるストック収益である。FANSHIP導入アプリのMAU増加に伴って、22年3月期第4四半期のストック型収益は前年同期比19.0%増の4億90百万円、ストック売上の構成比は0.5ポイント上昇して33.6%となった。

 22年5月には、LINEが提供する法人向けサービスの販売・開発パートナーを認定する「LINE Biz Partner Program」の「Technology Partner」において「LINE ミニアプリ」部門の初回パートナーに認定された。

 22年9月には、アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)が提供するAWSパートナーネットワーク(APN)において「AWSアドバンストティアサービスパートナー」認定を取得した。

 22年11月には、ノーコード・低コストで販促用LINEミニアプリを開発・運用できるサービス「Kit−Curu(キットクル)」の提供を開始した。別途ポイントシステムを導入することなく、単体でCRMや集客施策を行える店舗集客LINEミニアプリの販促ツールである。そして12月より天満屋のランニング支援サービス「てんまやRUN」で導入が開始された。

■DXソリューションカンパニーへの進化を目指す

 リアルチャネル保有企業向けDXソリューションカンパニーへの進化を目指し、デジタル・フィジカルマーケティング領域におけるFANSHIPを中心としたクラウド型プロダクトおよびソリューションの強化・拡充、顧客ニーズに合わせたプロフェッショナルサービスによるDX支援の強化を両輪として、新規事業の立ち上げ・収益化も推進している。

 中期的な目標値としては、26年3月期の売上高133億円+αを目指すとしている。利益面については、当面は採用費用や新規事業への先行投資費用の増加が見込まれるが、販管費を適切にコントロールして、営業利益は毎期着実な増益を目指すとしている。

 22年1月にはQoilが一般消費財メーカー等に向けて、LINE上でリピート購入とマーケティングDXを実現する「購入スタンプミニアプリforメーカー」の提供を開始した。デジタルスタンプカード機能で特典が受けられる仕組みを通じて長期的な顧客接点を形成し、LINEを通じたOne to Oneマーケティングによるファン育成(顧客定着化)を実現する。

 また22年2月にはQoilが、脳波計測に基づく「足を止める」POP制作から店頭設置代行、店頭データに基づく効果検証までをワンストップで提供する「ニューロクリエイティブ&店頭最適化パック」の提供を開始した。

 22年11月にはQoilがCAMPFIREの公式パートナーとして、一般消費財メーカー等に向けた購入型クラウドファンディングプロモーション支援メニューFUND FAN FUN(ファン ファン ファン)の提供を開始すると発表した。

■デジタル地域通貨プラットフォームの展開を加速

 フィンテック領域(デジタル地域通貨)は子会社フィノバレーが、決済システムを中心としたデジタル地域通貨プラットフォームMoneyEasyを展開している。ファン育成プラットフォームFANSHIPと組み合わせて、マーケティング機能を融合した決済基盤構築も可能となる。地域経済活性化施策として自治体におけるデジタル地域通貨需要が高まっていることも背景に事業展開を加速している。

 システム提供実績として、17年の岐阜県飛騨・高山地域「さるぼぼコイン」を皮切りに、千葉県木更津市「アクアコイン」、長崎県南島原市「MINAコイン」、東京都世田谷区「せたがやPay」、岐阜県「ぎふ旅コイン」、長野県松本市「まつもとコイン」、熊本県人吉市「きじうまコイン」、大分県大分市「おおいたPay」などがある。

 なお岡山県真庭市では「公金キャッシュレス・市民ポイント調査研究業務」の優先交渉権を獲得(20年12月)している。21年6月には「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」の第2期プロジェクトのインバウンド・観光再生に関するコーディネーター企業に選出された。21年11月には神戸市「大学発アーバンイノベーション神戸」選定事業として採択され、地域通貨アプリ実証実験「すいすいコイン」のプラットフォームとして採用された。水道筋商店街周辺の加盟店で2ヶ月間の実証実験を行う。

 21年12月にはフィノバレーが、自治体向けの新たなデジタル通貨サービスの共同開発に向けて三菱電機と資本業務提携した。スマートシティ/スーパーシティ関連システムの構築を目指す。22年5月には、フィノバレーが慶応大学発スタートアップのLiquitous(リキタス)と業務提携した。自治体のDXや住民参加型まちづくりに向けて協業する。

 22年7月には福島県磐梯町の「ばんだいコイン」、22年10月には東京都板橋区の「いたばしPay」、東京都府中市の「ふちゅチケ」、長崎県佐世保市の「させぼeコイン」の運用を開始した。

■新規事業領域も育成

 新規事業領域の育成も強化している。18年9月には、AIスピーカーAlexaスキル開発運用クラウドNOIDの提供を開始した。プログラミング不要で簡単にスマートスピーカーアプリが作れるクラウドサービスである。22年5月にはNOIDを活用して森永乳業の育児相談などAlexaスキル7種を開発支援、22年7月には大塚製薬のAlexaスキル「ウル・オスお試し」を開発支援した。

 20年11月にはソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社MONETが設立したMONETコンソーシアムに参画した。MaaS事業への取り組みを強化する。また欧州系最大の戦略コンサルティングファームの日本法人ローランド・ベルガーの価値共創ネットワーク(VCN)に参画した。

 21年2月には、小売業界向けSaaS型オンラインプラットフォームを提供するFlow Solutionsと資本業務提携した。またオンライン・モンスターと提携し、接客・相談・学習指導など対面サービスを提供する企業向けに、対面サービスのオンライン化を実現するビデオ通話機能付マッチングプラットフォームの提供を開始した。さらに、メディカルネット(20年5月に歯科向けオンライン診療サービスの共同開発で業務提携)と共同で、マッチングプラットフォームを利用したオンライン歯科相談サロン「デンタルオンラインサロン」と、業界初の歯科用口腔内カメラを活用した歯科向けオンライン診察サービス「デンタルオンライン」の提供を開始した。

 21年5月には、DXプロジェクトに必要な人材調達・稼働管理などの業務効率を改善し、外部企業とのコラボレーションを促進する開発リソース最適化支援プラットフォーム「Co―Assign」の提供開始を発表した。プロジェクト成功の確度を高める体制づくりを支援するクラウドサービスとして、24年度中の500社導入を目指すとしている。22年5月にはペタビット(神戸市)が「Co―Assign」を導入した。さらに22年7月にはフラー(新潟市)が「Co―Assign」を導入したと発表している。11月1日には「Co―Assign」でプロジェクト予実管理機能の提供開始を発表した。

 21年8月にはワイヤ・アンド・ワイヤレス、データセクション、Flow Solutionsおよび子会社Qoilと、リテールDXプラットフォームの共同展開に関して業務提携した。小売企業のDXを支援する。

 21年12月にはFlow Solutions、三菱商事UBSリアルティ(現KJRマネジメント)と、21年11月にオープンしたサステナブル&OMO体験ポップアップストア「mozo SUSTAINABLE PARK」の実証実験プロジェクトに参画した。

 22年10月には、東急建設<1720>と共同で、RFID(無線自動識別)タグとスマートフォンアプリを活用した建設DXサービス「工具ミッケ」の販売を開始した。工事現場で使う工具の照合作業を自動化し、管理業務の縮減と生産性向上を実現するDXサービスである。鉄道工事現場を中心に22年度中の20ヶ所程度展開を目指すとしている。

 22年11月にはNTTデータ「ことらWebViewサービス」の開発支援・グロースハックパートナーとして開発支援したと発表している。

■23年3月期大幅営業増益(レンジ)予想

 23年3月期の連結業績予想(リアルプロモーション領域へのコロナ禍の影響の不透明感を考慮して、売上高と営業利益はレンジ予想、経常利益と親会社株主帰属当期純利益は黒字計上を見込んでいるが非開示)は、売上高が63億円〜68億円(22年3月期比16.2%増〜25.4%増)で、営業利益が3億75百万円〜4億75百万円(同9.6%増〜38.8%増)としている。人材採用や新規事業などの先行投資を継続するが、デジタルマーケティング領域の成長が牽引して大幅増収営業増益(レンジ)予想としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比9.3%減の21億91百万円、営業利益が26百万円の赤字(前年同期は80百万円の黒字)、経常利益が23百万円の赤字(同79百万円の黒字)、親会社株主帰属四半期純利益が7百万円の赤字(同43百万円の黒字)だった。

 OMO領域オフラインマーケティング関連の子会社Qoilがコロナ禍の影響で減収となり、新規事業領域への先行投資も影響して赤字だった。ただし全体として概ね計画水準だったとしている。

 OMO領域オンラインマーケティング関連が中心の単体ベース売上高は4.7%増の15億42百万円だった。スマホアプリ開発の受注が高水準に推移してストック型収益も伸長した。第2四半期(平均)のFANSHIP導入アプリのMAU(FANSHIP導入アプリを月に1回以上起動しているユーザー数、四半期平均)は前年同期比36.3%増の8145万ユーザーとなった。

 OMO領域オフラインマーケティング関連の子会社Qoil+デジタル地域通貨関連の子会社フィノバレーの売上高(連結数値から単体数値を減じて算出、連結修正含む)は31.2%減の6億49百万円だった。フィノバレーは増収で2Qに黒字転換したが、Qoilはコロナ禍の影響が継続して新規顧客獲得が遅れた。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が10億27百万円で営業利益が45百万円の赤字、第2四半期は売上高が11億63百万円で営業利益が18百万円の黒字だった。ストック型収益(月額報酬・ライセンス等、3ヶ月以上の準委任契約)は第1四半期が4億57百万円、第2四半期が4億86百万円、ストック型収益の売上構成比は第1四半期が44.5%、第2四半期が41.9%だった。FANSHIP導入アプリのMAU増加に伴ってストック型収益が拡大基調である。

 通期の連結業績予想は据え置いている。人材採用や新規事業領域への先行投資を継続するが、OMO領域オンラインマーケティング関連の成長が牽引して大幅営業増益予想としている。OMO領域オフラインマーケティング関連がコロナ禍の影響を受けているため第2四半期累計は赤字だったが、大型案件の増加により期初時点で下期偏重の計画としている。FANSHIP導入アプリのMAU増加に伴ってストック型収益が拡大基調であり、下期は子会社フィノバレーのデジタル地域通貨プラットフォーム事業の収益も寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価はモミ合い煮詰まり感

 株価は700円〜800円近辺の小幅レンジでのモミ合い展開が続いているが、煮詰まり感を強めている。モミ合いから上放れの展開を期待したい。12月21日の終値は755円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS471円41銭で算出)は約1.6倍、そして時価総額は約53億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月28日更新]

アイリッジは反発の動き、23年3月期2Q累計赤字だが通期大幅営業増益予想据え置き

 アイリッジ<3917>(東証グロース)は、企業のOMO領域を支援するデジタル・フィジカルマーケティングソリューションをベースに、デジタル地域通貨プラットフォームなど新規事業領域も拡大し、リアルチャネル保有企業向けDXソリューションカンパニーへの進化を目指している。23年3月期第2四半期累計は先行投資などの影響で赤字だったが、通期大幅営業増益(レンジ)予想を据え置いている。大型案件の増加により期初時点で下期偏重の計画であり、FANSHIP導入アプリのMAU増加に伴ってストック型収益が拡大基調である。さらに下期は子会社フィノバレーのデジタル地域通貨プラットフォーム事業の収益も寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価はモミ合い展開だが、レンジ下限から反発の動きを強めている。モミ合いから上放れの展開を期待したい。

■OMOソリューションをベースに事業領域拡大

 企業のOMO(Online Merges with Offline)領域を支援するデジタル・フィジカルマーケティング(スマホをプラットフォームとするOMOソリューション提供、OMOアプリ企画・開発、OMOマーケティング支援)ソリューションをベースに、デジタル地域通貨プラットフォームなど新規事業領域も拡大し、リアルチャネル保有企業向けDXソリューションカンパニーへの進化を目指している。

 デジタルガレージ<4819>との資本業務提携を21年2月に解消し、デジタルガレージから株式80%取得したセールスプロモーションの連結子会社DGマーケティングデザイン(DGMD)については両社の株式保有を継続し、21年4月に社名をQoil(コイル)に変更した。また22年10月には業務システム受託開発を展開するプラグイン(札幌市)を連結子会社化した。

 22年3月期の売上高は、デジタルマーケティング領域中心の単体ベースが33億25百万円、リアルプロモーション領域中心の連結子会社Qoil他(連結数値から単体数値を減じて算出、連結修正含む)が20億98百万円だった。

 なおwithコロナ対応として、オフィスを約5割削減・再編し、出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッド型働き方に最適な環境と勤務体制「iRidge Hybrid Working Style」を構築した。さらに、事業拡大に向けた採用力強化と働きやすさ向上を目的として、22年4月から全社員を対象に、副業や地方移住などの多様な働き方を選べる新人事制度「Work Style for Next iRidge」の運用を開始した。

 22年8月には、NPO法人CLACKが主導する使用済みPC寄贈プロジェクト「Pass the Baton」の趣旨に賛同し、22年7月からPC寄贈企業として参画したと発表している。また22年10月には、Pythonエンジニアのためのカンファレンス「PyCon JP 2022」にGoldスポンサーとして協賛した。

■デジタル・フィジカルマーケティング領域はFANSHIPが主力

 デジタル・フィジカルマーケティング領域は、ファン育成プラットフォーム(顧客データ分析プラットフォーム)FANSHIPを主力としている。スマホ向け位置情報連動型popinfoを19年7月にブランドリニューアルした。さらにFANSHIPを活用し、LINEサービスに組み込んで使えるLINEミニアプリに対応するアプリ開発プラットフォーム「FANSHIP for ミニアプリ」も展開している。

 22年3月期第4四半期時点のFANSHIP導入アプリの合計MAU数(四半期平均)は21年3月期第4四半期比37.7%増の7389万ユーザーとなった。利用ユーザー数に応じた従量課金型月額報酬の積み上げによるストック収益である。FANSHIP導入アプリのMAU増加に伴って、22年3月期第4四半期のストック型収益は前年同期比19.0%増の4億90百万円、ストック売上の構成比は0.5ポイント上昇して33.6%となった。

 22年4月には、野村不動産のフラッグ商業施設「カメイドクロック」公式アプリ「カメクロアプリ」の開発を支援、東電タウンプランニングの自転車ロッカーサービス「B―Cocoon」専用アプリの開発を支援してFANSHIPが導入された。

 22年5月には、LINEが提供する法人向けサービスの販売・開発パートナーを認定する「LINE Biz Partner Program」の「Technology Partner」において「LINE ミニアプリ」部門の初回パートナーに認定された。

 22年6月には、コーナン商事のスマートフォンアプリ「コーナンアプリ」の開発を支援してFANSHIPが導入された。また京王百貨店の化粧品専用LINEミニアプリ「Keio BEAUTY」の新機能であるオンライン接客機能を開発支援した。

 22年8月には、22年11月から「LINEミニアプリを使ったかんたん販促パッケージ」の提供を開始すると発表した。自社でポイントシステムを導入することなく、単体でCRMやOne to Oneマーケティングが行えるLINEミニアプリの販促ツールである。

 22年9月には、アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)が提供するAWSパートナーネットワーク(APN)において「AWSアドバンストティアサービスパートナー」認定を取得した。

■DXソリューションカンパニーへの進化を目指す

 リアルチャネル保有企業向けDXソリューションカンパニーへの進化を目指し、デジタル・フィジカルマーケティング領域におけるFANSHIPを中心としたクラウド型プロダクトおよびソリューションの強化・拡充、顧客ニーズに合わせたプロフェッショナルサービスによるDX支援の強化を両輪として、新規事業の立ち上げ・収益化も推進している。

 中期的な目標値としては、26年3月期の売上高133億円+αを目指すとしている。利益面については、当面は採用費用や新規事業への先行投資費用の増加が見込まれるが、販管費を適切にコントロールして、営業利益は毎期着実な増益を目指すとしている。

 22年1月にはQoilが一般消費財メーカー等に向けて、LINE上でリピート購入とマーケティングDXを実現する「購入スタンプミニアプリforメーカー」の提供を開始した。デジタルスタンプカード機能で特典が受けられる仕組みを通じて長期的な顧客接点を形成し、LINEを通じたOne to Oneマーケティングによるファン育成(顧客定着化)を実現する。

 また22年2月にはQoilが、脳波計測に基づく「足を止める」POP制作から店頭設置代行、店頭データに基づく効果検証までをワンストップで提供する「ニューロクリエイティブ&店頭最適化パック」の提供を開始した。

 11月2日にはQoilが、CAMPFIREの公式パートナーとして、一般消費財メーカー等に向けた購入型クラウドファンディングプロモーション支援メニューFUND FAN FUN(ファン ファン ファン)の提供を開始すると発表した。

■デジタル地域通貨プラットフォームの展開を加速

 フィンテック領域(デジタル地域通貨)は子会社フィノバレーが、決済システムを中心としたデジタル地域通貨プラットフォームMoneyEasyを展開している。ファン育成プラットフォームFANSHIPと組み合わせて、マーケティング機能を融合した決済基盤構築も可能となる。地域経済活性化施策として自治体におけるデジタル地域通貨需要が高まっていることも背景に事業展開を加速している。

 システム提供実績として、17年の岐阜県飛騨・高山地域「さるぼぼコイン」を皮切りに、千葉県木更津市「アクアコイン」、長崎県南島原市「MINAコイン」、東京都世田谷区「せたがやPay」、岐阜県「ぎふ旅コイン」、長野県松本市「まつもとコイン」、熊本県人吉市「きじうまコイン」、大分県大分市「おおいたPay」などがある。

 なお岡山県真庭市では「公金キャッシュレス・市民ポイント調査研究業務」の優先交渉権を獲得(20年12月)している。21年6月には「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」の第2期プロジェクトのインバウンド・観光再生に関するコーディネーター企業に選出された。21年11月には神戸市「大学発アーバンイノベーション神戸」選定事業として採択され、地域通貨アプリ実証実験「すいすいコイン」のプラットフォームとして採用された。水道筋商店街周辺の加盟店で2ヶ月間の実証実験を行う。

 21年12月にはフィノバレーが、自治体向けの新たなデジタル通貨サービスの共同開発に向けて三菱電機と資本業務提携した。スマートシティ/スーパーシティ関連システムの構築を目指す。22年5月には、フィノバレーが慶応大学発スタートアップのLiquitous(リキタス)と業務提携した。自治体のDXや住民参加型まちづくりに向けて協業する。

 22年7月には福島県磐梯町の「ばんだいコイン」、22年10月には東京都板橋区の「いたばしPay」、東京都府中市の「ふちゅチケ」、長崎県佐世保市の「させぼeコイン」の運用を開始した。

■新規事業領域も育成

 新規事業領域の育成も強化している。18年9月には、AIスピーカーAlexaスキル開発運用クラウドNOIDの提供を開始した。プログラミング不要で簡単にスマートスピーカーアプリが作れるクラウドサービスである。22年5月にはNOIDを活用して森永乳業の育児相談などAlexaスキル7種を開発支援、22年7月には大塚製薬のAlexaスキル「ウル・オスお試し」を開発支援した。

 20年11月にはソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社MONETが設立したMONETコンソーシアムに参画した。MaaS事業への取り組みを強化する。また欧州系最大の戦略コンサルティングファームの日本法人ローランド・ベルガーの価値共創ネットワーク(VCN)に参画した。

 21年2月には、小売業界向けSaaS型オンラインプラットフォームを提供するFlow Solutionsと資本業務提携した。またオンライン・モンスターと提携し、接客・相談・学習指導など対面サービスを提供する企業向けに、対面サービスのオンライン化を実現するビデオ通話機能付マッチングプラットフォームの提供を開始した。さらに、メディカルネット(20年5月に歯科向けオンライン診療サービスの共同開発で業務提携)と共同で、マッチングプラットフォームを利用したオンライン歯科相談サロン「デンタルオンラインサロン」と、業界初の歯科用口腔内カメラを活用した歯科向けオンライン診察サービス「デンタルオンライン」の提供を開始した。

 21年5月には、DXプロジェクトに必要な人材調達・稼働管理などの業務効率を改善し、外部企業とのコラボレーションを促進する開発リソース最適化支援プラットフォーム「Co―Assign」の提供開始を発表した。プロジェクト成功の確度を高める体制づくりを支援するクラウドサービスとして、24年度中の500社導入を目指すとしている。22年5月にはペタビット(神戸市)が「Co―Assign」を導入した。さらに22年7月にはフラー(新潟市)が「Co―Assign」を導入したと発表している。11月1日には「Co―Assign」でプロジェクト予実管理機能の提供開始を発表した。

 21年8月にはワイヤ・アンド・ワイヤレス、データセクション、Flow Solutionsおよび子会社Qoilと、リテールDXプラットフォームの共同展開に関して業務提携した。小売企業のDXを支援する。

 21年12月にはFlow Solutions、三菱商事UBSリアルティ(現KJRマネジメント)と、21年11月にオープンしたサステナブル&OMO体験ポップアップストア「mozo SUSTAINABLE PARK」の実証実験プロジェクトに参画した。

 22年10月には、東急建設<1720>と共同で、RFID(無線自動識別)タグとスマートフォンアプリを活用した建設DXサービス「工具ミッケ」の販売を開始した。工事現場で使う工具の照合作業を自動化し、管理業務の縮減と生産性向上を実現するDXサービスである。鉄道工事現場を中心に22年度中の20ヶ所程度展開を目指すとしている。

 11月22日にはNTTデータ「ことらWebViewサービス」の開発支援・グロースハックパートナーとして開発支援したと発表している。

■23年3月期2Q累計赤字だが通期大幅営業増益(レンジ)予想据え置き

 23年3月期の連結業績予想(リアルプロモーション領域へのコロナ禍の影響の不透明感を考慮して、売上高と営業利益はレンジ予想、経常利益と親会社株主帰属当期純利益は黒字計上を見込んでいるが非開示)は、売上高が63億円〜68億円(22年3月期比16.2%増〜25.4%増)で、営業利益が3億75百万円〜4億75百万円(同9.6%増〜38.8%増)としている。人材採用や新規事業などの先行投資を継続するが、デジタルマーケティング領域の成長が牽引して大幅増収営業増益(レンジ)予想としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比9.3%減の21億91百万円、営業利益が26百万円の赤字(前年同期は80百万円の黒字)、経常利益が23百万円の赤字(同79百万円の黒字)、親会社株主帰属四半期純利益が7百万円の赤字(同43百万円の黒字)だった。

 OMO領域オフラインマーケティング関連の子会社Qoilがコロナ禍の影響で減収となり、新規事業領域への先行投資も影響して赤字だった。ただし全体として概ね計画水準だったとしている。

 OMO領域オンラインマーケティング関連が中心の単体ベース売上高は4.7%増の15億42百万円だった。スマホアプリ開発の受注が高水準に推移してストック型収益も伸長した。第2四半期(平均)のFANSHIP導入アプリのMAU(FANSHIP導入アプリを月に1回以上起動しているユーザー数、四半期平均)は前年同期比36.3%増の8145万ユーザーとなった。

 OMO領域オフラインマーケティング関連の子会社Qoil+デジタル地域通貨関連の子会社フィノバレーの売上高(連結数値から単体数値を減じて算出、連結修正含む)は31.2%減の6億49百万円だった。フィノバレーは増収で2Qに黒字転換したが、Qoilはコロナ禍の影響が継続して新規顧客獲得が遅れた。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が10億27百万円で営業利益が45百万円の赤字、第2四半期は売上高が11億63百万円で営業利益が18百万円の黒字だった。ストック型収益(月額報酬・ライセンス等、3ヶ月以上の準委任契約)は第1四半期が4億57百万円、第2四半期が4億86百万円、ストック型収益の売上構成比は第1四半期が44.5%、第2四半期が41.9%だった。FANSHIP導入アプリのMAU増加に伴ってストック型収益が拡大基調である。

 通期の連結業績予想は据え置いている。人材採用や新規事業領域への先行投資を継続するが、OMO領域オンラインマーケティング関連の成長が牽引して大幅営業増益予想としている。OMO領域オフラインマーケティング関連がコロナ禍の影響を受けているため第2四半期累計は赤字だったが、大型案件の増加により期初時点で下期偏重の計画としている。FANSHIP導入アプリのMAU増加に伴ってストック型収益が拡大基調であり、下期は子会社フィノバレーのデジタル地域通貨プラットフォーム事業の収益も寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は反発の動き

 株価はモミ合い展開だがレンジ下限から反発の動きを強めている。モミ合いから上放れの展開を期待したい。11月25日の終値は805円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS471円41銭で算出)は約1.7倍、そして時価総額は約57億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月14日更新]

アイリッジは23年3月期2Q累計赤字だが通期大幅営業増益(レンジ)予想据え置き

 アイリッジ<3917>(東証グロース)は11月11日の取引時間終了後に23年3月期第2四半期累計連結業績を発表した。新規事業領域への先行投資の影響などで赤字だった。ただし概ね計画水準だったとして通期の大幅営業増益(レンジ)予想を据え置いている。大型案件の増加により期初時点で下期偏重の計画としている。FANSHIP導入アプリのMAU増加に伴ってストック型収益が拡大基調であり、下期は子会社フィノバレーのデジタル地域通貨プラットフォーム事業の収益が想定以上に寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍くモミ合う形だが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■23年3月期2Q累計赤字だが通期大幅営業増益(レンジ)予想据え置き

 23年3月期第2四半期累計の連結業績は売上高が前年同期比9.3%減の21億91百万円、営業利益が26百万円の赤字(前年同期は80百万円の黒字)、経常利益が23百万円の赤字(同79百万円の黒字)、親会社株主帰属四半期純利益が7百万円の赤字(同43百万円の黒字)だった。

 OMO領域オフラインマーケティング関連の子会社Qoilがコロナ禍の影響で減収となり、新規事業領域への先行投資も影響して赤字だった。ただし全体として概ね計画水準だったとしている。

 OMO領域オンラインマーケティング関連の単体ベース売上高は4.7%増の15億42百万円だった。スマホアプリ開発を中心に高水準の引き合いが継続し、ストック型収益も伸長した。第2四半期(平均)のFANSHIP導入アプリのMAU(FANSHIP導入アプリを月に1回以上起動しているユーザー数、四半期平均)は36.3%増の8145万ユーザーとなった。

 OMO領域オフラインマーケティング関連の子会社Qoil+デジタル地域通貨関連の子会社フィノバレーの売上高(連結数値から単体数値を減じて算出、連結修正含む)は31.2%減の6億49百万円だった。フィノバレーは増収で2Qに黒字転換したが、Qoilはコロナ禍の影響が継続して新規顧客獲得が遅れた。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が10億27百万円で営業利益が45百万円の赤字、第2四半期は売上高が11億63百万円で営業利益が18百万円の黒字だった。ストック型収益(月額報酬・ライセンス等、3ヶ月以上の準委任契約)は第1四半期が4億57百万円、第2四半期が4億86百万円、ストック型収益の売上構成比は第1四半期が44.5%、第2四半期が41.9%だった。FANSHIP導入アプリのMAU増加に伴ってストック型収益が拡大基調である。

 通期の連結業績予想(OMO領域オフラインマーケティング関連へのコロナ禍の影響の不透明感を考慮して売上高と営業利益はレンジ予想、経常利益と親会社株主帰属当期純利益は非開示)は据え置いている。売上高は63億円〜68億円(22年3月期比16.2%増〜25.4%増)で、営業利益は3億75百万円〜4億75百万円(同9.6%増〜38.8%増)としている。

 人材採用や新規事業領域への先行投資を継続するが、OMO領域オンラインマーケティング関連の成長が牽引して大幅営業増益予想としている。OMO領域オフラインマーケティング関連がコロナ禍の影響を受けているため第2四半期累計は赤字だったが、大型案件の増加により期初時点で下期偏重の計画としている。FANSHIP導入アプリのMAU増加に伴ってストック型収益が拡大基調であり、下期は子会社フィノバレーのデジタル地域通貨プラットフォーム事業の収益が想定以上に寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

 株価は反発力が鈍くモミ合う形だが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。11月11日の終値は767円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS471円41銭で算出)は約1.6倍、そして時価総額は約54億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[10月20日更新]

アイリッジはモミ合い煮詰まり感、デジタルマーケティング関連の成長が牽引して23年3月期大幅営業増益予想

 アイリッジ<3917>(東証グロース)は、企業のOMO領域を支援するデジタル・フィジカルマーケティングソリューションをベースに、デジタル地域通貨プラットフォームなど新規事業領域も拡大し、リアルチャネル保有企業向けDXソリューションカンパニーへの進化を目指している。子会社フィノバレーのデジタル地域通貨プラットフォームMoneyEasyを利用した千葉県木更津市の電子地域通貨「アクアコイン」においては、10月20日から利用者と加盟店を対象とする還元キャンペーンを開始する。23年3月期はデジタルマーケティング関連の成長が牽引して大幅営業増益(レンジ)予想としている。大型案件の増加に加えて、フィノバレーのデジタル地域通貨プラットフォーム事業も寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して反発力が鈍くモミ合い展開だが煮詰まり感を強めている。調整一巡して上放れを期待したい。なお11月11日に23年3月期第2四半期決算発表を予定している。

■OMOソリューションをベースに事業領域拡大

 企業のOMO(Online Merges with Offline)領域を支援するデジタル・フィジカルマーケティング(スマホをプラットフォームとするOMOソリューション提供、OMOアプリ企画・開発、OMOマーケティング支援)ソリューションをベースに、デジタル地域通貨プラットフォームなど新規事業領域も拡大し、リアルチャネル保有企業向けDXソリューションカンパニーへの進化を目指している。

 デジタルガレージ<4819>との資本業務提携を21年2月に解消し、デジタルガレージから株式80%取得したセールスプロモーションの連結子会社DGマーケティングデザイン(DGMD)については両社の株式保有を継続し、21年4月に社名をQoil(コイル)に変更した。

 なお22年10月31日付(予定)で業務システム受託開発を展開するプラグイン(札幌市)の全株式を取得して連結子会社化する。

 22年3月期の売上高は、デジタルマーケティング領域中心の単体ベースが33億25百万円、リアルプロモーション領域中心の連結子会社Qoil他(連結数値から単体数値を減じて算出、連結修正含む)が20億98百万円だった。

 なおwithコロナ対応として、オフィスを約5割削減・再編し、出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッド型働き方に最適な環境と勤務体制「iRidge Hybrid Working Style」を構築した。さらに、事業拡大に向けた採用力強化と働きやすさ向上を目的として、22年4月から全社員を対象に、副業や地方移住などの多様な働き方を選べる新人事制度「Work Style for Next iRidge」の運用を開始した。

 22年8月には、NPO法人CLACKが主導する使用済みPC寄贈プロジェクト「Pass the Baton」の趣旨に賛同し、22年7月からPC寄贈企業として参画したと発表している。また10月14日〜16日に開催されたPythonエンジニアのためのカンファレンス「PyCon JP 2022」にGoldスポンサーとして協賛した。

■デジタル・フィジカルマーケティング領域はFANSHIPが主力

 デジタル・フィジカルマーケティング領域は、ファン育成プラットフォーム(顧客データ分析プラットフォーム)FANSHIPを主力としている。スマホ向け位置情報連動型popinfoを19年7月にブランドリニューアルした。さらにFANSHIPを活用し、LINEサービスに組み込んで使えるLINEミニアプリに対応するアプリ開発プラットフォーム「FANSHIP for ミニアプリ」も展開している。

 22年3月期第4四半期時点のFANSHIP導入アプリの合計MAU数(四半期平均)は21年3月期第4四半期比37.7%増の7389万ユーザーとなった。利用ユーザー数に応じた従量課金型月額報酬の積み上げによるストック収益である。FANSHIP導入アプリのMAU増加に伴って、22年3月期第4四半期のストック型収益は前年同期比19.0%増の4億90百万円、ストック売上の構成比は0.5ポイント上昇して33.6%となった。

 22年4月には、野村不動産のフラッグ商業施設「カメイドクロック」公式アプリ「カメクロアプリ」の開発を支援、東電タウンプランニングの自転車ロッカーサービス「B―Cocoon」専用アプリの開発を支援してFANSHIPが導入された。

 22年5月には、LINEが提供する法人向けサービスの販売・開発パートナーを認定する「LINE Biz Partner Program」の「Technology Partner」において「LINE ミニアプリ」部門の初回パートナーに認定された。

 22年6月には、コーナン商事のスマートフォンアプリ「コーナンアプリ」の開発を支援してFANSHIPが導入された。また京王百貨店の化粧品専用LINEミニアプリ「Keio BEAUTY」の新機能であるオンライン接客機能を開発支援した。

 22年8月には、22年11月から「LINEミニアプリを使ったかんたん販促パッケージ」の提供を開始すると発表した。自社でポイントシステムを導入することなく、単体でCRMやOne to Oneマーケティングが行えるLINEミニアプリの販促ツールである。

 22年9月には、アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)が提供するAWSパートナーネットワーク(APN)において「AWSアドバンストティアサービスパートナー」認定を取得した。

■DXソリューションカンパニーへの進化を目指す

 リアルチャネル保有企業向けDXソリューションカンパニーへの進化を目指し、デジタル・フィジカルマーケティング領域におけるFANSHIPを中心としたクラウド型プロダクトおよびソリューションの強化・拡充、顧客ニーズに合わせたプロフェッショナルサービスによるDX支援の強化を両輪として、新規事業の立ち上げ・収益化も推進している。

 中期的な目標値としては、26年3月期の売上高133億円+αを目指すとしている。利益面については、当面は採用費用や新規事業への先行投資費用の増加が見込まれるが、販管費を適切にコントロールして、営業利益は毎期着実な増益を目指すとしている。

 22年1月にはQoilが一般消費財メーカー等に向けて、LINE上でリピート購入とマーケティングDXを実現する「購入スタンプミニアプリforメーカー」の提供を開始した。デジタルスタンプカード機能で特典が受けられる仕組みを通じて長期的な顧客接点を形成し、LINEを通じたOne to Oneマーケティングによるファン育成(顧客定着化)を実現する。

 また22年2月にはQoilが、脳波計測に基づく「足を止める」POP制作から店頭設置代行、店頭データに基づく効果検証までをワンストップで提供する「ニューロクリエイティブ&店頭最適化パック」の提供を開始した。

■デジタル地域通貨プラットフォームの展開を加速

 フィンテック領域(デジタル地域通貨)は子会社フィノバレーが、決済システムを中心としたデジタル地域通貨プラットフォームMoneyEasyを展開している。ファン育成プラットフォームFANSHIPと組み合わせて、マーケティング機能を融合した決済基盤構築も可能となる。地域経済活性化施策として自治体におけるデジタル地域通貨需要が高まっていることも背景に事業展開を加速している。

 システム提供実績として、17年の岐阜県飛騨・高山地域「さるぼぼコイン」を皮切りに、千葉県木更津市「アクアコイン」、長崎県南島原市「MINAコイン」、東京都世田谷区「せたがやPay」、岐阜県「ぎふ旅コイン」、長野県松本市「まつもとコイン」、熊本県人吉市「きじうまコイン」、大分県大分市「おおいたPay」などがある。

 なお岡山県真庭市では「公金キャッシュレス・市民ポイント調査研究業務」の優先交渉権を獲得(20年12月)している。21年6月には「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」の第2期プロジェクトのインバウンド・観光再生に関するコーディネーター企業に選出された。21年11月には神戸市「大学発アーバンイノベーション神戸」選定事業として採択され、地域通貨アプリ実証実験「すいすいコイン」のプラットフォームとして採用された。水道筋商店街周辺の加盟店で2ヶ月間の実証実験を行う。

 21年12月にはフィノバレーが、自治体向けの新たなデジタル通貨サービスの共同開発に向けて三菱電機と資本業務提携した。スマートシティ/スーパーシティ関連システムの構築を目指す。22年5月には、フィノバレーが慶応大学発スタートアップのLiquitous(リキタス)と業務提携した。自治体のDXや住民参加型まちづくりに向けて協業する。

 22年6月にはMoneyEasyが、7月22日運用開始予定の福島県磐梯町の県内初の地域デジタル通貨「ばんだいコイン」のプラットフォームに採用されたと発表している。22年度は実証事業としての導入だが、23年度以降の継続的な運用を目指すとしている。

 22年10月には、東京都板橋区の支援のもと、フィノバレー、板橋区商店街振興組合連合会、板橋区商店街連合会が、デジタル地域通貨プラットフォームMoneyEasyを活用して、デジタル地域通貨の導入を開始した。

 なお10月20日から、子会社フィノバレーのデジタル地域通貨プラットフォームMoneyEasyを利用した千葉県木更津市の電子地域通貨「アクアコイン」において、利用者と加盟店を対象とする還元キャンペーンを開始する。

■新規事業領域も育成

 新規事業領域の育成も強化している。18年9月には、AIスピーカーAlexaスキル開発運用クラウドNOIDの提供を開始した。プログラミング不要で簡単にスマートスピーカーアプリが作れるクラウドサービスである。22年5月にはNOIDを活用して森永乳業の育児相談などAlexaスキル7種を開発支援、22年7月には大塚製薬のAlexaスキル「ウル・オスお試し」を開発支援した。

 20年11月にはソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社MONETが設立したMONETコンソーシアムに参画した。MaaS事業への取り組みを強化する。また欧州系最大の戦略コンサルティングファームの日本法人ローランド・ベルガーの価値共創ネットワーク(VCN)に参画した。

 21年2月には、小売業界向けSaaS型オンラインプラットフォームを提供するFlow Solutionsと資本業務提携した。またオンライン・モンスターと提携し、接客・相談・学習指導など対面サービスを提供する企業向けに、対面サービスのオンライン化を実現するビデオ通話機能付マッチングプラットフォームの提供を開始した。さらに、メディカルネット(20年5月に歯科向けオンライン診療サービスの共同開発で業務提携)と共同で、マッチングプラットフォームを利用したオンライン歯科相談サロン「デンタルオンラインサロン」と、業界初の歯科用口腔内カメラを活用した歯科向けオンライン診察サービス「デンタルオンライン」の提供を開始した。

 21年5月には、DXプロジェクトに必要な人材調達・稼働管理などの業務効率を改善し、外部企業とのコラボレーションを促進する開発リソース最適化支援プラットフォーム「Co―Assign」の提供開始を発表した。プロジェクト成功の確度を高める体制づくりを支援するクラウドサービスとして、24年度中の500社導入を目指すとしている。22年5月にはペタビット(神戸市)が「Co―Assign」を導入した。さらに22年7月にはフラー(新潟市)が「Co―Assign」を導入したと発表している。

 21年8月にはワイヤ・アンド・ワイヤレス、データセクション、Flow Solutionsおよび子会社Qoilと、リテールDXプラットフォームの共同展開に関して業務提携した。小売企業のDXを支援する。

 21年12月にはFlow Solutions、三菱商事UBSリアルティ(現KJRマネジメント)と、21年11月にオープンしたサステナブル&OMO体験ポップアップストア「mozo SUSTAINABLE PARK」の実証実験プロジェクトに参画した。

 22年9月には東急建設<1720>と共同で、RFID(無線自動識別)タグとスマートフォンアプリを活用した建設DXサービス「工具ミッケ」を開発し、10月1日から販売開始すると発表した。工事現場で使う工具の照合作業を自動化し、管理業務の縮減と生産性向上を実現するDXサービスである。鉄道工事現場を中心に22年度中の20ヶ所程度展開を目指すとしている。

■23年3月期大幅営業増益(レンジ)予想

 23年3月期の連結業績予想(リアルプロモーション領域へのコロナ禍の影響の不透明感を考慮して、売上高と営業利益はレンジ予想、経常利益と親会社株主帰属当期純利益は黒字計上を見込んでいるが非開示)は、売上高が63億円〜68億円(22年3月期比16.2%増〜25.4%増)で、営業利益が3億75百万円〜4億75百万円(同9.6%増〜38.8%増)としている。人材採用や新規事業などの先行投資を継続するが、デジタルマーケティング領域の成長が牽引して大幅増収営業増益(レンジ)予想としている。

 第1四半期は売上高が前年同期比9.5%減の10億27百万円、営業利益が45百万円の赤字(前年同期は3百万円の黒字)、経常利益が43百万円の赤字(同0百万円の黒字)、親会社株主帰属四半期純利益が36百万円の赤字(同9百万円の赤字)だった。大型案件の増加で仕掛中案件が増加し、新規事業領域への先行投資の影響などで赤字だった。ただし概ね計画水準だったとしている。

 デジタルマーケティング領域中心の単体ベース売上高は3.4%増の7億30百万円だった。アプリ開発やアプリマーケティング関連が好調に推移した。FANSHIP導入アプリのMAU(FANSHIP導入アプリを月に1回以上起動しているユーザー数、四半期平均)は35.4%増の7834万ユーザーとなった。大型アプリの新規リリースに加えて、既存アプリの利用ユーザー数増加も寄与した。

 リアルプロモーション領域中心の連結子会社Qoil他の売上高(連結数値から単体数値を減じて算出、連結修正含む)は30.8%減の2億97百万円だった。コロナ禍の影響が継続して大幅減収だが概ね計画水準だった。

 なおストック型収益は13.7%増の4億57百万円(月額報酬・ライセンス等が34.7%増の3億22百万円、3ヶ月以上の準委任契約が17.7%減の1億35百万円)となり、ストック収益の売上構成比は9.0ポイント上昇して44.5%となった。FANSHIP導入アプリのMAU増加に伴ってストック型収益が拡大基調である。

 通期予想は据え置いている。大型案件の増加で下期偏重の計画であり、下期は子会社フィノバレーのデジタル地域通貨プラットフォーム事業も想定以上に寄与する見込みとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価はモミ合い煮詰まり感

 株価は地合い悪化も影響して反発力が鈍くモミ合い展開だが煮詰まり感を強めている。調整一巡して上放れを期待したい。10月19日の終値は779円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS471円41銭で算出)は約1.7倍、そして時価総額は約55億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月27日更新]

アイリッジは調整一巡、デジタルマーケティング関連の成長が牽引

 アイリッジ<3917>(東証グロース)は、企業のOMO領域を支援するデジタル・フィジカルマーケティングソリューションをベースに、デジタル地域通貨プラットフォームなど新規事業領域も拡大し、リアルチャネル保有企業向けDXソリューションカンパニーへの進化を目指している。なお9月21日には東急建設と共同で建設DXサービス「工具ミッケ」の開発を発表している。23年3月期はデジタルマーケティング関連の成長が牽引して大幅営業増益(レンジ)予想としている。大型案件の増加に加えて、子会社フィノバレーのデジタル地域通貨プラットフォーム事業も寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力の鈍い展開だが、一方では大きく下押す動きも見られない。調整一巡して出直りを期待したい。

■OMOソリューションをベースに事業領域拡大

 企業のOMO(Online Merges with Offline)領域を支援するデジタル・フィジカルマーケティング(スマホをプラットフォームとするOMOソリューション提供、OMOアプリ企画・開発、OMOマーケティング支援)ソリューションをベースに、デジタル地域通貨プラットフォームなど新規事業領域も拡大し、リアルチャネル保有企業向けDXソリューションカンパニーへの進化を目指している。

 デジタルガレージ<4819>との資本業務提携を21年2月に解消し、デジタルガレージから株式80%取得したセールスプロモーションの連結子会社DGマーケティングデザイン(DGMD)については両社の株式保有を継続し、21年4月に社名をQoil(コイル)に変更した。

 22年3月期の売上高は、デジタルマーケティング領域中心の単体ベースが33億25百万円、リアルプロモーション領域中心の連結子会社Qoil他(連結数値から単体数値を減じて算出、連結修正含む)が20億98百万円だった。

 なおwithコロナ対応として、オフィスを約5割削減・再編し、出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッド型働き方に最適な環境と勤務体制「iRidge Hybrid Working Style」を構築した。さらに、事業拡大に向けた採用力強化と働きやすさ向上を目的として、22年4月から全社員を対象に、副業や地方移住などの多様な働き方を選べる新人事制度「Work Style for Next iRidge」の運用を開始した。

 22年8月には、NPO法人CLACKが主導する使用済みPC寄贈プロジェクト「Pass the Baton」の趣旨に賛同し、22年7月からPC寄贈企業として参画したと発表している。

■デジタル・フィジカルマーケティング領域はFANSHIPが主力

 デジタル・フィジカルマーケティング領域は、ファン育成プラットフォーム(顧客データ分析プラットフォーム)FANSHIPを主力としている。スマホ向け位置情報連動型popinfoを19年7月にブランドリニューアルした。さらにFANSHIPを活用し、LINEサービスに組み込んで使えるLINEミニアプリに対応するアプリ開発プラットフォーム「FANSHIP for ミニアプリ」も展開している。

 22年3月期第4四半期時点のFANSHIP導入アプリの合計MAU数(四半期平均)は21年3月期第4四半期比37.7%増の7389万ユーザーとなった。利用ユーザー数に応じた従量課金型月額報酬の積み上げによるストック収益である。FANSHIP導入アプリのMAU増加に伴って、22年3月期第4四半期のストック型収益は前年同期比19.0%増の4億90百万円、ストック売上の構成比は0.5ポイント上昇して33.6%となった。

 22年4月には、野村不動産のフラッグ商業施設「カメイドクロック」公式アプリ「カメクロアプリ」の開発を支援、東電タウンプランニングの自転車ロッカーサービス「B―Cocoon」専用アプリの開発を支援してFANSHIPが導入された。

 22年5月には、LINEが提供する法人向けサービスの販売・開発パートナーを認定する「LINE Biz Partner Program」の「Technology Partner」において「LINE ミニアプリ」部門の初回パートナーに認定された。

 22年6月には、コーナン商事のスマートフォンアプリ「コーナンアプリ」の開発を支援してFANSHIPが導入された。また京王百貨店の化粧品専用LINEミニアプリ「Keio BEAUTY」の新機能であるオンライン接客機能を開発支援した。

 22年8月には、22年11月から「LINEミニアプリを使ったかんたん販促パッケージ」の提供を開始すると発表した。自社でポイントシステムを導入することなく、単体でCRMやOne to Oneマーケティングが行えるLINEミニアプリの販促ツールである。

■DXソリューションカンパニーへの進化を目指す

 リアルチャネル保有企業向けDXソリューションカンパニーへの進化を目指し、デジタル・フィジカルマーケティング領域におけるFANSHIPを中心としたクラウド型プロダクトおよびソリューションの強化・拡充、顧客ニーズに合わせたプロフェッショナルサービスによるDX支援の強化を両輪として、新規事業の立ち上げ・収益化も推進している。

 中期的な目標値としては、26年3月期の売上高133億円+αを目指すとしている。利益面については、当面は採用費用や新規事業への先行投資費用の増加が見込まれるが、販管費を適切にコントロールして、営業利益は毎期着実な増益を目指すとしている。

 22年1月にはQoilが一般消費財メーカー等に向けて、LINE上でリピート購入とマーケティングDXを実現する「購入スタンプミニアプリforメーカー」の提供を開始した。デジタルスタンプカード機能で特典が受けられる仕組みを通じて長期的な顧客接点を形成し、LINEを通じたOne to Oneマーケティングによるファン育成(顧客定着化)を実現する。7月15日にはニチバンがキャンペーン用LINEミニアプリ開発に際して「購入スタンプミニアプリforメーカー」を採用したと発表している。

 また22年2月にはQoilが、脳波計測に基づく「足を止める」POP制作から店頭設置代行、店頭データに基づく効果検証までをワンストップで提供する「ニューロクリエイティブ&店頭最適化パック」の提供を開始した。

■デジタル地域通貨プラットフォームの展開を加速

 フィンテック領域(デジタル地域通貨)は子会社フィノバレーが、決済システムを中心としたデジタル地域通貨プラットフォームMoneyEasyを展開している。ファン育成プラットフォームFANSHIPと組み合わせて、マーケティング機能を融合した決済基盤構築も可能となる。地域経済活性化施策として自治体におけるデジタル地域通貨需要が高まっていることも背景に事業展開を加速している。

 システム提供実績として、17年の岐阜県飛騨・高山地域「さるぼぼコイン」を皮切りに、千葉県木更津市「アクアコイン」、長崎県南島原市「MINAコイン」、東京都世田谷区「せたがやPay」、岐阜県「ぎふ旅コイン」、長野県松本市「まつもとコイン」、熊本県人吉市「きじうまコイン」、大分県大分市「おおいたPay」などがある。

 なお岡山県真庭市では「公金キャッシュレス・市民ポイント調査研究業務」の優先交渉権を獲得(20年12月)している。21年6月には「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」の第2期プロジェクトのインバウンド・観光再生に関するコーディネーター企業に選出された。21年11月には神戸市「大学発アーバンイノベーション神戸」選定事業として採択され、地域通貨アプリ実証実験「すいすいコイン」のプラットフォームとして採用された。水道筋商店街周辺の加盟店で2ヶ月間の実証実験を行う。

 また21年12月にはフィノバレーが、自治体向けの新たなデジタル通貨サービスの共同開発に向けて三菱電機と資本業務提携した。スマートシティ/スーパーシティ関連システムの構築を目指す。22年5月には、フィノバレーが慶応大学発スタートアップのLiquitous(リキタス)と業務提携した。自治体のDXや住民参加型まちづくりに向けて協業する。

 22年6月にはMoneyEasyが、7月22日運用開始予定の福島県磐梯町の県内初の地域デジタル通貨「ばんだいコイン」のプラットフォームに採用されたと発表している。22年度は実証事業としての導入だが、23年度以降の継続的な運用を目指すとしている。

■新規事業領域も育成

 新規事業領域の育成も強化している。18年9月には、AIスピーカーAlexaスキル開発運用クラウドNOIDの提供を開始した。プログラミング不要で簡単にスマートスピーカーアプリが作れるクラウドサービスである。22年5月にはNOIDを活用して森永乳業の育児相談などAlexaスキル7種を開発支援、22年7月には大塚製薬のAlexaスキル「ウル・オスお試し」を開発支援した。

 20年11月にはソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社MONETが設立したMONETコンソーシアムに参画した。MaaS事業への取り組みを強化する。また欧州系最大の戦略コンサルティングファームの日本法人ローランド・ベルガーの価値共創ネットワーク(VCN)に参画した。

 21年2月には、小売業界向けSaaS型オンラインプラットフォームを提供するFlow Solutionsと資本業務提携した。またオンライン・モンスターと提携し、接客・相談・学習指導など対面サービスを提供する企業向けに、対面サービスのオンライン化を実現するビデオ通話機能付マッチングプラットフォームの提供を開始した。さらに、メディカルネット(20年5月に歯科向けオンライン診療サービスの共同開発で業務提携)と共同で、マッチングプラットフォームを利用したオンライン歯科相談サロン「デンタルオンラインサロン」と、業界初の歯科用口腔内カメラを活用した歯科向けオンライン診察サービス「デンタルオンライン」の提供を開始した。

 21年5月には、DXプロジェクトに必要な人材調達・稼働管理などの業務効率を改善し、外部企業とのコラボレーションを促進する開発リソース最適化支援プラットフォーム「Co―Assign」の提供開始を発表した。プロジェクト成功の確度を高める体制づくりを支援するクラウドサービスとして、24年度中の500社導入を目指すとしている。22年5月にはペタビット(神戸市)が「Co―Assign」を導入した。さらに22年7月にはフラー(新潟市)が「Co―Assign」を導入したと発表している。

 21年8月にはワイヤ・アンド・ワイヤレス、データセクション、Flow Solutionsおよび子会社Qoilと、リテールDXプラットフォームの共同展開に関して業務提携した。小売企業のDXを支援する。

 21年12月にはFlow Solutions、三菱商事UBSリアルティ(現KJRマネジメント)と、21年11月にオープンしたサステナブル&OMO体験ポップアップストア「mozo SUSTAINABLE PARK」の実証実験プロジェクトに参画した。

 9月21日には東急建設<1720>と共同で、RFID(無線自動識別)タグとスマートフォンアプリを活用した建設DXサービス「工具ミッケ」を開発し、10月1日から販売開始すると発表した。工事現場で使う工具の照合作業を自動化し、管理業務の縮減と生産性向上を実現するDXサービスである。鉄道工事現場を中心に22年度中の20ヶ所程度展開を目指すとしている。

■23年3月期大幅営業増益(レンジ)予想

 23年3月期の連結業績予想(リアルプロモーション領域へのコロナ禍の影響の不透明感を考慮して、売上高と営業利益はレンジ予想、経常利益と親会社株主帰属当期純利益は黒字計上を見込んでいるが非開示)は、売上高が63億円〜68億円(22年3月期比16.2%増〜25.4%増)で、営業利益が3億75百万円〜4億75百万円(同9.6%増〜38.8%増)としている。人材採用や新規事業などの先行投資を継続するが、デジタルマーケティング領域の成長が牽引して大幅増収営業増益(レンジ)予想としている。

 第1四半期は売上高が前年同期比9.5%減の10億27百万円、営業利益が45百万円の赤字(前年同期は3百万円の黒字)、経常利益が43百万円の赤字(同0百万円の黒字)、親会社株主帰属四半期純利益が36百万円の赤字(同9百万円の赤字)だった。大型案件の増加で仕掛中案件が増加し、新規事業領域への先行投資の影響などで赤字だった。ただし概ね計画水準だったとしている。

 デジタルマーケティング領域中心の単体ベース売上高は3.4%増の7億30百万円だった。アプリ開発やアプリマーケティング関連が好調に推移した。FANSHIP導入アプリのMAU(FANSHIP導入アプリを月に1回以上起動しているユーザー数、四半期平均)は35.4%増の7834万ユーザーとなった。大型アプリの新規リリースに加えて、既存アプリの利用ユーザー数増加も寄与した。

 リアルプロモーション領域中心の連結子会社Qoil他の売上高(連結数値から単体数値を減じて算出、連結修正含む)は30.8%減の2億97百万円だった。コロナ禍の影響が継続して大幅減収だが概ね計画水準だった。

 なおストック型収益は13.7%増の4億57百万円(月額報酬・ライセンス等が34.7%増の3億22百万円、3ヶ月以上の準委任契約が17.7%減の1億35百万円)となり、ストック収益の売上構成比は9.0ポイント上昇して44.5%となった。FANSHIP導入アプリのMAU増加に伴ってストック型収益が拡大基調である。

 通期予想は据え置いている。大型案件の増加で下期偏重の計画であり、下期は子会社フィノバレーのデジタル地域通貨プラットフォーム事業も想定以上に寄与する見込みとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

 株価は反発力の鈍い展開だが、一方では大きく下押す動きも見られない。調整一巡して出直りを期待したい。9月26日の終値は694円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS471円41銭で算出)は約1.5倍、そして時価総額は約49億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月30日更新]

アイリッジは調整一巡、デジタルマーケティング関連の成長で23年3月期大幅営業増益予想

 アイリッジ<3917>(東証グロース)は、企業のOMO領域を支援するデジタル・フィジカルマーケティングソリューションをベースに、デジタル地域通貨プラットフォームなど新規事業領域も拡大し、リアルチャネル保有企業向けDXソリューションカンパニーへの進化を目指している。23年3月期第1四半期は新規事業領域への先行投資の影響などで赤字だったが、デジタルマーケティング関連の成長が牽引するとして通期大幅営業増益(レンジ)予想を据え置いている。大型案件の増加で下期偏重の計画であり、下期は子会社フィノバレーのデジタル地域通貨プラットフォーム事業が想定以上に寄与する見込みとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値の重い展開だが一方では大きく下押す動きも見られない。調整一巡して出直りを期待したい。

■OMOソリューションをベースに事業領域拡大

 企業のOMO(Online Merges with Offline)領域を支援するデジタル・フィジカルマーケティング(スマホをプラットフォームとするOMOソリューション提供、OMOアプリ企画・開発、OMOマーケティング支援)ソリューションをベースに、デジタル地域通貨プラットフォームなど新規事業領域も拡大し、リアルチャネル保有企業向けDXソリューションカンパニーへの進化を目指している。

 デジタルガレージ<4819>との資本業務提携を21年2月に解消し、デジタルガレージから株式80%取得したセールスプロモーションの連結子会社DGマーケティングデザイン(DGMD)については両社の株式保有を継続し、21年4月に社名をQoil(コイル)に変更した。

 22年3月期の売上高は、デジタルマーケティング領域中心の単体ベースが33億25百万円、リアルプロモーション領域中心の連結子会社Qoil他(連結数値から単体数値を減じて算出、連結修正含む)が20億98百万円だった。

 なおwithコロナ対応として、オフィスを約5割削減・再編し、出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッド型働き方に最適な環境と勤務体制「iRidge Hybrid Working Style」を構築した。さらに、事業拡大に向けた採用力強化と働きやすさ向上を目的として、22年4月から全社員を対象に、副業や地方移住などの多様な働き方を選べる新人事制度「Work Style for Next iRidge」の運用を開始した。

 8月23日には、NPO法人CLACKが主導する使用済みPC寄贈プロジェクト「Pass the Baton」の趣旨に賛同し、22年7月からPC寄贈企業として参画したと発表している。

■デジタル・フィジカルマーケティング領域はFANSHIPが主力

 デジタル・フィジカルマーケティング領域は、ファン育成プラットフォーム(顧客データ分析プラットフォーム)FANSHIPを主力としている。スマホ向け位置情報連動型popinfoを19年7月にブランドリニューアルした。さらにFANSHIPを活用し、LINEサービスに組み込んで使えるLINEミニアプリに対応するアプリ開発プラットフォーム「FANSHIP for ミニアプリ」も展開している。

 22年3月期第4四半期時点のFANSHIP導入アプリの合計MAU数(四半期平均)は21年3月期第4四半期比37.7%増の7389万ユーザーとなった。利用ユーザー数に応じた従量課金型月額報酬の積み上げによるストック収益である。FANSHIP導入アプリのMAU増加に伴って、22年3月期第4四半期のストック型収益は前年同期比19.0%増の4億90百万円、ストック売上の構成比は0.5ポイント上昇して33.6%となった。

 22年4月には、野村不動産のフラッグ商業施設「カメイドクロック」公式アプリ「カメクロアプリ」の開発を支援、東電タウンプランニングの自転車ロッカーサービス「B―Cocoon」専用アプリの開発を支援してFANSHIPが導入された。

 22年5月には、LINEが提供する法人向けサービスの販売・開発パートナーを認定する「LINE Biz Partner Program」の「Technology Partner」において「LINE ミニアプリ」部門の初回パートナーに認定された。

 22年6月には、コーナン商事のスマートフォンアプリ「コーナンアプリ」の開発を支援してFANSHIPが導入された。また京王百貨店の化粧品専用LINEミニアプリ「Keio BEAUTY」の新機能であるオンライン接客機能を開発支援した。

 8月16日には、22年11月から「LINEミニアプリを使ったかんたん販促パッケージ」の提供を開始すると発表した。自社でポイントシステムを導入することなく、単体でCRMやOne to Oneマーケティングが行えるLINEミニアプリの販促ツールである。

■DXソリューションカンパニーへの進化を目指す

 リアルチャネル保有企業向けDXソリューションカンパニーへの進化を目指し、デジタル・フィジカルマーケティング領域におけるFANSHIPを中心としたクラウド型プロダクトおよびソリューションの強化・拡充、顧客ニーズに合わせたプロフェッショナルサービスによるDX支援の強化を両輪として、新規事業の立ち上げ・収益化も推進している。

 中期的な目標値としては、26年3月期の売上高133億円+αを目指すとしている。利益面については、当面は採用費用や新規事業への先行投資費用の増加が見込まれるが、販管費を適切にコントロールして、営業利益は毎期着実な増益を目指すとしている。

 22年1月にはQoilが一般消費財メーカー等に向けて、LINE上でリピート購入とマーケティングDXを実現する「購入スタンプミニアプリforメーカー」の提供を開始した。デジタルスタンプカード機能で特典が受けられる仕組みを通じて長期的な顧客接点を形成し、LINEを通じたOne to Oneマーケティングによるファン育成(顧客定着化)を実現する。7月15日にはニチバンがキャンペーン用LINEミニアプリ開発に際して「購入スタンプミニアプリforメーカー」を採用したと発表している。

 また22年2月にはQoilが、脳波計測に基づく「足を止める」POP制作から店頭設置代行、店頭データに基づく効果検証までをワンストップで提供する「ニューロクリエイティブ&店頭最適化パック」の提供を開始した。

■デジタル地域通貨プラットフォームの展開を加速

 フィンテック領域(デジタル地域通貨)は子会社フィノバレーが、決済システムを中心としたデジタル地域通貨プラットフォームMoneyEasyを展開している。ファン育成プラットフォームFANSHIPと組み合わせて、マーケティング機能を融合した決済基盤構築も可能となる。地域経済活性化施策として自治体におけるデジタル地域通貨需要が高まっていることも背景に事業展開を加速している。

 システム提供実績として、17年の岐阜県飛騨・高山地域「さるぼぼコイン」を皮切りに、千葉県木更津市「アクアコイン」、長崎県南島原市「MINAコイン」、東京都世田谷区「せたがやPay」、岐阜県「ぎふ旅コイン」、長野県松本市「まつもとコイン」、熊本県人吉市「きじうまコイン」、大分県大分市「おおいたPay」などがある。

 なお岡山県真庭市では「公金キャッシュレス・市民ポイント調査研究業務」の優先交渉権を獲得(20年12月)している。21年6月には「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」の第2期プロジェクトのインバウンド・観光再生に関するコーディネーター企業に選出された。21年11月には神戸市「大学発アーバンイノベーション神戸」選定事業として採択され、地域通貨アプリ実証実験「すいすいコイン」のプラットフォームとして採用された。水道筋商店街周辺の加盟店で2ヶ月間の実証実験を行う。

 また21年12月にはフィノバレーが、自治体向けの新たなデジタル通貨サービスの共同開発に向けて三菱電機と資本業務提携した。スマートシティ/スーパーシティ関連システムの構築を目指す。22年5月には、フィノバレーが慶応大学発スタートアップのLiquitous(リキタス)と業務提携した。自治体のDXや住民参加型まちづくりに向けて協業する。

 22年6月にはMoneyEasyが、7月22日運用開始予定の福島県磐梯町の県内初の地域デジタル通貨「ばんだいコイン」のプラットフォームに採用されたと発表している。22年度は実証事業としての導入だが、23年度以降の継続的な運用を目指すとしている。

■新規事業領域も育成

 新規事業領域の育成も強化している。18年9月には、AIスピーカーAlexaスキル開発運用クラウドNOIDの提供を開始した。プログラミング不要で簡単にスマートスピーカーアプリが作れるクラウドサービスである。22年5月にはNOIDを活用して森永乳業の育児相談などAlexaスキル7種を開発支援した。さらに7月11日には大塚製薬のAlexaスキル「ウル・オスお試し」を開発支援したと発表している。

 20年11月にはソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社MONETが設立したMONETコンソーシアムに参画した。MaaS事業への取り組みを強化する。また欧州系最大の戦略コンサルティングファームの日本法人ローランド・ベルガーの価値共創ネットワーク(VCN)に参画した。

 21年2月には、小売業界向けSaaS型オンラインプラットフォームを提供するFlow Solutionsと資本業務提携した。またオンライン・モンスターと提携し、接客・相談・学習指導など対面サービスを提供する企業向けに、対面サービスのオンライン化を実現するビデオ通話機能付マッチングプラットフォームの提供を開始した。さらに、メディカルネット(20年5月に歯科向けオンライン診療サービスの共同開発で業務提携)と共同で、マッチングプラットフォームを利用したオンライン歯科相談サロン「デンタルオンラインサロン」と、業界初の歯科用口腔内カメラを活用した歯科向けオンライン診察サービス「デンタルオンライン」の提供を開始した。

 21年5月には、DXプロジェクトに必要な人材調達・稼働管理などの業務効率を改善し、外部企業とのコラボレーションを促進する開発リソース最適化支援プラットフォーム「Co―Assign」の提供開始を発表した。プロジェクト成功の確度を高める体制づくりを支援するクラウドサービスとして、24年度中の500社導入を目指すとしている。22年5月にはペタビット(神戸市)が「Co―Assign」を導入した。さらに7月19日にはフラー(新潟市)が「Co―Assign」を導入したと発表している。

 21年8月にはワイヤ・アンド・ワイヤレス、データセクション、Flow Solutionsおよび子会社Qoilと、リテールDXプラットフォームの共同展開に関して業務提携した。小売企業のDXを支援する。

 21年12月にはFlow Solutions、三菱商事UBSリアルティ(現KJRマネジメント)と、21年11月にオープンしたサステナブル&OMO体験ポップアップストア「mozo SUSTAINABLE PARK」の実証実験プロジェクトに参画した。

■23年3月期大幅営業増益(レンジ)予想

 23年3月期の連結業績予想(リアルプロモーション領域へのコロナ禍の影響の不透明感を考慮して、売上高と営業利益はレンジ予想、経常利益と親会社株主帰属当期純利益は黒字計上を見込んでいるが非開示)は、売上高が63億円〜68億円(22年3月期比16.2%増〜25.4%増)で、営業利益が3億75百万円〜4億75百万円(同9.6%増〜38.8%増)としている。人材採用や新規事業などの先行投資を継続するが、デジタルマーケティング領域の成長が牽引して大幅増収営業増益(レンジ)予想としている。

 第1四半期は売上高が前年同期比9.5%減の10億27百万円、営業利益が45百万円の赤字(前年同期は3百万円の黒字)、経常利益が43百万円の赤字(同0百万円の黒字)、親会社株主帰属四半期純利益が36百万円の赤字(同9百万円の赤字)だった。大型案件の増加で仕掛中案件が増加し、新規事業領域への先行投資の影響などで赤字だった。ただし概ね計画水準だったとしている。

 デジタルマーケティング領域中心の単体ベース売上高は3.4%増の7億30百万円だった。アプリ開発やアプリマーケティング関連が好調に推移した。FANSHIP導入アプリのMAU(FANSHIP導入アプリを月に1回以上起動しているユーザー数、四半期平均)は35.4%増の7834万ユーザーとなった。大型アプリの新規リリースに加えて、既存アプリの利用ユーザー数増加も寄与した。

 リアルプロモーション領域中心の連結子会社Qoil他の売上高(連結数値から単体数値を減じて算出、連結修正含む)は30.8%減の2億97百万円だった。コロナ禍の影響が継続して大幅減収だが概ね計画水準だった。

 なおストック型収益は13.7%増の4億57百万円(月額報酬・ライセンス等が34.7%増の3億22百万円、3ヶ月以上の準委任契約が17.7%減の1億35百万円)となり、ストック収益の売上構成比は9.0ポイント上昇して44.5%となった。FANSHIP導入アプリのMAU増加に伴ってストック型収益が拡大基調である。

 通期予想は据え置いている。大型案件の増加で下期偏重の計画であり、下期は子会社フィノバレーのデジタル地域通貨プラットフォーム事業が想定以上に寄与する見込みとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

 株価は上値の重い展開だが一方では大きく下押す動きも見られない。調整一巡して出直りを期待したい。8月29日の終値は743円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS471円41銭で算出)は約1.6倍、そして時価総額は約52億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月15日更新]

アイリッジは23年3月期通期大幅営業増益(レンジ)予想据え置き

 アイリッジ<3917>(東証グロース)は8月12日の取引時間終了後に23年3月期第1四半期連結業績を発表した。新規事業領域への先行投資の影響などで赤字だった。ただし概ね計画水準だったとして、通期の大幅営業増益(レンジ)予想を据え置いている。大型案件の増加で下期偏重の計画としている。さらに下期は、子会社フィノバレーのデジタル地域通貨プラットフォーム事業が、期初想定以上に寄与する見込みとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍くモミ合う形だが徐々に下値を切り上げている。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■23年3月期1Q赤字だが通期大幅営業増益(レンジ)予想据え置き

 23年3月期第1四半期の連結業績は売上高が前年同期比9.5%減の10億27百万円、営業利益が45百万円の赤字(前年同期は3百万円の黒字)、経常利益が43百万円の赤字(同0百万円の黒字)、親会社株主帰属四半期純利益が36百万円の赤字(同9百万円の赤字)だった。大型案件の増加で仕掛中案件が増加し、新規事業領域への先行投資の影響などで赤字だった。ただし概ね計画水準だったとしている。

 デジタルマーケティング領域中心の単体ベース売上高は3.4%増の7億30百万円だった。アプリ開発やアプリマーケティング関連が好調に推移した。FANSHIP導入アプリのMAU(FANSHIP導入アプリを月に1回以上起動しているユーザー数、四半期平均)は35.4%増の7834万ユーザーとなった。大型アプリの新規リリースに加えて、既存アプリの利用ユーザー数増加も寄与した。

 リアルプロモーション領域中心の連結子会社Qoil他の売上高(連結数値から単体数値を減じて算出、連結修正含む)は30.8%減の2億97百万円だった。コロナ禍の影響が継続して大幅減収だが概ね計画水準だった。

 なおストック型収益は13.7%増の4億57百万円(月額報酬・ライセンス等が34.7%増の3億22百万円、3ヶ月以上の準委任契約が17.7%減の1億35百万円)となり、ストック収益の売上構成比は9.0ポイント上昇して44.5%となった。FANSHIP導入アプリのMAU増加に伴ってストック型収益が拡大基調である。

 通期の連結業績予想(リアルプロモーション領域へのコロナ禍の影響の不透明感を考慮して売上高と営業利益はレンジ予想、経常利益と親会社株主帰属当期純利益は非開示)は据え置いている。売上高が63億円〜68億円(22年3月期比16.2%増〜25.4%増)で、営業利益が3億75百万円〜4億75百万円(同9.6%増〜38.8%増)としている。

 人材採用や新規事業領域への先行投資を継続するが、デジタルマーケティング領域の成長が牽引して大幅営業増益予想としている。第1四半期は赤字だったが、大型案件の増加で下期偏重の計画としている。さらに下期は、子会社フィノバレーのデジタル地域通貨プラットフォーム事業が、期初想定以上に寄与する見込みとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

 株価は反発力が鈍くモミ合う形だが徐々に下値を切り上げている。目先的には第1四半期の赤字を嫌気する可能性もあるが下値限定的だろう。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。8月12日の終値は814円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS471円41銭で算出)は約1.7倍、そして時価総額は約57億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[07月21日更新]

アイリッジは調整一巡、デジタルマーケティング関連の成長で23年3月期大幅営業増益(レンジ)予想

 アイリッジ<3917>(東証グロース)は、企業のOMO領域を支援するデジタル・フィジカルマーケティングソリューションをベースに、デジタル地域通貨プラットフォームなど新規事業領域も拡大し、リアルチャネル保有企業向けDXソリューションカンパニーへの進化を目指している。23年3月期は人材採用や新規事業などの先行投資を継続するが、デジタルマーケティング関連の成長が牽引して大幅営業増益(レンジ)予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値が重く戻り高値圏から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。なお8月12日に23年3月期第1四半期決算発表を予定している。

■OMOソリューションをベースに事業領域拡大

 企業のOMO(Online Merges with Offline)領域を支援するデジタル・フィジカルマーケティング(スマホをプラットフォームとするOMOソリューション提供、OMOアプリ企画・開発、OMOマーケティング支援)ソリューションをベースに、デジタル地域通貨プラットフォームなど新規事業領域も拡大し、リアルチャネル保有企業向けDXソリューションカンパニーへの進化を目指している。

 デジタルガレージ<4819>との資本業務提携を21年2月に解消し、デジタルガレージから株式80%取得したセールスプロモーションの連結子会社DGマーケティングデザイン(DGMD)については両社の株式保有を継続し、21年4月に社名をQoil(コイル)に変更した。

 なおwithコロナ対応として、オフィスを約5割削減・再編して、出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッド型働き方に最適な環境と勤務体制「iRidge Hybrid Working Style」を構築した。また、事業拡大に向けた採用力強化と働きやすさ向上を目的として、22年4月から全社員を対象に、副業や地方移住などの多様な働き方を選べる新人事制度「Work Style for Next iRidge」の運用を開始した。

 22年3月期の売上高は、デジタルマーケティング領域中心の単体ベースが33億25百万円、リアルプロモーション領域中心の連結子会社Qoil他(連結数値から単体数値を減じて算出、連結修正含む)が20億98百万円だった。

■デジタル・フィジカルマーケティング領域はFANSHIPが主力

 デジタル・フィジカルマーケティング領域は、ファン育成プラットフォーム(顧客データ分析プラットフォーム)FANSHIPを主力としている。スマホ向け位置情報連動型popinfoを19年7月にブランドリニューアルした。さらにFANSHIPを活用し、LINEサービスに組み込んで使えるLINEミニアプリに対応するアプリ開発プラットフォーム「FANSHIP for ミニアプリ」も展開している。

 22年3月期第4四半期時点のFANSHIP導入アプリの合計MAU数(四半期平均)は21年3月期第4四半期比37.7%増の7389万ユーザーとなった。利用ユーザー数に応じた従量課金型月額報酬の積み上げによるストック収益である。FANSHIP導入アプリのMAU増加に伴って、22年3月期第4四半期のストック型収益は前年同期比19.0%増の4億90百万円、ストック売上の構成比は0.5ポイント上昇して33.6%となった。

 22年4月には、野村不動産のフラッグ商業施設「カメイドクロック」公式アプリ「カメクロアプリ」の開発を支援、東電タウンプランニングの自転車ロッカーサービス「B―Cocoon」専用アプリの開発を支援してFANSHIPが導入された。

 22年6月には、コーナン商事のスマートフォンアプリ「コーナンアプリ」の開発を支援してFANSHIPが導入された。また京王百貨店の化粧品専用LINEミニアプリ「Keio BEAUTY」の新機能であるオンライン接客機能を開発支援した。

 なお22年5月には、LINEが提供する法人向けサービスの販売・開発パートナーを認定する「LINE Biz Partner Program」の「Technology Partner」において「LINE ミニアプリ」部門の初回パートナーに認定されている。

■DXソリューションカンパニーへの進化を目指す

 リアルチャネル保有企業向けDXソリューションカンパニーへの進化を目指し、デジタル・フィジカルマーケティング領域におけるFANSHIPを中心としたクラウド型プロダクトおよびソリューションの強化・拡充、顧客ニーズに合わせたプロフェッショナルサービスによるDX支援の強化を両輪として、新規事業の立ち上げ・収益化も推進している。

 中期的な目標値としては、26年3月期の売上高133億円+αを目指すとしている。利益面については、当面は採用費用や新規事業への先行投資費用の増加が見込まれるが、販管費を適切にコントロールして、営業利益は毎期着実な増益を目指すとしている。

 22年1月にはQoilが一般消費財メーカー等に向けて、LINE上でリピート購入とマーケティングDXを実現する「購入スタンプミニアプリforメーカー」の提供を開始した。デジタルスタンプカード機能で特典が受けられる仕組みを通じて長期的な顧客接点を形成し、LINEを通じたOne to Oneマーケティングによるファン育成(顧客定着化)を実現する。7月15日にはニチバンがキャンペーン用LINEミニアプリ開発に際して「購入スタンプミニアプリforメーカー」を採用したと発表している。

 また22年2月にはQoilが、脳波計測に基づく「足を止める」POP制作から店頭設置代行、店頭データに基づく効果検証までをワンストップで提供する「ニューロクリエイティブ&店頭最適化パック」の提供を開始した。

■デジタル地域通貨プラットフォームの展開を加速

 フィンテック領域(デジタル地域通貨)は子会社フィノバレーが、決済システムを中心としたデジタル地域通貨プラットフォームMoneyEasyを展開している。ファン育成プラットフォームFANSHIPと組み合わせて、マーケティング機能を融合した決済基盤構築も可能となる。地域経済活性化施策として自治体におけるデジタル地域通貨需要が高まっていることも背景に事業展開を加速している。

 システム提供実績として、17年の岐阜県飛騨・高山地域「さるぼぼコイン」を皮切りに、千葉県木更津市「アクアコイン」、長崎県南島原市「MINAコイン」、東京都世田谷区「せたがやPay」、岐阜県「ぎふ旅コイン」、長野県松本市「まつもとコイン」、熊本県人吉市「きじうまコイン」、大分県大分市「おおいたPay」などがある。

 なお岡山県真庭市では「公金キャッシュレス・市民ポイント調査研究業務」の優先交渉権を獲得(20年12月)している。21年6月には「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」の第2期プロジェクトのインバウンド・観光再生に関するコーディネーター企業に選出された。21年11月には神戸市「大学発アーバンイノベーション神戸」選定事業として採択され、地域通貨アプリ実証実験「すいすいコイン」のプラットフォームとして採用された。水道筋商店街周辺の加盟店で2ヶ月間の実証実験を行う。

 また21年12月にはフィノバレーが、自治体向けの新たなデジタル通貨サービスの共同開発に向けて三菱電機と資本業務提携した。スマートシティ/スーパーシティ関連システムの構築を目指す。22年5月には、フィノバレーが慶応大学発スタートアップのLiquitous(リキタス)と業務提携した。自治体のDXや住民参加型まちづくりに向けて協業する。

 22年6月にはMoneyEasyが、7月22日運用開始予定の福島県磐梯町の県内初の地域デジタル通貨「ばんだいコイン」のプラットフォームに採用されたと発表している。22年度は実証事業としての導入だが、23年度以降の継続的な運用を目指すとしている。

■新規事業領域も育成

 新規事業領域の育成も強化している。18年9月には、AIスピーカーAlexaスキル開発運用クラウドNOIDの提供を開始した。プログラミング不要で簡単にスマートスピーカーアプリが作れるクラウドサービスである。22年5月にはNOIDを活用して森永乳業の育児相談などAlexaスキル7種を開発支援した。さらに7月11日には大塚製薬のAlexaスキル「ウル・オスお試し」を開発支援したと発表している。

 20年11月にはソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社MONETが設立したMONETコンソーシアムに参画した。MaaS事業への取り組みを強化する。また欧州系最大の戦略コンサルティングファームの日本法人ローランド・ベルガーの価値共創ネットワーク(VCN)に参画した。

 21年2月には、小売業界向けSaaS型オンラインプラットフォームを提供するFlow Solutionsと資本業務提携した。またオンライン・モンスターと提携し、接客・相談・学習指導など対面サービスを提供する企業向けに、対面サービスのオンライン化を実現するビデオ通話機能付マッチングプラットフォームの提供を開始した。さらに、メディカルネット(20年5月に歯科向けオンライン診療サービスの共同開発で業務提携)と共同で、マッチングプラットフォームを利用したオンライン歯科相談サロン「デンタルオンラインサロン」と、業界初の歯科用口腔内カメラを活用した歯科向けオンライン診察サービス「デンタルオンライン」の提供を開始した。

 21年5月には、DXプロジェクトに必要な人材調達・稼働管理などの業務効率を改善し、外部企業とのコラボレーションを促進する開発リソース最適化支援プラットフォーム「Co―Assign」の提供開始を発表した。プロジェクト成功の確度を高める体制づくりを支援するクラウドサービスとして、24年度中の500社導入を目指すとしている。22年5月にはペタビット(神戸市)が「Co―Assign」を導入した。さらに7月19日にはフラー(新潟市)が「Co―Assign」を導入したと発表している。

 21年8月にはワイヤ・アンド・ワイヤレス、データセクション、Flow Solutionsおよび子会社Qoilと、リテールDXプラットフォームの共同展開に関して業務提携した。小売企業のDXを支援する。

 21年12月にはFlow Solutions、三菱商事UBSリアルティ(現KJRマネジメント)と、21年11月にオープンしたサステナブル&OMO体験ポップアップストア「mozo SUSTAINABLE PARK」の実証実験プロジェクトに参画した。

■23年3月期大幅営業増益(レンジ)予想

 23年3月期の連結業績予想(リアルプロモーション領域へのコロナ禍の影響の不透明感を考慮して、売上高と営業利益はレンジ予想、経常利益と親会社株主帰属当期純利益は黒字計上を見込んでいるが非開示)は、売上高が63億円〜68億円(22年3月期比16.2%増〜25.4%増)で、営業利益が3億75百万円〜4億75百万円(同9.6%増〜38.8%増)としている。

 人材採用や新規事業などの先行投資を継続するが、デジタルマーケティング領域の成長が牽引して大幅増収営業増益(レンジ)予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

 株価は上値が重く戻り高値圏から反落したが、一方では大きく下押す動きも見られない。調整一巡して出直りを期待したい。7月20日の終値は752円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS471円41銭で算出)は約1.6倍、そして時価総額は約53億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[06月30日更新]

アイリッジは上値試す、23年3月期大幅営業増益(レンジ)予想

 アイリッジ<3917>(東証グロース)は、企業のOMO領域を支援するデジタル・フィジカルマーケティングソリューションをベースに、デジタル地域通貨プラットフォームなど新規事業領域も拡大し、リアルチャネル保有企業向けDXソリューションカンパニーへの進化を目指している。23年3月期は人材採用や新規事業などの先行投資を継続するが、デジタルマーケティング関連の成長が牽引して大幅営業増益(レンジ)予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で上げ一服の形となったが、1月の年初来安値をボトムとして順調に下値を切り上げている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■OMOソリューションをベースに事業領域拡大

 企業のOMO(Online Merges with Offline)領域を支援するデジタル・フィジカルマーケティング(スマホをプラットフォームとするOMOソリューション提供、OMOアプリ企画・開発、OMOマーケティング支援)ソリューションをベースに、デジタル地域通貨プラットフォームなど新規事業領域も拡大し、リアルチャネル保有企業向けDXソリューションカンパニーへの進化を目指している。

 デジタルガレージ<4819>との資本業務提携を21年2月に解消し、デジタルガレージから株式80%取得したセールスプロモーションの連結子会社DGマーケティングデザイン(DGMD)については両社の株式保有を継続し、21年4月に社名をQoil(コイル)に変更した。

 なおwithコロナ対応として、オフィスを約5割削減・再編して、出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッド型働き方に最適な環境と勤務体制「iRidge Hybrid Working Style」を構築した。また、事業拡大に向けた採用力強化と働きやすさ向上を目的として、22年4月から全社員を対象に、副業や地方移住などの多様な働き方を選べる新人事制度「Work Style for Next iRidge」の運用を開始した。

 22年3月期の売上高は、デジタルマーケティング領域中心の単体ベースが33億25百万円、リアルプロモーション領域中心の連結子会社Qoil他(連結数値から単体数値を減じて算出、連結修正含む)が20億98百万円だった。

■デジタル・フィジカルマーケティング領域はFANSHIPが主力

 デジタル・フィジカルマーケティング領域は、ファン育成プラットフォーム(顧客データ分析プラットフォーム)FANSHIPを主力としている。スマホ向け位置情報連動型popinfoを19年7月にブランドリニューアルした。さらにFANSHIPを活用し、LINEサービスに組み込んで使えるLINEミニアプリに対応するアプリ開発プラットフォーム「FANSHIP for ミニアプリ」も展開している。

 22年3月期第4四半期時点のFANSHIP導入アプリの合計MAU数(四半期平均)は21年3月期第4四半期比37.7%増の7389万ユーザーとなった。利用ユーザー数に応じた従量課金型月額報酬の積み上げによるストック収益である。FANSHIP導入アプリのMAU増加に伴って、22年3月期第4四半期のストック型収益は前年同期比19.0%増の4億90百万円、ストック売上の構成比は0.5ポイント上昇して33.6%となった。

 22年4月には、野村不動産のフラッグ商業施設「カメイドクロック」公式アプリ「カメクロアプリ」の開発を支援、東電タウンプランニングの自転車ロッカーサービス「B―Cocoon」専用アプリの開発を支援してFANSHIPが導入された。

 6月8日には、コーナン商事のスマートフォンアプリ「コーナンアプリ」の開発を支援してFANSHIPが導入されたと発表している。6月20日には、京王百貨店の化粧品専用LINEミニアプリ「Keio BEAUTY」の新機能であるオンライン接客機能を開発支援したと発表している。LINEミニアプリへのオンライン接客機能は本事例が初となる。

 なお22年5月には、LINEが提供する法人向けサービスの販売・開発パートナーを認定する「LINE Biz Partner Program」の「Technology Partner」において「LINE ミニアプリ」部門の初回パートナーに認定された。

■DXソリューションカンパニーへの進化を目指す

 リアルチャネル保有企業向けDXソリューションカンパニーへの進化を目指し、デジタル・フィジカルマーケティング領域におけるFANSHIPを中心としたクラウド型プロダクトおよびソリューションの強化・拡充、顧客ニーズに合わせたプロフェッショナルサービスによるDX支援の強化を両輪として、新規事業の立ち上げ・収益化も推進している。

 中期的な目標値としては、26年3月期の売上高133億円+αを目指すとしている。利益面については、当面は採用費用や新規事業への先行投資費用の増加が見込まれるが、販管費を適切にコントロールして、営業利益は毎期着実な増益を目指すとしている。

 22年1月にはQoilが一般消費財メーカー等に向けて、LINE上でリピート購入とマーケティングDXを実現する「購入スタンプミニアプリforメーカー」の提供を開始した。デジタルスタンプカード機能で特典が受けられる仕組みを通じて長期的な顧客接点を形成し、LINEを通じたOne to Oneマーケティングによるファン育成(顧客定着化)を実現する。22年2月にはQoilが、脳波計測に基づく「足を止める」POP制作から店頭設置代行、店頭データに基づく効果検証までをワンストップで提供する「ニューロクリエイティブ&店頭最適化パック」の提供を開始した。

■デジタル地域通貨プラットフォームの展開を加速

 フィンテック領域(デジタル地域通貨)は子会社フィノバレーが、決済システムを中心としたデジタル地域通貨プラットフォームMoneyEasyを展開している。ファン育成プラットフォームFANSHIPと組み合わせて、マーケティング機能を融合した決済基盤構築も可能となる。地域経済活性化施策として自治体におけるデジタル地域通貨需要が高まっていることも背景に事業展開を加速している。

 システム提供実績として、17年の岐阜県飛騨・高山地域「さるぼぼコイン」を皮切りに、千葉県木更津市「アクアコイン」、長崎県南島原市「MINAコイン」、東京都世田谷区「せたがやPay」、岐阜県「ぎふ旅コイン」、長野県松本市「まつもとコイン」、熊本県人吉市「きじうまコイン」、大分県大分市「おおいたPay」などがある。

 なお岡山県真庭市では「公金キャッシュレス・市民ポイント調査研究業務」の優先交渉権を獲得(20年12月)している。21年6月には「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」の第2期プロジェクトのインバウンド・観光再生に関するコーディネーター企業に選出された。21年11月には神戸市「大学発アーバンイノベーション神戸」選定事業として採択され、地域通貨アプリ実証実験「すいすいコイン」のプラットフォームとして採用された。水道筋商店街周辺の加盟店で2ヶ月間の実証実験を行う。

 また21年12月にはフィノバレーが、自治体向けの新たなデジタル通貨サービスの共同開発に向けて三菱電機と資本業務提携した。スマートシティ/スーパーシティ関連システムの構築を目指す。22年5月には、フィノバレーが慶応大学発スタートアップのLiquitous(リキタス)と業務提携した。自治体のDXや住民参加型まちづくりに向けて協業する。

 6月9日にはMoneyEasyが、7月22日運用開始予定の福島県磐梯町の県内初の地域デジタル通貨「ばんだいコイン」のプラットフォームに採用されたと発表している。22年度は実証事業としての導入だが、23年度以降の継続的な運用を目指すとしている。

■新規事業領域も育成

 新規事業領域の育成も強化している。18年9月には、AIスピーカーAlexaスキル開発運用クラウドNOIDの提供を開始した。プログラミング不要で簡単にスマートスピーカーアプリが作れるクラウドサービスである。22年5月にはNOIDを活用して森永乳業の育児相談などAlexaスキル7種を開発支援したと発表している。

 20年11月にはソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社MONETが設立したMONETコンソーシアムに参画した。MaaS事業への取り組みを強化する。また欧州系最大の戦略コンサルティングファームの日本法人ローランド・ベルガーの価値共創ネットワーク(VCN)に参画した。

 21年2月には、小売業界向けSaaS型オンラインプラットフォームを提供するFlow Solutionsと資本業務提携した。またオンライン・モンスターと提携し、接客・相談・学習指導など対面サービスを提供する企業向けに、対面サービスのオンライン化を実現するビデオ通話機能付マッチングプラットフォームの提供を開始した。さらに、メディカルネット(20年5月に歯科向けオンライン診療サービスの共同開発で業務提携)と共同で、マッチングプラットフォームを利用したオンライン歯科相談サロン「デンタルオンラインサロン」と、業界初の歯科用口腔内カメラを活用した歯科向けオンライン診察サービス「デンタルオンライン」の提供を開始した。

 21年5月には、DXプロジェクトに必要な人材調達・稼働管理などの業務効率を改善し、外部企業とのコラボレーションを促進する開発リソース最適化支援プラットフォーム「Co―Assign」の提供開始を発表した。プロジェクト成功の確度を高める体制づくりを支援するクラウドサービスとして、24年度中の500社導入を目指すとしている。そして22年5月にはペタビット(神戸市)が「Co―Assign」を導入したと発表している。

 21年8月にはワイヤ・アンド・ワイヤレス、データセクション、Flow Solutionsおよび子会社Qoilと、リテールDXプラットフォームの共同展開に関して業務提携した。小売企業のDXを支援する。

 21年12月にはFlow Solutions、三菱商事UBSリアルティ(現KJRマネジメント)と、21年11月にオープンしたサステナブル&OMO体験ポップアップストア「mozo SUSTAINABLE PARK」の実証実験プロジェクトに参画した。

■23年3月期大幅営業増益(レンジ)予想

 23年3月期の連結業績予想(リアルプロモーション領域へのコロナ禍の影響の不透明感を考慮して、売上高と営業利益はレンジ予想、経常利益と親会社株主帰属当期純利益は黒字計上を見込んでいるが非開示)は、売上高が63億円〜68億円(22年3月期比16.2%増〜25.4%増)で、営業利益が3億75百万円〜4億75百万円(同9.6%増〜38.8%増)としている。

 人材採用や新規事業などの先行投資を継続するが、デジタルマーケティング領域の成長が牽引して大幅増収営業増益(レンジ)予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

 株価は地合い悪化も影響して上げ一服の形となったが、1月の年初来安値圏をボトムとして順調に下値を切り上げている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。6月29日の終値は777円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS471円41銭で算出)は約1.6倍、そして時価総額は約54億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[06月08日更新]

アイリッジは上値試す、23年3月期も大幅増収営業増益(レンジ)予想

 アイリッジ<3917>(東証グロース)は、企業のOMO領域を支援するデジタル・フィジカルマーケティングソリューションをベースに、デジタル地域通貨プラットフォームなど新規事業領域も拡大して、リアルチャネル保有企業向けDXソリューションカンパニーへの進化を目指している。23年3月期は人材採用や新規事業などの先行投資を継続するが、デジタルマーケティング関連の成長が牽引して大幅増収営業増益(レンジ)予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は1月の年初来安値をボトムとして順調に水準を切り上げている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■OMOソリューションをベースに事業領域拡大

 企業のOMO(Online Merges with Offline)領域を支援するデジタル・フィジカルマーケティング(スマホをプラットフォームとするOMOソリューションの提供、OMOアプリの企画・開発、OMOマーケティング支援)のソリューションをベースとして、デジタル地域通貨など新規事業領域も拡大している。

 デジタルガレージ<4819>との資本業務提携を21年2月に解消し、デジタルガレージから株式80%取得したセールスプロモーションの連結子会社DGマーケティングデザイン(DGMD)については両社の株式保有を継続し、21年4月に社名をQoil(コイル)に変更した。

 なおwithコロナ対応として、オフィスを約5割削減・再編して、出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッド型働き方に最適な環境と勤務体制「iRidge Hybrid Working Style」を構築した。また、事業拡大に向けた採用力強化と働きやすさ向上を目的として、22年4月から全社員を対象に、副業や地方移住などの多様な働き方を選べる新人事制度「Work Style for Next iRidge」の運用を開始した。

 22年3月期の売上高は、デジタルマーケティング領域中心の単体ベースが33億25百万円、リアルプロモーション領域中心の連結子会社Qoil他(連結数値から単体数値を減じて算出、連結修正含む)が20億98百万円だった。

■デジタル・フィジカルマーケティング領域はFANSHIPが主力

 デジタル・フィジカルマーケティング領域は、ファン育成プラットフォーム(顧客データ分析プラットフォーム)FANSHIPを主力としている。スマホ向け位置情報連動型popinfoを19年7月にブランドリニューアルした。さらにFANSHIPを活用し、LINEサービスに組み込んで使えるLINEミニアプリに対応するアプリ開発プラットフォーム「FANSHIP for ミニアプリ」も展開している。

 22年3月期第4四半期時点のFANSHIP導入アプリの合計MAU数(四半期平均)は21年3月期第4四半期比37.7%増の7389万ユーザーとなった。利用ユーザー数に応じた従量課金型月額報酬の積み上げによるストック収益である。FANSHIP導入アプリのMAU増加に伴って、22年3月期第4四半期のストック型収益は前年同期比19.0%増の4億90百万円、ストック売上の構成比は0.5ポイント上昇して33.6%となった。

 22年3月には名古屋鉄道のMaaSアプリ「CentX」の開発を支援、京王電鉄の「京王アプリ」の開発を支援し、22年4月には野村不動産のフラッグ商業施設「カメイドクロック」公式アプリ「カメクロアプリ」の開発を支援、東電タウンプランニングの自転車ロッカーサービス「B―Cocoon」専用アプリの開発を支援してFANSHIPが導入された。

 22年5月には、LINEが提供する法人向けサービスの販売・開発パートナーを認定する「LINE Biz Partner Program」の「Technology Partner」において「LINE ミニアプリ」部門の初回パートナーに認定された。

■DXソリューションカンパニーへの進化を目指す

 リアルチャネル保有企業向けDXソリューションカンパニーへの進化を目指し、デジタル・フィジカルマーケティング領域におけるFANSHIPを中心としたクラウド型プロダクトおよびソリューションの強化・拡充、顧客ニーズに合わせたプロフェッショナルサービスによるDX支援の強化を両輪として、新規事業の立ち上げ・収益化も推進している。

 中期的な目標値としては、26年3月期の売上高133億円+αを目指すとしている。利益面については、当面は採用費用や新規事業への先行投資費用の増加が見込まれるが、販管費を適切にコントロールして、営業利益は毎期着実な増益を目指すとしている。

 22年1月にはQoilが一般消費財メーカー等に向けて、LINE上でリピート購入とマーケティングDXを実現する「購入スタンプミニアプリforメーカー」の提供を開始した。デジタルスタンプカード機能で特典が受けられる仕組みを通じて長期的な顧客接点を形成し、LINEを通じたOne to Oneマーケティングによるファン育成(顧客定着化)を実現する。22年2月にはQoilが、脳波計測に基づく「足を止める」POP制作から店頭設置代行、店頭データに基づく効果検証までをワンストップで提供する「ニューロクリエイティブ&店頭最適化パック」の提供を開始した。

■デジタル地域通貨プラットフォームの展開を加速

 フィンテック領域(デジタル地域通貨)は子会社フィノバレーが、決済システムを中心としたデジタル地域通貨プラットフォームMoneyEasyを展開している。ファン育成プラットフォームFANSHIPと組み合わせて、マーケティング機能を融合した決済基盤構築も可能となる。地域経済活性化施策として自治体におけるデジタル地域通貨需要が高まっていることも背景に事業展開を加速している。

 システム提供実績として岐阜県飛騨・高山地域の「さるぼぼコイン」、千葉県木更津市の「アクアコイン」、長崎県南島原市の「MINAコイン」、東京都世田谷区の「せたがやPay」、東京都江東区の「カケハシコイン」、大分銀行の「デジタル商品券発行スキーム」などがある。なお岡山県真庭市では「公金キャッシュレス・市民ポイント調査研究業務」の優先交渉権を獲得(20年12月)している。

 21年6月には「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」の第2期プロジェクトのインバウンド・観光再生に関するコーディネーター企業に選出された。21年10月には岐阜県観光連盟の電子観光クーポン事業「ぎふ旅コイン」に採用された。岐阜県飛騨・高山地域「さるぼぼコイン」とも連携して約1100店舗で利用可能である。

 21年11月には長野県松本市の電子クーポン「まつもとコイン」に採用された。また、神戸市「大学発アーバンイノベーション神戸」選定事業として採択され、地域通貨アプリ実証実験「すいすいコイン」のプラットフォームとして採用された。水道筋商店街周辺の加盟店で2ヶ月間の実証実験を行う。

 21年12月には熊本県人吉市のデジタル地域通貨「きじうまコイン」に採用された。また21年12月にはフィノバレーが、自治体向けの新たなデジタル通貨サービスの共同開発に向けて三菱電機と資本業務提携した。スマートシティ/スーパーシティ関連システムの構築を目指す。

 22年3月には東京都世田谷区の「せたがやPay」の加盟店数が、運用から約1年で2000店舗を突破した。流通総額は19億円超となった。

 22年5月には、フィノバレーが慶応大学発スタートアップのLiquitous(リキタス)と業務提携した。自治体のDXや住民参加型まちづくりに向けて協業する。

 6月1日には、フィノバレーがシステム提供と開発支援を行う「デジタル商品券発行スキーム」採用の第1号事例として、大分市の電子商品券「おおいたpay」が提供開始されたと発表している。

■新規事業領域も育成

 新規事業領域の育成も強化している。18年9月には、AIスピーカーAlexaスキル開発運用クラウドNOIDの提供を開始した。プログラミング不要で簡単にスマートスピーカーアプリが作れるクラウドサービスである。22年5月にはNOIDを活用して森永乳業の育児相談などAlexaスキル7種を開発支援したと発表している。

 20年11月にはソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社MONETが設立したMONETコンソーシアムに参画した。MaaS事業への取り組みを強化する。また欧州系最大の戦略コンサルティングファームの日本法人ローランド・ベルガーの価値共創ネットワーク(VCN)に参画した。

 21年2月には、小売業界向けSaaS型オンラインプラットフォームを提供するFlow Solutionsと資本業務提携した。またオンライン・モンスターと提携し、接客・相談・学習指導など対面サービスを提供する企業向けに、対面サービスのオンライン化を実現するビデオ通話機能付マッチングプラットフォームの提供を開始した。さらに、メディカルネット(20年5月に歯科向けオンライン診療サービスの共同開発で業務提携)と共同で、マッチングプラットフォームを利用したオンライン歯科相談サロン「デンタルオンラインサロン」と、業界初の歯科用口腔内カメラを活用した歯科向けオンライン診察サービス「デンタルオンライン」の提供を開始した。

 21年5月には、DXプロジェクトに必要な人材調達・稼働管理などの業務効率を改善し、外部企業とのコラボレーションを促進する開発リソース最適化支援プラットフォーム「Co―Assign」の提供開始を発表した。プロジェクト成功の確度を高める体制づくりを支援するクラウドサービスとして、24年度中の500社導入を目指すとしている。そして22年5月にはペタビット(神戸市)が「Co―Assign」を導入したと発表している。

 21年8月にはワイヤ・アンド・ワイヤレス、データセクション、Flow Solutionsおよび子会社Qoilと、リテールDXプラットフォームの共同展開に関して業務提携した。小売企業のDXを支援する。

 21年12月にはFlow Solutions、三菱商事UBSリアルティ(現KJRマネジメント)と、21年11月にオープンしたサステナブル&OMO体験ポップアップストア「mozo SUSTAINABLE PARK」の実証実験プロジェクトに参画した。

■23年3月期も大幅増収営業増益(レンジ)予想

 22年3月期の連結業績(収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微)は、売上高が21年3月期比24.3%増の54億23百万円、営業利益が202.6%増の3億42百万円、経常利益が178.8%増の3億40百万円、親会社株主帰属当期純利益が2億55百万円(21年3月期は12百万円)だった。

 主力のデジタルマーケティング領域が牽引し、コロナ禍の影響を受けたリアルプロモーション領域も回復傾向となり、前回予想(従来のレンジ予想を2月10日に修正して売上高52億円、営業利益2億円、経常利益と親会社株主帰属当期純利益は非開示)を上回る大幅営業増益だった。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が41百万円増加、売上原価が2百万円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ39百万円増加している。

 デジタルマーケティング領域中心の単体ベース売上高は20.8%増の33億25百万円だった。アプリ開発やアプリマーケティング関連が好調に推移した。リアルプロモーション領域中心の連結子会社Qoil他の売上高(連結数値から単体数値を減じて算出、連結修正含む)は30.2%増の20億98百万円だった。コロナ禍の影響から回復傾向となった。利益面は、事業成長を見据えた積極的な採用で人件費が増加したが、内製化進展や生産性向上などによる売上原価率改善も寄与した。

 第4四半期のFANSHIP導入アプリのMAU(FANSHIP導入アプリを月に1回以上起動しているユーザー数、四半期平均)は、大型アプリのリリースなどで前年同期比37.7%増の7389万ユーザーとなった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が11億35百万円で営業利益が3百万円、第2四半期は売上高が12億81百万円で営業利益が77百万円、第3四半期は売上高が15億46百万円で営業利益が1億20百万円、そして第4四半期は売上高が14億59百万円で営業利益が1億41百万円だった。

 ストック型収益(3ヶ月以上の準委任契約および月額報酬等の合計)の売上高は、第1四半期が4億02百万円(売上構成比35.5%)、第2四半期が4億12百万円(同32.2%)、第3四半期が4億46百万円(同28.8%)、第4四半期が4億90百万円(同33.6%)だった。FANSHIP導入アプリのMAU(FANSHIP導入アプリを月に1回以上起動しているユーザー数、四半期平均)は、第1四半期が前年同期比22.6%増の5788万ユーザー、第2四半期が26.6%増の5977万ユーザー、第3四半期が36.7%増の6830万ユーザー、第4四半期が37.7%増の7389万ユーザーだった。

 23年3月期の連結業績予想(リアルプロモーション領域へのコロナ禍の影響の不透明感を考慮して売上高と営業利益はレンジ予想、経常利益と親会社株主帰属当期純利益は非開示)については、売上高が63億円〜68億円(22年3月期比16.2%増〜25.4%増)で、営業利益が3億75百万円〜4億75百万円(同9.6%増〜38.8%増)としている。

 人材採用や新規事業などの先行投資を継続するが、デジタルマーケティング領域の成長が牽引して大幅増収営業増益(レンジ)予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

 株価は1月の年初来安値をボトムとして順調に水準を切り上げている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。6月7日の終値は807円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS471円41銭で算出)は約1.7倍、そして時価総額は約57億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[05月06日更新]

アイリッジは戻り試す、23年3月期も積極的な事業展開で収益拡大基調

 アイリッジ<3917>(東証グロース)は、企業のO2O・OMOを支援するデジタル・フィジカルマーケティングソリューションをベースに、デジタル地域通貨など新規事業領域も拡大してDXソリューションカンパニーへの進化を目指している。22年3月期はデジタルマーケティング領域が好調に推移し、原価率改善も寄与して大幅営業増益予想としている。さらに23年3月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は下値を順調に切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。なお5月13日に22年3月期決算発表を予定している。

■O2O・OMOソリューションをベースに事業領域拡大

 企業のO2O(Online to Offline)およびOMO(Online Merges with Offline)を支援するデジタル・フィジカルマーケティング領域(スマホをプラットフォームとするO2Oソリューションの提供、O2Oアプリの企画・開発、O2Oマーケティング支援)のソリューションをベースとして、デジタル地域通貨など新規事業領域も拡大している。

 21年3月期のサービス別売上高構成比は、月額報酬(FANSHIPのサービス利用料、アプリのシステム保守料等)が23%、アプリ開発・コンサル・プロモーション等(アプリ企画・開発に伴う収入、アプリマーケティングに伴う収入、広告・販売プロモーションに伴う収入)が77%だった。

 デジタルガレージ<4819>との資本業務提携を21年2月に解消し、デジタルガレージから株式80%取得したセールスプロモーションの連結子会社DGマーケティングデザイン(DGMD)については両社の株式保有を継続し、21年4月1日付で社名をQoil(コイル)に変更した。

 なおwithコロナ対応として、オフィスを約5割削減・再編して、出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッド型働き方に最適な環境と勤務体制「iRidge Hybrid Working Style」を構築した。また、事業拡大に向けた採用力強化と働きやすさ向上を目的として、22年4月から全社員を対象に、副業や地方移住などの多様な働き方を選べる新人事制度「Work Style for Next iRidge」の運用を開始した。

■デジタル・フィジカルマーケティング領域はFANSHIPが主力

 デジタル・フィジカルマーケティング領域は、ファン育成プラットフォーム(顧客データ分析プラットフォーム)FANSHIPを主力としている。スマホ向け位置情報連動型O2Oソリューションpopinfoを19年7月にブランドリニューアルした。さらにFANSHIPを活用し、LINEサービスに組み込んで使えるLINEミニアプリに対応するアプリ開発プラットフォーム「FANSHIP for ミニアプリ」も展開している。

 22年3月期第3四半期時点のFANSHIP導入アプリの合計MAU数(四半期平均)は、21年3月期第3四半期比1834万ユーザー増加(36.7%増加)の6830万ユーザーとなった。利用ユーザー数に応じた従量課金型月額報酬の積み上げによるストック収益となる。

 22年3月には名古屋鉄道のMaaSアプリ「CentX」の開発を支援、京王電鉄の「京王アプリ」の開発を支援し、22年4月には野村不動産のフラッグ商業施設「カメイドクロック」公式アプリ「カメクロアプリ」の開発を支援、東電タウンプランニングの自転車ロッカーサービス「B―Cocoon」専用アプリの開発を支援してFANSHIPが導入された。

■DXソリューションカンパニーへの進化を目指す

 リアルチャネル保有企業向けのDXソリューションカンパニーへの進化を目指し、デジタル・フィジカルマーケティング領域におけるFANSHIPを中心としたクラウド型プロダクトおよびソリューションの強化・拡充、顧客ニーズに合わせたプロフェッショナルサービスによるDX支援の強化を両輪として、新規事業の立ち上げ・収益化も推進する方針だ。

 中期的な目標値としては、26年3月期の売上高133億円+αを目指すとしている。利益面については、当面は採用費用や新規事業への先行投資費用の増加が見込まれるが、販管費を適切にコントロールして、営業利益は毎期着実な増益を目指すとしている。

 22年1月にはQoilが一般消費財メーカー等に向けて、LINE上でリピート購入とマーケティングDXを実現する「購入スタンプミニアプリforメーカー」の提供を開始した。デジタルスタンプカード機能で特典が受けられる仕組みを通じて長期的な顧客接点を形成し、LINEを通じたOne to Oneマーケティングによるファン育成(顧客定着化)を実現する。22年2月にはQoilが、脳波計測に基づく「足を止める」POP制作から店頭設置代行、店頭データに基づく効果検証までをワンストップで提供する「ニューロクリエイティブ&店頭最適化パック」の提供を開始した。

■デジタル地域通貨プラットフォームの展開を加速

 フィンテック領域(デジタル地域通貨)は子会社フィノバレーが、決済システムを中心としたデジタル地域通貨プラットフォームMoneyEasyを展開している。ファン育成プラットフォームFANSHIPと組み合わせて、マーケティング機能を融合した決済基盤構築も可能となる。地域経済活性化施策として自治体におけるデジタル地域通貨需要が高まっていることも背景に事業展開を加速している。

 システム提供実績として岐阜県飛騨・高山地域の「さるぼぼコイン」、千葉県木更津市の「アクアコイン」、長崎県南島原市の「MINAコイン」、東京都世田谷区の「せたがやPay」、東京都江東区の「カケハシコイン」、大分銀行の「デジタル商品券発行スキーム」などがある。なお岡山県真庭市では「公金キャッシュレス・市民ポイント調査研究業務」の優先交渉権を獲得(20年12月)している。

 21年6月には「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」の第2期プロジェクトのインバウンド・観光再生に関するコーディネーター企業に選出された。21年10月には岐阜県観光連盟の電子観光クーポン事業「ぎふ旅コイン」に採用された。岐阜県飛騨・高山地域「さるぼぼコイン」とも連携して約1100店舗で利用可能である。

 21年11月には長野県松本市の電子クーポン「まつもとコイン」に採用された。また、神戸市「大学発アーバンイノベーション神戸」選定事業として採択され、地域通貨アプリ実証実験「すいすいコイン」のプラットフォームとして採用された。水道筋商店街周辺の加盟店で2ヶ月間の実証実験を行う。

 21年12月には熊本県人吉市のデジタル地域通貨「きじうまコイン」に採用された。また21年12月にはフィノバレーが、自治体向けの新たなデジタル通貨サービスの共同開発に向けて三菱電機と資本業務提携した。スマートシティ/スーパーシティ関連システムの構築を目指す。

 22年3月には東京都世田谷区の「せたがやPay」の加盟店数が、運用から約1年で2000店舗を突破した。流通総額は19億円超となった。

■新規事業領域も育成

 新規事業領域の育成も強化している。18年9月にはAIスピーカーAlexaスキル開発運用クラウドNOIDを提供開始した。プログラミング不要で簡単にスマートスピーカーアプリが作れるクラウドサービスである。

 20年11月にはソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社MONETが設立したMONETコンソーシアムに参画した。MaaS事業への取り組みを強化する。また欧州系最大の戦略コンサルティングファームの日本法人ローランド・ベルガーの価値共創ネットワーク(VCN)に参画した。

 21年2月には、小売業界向けSaaS型オンラインプラットフォームを提供するFlow Solutionsと資本業務提携した。またオンライン・モンスターと提携し、接客・相談・学習指導など対面サービスを提供する企業向けに、対面サービスのオンライン化を実現するビデオ通話機能付マッチングプラットフォームの提供を開始した。さらに、メディカルネット(20年5月に歯科向けオンライン診療サービスの共同開発で業務提携)と共同で、マッチングプラットフォームを利用したオンライン歯科相談サロン「デンタルオンラインサロン」と、業界初の歯科用口腔内カメラを活用した歯科向けオンライン診察サービス「デンタルオンライン」の提供を開始した。

 21年5月には、DXプロジェクトに必要な人材調達・稼働管理などの業務効率を改善し、外部企業とのコラボレーションを促進するリソース最適化支援プラットフォーム「Co―Assign」の提供開始を発表した。プロジェクト成功の確度を高める体制づくりを支援するクラウドサービスとして、24年度中の500社導入を目指すとしている。

 21年8月にはワイヤ・アンド・ワイヤレス、データセクション、Flow Solutionsおよび子会社Qoilと、リテールDXプラットフォームの共同展開に関して業務提携した。小売企業のDXを支援する。

 21年12月にはFlow Solutions、三菱商事UBSリアリティと、21年11月にオープンしたサステナブル&OMO体験ポップアップストア「mozo SUSTAINABLE PARK」の実証実験プロジェクトに参画した。

■22年3月期営業利益は従来のレンジ予想上限値見込み

 22年3月期連結業績予想(収益認識会計基準適用、経常利益と親会社株主帰属当期純利益は非開示、2月10日付で従来のレンジ予想から修正)は、売上高が21年3月期比19.2%増の52億円、営業利益が77.0%増の2億円としている。従来予想(売上高48億円〜55億円、営業利益1億50百万円〜2億円)に対して、営業利益はレンジ予想上限値で着地見込みとした。なお一部の営業外損益の合理的な見積もりが困難として、経常利益と親会社株主帰属当期純利益については引き続き非開示としている。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比27.2%増の39億64百万円、営業利益が2億01百万円(前年同期は12百万円)、経常利益が2億円(同21百万円)、親会社株主帰属四半期純利益が1億25百万円(同26百万円の赤字)だった。

 オフラインプロモーション領域でコロナ禍の影響が残ったが、主力のデジタルマーケティング領域が好調に推移して大幅増収増益だった。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が1億93百万円増加、売上原価が1億15百万円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ77百万円増加している。

 デジタルマーケティング領域中心の単体ベース売上高は27.2%増の23億18百万円だった。アプリ開発やアプリマーケティング関連が好調に推移した。オフラインプロモーション領域中心の連結子会社Qoil他の売上高は40.0%増の16億46百万円だった。コロナ禍の影響が残ったが、第3四半期は回復傾向となった。利益面では、事業拡大に向けた採用強化で採用費や人件費が増加したが、全体の売上総利益率が1.1ポイント上昇して販管費増加を吸収した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が11億35百万円で営業利益が3百万円、第2四半期は売上高が12億81百万円で営業利益が77百万円、第3四半期は売上高が15億46百万円で営業利益が1億20百万円だった。四半期別に見ても営業黒字拡大基調である。

 ストック型収益(3ヶ月以上の準委任契約および月額報酬等の合計)の売上高は、第1四半期が4億02百万円(売上構成比35.5%)、第2四半期が4億12百万円(同32.2%)、第3四半期が4億46百万円(同28.8%)だった。FANSHIP導入アプリの合計MAU(平均)は第1四半期が22.6%増の5788万ユーザー、第2四半期が26.6%増の5977万ユーザー、第3四半期が36.7%増の6830万ユーザーだった。

 通期の営業利益予想は従来のレンジ予想上限値で着地見込みとしている。第4四半期もオフラインプロモーション領域においてコロナ禍の影響が継続し、さらに来期以降の成長に向けた先行投資を実行するが、第3四半期累計の営業利益が従来のレンジ予想上限値を超過達成したことを考慮した。デジタルマーケティング領域が好調であり、さらに上振れ余地がありそうだ。さらに23年3月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は戻り試す

 株価は1月の安値圏で底打ちして下値を順調に切り上げている。週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜いて基調転換を確認した形だ。戻りを試す展開を期待したい。5月2日の終値は761円、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS385円72銭で算出)は約2.0倍、時価総額は約53億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月08日更新]

アイリッジは戻り試す、積極的な事業展開で23年3月期収益拡大基調

 アイリッジ<3917>(東証グロース)は、企業のO2O・OMOを支援するデジタル・フィジカルマーケティングソリューションをベースに、デジタル地域通貨など新規事業領域も拡大してDXソリューションカンパニーへの進化を目指している。22年3月期はデジタルマーケティング領域が好調に推移し、原価率改善も寄与して大幅営業増益予想としている。積極的な事業展開で23年3月期も収益拡大基調だろう。株価は1月の安値圏で底打ちして下値を順調に切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。なお5月13日に22年3月期決算発表を予定している。

■O2O・OMOソリューションをベースに事業領域拡大

 企業のO2O(Online to Offline)およびOMO(Online Merges with Offline)を支援するデジタル・フィジカルマーケティング領域(スマホをプラットフォームとするO2Oソリューションの提供、O2Oアプリの企画・開発、O2Oマーケティング支援)のソリューションをベースとして、デジタル地域通貨など新規事業領域も拡大している。

 21年3月期のサービス別売上高構成比は、月額報酬(FANSHIPのサービス利用料、アプリのシステム保守料等)が23%、アプリ開発・コンサル・プロモーション等(アプリ企画・開発に伴う収入、アプリマーケティングに伴う収入、広告・販売プロモーションに伴う収入)が77%だった。

 デジタルガレージ<4819>との資本業務提携を21年2月に解消し、デジタルガレージから株式80%取得したセールスプロモーションの連結子会社DGマーケティングデザイン(DGMD)については両社の株式保有を継続し、21年4月1日付で社名をQoil(コイル)に変更した。

 なおwithコロナ対応として、オフィスを約5割削減・再編して、出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッド型働き方に最適な環境と勤務体制「iRidge Hybrid Working Style」を構築した。また、事業拡大に向けた採用力強化と働きやすさ向上を目的として、22年4月から全社員を対象に、副業や地方移住などの多様な働き方を選べる新人事制度「Work Style for Next iRidge」の運用を開始した。

■デジタル・フィジカルマーケティング領域はFANSHIPが主力

 デジタル・フィジカルマーケティング領域は、ファン育成プラットフォーム(顧客データ分析プラットフォーム)FANSHIPを主力としている。スマホ向け位置情報連動型O2Oソリューションpopinfoを19年7月にブランドリニューアルした。さらにFANSHIPを活用し、LINEサービスに組み込んで使えるLINEミニアプリに対応するアプリ開発プラットフォーム「FANSHIP for ミニアプリ」も展開している。

 22年3月期第3四半期時点のFANSHIP導入アプリの合計MAU数(四半期平均)は、21年3月期第3四半期比1834万ユーザー増加(36.7%増加)の6830万ユーザーとなった。利用ユーザー数に応じた従量課金型月額報酬の積み上げによるストック収益となる。

 22年2月にはファン育成プラットフォームFANSHIPが、銀行口座から直接支払いできるスマホアプリ「Bank Pay」に導入された。22年3月には名古屋鉄道のMaaSアプリ「Centx」の開発を支援してFANSHIPが導入された。22年4月には京王電鉄の「京王アプリ」の開発を支援してFANSHIPが導入された。

■DXソリューションカンパニーへの進化を目指す

 リアルチャネル保有企業向けのDXソリューションカンパニーへの進化を目指し、デジタル・フィジカルマーケティング領域におけるFANSHIPを中心としたクラウド型プロダクトおよびソリューションの強化・拡充、顧客ニーズに合わせたプロフェッショナルサービスによるDX支援の強化を両輪として、新規事業の立ち上げ・収益化も推進する方針だ。

 中期的な目標値としては、26年3月期の売上高133億円+αを目指すとしている。利益面については、当面は採用費用や新規事業への先行投資費用の増加が見込まれるが、販管費を適切にコントロールして、営業利益は毎期着実な増益を目指すとしている。

 22年1月にはQoilが一般消費財メーカー等に向けて、LINE上でリピート購入とマーケティングDXを実現する「購入スタンプミニアプリforメーカー」の提供を開始した。デジタルスタンプカード機能で特典が受けられる仕組みを通じて長期的な顧客接点を形成し、LINEを通じたOne to Oneマーケティングによるファン育成(顧客定着化)を実現する。22年2月にはQoilが、脳波計測に基づく「足を止める」POP制作から店頭設置代行、店頭データに基づく効果検証までをワンストップで提供する「ニューロクリエイティブ&店頭最適化パック」の提供を開始した。

■デジタル地域通貨プラットフォームの展開を加速

 フィンテック領域(デジタル地域通貨)は子会社フィノバレーが、決済システムを中心としたデジタル地域通貨プラットフォームMoneyEasyを展開している。ファン育成プラットフォームFANSHIPと組み合わせて、マーケティング機能を融合した決済基盤構築も可能となる。地域経済活性化施策として自治体におけるデジタル地域通貨需要が高まっていることも背景に事業展開を加速している。

 システム提供実績として岐阜県飛騨・高山地域の「さるぼぼコイン」、千葉県木更津市の「アクアコイン」、長崎県南島原市の「MINAコイン」、東京都世田谷区の「せたがやPay」、東京都江東区の「カケハシコイン」、大分銀行の「デジタル商品券発行スキーム」などがある。なお岡山県真庭市では「公金キャッシュレス・市民ポイント調査研究業務」の優先交渉権を獲得(20年12月)している。

 21年6月には「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」の第2期プロジェクトのインバウンド・観光再生に関するコーディネーター企業に選出された。21年10月には岐阜県観光連盟の電子観光クーポン事業「ぎふ旅コイン」に採用された。岐阜県飛騨・高山地域「さるぼぼコイン」とも連携して約1100店舗で利用可能である。

 21年11月には長野県松本市の電子クーポン「まつもとコイン」に採用された。また、神戸市「大学発アーバンイノベーション神戸」選定事業として採択され、地域通貨アプリ実証実験「すいすいコイン」のプラットフォームとして採用された。水道筋商店街周辺の加盟店で2ヶ月間の実証実験を行う。

 21年12月には熊本県人吉市のデジタル地域通貨「きじうまコイン」に採用された。また21年12月にはフィノバレーが、自治体向けの新たなデジタル通貨サービスの共同開発に向けて三菱電機と資本業務提携した。スマートシティ/スーパーシティ関連システムの構築を目指す。

 22年3月には東京都世田谷区の「せたがやPay」の加盟店数が、運用から約1年で2000店舗を突破した。流通総額は19億円超となった。

■新規事業領域も育成

 新規事業領域の育成も強化している。18年9月にはAIスピーカーAlexaスキル開発運用クラウドNOIDを提供開始した。プログラミング不要で簡単にスマートスピーカーアプリが作れるクラウドサービスである。

 20年11月にはソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社MONETが設立したMONETコンソーシアムに参画した。MaaS事業への取り組みを強化する。また欧州系最大の戦略コンサルティングファームの日本法人ローランド・ベルガーの価値共創ネットワーク(VCN)に参画した。

 21年2月には、小売業界向けSaaS型オンラインプラットフォームを提供するFlow Solutionsと資本業務提携した。またオンライン・モンスターと提携し、接客・相談・学習指導など対面サービスを提供する企業向けに、対面サービスのオンライン化を実現するビデオ通話機能付マッチングプラットフォームの提供を開始した。さらに、メディカルネット(20年5月に歯科向けオンライン診療サービスの共同開発で業務提携)と共同で、マッチングプラットフォームを利用したオンライン歯科相談サロン「デンタルオンラインサロン」と、業界初の歯科用口腔内カメラを活用した歯科向けオンライン診察サービス「デンタルオンライン」の提供を開始した。

 21年5月には、DXプロジェクトに必要な人材調達・稼働管理などの業務効率を改善し、外部企業とのコラボレーションを促進するリソース最適化支援プラットフォーム「Co―Assign」の提供開始を発表した。プロジェクト成功の確度を高める体制づくりを支援するクラウドサービスとして、24年度中の500社導入を目指すとしている。

 21年8月にはワイヤ・アンド・ワイヤレス、データセクション、Flow Solutionsおよび子会社Qoilと、リテールDXプラットフォームの共同展開に関して業務提携した。小売企業のDXを支援する。

 21年12月にはFlow Solutions、三菱商事UBSリアリティと、21年11月にオープンしたサステナブル&OMO体験ポップアップストア「mozo SUSTAINABLE PARK」の実証実験プロジェクトに参画した。

■22年3月期営業利益は従来のレンジ予想上限値見込み

 22年3月期連結業績予想(収益認識会計基準適用、経常利益と親会社株主帰属当期純利益は非開示、2月10日付で従来のレンジ予想から修正)は、売上高が21年3月期比19.2%増の52億円、営業利益が77.0%増の2億円としている。従来予想(売上高48億円〜55億円、営業利益1億50百万円〜2億円)に対して、営業利益はレンジ予想上限値で着地見込みとした。なお一部の営業外損益の合理的な見積もりが困難として、経常利益と親会社株主帰属当期純利益については引き続き非開示としている。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比27.2%増の39億64百万円、営業利益が2億01百万円(前年同期は12百万円)、経常利益が2億円(同21百万円)、親会社株主帰属四半期純利益が1億25百万円(同26百万円の赤字)だった。

 オフラインプロモーション領域でコロナ禍の影響が残ったが、主力のデジタルマーケティング領域が好調に推移して大幅増収増益だった。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が1億93百万円増加、売上原価が1億15百万円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ77百万円増加している。

 デジタルマーケティング領域中心の単体ベース売上高は27.2%増の23億18百万円だった。アプリ開発やアプリマーケティング関連が好調に推移した。オフラインプロモーション領域中心の連結子会社Qoil他の売上高は40.0%増の16億46百万円だった。コロナ禍の影響が残ったが、第3四半期は回復傾向となった。利益面では、事業拡大に向けた採用強化で採用費や人件費が増加したが、全体の売上総利益率が1.1ポイント上昇して販管費増加を吸収した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が11億35百万円で営業利益が3百万円、第2四半期は売上高が12億81百万円で営業利益が77百万円、第3四半期は売上高が15億46百万円で営業利益が1億20百万円だった。四半期別に見ても営業黒字拡大基調である。

 ストック型収益(3ヶ月以上の準委任契約および月額報酬等の合計)の売上高は、第1四半期が4億02百万円(売上構成比35.5%)、第2四半期が4億12百万円(同32.2%)、第3四半期が4億46百万円(同28.8%)だった。FANSHIP導入アプリの合計MAU(平均)は第1四半期が22.6%増の5788万ユーザー、第2四半期が26.6%増の5977万ユーザー、第3四半期が36.7%増の6830万ユーザーだった。

 通期の営業利益予想は従来のレンジ予想上限値で着地見込みとしている。第4四半期もオフラインプロモーション領域においてコロナ禍の影響が継続し、さらに来期以降の成長に向けた先行投資を実行するが、第3四半期累計の営業利益が従来のレンジ予想上限値を超過達成したことを考慮した。デジタルマーケティング領域が好調であり、さらに上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で23年3月期も収益拡大基調だろう。

■株価は戻り試す

 株価は1月の安値圏で底打ちして下値を順調に切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。4月7日の終値は775円、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS385円72銭で算出)は約2.0倍、時価総額は約54億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月25日更新]

アイリッジは底打ちして反発の動き、事業拡大に向けて新人事制度導入

 アイリッジ<3917>(東マ、新市場区分グロース)は、企業のO2O・OMOを支援するデジタル・フィジカルマーケティングソリューションをベースに、デジタル地域通貨など新規事業領域も拡大してDXソリューションカンパニーへの進化を目指している。22年3月期大幅営業増益予想としている。デジタルマーケティング領域が好調であり、さらに上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で23年3月期も収益拡大基調だろう。なお事業拡大に向けた採用力強化と働きやすさ向上を目的として、22年4月から副業や地方移住などの多様な働き方を選べる新人事制度「Work Style for Next iRidge」の運用を開始する。株価は1月の安値圏で底打ちして反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■O2O・OMOソリューションをベースに事業領域拡大

 企業のO2O(Online to Offline)およびOMO(Online Merges with Offline)を支援するデジタル・フィジカルマーケティング領域(スマホをプラットフォームとするO2Oソリューションの提供、O2Oアプリの企画・開発、O2Oマーケティング支援)のソリューションをベースとして、デジタル地域通貨など新規事業領域も拡大している。

 21年3月期のサービス別売上高構成比は、月額報酬(FANSHIPのサービス利用料、アプリのシステム保守料等)が23%、アプリ開発・コンサル・プロモーション等(アプリ企画・開発に伴う収入、アプリマーケティングに伴う収入、広告・販売プロモーションに伴う収入)が77%だった。

 デジタルガレージ<4819>との資本業務提携は21年2月に解消した。デジタルガレージから株式80%取得したセールスプロモーションの連結子会社DGマーケティングデザイン(DGMD)については、両社の株式保有を継続し、21年4月1日付で社名をQoil(コイル)に変更した。

 なおwithコロナ対応として、オフィスを約5割削減・再編して、出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッド型働き方に最適な環境と勤務体制「iRidge Hybrid Working Style」を構築した。また、事業拡大に向けた採用力強化と働きやすさ向上を目的として、22年4月から全社員を対象に、副業や地方移住などの多様な働き方を選べる新人事制度「Work Style for Next iRidge」の運用を開始する。

■デジタル・フィジカルマーケティング領域はFANSHIPが主力

 デジタル・フィジカルマーケティング領域は、ファン育成プラットフォーム(顧客データ分析プラットフォーム)FANSHIPを主力としている。スマホ向け位置情報連動型O2Oソリューションpopinfoを19年7月にブランドリニューアルした。さらにFANSHIPを活用し、LINEサービスに組み込んで使えるLINEミニアプリに対応するアプリ開発プラットフォーム「FANSHIP for ミニアプリ」も展開している。

 22年3月期第3四半期時点のFANSHIP導入アプリの合計MAU数(四半期平均)は、21年3月期第3四半期比1834万ユーザー増加(36.7%増加)の6830万ユーザーとなった。利用ユーザー数に応じた従量課金型月額報酬の積み上げによるストック収益となる。

 21年12月には、FANSHIPが福井県民生活協同組合の「ハーツアプリ」に導入された。また、キュービーネットのLINEミニアプリ「QB HOUSE」の開発を支援した。2月21日にはファン育成プラットフォームFANSHIPが、銀行口座から直接支払いできるスマホアプリ「Bank Pay」に導入されたと発表している。

■DXソリューションカンパニーへの進化を目指す

 今後はリアルチャネル保有企業向けのDXソリューションカンパニーへの進化を目指し、デジタル・フィジカルマーケティング領域におけるFANSHIPを中心としたクラウド型プロダクトおよびソリューションの強化・拡充、顧客ニーズに合わせたプロフェッショナルサービスによるDX支援の強化を両輪として、新規事業の立ち上げ・収益化も推進する方針だ。

 中期的な目標値としては、26年3月期の売上高133億円+αを目指すとしている。利益面については、当面は採用費用や新規事業への先行投資費用の増加が見込まれるが、販管費を適切にコントロールして、営業利益は毎期着実な増益を目指すとしている。

 22年1月にはQoilが一般消費財メーカー等に向けて、LINE上でリピート購入とマーケティングDXを実現する「購入スタンプミニアプリforメーカー」の提供を開始した。デジタルスタンプカード機能で特典が受けられる仕組みを通じて長期的な顧客接点を形成し、LINEを通じたOne to Oneマーケティングによるファン育成(顧客定着化)を実現する。22年2月にはQoilが、脳波計測に基づく「足を止める」POP制作から店頭設置代行、店頭データに基づく効果検証までをワンストップで提供する「ニューロクリエイティブ&店頭最適化パック」の提供を開始した。

■デジタル地域通貨プラットフォームの展開を加速

 フィンテック領域(デジタル地域通貨)は子会社フィノバレーが、決済システムを中心としたデジタル地域通貨プラットフォームMoneyEasyを展開している。ファン育成プラットフォームFANSHIPと組み合わせて、マーケティング機能を融合した決済基盤構築も可能となる。地域経済活性化施策として自治体におけるデジタル地域通貨需要が高まっていることも背景に事業展開を加速している。

 システム提供実績として岐阜県飛騨・高山地域の「さるぼぼコイン」、千葉県木更津市の「アクアコイン」、長崎県南島原市の「MINAコイン」、東京都世田谷区の「せたがやPay」、東京都江東区の「カケハシコイン」、大分銀行の「デジタル商品券発行スキーム」などがある。なお岡山県真庭市では「公金キャッシュレス・市民ポイント調査研究業務」の優先交渉権を獲得(20年12月)している。

 21年6月には「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」の第2期プロジェクトのインバウンド・観光再生に関するコーディネーター企業に選出された。21年10月には岐阜県観光連盟の電子観光クーポン事業「ぎふ旅コイン」に採用された。岐阜県飛騨・高山地域「さるぼぼコイン」とも連携して約1100店舗で利用可能である。

 21年11月には長野県松本市の電子クーポン「まつもとコイン」に採用された。また、神戸市「大学発アーバンイノベーション神戸」選定事業として採択された通期通貨アプリ実証実験「すいすいコイン」のプラットフォームとして採用された。水道筋商店街周辺の加盟店で2ヶ月間の実証実験を行う。21年12月には熊本県人吉市のデジタル地域通貨「きじうまコイン」に採用された。

 なお21年12月にはフィノバレーが、自治体向けの新たなデジタル通貨サービスの共同開発に向けて三菱電機と資本業務提携した。スマートシティ/スーパーシティ関連システムの構築を目指す。

 22年3月には東京都世田谷区の「せたがやPay」の加盟店数が、運用から約1年で2000店舗を突破した。流通総額は19億円超となった。

■新規事業領域も育成

 新規事業領域の育成も強化している。18年9月にはAIスピーカーAlexaスキル開発運用クラウドNOIDを提供開始した。プログラミング不要で簡単にスマートスピーカーアプリが作れるクラウドサービスである。

 20年11月にはソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社MONETが設立したMONETコンソーシアムに参画した。MaaS事業への取り組みを強化する。また欧州系最大の戦略コンサルティングファームの日本法人ローランド・ベルガーの価値共創ネットワーク(VCN)に参画した。

 21年2月には、小売業界向けSaaS型オンラインプラットフォームを提供するFlow Solutionsと資本業務提携した。またオンライン・モンスターと提携し、接客・相談・学習指導など対面サービスを提供する企業向けに、対面サービスのオンライン化を実現するビデオ通話機能付マッチングプラットフォームの提供を開始した。さらに、メディカルネット(20年5月に歯科向けオンライン診療サービスの共同開発で業務提携)と共同で、マッチングプラットフォームを利用したオンライン歯科相談サロン「デンタルオンラインサロン」と、業界初の歯科用口腔内カメラを活用した歯科向けオンライン診察サービス「デンタルオンライン」の提供を開始した。

 21年5月には、DXプロジェクトに必要な人材調達・稼働管理などの業務効率を改善し、外部企業とのコラボレーションを促進するリソース最適化支援プラットフォーム「Co―Assign」の提供開始を発表した。プロジェクト成功の確度を高める体制づくりを支援するクラウドサービスとして、24年度中の500社導入を目指すとしている。

 21年8月にはワイヤ・アンド・ワイヤレス、データセクション、Flow Solutionsおよび子会社Qoilと、リテールDXプラットフォームの共同展開に関して業務提携した。小売企業のDXを支援する。

 21年12月にはFlow Solutions、三菱商事UBSリアリティと、21年11月にオープンしたサステナブル&OMO体験ポップアップストア「mozo SUSTAINABLE PARK」の実証実験プロジェクトに参画した。

■22年3月期営業利益は従来のレンジ予想上限値見込み

 22年3月期連結業績予想(収益認識会計基準適用、経常利益と親会社株主帰属当期純利益は非開示、2月10日付で従来のレンジ予想から修正)は、売上高が21年3月期比19.2%増の52億円、営業利益が77.0%増の2億円としている。従来予想(売上高48億円〜55億円、営業利益1億50百万円〜2億円)に対して、営業利益はレンジ予想上限値で着地見込みとした。なお一部の営業外損益の合理的な見積もりが困難として、経常利益と親会社株主帰属当期純利益については引き続き非開示としている。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比27.2%増の39億64百万円、営業利益が2億01百万円(前年同期は12百万円)、経常利益が2億円(同21百万円)、親会社株主帰属四半期純利益が1億25百万円(同26百万円の赤字)だった。

 オフラインプロモーション領域でコロナ禍の影響が残ったが、主力のデジタルマーケティング領域が牽引して大幅増収増益だった。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が1億93百万円増加、売上原価が1億15百万円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ77百万円増加している。

 デジタルマーケティング領域中心の単体ベース売上高は27.2%増の23億18百万円だった。アプリ開発やアプリマーケティング関連が好調に推移した。オフラインプロモーション領域中心の連結子会社Qoil他の売上高は40.0%増の16億46百万円だった。コロナ禍の影響が残ったが、第3四半期は回復傾向となった。利益面では、事業拡大に向けた採用強化で採用費や人件費が増加したが、全体の売上総利益率が1.1ポイント上昇して販管費増加を吸収した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が11億35百万円で営業利益が3百万円、第2四半期は売上高が12億81百万円で営業利益が77百万円、第3四半期は売上高が15億46百万円で営業利益が1億20百万円だった。四半期別に見ても営業黒字拡大基調である。

 ストック型収益(3ヶ月以上の準委任契約および月額報酬等の合計)の売上高は、第1四半期が4億02百万円(売上構成比35.5%)、第2四半期が4億12百万円(同32.2%)、第3四半期が4億46百万円(同28.8%)だった。FANSHIP導入アプリの合計MAU(平均)は第1四半期が22.6%増の5788万ユーザー、第2四半期が26.6%増の5977万ユーザー、第3四半期が36.7%増の6830万ユーザーだった。

 通期の営業利益予想は従来のレンジ予想上限値で着地見込みとした。第4四半期もオフラインプロモーション領域においてコロナ禍の影響が継続し、さらに来期以降の成長に向けた先行投資を実行するが、第3四半期累計の営業利益が従来のレンジ予想上限値を超過達成したことを考慮した。デジタルマーケティング領域が好調であり、さらに上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で23年3月期も収益拡大基調だろう。

■株価は底打ちして反発の動き

 株価は1月の安値圏で底打ちして反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。3月24日の終値は769円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS385円72銭で算出)は約2.0倍、時価総額は約54億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月22日更新]

アイリッジは下値固め完了、DXソリューションカンパニーへの進化目指す

 アイリッジ<3917>(東マ、新市場区分グロース)は、企業のO2O・OMOを支援するデジタル・フィジカルマーケティングソリューションをベースに、デジタル地域通貨など新規事業領域も拡大してDXソリューションカンパニーへの進化を目指している。2月21日にはファン育成プラットフォームFANSHIPが、銀行口座から直接支払いできるスマホアプリ「Bank Pay」に導入されたと発表している。22年3月期は大幅営業増益予想としている。第3四半期累計はデジタルマーケティング領域が牽引して大幅増収増益だった。そして通期の営業利益は従来のレンジ予想上限値で着地見込みとした。さらに上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で23年3月期も収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で水準を切り下げたが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■O2O・OMOソリューションをベースに事業領域拡大

 企業のO2O(Online to Offline)およびOMO(Online Merges with Offline)を支援するデジタル・フィジカルマーケティング領域(スマホをプラットフォームとするO2Oソリューションの提供、O2Oアプリの企画・開発、O2Oマーケティング支援)のソリューションをベースとして、デジタル地域通貨など新規事業領域も拡大している。

 21年3月期のサービス別売上高構成比は、月額報酬(FANSHIPのサービス利用料、アプリのシステム保守料等)が23%、アプリ開発・コンサル・プロモーション等(アプリ企画・開発に伴う収入、アプリマーケティングに伴う収入、広告・販売プロモーションに伴う収入)が77%だった。

 デジタルガレージ<4819>との資本業務提携は21年2月に解消した。デジタルガレージから株式80%取得したセールスプロモーションの連結子会社DGマーケティングデザイン(DGMD)については、両社の株式保有を継続し、21年4月1日付で社名をQoil(コイル)に変更した。

 なおwithコロナ対応として、オフィスを約5割削減・再編して、出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッド型働き方に最適な環境と勤務体制「iRidge Hybrid Working Style」を構築した。

■デジタル・フィジカルマーケティング領域はFANSHIPが主力

 デジタル・フィジカルマーケティング領域は、ファン育成プラットフォーム(顧客データ分析プラットフォーム)FANSHIPを主力としている。スマホ向け位置情報連動型O2Oソリューションpopinfoを19年7月にブランドリニューアルした。さらにFANSHIPを活用し、LINEサービスに組み込んで使えるLINEミニアプリに対応するアプリ開発プラットフォーム「FANSHIP for ミニアプリ」も展開している。

 22年3月期第3四半期時点のFANSHIP導入アプリの合計MAU数(四半期平均)は、21年3月期第3四半期比1834万ユーザー増加(36.7%増加)の6830万ユーザーとなった。利用ユーザー数に応じた従量課金型月額報酬の積み上げによるストック収益となる。

 21年12月には、FANSHIPが福井県民生活協同組合の「ハーツアプリ」に導入された。また、キュービーネットのLINEミニアプリ「QB HOUSE」の開発を支援した。2月21日にはファン育成プラットフォームFANSHIPが、銀行口座から直接支払いできるスマホアプリ「Bank Pay」に導入されたと発表している。

■DXソリューションカンパニーへの進化を目指す

 今後はリアルチャネル保有企業向けのDXソリューションカンパニーへの進化を目指し、デジタル・フィジカルマーケティング領域におけるFANSHIPを中心としたクラウド型プロダクトおよびソリューションの強化・拡充、顧客ニーズに合わせたプロフェッショナルサービスによるDX支援の強化を両輪として、新規事業の立ち上げ・収益化も推進する方針だ。

 中期的な目標値としては、26年3月期の売上高133億円+αを目指すとしている。利益面については、当面は採用費用や新規事業への先行投資費用の増加が見込まれるが、販管費を適切にコントロールして、営業利益は毎期着実な増益を目指すとしている。

 21年1月には子会社のQoilが一般消費財メーカー等に向けて、LINE上でリピート購入とマーケティングDXを実現する「購入スタンプミニアプリforメーカー」の提供を開始した。デジタルスタンプカード機能で特典が受けられる仕組みを通じて長期的な顧客接点を形成し、LINEを通じたOne to Oneマーケティングによるファン育成(顧客定着化)を実現する。また2月3日にはQoilが、脳波計測に基づく「足を止める」POP制作から店頭設置代行、店頭データに基づく効果検証までをワンストップで提供する「ニューロクリエイティブ&店頭最適化パック」の提供を開始した。

■デジタル地域通貨プラットフォームの展開を加速

 フィンテック領域(デジタル地域通貨)は子会社フィノバレーが、決済システムを中心としたデジタル地域通貨プラットフォームMoneyEasyを展開している。ファン育成プラットフォームFANSHIPと組み合わせて、マーケティング機能を融合した決済基盤構築も可能となる。地域経済活性化施策として自治体におけるデジタル地域通貨需要が高まっていることも背景に事業展開を加速している。

 システム提供実績として岐阜県飛騨・高山地域の「さるぼぼコイン」、千葉県木更津市の「アクアコイン」、長崎県南島原市の「MINAコイン」、東京都世田谷区の「せたがやPay」、東京都江東区の「カケハシコイン」、大分銀行の「デジタル商品券発行スキーム」などがある。なお岡山県真庭市では「公金キャッシュレス・市民ポイント調査研究業務」の優先交渉権を獲得(20年12月)している。

 21年6月には「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」の第2期プロジェクトのインバウンド・観光再生に関するコーディネーター企業に選出された。21年10月には岐阜県観光連盟の電子観光クーポン事業「ぎふ旅コイン」に採用された。岐阜県飛騨・高山地域「さるぼぼコイン」とも連携して約1100店舗で利用可能である。

 21年11月には長野県松本市の電子クーポン「まつもとコイン」に採用された。また、神戸市「大学発アーバンイノベーション神戸」選定事業として採択された通期通貨アプリ実証実験「すいすいコイン」のプラットフォームとして採用された。水道筋商店街周辺の加盟店で2ヶ月間の実証実験を行う。21年12月には熊本県人吉市のデジタル地域通貨「きじうまコイン」に採用された。

 なお21年12月にはフィノバレーが、自治体向けの新たなデジタル通貨サービスの共同開発に向けて三菱電機と資本業務提携した。スマートシティ/スーパーシティ関連システムの構築を目指す。

■新規事業領域も育成

 新規事業領域の育成も強化している。18年9月にはAIスピーカーAlexaスキル開発運用クラウドNOIDを提供開始した。プログラミング不要で簡単にスマートスピーカーアプリが作れるクラウドサービスである。

 20年11月にはソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社MONETが設立したMONETコンソーシアムに参画した。MaaS事業への取り組みを強化する。また欧州系最大の戦略コンサルティングファームの日本法人ローランド・ベルガーの価値共創ネットワーク(VCN)に参画した。

 21年2月には、小売業界向けSaaS型オンラインプラットフォームを提供するFlow Solutionsと資本業務提携した。またオンライン・モンスターと提携し、接客・相談・学習指導など対面サービスを提供する企業向けに、対面サービスのオンライン化を実現するビデオ通話機能付マッチングプラットフォームの提供を開始した。さらに、メディカルネット(20年5月に歯科向けオンライン診療サービスの共同開発で業務提携)と共同で、マッチングプラットフォームを利用したオンライン歯科相談サロン「デンタルオンラインサロン」と、業界初の歯科用口腔内カメラを活用した歯科向けオンライン診察サービス「デンタルオンライン」の提供を開始した。

 21年5月には、DXプロジェクトに必要な人材調達・稼働管理などの業務効率を改善し、外部企業とのコラボレーションを促進するリソース最適化支援プラットフォーム「Co―Assign」の提供開始を発表した。プロジェクト成功の確度を高める体制づくりを支援するクラウドサービスとして、24年度中の500社導入を目指すとしている。

 21年8月にはワイヤ・アンド・ワイヤレス、データセクション、Flow Solutionsおよび子会社Qoilと、リテールDXプラットフォームの共同展開に関して業務提携した。小売企業のDXを支援する。

 21年12月にはFlow Solutions、三菱商事UBSリアリティと、21年11月にオープンしたサステナブル&OMO体験ポップアップストア「mozo SUSTAINABLE PARK」の実証実験プロジェクトに参画した。

■22年3月期営業利益は従来のレンジ予想上限値見込み

 22年3月期連結業績予想(収益認識会計基準適用、経常利益と親会社株主帰属当期純利益は非開示)は2月10日付で修正して、売上高が21年3月期比19.2%増の52億円、営業利益が77.0%増の2億円としている。従来予想(売上高48億円〜55億円、営業利益1億50百万円〜2億円)に対して、営業利益はレンジ予想上限値で着地見込みとした。なお一部の営業外損益の合理的な見積もりが困難として、経常利益と親会社株主帰属当期純利益については引き続き非開示としている。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比27.2%増の39億64百万円、営業利益が2億01百万円(前年同期は12百万円)、経常利益が2億円(同21百万円)、親会社株主帰属四半期純利益が1億25百万円(同26百万円の赤字)だった。

 オフラインプロモーション領域でコロナ禍の影響が残ったが、主力のデジタルマーケティング領域が牽引して大幅増収増益だった。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が1億93百万円増加、売上原価が1億15百万円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ77百万円増加している。

 デジタルマーケティング領域中心の単体ベース売上高は27.2%増の23億18百万円だった。アプリ開発やアプリマーケティング関連が好調に推移した。オフラインプロモーション領域中心の連結子会社Qoil他の売上高は40.0%増の16億46百万円だった。コロナ禍の影響が残ったが、第3四半期は回復傾向となった。利益面では、事業拡大に向けた採用強化で採用費や人件費が増加したが、全体の売上総利益率が1.1ポイント上昇して販管費増加を吸収した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が11億35百万円で営業利益が3百万円、第2四半期は売上高が12億81百万円で営業利益が77百万円、第3四半期は売上高が15億46百万円で営業利益が1億20百万円だった。四半期別に見ても営業黒字拡大基調である。

 ストック型収益(3ヶ月以上の準委任契約および月額報酬等の合計)の売上高は、第1四半期が4億02百万円(売上構成比35.5%)、第2四半期が4億12百万円(同32.2%)、第3四半期が4億46百万円(同28.8%)だった。FANSHIP導入アプリの合計MAU(平均)は第1四半期が22.6%増の5788万ユーザー、第2四半期が26.6%増の5977万ユーザー、第3四半期が36.7%増の6830万ユーザーだった。

 通期の営業利益予想は従来のレンジ予想上限値で着地見込みとした。第4四半期もオフラインプロモーション領域においてコロナ禍の影響が継続し、さらに来期以降の成長に向けた先行投資を実行するが、第3四半期累計の営業利益が従来のレンジ予想上限値を超過達成したことを考慮した。デジタルマーケティング領域が好調であり、さらに上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で23年3月期も収益拡大基調を期待したい。

■株価は下値固め完了

 株価は地合い悪化の影響で水準を切り下げたが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。2月21日の終値は643円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS385円72銭で算出)は約1.7倍、時価総額は約45億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[02月14日更新]

アイリッジは22年3月期3Q累計大幅増収増益、通期営業利益は従来のレンジ予想上限値見込み

 アイリッジ<3917>(東マ、新市場区分グロース)は2月10日の取引時間終了後に22年3月期第3四半期累計連結業績を発表した。主力のデジタルマーケティング領域が牽引して大幅増収増益だった。通期の営業利益は従来のレンジ予想上限値で着地見込みとした。さらに上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で23年3月期も収益拡大基調を期待したい。株価は地合い悪化の影響で昨年来安値を更新する場面があったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■22年3月期営業利益は従来のレンジ予想上限値見込み

 22年3月期第3四半期累計の連結業績(収益認識会計基準適用)は、売上高が前年同期比27.2%増の39億64百万円、営業利益が2億01百万円(前年同期は12百万円)、経常利益が2億円(同21百万円)、親会社株主帰属四半期純利益が1億25百万円(同26百万円の赤字)だった。

 オフラインプロモーション領域でコロナ禍の影響が残ったが、主力のデジタルマーケティング領域が牽引して大幅増収増益だった。収益認識会計基準適用の影響額として、売上高が1億93百万円増加、売上原価が1億15百万円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益が77百万円増加している。

 デジタルマーケティング領域中心の単体ベース売上高は27.2%増の23億18百万円だった。アプリ開発やアプリマーケティング関連が好調に推移した。オフラインプロモーション領域中心の連結子会社Qoil他の売上高は40.0%増の16億46百万円だった。コロナ禍の影響が残ったが、第3四半期は回復傾向となった。利益面では、事業拡大に向けた採用強化で採用費や人件費が増加したが、全体の売上総利益率が1.1ポイント上昇して販管費増加を吸収した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が11億35百万円で営業利益が3百万円、第2四半期は売上高が12億81百万円で営業利益が77百万円、第3四半期は売上高が15億46百万円で営業利益が1億20百万円だった。

 ストック型収益(3ヶ月以上の準委任契約および月額報酬等の合計)の売上高は、第1四半期が4億02百万円(売上構成比35.5%)、第2四半期が4億12百万円(同32.2%)、第3四半期が4億46百万円(同28.8%)だった。FANSHIP導入アプリの合計MAU(平均)は第1四半期が22.6%増の5788万ユーザー、第2四半期が26.6%増の5977万ユーザー、第3四半期が36.7%増の6830万ユーザーだった。

 通期連結業績予想は2月10日付で修正して、売上高が21年3月期比19.2%増の52億円、営業利益が77.0%増の2億円とした。従来予想(売上高48億円〜55億円、営業利益1億50百万円〜2億円)に対して、営業利益はレンジ予想上限値で着地見込みとした。なお一部の営業外損益の合理的な見積もりが困難として、経常利益と親会社株主帰属当期純利益については引き続き非開示としている。

 第4四半期もオフラインプロモーション領域においてコロナ禍の影響が継続し、さらに来期以降の成長に向けた先行投資を実行するが、第3四半期累計の営業利益が従来のレンジ予想上限値を超過達成したことを考慮して、営業利益はレンジ予想上限値で着地見込みとした。デジタルマーケティング領域が好調であり、さらに上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で23年3月期も収益拡大基調を期待したい。

■株価は反発の動き

 株価は地合い悪化の影響で昨年来安値を更新する場面があったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。2月10日の終値は636円、時価総額は約45億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[01月06日更新]

アイリッジはDXソリューションカンパニーへの進化を目指す、株価は下値固め完了感強める

 アイリッジ<3917>(東マ)は、企業のO2O・OMOを支援するデジタル・フィジカルマーケティングソリューションをベースに、デジタル地域通貨など新規事業領域も拡大してDXソリューションカンパニーへの進化を目指している。1月5日にはLINE上でリピート購入とマーケティングDXを実現する「購入スタンプミニアプリforメーカー」の提供を開始した。22年3月期はデジタルマーケティング領域が牽引して大幅営業増益予想(レンジ予想)としている。収益改善基調だろう。株価は上値が重くモミ合い展開だが一方では下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。なお2月10日に22年3月期第3四半期決算発表を予定している。

■O2O・OMOソリューションをベースに事業領域拡大

 企業のO2O(Online to Offline)およびOMO(Online Merges with Offline)を支援するデジタル・フィジカルマーケティング領域(スマホをプラットフォームとするO2Oソリューションの提供、O2Oアプリの企画・開発、O2Oマーケティング支援)のソリューションをベースとして、デジタル地域通貨など新規事業領域も拡大している。

 21年3月期のサービス別売上高構成比は、月額報酬(FANSHIPのサービス利用料、アプリのシステム保守料等)が23%、アプリ開発・コンサル・プロモーション等(アプリ企画・開発に伴う収入、アプリマーケティングに伴う収入、広告・販売プロモーションに伴う収入)が77%だった。

 デジタルガレージ<4819>との資本業務提携を21年2月に解消した。デジタルガレージから株式80%を取得したセールスプロモーションの連結子会社DGマーケティングデザイン(DGMD)については両社の株式保有を継続し、21年4月1日付でQoil(コイル)に社名変更した。

 なおwithコロナ対応として、オフィスを約5割削減・再編して、出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッド型働き方に最適な環境と勤務体制「iRidge Hybrid Working Style」を構築した。

■デジタル・フィジカルマーケティング領域はFANSHIPが主力

 デジタル・フィジカルマーケティング領域は、ファン育成プラットフォーム(顧客データ分析プラットフォーム)FANSHIPを主力としている。スマホ向け位置情報連動型O2Oソリューションpopinfoを19年7月にブランドリニューアルした。さらにFANSHIPを活用し、LINEサービスに組み込んで使えるLINEミニアプリに対応するアプリ開発プラットフォーム「FANSHIP for ミニアプリ」も展開している。

 22年3月期第2四半期時点のFANSHIP導入アプリの合計MAU数(四半期平均)は、21年3月期第2四半期比1256万ユーザー増加(26.6%増加)の5977万ユーザーとなった。利用ユーザー数に応じた従量課金型月額報酬の積み上げによるストック収益となる。21年12月には、FANSHIPが福井県民生活協同組合の「ハーツアプリ」に導入された。また、キュービーネットのLINEミニアプリ「QB HOUSE」の開発を支援した。

■DXソリューションカンパニーへの進化を目指す

 今後はリアルチャネル保有企業向けのDXソリューションカンパニーへの進化を目指し、デジタル・フィジカルマーケティング領域におけるFANSHIPを中心としたクラウド型プロダクトおよびソリューションの強化・拡充、顧客ニーズに合わせたプロフェッショナルサービスによるDX支援の強化を両輪として、新規事業の立ち上げ・収益化も推進する方針だ。

 中期的な目標値としては、26年3月期の売上高133億円+αを目指すとしている。利益面については、当面は採用費用や新規事業への先行投資費用の増加が見込まれるが、販管費を適切にコントロールして、営業利益は毎期着実な増益を目指すとしている。

 1月5日には子会社のQoilが一般消費財メーカー等に向けて、LINE上でリピート購入とマーケティングDXを実現する「購入スタンプミニアプリforメーカー」の提供を開始すると発表した。デジタルスタンプカード機能で特典が受けられる仕組みを通じて長期的な顧客接点を形成し、LINEを通じたOne to Oneマーケティングによるファン育成(顧客定着化)を実現する。

■デジタル地域通貨プラットフォームの展開を加速

 フィンテック領域(デジタル地域通貨)は子会社フィノバレーが、決済システムを中心としたデジタル地域通貨プラットフォームMoneyEasyを展開している。ファン育成プラットフォームFANSHIPと組み合わせて、マーケティング機能を融合した決済基盤構築も可能となる。地域経済活性化施策として自治体におけるデジタル地域通貨需要が高まっていることも背景に事業展開を加速している。

 システム提供実績として岐阜県飛騨・高山地域の「さるぼぼコイン」、千葉県木更津市の「アクアコイン」、長崎県南島原市の「MINAコイン」、東京都世田谷区の「せたがやPay」、東京都江東区の「カケハシコイン」、大分銀行の「デジタル商品券発行スキーム」などがある。なお岡山県真庭市では「公金キャッシュレス・市民ポイント調査研究業務」の優先交渉権を獲得(20年12月)している。

 21年6月には「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」の第2期プロジェクトのインバウンド・観光再生に関するコーディネーター企業に選出された。21年10月には岐阜県観光連盟の電子観光クーポン事業「ぎふ旅コイン」に採用された。岐阜県飛騨・高山地域「さるぼぼコイン」とも連携して約1100店舗で利用可能である。

 21年11月には長野県松本市の電子クーポン「まつもとコイン」に採用された。また、神戸市「大学発アーバンイノベーション神戸」選定事業として採択された通期通貨アプリ実証実験「すいすいコイン」のプラットフォームとして採用された。水道筋商店街周辺の加盟店で2ヶ月間の実証実験を行う。21年12月には熊本県人吉市のデジタル地域通貨「きじうまコイン」に採用された。

■新規事業領域も育成

 新規事業領域の育成も強化している。18年9月にはAIスピーカーAlexaスキル開発運用クラウドNOIDを提供開始した。プログラミング不要で簡単にスマートスピーカーアプリが作れるクラウドサービスである。

 20年11月にはソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社MONETが設立したMONETコンソーシアムに参画した。MaaS事業への取り組みを強化する。また欧州系最大の戦略コンサルティングファームの日本法人ローランド・ベルガーの価値共創ネットワーク(VCN)に参画した。

 21年2月には、小売業界向けSaaS型オンラインプラットフォームを提供するFlow Solutionsと資本業務提携した。またオンライン・モンスターと提携し、接客・相談・学習指導など対面サービスを提供する企業向けに、対面サービスのオンライン化を実現するビデオ通話機能付マッチングプラットフォームの提供を開始した。さらに、メディカルネット(20年5月に歯科向けオンライン診療サービスの共同開発で業務提携)と共同で、マッチングプラットフォームを利用したオンライン歯科相談サロン「デンタルオンラインサロン」と、業界初の歯科用口腔内カメラを活用した歯科向けオンライン診察サービス「デンタルオンライン」の提供を開始した。

 21年5月には、DXプロジェクトに必要な人材調達・稼働管理などの業務効率を改善し、外部企業とのコラボレーションを促進するリソース最適化支援プラットフォーム「Co―Assign」の提供開始を発表した。プロジェクト成功の確度を高める体制づくりを支援するクラウドサービスとして、24年度中の500社導入を目指すとしている。

 21年8月にはワイヤ・アンド・ワイヤレス、データセクション、Flow Solutionsおよび子会社Qoilと、リテールDXプラットフォームの共同展開に関して業務提携した。小売企業のDXを支援する。

 21年12月にはFlow Solutions、三菱商事UBSリアリティと、21年11月にオープンしたサステナブル&OMO体験ポップアップストア「mozo SUSTAINABLE PARK」の実証実験プロジェクトに参画した。

■22年3月期大幅営業増益予想

 22年3月期連結業績予想(経常利益と親会社株主帰属当期純利益は非開示)は、売上高が48億円〜55億円(21年3月期比10.0%増〜26.1%増)、営業利益が1億50百万円〜2億円(同32.7%増〜76.9%増)としている。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比15.9%増の24億17百万円、営業利益が80百万円の黒字(前年同期は15百万円の赤字)、経常利益が79百万円の黒字(同13百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が43百万円の黒字(同11百万円の赤字)だった。デジタルマーケティング領域が牽引して大幅増収となり、事業拡大に向けた採用強化に伴う採用費・人件費の増加を吸収して各利益とも黒字転換した。収益認識基準適用の影響額として、売上高が1億34百万円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ35百万円増加した。

 単体ベースの売上高は15.3%増の14億73百万円だった。アプリ開発やアプリマーケティング関連が好調に推移し、第2四半期累計として過去最高の売上高となった。連結子会社Qoil他の売上高は17.0%増の9億44百万円だった。コロナ禍の影響が和らいでオフラインプロモーション領域の売上が回復傾向となった。増収効果に加えて、重点的に取り組んでいる開発内製化の進展などで全体の売上総利益率が2.8ポイント改善し、販管費の増加を吸収した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が11億35百万円、売上総利益率が32.9%、営業利益が3百万円、第2四半期は売上高が12億81百万円、売上総利益率が36.8%、営業利益が77百万円だった。ストック型収益の売上高は第1四半期が4億02百万円(売上構成比35.5%)、第2四半期が4億12百万円(同32.2%)だった。FANSHIP導入アプリ合計MAU(四半期平均)は、第1四半期が前年同期比22.6%増の5788万ユーザー、第2四半期が26.6%増の5977万ユーザーだった。

 通期予想は据え置いている。オフラインプロモーション領域へのコロナ禍の影響を考慮してレンジ予想だが、成長に向けた投資を継続しながらもデジタルマーケティング領域が牽引して大幅増収・営業増益予想としている。通期予想の上限値に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が44.0%、営業利益が40.1%だった。下期偏重の収益特性があることを考慮すれば順調な進捗率と言えるだろう。

 さらに下期は緊急事態宣言解除・経済活動再開に伴って、オフラインプロモーション領域におけるコロナ禍の影響が和らぐことも予想される。通期ベースでも収益改善基調だろう。

■株価は下値固め完了

 22年4月4日に移行予定の新市場区分については、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でグロース市場適合を確認し、21年11月26日開催の取締役会においてグロース市場選択申請を決議した。所定のスケジュールに従って手続を進める。

 株価は上値が重くモミ合い展開だが一方では下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。1月5日の終値は723円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS385円72銭で算出)は約1.9倍、時価総額は約51億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[12月08日更新]

アイリッジは底打ち、DXソリューションカンパニーへの進化を目指し収益改善基調

 アイリッジ<3917>(東マ)は、企業のO2O・OMOを支援するデジタル・フィジカルマーケティングソリューションをベースとして、デジタル地域通貨など新規事業領域も拡大し、DXソリューションカンパニーへの進化を目指している。22年3月期はデジタルマーケティング領域が牽引して大幅営業増益予想(レンジ予想)としている。収益改善基調だろう。株価は徐々に下値を切り上げて底打ち感を強めている。基調転換して出直りを期待したい。

■O2O・OMOソリューションをベースに事業領域拡大

 企業のO2O(Online to Offline)およびOMO(Online Merges with Offline)を支援するデジタル・フィジカルマーケティング領域(スマホをプラットフォームとするO2Oソリューションの提供、O2Oアプリの企画・開発、O2Oマーケティング支援)のソリューションをベースとして、デジタル地域通貨など新規事業領域も拡大している。

 21年3月期のサービス別売上高構成比は、月額報酬(FANSHIPのサービス利用料、アプリのシステム保守料等)が23%、アプリ開発・コンサル・プロモーション等(アプリ企画・開発に伴う収入、アプリマーケティングに伴う収入、広告・販売プロモーションに伴う収入)が77%だった。

 デジタルガレージ<4819>との資本業務提携を21年2月に解消した。デジタルガレージから株式80%を取得したセールスプロモーションの連結子会社DGマーケティングデザイン(DGMD)については両社の株式保有を継続し、21年4月1日付でQoil(コイル)に社名変更した。

 中期的な目標値としては、26年3月期の売上高133億円+αを目指すとしている。利益面については、当面は採用費用や新規事業への先行投資費用の増加が見込まれるが、販管費を適切にコントロールして、営業利益は毎期着実な増益を目指すとしている。

 なおwithコロナ対応として、オフィスを約5割削減・再編して、出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッド型働き方に最適な環境と勤務体制「iRidge Hybrid Working Style」を構築した。

■デジタル・フィジカルマーケティング領域はFANSHIPが主力

 デジタル・フィジカルマーケティング領域は、ファン育成プラットフォーム(顧客データ分析プラットフォーム)FANSHIPを主力としている。スマホ向け位置情報連動型O2Oソリューションpopinfoを19年7月にブランドリニューアルした。さらに、LINEサービスに組み込んで使えるLINEミニアプリに対応するアプリ開発プラットフォーム「FANSHIP for ミニアプリ」の開発も進めている。

 22年3月期第2四半期時点のFANSHIP導入アプリの合計MAU数(四半期平均)は、21年3月期第2四半期比1256万ユーザー増加(26.6%増加)の5977万ユーザーとなった。利用ユーザー数に応じた従量課金型月額報酬の積み上げによるストック収益となる。21年11月には阪急電鉄の「阪急沿線アプリ」、三菱商事UBSリアリティの「あびプリ」、イオンクレジットサービスのイオン公式アプリ「イオンウォレット」、福井県民生活協同組合の「ハーツアプリ」に導入された。

 今後はリアルチャネル保有企業向けのDXソリューションカンパニーへの進化を目指し、デジタル・フィジカルマーケティング領域におけるFANSHIPを中心としたクラウド型プロダクトおよびソリューションの強化・拡充、顧客ニーズに合わせたプロフェッショナルサービスによるDX支援の強化を両輪として、新規事業の立ち上げ・収益化も推進する方針だ。

■デジタル地域通貨プラットフォームの展開を加速

 フィンテック領域(デジタル地域通貨)は子会社フィノバレーが、決済システムを中心としたデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を展開している。ファン育成プラットフォームFANSHIPと組み合わせて、マーケティング機能を融合した決済基盤構築も可能となる。地域経済活性化施策として自治体におけるデジタル地域通貨需要が高まっていることも背景に事業展開を加速している。

 システム提供実績として岐阜県飛騨・高山地域の「さるぼぼコイン」、千葉県木更津市の「アクアコイン」、長崎県南島原市の「MINAコイン」、東京都世田谷区の「せたがやPay」、東京都江東区の「カケハシコイン」、大分銀行の「デジタル商品券発行スキーム」などがある。

 21年10月には岐阜県観光連盟の電子観光クーポン事業「ぎふ旅コイン」に採用された。岐阜県飛騨・高山地域「さるぼぼコイン」とも連携して約1100店舗で利用可能である。21年11月には長野県松本市の電子クーポン「まつもとコイン」に採用された。さらに12月6日には熊本県人吉市のデジタル地域通貨「きじうまコイン」に採用されたと発表している。なお岡山県真庭市では「公金キャッシュレス・市民ポイント調査研究業務」の優先交渉権を獲得(20年12月)している。

 また、21年6月には「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」の第2期プロジェクトのインバウンド・観光再生に関するコーディネーター企業に選出されている。21年10月には長崎県南島原市の「MINAコイン」において、MINAコインで電気料金支払を可能とする新電力プラン「MINAコインでんき」を開始した。21年11月には、神戸市「大学発アーバンイノベーション神戸」選定事業として採択された通期通貨アプリ実証実験「すいすいコイン」のプラットフォームとして採用されている。水道筋商店街周辺の加盟店で2ヶ月間の実証実験を行う。

■新規事業領域も育成

 新規事業領域の育成も強化している。18年9月にはAIスピーカーAlexaスキル開発運用クラウドNOIDを提供開始した。プログラミング不要で簡単にスマートスピーカーアプリが作れるクラウドサービスである。

 20年11月にはソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社MONETが設立したMONETコンソーシアムに参画した。MaaS事業への取り組みを強化する。また欧州系最大の戦略コンサルティングファームの日本法人ローランド・ベルガーの価値共創ネットワーク(VCN)に参画した。

 21年2月には、小売業界向けSaaS型オンラインプラットフォームを提供するFlow Solutionsと資本業務提携した。またオンライン・モンスターと提携し、接客・相談・学習指導など対面サービスを提供する企業向けに、対面サービスのオンライン化を実現するビデオ通話機能付マッチングプラットフォームの提供を開始した。さらに、メディカルネット(20年5月に歯科向けオンライン診療サービスの共同開発で業務提携)と共同で、マッチングプラットフォームを利用したオンライン歯科相談サロン「デンタルオンラインサロン」と、業界初の歯科用口腔内カメラを活用した歯科向けオンライン診察サービス「デンタルオンライン」の提供を開始した。

 21年5月には、DXプロジェクトに必要な人材調達・稼働管理などの業務効率を改善し、外部企業とのコラボレーションを促進するリソース最適化支援プラットフォーム「Co―Assign」の提供開始を発表した。プロジェクト成功の確度を高める体制づくりを支援するクラウドサービスとして、24年度中の500社導入を目指すとしている。

 21年8月には同社、ワイヤ・アンド・ワイヤレス(Wi2)、データセクション、Flow Solutions(Flow)および子会社Qoilの5社で、リテールDXプラットフォームの共同展開に関して業務提携した。小売企業のDXを支援する。

■22年3月期大幅営業増益予想

 22年3月期連結業績予想(経常利益と親会社株主帰属当期純利益は非開示)は、売上高が48億円〜55億円(21年3月期比10.0%増〜26.1%増)、営業利益が1億50百万円〜2億円(同32.7%増〜76.9%増)としている。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比15.9%増の24億17百万円、営業利益が80百万円の黒字(前年同期は15百万円の赤字)、経常利益が79百万円の黒字(同13百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が43百万円の黒字(同11百万円の赤字)だった。デジタルマーケティング領域が牽引して大幅増収となり、事業拡大に向けた採用強化に伴う採用費・人件費の増加を吸収して各利益とも黒字転換した。収益認識基準適用の影響額として、売上高が1億34百万円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ35百万円増加した。

 単体ベースの売上高は15.3%増の14億73百万円だった。アプリ開発やアプリマーケティング関連が好調に推移し、第2四半期累計として過去最高の売上高となった。連結子会社Qoil他の売上高は17.0%増の9億44百万円だった。コロナ禍の影響が和らいでオフラインプロモーション領域の売上が回復傾向となった。増収効果に加えて、重点的に取り組んでいる開発内製化の進展などで全体の売上総利益率が2.8ポイント改善し、販管費の増加を吸収した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が11億35百万円、売上総利益率が32.9%、営業利益が3百万円、第2四半期は売上高が12億81百万円、売上総利益率が36.8%、営業利益が77百万円だった。ストック型収益の売上高は第1四半期が4億02百万円(売上構成比35.5%)、第2四半期が4億12百万円(同32.2%)だった。FANSHIP導入アプリ合計MAU(四半期平均)は、第1四半期が前年同期比22.6%増の5788万ユーザー、第2四半期が26.6%増の5977万ユーザーだった。

 通期予想は据え置いた。オフラインプロモーション領域へのコロナ禍の影響を考慮してレンジ予想だが、成長に向けた投資を継続しながらもデジタルマーケティング領域が牽引して大幅増収・営業増益予想としている。通期予想の上限値に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が44.0%、営業利益が40.1%だった。下期偏重の収益特性があることを考慮すれば順調な進捗率と言えるだろう。

 さらに下期は緊急事態宣言解除・経済活動再開に伴って、オフラインプロモーション領域におけるコロナ禍の影響が和らぐことも予想される。通期ベースでも収益改善基調だろう。

■株価は底打ちして基調転換

 22年4月4日に移行予定の新市場区分については、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でグロース市場適合を確認し、21年11月26日開催の取締役会においてグロース市場選択申請を決議した。所定のスケジュールに従って手続を進める。

 株価は徐々に下値を切り上げて底打ち感を強めている。週足チャートで見ると26週移動平均線を明確に突破してきた。基調転換して出直りを期待したい。12月7日の終値は802円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS385円72銭で算出)は約2.1倍、時価総額は約56億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[11月22日更新]

アイリッジは反発の動き、DXソリューションカンパニーへの進化を目指し収益改善基調

 アイリッジ<3917>(東マ)は、企業のO2O・OMOを支援するデジタル・フィジカルマーケティングソリューションをベースとして、デジタル地域通貨など新規事業領域も拡大し、DXソリューションカンパニーへの進化を目指している。22年3月期第2四半期累計はデジタルマーケティング領域が牽引して大幅増収・黒字転換した。通期も大幅営業増益予想(レンジ予想)としている。収益改善基調だろう。株価は下値固めが完了して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■O2O・OMOソリューションをベースに事業領域拡大

 企業のO2O(Online to Offline)およびOMO(Online Merges with Offline)を支援するデジタル・フィジカルマーケティング領域(スマホをプラットフォームとするO2Oソリューションの提供、O2Oアプリの企画・開発、O2Oマーケティング支援)のソリューションをベースとして、デジタル地域通貨など新規事業領域も拡大している。

 21年3月期のサービス別売上高構成比は、月額報酬(FANSHIPのサービス利用料、アプリのシステム保守料等)が23%、アプリ開発・コンサル・プロモーション等(アプリ企画・開発に伴う収入、アプリマーケティングに伴う収入、広告・販売プロモーションに伴う収入)が77%だった。

 デジタルガレージ<4819>との資本業務提携を21年2月に解消した。デジタルガレージから株式80%を取得したセールスプロモーションの連結子会社DGマーケティングデザイン(DGMD)については両社の株式保有を継続し、21年4月1日付でQoil(コイル)に社名変更した。

 中期的な目標値としては、26年3月期の売上高133億円+αを目指すとしている。利益面については、当面は採用費用や新規事業への先行投資費用の増加が見込まれるが、販管費を適切にコントロールして、営業利益は毎期着実な増益を目指すとしている。

 なおwithコロナ対応として、オフィスを約5割削減・再編して、出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッド型働き方に最適な環境と勤務体制「iRidge Hybrid Working Style」を構築した。

■デジタル・フィジカルマーケティング領域はFANSHIPが主力

 デジタル・フィジカルマーケティング領域は、ファン育成プラットフォーム(顧客データ分析プラットフォーム)FANSHIPを主力としている。スマホ向け位置情報連動型O2Oソリューションpopinfoを19年7月にブランドリニューアルした。さらに、LINEサービスに組み込んで使えるLINEミニアプリに対応するアプリ開発プラットフォーム「FANSHIP for ミニアプリ」の開発も進めている。

 22年3月期第2四半期時点のFANSHIP導入アプリの合計MAU数(四半期平均)は、21年3月期第2四半期比1256万ユーザー増加(26.6%増加)の5977万ユーザーとなった。利用ユーザー数に応じた従量課金型月額報酬の積み上げによるストック収益となる。21年11月には阪急電鉄の「阪急沿線アプリ」、三菱商事UBSリアリティの「あびプリ」、イオンクレジットサービスのイオン公式アプリ「イオンウォレット」に導入された。

 今後はリアルチャネル保有企業向けのDXソリューションカンパニーへの進化を目指し、デジタル・フィジカルマーケティング領域におけるFANSHIPを中心としたクラウド型プロダクトおよびソリューションの強化・拡充、顧客ニーズに合わせたプロフェッショナルサービスによるDX支援の強化を両輪として、新規事業の立ち上げ・収益化も推進する方針だ。

■デジタル地域通貨プラットフォームの展開を加速

 フィンテック領域(デジタル地域通貨)は子会社フィノバレーが、決済システムを中心としたデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を展開している。ファン育成プラットフォームFANSHIPと組み合わせて、マーケティング機能を融合した決済基盤構築も可能となる。地域経済活性化施策として自治体におけるデジタル地域通貨需要が高まっていることも背景に事業展開を加速している。

 システム提供実績として岐阜県飛騨・高山地域の「さるぼぼコイン」、千葉県木更津市の「アクアコイン」、長崎県南島原市の「MINAコイン」、東京都世田谷区の「せたがやPay」、東京都江東区の「カケハシコイン」、大分銀行「デジタル商品券発行スキーム」などがある。岡山県真庭市では「公金キャッシュレス・市民ポイント調査研究業務」の優先交渉権を獲得(20年12月)している。

 21年2月には、熊本県人吉市の「人吉市スーパーシティ構想に係る事業提案公募型プロポーザル」において連携事業者に選定された。21年6月には、熊本県人吉市の「人吉市地域デジタル通貨構築業務委託公募型プロポーザル」において連携事業者に選定された。また「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」の第2期プロジェクトのインバウンド・観光再生に関するコーディネーター企業に選出された。

 21年10月には、長崎県南島原市の「MINAコイン」において、MINAコインで電気料金支払を可能とする新電力プラン「MINAコインでんき」を開始した。また、岐阜県観光連盟が実施する電子観光クーポン事業「ぎふ旅コイン」のプラットフォームとして採用された。観光消費拡大や観光DXを支援する。岐阜県飛騨・高山地域「さるぼぼコイン」とも連携して約1100店舗で利用可能である。

 11月15日には、神戸市「大学発アーバンイノベーション神戸」選定事業として採択された通期通貨アプリ実証実験「すいすいコイン」のプラットフォームとして採用されたと発表している。水道筋商店街周辺の加盟店で2ヶ月間の実証実験を行う。

■新規事業領域も育成

 新規事業領域の育成も強化している。18年9月にはAIスピーカーAlexaスキル開発運用クラウドNOIDを提供開始した。プログラミング不要で簡単にスマートスピーカーアプリが作れるクラウドサービスである。

 20年11月にはソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社MONETが設立したMONETコンソーシアムに参画した。MaaS事業への取り組みを強化する。また欧州系最大の戦略コンサルティングファームの日本法人ローランド・ベルガーの価値共創ネットワーク(VCN)に参画した。

 21年2月には、小売業界向けSaaS型オンラインプラットフォームを提供するFlow Solutionsと資本業務提携した。またオンライン・モンスターと提携し、接客・相談・学習指導など対面サービスを提供する企業向けに、対面サービスのオンライン化を実現するビデオ通話機能付マッチングプラットフォームの提供を開始した。さらに、メディカルネット(20年5月に歯科向けオンライン診療サービスの共同開発で業務提携)と共同で、マッチングプラットフォームを利用したオンライン歯科相談サロン「デンタルオンラインサロン」と、業界初の歯科用口腔内カメラを活用した歯科向けオンライン診察サービス「デンタルオンライン」の提供を開始した。

 21年5月には、DXプロジェクトに必要な人材調達・稼働管理などの業務効率を改善し、外部企業とのコラボレーションを促進するリソース最適化支援プラットフォーム「Co―Assign」の提供開始を発表した。プロジェクト成功の確度を高める体制づくりを支援するクラウドサービスとして、24年度中の500社導入を目指すとしている。

 21年6月にはQoil(コイル)が京王電鉄と共同で、キラリナ京王吉祥寺にてアパレルD2C(Direct to Consumer)ブランド複数社によるショールーミングストア「INSEL STORE」をオープンした。21年7月にはQoilがドゥ・ハウスと連携し、競合商品ユーザーを狙い撃ちした店頭サンプリングが実施できる「スナイパー店頭サンプリング」の提供を開始した。

 21年8月には同社、ワイヤ・アンド・ワイヤレス(Wi2)、データセクション、Flow Solutions(Flow)および子会社Qoilの5社で、リテールDXプラットフォームの共同展開に関して業務提携した。小売企業のDXを支援する。

 21年9月には子会社Qoilが、ドゥ・ハウス(東京都)が運営する「Global New Generations Lab」と連携し、Z世代(現在10代〜20代半ばの世代)と企業の共創型の課題解決パッケージ「Plan withZ」を提供開始した。消費と情報発信の起点となるZ世代に響くマーケティングプラン・販促コンテンツ等を提供する。

■22年3月期2Q累計大幅増収・黒字転換、通期も大幅営業増益予想

 22年3月期連結業績予想(経常利益と親会社株主帰属当期純利益は非開示)は、売上高が48億円〜55億円(21年3月期比10.0%増〜26.1%増)、営業利益が1億50百万円〜2億円(同32.7%増〜76.9%増)としている。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比15.9%増の24億17百万円、営業利益が80百万円の黒字(前年同期は15百万円の赤字)、経常利益が79百万円の黒字(同13百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が43百万円の黒字(同11百万円の赤字)だった。デジタルマーケティング領域が牽引して大幅増収となり、事業拡大に向けた採用強化に伴う採用費・人件費の増加を吸収して各利益とも黒字転換した。

 単体ベースの売上高は15.3%増の14億73百万円だった。アプリ開発やアプリマーケティング関連が好調に推移し、第2四半期累計として過去最高の売上高となった。連結子会社Qoil他の売上高は17.0%増の9億44百万円だった。コロナ禍の影響が和らいでオフラインプロモーション領域の売上が回復傾向となった。増収効果に加えて、重点的に取り組んでいる開発内製化の進展などで全体の売上総利益率が2.8ポイント改善し、販管費の増加を吸収した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が11億35百万円、売上総利益率が32.9%、営業利益が3百万円、第2四半期は売上高が12億81百万円、売上総利益率が36.8%、営業利益が77百万円だった。ストック型収益の売上高は第1四半期が4億02百万円(売上構成比35.5%)、第2四半期が4億12百万円(同32.2%)だった。FANSHIP導入アプリ合計MAU(四半期平均)は、第1四半期が前年同期比22.6%増の5788万ユーザー、第2四半期が26.6%増の5977万ユーザーだった。

 通期予想は据え置いた。オフラインプロモーション領域へのコロナ禍の影響を考慮してレンジ予想だが、成長に向けた投資を継続しながらもデジタルマーケティング領域が牽引して大幅増収・営業増益予想としている。通期予想の上限値に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が44.0%、営業利益が40.1%だった。下期偏重の収益特性があることを考慮すれば順調な進捗率と言えるだろう。

 さらに下期は緊急事態宣言解除・経済活動再開に伴って、オフラインプロモーション領域におけるコロナ禍の影響が和らぐことも予想される。通期ベースでも収益改善基調を期待したい。

■株価は反発の動き

 株価は下値固めが完了して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。11月19日の終値は745円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS385円72銭で算出)は約1.9倍、時価総額は約52億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[11月15日更新]

アイリッジは22年3月期2Q累計大幅増収・黒字転換、通期大幅営業増益予想据え置き

 アイリッジ<3917>(東マ)は11月12日の取引時間終了後に22年3月期第2四半期累計連結業績を発表した。デジタルマーケティング領域が牽引して大幅増収・黒字転換した。そして通期大幅営業増益予想(レンジ予想)を据え置いた。通期ベースでも収益拡大を期待したい。なお11月17日放送予定の日経CNBC「〜攻めのIR〜Market Breakthrough」に小田健太郎代表取締役社長が出演する。株価は年初来安値圏でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。黒字転換を評価して出直りを期待したい。

■22年3月期2Q累計大幅増収・黒字転換、通期大幅営業増益予想据え置き

 22年3月期第2四半期累計連結業績は、売上高が前年同期比15.9%増の24億17百万円、営業利益が80百万円の黒字(前年同期は15百万円の赤字)、経常利益が79百万円の黒字(同13百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が43百万円の黒字(同11百万円の赤字)だった。デジタルマーケティング領域が牽引して大幅増収・黒字転換した。

 単体ベースの売上高は15.3%増の14億73百万円だった。アプリ開発やアプリマーケティング関連が好調に推移し、第2四半期累計として過去最高の売上高となった。オフラインプロモーション領域の連結子会社Qoil他の売上高は17.0%増の9億44百万円だった。新型コロナ影響が和らいで売上回復傾向となった。

 利益面では、事業拡大に向けた採用強化で採用費や人件費が増加したが、全体の売上総利益率が2.8ポイント改善して販管費増加を吸収した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が11億35百万円で営業利益が3百万円、第2四半期は売上高が12億81百万円で営業利益が77百万円だった。ストック型収益の売上高は第1四半期が4億02百万円(売上構成比35.5%)、第2四半期が4億12百万円(同32.2%)だった。FANSHIP導入アプリの合計MAU(四半期平均)は、第1四半期が22.6%増の5788万ユーザー、第2四半期が26.6%増の5977万ユーザーだった。

 通期の連結業績予想(売上高と営業利益をレンジ形式で開示)は据え置いて、売上高が48億円〜55億円(21年3月期比10.0%増〜26.1%増)、営業利益が1億50百万円〜2億円(同32.7%増〜76.9%増)としている。

 オフラインプロモーション領域への新型コロナ影響を考慮してレンジ予想だが、成長に向けた投資を継続しながらもデジタルマーケティング領域が牽引して大幅増収・営業増益予想としている。

 通期予想の上限値に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が44.0%、営業利益が40.1%だった。下期偏重の収益特性があることを考慮すれば順調な進捗率と言えるだろう。

 さらに下期は緊急事態宣言解除・経済活動再開に伴って、オフラインプロモーション領域における新型コロナ影響が和らぐことも予想される。通期ベースでも収益拡大を期待したい。

■株価は下値固め完了

 株価は年初来安値圏でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。黒字転換を評価して出直りを期待したい。11月12日の終値は755円、時価総額は約53億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[10月20日更新]

アイリッジは底値圏、DXソリューションカンパニーへ進化

 アイリッジ<3917>(東マ)は、企業のO2O・OMOを支援するデジタル・フィジカルマーケティングソリューションをベースとして、デジタル地域通貨など新規事業領域も拡大し、DXソリューションカンパニーへの進化を目指している。22年3月期は大幅増収・営業増益予想としている。収益拡大を期待したい。株価は7月の年初来安値に接近して軟調だが、ほぼ底値圏だろう。調整一巡して出直りを期待したい。

■O2O・OMOソリューションをベースに事業領域拡大

 企業のO2O(Online to Offline)およびOMO(Online Merges with Offline)を支援するデジタル・フィジカルマーケティング領域(スマホをプラットフォームとするO2Oソリューションの提供、O2Oアプリの企画・開発、O2Oマーケティング支援)のソリューションをベースとして、デジタル地域通貨など新規事業領域も拡大している。

 21年3月期のサービス別売上高構成比は、月額報酬(FANSHIPのサービス利用料、アプリのシステム保守料等)が23%、アプリ開発・コンサル・プロモーション等(アプリ企画・開発に伴う収入、アプリマーケティングに伴う収入、広告・販売プロモーションに伴う収入)が77%だった。

 デジタルガレージ<4819>との資本業務提携を21年2月に解消した。デジタルガレージから株式80%を取得したセールスプロモーションの連結子会社DGマーケティングデザイン(DGMD)については両社の株式保有を継続し、21年4月1日付でQoil(コイル)に社名変更した。

 中期的な目標値としては、26年3月期の売上高133億円+αを目指すとしている。利益面については、当面は採用費用や新規事業への先行投資費用の増加が見込まれるが、販管費を適切にコントロールして、営業利益は毎期着実な増益を目指すとしている。

 なおwithコロナ対応として、オフィスを約5割削減・再編して、出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッド型働き方に最適な環境と勤務体制「iRidge Hybrid Working Style」を構築した。

■デジタル・フィジカルマーケティング領域はFANSHIPが主力

 デジタル・フィジカルマーケティング領域は、ファン育成プラットフォーム(顧客データ分析プラットフォーム)FANSHIPが主力である。スマホ向け位置情報連動型O2Oソリューションpopinfoを19年7月ブランドリニューアルした、

 22年3月期第1四半期時点のFANSHIP導入アプリの合計MAU数(四半期平均)は、21年3月期第1四半期比1414万ユーザー増加(32.3%増加)の5788万ユーザーとなった。利用ユーザー数に応じた従量課金型月額報酬の積み上げによるストック収益となる。

 今後はリアルチャネル保有企業向けのDXソリューションカンパニーへの進化を目指し、デジタル・フィジカルマーケティング領域におけるFANSHIPを中心としたクラウド型プロダクトおよびソリューションの強化・拡充、顧客ニーズに合わせたプロフェッショナルサービスによるDX支援の強化を両輪として、新規事業の立ち上げ・収益化も推進する方針だ。

■デジタル地域通貨プラットフォームの展開を加速

 フィンテック領域(デジタル地域通貨)は子会社フィノバレーが、決済システムを中心としたデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を展開している。ファン育成プラットフォームFANSHIPと組み合わせることで、マーケティング機能を融合した決済基盤構築も可能となる。

 地域経済活性化施策として自治体におけるデジタル地域通貨需要が高まっていることも背景に事業展開を加速し、システム提供実績として岐阜県飛騨・高山地域の「さるぼぼコイン」、千葉県木更津市の「アクアコイン」、長崎県南島原市の「MINAコイン」、東京都世田谷区の「せたがやPay」、東京都江東区の「カケハシコイン」、大分銀行「デジタル商品券発行スキーム」などがある。岡山県真庭市では「公金キャッシュレス・市民ポイント調査研究業務」の優先交渉権を獲得(20年12月)している。

 21年2月には、熊本県人吉市の「人吉市スーパーシティ構想に係る事業提案公募型プロポーザル」において連携事業者に選定された。21年6月には、熊本県人吉市の「人吉市地域デジタル通貨構築業務委託公募型プロポーザル」において連携事業者に選定された。また「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」の第2期プロジェクトのインバウンド・観光再生に関するコーディネーター企業に選出された。

 21年10月には長崎県南島原市の「MINAコイン」において、MINAコインで電気料金支払を可能とする新電力プラン「MINAコインでんき」を開始した。また21年10月には、岐阜県観光連盟が実施する電子観光クーポン事業「ぎふ旅コイン」のプラットフォームとして採用された。観光消費拡大や観光DXを支援する。岐阜県飛騨・高山地域「さるぼぼコイン」とも連携して約1100店舗で利用可能である。

■新規事業領域も育成

 新規事業領域の育成も強化している。18年9月にはAIスピーカーAlexaスキル開発運用クラウドNOIDを提供開始した。プログラミング不要で簡単にスマートスピーカーアプリが作れるクラウドサービスである。

 20年11月にはソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社MONETが設立したMONETコンソーシアムに参画した。MaaS事業への取り組みを強化する。また欧州系最大の戦略コンサルティングファームの日本法人ローランド・ベルガーの価値共創ネットワーク(VCN)に参画した。

 21年2月には、小売業界向けSaaS型オンラインプラットフォームを提供するFlow Solutionsと資本業務提携した。またオンライン・モンスターと提携し、接客・相談・学習指導など対面サービスを提供する企業向けに、対面サービスのオンライン化を実現するビデオ通話機能付マッチングプラットフォームの提供を開始した。さらに、メディカルネット(20年5月に歯科向けオンライン診療サービスの共同開発で業務提携)と共同で、マッチングプラットフォームを利用したオンライン歯科相談サロン「デンタルオンラインサロン」と、業界初の歯科用口腔内カメラを活用した歯科向けオンライン診察サービス「デンタルオンライン」の提供を開始した。

 21年5月には、DXプロジェクトに必要な人材調達・稼働管理などの業務効率を改善し、外部企業とのコラボレーションを促進するリソース最適化支援プラットフォーム「Co―Assign」の提供開始を発表した。プロジェクト成功の確度を高める体制づくりを支援するクラウドサービスとして、24年度中の500社導入を目指すとしている。

 21年6月にはQoil(コイル)が京王電鉄と共同で、キラリナ京王吉祥寺にてアパレルD2C(Direct to Consumer)ブランド複数社によるショールーミングストア「INSEL STORE」をオープンした。21年7月にはQoilがドゥ・ハウスと連携し、競合商品ユーザーを狙い撃ちした店頭サンプリングが実施できる「スナイパー店頭サンプリング」の提供を開始した。

 21年8月には同社、ワイヤ・アンド・ワイヤレス(Wi2)、データセクション、Flow Solutions(Flow)および子会社Qoilの5社で、リテールDXプラットフォームの共同展開に関して業務提携した。小売企業のDXを支援する。

 21年9月には子会社Qoilが、ドゥ・ハウス(東京都)が運営する「Global New Generations Lab」と連携し、Z世代(現在10代〜20代半ばの世代)と企業の共創型の課題解決パッケージ「Plan withZ」を提供開始した。消費と情報発信の起点となるZ世代に響くマーケティングプラン・販促コンテンツ等を提供する。

■22年3月期大幅増収・営業増益予想

 22年3月期連結業績予想(経常利益と親会社株主帰属当期純利益は非開示)は、売上高が48億円〜55億円(21年3月期比10.0%増〜26.1%増)、営業利益が1億50百万円〜2億円(同32.7%増〜76.9%増)としている。

 第1四半期は売上高が前年同期比15.7%増の11億35百万円、営業利益が3百万円の黒字(前年同期は28百万円の赤字)、経常利益が0百万円の黒字(同27百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が9百万円の赤字(同24百万円の赤字)だった。

 子会社Qoilのオフラインプロモーション領域は新型コロナウイルスの影響が継続して伸び悩んだが、単体ベースの売上高はアプリ開発関連やアプリマーケティング関連が好調に推移して24.9%増の7億06百万円と伸長した。ストック型収益は22.9%増の4億02百万円となり、ストック型の売上比率は2.1ポイント上昇して35.4%となった。コスト面では事業拡大に向けた採用の継続で販管費が増加したが、売上総利益率が1.7ポイント改善して吸収した。

 通期は新型コロナ感染再拡大による子会社Qoilのオフラインプロモーションへの影響を考慮してレンジ予想としている。ただし月額報酬やアプリ開発の好調が牽引し、成長に向けた先行投資を吸収して大幅増収・営業増益予想としている。収益拡大を期待したい。

■株価は底値圏

 株価は7月の年初来安値に接近して軟調な展開だが、ほぼ底値圏だろう。調整一巡して出直りを期待したい。10月19日の終値は690円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS385円72銭で算出)は約1.8倍、時価総額は約48億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[09月29日更新]

アイリッジは調整一巡、22年3月期大幅増収・営業増益予想

 アイリッジ<3917>(東マ)は、企業のO2O・OMOを支援するデジタル・フィジカルマーケティングソリューションをベースとして、デジタル地域通貨など新規事業領域も拡大し、DXソリューションカンパニーへの進化を目指している。22年3月期は大幅増収・営業増益予想としている。収益拡大を期待したい。株価は反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■O2O・OMOソリューションをベースに事業領域拡大

 企業のO2O(Online to Offline)およびOMO(Online Merges with Offline)を支援するデジタル・フィジカルマーケティング領域(スマホをプラットフォームとするO2Oソリューションの提供、O2Oアプリの企画・開発、O2Oマーケティング支援)のソリューションをベースとして、デジタル地域通貨など新規事業領域も拡大している。

 21年3月期のサービス別売上高構成比は、月額報酬(FANSHIPのサービス利用料、アプリのシステム保守料等)が23%、アプリ開発・コンサル・プロモーション等(アプリ企画・開発に伴う収入、アプリマーケティングに伴う収入、広告・販売プロモーションに伴う収入)が77%だった。

 デジタルガレージ<4819>との資本業務提携を21年2月に解消した。デジタルガレージから株式80%を取得したセールスプロモーションの連結子会社DGマーケティングデザイン(DGMD)については両社の株式保有を継続し、21年4月1日付でQoil(コイル)に社名変更した。

 中期的な目標値としては、26年3月期の売上高133億円+αを目指すとしている。利益面については、当面は採用費用や新規事業への先行投資費用の増加が見込まれるが、販管費を適切にコントロールして、営業利益は毎期着実な増益を目指すとしている。

 なおwithコロナ対応として、オフィスを約5割削減・再編して、出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッド型働き方に最適な環境と勤務体制「iRidge Hybrid Working Style」を構築した。

■デジタル・フィジカルマーケティング領域はFANSHIPが主力

 デジタル・フィジカルマーケティング領域は、ファン育成プラットフォーム(顧客データ分析プラットフォーム)FANSHIPが主力である。スマホ向け位置情報連動型O2Oソリューションpopinfoを19年7月ブランドリニューアルした、

 22年3月期第1四半期時点のFANSHIP導入アプリの合計MAU数(四半期平均)は、21年3月期第1四半期比1414万ユーザー増加(32.3%増加)の5788万ユーザーとなった。利用ユーザー数に応じた従量課金型月額報酬の積み上げによるストック収益となる。

 今後はリアルチャネル保有企業向けのDXソリューションカンパニーへの進化を目指し、デジタル・フィジカルマーケティング領域におけるFANSHIPを中心としたクラウド型プロダクトおよびソリューションの強化・拡充、顧客ニーズに合わせたプロフェッショナルサービスによるDX支援の強化を両輪として、新規事業の立ち上げ・収益化も推進する方針だ。

■デジタル地域通貨プラットフォームの展開を加速

 フィンテック領域(デジタル地域通貨)は子会社フィノバレーが、決済システムを中心としたデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を展開している。ファン育成プラットフォームFANSHIPと組み合わせることで、マーケティング機能を融合した決済基盤構築も可能となる。

 システムの提供実績としては、岐阜県飛騨・高山地域「さるぼぼコイン」、千葉県木更津市「アクアコイン」、大分銀行「デジタル商品券発行スキーム」などがある。

 地域経済活性化施策として自治体におけるデジタル地域通貨需要が高まっていることも背景に事業展開を加速している。21年2月には、長崎県南島原市の「MINAコイン」の提供を開始、東京都世田谷区の「せたがやPay」(21年8月に加盟店が1000店舗を突破)の提供を開始した。さらに岡山県真庭市の「公金キャッシュレス・市民ポイント調査研究業務」の優先交渉権を獲得(20年12月)している。

 21年2月には、熊本県人吉市の「人吉市スーパーシティ構想に係る事業提案公募型プロポーザル」において連携事業者に選定された。21年6月には、熊本県人吉市の「人吉市地域デジタル通貨構築業務委託公募型プロポーザル」において連携事業者に選定された。また「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」の第2期プロジェクトのインバウンド・観光再生に関するコーディネーター企業に選出された。

■新規事業領域も育成

 新規事業領域の育成も強化している。18年9月にはAIスピーカーAlexaスキル開発運用クラウドNOIDを提供開始した。プログラミング不要で簡単にスマートスピーカーアプリが作れるクラウドサービスである。

 20年11月にはソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社MONETが設立したMONETコンソーシアムに参画した。MaaS事業への取り組みを強化する。また欧州系最大の戦略コンサルティングファームの日本法人ローランド・ベルガーの価値共創ネットワーク(VCN)に参画した。

 21年2月には、小売業界向けSaaS型オンラインプラットフォームを提供するFlow Solutionsと資本業務提携した。またオンライン・モンスターと提携し、接客・相談・学習指導など対面サービスを提供する企業向けに、対面サービスのオンライン化を実現するビデオ通話機能付マッチングプラットフォームの提供を開始した。さらに、メディカルネット(20年5月に歯科向けオンライン診療サービスの共同開発で業務提携)と共同で、マッチングプラットフォームを利用したオンライン歯科相談サロン「デンタルオンラインサロン」と、業界初の歯科用口腔内カメラを活用した歯科向けオンライン診察サービス「デンタルオンライン」の提供を開始した。

 21年5月には、DXプロジェクトに必要な人材調達・稼働管理などの業務効率を改善し、外部企業とのコラボレーションを促進するリソース最適化支援プラットフォーム「Co―Assign」の提供開始を発表した。プロジェクト成功の確度を高める体制づくりを支援するクラウドサービスとして、24年度中の500社導入を目指すとしている。

 21年6月にはQoil(コイル)が京王電鉄と共同で、キラリナ京王吉祥寺にてアパレルD2C(Direct to Consumer)ブランド複数社によるショールーミングストア「INSEL STORE」をオープンすると発表した。7月5日にはQoilがサステナビリティをもっと楽しむプロジェクトWebサイト「Do well by doing good.jp」の制作・運営を支援したと発表した。7月16日にはQoilがドゥ・ハウスと連携して、競合商品ユーザーを狙い撃ちした店頭サンプリングが実施できる「スナイパー店頭サンプリング」の提供を開始した。

 21年8月には同社、ワイヤ・アンド・ワイヤレス(Wi2)、データセクション、Flow Solutions(Flow)および子会社Qoilの5社で、リテールDXプラットフォームの共同展開に関して業務提携した。小売企業のDXを支援する。

 21年9月には子会社Qoilが、ドゥ・ハウス(東京都)が運営する「Global New Generations Lab」と連携し、Z世代(現在10代〜20代半ばの世代)と企業の共創型の課題解決パッケージ「Plan withZ」を提供開始した。消費と情報発信の起点となるZ世代に響くマーケティングプラン・販促コンテンツ等を提供する。

■22年3月期大幅増収・営業増益予想

 22年3月期連結業績予想(経常利益と親会社株主帰属当期純利益は非開示)は、売上高が48億円〜55億円(21年3月期比10.0%増〜26.1%増)、営業利益が1億50百万円〜2億円(同32.7%増〜76.9%増)としている。

 第1四半期は売上高が前年同期比15.7%増の11億35百万円、営業利益が3百万円の黒字(前年同期は28百万円の赤字)、経常利益が0百万円の黒字(同27百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が9百万円の赤字(同24百万円の赤字)だった。

 子会社Qoilのオフラインプロモーション領域は新型コロナウイルスの影響が継続して伸び悩んだが、単体ベースの売上高はアプリ開発関連やアプリマーケティング関連が好調に推移して24.9%増の7億06百万円と伸長した。ストック型収益は22.9%増の4億02百万円となり、ストック型の売上比率は2.1ポイント上昇して35.4%となった。コスト面では事業拡大に向けた採用の継続で販管費が増加したが、売上総利益率が1.7ポイント改善して吸収した。

 通期は新型コロナ感染再拡大による子会社Qoilのオフラインプロモーションへの影響を考慮してレンジ予想としている。ただし月額報酬やアプリ開発の好調が牽引し、成長に向けた先行投資を吸収して大幅増収・営業増益予想としている。収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。9月28日の終値は707円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS385円72銭で算出)は約1.8倍、時価総額は約49億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[08月30日更新]

アイリッジは反発の動き、22年3月期1Q営業・経常黒字転換して通期も大幅増収・営業増益予想

 アイリッジ<3917>(東マ)は、企業のO2O・OMOを支援するデジタル・フィジカルマーケティングソリューションをベースとして、デジタル地域通貨など新規事業領域も拡大し、DXソリューションカンパニーへの進化を目指している。22年3月期第1四半期は売上総利益率改善も寄与して営業・経常黒字転換した。通期も大幅増収・営業増益予想としている。収益拡大を期待したい。株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■O2O・OMOソリューションをベースに事業領域拡大

 企業のO2O(Online to Offline)およびOMO(Online Merges with Offline)を支援するデジタル・フィジカルマーケティング領域(スマホをプラットフォームとするO2Oソリューションの提供、O2Oアプリの企画・開発、O2Oマーケティング支援)のソリューションをベースとして、デジタル地域通貨など新規事業領域も拡大している。

 21年3月期のサービス別売上高構成比は、月額報酬(FANSHIPのサービス利用料、アプリのシステム保守料等)が23%、アプリ開発・コンサル・プロモーション等(アプリ企画・開発に伴う収入、アプリマーケティングに伴う収入、広告・販売プロモーションに伴う収入)が77%だった。

 デジタルガレージ<4819>との資本業務提携を21年2月に解消した。デジタルガレージから株式80%を取得したセールスプロモーションの連結子会社DGマーケティングデザイン(DGMD)については両社の株式保有を継続し、21年4月1日付でQoil(コイル)に社名変更した。

 中期的な目標値としては、26年3月期の売上高133億円+αを目指すとしている。利益面については、当面は採用費用や新規事業への先行投資費用の増加が見込まれるが、販管費を適切にコントロールして、営業利益は毎期着実な増益を目指すとしている。

 なおwithコロナ対応として、オフィスを約5割削減・再編して、出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッド型働き方に最適な環境と勤務体制「iRidge Hybrid Working Style」を構築した。

■デジタル・フィジカルマーケティング領域はFANSHIPが主力

 デジタル・フィジカルマーケティング領域は、ファン育成プラットフォーム(顧客データ分析プラットフォーム)FANSHIPが主力である。スマホ向け位置情報連動型O2Oソリューションpopinfoを19年7月ブランドリニューアルした、

 22年3月期第1四半期時点のFANSHIP導入アプリの合計MAU数(四半期平均)は、21年3月期第1四半期比1414万ユーザー増加(32.3%増加)の5788万ユーザーとなった。利用ユーザー数に応じた従量課金型月額報酬の積み上げによるストック収益となる。

 今後はリアルチャネル保有企業向けのDXソリューションカンパニーへの進化を目指し、デジタル・フィジカルマーケティング領域におけるFANSHIPを中心としたクラウド型プロダクトおよびソリューションの強化・拡充、顧客ニーズに合わせたプロフェッショナルサービスによるDX支援の強化を両輪として、新規事業の立ち上げ・収益化も推進する方針だ。

■デジタル地域通貨プラットフォームの展開を加速

 フィンテック領域(デジタル地域通貨)は子会社フィノバレーが、決済システムを中心としたデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を展開している。ファン育成プラットフォームFANSHIPと組み合わせることで、マーケティング機能を融合した決済基盤構築も可能となる。

 システムの提供実績としては、岐阜県飛騨・高山地域「さるぼぼコイン」、千葉県木更津市「アクアコイン」、大分銀行「デジタル商品券発行スキーム」などがある。

 地域経済活性化施策として自治体におけるデジタル地域通貨需要が高まっていることも背景に事業展開を加速している。21年2月には長崎県南島原市の「MINAコイン」、東京都世田谷区の「せたがやPay」の提供を開始した。さらに岡山県真庭市の「公金キャッシュレス・市民ポイント調査研究業務」の優先交渉権を獲得(20年12月)している。

 21年2月には、熊本県人吉市の「人吉市スーパーシティ構想に係る事業提案公募型プロポーザル」において連携事業者に選定された。21年6月には、熊本県人吉市の「人吉市地域デジタル通貨構築業務委託公募型プロポーザル」において連携事業者に選定された。また「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」の第2期プロジェクトのインバウンド・観光再生に関するコーディネーター企業に選出された。

■新規事業領域も育成

 新規事業領域として、18年9月にAIスピーカーAlexaスキル開発運用クラウドNOIDを提供開始している。プログラミング不要で簡単にスマートスピーカーアプリが作れるクラウドサービスである。

 20年11月にはソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社MONETが設立したMONETコンソーシアムに参画した。MaaS事業への取り組みを強化する。また欧州系最大の戦略コンサルティングファームの日本法人ローランド・ベルガーの価値共創ネットワーク(VCN)に参画した。

 21年2月には、小売業界向けSaaS型オンラインプラットフォームを提供するFlow Solutionsと資本業務提携した。またオンライン・モンスターと提携し、接客・相談・学習指導など対面サービスを提供する企業向けに、対面サービスのオンライン化を実現するビデオ通話機能付マッチングプラットフォームの提供を開始した。さらに、メディカルネット(20年5月に歯科向けオンライン診療サービスの共同開発で業務提携)と共同で、マッチングプラットフォームを利用したオンライン歯科相談サロン「デンタルオンラインサロン」と、業界初の歯科用口腔内カメラを活用した歯科向けオンライン診察サービス「デンタルオンライン」の提供を開始した。

 21年5月には、DXプロジェクトに必要な人材調達・稼働管理などの業務効率を改善し、外部企業とのコラボレーションを促進するリソース最適化支援プラットフォーム「Co―Assign」の提供開始を発表した。プロジェクト成功の確度を高める体制づくりを支援するクラウドサービスとして、24年度中の500社導入を目指すとしている。

 21年6月にはQoil(コイル)が京王電鉄と共同で、キラリナ京王吉祥寺にてアパレルD2C(Direct to Consumer)ブランド複数社によるショールーミングストア「INSEL STORE」をオープンすると発表した。7月5日にはQoilがサステナビリティをもっと楽しむプロジェクトWebサイト「Do well by doing good.jp」の制作・運営を支援したと発表した。7月16日にはQoilがドゥ・ハウスと連携して、競合商品ユーザーを狙い撃ちした店頭サンプリングが実施できる「スナイパー店頭サンプリング」の提供を開始した。

 21年8月には同社、ワイヤ・アンド・ワイヤレス(Wi2)、データセクション、Flow Solutions(Flow)および子会社Qoilの5社で、リテールDXプラットフォームの共同展開に関して業務提携した。小売企業のDXを支援する。

■22年3月期大幅増収・営業増益予想

 22年3月期連結業績予想(経常利益と親会社株主帰属当期純利益は非開示)は、売上高が48億円〜55億円(21年3月期比10.0%増〜26.1%増)、営業利益が1億50百万円〜2億円(同32.7%増〜76.9%増)としている。

 第1四半期は売上高が前年同期比15.7%増の11億35百万円、営業利益が3百万円の黒字(前年同期は28百万円の赤字)、経常利益が0百万円の黒字(同27百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が9百万円の赤字(同24百万円の赤字)だった。

 子会社Qoilのオフラインプロモーション領域は新型コロナウイルスの影響が継続して伸び悩んだが、単体ベースの売上高はアプリ開発関連やアプリマーケティング関連が好調に推移して24.9%増の7億06百万円と伸長した。ストック型収益は22.9%増の4億02百万円となり、ストック型の売上比率は2.1ポイント上昇して35.4%となった。コスト面では事業拡大に向けた採用の継続で販管費が増加したが、売上総利益率が1.7ポイント改善して吸収した。

 通期予想は据え置いた。新型コロナ感染再拡大による子会社Qoilのオフラインプロモーションへの影響を考慮してレンジ予想としている。ただし月額報酬やアプリ開発の好調が牽引し、成長に向けた先行投資を吸収して大幅増収・営業増益予想としている。収益拡大を期待したい。

■株価は反発の動き

 株価は水準を切り下げて軟調展開だったが、下値固め完了して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。8月27日の終値は753円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS385円72銭で算出)は約2.0倍、時価総額は約52億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[08月16日更新]

アイリッジは22年3月期1Q営業・経常黒字転換

 アイリッジ<3917>(東マ)は8月13日の取引時間終了後に22年3月期第1四半期連結業績を発表した。アプリ開発関連やアプリマーケティング関連が好調に推移して大幅増収となり、売上総利益率改善も寄与して営業・経常利益が黒字転換した。通期予想は据え置いて、大幅増収・営業増益予想(レンジ予想)としている。収益拡大を期待したい。株価は年初来安値圏で軟調だが、第1四半期の営業・経常黒字転換を評価して出直りを期待したい。

■22年3月期1Qは大幅増収で営業・経常黒字転換、通期予想据え置き

 22年3月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比15.7%増の11億35百万円、営業利益が3百万円の黒字(前年同期は28百万円の赤字)、経常利益が0百万円の黒字(同27百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が9百万円の赤字(同24百万円の赤字)だった。

 連結子会社Qoilのオフラインプロモーション領域は新型コロナウイルスの影響が継続して伸び悩んだが、単体ベースの売上高はアプリ開発関連やアプリマーケティング関連が好調に推移して24.9%増の7億06百万円と伸長した。ストック型収益は22.9%増の4億02百万円となり、ストック型の売上比率は2.1ポイント上昇して35.4%となった。コスト面では事業拡大に向けた採用の継続で販管費が増加したが、売上総利益率が1.7ポイント改善して吸収した。

 通期の連結業績予想(売上高と営業利益をレンジ形式で開示)は据え置いて、売上高が48億円〜55億円(21年3月期比10.0%増〜26.1%増)、営業利益が1億50百万円〜2億円(同32.7%増〜76.9%増)としている。

 新型コロナウイルス感染症再拡大によるオフラインプロモーション領域への影響を考慮してレンジ予想としている。成長に向けた投資を継続するが、アプリ開発関連が牽引して大幅増収・営業増益予想としている。収益拡大を期待したい。

■株価は出直り期待

 株価は年初来安値圏で軟調だが、第1四半期の営業・経常黒字転換を評価して出直りを期待したい。8月13日の終値は681円、時価総額は約47億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[07月28日更新]

アイリッジは下値固め完了、22年3月期大幅増収・営業増益予想

 アイリッジ<3917>(東マ)は、企業のO2O・OMOを支援するデジタル・フィジカルマーケティングソリューションをベースとして、デジタル地域通貨など新規事業領域も拡大し、リアルチャネル保有企業向けDXソリューションカンパニーへの進化を目指している。22年3月期は大幅増収・営業増益予想(レンジ予想)としている。収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍く、年初来安値圏に回帰してモミ合う形だが、下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。なお8月13日に22年3月期第1四半期決算発表を予定している。

■O2O・OMOソリューションをベースに事業領域拡大

 企業のO2O(Online to Offline)およびOMO(Online Merges with Offline)を支援するデジタル・フィジカルマーケティング領域(スマホをプラットフォームとするO2Oソリューションの提供、O2Oアプリの企画・開発、O2Oマーケティング支援)のソリューションをベースとして、デジタル地域通貨など新規事業領域も拡大している。

 21年3月期のサービス別売上高構成比は、月額報酬(FANSHIPのサービス利用料、アプリのシステム保守料等)が23%、アプリ開発・コンサル・プロモーション等(アプリ企画・開発に伴う収入、アプリマーケティングに伴う収入、広告・販売プロモーションに伴う収入)が77%だった。

 デジタルガレージ<4819>との資本業務提携を21年2月に解消した。デジタルガレージから株式80%を取得したセールスプロモーションの連結子会社DGマーケティングデザイン(DGMD)については両社の株式保有を継続し、21年4月1日付でQoil(コイル)に社名変更した。

 中期的な目標値としては、26年3月期の売上高133億円+αを目指すとしている。利益面については、当面は採用費用や新規事業への先行投資費用の増加が見込まれるが、販管費を適切にコントロールして、営業利益は毎期着実な増益を目指すとしている。

 なおwithコロナ対応として、オフィスを約5割削減・再編して、出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッド型働き方に最適な環境と勤務体制「iRidge Hybrid Working Style」を構築した。

■デジタル・フィジカルマーケティング領域はFANSHIPが主力

 デジタル・フィジカルマーケティング領域は、ファン育成プラットフォーム(顧客データ分析プラットフォーム)FANSHIPが主力である。スマホ向け位置情報連動型O2Oソリューションpopinfoを19年7月ブランドリニューアルした、

 21年3月期末のFANSHIP利用ユーザー数(ID発行数)は20年3月期末比4094万増加の2億3221万となった。利用ユーザー数に応じた従量課金型月額報酬の積み上げによるストック収益となる。

 今後はリアルチャネル保有企業向けのDXソリューションカンパニーへの進化を目指し、デジタル・フィジカルマーケティング領域におけるFANSHIPを中心としたクラウド型プロダクトおよびソリューションの強化・拡充、顧客ニーズに合わせたプロフェッショナルサービスによるDX支援の強化を両輪として、新規事業の立ち上げ・収益化も推進する方針だ。

■デジタル地域通貨プラットフォームの展開を加速

 フィンテック領域(デジタル地域通貨)は子会社フィノバレーが、決済システムを中心としたデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を展開している。ファン育成プラットフォームFANSHIPと組み合わせることで、マーケティング機能を融合した決済基盤構築も可能となる。

 システムの提供実績としては、岐阜県飛騨・高山地域「さるぼぼコイン」、千葉県木更津市「アクアコイン」、大分銀行「デジタル商品券発行スキーム」などがある。

 地域経済活性化施策として自治体におけるデジタル地域通貨需要が高まっていることも背景に事業展開を加速している。21年2月には長崎県南島原市の「MINAコイン」、東京都世田谷区の「せたがやPay」の提供を開始した。さらに岡山県真庭市の「公金キャッシュレス・市民ポイント調査研究業務」の優先交渉権を獲得(20年12月)している。

 21年2月には、熊本県人吉市の「人吉市スーパーシティ構想に係る事業提案公募型プロポーザル」において連携事業者に選定された。21年6月には、熊本県人吉市の「人吉市地域デジタル通貨構築業務委託公募型プロポーザル」において連携事業者に選定された。また「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」の第2期プロジェクトのインバウンド・観光再生に関するコーディネーター企業に選出された。

■新規事業領域も育成

 新規事業領域として、18年9月にAIスピーカーAlexaスキル開発運用クラウドNOIDを提供開始している。プログラミング不要で簡単にスマートスピーカーアプリが作れるクラウドサービスである。

 20年11月にはソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社MONETが設立したMONETコンソーシアムに参画した。MaaS事業への取り組みを強化する。また欧州系最大の戦略コンサルティングファームの日本法人ローランド・ベルガーの価値共創ネットワーク(VCN)に参画した。

 21年2月には、小売業界向けSaaS型オンラインプラットフォームを提供するFlow Solutionsと資本業務提携した。またオンライン・モンスターと提携し、接客・相談・学習指導など対面サービスを提供する企業向けに、対面サービスのオンライン化を実現するビデオ通話機能付マッチングプラットフォームの提供を開始した。さらに、メディカルネット(20年5月に歯科向けオンライン診療サービスの共同開発で業務提携)と共同で、マッチングプラットフォームを利用したオンライン歯科相談サロン「デンタルオンラインサロン」と、業界初の歯科用口腔内カメラを活用した歯科向けオンライン診察サービス「デンタルオンライン」の提供を開始した。

 21年5月には、DXプロジェクトに必要な人材調達・稼働管理などの業務効率を改善し、外部企業とのコラボレーションを促進するリソース最適化支援プラットフォーム「Co―Assign」の提供開始を発表した。プロジェクト成功の確度を高める体制づくりを支援するクラウドサービスとして、24年度中の500社導入を目指すとしている。

 21年6月にはQoil(コイル)が京王電鉄と共同で、キラリナ京王吉祥寺にてアパレルD2C(Direct to Consumer)ブランド複数社によるショールーミングストア「INSEL STORE」をオープンすると発表した。7月5日にはQoilがサステナビリティをもっと楽しむプロジェクトWebサイト「Do well by doing good.jp」の制作・運営を支援したと発表した。7月16日にはQoilがドゥ・ハウスと連携して、競合商品ユーザーを狙い撃ちした店頭サンプリングが実施できる「スナイパー店頭サンプリング」の提供を開始した。

■22年3月期大幅増収・営業増益予想

 22年3月期連結業績予想(経常利益と親会社株主帰属当期純利益は非開示)は、売上高が48億円〜55億円(21年3月期比10.0%増〜26.1%増)、営業利益が1億50百万円〜2億円(同32.7%増〜76.9%増)としている。

 新型コロナウイルス感染再拡大による連結子会社Qoil(コイル)の主業であるオフラインプロモーションへの影響を考慮してレンジ予想としている。成長に向けた先行投資を継続するが、月額報酬やアプリ開発が牽引して大幅増収・営業増益予想としている。収益拡大を期待したい。

■株価は下値固め完了

 株価は反発力が鈍く、年初来安値圏に回帰してモミ合う形だが、下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。7月27日の終値は762円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS385円72銭で算出)は約2.0倍、時価総額は約53億円である。
(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
http://media-ir.com/news/
[06月28日更新]

アイリッジは反発の動き、22年3月期大幅増収・営業増益予想

 アイリッジ<3917>(東マ)は、企業のO2O・OMOを支援するデジタル・フィジカルマーケティングソリューションをベースとして、デジタル地域通貨など新規事業領域も拡大し、リアルチャネル保有企業向けDXソリューションカンパニーへの進化を目指している。22年3月期は大幅増収・営業増益予想(レンジ予想)としている。収益拡大を期待したい。株価は5月の年初来安値圏から反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■O2O・OMOソリューションをベースに事業領域拡大

 企業のO2O(Online to Offline)およびOMO(Online Merges with Offline)を支援するデジタル・フィジカルマーケティング領域(スマホをプラットフォームとするO2Oソリューションの提供、O2Oアプリの企画・開発、O2Oマーケティング支援)のソリューションをベースとして、デジタル地域通貨など新規事業領域も拡大している。

 21年3月期のサービス別売上高構成比は、月額報酬(FANSHIPのサービス利用料、アプリのシステム保守料等)が23%、アプリ開発・コンサル・プロモーション等(アプリ企画・開発に伴う収入、アプリマーケティングに伴う収入、広告・販売プロモーションに伴う収入)が77%だった。

 なおデジタルガレージ<4819>との資本業務提携を21年2月に解消した。デジタルガレージから株式80%を取得したセールスプロモーションの連結子会社DGマーケティングデザイン(DGMD)については両社の株式保有を継続し、21年4月1日付でQoil(コイル)に社名変更した。

 中期的な目標値としては、26年3月期の売上高133億円+αを目指すとしている。利益面については、当面は採用費用や新規事業への先行投資費用の増加が見込まれるが、販管費を適切にコントロールして、営業利益は毎期着実な増益を目指すとしている。

 なおwithコロナ対応として、オフィスを約5割削減・再編して、出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッド型働き方に最適な環境と勤務体制「iRidge Hybrid Working Style」を構築した。

■デジタル・フィジカルマーケティング領域はFANSHIPが主力

 デジタル・フィジカルマーケティング領域は、ファン育成プラットフォーム(顧客データ分析プラットフォーム)FANSHIPが主力である。スマホ向け位置情報連動型O2Oソリューションpopinfoを19年7月ブランドリニューアルした、

 21年3月期末のFANSHIP利用ユーザー数(ID発行数)は20年3月期末比4094万増加の2億3221万となった。利用ユーザー数に応じた従量課金型月額報酬の積み上げによるストック収益となる。

 今後はリアルチャネル保有企業向けのDXソリューションカンパニーへの進化を目指し、デジタル・フィジカルマーケティング領域におけるFANSHIPを中心としたクラウド型プロダクトおよびソリューションの強化・拡充、顧客ニーズに合わせたプロフェッショナルサービスによるDX支援の強化を両輪として、新規事業の立ち上げ・収益化も推進する方針だ。

■デジタル地域通貨プラットフォームの展開を加速

 フィンテック領域(デジタル地域通貨)は子会社フィノバレーが、決済システムを中心としたデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を展開している。ファン育成プラットフォームFANSHIPと組み合わせることで、マーケティング機能を融合した決済基盤構築も可能となる。

 システムの提供実績としては、岐阜県飛騨・高山地域「さるぼぼコイン」、千葉県木更津市「アクアコイン」、大分銀行「デジタル商品券発行スキーム」などがある。

 地域経済活性化施策として自治体におけるデジタル地域通貨需要が高まっていることも背景に事業展開を加速している。21年2月には長崎県南島原市の「MINAコイン」、東京都世田谷区の「せたがやPay」の提供を開始した。さらに岡山県真庭市の「公金キャッシュレス・市民ポイント調査研究業務」の優先交渉権を獲得(20年12月)している。

 21年2月には、熊本県人吉市の「人吉市スーパーシティ構想に係る事業提案公募型プロポーザル」において連携事業者に選定された。21年6月には、熊本県人吉市の「人吉市地域デジタル通貨構築業務委託公募型プロポーザル」において連携事業者に選定された。また「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」の第2期プロジェクトのインバウンド・観光再生に関するコーディネーター企業に選出された。

■新規事業領域も育成

 新規事業領域として、18年9月にAIスピーカーAlexaスキル開発運用クラウドNOIDを提供開始している。プログラミング不要で簡単にスマートスピーカーアプリが作れるクラウドサービスである。

 20年11月にはソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社MONETが設立したMONETコンソーシアムに参画した。MaaS事業への取り組みを強化する。また欧州系最大の戦略コンサルティングファームの日本法人ローランド・ベルガーの価値共創ネットワーク(VCN)に参画した。

 21年2月には、小売業界向けSaaS型オンラインプラットフォームを提供するFlow Solutionsと資本業務提携した。またオンライン・モンスターと提携し、接客・相談・学習指導など対面サービスを提供する企業向けに、対面サービスのオンライン化を実現するビデオ通話機能付マッチングプラットフォームの提供を開始した。さらに、メディカルネット(20年5月に歯科向けオンライン診療サービスの共同開発で業務提携)と共同で、マッチングプラットフォームを利用したオンライン歯科相談サロン「デンタルオンラインサロン」と、業界初の歯科用口腔内カメラを活用した歯科向けオンライン診察サービス「デンタルオンライン」の提供を開始した。

 21年5月には、DXプロジェクトに必要な人材調達・稼働管理などの業務効率を改善し、外部企業とのコラボレーションを促進するリソース最適化支援プラットフォーム「Co―Assign」の提供開始を発表した。プロジェクト成功の確度を高める体制づくりを支援するクラウドサービスとして、24年度中の500社導入を目指すとしている。

 また6月25日にはQoil(コイル)が京王電鉄と共同で、キラリナ京王吉祥寺にてアパレルD2C(Direct to Consumer)ブランド複数社によるショールーミングストア「INSEL STORE」をオープンすると発表した。

■22年3月期大幅増収・営業増益予想

 22年3月期連結業績予想(経常利益と親会社株主帰属当期純利益は非開示)は、売上高が48億円〜55億円(21年3月期比10.0%増〜26.1%増)、営業利益が1億50百万円〜2億円(同32.7%増〜76.9%増)としている。

 新型コロナウイルス感染再拡大による連結子会社Qoil(コイル)の主業であるオフラインプロモーションへの影響を考慮してレンジ予想としている。成長に向けた先行投資を継続するが、月額報酬やアプリ開発が牽引して大幅増収・営業増益予想としている。収益拡大を期待したい。

■株価は反発の動き

 株価は5月の年初来安値圏から反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。6月25日の終値は825円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS385円72銭で算出)は約2.1倍、時価総額は約57億円である。
(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
http://media-ir.com/news/
[05月27日更新]

アイリッジは反発の動き、22年3月期大幅増収・営業増益予想

 アイリッジ<3917>(東マ)は、O2O・OMOソリューションをベースとして、デジタル地域通貨などにも事業領域を拡大している。21年3月期は新型コロナウイルスの影響を受けたが、従来予想に対して上振れて着地した。経常利益は増益に転じた。22年3月期は大幅増収・営業増益予想(レンジ予想)としている。収益拡大を期待したい。株価は軟調展開だったが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■O2O・OMOソリューションをベースに事業領域拡大

 企業のO2O(Online to Offline)およびOMO(Online Merges with Offline)を支援するデジタル・フィジカルマーケティング領域(スマホをプラットフォームとするO2Oソリューションの提供、O2Oアプリの企画・開発、O2Oマーケティング支援)をベースとして、デジタル地域通貨領域など新規事業領域も拡大して中期成長を目指している。

 21年3月期のサービス別売上高構成比は、月額報酬(FANSHIPのサービス利用料、アプリのシステム保守料等)が23%、アプリ開発・コンサル・プロモーション等(アプリ企画・開発に伴う収入、アプリマーケティングに伴う収入、広告・販売プロモーションに伴う収入)が77%だった。

 なおデジタルガレージ<4819>との資本業務提携を21年2月に解消した。これに伴って、デジタルガレージ、クレディセゾン、DGベンチャーズが保有するアイリッジ株式の売り出しを行った。また第三者割当(野村證券)による増資を行った。デジタルガレージから株式14%を取得していた不動産マーケティングのDGコミュニケーションズ(DGM)については、デジタルガレージに全株を譲渡する。デジタルガレージから株式80%を取得しているセールスプロモーションの連結子会社DGマーケティングデザイン(DGMD)については両社の株式保有を継続し、21年4月1日付でQoilに社名変更した。

 中期的な目標値としては、26年3月期の売上高133億円+αを目指すとしている。利益面については、当面は採用費用や新規事業への先行投資費用の増加が見込まれるが、販管費を適切にコントロールして、営業利益は毎期着実な増益を目指すとしている。

 なおwithコロナ対応として、オフィスを約5割削減・再編して、出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッド型働き方に最適な環境と勤務体制「iRidge Hybrid Working Style」を構築した。

■デジタル・フィジカルマーケティング領域はFANSHIPが主力

 デジタル・フィジカルマーケティング領域は、ファン育成プラットフォーム(顧客データ分析プラットフォーム)FANSHIPが主力である。スマホ向け位置情報連動型O2Oソリューションpopinfoを19年7月ブランドリニューアルした、

 21年3月期末のFANSHIP利用ユーザー数(ID発行数)は20年3月期末比4094万増加の2億3221万となった。利用ユーザー数に応じた従量課金型月額報酬の積み上げによるストック収益となる。

 今後はDXソリューションカンパニーを目指し、FANSHIPの機能強化によるストック収益拡大や、One to Oneマーケティングプラットフォームとしての導入拡大を図る。さらに連結子会社Qoilとの連携を強化し、オンライン・オフライン双方において、広告〜購買〜決済〜CRMまで消費者の行動プロセス全てをカバーするトータルソリューションを推進する。

■デジタル地域通貨プラットフォームの展開を加速

 フィンテック領域(デジタル地域通貨)は子会社フィノバレーが、決済システムを中心としたデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を展開している。ファン育成プラットフォームFANSHIPと組み合わせることで、マーケティング機能を融合した決済基盤構築も可能となる。

 システムの提供実績としては、岐阜県飛騨・高山地域「さるぼぼコイン」、千葉県木更津市「アクアコイン」、大分銀行「デジタル商品券発行スキーム」などがある。また認定特定非営利活動法人夢職人の子どもの「食」応援クーポン事業「Table for Kids」(20年12月中〜21年5月末日の6ヶ月間)に提供する。

 地域経済活性化施策として自治体におけるデジタル地域通貨需要が高まっていることも背景に事業展開を加速している。21年2月には長崎県南島原市の「MINAコイン」、東京都世田谷区の「せたがやPay」の提供を開始した。さらに岡山県真庭市の「公金キャッシュレス・市民ポイント調査研究業務」の優先交渉権を獲得(20年12月)している。

 また21年2月には、熊本県人吉市のスーパーシティ構想に係る公募型プロポーザルにおいて連携事業者に選定された。

■新規事業領域も育成

 新規事業領域として、18年9月にAIスピーカーAlexaスキル開発運用クラウドNOIDを提供開始している。プログラミング不要で簡単にスマートスピーカーアプリが作れるクラウドサービスである。20年6月にはNOIDを活用して、大塚製薬の公式Alexaスキル「サプリメントチェック」を開発支援した。

 20年11月にはソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社MONETが設立したMONETコンソーシアムに参画した。MaaS事業への取り組みを強化する。また欧州系最大の戦略コンサルティングファームの日本法人ローランド・ベルガーの価値共創ネットワーク(VCN)に参画した。

 21年2月には、小売業界向けSaaS型オンラインプラットフォームを提供するFlow Solutionsと資本業務提携した。またオンライン・モンスターと提携し、接客・相談・学習指導など対面サービスを提供する企業向けに、対面サービスのオンライン化を実現するビデオ通話機能付マッチングプラットフォームの提供を開始した。さらに、メディカルネット(20年5月に歯科向けオンライン診療サービスの共同開発で業務提携)と共同で、マッチングプラットフォームを利用したオンライン歯科相談サロン「デンタルオンラインサロン」と、業界初の歯科用口腔内カメラを活用した歯科向けオンライン診察サービス「デンタルオンライン」の提供を開始した。

 5月14日には、DXプロジェクトに必要な人材調達・稼働管理などの業務効率を改善し、外部企業とのコラボレーションを促進するリソース最適化支援プラットフォーム「Co―Assign」の提供開始を発表した。プロジェクト成功の確度を高める体制づくりを支援するクラウドサービスとして、24年度中の500社導入を目指すとしている。

■21年3月期は上振れ着地、22年3月期大幅増収・営業増益予想

 21年3月期の連結業績は、売上高が20年3月期比18.3%減の43億63百万円、営業利益が1.6%減の1億13百万円、経常利益が6.9%増の1億22百万円、親会社株主帰属当期純利益が12百万円の黒字(20年3月期は81百万円の赤字)だった。従来予想に対して上振れて着地した。

 オフラインプロモーション領域が新型コロナウイルスの影響を受けたため前期比減収だが、第4四半期にアプリ開発やアプリマーケティングを中心とするデジタルマーケティング関連の売上が増加し、売上高が従来予想に対して上振れた。さらに粗利益率改善なども寄与して営業利益は概ね前期並み、経常利益は増益に転じた。

 サービス別に見ると、月額報酬は27.7%増収と高い成長を維持したが、アプリ開発・コンサル・プロモーション等はオフラインプロモーション領域が新型コロナウイルスの影響を受けたため26.1%減収だった。全体の売上総利益率は開発体制強化や内製化率向上の効果で7.6ポイント改善した。なお単体ベースの営業利益は過去最高だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高9億81百万円で営業利益28百万円の赤字、第2四半期は売上高11億04百万円で営業利益13百万円の黒字、第3四半期は売上高10億31百万円で営業利益27百万円の黒字、第4四半期は売上高12億46百万円で営業利益1億円の黒字だった。

 22年3月期連結業績予想(経常利益と親会社株主帰属当期純利益は非開示)は、売上高が48億円〜55億円(21年3月期比10.0%増〜26.1%増)、営業利益が1億50百万円〜2億円(同32.7%増〜76.9%増)としている。

 新型コロナウイルス感染再拡大によるオフラインプロモーションへの影響を考慮してレンジ予想とした。成長に向けた投資を継続するが、月額報酬やアプリ開発が牽引して大幅増収・営業増益予想としている。収益拡大を期待したい。

■株価は売り一巡して反発の動き

 株価は上値を切り下げる形で軟調展開だったが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。5月26日の終値は819円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS385円72銭で算出)は約2.1倍、時価総額は約57億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月27日更新]

アイリッジは売られ過ぎ感、22年3月期収益拡大期待

 アイリッジ<3917>(東マ)は、O2O・OMOソリューションをベースとして、デジタル地域通貨などにも事業領域を拡大している。21年3月期は新型コロナウイルスの影響を考慮して減益予想だが、売上総利益率が改善基調である。22年3月期の収益拡大を期待したい。株価は水準を切り下げる形で軟調だが売られ過ぎ感を強めている。出直りを期待したい。なお5月14日に21年3月期決算発表を予定している。

■O2O・OMOソリューションをベースに事業領域拡大

 企業のO2O(Online to Offline)およびOMO(Online Merges with Offline)を支援するデジタル・フィジカルマーケティング領域(スマホをプラットフォームとするO2Oソリューションの提供、O2Oアプリの企画・開発、O2Oマーケティング支援)をベースとして、デジタル地域通貨領域などにも事業領域を拡大して中期成長を目指している。

 20年3月期のサービス別売上高構成比は、月額報酬(FANSHIPのサービス利用料、アプリのシステム保守料等)が15%、アプリ開発・コンサル・プロモーション等(アプリ企画・開発に伴う収入、アプリマーケティングに伴う収入、広告・販売プロモーションに伴う収入)が85%だった。

 4月8日には「デロイト トウシュ、トーマツ リミテッド 2020年アジア太平洋地域テクノロジーFast500」において225位を獲得したと発表している。

 なおデジタルガレージ<4819>との資本業務提携を21年2月に解消した。これに伴って、デジタルガレージ、クレディセゾン、DGベンチャーズが保有するアイリッジ株式の売り出しを行った。また第三者割当(野村證券)による増資を行った。デジタルガレージから株式14%を取得していた不動産マーケティングのDGコミュニケーションズ(DGM)については、デジタルガレージに全株を譲渡する。デジタルガレージから株式80%を取得しているセールスプロモーションの連結子会社DGマーケティングデザイン(DGMD)については両社の株式保有を継続し、21年4月1日付でQoilに社名変更した。

■デジタル・フィジカルマーケティング領域はFANSHIPが主力

 デジタル・フィジカルマーケティング領域は、ファン育成プラットフォーム(顧客データ分析プラットフォーム)FANSHIPが主力である。スマホ向け位置情報連動型O2Oソリューションpopinfoを19年7月ブランドリニューアルした、

 20年12月末のFANSHIP利用ユーザー数(ID発行数)は2億1628万(20年3月末比2501万増加)となった。利用ユーザー数に応じた従量課金型月額報酬の積み上げによるストック収益となる。

 今後はFANSHIPの機能強化によるストック収益拡大や、One to Oneマーケティングプラットフォームとしての導入拡大を図る。さらに連結子会社Qoilとの連携を強化し、オンライン・オフライン双方において、広告〜購買〜決済〜CRMまで消費者の行動プロセス全てをカバーするトータルソリューションを推進する。

 なお21年2月には、東芝テックおよびリゾームと協業して、スマホアプリを手軽に導入できるショッピングセンター向け顧客システムを21年4月に提供開始すると発表している。

■デジタル地域通貨プラットフォームの展開を加速

 フィンテック領域(デジタル地域通貨)は子会社フィノバレーが、決済システムを中心としたデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を展開している。ファン育成プラットフォームFANSHIPと組み合わせることで、マーケティング機能を融合した決済基盤構築も可能となる。

 システムの提供実績としては、岐阜県飛騨・高山地域「さるぼぼコイン」、千葉県木更津市「アクアコイン」、大分銀行「デジタル商品券発行スキーム」などがある。また認定特定非営利活動法人夢職人の子どもの「食」応援クーポン事業「Table for Kids」(20年12月中〜21年5月末日の6ヶ月間)に提供する。

 地域経済活性化施策として自治体におけるデジタル地域通貨需要が高まっていることも背景に事業展開を加速している。21年2月には長崎県南島原市の「MINAコイン」、東京都世田谷区の「せたがやPay」の提供を開始した。さらに岡山県真庭市の「公金キャッシュレス・市民ポイント調査研究業務」の優先交渉権を獲得(20年12月)している。

 また21年2月には、熊本県人吉市のスーパーシティ構想に係る公募型プロポーザルにおいて連携事業者に選定された。

■新規事業も育成

 その他の新規分野として、18年9月にAIスピーカーAlexaスキル開発運用クラウドNOIDを提供開始している。プログラミング不要で簡単にスマートスピーカーアプリが作れるクラウドサービスである。20年6月にはNOIDを活用して、大塚製薬の公式Alexaスキル「サプリメントチェック」を開発支援した。

 20年11月にはソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社MONETが設立したMONETコンソーシアムに参画した。MaaS事業への取り組みを強化する。また欧州系最大の戦略コンサルティングファームの日本法人ローランド・ベルガーの価値共創ネットワーク(VCN)に参画した。

 21年2月には、小売業界向けSaaS型オンラインプラットフォームを提供するFlow Solutionsと資本業務提携した。またオンライン・モンスターと提携し、接客・相談・学習指導など対面サービスを提供する企業向けに、対面サービスのオンライン化を実現するビデオ通話機能付マッチングプラットフォームの提供を開始した。さらに、メディカルネット(20年5月に歯科向けオンライン診療サービスの共同開発で業務提携)と共同で、マッチングプラットフォームを利用したオンライン歯科相談サロン「デンタルオンラインサロン」と、業界初の歯科用口腔内カメラを活用した歯科向けオンライン診察サービス「デンタルオンライン」の提供を開始した。

■売上総利益率改善やソリューション強化を推進

 中期経営計画(ローリングプラン)の目標値としては、23年3月期売上高70億円、営業利益5億円、EBITDA7億50百万円を掲げている。重点取り組みとして粗利率の改善、ソリューション強化、事業提携、人員体制強化などを推進する。

 なおwithコロナ対応として、オフィスを約5割削減・再編して、出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッド型働き方に最適な環境と勤務体制「iRidge Hybrid Working Style」を構築した。

■21年3月期売上総利益率改善基調、22年3月期収益拡大期待

 21年3月期連結業績予想(8月14日公表、2月12日に下方修正)は、売上高が20年3月期比21.3%減の42億円、営業利益が56.1%減の50百万円、経常利益が56.1%減の50百万円、親会社株主帰属当期純利益が10百万円の黒字(20年3月期は81百万円の赤字)としている。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比18.7%減の31億16百万円、営業利益が12百万円の黒字(前年同期は47百万円の赤字)、経常利益が21百万円の黒字(同46百万円の赤字)、四半期純利益が26百万円の赤字(同70百万円の赤字)だった。

 月額報酬は30.6%増収と高い成長率を維持したが、アプリ開発・コンサル・プロモーション等が27.0%減収だった。アプリ開発を中心とするデジタルマーケティング領域は好調だが、新型コロナウイルスによるオフラインプロモーション減少が影響した。ただし売上総利益は6.2%増加した。開発体制強化や内製化率向上で売上総利益率が7.9ポイント改善した。さらに販管費抑制も寄与して営業・経常黒字だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高9億81百万円で営業利益28百万円の赤字、第2四半期は売上高11億04百万円で営業利益13百万円の黒字、第3四半期は売上高10億31百万円で営業利益27百万円の黒字だった。売上総利益率が改善基調(20年3月期通期27.6%、21年3月期第1四半期31.2%、第2四半期32.9%、第3四半期36.6%)で第2四半期から営業黒字に転換している。

 通期予想は新型コロナウイルス感染再拡大によるオフラインプロモーションへの影響を考慮して減益予想だが、各利益は黒字を確保する見込みだ。また成長再加速に向けた重点施策として、アプリ開発案件の売上総利益率改善と高付加価値化、ストック型ソリューション強化による安定収益比率の向上、事業環境変化やDXニーズ拡大などに対応した新たなソリューションや事業の展開などを推進する。

 21年3月期は新型コロナウイルスの影響を考慮して減益予想だが、売上総利益率が改善基調である。22年3月期の収益拡大を期待したい。

■株価は売られ過ぎ感

 株価は水準を切り下げる形で軟調展開だが売られ過ぎ感を強めている。出直りを期待したい。4月26日の終値は795円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS1円49銭で算出)は約534倍、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS374円02銭で算出)は約2.1倍、時価総額は約55億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月29日更新]

アイリッジは22年3月期の収益拡大期待

 アイリッジ<3917>(東マ)は、O2O・OMOソリューションをベースとして、デジタル地域通貨などにも事業領域を拡大している。なおデジタルガレージ<4819>との資本業務提携を解消した。21年3月期は新型コロナウイルスの影響を考慮して減益予想だが、売上総利益率が改善基調であり、22年3月期の収益拡大を期待したい。株価は水準を切り下げる形で軟調展開だが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■O2O・OMOソリューションをベースに事業領域拡大

 企業のO2O(Online to Offline)およびOMO(Online Merges with Offline)を支援するデジタル・フィジカルマーケティング領域(スマホをプラットフォームとするO2Oソリューションの提供、O2Oアプリの企画・開発、O2Oマーケティング支援)をベースとして、デジタル地域通貨領域などにも事業領域を拡大して中期成長を目指している。

 20年3月期のサービス別売上高構成比は、月額報酬(FANSHIPのサービス利用料、アプリのシステム保守料等)が15%、アプリ開発・コンサル・プロモーション等(アプリ企画・開発に伴う収入、アプリマーケティングに伴う収入、広告・販売プロモーションに伴う収入)が85%だった。

 なおデジタルガレージ<4819>との資本業務提携を21年2月に解消した。これに伴って、デジタルガレージ、クレディセゾン、DGベンチャーズが保有するアイリッジ株式の売り出しを行った。また第三者割当(野村證券)による増資(払込期日3月29日)を行った。デジタルガレージから株式14%を取得していた不動産マーケティングのDGコミュニケーションズ(DGM)については、デジタルガレージに全株を譲渡する。デジタルガレージから株式80%を取得しているセールスプロモーションの連結子会社DGマーケティングデザイン(DGMD)については、両社の株式保有を継続して21年4月1日付で商号をQoilに変更する。

■デジタル・フィジカルマーケティング領域はFANSHIPが主力

 デジタル・フィジカルマーケティング領域は、ファン育成プラットフォーム(顧客データ分析プラットフォーム)FANSHIPが主力である。スマホ向け位置情報連動型O2Oソリューションpopinfoを19年7月ブランドリニューアルした、

 20年12月末のFANSHIP利用ユーザー数(ID発行数)は2億1628万(20年3月末比2501万増加)となった。利用ユーザー数に応じた従量課金型月額報酬の積み上げによるストック収益となる。

 今後はFANSHIPの機能強化によるストック収益拡大や、One to Oneマーケティングプラットフォームとしての導入拡大を図る。さらに連結子会社Qoilとの連携を強化し、オンライン・オフライン双方において、広告〜購買〜決済〜CRMまで消費者の行動プロセス全てをカバーするトータルソリューションを推進する。

 なお21年2月には、東芝テックおよびリゾームと協業して、スマホアプリを手軽に導入できるショッピングセンター向け顧客システムを21年4月に提供開始すると発表している。

■デジタル地域通貨プラットフォームの展開を加速

 フィンテック領域(デジタル地域通貨)は子会社フィノバレーが、決済システムを中心としたデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を展開している。ファン育成プラットフォームFANSHIPと組み合わせることで、マーケティング機能を融合した決済基盤構築も可能となる。

 システムの提供実績としては、岐阜県飛騨・高山地域「さるぼぼコイン」、千葉県木更津市「アクアコイン」、大分銀行「デジタル商品券発行スキーム」などがある。また認定特定非営利活動法人夢職人の子どもの「食」応援クーポン事業「Table for Kids」(20年12月中〜21年5月末日の6ヶ月間)に提供する。

 地域経済活性化施策として自治体におけるデジタル地域通貨需要が高まっていることも背景に事業展開を加速している。21年2月には長崎県南島原市の「MINAコイン」、東京都世田谷区の「せたがやPay」の提供を開始した。さらに岡山県真庭市の「公金キャッシュレス・市民ポイント調査研究業務」の優先交渉権を獲得(20年12月)している。

 また21年2月には、熊本県人吉市のスーパーシティ構想に係る公募型プロポーザルにおいて連携事業者に選定された。

■新規事業も育成

 その他の新規分野として、18年9月にAIスピーカーAlexaスキル開発運用クラウドNOIDを提供開始している。プログラミング不要で簡単にスマートスピーカーアプリが作れるクラウドサービスである。20年6月にはNOIDを活用して、大塚製薬の公式Alexaスキル「サプリメントチェック」を開発支援した。

 20年11月にはソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社MONETが設立したMONETコンソーシアムに参画した。MaaS事業への取り組みを強化する。また欧州系最大の戦略コンサルティングファームの日本法人ローランド・ベルガーの価値共創ネットワーク(VCN)に参画した。

 21年2月には、小売業界向けSaaS型オンラインプラットフォームを提供するFlow Solutionsと資本業務提携した。またオンライン・モンスターと提携し、接客・相談・学習指導など対面サービスを提供する企業向けに、対面サービスのオンライン化を実現するビデオ通話機能付マッチングプラットフォームの提供を開始した。さらに、メディカルネット(20年5月に歯科向けオンライン診療サービスの共同開発で業務提携)と共同で、マッチングプラットフォームを利用したオンライン歯科相談サロン「デンタルオンラインサロン」と、業界初の歯科用口腔内カメラを活用した歯科向けオンライン診察サービス「デンタルオンライン」の提供を開始した。

■売上総利益率改善やソリューション強化を推進

 中期経営計画(ローリングプラン)の目標値としては、23年3月期売上高70億円、営業利益5億円、EBITDA7億50百万円を掲げている。重点取り組みとして粗利率の改善、ソリューション強化、事業提携、人員体制強化などを推進する。

 なおwithコロナ対応として、オフィスを約5割削減・再編して、出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッド型働き方に最適な環境と勤務体制「iRidge Hybrid Working Style」を構築した。

■21年3月期売上総利益率改善基調、22年3月期収益拡大期待

 21年3月期連結業績予想(8月14日公表、2月12日に下方修正)は、売上高が20年3月期比21.3%減の42億円、営業利益が56.1%減の50百万円、経常利益が56.1%減の50百万円、当期純利益が10百万円の黒字(20年3月期は81百万円の赤字)としている。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比18.7%減の31億16百万円、営業利益が12百万円の黒字(前年同期は47百万円の赤字)、経常利益が21百万円の黒字(同46百万円の赤字)、四半期純利益が26百万円の赤字(同70百万円の赤字)だった。

 月額報酬は30.6%増収と高い成長率を維持したが、アプリ開発・コンサル・プロモーション等が27.0%減収だった。アプリ開発を中心とするデジタルマーケティング領域は好調だが、新型コロナウイルスによるオフラインプロモーション減少が影響した。ただし売上総利益は6.2%増加した。開発体制強化や内製化率向上で売上総利益率が7.9ポイント改善した。さらに販管費抑制も寄与して営業・経常黒字だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高9億81百万円で営業利益28百万円の赤字、第2四半期は売上高11億04百万円で営業利益13百万円の黒字、第3四半期は売上高10億31百万円で営業利益27百万円の黒字だった。売上総利益率が改善基調(20年3月期通期27.6%、21年3月期第1四半期31.2%、第2四半期32.9%、第3四半期36.6%)で第2四半期から営業黒字に転換している。

 通期予想は新型コロナウイルス感染再拡大によるオフラインプロモーションへの影響を考慮して減益予想だが、各利益は黒字を確保する見込みだ。また成長再加速に向けた重点施策として、アプリ開発案件の売上総利益率改善と高付加価値化、ストック型ソリューション強化による安定収益比率の向上、事業環境変化やDXニーズ拡大などに対応した新たなソリューションや事業の展開などを推進する。売上総利益率が改善基調であり、22年3月期の収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は水準を切り下げる形で軟調展開だが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。3月26日の終値は871円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円49銭で算出)は約585倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS374円02銭で算出)は約2.3倍、時価総額は約61億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月22日更新]

アイリッジは調整一巡、21年3月期3Q累計営業・経常黒字、売上総利益率改善基調

 アイリッジ<3917>(東マ)は、O2O・OMOソリューションをベースとして、デジタル地域通貨やライフデザインにも事業領域を拡大している。21年3月期第3四半期累計は売上総利益率改善や販管費抑制で営業・経常黒字だった。通期予想は新型コロナウイルス感染再拡大の影響を考慮して下方修正したが、売上総利益率が改善基調であり、22年3月期の収益拡大を期待したい。株価は12月の昨年来高値圏から反落してモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■O2O・OMOソリューションをベースに事業領域拡大

 企業のO2O(Online to Offline)およびOMO(Online Merges with Offline)を支援するデジタル・フィジカルマーケティング領域(スマホをプラットフォームとするO2Oソリューションの提供、O2Oアプリの企画・開発、O2Oマーケティング支援)をベースとして、フィンテック(デジタル地域通貨)領域や、ライフデザイン領域にも事業領域を拡大して中期成長を目指している。

 18年5月デジタルガレージ<4819>と資本業務提携、18年8月デジタルガレージからセールスプロモーションのDGマーケティングデザインの株式80%取得して連結子会社化、19年10月システム受託開発のキースミスワールドを吸収合併した。

 20年3月期のサービス別売上高構成比は、月額報酬(FANSHIPのサービス利用料、アプリのシステム保守料等)が15%、アプリ開発・コンサル・プロモーション等(アプリ企画・開発に伴う収入、アプリマーケティングに伴う収入、広告・販売プロモーションに伴う収入)が85%だった。

■withコロナ対応の勤務体制を構築

 中期経営計画(ローリングプラン)の目標値としては、23年3月期売上高70億円、営業利益5億円、EBITDA7億50百万円を掲げている。重点取り組みとして粗利率の改善、ソリューション強化、事業提携、人員体制強化などを推進する。

 withコロナ対応として21年2月を目処にオフィスを約5割削減・再編し、出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッド型働き方に最適な環境と勤務体制「iRidge Hybrid Working Style」を構築する。

■デジタル・フィジカルマーケティング領域はFANSHIPが主力

 デジタル・フィジカルマーケティング領域は、ファン育成プラットフォーム(顧客データ分析プラットフォーム)FANSHIPが主力である。スマホ向け位置情報連動型O2Oソリューションpopinfoを19年7月ブランドリニューアルした、

 20年12月末のFANSHIP利用ユーザー数(ID発行数)は2億1628万(20年3月末比2501万増加)となった。利用ユーザー数に応じた従量課金型月額報酬の積み上げによるストック収益となる。

 20年12月にはゆうちょ銀行の「ゆうちょ通帳アプリ」に採用された。ゆうちょ銀行への導入は「ゆうちょPay」に続いて2例目となる。また京王電鉄バスの「ハイウェイバスドットコム」アプリの開発支援(FANSHIP導入)を行った。

 今後はFANSHIPの機能強化によるストック収益拡大や、One to Oneマーケティングプラットフォームとしての導入拡大を図る。さらに子会社DGマーケティングデザインとの連携を強化し、オンライン・オフライン双方において、広告〜購買〜決済〜CRMまで消費者の行動プロセス全てをカバーするトータルソリューションを推進する。

 20年12月にはFANSHIPのポイント機能を活用した「LINEミニアプリ構築プラットフォーム」の提供を開始した。21年1月には子会社DGマーケティングデザインが、購買データを活用したダイレクトサンプリング「スナイパーパッケージ」の提供を開始した。

 なお21年2月には、東芝テックおよびリゾームと協業して、スマホアプリを手軽に導入できるショッピングセンター向け顧客システムを21年4月に提供開始すると発表した。

■デジタル地域通貨プラットフォームの展開を加速

 フィンテック領域(デジタル地域通貨)は子会社フィノバレーが、決済システムを中心としたデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を展開している。ファン育成プラットフォームFANSHIPと組み合わせることで、マーケティング機能を融合した決済基盤構築も可能となる。

 システムの提供実績としては、岐阜県飛騨・高山地域「さるぼぼコイン」、千葉県木更津市「アクアコイン」、大分銀行「デジタル商品券発行スキーム」などがある。また認定特定非営利活動法人夢職人の子どもの「食」応援クーポン事業「Table for Kids」(20年12月中〜21年5月末日の6ヶ月間)に提供する。

 withコロナ対応の地域経済活性化施策として、自治体におけるデジタル地域通貨需要が高まっていることも背景に事業展開を加速している。直近では2月1日に長崎県南島原市「MINAコイン」、2月20日に東京都世田谷区「せたがやPay」の提供を開始した。さらに岡山県真庭市の「公金キャッシュレス・市民ポイント調査研究業務」の優先交渉権を獲得している。

■ライフデザインなど新規事業も育成

 ライフデザイン領域では18年8月に、デジタルガレージの子会社で不動産マーケティング大手のDGコミュニケーションズの株式14%を取得した。従来は流通・小売・鉄道・金融分野が主力だったO2Oソリューションを、DGコミュニケーションズと連携して不動産・住まい・街づくりなどライフデザイン領域にも展開する。

 その他の新規分野として、18年9月にAIスピーカーAlexaスキル開発運用クラウドNOIDを提供開始している。プログラミング不要で簡単にスマートスピーカーアプリが作れるクラウドサービスである。20年6月にはNOIDを活用して、大塚製薬の公式Alexaスキル「サプリメントチェック」を開発支援した。

 20年11月にはソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社MONETが設立したMONETコンソーシアムに参画した。MaaS事業への取り組みを強化する。また欧州系最大の戦略コンサルティングファームの日本法人ローランド・ベルガーの価値共創ネットワーク(VCN)に参画した。

 21年1月には、小売業界向けSaaS型オンラインプラットフォームを提供するFlow Solutionsの第三者割当増資の一部を引き受けて資本業務提携(株式取得2月5日)した。

 また21年2月には、オンライン・モンスターと提携し、接客・相談・学習指導など対面サービスを提供する企業向けに、対面サービスのオンライン化を実現するビデオ通話機能付マッチングプラットフォームの提供を開始した。さらに、メディカルネット(20年5月に歯科向けオンライン診療サービスの共同開発で業務提携)と共同で、マッチングプラットフォームを利用したオンライン歯科相談サロン「デンタルオンラインサロン」と、業界初の歯科用口腔内カメラを活用した歯科向けオンライン診察サービス「デンタルオンライン」の提供を開始した。

■21年3月期予想を下方修正だが売上総利益率改善基調

 21年3月期連結業績予想(8月14日公表、2月12日に下方修正)は、売上高が20年3月期比21.3%減の42億円、営業利益が56.1%減の50百万円、経常利益が56.1%減の50百万円、当期純利益が10百万円の黒字(20年3月期は81百万円の赤字)としている。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比18.7%減の31億16百万円、営業利益が12百万円の黒字(前年同期は47百万円の赤字)、経常利益が21百万円の黒字(同46百万円の赤字)、四半期純利益が26百万円の赤字(同70百万円の赤字)だった。

 月額報酬は30.6%増収と高い成長率を維持したが、アプリ開発・コンサル・プロモーション等が27.0%減収だった。アプリ開発を中心とするデジタルマーケティング領域は好調だが、新型コロナウイルスによるオフラインプロモーション減少が影響した。ただし、大幅減収だったが売上総利益は6.2%増加した。開発体制強化や内製化率向上で売上総利益率が7.9ポイント改善した。さらに販管費抑制も寄与して営業・経常黒字だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高9億81百万円で営業利益28百万円の赤字、第2四半期は売上高11億04百万円で営業利益13百万円の黒字、第3四半期は売上高10億31百万円で営業利益27百万円の黒字だった。売上総利益率が改善基調(20年3月期通期27.6%、21年3月期第1四半期31.2%、第2四半期32.9%、第3四半期36.6%)で第2四半期から営業黒字に転換している。

 通期予想は新型コロナウイルス感染再拡大によるオフラインプロモーションへの影響を考慮して下方修正した。ただし各利益は黒字を確保する見込みだ。また成長再加速に向けた重点施策として、アプリ開発案件の粗利率改善維持と高付加価値化、ストック型ソリューション強化による安定収益比率の向上、事業環境変化やDXニーズ拡大などに対応した新たなソリューションや事業の展開などを推進する。売上総利益率が改善基調であり、22年3月期の収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は12月の昨年来高値圏から反落してモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。2月19日の終値は1057円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円49銭で算出)は約709倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS374円02銭で算出)は約2.8倍、時価総額は約71億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月16日更新]

アイリッジは21年3月期通期予想を下方修正だが売上総利益率改善基調

 アイリッジ <3917> (東マ)は2月12日の取引時間終了後に21年3月期第3四半期累計連結業績を発表した。新型コロナウイルスの影響で減収だが、売上総利益率改善や販管費抑制で営業黒字だった。通期予想は新型コロナウイルス感染再拡大の影響を考慮して下方修正したが、売上総利益率改善基調を期待したい。株価は12月の昨年来高値圏から反落してモミ合う形だ。目先的には下方修正を嫌気する可能性もあるが下値限定的だろう。

■21年3月期3Q累計営業黒字、通期予想は下方修正

21年3月期第3四半期累計連結業績は、売上高が前年同期比18.7%減の31億16百万円、営業利益が12百万円の黒字(前年同期は47百万円の赤字)、経常利益が21百万円の黒字(同46百万円の赤字)、四半期純利益が26百万円の赤字(同70百万円の赤字)だった。

月額報酬は30.6%増収と伸長した。アプリ開発・コンサル・プロモーション等は27.0%減収だった。アプリ開発を中心とするマーケティング領域は好調だが、新型コロナウイルスの影響でオフラインプロモーションが減少した。ただし開発体制強化や内製化率向上で売上総利益率が7.9ポイント改善し、販管費抑制も寄与して営業黒字だった。

四半期別に見ると、第1四半期は売上高9億81百万円で営業利益28百万円の赤字、第2四半期は売上高11億04百万円で営業利益13百万円の黒字、第3四半期は売上高10億31百万円で営業利益27百万円の黒字だった。第2四半期から営業黒字に転換している。

通期連結業績予想は下方修正して、売上高が20年3月期比21.3%減の42億円、営業利益が56.1%減の50百万円、経常利益が56.1%減の50百万円、当期純利益が10百万円の黒字(20年3月期は81百万円の赤字)とした。

新型コロナウイルス感染再拡大によるオフラインプロモーションへの影響を考慮して通期予想を下方修正した。ただし各利益は黒字を確保する見込みだ。また成長再加速に向けた投資の再強化を図るとしている。売上総利益率改善基調を期待したい。

■株価は下値限定的

株価は12月の昨年来高値圏から反落してモミ合う形だ。目先的には下方修正を嫌気する可能性もあるが下値限定的だろう。2月12日の終値は1140円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS1円49銭で算出)は約765倍、時価総額は約77億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月20日更新]

アイリッジは調整一巡、21年3月期営業・経常減益予想だが売上総利益率改善基調

 アイリッジ<3917>(東マ)は、O2O・OMOソリューションをベースとして、デジタル地域通貨やライフデザインにも事業領域を拡大している。21年3月期は新型コロナウイルスも影響して営業・経常減益予想だが、売上総利益率が改善基調であり、下期の挽回と22年3月期の収益拡大を期待したい。株価は12月の昨年来高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。なお2月12日に21年3月期第3四半期決算発表を予定している。

■O2O・OMOソリューションをベースに事業領域拡大

 企業のO2O(Online to Offline)およびOMO(Online Merges with Offline)を支援するデジタル・フィジカルマーケティング領域(スマホをプラットフォームとするO2Oソリューションの提供、O2Oアプリの企画・開発、O2Oマーケティング支援)をベースとして、フィンテック(デジタル地域通貨)領域や、ライフデザイン領域にも事業領域を拡大して中期成長を目指している。

 18年5月デジタルガレージ<4819>と資本業務提携、18年8月デジタルガレージからセールスプロモーションのDGマーケティングデザインの株式80%取得して連結子会社化、19年10月システム受託開発のキースミスワールドを吸収合併した。

 20年3月期のサービス別売上高構成比は、月額報酬(FANSHIPのサービス利用料、アプリのシステム保守料等)が15%、アプリ開発・コンサル・プロモーション等(アプリ企画・開発に伴う収入、アプリマーケティングに伴う収入、広告・販売プロモーションに伴う収入)が85%だった。

 なおテクノロジー・メディア・テレコミュニケーション(TMT)業界の収益(売上高)に基づく成長率ランキングである「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 2020年日本テクノロジー Fast50」を受賞(50位中の8位)した。2年連続6回目の受賞となる。

■withコロナ対応の勤務体制を構築

 中期経営計画(ローリングプラン)の目標値としては、23年3月期売上高70億円、営業利益5億円、EBITDA7億50百万円を掲げている。重点取り組みとして粗利率の改善、ソリューション強化、事業提携、人員体制強化などを推進する。

 withコロナ対応として21年2月を目処にオフィスを約5割削減・再編し、出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッド型働き方に最適な環境と勤務体制「iRidge Hybrid Working Style」を構築する。

■デジタル・フィジカルマーケティング領域はFANSHIPが主力

 デジタル・フィジカルマーケティング領域は、ファン育成プラットフォーム(顧客データ分析プラットフォーム)FANSHIPが主力である。スマホ向け位置情報連動型O2Oソリューションpopinfoを19年7月ブランドリニューアルした、

 20年9月末時点のFANSHIP利用ユーザー数(ID発行数)は2億1593万(19年9月末比5088万増加、20年3月末比2466万増加)となった。利用ユーザー数に応じた従量課金型月額報酬の積み上げによるストック収益となる。

 20年12月にはゆうちょ銀行の「ゆうちょ通帳アプリ」に採用された。ゆうちょ銀行への導入は「ゆうちょPay」に続いて2例目となる。また京王電鉄バスの「ハイウェイバスドットコム」アプリの開発支援(FANSHIP導入)を行った。

 今後はFANSHIPの機能強化によるストック収益拡大や、One to Oneマーケティングプラットフォームとしての導入拡大を図る。さらに子会社DGマーケティングデザインとの連携を強化し、オンライン・オフライン双方において、広告〜購買〜決済〜CRMまで消費者の行動プロセス全てをカバーするトータルソリューションを推進する。

 20年12月にはFANSHIPのポイント機能を活用した「LINEミニアプリ構築プラットフォーム」の提供を開始した。LINEミニアプリの短期間かつ安価な開発を可能にする。また21年1月には子会社DGマーケティングデザインが、購買データを活用したダイレクトサンプリング「スナイパーパッケージ」の提供を開始した。競合商品の購入者を狙い撃ちする高コストパフォーマンスのマーケティングが可能になる。

■デジタル地域通貨プラットフォームの展開を加速

 フィンテック領域(デジタル地域通貨)は子会社フィノバレーが、決済システムを中心としたデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を展開している。ファン育成プラットフォームFANSHIPと組み合わせることで、マーケティング機能を融合した決済基盤構築も可能となる。

 システムの提供実績としては、岐阜県飛騨・高山地域「さるぽぽコイン」、千葉県木更津市「アクアコイン」、大分銀行「デジタル商品券発行スキーム」などがある。また認定特定非営利活動法人夢職人の子どもの「食」応援クーポン事業「Table for Kids」(20年12月中〜21年5月末日の6ヶ月間)に提供する。

 withコロナ対応の地域経済活性化施策として、自治体におけるデジタル地域通貨需要が高まっていることも背景に、事業展開を加速している。21年2月には長崎県南島原市の「MINAコイン」、東京都世田谷区の「せたがやPay」に提供開始予定である。また岡山県真庭市の「公金キャッシュレス・市民ポイント調査研究業務」の優先交渉権を獲得している。

■ライフデザインなど新規事業も育成

 ライフデザイン領域では18年8月に、デジタルガレージの子会社で不動産マーケティング大手のDGコミュニケーションズの株式14%を取得した。従来は流通・小売・鉄道・金融分野が主力だったO2Oソリューションを、DGコミュニケーションズと連携して不動産・住まい・街づくりなどライフデザイン領域にも展開する。

 その他の新規分野として、18年9月にAIスピーカーAlexaスキル開発運用クラウドNOIDを提供開始している。プログラミング不要で簡単にスマートスピーカーアプリが作れるクラウドサービスである。20年6月にはNOIDを活用して、大塚製薬の公式Alexaスキル「サプリメントチェック」を開発支援した。

 20年5月にはメディカルネットと歯科向けオンライン診療サービスの共同開発で業務提携した。20年11月にはソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社MONETが設立したMONETコンソーシアムに参画した。MaaS事業への取り組みを強化する。また欧州系最大の戦略コンサルティングファームの日本法人ローランド・ベルガーの価値共創ネットワーク(VCN)に参画した。

■21年3月期営業・経常減益予想だが売上総利益率改善基調

 21年3月期の連結業績予想(期初時点では未定、8月14日公表)は、売上高が20年3月期比6.3%減の50億円、営業利益が12.3%減の1億円、経常利益が12.3%減の1億円、純利益が40百万円の黒字(20年3月期は81百万円の赤字)としている。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比14.0%減の20億85百万円、営業利益が15百万円の赤字(前年同期は76百万円の赤字)、経常利益が13百万円の赤字(同75百万円の赤字)、純利益が11百万円の赤字(同79百万円の赤字)だった。

 前期の大型開発案件の反動や、新型コロナウイルス影響によるオフラインプロモーション減少で2桁減収、赤字だった。ただし売上総利益率改善や販管費抑制で赤字縮小した。サービス別売上は月額報酬が42.3%増収、アプリ開発・コンサル・プロモーション等が23.1%減収だった。売上総利益率は32.1%で6.3ポイント改善した。開発体制の強化・内製化が進展した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高9億81百万円で営業利益28百万円の赤字、第2四半期は売上高11億04百万円で営業利益13百万円黒字だった。第2四半期は営業黒字に転換した。

 通期は新型コロナウイルスの影響長期化を考慮して減収、営業・経常減益(純利益は減損処理一巡して黒字)予想としている。デジタルマーケティング領域やフィンテック領域は堅調だが、オフラインプロモーションが影響を受ける見込みだ。

 重点施策として、アプリ開発案件の粗利率改善と高付加価値化、ストック型ソリューション強化による安定収益比率の向上、リモートワークなど事業環境変化への対応などを推進する。21年3月期は営業・経常減益予想だが、売上総利益率が改善基調であり、下期の挽回と22年3月期の収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は12月の昨年来高値圏から反落したが、週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ止まる形となって調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。1月19日の終値は1122円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS5円95銭で算出)は約189倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS374円02銭で算出)は約3.0倍、時価総額は約76億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月21日更新]

アイリッジは調整一巡、売上総利益率改善基調で22年3月期収益拡大期待

 アイリッジ<3917>(東マ)は、O2O・OMOソリューションをベースとして、デジタル地域通貨やライフデザインにも事業領域を拡大している。21年3月期は新型コロナウイルスも影響して営業・経常減益予想だが、売上総利益率が改善基調であり、下期の挽回と22年3月期の収益拡大を期待したい。なおwithコロナ対応として、ハイブリッド型働き方に最適な環境と勤務体制「iRidge Hybrid Working Style」を構築する。株価は年初来高値圏から利益確定売りで急反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■O2O・OMOソリューションをベースに事業領域拡大

 企業のO2O(Online to Offline)およびOMO(Online Merges with Offline)を支援するデジタル・フィジカルマーケティング領域(スマホをプラットフォームとするO2Oソリューションの提供、O2Oアプリの企画・開発、O2Oマーケティング支援)をベースとして、フィンテック(デジタル地域通貨)領域や、ライフデザイン領域にも事業領域を拡大して中期成長を目指している。

 18年5月デジタルガレージ<4819>と資本業務提携、18年8月デジタルガレージからセールスプロモーションのDGマーケティングデザインの株式80%取得して連結子会社化、19年10月システム受託開発のキースミスワールドを吸収合併した。

 20年3月期のサービス別売上高構成比は、月額報酬(FANSHIPのサービス利用料、アプリのシステム保守料等)が15%、アプリ開発・コンサル・プロモーション等(アプリ企画・開発に伴う収入、アプリマーケティングに伴う収入、広告・販売プロモーションに伴う収入)が85%だった。

 なおテクノロジー・メディア・テレコミュニケーション(TMT)業界の収益(売上高)に基づく成長率ランキングである「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 2020年日本テクノロジー Fast50」を受賞(50位中の8位)した。2年連続6回目の受賞となる。

■withコロナ対応の勤務体制を構築

 中期経営計画(ローリングプラン)の目標値としては、23年3月期売上高70億円、営業利益5億円、EBITDA7億50百万円を掲げている。重点取り組みとして粗利率の改善、ソリューション強化、事業提携、人員体制強化などを推進する。

 withコロナ対応として21年2月を目処にオフィスを約5割削減・再編し、出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッド型働き方に最適な環境と勤務体制「iRidge Hybrid Working Style」を構築する。

■デジタル・フィジカルマーケティング領域はFANSHIPが主力

 デジタル・フィジカルマーケティング領域は、ファン育成プラットフォーム(顧客データ分析プラットフォーム)FANSHIPが主力である。スマホ向け位置情報連動型O2Oソリューションpopinfoを19年7月ブランドリニューアルした、

 20年9月末時点のFANSHIP利用ユーザー数(ID発行数)は2億1593万(19年9月末比5088万増加、20年3月末比2466万増加)となった。利用ユーザー数に応じた従量課金型月額報酬の積み上げによるストック収益となる。

 20年12月にはゆうちょ銀行の「ゆうちょ通帳アプリ」に採用された。ゆうちょ銀行への導入は「ゆうちょPay」に続いて2例目となる。また京王電鉄バスの「ハイウェイバスドットコム」アプリの開発支援(FANSHIP導入)を行った。

 今後はFANSHIPの機能強化によるストック収益拡大や、One to Oneマーケティングプラットフォームとしての導入拡大を図る。さらに子会社DGマーケティングデザインとの連携を強化し、オンライン・オフライン双方において、広告〜購買〜決済〜CRMまで消費者の行動プロセス全てをカバーするトータルソリューションを推進する。

■デジタル地域通貨プラットフォームの展開を加速

 フィンテック領域(デジタル地域通貨)は子会社フィノバレーが、決済システムを中心としたデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を展開している。ファン育成プラットフォームFANSHIPと組み合わせることで、マーケティング機能を融合した決済基盤構築も可能となる。

 システムの提供実績としては、岐阜県飛騨・高山地域「さるぽぽコイン」、千葉県木更津市「アクアコイン」、大分銀行「デジタル商品券発行スキーム」などがある。また認定特定非営利活動法人夢職人の子どもの「食」応援クーポン事業「Table for Kids」(20年12月中〜21年5月末日の6ヶ月間)に提供する。

 withコロナ対応の地域経済活性化施策として、自治体におけるデジタル地域通貨需要が高まっていることも背景に、事業展開を加速している。21年2月には長崎県南島原市の「MINAコイン」、東京都世田谷区の「せたがやPay」に提供開始予定である。また岡山県真庭市の「公金キャッシュレス・市民ポイント調査研究業務」の優先交渉権を獲得している。

■ライフデザインなど新規事業も育成

 ライフデザイン領域では18年8月に、デジタルガレージの子会社で不動産マーケティング大手のDGコミュニケーションズの株式14%を取得した。従来は流通・小売・鉄道・金融分野が主力だったO2Oソリューションを、DGコミュニケーションズと連携して不動産・住まい・街づくりなどライフデザイン領域にも展開する。

 その他の新規分野として、18年9月にAIスピーカーAlexaスキル開発運用クラウドNOIDを提供開始している。プログラミング不要で簡単にスマートスピーカーアプリが作れるクラウドサービスである。20年6月にはNOIDを活用して、大塚製薬の公式Alexaスキル「サプリメントチェック」を開発支援した。

 20年5月にはメディカルネットと歯科向けオンライン診療サービスの共同開発で業務提携した。20年11月にはソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社MONETが設立したMONETコンソーシアムに参画した。MaaS事業への取り組みを強化する。また欧州系最大の戦略コンサルティングファームの日本法人ローランド・ベルガーの価値共創ネットワーク(VCN)に参画した。

■21年3月期営業・経常減益予想だが売上総利益率改善基調

 21年3月期の連結業績予想(期初時点では未定、8月14日公表)は、売上高が20年3月期比6.3%減の50億円、営業利益が12.3%減の1億円、経常利益が12.3%減の1億円、純利益が40百万円の黒字(20年3月期は81百万円の赤字)としている。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比14.0%減の20億85百万円、営業利益が15百万円の赤字(前年同期は76百万円の赤字)、経常利益が13百万円の赤字(同75百万円の赤字)、純利益が11百万円の赤字(同79百万円の赤字)だった。

 前期の大型開発案件の反動や、新型コロナウイルス影響によるオフラインプロモーション減少で2桁減収、赤字だった。ただし売上総利益率改善や販管費抑制で赤字縮小した。サービス別売上は月額報酬が42.3%増収、アプリ開発・コンサル・プロモーション等が23.1%減収だった。売上総利益率は32.1%で6.3ポイント改善した。開発体制の強化・内製化が進展した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高9億81百万円で営業利益28百万円の赤字、第2四半期は売上高11億04百万円で営業利益13百万円黒字だった。第2四半期は営業黒字に転換した。

 通期は新型コロナウイルスの影響長期化を考慮して減収、営業・経常減益(純利益は減損処理一巡して黒字)予想としている。デジタルマーケティング領域やフィンテック領域は堅調だが、オフラインプロモーションが影響を受ける見込みだ。

 重点施策として、アプリ開発案件の粗利率改善と高付加価値化、ストック型ソリューション強化による安定収益比率の向上、リモートワークなど事業環境変化への対応などを推進する。21年3月期は営業・経常減益予想だが、売上総利益率が改善基調であり、下期の挽回と22年3月期の収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は年初来高値圏から利益確定売りで急反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。12月18日の終値は1181円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS5円95銭で算出)は約198倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS374円02銭で算出)は約3.2倍、時価総額は約80億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月26日更新]

アイリッジは上値試す、売上総利益率改善基調

 アイリッジ<3917>(東マ)は、O2O・OMOソリューションをベースとして、デジタル地域通貨やライフデザインにも事業領域を拡大している。21年3月期営業減益予想である。第2四半期累計は赤字縮小した。また第2四半期は営業黒字に転換した。通期ベースでも売上総利益率改善基調を期待したい。なおアフターコロナ到来に向けて、21年2月を目処にオフィスを約5割削減・再編し、出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッド型働き方に最適な環境と勤務体制「iRidge Hybrid Working Style」を構築する。株価は年初来高値圏だ。上値を試す展開を期待したい。

■O2O・OMOソリューションをベースに事業領域拡大

 企業のO2O(Online to Offline)およびOMO(Online Merges with Offline)を支援するO2O・OMOソリューション(スマホをプラットフォームとするO2Oソリューションの提供、O2Oアプリの企画・開発、O2Oマーケティング支援)をベースとして、フィンテック(デジタル地域通貨)領域やライフデザイン領域などにも事業領域を拡大して中期成長を目指している。

 18年5月デジタルガレージ<4819>と資本業務提携、18年8月デジタルガレージからセールスプロモーションのDGマーケティングデザインの株式80%取得して連結子会社化、19年10月システム受託開発のキースミスワールドを吸収合併した。

 20年3月期のサービス別売上高構成比は、月額報酬(FANSHIPのサービス利用料、アプリのシステム保守料等)が15%、アプリ開発・コンサル・プロモーション等(アプリ企画・開発に伴う収入、アプリマーケティングに伴う収入、広告・販売プロモーションに伴う収入)が85%だった。

 中期経営計画の目標値としては、23年3月期売上高70億円、営業利益5億円、EBITDA7億50百万円を掲げている。なおアフターコロナ到来に向けて、21年2月を目処にオフィスを約5割削減・再編し、出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッド型働き方に最適な環境と勤務体制「iRidge Hybrid Working Style」を構築する。

■O2O・OMOソリューションはFANSHIPが主力

 O2O・OMOソリューションは、ファン育成プラットフォーム(顧客データ分析プラットフォーム)FANSHIPが主力である。スマホ向け位置情報連動型O2Oソリューションpopinfoを19年7月ブランドリニューアルした、

 20年9月末時点のFANSHIP利用ユーザー数(ID発行数)は2億1593万(19年9月末比5088万増加、20年3月末比2466万増加)となった。利用ユーザー数に応じた従量課金型月額報酬の積み上げによるストック収益となる。

 今後はFANSHIPの機能強化によるストック収益拡大や、One to Oneマーケティングプラットフォームとしての導入拡大を図る。20年8月には住宅メーカー向けCRMサービス「FANSHIP for Sumai」を開始し、導入第1号として近藤建設の「KONDO Group オーナーズアプリ」を提供開始した。20年10月には3PLATZの在日外国人向け金融・生活プラットフォームアプリ「Choy−San」に導入された。

 さらに子会社DGマーケティングデザインとの連携によって、デジタル・フィジカルマーケティング領域に展開する。オンライン・オフライン双方において、広告〜購買〜決済〜CRMまで消費者の行動プロセス全てをカバーするトータルソリューションを推進する。

■デジタル地域通貨の展開加速

 フィンテック領域(デジタル地域通貨)は子会社フィノバレーが、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」をベースとして、事業展開を加速している。

 19年9月にはeumo、ポケットマルシェ、IKEUCHI ORGANICと共同でデジタル地域通貨「eumo」の実証実験を開始した。デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」が採用された。20年2月には、木更津市のデジタル地域通貨「アクアコイン」の協業先である君津信用組合と資本提携した。20年3月には「MoneyEasy」が、セブン銀行ATMとのシステム連携を開始した。

 20年9月には、三井物産100%出資のグルーヴァースが展開する共通ポイントプログラムのウェルネス貯金「ウェルちょ」に「Teamウェルちょ」の一員として参加した。アプリ開発技術とデジタル地域通貨活用に関する知見を提供する。

■ライフデザインなど新規事業も育成

 ライフデザイン領域の新規事業では18年8月、デジタルガレージの子会社で分譲マンションのチラシ制作など、不動産マーケティング大手のDGコミュニケーションズの株式14%を取得した。従来は流通・小売・鉄道・金融分野が主力だったO2Oソリューションを、DGコミュニケーションズと連携して、不動産・住まい・街づくりなどライフデザイン領域にも展開する。

 なお18年9月にはAIスピーカーAlexaスキル開発運用クラウドNOIDを提供開始している。プログラミング不要で簡単にスマートスピーカーアプリが作れるクラウドサービスである。20年5月にはメディカルネットと歯科向けオンライン診療サービスの共同開発で業務提携した。20年6月にはNOIDを活用して、大塚製薬の公式Alexaスキル「サプリメントチェック」を開発支援した。

 20年11月には、ソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社MONETが設立したMONETコンソーシアムに参画した。MaaS事業への取り組みを強化する。また欧州系最大の戦略コンサルティングファームの日本法人ローランド・ベルガーの20年9月発表した価値共創ネットワーク(VCN)に参画した。

■21年3月期営業・経常減益予想だが売上総利益率改善基調

 21年3月期の連結業績予想(期初時点では未定、8月14日公表)は、売上高が20年3月期比6.3%減の50億円、営業利益が12.3%減の1億円、経常利益が12.3%減の1億円、純利益が40百万円の黒字(20年3月期は81百万円の赤字)としている。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比14.0%減の20億85百万円、営業利益が15百万円の赤字(前年同期は76百万円の赤字)、経常利益が13百万円の赤字(同75百万円の赤字)、純利益が11百万円の赤字(同79百万円の赤字)だった。

 前期の大型開発案件の反動や、新型コロナウイルスによるオフラインプロモーション減少の影響で2桁減収だが、売上総利益率改善や販管費抑制で赤字縮小した。サービス別売上は月額報酬が42.3%増収、アプリ開発・コンサル・プロモーション等が23.1%減収だった。売上総利益率は32.1%で6.3ポイント改善した。開発体制の強化・内製化が進展した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高9億81百万円で営業利益28百万円の赤字、第2四半期は売上高11億04百万円で営業利益13百万円黒字だった。第2四半期は営業黒字に転換した。

 通期は新型コロナウイルスの影響長期化を考慮して減収、営業・経常減益(純利益は減損処理一巡して黒字)予想としている。重点施策として、アプリ開発案件の粗利率改善と高付加価値化、ストック型ソリューション強化による安定収益比率の向上、リモートワークなど事業環境変化への対応を推進する。通期ベースでも売上総利益率改善基調を期待したい。

■株価は上値試す

 株価は急反発して年初来高値圏だ。上値を試す展開を期待したい。11月25日の終値は1335円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS5円95銭で算出)は約224倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS374円02銭で算出)は約3.6倍、時価総額は約90億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月20日更新]

アイリッジは上値試す、21年3月期営業減益予想だが「Go To」キャンペーンで注目

 アイリッジ<3917>(東マ)は、O2O・OMOソリューションをベースとして、デジタル地域通貨やライフデザインにも事業領域を拡大している。21年3月期は新型コロナウイルスの影響を考慮して営業減益予想としているが、ファン育成プラットフォームFANSHIPやデジタル地域通貨は「Go To」キャンペーン関連としても注目される。中期的に収益拡大を期待したい。株価は水準を切り上げて年初来高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。なお11月14日に第2四半期決算発表を予定している。

■O2O・OMOソリューションをベースに事業領域拡大

 企業のO2O(Online to Offline)およびOMO(Online Merges with Offline)を支援するO2O・OMOソリューション(スマホをプラットフォームとするO2Oソリューションの提供、O2Oアプリの企画・開発、O2Oマーケティング支援)をベースとして、フィンテック(デジタル地域通貨)領域やライフデザイン領域などにも事業領域を拡大して中期成長を目指している。

 18年5月デジタルガレージ<4819>と資本業務提携、18年8月デジタルガレージからセールスプロモーションのDGマーケティングデザインの株式80%取得して連結子会社化、19年10月システム受託開発のキースミスワールドを吸収合併した。

 20年3月期のサービス別売上高構成比は、月額報酬(FANSHIPのサービス利用料、アプリのシステム保守料等)が15%、アプリ開発・コンサル・プロモーション等(アプリ企画・開発に伴う収入、アプリマーケティングに伴う収入、広告・販売プロモーションに伴う収入)が85%だった。

 中期経営計画の目標値としては、23年3月期売上高70億円、営業利益5億円、EBITDA7億50百万円を掲げている。

■O2O・OMOソリューションはFANSHIPが主力

 O2O・OMOソリューションは、ファン育成プラットフォーム(顧客データ分析プラットフォーム)FANSHIPが主力である。スマホ向け位置情報連動型O2Oソリューションpopinfoを19年7月ブランドリニューアルした、

 20年6月末時点のFANSHIP利用ユーザー数(ID発行数)は2億352万(19年6月末比5101万増加、20年3月末比1225万増加)となった。利用ユーザー数に応じた従量課金型月額報酬の積み上げによるストック収益となる。

 今後はFANSHIPの機能強化によるストック収益拡大や、One to Oneマーケティングプラットフォームとしての導入拡大を図る。20年8月には住宅メーカー向けCRMサービス「FANSHIP for Sumai」を開始し、導入第1号として近藤建設の「KONDO Group オーナーズアプリ」を提供開始した。20年10月には3PLATZの在日外国人向け金融・生活プラットフォームアプリ「Choy−San」に導入された。

 さらに子会社DGマーケティングデザインとの連携によって、デジタル・フィジカルマーケティング領域に展開する。オンライン・オフライン双方において、広告〜購買〜決済〜CRMまで消費者の行動プロセス全てをカバーするトータルソリューションを推進する。

■デジタル地域通貨の展開加速

 フィンテック領域(デジタル地域通貨)は子会社フィノバレーが、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」をベースとして、事業展開を加速している。

 19年9月にはeumo、ポケットマルシェ、IKEUCHI ORGANICと共同でデジタル地域通貨「eumo」の実証実験を開始した。デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」が採用された。20年2月には、木更津市のデジタル地域通貨「アクアコイン」の協業先である君津信用組合と資本提携した。20年3月には「MoneyEasy」が、セブン銀行ATMとのシステム連携を開始した。

 20年9月には、三井物産100%出資のグルーヴァースが展開する共通ポイントプログラムのウェルネス貯金「ウェルちょ」に「Teamウェルちょ」の一員として参加した。アプリ開発技術とデジタル地域通貨活用に関する知見を提供する。

■ライフデザインなど新規事業も育成

 ライフデザイン領域の新規事業では18年8月、デジタルガレージの子会社で分譲マンションのチラシ制作など、不動産マーケティング大手のDGコミュニケーションズの株式14%を取得した。従来は流通・小売・鉄道・金融分野が主力だったO2Oソリューションを、DGコミュニケーションズと連携して、不動産・住まい・街づくりなどライフデザイン領域にも展開する。

 なお18年9月にはAIスピーカーAlexaスキル開発運用クラウドNOIDを提供開始している。プログラミング不要で簡単にスマートスピーカーアプリが作れるクラウドサービスである。20年5月にはメディカルネットと歯科向けオンライン診療サービスの共同開発で業務提携した。20年6月にはNOIDを活用して、大塚製薬の公式Alexaスキル「サプリメントチェック」を開発支援した。

■21年3月期営業・経常減益(純利益は黒字化)予想だが中期成長期待

 21年3月期の連結業績予想(期初時点では未定、8月14日公表)は、売上高が20年3月期比6.3%減の50億円、営業利益が12.3%減の1億円、経常利益が12.3%減の1億円、純利益が40百万円の黒字(20年3月期は81百万円の赤字)としている。

 第1四半期は売上高が前年同期比24.4%増の9億81百万円、営業利益が28百万円の赤字(前年同期は1億75百万円の赤字)、経常利益が27百万円の赤字(同1億74百万円の赤字)、純利益が24百万円の赤字(同1億32百万円の赤字)だった。

 新型コロナウイルスの影響で一部案件の見送りが発生したが、開発案件の大型化・高付加価値化や月額報酬の増加で大幅増収となり、原価低減への取り組みや前年計上のソフトウェア償却費の剥落も寄与して赤字縮小した。サービス別の売上は月額報酬が46.7%増収、アプリ開発・コンサル・プロモーション等が18.6%増収だった。

 通期は新型コロナウイルスの影響長期化を考慮して減収、営業・経常減益(純利益は減損処理一巡して黒字)予想としている。重点施策として、アプリ開発案件の粗利率改善と高付加価値化、ストック型ソリューション強化による安定収益比率の向上、リモートワークなど事業環境変化への対応を推進する。中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は上値試す

 株価は水準を切り上げて1月の年初来高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。10月19日の終値は1230円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS5円95銭で算出)は約207倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS374円02銭で算出)は約3.3倍、時価総額は約83億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月23日更新]

アイリッジは反発の動き、21年3月期営業・経常減益予想だが中期成長期待

 アイリッジ<3917>(東マ)は、O2O・OMOソリューションをベースとして、電子地域通貨やライフデザインにも事業領域を拡大している。21年3月期は新型コロナウイルスの影響を考慮して営業・経常減益(純利益は黒字化)予想だが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は反発の動きを強めている。21年3月期予想の織り込み完了して戻りを試す展開を期待したい。

■O2O・OMOソリューションをベースに事業領域拡大

 企業のO2O(Online to Offline)およびOMO(Online Merges with Offline)を支援するO2O・OMOソリューション(スマホをプラットフォームとするO2Oソリューションの提供、O2Oアプリの企画・開発、O2Oマーケティング支援)をベースとして、フィンテック(電子地域通貨)領域やライフデザイン領域などにも事業領域を拡大して中期成長を目指している。

 18年5月デジタルガレージ<4819>と資本業務提携、18年8月デジタルガレージからセールスプロモーションのDGマーケティングデザインの株式80%取得して連結子会社化、19年10月システム受託開発のキースミスワールドを吸収合併した。

 20年3月期のサービス別売上高構成比は、月額報酬(FANSHIPのサービス利用料、アプリのシステム保守料等)が15%、アプリ開発・コンサル・プロモーション等(アプリ企画・開発に伴う収入、アプリマーケティングに伴う収入、広告・販売プロモーションに伴う収入)が85%だった。

 中期経営計画の目標値としては、23年3月期売上高70億円、営業利益5億円、EBITDA7億50百万円を掲げている。

■O2O・OMOソリューションはFANSHIPが主力

 O2O・OMOソリューションは、ファン育成プラットフォーム(顧客データ分析プラットフォーム)FANSHIPが主力である。スマホ向け位置情報連動型O2Oソリューションpopinfoを19年7月ブランドリニューアルした、

 20年6月末時点のFANSHIP利用ユーザー数(ID発行数)は2億352万(19年6月末比5101万増加、20年3月末比1225万増加)となった。利用ユーザー数に応じた従量課金型月額報酬の積み上げによるストック収益となる。

 今後はFANSHIPの機能強化によるストック収益拡大や、One to Oneマーケティングプラットフォームとしての導入拡大を図る。20年8月には住宅メーカー向けCRMサービス「FANSHIP for Sumai」を開始し、導入第1号として近藤建設の「KONDO Group オーナーズアプリ」を提供開始した。

 さらに子会社DGマーケティングデザインとの連携によって、デジタル・フィジカルマーケティング領域に展開する。オンライン・オフライン双方において、広告〜購買〜決済〜SRMまで消費者の行動プロセス全てをカバーするトータルソリューションを推進する。

■電子地域通貨の展開加速

 フィンテック領域(電子地域通貨)は子会社フィノバレーが、電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」をベースとして事業展開を加速している。

 19年9月にはeumo、ポケットマルシェ、IKEUCHI ORGANICと共同で電子地域通貨「eumo」の実証実験を開始した。電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」が採用された。20年2月には、木更津市のデジタル地域通貨「アクアコイン」の協業先である君津信用組合と資本提携した。20年3月には「MoneyEasy」がセブン銀行ATMとのシステム連携を開始した。

 20年9月には、三井物産100%出資のグルーヴァースが展開する共通ポイントプログラムのウェルネス貯金「ウェルちょ」に「Teamウェルちょ」の一員として参加した。アプリ開発技術とデジタル地域通貨活用に関する知見を提供する。

■ライフデザインなど新規事業も育成

 ライフデザイン領域の新規事業では18年8月、デジタルガレージの子会社で分譲マンションのチラシ制作など、不動産マーケティング大手のDGコミュニケーションズの株式14%を取得した。従来は流通・小売・鉄道・金融分野が主力だったO2Oソリューションを、DGコミュニケーションズと連携して、不動産・住まい・街づくりなどライフデザイン領域にも展開する。

 なお18年9月にはAIスピーカーAlexaスキル開発運用クラウドNOIDを提供開始している。プログラミング不要で簡単にスマートスピーカーアプリが作れるクラウドサービスである。20年5月にはメディカルネットと歯科向けオンライン診療サービスの共同開発で業務提携した。20年6月にはNOIDを活用して、大塚製薬の公式Alexaスキル「サプリメントチェック」を開発支援した。

■21年3月期営業・経常減益(純利益は黒字化)予想だが中期成長期待

 21年3月期の連結業績予想(期初時点では未定、8月14日に公表)は、売上高が20年3月期比6.3%減の50億円、営業利益が12.3%減の1億円、経常利益が12.3%減の1億円、純利益が40百万円の黒字(20年3月期は81百万円の赤字)としている。

 第1四半期は売上高が前年同期比24.4%増の9億81百万円、営業利益が28百万円の赤字(前年同期は1億75百万円の赤字)、経常利益が27百万円の赤字(同1億74百万円の赤字)、純利益が24百万円の赤字(同1億32百万円の赤字)だった。

 新型コロナウイルスの影響で一部案件の見送りが発生したが、開発案件の大型化・高付加価値化や月額報酬の増加で大幅増収となり、原価低減への取り組みや前年計上のソフトウェア償却費の剥落も寄与して赤字縮小した。サービス別の売上は月額報酬が46.7%増収、アプリ開発・コンサル・プロモーション等が18.6%増収だった。

 通期は新型コロナウイルスの影響長期化を考慮して減収、営業・経常減益(純利益は減損処理一巡して黒字)予想としている。重点施策として、アプリ開発案件の粗利率改善と高付加価値化、ストック型ソリューション強化による安定収益比率の向上、リモートワークなど事業環境変化への対応を推進する。中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は反発の動き

 株価は反発の動きを強めている。21年3月期予想の織り込み完了して戻りを試す展開を期待したい。9月18日の終値は1005円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS5円95銭で算出)は約169倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS374円02銭で算出)は約2.7倍、時価総額は約68億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月28日更新]

アイリッジは新型コロナ影響で21年3月期営業減益予想だが中期成長期待

 アイリッジ<3917>(東マ)はO2O・OMOソリューションをベースに、電子地域通貨やライフデザインにも事業領域を拡大して中期成長を目指している。21年3月期は新型コロナウイルスの影響を考慮して営業減益予想としたが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は業績予想の織り込み完了して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■O2O・OMOソリューションをベースに事業領域拡大

 企業のO2O(Online to Offline)およびOMO(Online Merges with Offline)を支援するO2O・OMOソリューション(スマホをプラットフォームとするO2Oソリューションの提供、O2Oアプリの企画・開発、O2Oマーケティング支援)をベースに、フィンテック(電子地域通貨)領域やライフデザイン領域にも事業領域を拡大して中期成長を目指している。

 18年5月デジタルガレージ<4819>と資本業務提携、18年8月デジタルガレージからセールスプロモーションのDGマーケティングデザインの株式80%取得して連結子会社化、19年10月システム受託開発のキースミスワールドを吸収合併した。

 20年3月期のサービス別売上高構成比は、月額報酬(FANSHIPのサービス利用料、アプリのシステム保守料等)が15%、アプリ開発・コンサル・プロモーション等(アプリ企画・開発に伴う収入、アプリマーケティングに伴う収入、広告・販売プロモーションに伴う収入)が85%だった。

 中期経営計画の目標値としては、23年3月期売上高70億円、営業利益5億円、EBITDA7億50百万円を掲げている。

■O2O・OMOソリューションはFANSHIPが主力

 O2O・OMOソリューションは、ファン育成プラットフォーム(顧客データ分析プラットフォーム)FANSHIPが主力である。スマホ向け位置情報連動型O2Oソリューションpopinfoを19年7月ブランドリニューアルした、利用ユーザー数(ID発行数)は20年3月末時点で1億9127万となった。利用ユーザー数に応じた従量課金型月額報酬の積み上げによるストック収益となる。

 今後はFANSHIPの機能強化によるストック収益拡大や、One to Oneマーケティングプラットフォームとしての導入拡大を図る。なお20年8月には、住宅メーカー向けCRMサービス「FANSHIP for Sumai(注文住宅版)」の提供を開始し、導入第1号として近藤建設の「KONDO Group オーナーズアプリ」を提供開始した。

 さらに子会社DGマーケティングデザインとの連携によって、デジタル・フィジカルマーケティング領域に展開する。オンライン・オフライン双方において、広告〜購買〜決済〜SRMまで消費者の行動プロセス全てをカバーするトータルソリューションを推進する。

■電子地域通貨も展開加速

 フィンテック領域(電子地域通貨)は子会社フィノバレーが、電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」をベースとして事業展開を加速している。

 19年9月にはeumo、ポケットマルシェ、IKEUCHI ORGANICと共同で電子地域通貨「eumo」の実証実験を開始した。電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」が採用された。20年2月には、木更津市のデジタル地域通貨「アクアコイン」の協業先である君津信用組合と資本提携した。20年3月には「MoneyEasy」がセブン銀行ATMとのシステム連携を開始した。

■ライフデザインなど新規事業も育成

 ライフデザイン領域の新規事業では18年8月、デジタルガレージの子会社で分譲マンションのチラシ制作など、不動産マーケティング大手のDGコミュニケーションズの株式14%を取得した。従来は流通・小売・鉄道・金融分野が主力だったO2Oソリューションを、DGコミュニケーションズと連携して、不動産・住まい・街づくりなどライフデザイン領域にも展開する。

 なお18年9月にはAIスピーカーAlexaスキル開発運用クラウドNOIDを提供開始している。プログラミング不要で簡単にスマートスピーカーアプリが作れるクラウドサービスである。20年5月にはメディカルネットと歯科向けオンライン診療サービスの共同開発で業務提携した。20年6月にはNOIDを活用して、大塚製薬の公式Alexaスキル「サプリメントチェック」を開発支援した。

■21年3月期は新型コロナ影響で営業減益予想だが中期成長期待

 21年3月期の連結業績予想(期初時点では未定としていたが8月14日に公表)は、売上高が20年3月期比6.3%減の50億円、営業利益が12.3%減の1億円、経常利益が12.3%減の1億円、純利益が40百万円の黒字(20年3月期は81百万円の赤字)としている。

 第1四半期は売上高が前年同期比24.4%増の9億81百万円、営業利益が28百万円の赤字(前年同期は1億75百万円の赤字)、経常利益が27百万円の赤字(同1億74百万円の赤字)、純利益が24百万円の赤字(同1億32百万円の赤字)だった。

 新型コロナウイルスの影響で一部案件の見送りが発生したが、開発案件の大型化・高付加価値化や月額報酬の増加で大幅増収となり、原価低減への取り組みや前年計上のソフトウェア償却費の剥落も寄与して赤字縮小した。サービス別の売上は月額報酬が46.7%増収、アプリ開発・コンサル・プロモーション等が18.6%増収だった。なお20年6月末時点のFANSHIP利用ユーザー数(ID発行数)は19年6月末比5101万増加の2億352万となった。

 通期は新型コロナウイルス影響の長期化を考慮して減収、営業・経常減益(純利益は減損処理一巡して黒字予想)としている。重点施策として、アプリ開発案件の粗利率改善と高付加価値化、ストック型ソリューション強化による安定収益比率の向上、リモートワークなど事業環境変化への対応を推進する。中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は反発の動き

 株価は21年3月期業績予想の織り込み完了して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。8月27日の終値は873円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS5円95銭で算出)は約147倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS374円02銭で算出)は約2.3倍、時価総額は約59億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月27日更新]

アイリッジは事業領域拡大して中期成長目指す

 アイリッジ<3917>(東マ)はO2O・OMOソリューションをベースに、電子地域通貨やライフデザインにも事業領域を拡大して中期成長を目指している。21年3月期予想は新型コロナウイルスによる不透明感で未定としている。当面は顧客の予算縮小の動きなど意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏から反落して上値の重い形だが、調整一巡して出直りを期待したい。なお8月14日に第1四半期決算発表を予定している。

■O2O・OMOソリューションをベースに事業領域拡大

 企業のO2O(Online to Offline)およびOMO(Online Merges with Offline)を支援するO2O・OMOソリューション(スマホをプラットフォームとするO2Oソリューションの提供、O2Oアプリの企画・開発、O2Oマーケティング支援)をベースに、フィンテック(電子地域通貨)領域やライフデザイン領域にも事業領域を拡大して中期成長を目指している。

 18年5月デジタルガレージ<4819>と資本業務提携、18年8月デジタルガレージからセールスプロモーションのDGマーケティングデザインの株式80%取得して連結子会社化、19年10月システム受託開発のキースミスワールドを吸収合併した。

 20年3月期のサービス別売上高構成比は、月額報酬(FANSHIPのサービス利用料、アプリのシステム保守料等)が15%、アプリ開発・コンサル・プロモーション等(アプリ企画・開発に伴う収入、アプリマーケティングに伴う収入、広告・販売プロモーションに伴う収入)が85%だった。

 中期経営計画の目標値としては、22年3月期売上高70億円、営業利益5億円、EBITDA7億50百万円を掲げている。

■O2O・OMOソリューションはFANSHIPが主力

 O2O・OMOソリューションは、ファン育成プラットフォーム(顧客データ分析プラットフォーム)FANSHIPが主力である。スマホ向け位置情報連動型O2Oソリューションpopinfoを19年7月ブランドリニューアルした、利用ユーザー数(ID発行数)は20年3月末時点で1億9127万となった。利用ユーザー数に応じた従量課金型月額報酬の積み上げによるストック収益となる。今後はFANSHIPの機能強化によるストック収益拡大や、One to Oneマーケティングプラットフォームとしての導入拡大を図る。

 さらに子会社DGマーケティングデザインとの連携によって、デジタル・フィジカルマーケティング領域に展開する。オンライン・オフライン双方において、広告〜購買〜決済〜SRMまで消費者の行動プロセス全てをカバーするトータルソリューションを推進する。

■電子地域通貨も展開加速

 フィンテック領域(電子地域通貨)は子会社フィノバレーが、電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」をベースとして事業展開を加速している。

 19年9月にはeumo、ポケットマルシェ、IKEUCHI ORGANICと共同で電子地域通貨「eumo」の実証実験を開始した。電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」が採用された。20年2月には、木更津市のデジタル地域通貨「アクアコイン」の協業先である君津信用組合と資本提携した。20年3月には「MoneyEasy」がセブン銀行ATMとのシステム連携を開始した。

■ライフデザインなど新規事業も育成

 ライフデザイン領域の新規事業では18年8月、デジタルガレージの子会社で分譲マンションのチラシ制作など、不動産マーケティング大手のDGコミュニケーションズの株式14%を取得した。従来は流通・小売・鉄道・金融分野が主力だったO2Oソリューションを、DGコミュニケーションズと連携して、不動産・住まい・街づくりなどライフデザイン領域にも展開する。

 なお18年9月にはAIスピーカーAlexaスキル開発運用クラウドNOIDを提供開始している。プログラミング不要で簡単にスマートスピーカーアプリが作れるクラウドサービスである。20年5月にはメディカルネットと歯科向けオンライン診療サービスの共同開発で業務提携した。20年6月にはNOIDを活用して、大塚製薬の公式Alexaスキル「サプリメントチェック」を開発支援した。

■21年3月期予想は未定

 21年3月期の連結業績予想は新型コロナウイルスによる不透明感で未定としている。重点活動領域として、アプリ開発案件の粗利率改善と高付加価値化、ストック売上拡大による安定収益比率の向上、事業環境変化への対応などに取り組む方針だ。

 当面は新型コロナウイルスで顧客の予算縮小の動きなど意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は戻り高値圏から反落して上値の重い形だが、調整一巡して出直りを期待したい。7月22日の終値は930円、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS374円02銭で算出)は約2.5倍、時価総額は約62億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月23日更新]

アイリッジは戻り試す

 アイリッジ<3917>(東マ)は、O2O・OMOソリューションをベースとして、電子地域通貨やライフデザインにも事業領域を拡大している。21年3月期予想は新型コロナウイルスによる不透明感で未定としている。当面は顧客の予算縮小の動きなど意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は3月の安値圏から反発して順調に水準を切り上げている。自律調整を交えながら戻りを試す展開を期待したい。

■O2O・OMOソリューションをベースに事業領域拡大

 企業のO2O(Online to Offline)およびOMO(Online Merges with Offline)を支援するO2O・OMOソリューション(スマホをプラットフォームとするO2Oソリューションの提供、O2Oアプリの企画・開発、O2Oマーケティング支援)をベースとして、フィンテック(電子地域通貨)領域やライフデザイン領域にも事業領域を拡大している。

 18年5月デジタルガレージ<4819>と資本業務提携、18年8月デジタルガレージからセールスプロモーションのDGマーケティングデザインの株式80%取得して連結子会社化、19年10月システム受託開発のキースミスワールドを吸収合併した。

 20年3月期のサービス別売上高構成比は、月額報酬(FANSHIPのサービス利用料、アプリのシステム保守料等)が15%、アプリ開発・コンサル・プロモーション等(アプリ企画・開発に伴う収入、アプリマーケティングに伴う収入、広告・販売プロモーションに伴う収入)が85%だった。

■O2O・OMOソリューションはFANSHIPが主力

 O2O・OMOソリューションは、ファン育成プラットフォーム(顧客データ分析プラットフォーム)FANSHIPが主力である。スマホ向け位置情報連動型O2Oソリューションpopinfoを19年7月ブランドリニューアルした、利用ユーザー数(ID発行数)は20年3月末時点で1億9127万となった。利用ユーザー数に応じた従量課金型月額報酬の積み上げによるストック収益となる。今後はFANSHIPの機能強化によるストック収益拡大や、One to Oneマーケティングプラットフォームとしての導入拡大を図る。

 さらに子会社DGマーケティングデザインとの連携によって、デジタル・フィジカルマーケティング領域に展開する。オンライン・オフライン双方において、広告〜購買〜決済〜SRMまで消費者の行動プロセス全てをカバーするトータルソリューションを推進する。

■電子地域通貨も展開加速

 フィンテック領域(電子地域通貨)は子会社フィノバレーが、電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」をベースとして事業展開を加速している。

 19年9月にはeumo、ポケットマルシェ、IKEUCHI ORGANICと共同で電子地域通貨「eumo」の実証実験を開始した。電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」が採用された。20年2月には、木更津市のデジタル地域通貨「アクアコイン」の協業先である君津信用組合と資本提携した。20年3月には「MoneyEasy」がセブン銀行ATMとのシステム連携を開始した。

■ライフデザインなど新規事業も育成

 ライフデザイン領域の新規事業では18年8月、デジタルガレージの子会社で分譲マンションのチラシ制作など、不動産マーケティング大手のDGコミュニケーションズの株式14%を取得した。従来は流通・小売・鉄道・金融分野が主力だったO2Oソリューションを、DGコミュニケーションズと連携して、不動産・住まい・街づくりなどライフデザイン領域にも展開する。

 18年9月にはAIスピーカーAlexaスキル開発運用クラウドNOIDを提供開始している。プログラミング不要で簡単にスマートスピーカーアプリが作れるクラウドサービスである。20年5月にはメディカルネットと歯科向けオンライン診療サービスの共同開発で業務提携した。なお6月19日にはNOIDを活用して、大塚製薬の公式Alexaスキル「サプリメントチェック」を開発支援したとリリースしている。

■21年3月期予想は未定

 21年3月期の連結業績予想は新型コロナウイルスによる不透明感で未定としている。重点活動領域として、アプリ開発案件の粗利率改善と高付加価値化、ストック売上拡大による安定収益比率の向上、事業環境変化への対応などに取り組む方針だ。

 なお中期経営計画の目標値としては、22年3月期売上高70億円、営業利益5億円、EBITDA7億50百万円を掲げている。当面は新型コロナウイルスで顧客の予算縮小の動きなど意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は戻り試す

 株価は3月の安値圏から反発して順調に水準を切り上げている。自律調整を交えながら戻りを試す展開を期待したい。6月22日の終値は1161円、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS374円02銭で算出)は約3.1倍、時価総額は約78億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月26日更新]

アイリッジは戻り試す

 アイリッジ<3917>(東マ)は、O2O・OMOソリューションをベースとして、電子地域通貨やライフデザインにも事業領域を拡大している。21年3月期予想は新型コロナウイルスによる不透明感で未定としている。当面は顧客の予算縮小の動きが懸念材料として意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は3月の安値圏から反発して水準を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。

■O2O・OMOソリューションをベースに事業領域拡大

 企業のO2O(Online to Offline)およびOMO(Online Merges with Offline)を支援するO2O・OMOソリューション(スマホをプラットフォームとするO2Oソリューションの提供、O2Oアプリの企画・開発、O2Oマーケティング支援)をベースとして、フィンテック(電子地域通貨)領域やライフデザイン領域にも事業領域を拡大している。

 18年5月デジタルガレージ<4819>と資本業務提携、18年8月デジタルガレージからセールスプロモーションのDGマーケティングデザインの株式80%取得して連結子会社化、19年10月システム受託開発のキースミスワールドを吸収合併した。

 20年3月期のサービス別売上高構成比は、月額報酬(FANSHIPのサービス利用料、アプリのシステム保守料等)が15%、アプリ開発・コンサル・プロモーション等(アプリ企画・開発に伴う収入、アプリマーケティングに伴う収入、広告・販売プロモーションに伴う収入)が85%だった。

■O2O・OMOソリューションはFANSHIPが主力

 O2O・OMOソリューションは、ファン育成プラットフォーム(顧客データ分析プラットフォーム)FANSHIPが主力である。スマホ向け位置情報連動型O2Oソリューションpopinfoを19年7月ブランドリニューアルした、利用ユーザー数(ID発行数)は20年3月末時点で1億9127万となった。利用ユーザー数に応じた従量課金型月額報酬の積み上げによるストック収益となる。今後はFANSHIPの機能強化によるストック収益拡大や、One to Oneマーケティングプラットフォームとしての導入拡大を図る。

 さらに子会社DGマーケティングデザインとの連携によって、デジタル・フィジカルマーケティング領域に展開する。オンライン・オフライン双方において、広告〜購買〜決済〜SRMまで消費者の行動プロセス全てをカバーするトータルソリューションを推進する。

■電子地域通貨も展開加速

 フィンテック領域(電子地域通貨)は子会社フィノバレーが、電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」をベースとして事業展開を加速している。

 19年9月にはeumo、ポケットマルシェ、IKEUCHI ORGANICと共同で電子地域通貨「eumo」の実証実験を開始した。電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」が採用された。20年2月には、木更津市のデジタル地域通貨「アクアコイン」の協業先である君津信用組合と資本提携した。20年3月には「MoneyEasy」がセブン銀行ATMとのシステム連携を開始した。

■ライフデザインなど新規事業も育成

 ライフデザイン領域の新規事業では18年8月、デジタルガレージの子会社で分譲マンションのチラシ制作など、不動産マーケティング大手のDGコミュニケーションズの株式14%を取得した。従来は流通・小売・鉄道・金融分野が主力だったO2Oソリューションを、DGコミュニケーションズと連携して、不動産・住まい・街づくりなどライフデザイン領域にも展開する。

 18年9月にはAIスピーカー向けアプリ開発プラットフォームNOIDを提供開始している。プログラミング不要で簡単にスマートスピーカーアプリが作れるクラウドサービスである。また5月15日にはメディカルネットと、歯科向けオンライン診療サービスの共同開発で業務提携した。

■21年3月期予想は未定

 20年3月期の連結業績(19年3月期は決算期変更で8ヶ月決算)は、売上高が53億37百万円、営業利益が1億14百万円、経常利益が1億14百万円、純利益が81百万円の赤字だった。

 売上高、利益とも計画を下回った。第4四半期に新型コロナウイルスでイベント・プロモーション中止の影響を受けた。純利益は特別損失にソフトウェア減損損失を計上したことも影響した。

 21年3月期予想は新型コロナウイルスによる不透明感で未定としている。重点活動領域として、アプリ開発案件の粗利率改善と高付加価値化、ストック売上拡大による安定収益比率の向上、事業環境変化への対応などに取り組む方針だ。なお中期経営計画の目標値としては、22年3月期売上高70億円、営業利益5億円、EBITDA7億50百万円を掲げている。

 当面は一部顧客の予算縮小の動きが懸念材料として意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は戻り試す

 株価は3月の安値圏から反発して水準を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。5月25日の終値は1026円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS374円02銭で算出)は約2.7倍、時価総額は約69億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月24日更新]

アイリッジは反発の動き

 アイリッジ<3917>(東マ)は、O2O・OMOソリューションをベースとして、電子地域通貨やライフデザインにも事業領域拡大戦略を推進している。新型コロナウイルス感染症拡大による直接的な影響は限定的だろう。中期的に収益拡大を期待したい。株価は3月の安値圏から下値を切り上げて反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■O2O・OMOソリューションをベースに事業領域拡大戦略

 企業向けにO2O(Online to Offline)やOMO(Online Mergrs with Offline)を支援するO2O・OMOソリューションをベースとして、フィンテック(電子地域通貨)領域やライフデザイン領域にも事業領域拡大戦略を推進している。

 18年5月デジタルガレージ<4819>と資本業務提携、18年8月デジタルガレージからセールスプロモーションのDGマーケティングデザインの株式80%取得して連結子会社化、19年10月システム受託開発のキースミスワールドを吸収合併した。

 20年3月期第3四半期累計のサービス別売上高構成比は、月額報酬(FANSHIPのサービス利用料、アプリのシステム保守料等)が15%、アプリ開発・コンサル・プロモーション等(アプリ企画・開発に伴う収入、アプリマーケティングに伴う収入、広告・販売プロモーションに伴う収入)が85%だった。

■O2O・OMOソリューションはFANSHIPが主力

 O2O・OMOソリューションは、ファン育成プラットフォーム(顧客データ分析プラットフォーム)FANSHIPが主力である。スマホ向け位置情報連動型O2Oソリューションpopinfoを19年7月ブランドリニューアルした、利用ユーザー数(ID発行数)は19年12月末時点で1億7844万となった。利用ユーザー数に応じた従量課金型月額報酬の積み上げによるストック収益となる。成長戦略として、FANSHIPの機能強化によるストック収益拡大を推進する。

 さらに子会社DGマーケティングデザインとの連携によって、デジタル・フィジカルマーケティング領域に展開する。オンライン・オフライン双方において、広告〜購買〜決済〜SRMまで消費者の行動プロセス全てをカバーするトータルソリューションを推進する。

■電子地域通貨も展開加速

 フィンテック領域(電子地域通貨)は、18年8月設立の子会社フィノバレーが、電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」をベースとして事業展開を加速している。

 19年9月にはeumo、ポケットマルシェ、IKEUCHI ORGANICと共同で電子地域通貨「eumo」の実証実験を開始した。電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」が採用された。19年9月開催の「J−Coin Payビジネスコンテスト2019」で最優秀賞を受賞した。今後「J−Coin Pay」を活用した新サービスの実現に向けて、みずほフィナンシャルグループ等との協業の検討を進める。

 20年3月には「MoneyEasy」がセブン銀行ATMとのシステム連携を開始した。

■ライフデザインなど新規事業も育成

 ライフデザイン領域の新規事業では18年8月、デジタルガレージの子会社で分譲マンションのチラシ制作など、不動産マーケティング大手のDGコミュニケーションズの株式14%を取得した。従来は流通・小売・鉄道・金融分野が主力だったO2Oソリューションを、DGコミュニケーションズと連携して、不動産・住まい・街づくりなどライフデザイン領域にも展開する。

 また18年9月にはAIスピーカー向けアプリ開発プラットフォームNOIDを提供開始している。プログラミング不要で簡単にスマートスピーカーアプリが作れるクラウドサービスである。

■中期的に収益拡大期待

 20年3月期連結業績予想(19年3月期は決算期変更で8ヶ月決算)は、売上高が55億円、営業利益が2億50百万円、経常利益が2億50百万円、純利益が1億20百万円としている。

 開発体制強化による生産性向上と内製割合上昇、高付加価値案件への取り組み拡大による粗利率改善、ストック型ソリューションの展開・開発強化、販管費の適正化などを推進する。

 第3四半期累計は、売上高が38億31百万円、営業利益が47百万円の赤字だった。四半期別営業利益を見ると、第1四半期は1億75百万円の赤字だが、第2四半期は98百万円の黒字、第3四半期は29百万円の黒字だった。第3四半期は一部の大型案件が第4四半期に期ズレとなったが、低粗利案件の解消や販管費の抑制で2四半期連続営業黒字と改善している。通期予想に対する進捗率は低水準の形だが、第4四半期偏重の売上・利益計画である。

 今後の重点取り組みとしては、開発体制強化・高付加価値案件拡大による粗利率改善、FANSHIPを軸としたストック型ソリューションの拡大、グループシナジー拡大と新規事業・サービスの強化などを推進する。新型コロナウイルス感染症拡大による直接的な影響は限定的だろう。中期経営計画の目標値としては、22年3月期売上高70億円、営業利益5億円、EBITDA7億50百万円を掲げている。中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は反発の動き

 株価は3月の安値圏から下値を切り上げて反発の動きを強めている。出直りを期待したい。4月23日の終値は730円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS18円19銭で算出)は約40倍、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS385円29銭で算出)は約1.9倍、時価総額は約49億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月26日更新]

アイリッジは反発の動き、収益力向上期待

 アイリッジ<3917>(東マ)は、O2O・OMOソリューションをベースとして、電子地域通貨やライフデザインにも事業領域拡大戦略を推進している。中期的に収益力向上を期待したい。株価は地合い悪化で上場来安値を更新したが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■O2O・OMOソリューションをベースに事業領域拡大戦略

 企業向けにO2O(Online to Offline)やOMO(Online Mergrs with Offline)を支援するO2O・OMOソリューションをベースとして、フィンテック(電子地域通貨)領域やライフデザイン領域にも事業領域拡大戦略を推進している。

 18年5月デジタルガレージ<4819>と資本業務提携、18年8月デジタルガレージからセールスプロモーションのDGマーケティングデザインの株式80%取得して連結子会社化、19年10月システム受託開発のキースミスワールドを吸収合併した。

 20年3月期第3四半期累計のサービス別売上高構成比は、月額報酬(FANSHIPのサービス利用料、アプリのシステム保守料等)が15%、アプリ開発・コンサル・プロモーション等(アプリ企画・開発に伴う収入、アプリマーケティングに伴う収入、広告・販売プロモーションに伴う収入)が85%だった。

■O2O・OMOソリューションはFANSHIPが主力

 O2O・OMOソリューションは、ファン育成プラットフォーム(顧客データ分析プラットフォーム)FANSHIPが主力である。スマホ向け位置情報連動型O2Oソリューションpopinfoを19年7月ブランドリニューアルした、利用ユーザー数(ID発行数)は19年12月末時点で1億7844万となった。利用ユーザー数に応じた従量課金型月額報酬の積み上げによるストック収益となる。成長戦略として、FANSHIPの機能強化によるストック収益拡大を推進する。

 さらに子会社DGマーケティングデザインとの連携によって、デジタル・フィジカルマーケティング領域に展開する。オンライン・オフライン双方において、広告〜購買〜決済〜SRMまで消費者の行動プロセス全てをカバーするトータルソリューションを推進する。

■電子地域通貨も展開加速

 フィンテック領域(電子地域通貨)は、18年8月設立の子会社フィノバレーが、電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」をベースとして事業展開を加速している。

 19年9月にはeumo、ポケットマルシェ、IKEUCHI ORGANICと共同で電子地域通貨「eumo」の実証実験を開始した。電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」が採用された。また19年9月開催された「J−Coin Payビジネスコンテスト2019」で最優秀賞を受賞した。今後「J−Coin Pay」を活用した新サービスの実現に向けて、みずほフィナンシャルグループ等との協業の検討を進める。

■ライフデザインなど新規事業も育成

 ライフデザイン領域の新規事業では18年8月、デジタルガレージの子会社で分譲マンションのチラシ制作など、不動産マーケティング大手のDGコミュニケーションズの株式14%を取得した。従来は流通・小売・鉄道・金融分野が主力だったO2Oソリューションを、DGコミュニケーションズと連携して、不動産・住まい・街づくりなどライフデザイン領域にも展開する。

 また18年9月にはAIスピーカー向けアプリ開発プラットフォームNOIDを提供開始している。プログラミング不要で簡単にスマートスピーカーアプリが作れるクラウドサービスである。

■中期的に収益力向上期待

 20年3月期連結業績予想(19年3月期は決算期変更で8ヶ月決算)は、売上高が55億円、営業利益が2億50百万円、経常利益が2億50百万円、純利益が1億20百万円としている。

 開発体制強化による生産性向上と内製割合上昇、高付加価値案件への取り組み拡大による粗利率改善、ストック型ソリューションの展開・開発強化、販管費の適正化などを推進する。

 第3四半期累計は、売上高が38億31百万円、営業利益が47百万円の赤字だった。ただし四半期別営業利益を見ると、第1四半期は1億75百万円の赤字だが、第2四半期は98百万円の黒字、第3四半期は29百万円の黒字だった。第3四半期は一部の大型案件が第4四半期に期ズレとなったが、低粗利案件の解消や販管費の抑制で2四半期連続営業黒字と改善している。また通期予想に対する進捗率は低水準の形だが、第4四半期偏重の売上・利益計画である。

 今後の重点取り組みとしては、開発体制強化・高付加価値案件拡大による粗利率改善、FANSHIPを軸としたストック型ソリューションの拡大、グループシナジー拡大と新規事業・サービスの強化などを推進する。

 中期経営計画の目標値としては、22年3月期売上高70億円、営業利益5億円、EBITDA7億50百万円を掲げている。中期的に収益力向上を期待したい。

■株価は反発の動き

 株価は地合い悪化で上場来安値を更新したが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。3月25日の終値は699円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS18円19銭で算出)は約38倍、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS385円29銭で算出)は約1.8倍、時価総額は約47億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月27日更新]

アイリッジは調整一巡、20年3月期収益改善期待

 アイリッジ<3917>(東マ)は、O2O・OMOソリューションをベースとして、電子地域通貨やライフデザインにも事業領域拡大戦略を推進している。20年3月期第3四半期累計は赤字だったが、通期ベースで収益改善を期待したい。株価は地合い悪も影響して安値圏に回帰したが、調整一巡して反発を期待したい。

■O2O・OMOソリューションをベースに事業領域拡大

 企業向けにO2O(Online to Offline)やOMO(Online Mergrs with Offline)を支援するO2O・OMOソリューションをベースとして、フィンテック(電子地域通貨)領域やライフデザイン領域にも事業領域拡大戦略を推進している。

 18年5月デジタルガレージ<4819>と資本業務提携、18年8月デジタルガレージからセールスプロモーションのDGマーケティングデザインの株式80%取得して連結子会社化、19年10月システム受託開発のキースミスワールドを吸収合併した。

 20年3月期第3四半期累計のサービス別売上高構成比は、月額報酬(FANSHIPのサービス利用料、アプリのシステム保守料等)が15%、アプリ開発・コンサル・プロモーション等(アプリ企画・開発に伴う収入、アプリマーケティングに伴う収入、広告・販売プロモーションに伴う収入)が85%だった。

■O2O・OMOソリューションはFANSHIPが主力

 O2O・OMOソリューションは、ファン育成プラットフォーム(顧客データ分析プラットフォーム)FANSHIPが主力である。従来のスマホ向け位置情報連動型O2Oソリューションpopinfoを19年7月ブランドリニューアルした、利用ユーザー数(ID発行数)は19年12月末時点で1億7844万となった。利用ユーザー数に応じた従量課金型月額報酬の積み上げによるストック収益となる。成長戦略として、FANSHIPの機能強化によるストック収益拡大を推進する。

 さらに子会社DGマーケティングデザインとの連携によって、デジタル・フィジカルマーケティング領域に展開する。オンライン・オフライン双方において、広告〜購買〜決済〜SRMまで消費者の行動プロセス全てをカバーするトータルソリューションを推進する。

■電子地域通貨も展開加速

 フィンテック領域(電子地域通貨)は、18年8月設立の子会社フィノバレーが、電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」をベースとして事業展開を加速している。

 19年9月にはeumo、ポケットマルシェ、IKEUCHI ORGANICと共同で電子地域通貨「eumo」の実証実験を開始した。電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」が採用された。また19年9月開催された「J−Coin Payビジネスコンテスト2019」で最優秀賞を受賞した。今後「J−Coin Pay」を活用した新サービスの実現に向けて、みずほフィナンシャルグループ等との協業の検討を進める。

■ライフデザインなど新規事業も育成

 ライフデザイン領域の新規事業では18年8月、デジタルガレージの子会社で分譲マンションのチラシ制作など、不動産マーケティング大手のDGコミュニケーションズの株式14%を取得した。従来は流通・小売・鉄道・金融分野が主力だったO2Oソリューションを、DGコミュニケーションズと連携して、不動産・住まい・街づくりなどライフデザイン領域にも展開する。

 また18年9月にはAIスピーカー向けアプリ開発プラットフォームNOIDを提供開始している。プログラミング不要で簡単にスマートスピーカーアプリが作れるクラウドサービスである。

■20年3月期は通期ベースで収益改善期待

 20年3月期連結業績予想(19年3月期は決算期変更で8ヶ月決算)は、売上高が55億円、営業利益が2億50百万円、経常利益が2億50百万円、純利益が1億20百万円としている。

 開発体制強化による生産性向上と内製割合上昇、高付加価値案件への取り組み拡大による粗利率改善、ストック型ソリューションの展開・開発強化、販管費の適正化などを推進する。

 第3四半期累計は、売上高が38億31百万円、営業利益が47百万円の赤字だった。ただし四半期別に見ると、第1四半期は売上高が7億88百万円で営業利益が1億75百万円の赤字、第2四半期は売上高が16億38百万円で営業利益98百万円の黒字、第3四半期は売上高が14億04百万円で営業利益が29百万円の黒字だった。第3四半期は一部の大型案件が第4四半期に期ズレとなったが、販管費の抑制で2四半期連続営業黒字だった。

 通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は低水準の形だが、第4四半期偏重の売上・利益計画である。低粗利案件の影響が第2四半期までにほぼ解消しており、通期ベースで収益改善を期待したい。

■ストック型ソリューションを拡大

 今後の重点取り組みとしては、開発体制強化・高付加価値案件拡大による粗利率改善、FANSHIPを軸としたストック型ソリューションの拡大、グループシナジー拡大と新規事業・サービスの強化などを推進する。

 中期経営計画の目標値としては、22年3月期売上高70億円、営業利益5億円、EBITDA7億50百万円を掲げている。中長期的に収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は地合い悪も影響して安値圏に回帰したが、調整一巡して反発を期待したい。2月26日の終値は938円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS18円19銭で算出)は約52倍、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS385円29銭で算出)は約2.4倍、時価総額は約63億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月24日更新]

アイリッジは戻り試す、20年3月期収益改善期待

 アイリッジ<3917>(東マ)は、O2O・OMOソリューションをベースとして、電子地域通貨やライフデザインにも事業領域拡大戦略を推進している。20年3月期は通期ベースで収益改善を期待したい。株価は12月の昨年来高値圏から一旦反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。なお2月14日に第3四半期決算発表を予定している。

■O2O・OMOソリューションをベースに事業領域拡大

 企業向けにO2O(Online to Offline)やOMO(Online Mergrs with Offline)を支援するO2O・OMOソリューションをベースとして、フィンテック(電子地域通貨)領域やライフデザイン領域にも事業領域拡大戦略を推進している。

 18年5月デジタルガレージ<4819>と資本業務提携、18年8月デジタルガレージからセールスプロモーションのDGマーケティングデザインの株式80%取得して連結子会社化、19年10月システム受託開発のキースミスワールドを吸収合併した。

 20年3月期第2四半期累計のサービス別売上高構成比は、月額報酬(FANSHIPのサービス利用料、アプリのシステム保守料等)が14%、アプリ開発・コンサル・プロモーション等(アプリ企画・開発に伴う収入、アプリマーケティングに伴う収入、広告・販売プロモーションに伴う収入)が86%だった。

■O2O・OMOソリューションはFANSHIPが主力

 O2O・OMOソリューションは、ファン育成プラットフォーム(顧客データ分析プラットフォーム)FANSHIPが主力である。従来のスマホ向け位置情報連動型O2Oソリューションpopinfoを19年7月ブランドリニューアルした、利用ユーザー数(ID発行数)は19年9月末時点で1億6505万となった。利用ユーザー数に応じた従量課金型月額報酬の積み上げによるストック収益となる。

 成長戦略として、FANSHIPの機能強化によるストック収益拡大を推進する。19年7月には商業施設特化型アプリ開発・運用・販促サービスFANSHIP for SCの提供を開始、19年12月にはアプリ向け企画・運用支援サービスを開始した。

 さらに子会社DGマーケティングデザインとの連携によって、デジタル・フィジカルマーケティング領域に展開する。オンライン・オフライン双方において、広告〜購買〜決済〜SRMまで消費者の行動プロセス全てをカバーするトータルソリューションを推進する。

■電子地域通貨も展開加速

 フィンテック領域(電子地域通貨)は、18年8月設立の子会社フィノバレーが、電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」をベースとして事業展開を加速している。

 17年12月飛騨信用組合「さるぼぼコイン」商用利用開始、18年2月伊予銀行「IYOGIN CO−in」実証実験開始、18年7月小田急電鉄「新宿シネバルコイン」実証実験開始、18年10月木更津市役所・君津信用組合「アクアコイン」商用利用開始した。また九州全域のキャッシュレス決済インフラ整備を目的とした九州キャッシュレス観光アイランド推進コンソーシアムに参画した。

 19年9月にはeumo、ポケットマルシェ、IKEUCHI ORGANICと共同で電子地域通貨「eumo」の実証実験を開始した。電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」が採用された。また19年9月開催された「J−Coin Payビジネスコンテスト2019」で最優秀賞を受賞した。今後「J−Coin Pay」を活用した新サービスの実現に向けて、みずほフィナンシャルグループ等との協業の検討を進める。

■ライフデザインなど新規事業も育成

 ライフデザイン領域の新規事業では18年8月、デジタルガレージの子会社で分譲マンションのチラシ制作など、不動産マーケティング大手のDGコミュニケーションズの株式14%を取得した。従来は流通・小売・鉄道・金融分野が主力だったO2Oソリューションを、DGコミュニケーションズと連携して、不動産・住まい・街づくりなどライフデザイン領域にも展開する。

 また18年9月にはAIスピーカー向けアプリ開発プラットフォームNOIDを提供開始している。プログラミング不要で簡単にスマートスピーカーアプリが作れるクラウドサービスである。

■20年3月期は通期ベースで収益改善期待

 20年3月期連結業績予想(19年3月期は決算期変更で8ヶ月決算)は、売上高が55億円、営業利益が2億50百万円、経常利益が2億50百万円、純利益が1億20百万円としている。

 開発体制強化による生産性向上と内製割合上昇、高付加価値案件への取り組み拡大による粗利率改善、ストック型ソリューションの展開・開発強化、販管費の適正化などを推進する。

 第2四半期累計は、売上高が24億26百万円、営業利益が76百万円の赤字だった。ただし四半期別に見ると、第1四半期は売上高が7億88百万円で営業利益が1億75百万円の赤字、第2四半期は売上高が16億38百万円で営業利益98百万円の黒字だった。大型案件の売上計上や販管費の抑制で第2四半期に収益改善した。

 通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は低水準の形だが、大型案件の増加で第4四半期偏重の売上・利益計画である。また前期からの低粗利案件の影響が第2四半期までにほぼ解消している。さらに大型高付加価値案件の順次リリースを予定している。通期ベースで収益改善を期待したい。

■ストック型ソリューションを拡大

 今後の重点取り組みとしては、開発体制強化・高付加価値案件拡大による粗利率改善、FANSHIPを軸としたストック型ソリューションの拡大、グループシナジー拡大と新規事業・サービスの強化などを推進する。

 中期経営計画の目標値としては、22年3月期売上高70億円、営業利益5億円、EBITDA7億50百万円を掲げている。中長期的に収益拡大を期待したい。

■株価は戻り試す

 株価は12月の昨年来高値圏から一旦反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。1月23日終値は1313円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS18円19銭で算出)は約72倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS385円29銭で算出)は約3.4倍、時価総額は約87億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月23日更新]

アイリッジは上値試す、20年3月期収益改善期待

 アイリッジ<3917>(東マ)は、O2O・OMOソリューションをベースとして、電子地域通貨やライフデザインにも事業領域拡大戦略を推進している。20年3月期は通期ベースで収益改善を期待したい。株価は年初来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■O2O・OMOソリューションをベースに事業領域拡大

 企業向けにO2O(Online to Offline)やOMO(Online Mergrs with Offline)を支援するO2O・OMOソリューションをベースとして、フィンテック(電子地域通貨)領域やライフデザイン領域にも事業領域拡大戦略を推進している。

 18年5月デジタルガレージ<4819>と資本業務提携、18年8月デジタルガレージからセールスプロモーションのDGマーケティングデザインの株式80%取得して連結子会社化、19年10月システム受託開発のキースミスワールドを吸収合併した。

 20年3月期第2四半期累計のサービス別売上高構成比は、月額報酬(FANSHIPのサービス利用料、アプリのシステム保守料等)が14%、アプリ開発・コンサル・プロモーション等(アプリ企画・開発に伴う収入、アプリマーケティングに伴う収入、広告・販売プロモーションに伴う収入)が86%だった。

■O2O・OMOソリューションはFANSHIPが主力

 O2O・OMOソリューションは、ファン育成プラットフォーム(顧客データ分析プラットフォーム)FANSHIPが主力である。従来のスマホ向け位置情報連動型O2Oソリューションpopinfoを19年7月ブランドリニューアルした、利用ユーザー数(ID発行数)は19年9月末時点で1億6505万となった。利用ユーザー数に応じた従量課金型月額報酬の積み上げによるストック収益となる。

 成長戦略として、FANSHIPの機能強化によるストック収益拡大を推進する。19年7月には商業施設特化型アプリ開発・運用・販促サービスFANSHIP for SCの提供を開始、19年12月にはアプリ向け企画・運用支援サービスを開始した。

 さらに子会社DGマーケティングデザインとの連携によって、デジタル・フィジカルマーケティング領域に展開する。オンライン・オフライン双方において、広告〜購買〜決済〜SRMまで消費者の行動プロセス全てをカバーするトータルソリューションを推進する。

■電子地域通貨も展開加速

 フィンテック領域(電子地域通貨)は、18年8月設立の子会社フィノバレーが、電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」をベースとして事業展開を加速している。

 17年12月飛騨信用組合「さるぼぼコイン」商用利用開始、18年2月伊予銀行「IYOGIN CO−in」実証実験開始、18年7月小田急電鉄「新宿シネバルコイン」実証実験開始、18年10月木更津市役所・君津信用組合「アクアコイン」商用利用開始した。また九州全域のキャッシュレス決済インフラ整備を目的とした九州キャッシュレス観光アイランド推進コンソーシアムに参画した。

 19年9月にはeumo、ポケットマルシェ、IKEUCHI ORGANICと共同で電子地域通貨「eumo」の実証実験を開始した。電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」が採用された。また19年9月開催された「J−Coin Payビジネスコンテスト2019」で最優秀賞を受賞した。今後「J−Coin Pay」を活用した新サービスの実現に向けて、みずほフィナンシャルグループ等との協業の検討を進める。

■ライフデザインなど新規事業も育成

 ライフデザイン領域の新規事業では18年8月、デジタルガレージの子会社で分譲マンションのチラシ制作など、不動産マーケティング大手のDGコミュニケーションズの株式14%を取得した。従来は流通・小売・鉄道・金融分野が主力だったO2Oソリューションを、DGコミュニケーションズと連携して、不動産・住まい・街づくりなどライフデザイン領域にも展開する。

 また18年9月にはAIスピーカー向けアプリ開発プラットフォームNOIDを提供開始している。プログラミング不要で簡単にスマートスピーカーアプリが作れるクラウドサービスである。

■20年3月期は通期ベースで収益改善期待

 20年3月期連結業績予想(19年3月期は決算期変更で8ヶ月決算)は、売上高が55億円、営業利益が2億50百万円、経常利益が2億50百万円、純利益が1億20百万円としている。

 開発体制強化による生産性向上と内製割合上昇、高付加価値案件への取り組み拡大による粗利率改善、ストック型ソリューションの展開・開発強化、販管費の適正化などを推進する。

 第2四半期累計は、売上高が24億26百万円、営業利益が76百万円の赤字だった。ただし四半期別に見ると、第1四半期は売上高が7億88百万円で営業利益が1億75百万円の赤字、第2四半期は売上高が16億38百万円で営業利益98百万円の黒字だった。大型案件の売上計上や販管費の抑制で第2四半期に収益改善した。

 通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は低水準の形だが、大型案件の増加で第4四半期偏重の売上・利益計画である。また前期からの低粗利案件の影響が第2四半期までにほぼ解消した。さらに大型高付加価値案件の順次リリースを予定している。通期ベースで収益改善を期待したい。

■ストック型ソリューションを拡大

 今後の重点取り組みとしては、開発体制強化・高付加価値案件拡大による粗利率改善、FANSHIPを軸としたストック型ソリューションの拡大、グループシナジー拡大と新規事業・サービスの強化などを推進する。

 中期経営計画の目標値としては、22年3月期売上高70億円、営業利益5億円、EBITDA7億50百万円を掲げている。中長期的に収益拡大を期待したい。

■株価は上値試す

 株価は年初来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。12月20日の終値は1426円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS18円19銭で算出)は約78倍、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS385円29銭で算出)は約3.7倍、時価総額は約95億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月29日更新]

アイリッジは上値試す、20年3月期収益改善期待

 アイリッジ<3917>(東マ)は、O2O・OMOソリューションをベースとして、電子地域通貨やライフデザインにも事業領域拡大戦略を推進している。20年3月期は第2四半期累計が赤字だったが、通期ベースで収益改善を期待したい。株価は年初来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■O2O・OMOソリューションをベースに事業領域拡大

 企業向けにO2O(Online to Offline)やOMO(Online Mergrs with Offline)を支援するO2O・OMOソリューションをベースとして、フィンテック(電子地域通貨)領域やライフデザイン領域にも事業領域拡大戦略を推進している。

 18年5月デジタルガレージ<4819>と資本業務提携、18年8月デジタルガレージからセールスプロモーションのDGマーケティングデザインの株式80%取得して連結子会社化、19年10月システム受託開発のキースミスワールドを吸収合併した。

 20年3月期第2四半期累計のサービス別売上高構成比は、月額報酬(FANSHIPのサービス利用料、アプリのシステム保守料等)が14%、アプリ開発・コンサル・プロモーション等(アプリ企画・開発に伴う収入、アプリマーケティングに伴う収入、広告・販売プロモーションに伴う収入)が86%だった。

■O2O・OMOソリューションはFANSHIPが主力

 O2O・OMOソリューションは、従来のスマホ向け位置情報連動型O2Oソリューションpopinfoを19年7月ブランドリニューアルした、ファン育成プラットフォーム(顧客データ分析プラットフォーム)FANSHIPが主力である。利用ユーザー数(ID発行数)は19年9月末時点で1億6505万となった。利用ユーザー数に応じた従量課金型月額報酬の積み上げによるストック収益となる。

 成長戦略として、FANSHIPの機能強化によるストック収益拡大を推進する。19年7月には商業施設特化型アプリ開発・運用・販促サービスFANSHIP for SCの提供を開始した。19年9月にはFANSHIPがゆうちょPayに採用された。19年12月にはアプリ向け企画・運用支援サービスを開始する。

 さらに子会社DGマーケティングデザインとの連携によって、デジタル・フィジカルマーケティング領域に展開する。オンライン・オフライン双方において、広告〜購買〜決済〜SRMまで消費者の行動プロセス全てをカバーするトータルソリューションを推進する。

■電子地域通貨も展開加速

 フィンテック領域(電子地域通貨)は、18年8月設立の子会社フィノバレーが、電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」をベースとして事業展開を加速している。

 17年12月飛騨信用組合「さるぼぼコイン」商用利用開始、18年2月伊予銀行「IYOGIN CO−in」実証実験開始、18年7月小田急電鉄「新宿シネバルコイン」実証実験開始、18年10月木更津市役所・君津信用組合「アクアコイン」商用利用開始した。また九州全域のキャッシュレス決済インフラ整備を目的とした九州キャッシュレス観光アイランド推進コンソーシアムに参画した。

 19年9月にはeumo、ポケットマルシェ、IKEUCHI ORGANICと共同で電子地域通貨「eumo」の実証実験を開始した。電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」が採用された。また19年9月開催された「J−Coin Payビジネスコンテスト2019」で最優秀賞を受賞した。今後「J−Coin Pay」を活用した新サービスの実現に向けて、みずほフィナンシャルグループ等との協業の検討を進める。

■ライフデザインなど新規事業も育成

 ライフデザイン領域の新規事業では18年8月、デジタルガレージの子会社で分譲マンションのチラシ制作など、不動産マーケティング大手のDGコミュニケーションズの株式14%を取得した。従来は流通・小売・鉄道・金融分野が主力だったO2Oソリューションを、DGコミュニケーションズと連携して、不動産・住まい・街づくりなどライフデザイン領域にも展開する。

 また18年9月にはAIスピーカー向けアプリ開発プラットフォームNOIDを提供開始している。プログラミング不要で簡単にスマートスピーカーアプリが作れるクラウドサービスである。

■20年3月期2Q累計赤字だが通期ベースで収益改善期待

 20年3月期連結業績予想(19年3月期は決算期変更で8ヶ月決算)は、売上高が55億円、営業利益が2億50百万円、経常利益が2億50百万円、純利益が1億20百万円としている。

 開発体制強化による生産性向上と内製割合上昇、高付加価値案件への取り組み拡大による粗利率改善、ストック型ソリューションの展開・開発強化、販管費の適正化などを推進する。

 第2四半期累計は、売上高が24億26百万円、営業利益が76百万円の赤字だった。ただし四半期別に見ると、第1四半期は売上高が7億88百万円で営業利益が1億75百万円の赤字、第2四半期は売上高が16億38百万円で営業利益98百万円の黒字だった。大型案件の売上計上や販管費の抑制で第2四半期に収益改善した。

 通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は低水準の形だが、大型案件の増加で第4四半期偏重の売上・利益計画である。また前期からの低粗利案件の影響が第2四半期までにほぼ解消した。さらに大型高付加価値案件の順次リリースを予定している。通期ベースで収益改善を期待したい。

■ストック型ソリューションを拡大

 今後の重点取り組みとしては、開発体制強化・高付加価値案件拡大による粗利率改善、FANSHIPを軸としたストック型ソリューションの拡大、グループシナジー拡大と新規事業・サービスの強化などを推進する。

 中期経営計画の目標値としては、22年3月期売上高70億円、営業利益5億円、EBITDA7億50百万円を掲げている。中長期的に収益拡大を期待したい。

■株価は上値試す

 株価は年初来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。11月28日の終値は1304円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS18円19銭で算出)は約72倍、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS385円29銭で算出)は約3.4倍、時価総額は約87億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月25日更新]

アイリッジは戻り試す、20年3月期収益改善期待

 アイリッジ<3917>(東マ)はO2Oソリューション事業をベースとして、電子地域通貨領域やライフデザイン領域に事業領域拡大戦略を推進している。20年3月期は第1四半期が赤字だったが、通期ベースで収益改善を期待したい。株価は9月の直近安値圏から反発している。戻りを試す展開を期待したい。

■O2Oソリューション事業をベースに事業領域拡大

 企業のO2Oを支援するO2Oソリューション事業をベースとして、フィンテック(電子地域通貨)領域やライフデザイン領域に事業領域拡大戦略を推進している。

 18年5月デジタルガレージ<4819>と資本業務提携、18年8月デジタルガレージからセールスプロモーションのDGマーケティングデザインの株式80%取得して連結子会社化、19年10月システム受託開発のキースミスワールドを吸収合併した。

 20年3月期第1四半期のサービス別売上高構成比は、月額報酬(FANSHIPサービス利用料、アプリのシステム保守料、ロケーションサービス提供料)21%、アプリ開発・コンサル・プロモーション等79%だった。

■O2Oソリューション事業はFANSHIPが主力

 O2Oソリューション事業は、ファン育成プラットフォーム(顧客データ分析プラットフォーム)FANSHIP(従来のスマホ向け位置情報連動型O2Oソリューションpopinfoを19年7月ブランドリニューアル)が主力で、利用ユーザー数(ID発行数)は19年6月末時点で1億5251万となった。利用ユーザー数に応じた従量課金型月額報酬の積み上げによるストック収益となる。

 成長戦略として、FANSHIPの機能強化によるストック収益拡大を推進する。19年7月には商業施設特化型アプリ開発・運用・販促サービスFANSHIP for SCの提供を開始した。19年9月にはFANSHIPがゆうちょPayに採用された。

 さらに子会社DGマーケティングデザインとの連携によって、デジタル・フィジカルマーケティング領域に展開する。オンライン・オフライン双方において、広告〜購買〜決済〜SRMまで消費者の行動プロセス全てをカバーするトータルソリューションを推進する。

■電子地域通貨事業も展開加速

 フィンテック領域(電子地域通貨事業)は、18年8月設立の子会社フィノバレーが、電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」をベースとして事業展開を加速している。

 17年12月飛騨信用組合「さるぼぼコイン」商用利用開始、18年2月伊予銀行「IYOGIN CO−in」実証実験開始、18年7月小田急電鉄「新宿シネバルコイン」実証実験開始、18年10月木更津市役所・君津信用組合「アクアコイン」商用利用開始した。また九州全域のキャッシュレス決済インフラ整備を目的とした九州キャッシュレス観光アイランド推進コンソーシアムに参画した。

 19年9月にはeumo、ポケットマルシェ、IKEUCHI ORGANICと共同で電子地域通貨「eumo」の実証実験を開始した。電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」が採用された。また19年9月開催された「J−Coin Payビジネスコンテスト2019」で最優秀賞を受賞した。今後「J−Coin Pay」を活用した新サービスの実現に向けて、みずほフィナンシャルグループ等との協業の検討を進める。

■ライフデザイン事業など新規事業も育成

 ライフデザイン領域の新規事業では18年8月、デジタルガレージの子会社で分譲マンションのチラシ制作など、不動産マーケティング大手のDGコミュニケーションズの株式14%を取得した。従来は流通・小売・鉄道・金融分野が主力だったO2Oソリューションを、DGコミュニケーションズと連携して、不動産・住まい・街づくりなどライフデザイン領域にも展開する。

 また18年9月にはAIスピーカー向けアプリ開発プラットフォームNOIDを提供開始している。プログラミング不要で簡単にスマートスピーカーアプリが作れるクラウドサービスである。

■20年3月期通期ベースで収益改善期待

 20年3月期連結業績予想(19年3月期は決算期変更で8ヶ月決算)は、売上高が55億円、営業利益が2億50百万円、経常利益が2億50百万円、純利益が1億20百万円としている。

 開発体制強化による生産性向上と内製割合上昇、高付加価値案件への取り組み拡大による粗利率改善、ストック型ソリューションの展開・開発強化、販管費の適正化などを推進する。

 第1四半期は売上高が7億88百万円で、営業利益が1億75百万円の赤字だったが、概ね計画水準としている。大型案件の増加で第4四半期偏重の売上・利益計画であり、前期からの低粗利案件が第2四半期までに解消する見込みだ。また第2四半期以降に大型高付加価値案件の順次リリースを予定している。通期ベースでの収益改善を期待したい。

■ストック型ソリューションを拡大

 今後の重点取り組みとしては、開発体制強化・高付加価値案件拡大による粗利率改善、FANSHIPを軸としたストック型ソリューションの拡大、グループシナジー拡大と新規事業・サービスの強化などを推進する。

 中期経営計画の目標値としては、22年3月期売上高70億円、営業利益5億円、EBITDA7億50百万円を掲げている。中長期的に収益拡大を期待したい。

■株価は戻り試す

 株価は9月の直近安値圏から反発している。戻りを試す展開を期待したい。10月24日の終値は939円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS18円19銭で算出)は約52倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS385円29銭で算出)は約2.4倍、時価総額は約63億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月30日更新]

アイリッジは急反発、20年3月期収益改善期待

 アイリッジ<3917>(東マ)はO2Oソリューション事業をベースとして、電子地域通貨領域やライフデザイン領域に事業領域拡大戦略を推進している。20年3月期は第1四半期が赤字だったが、通期ベースで収益改善を期待したい。株価はFANSHIPがゆうちょPayに採用されたことを好感して急反発している。出直りを期待したい。

■O2Oソリューション事業をベースに事業領域拡大

 企業のO2Oを支援するO2Oソリューション事業をベースとして、フィンテック(電子地域通貨)領域やライフデザイン領域に事業領域拡大戦略を推進している。

 18年5月デジタルガレージ<4819>と資本業務提携、18年8月デジタルガレージからセールスプロモーションのDGマーケティングデザインの株式80%取得して連結子会社化した。19年10月には開発体制強化に向けて、システム受託開発のキースミスワールドを吸収合併予定である。

 20年3月期第1四半期のサービス別売上高構成比は、月額報酬(FANSHIPサービス利用料、アプリのシステム保守料、ロケーションサービス提供料)21%、アプリ開発・コンサル・プロモーション等79%だった。

■O2Oソリューション事業はFANSHIPが主力

 O2Oソリューション事業は、ファン育成プラットフォーム(顧客データ分析プラットフォーム)FANSHIP(従来のスマホ向け位置情報連動型O2Oソリューションpopinfoを19年7月ブランドリニューアル)が主力で、利用ユーザー数(ID発行数)は19年6月末時点で1億5251万となった。利用ユーザー数に応じた従量課金型月額報酬の積み上げによるストック収益となる。

 成長戦略として、FANSHIPの機能強化によるストック収益拡大を推進する。19年7月には商業施設特化型アプリ開発・運用・販促サービスFANSHIP for SCの提供を開始した。また19年9月にはFANSHIPがゆうちょPayに採用された。

 さらに子会社DGマーケティングデザインとの連携によって、デジタル・フィジカルマーケティング領域に展開する。オンライン・オフライン双方において、広告〜購買〜決済〜SRMまで消費者の行動プロセス全てをカバーするトータルソリューションを推進する。

■電子地域通貨事業も展開加速

 フィンテック領域(電子地域通貨事業)は、18年8月設立の子会社フィノバレーが、電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」をベースとして事業展開を加速している。

 17年12月飛騨信用組合「さるぼぼコイン」商用利用開始、18年2月伊予銀行「IYOGIN CO−in」実証実験開始、18年7月小田急電鉄「新宿シネバルコイン」実証実験開始、18年10月木更津市役所・君津信用組合「アクアコイン」商用利用開始した。また九州全域のキャッシュレス決済インフラ整備を目的とした九州キャッシュレス観光アイランド推進コンソーシアムに参画した。

 19年9月にはeumo、ポケットマルシェ、IKEUCHI ORGANICと共同で電子地域通貨「eumo」の実証実験を開始予定である。電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」が採用された。

■ライフデザイン事業など新規事業も育成

 ライフデザイン領域の新規事業では18年8月、デジタルガレージの子会社で分譲マンションのチラシ制作など、不動産マーケティング大手のDGコミュニケーションズの株式14%を取得した。従来は流通・小売・鉄道・金融分野が主力だったO2Oソリューションを、DGコミュニケーションズと連携して、不動産・住まい・街づくりなどライフデザイン領域にも展開する。

 また18年9月にはAIスピーカー向けアプリ開発プラットフォームNOIDを提供開始している。プログラミング不要で簡単にスマートスピーカーアプリが作れるクラウドサービスである。

■20年3月期通期ベースで収益改善期待

 20年3月期連結業績予想(19年3月期は決算期変更で8ヶ月決算)は、売上高が55億円、営業利益が2億50百万円、経常利益が2億50百万円、純利益が1億20百万円としている。

 開発体制強化による生産性向上と内製割合上昇、高付加価値案件への取り組み拡大による粗利率改善、ストック型ソリューションの展開・開発強化、販管費の適正化などを推進する。

 第1四半期は売上高が7億88百万円で、営業利益が1億75百万円の赤字だったが、概ね計画水準としている。大型案件の増加で第4四半期偏重の売上・利益計画であり、前期からの低粗利案件が第2四半期までに解消する見込みだ。また第2四半期以降に大型高付加価値案件の順次リリースを予定している。通期ベースでの収益改善を期待したい。

■ストック型ソリューションを拡大

 今後の重点取り組みとしては、開発体制強化・高付加価値案件拡大による粗利率改善、FANSHIPを軸としたストック型ソリューションの拡大、グループシナジー拡大と新規事業・サービスの強化などを推進する。

 中期経営計画の目標値としては、22年3月期売上高70億円、営業利益5億円、EBITDA7億50百万円を掲げている。中長期的に収益拡大を期待したい。

■株価は急反発

 株価は年初来安値圏だったが、FANSHIPがゆうちょPayに採用されたことを好感して急反発している。出直りを期待したい。9月27日の終値は892円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS18円19銭で算出)は約49倍、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS385円29銭で算出)は約2.3倍、時価総額は約59億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月29日更新]

アイリッジは調整一巡、20年3月期は通期ベースで収益改善期待

 アイリッジ<3917>(東マ)はO2Oソリューション事業をベースとして、フィジカルマーケティング領域や電子地域通貨事業など事業領域拡大戦略を推進している。20年3月期は第1四半期が赤字だったが、通期ベースでの収益改善を期待したい。株価は安値圏に回帰したが、調整一巡して出直りを期待したい。

■O2Oソリューション事業をベースに事業領域拡大

 位置情報連動型プッシュ通知popinfo提供、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促など、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を展開している。popinfoの導入アプリ数は300超に達し、19年3月期末の利用ユーザー数(ID発行数)は18年7月期末比2491万増加の1億4496万となった。利用ユーザー数に応じた従量課金型月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)のストック収益となる。

 成長戦略としてO2O事業の進化、新規事業・サービスによる事業領域拡大を推進している。18年5月デジタルガレージ<4819>と資本業務提携し、デジタルガレージが当社の第2位株主となった。そして18年8月デジタルガレージからセールスプロモーション主力のDGマーケティングデザインの株式80%を取得(連結子会社化)した。

 O2Oマーケティングの「効果を創出する」プロダクトとしてpopinfoのアプリデータマーケティング機能を一段と強化するとともに、DGマーケティングデザインとの連携によってフィジカルマーケティング領域に展開し、オンライン・オフライン双方において、広告〜購買〜決済〜SRMまで消費者の行動プロセス全てをカバーするトータルソリューションを推進する。

 なお19年10月には、システム受託開発のキースミスワールドを吸収合併予定である。開発体制を強化する。

■電子地域通貨事業も展開加速

 電子地域通貨事業は18年8月子会社フィノバレーを設立し、電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」をベースに展開を加速している。

 電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」は、電子通貨運営会社が短期間で安価に開始できるプラットフォームである。支払方法としてQRコード読取方式を採用し、スマホアプリを使ってチャージから決済まで可能にしている。popinfoと組み合わせてマーケティング機能を融合した決済基盤を構築できる。

 17年12月飛騨信用組合「さるぼぼコイン」商用利用開始、18年2月伊予銀行「IYOGIN CO−in」実証実験開始、18年7月小田急電鉄「新宿シネバルコイン」実証実験開始、18年10月木更津市役所・君津信用組合「アクアコイン」商用利用開始した。また九州全域のキャッシュレス決済インフラ整備を目的とした九州キャッシュレス観光アイランド推進コンソーシアムに参画した。

 19年9月にはeumo、ポケットマルシェ、IKEUCHI ORGANICと共同で電子地域通貨「eumo」の実証実験を開始予定である。電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」が採用された。

■新規事業も育成

 新規事業では18年8月、デジタルガレージの子会社で分譲マンションのチラシ制作など、不動産マーケティング大手のDGコミュニケーションズの株式14%を取得した。従来は流通・小売・鉄道・金融分野が主力だったO2Oソリューションを、DGコミュニケーションズと連携して、不動産・住まい・街づくりなどライフデザイン領域にも展開する。

 また18年9月にはスマートスピーカー(AIスピーカー)向けアプリ開発プラットフォーム「NOID」を提供開始している。プログラミング不要で簡単にスマートスピーカーアプリが作れるクラウドサービスである。

■20年3月期通期ベースで収益改善期待

 20年3月期連結業績予想(19年3月期は決算期変更で8ヶ月決算)は、売上高が55億円、営業利益が2億50百万円、経常利益が2億50百万円、純利益が1億20百万円としている。

 開発体制強化による生産性向上と内製割合上昇、高付加価値案件への取り組み拡大による粗利率改善、ストック型ソリューションの展開・開発強化、販管費の適正化などを推進する。

 第1四半期は売上高が7億88百万円、営業利益が1億75百万円の赤字だった。通期予想に対する進捗率は低水準だが、大型案件の増加で第4四半期偏重の売上・利益計画である。また低粗利案件も第2四半期までに解消する見込みだ。通期ベースでの収益改善を期待したい。

■中期成長に向けてトータル・エンゲージメント・ソリューションを推進

 今後の重点取り組みとしては、収益性改善、顧客データ分析プラットフォームFANSHIPを軸としたストック型ソリューションの展開・開発強化、グループのシナジー拡大と新規事業・サービスの強化、成長を支える基盤の整備・強化などを推進する。3つの事業領域(O2Oマーケティングなどのデジタル・フィジカルマーケティング領域、電子地域通貨などのフィンテック領域、不動産テックなどのライフデザイン領域)において、各々の成長を進める方針だ。

 中期経営計画の目標値としては、22年3月期売上高70億円、営業利益5億円、EBITDA7億50百万円を掲げている。中長期的に収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は反落して安値圏に回帰したが、調整一巡して出直りを期待したい。8月28日の終値は720円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS18円19銭で算出)は約40倍、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS385円29銭で算出)は約1.9倍、時価総額は約48億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月24日更新]

アイリッジは下値切り上げ、20年3月期収益改善期待

 アイリッジ<3917>(東マ)はO2Oソリューション事業をベースとして、フィジカルマーケティング領域や電子地域通貨事業など事業領域拡大戦略を推進している。20年3月期収益改善を期待したい。株価は反発力の鈍い展開だが、一方で徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。なお8月9日に第1四半期決算発表を予定している。

■O2Oソリューション事業をベースに事業領域拡大

 位置情報連動型プッシュ通知popinfo提供、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促など、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を展開している。popinfoの導入アプリ数は300超に達し、19年3月期末の利用ユーザー数(ID発行数)は18年7月期末比2491万増加の1億4496万となった。利用ユーザー数に応じた従量課金型月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)のストック収益となる。

 成長戦略としてO2O事業の進化、新規事業・サービスによる事業領域拡大を推進している。18年5月デジタルガレージ<4819>と資本業務提携し、デジタルガレージが当社の第2位株主となった。そして18年8月デジタルガレージからセールスプロモーション主力のDGマーケティングデザインの株式80%を取得(連結子会社化)した。

 O2Oマーケティングの「効果を創出する」プロダクトとしてpopinfoのアプリデータマーケティング機能を一段と強化するとともに、DGマーケティングデザインとの連携によってフィジカルマーケティング領域に展開し、オンライン・オフライン双方において、広告〜購買〜決済〜SRMまで消費者の行動プロセス全てをカバーするトータルソリューションを推進する。

■電子地域通貨事業も展開加速

 電子地域通貨事業は18年8月子会社フィノバレーを設立し、電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」をベースに展開を加速している。

 電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」は、電子通貨運営会社が短期間で安価に開始できるプラットフォームである。支払方法としてQRコード読取方式を採用し、スマホアプリを使ってチャージから決済まで可能にしている。popinfoと組み合わせてマーケティング機能を融合した決済基盤を構築できる。

 17年12月飛騨信用組合「さるぼぼコイン」商用利用開始、18年2月伊予銀行「IYOGIN CO−in」実証実験開始、18年7月小田急電鉄「新宿シネバルコイン」実証実験開始、18年10月木更津市役所・君津信用組合「アクアコイン」商用利用開始した。また九州全域のキャッシュレス決済インフラ整備を目的とした九州キャッシュレス観光アイランド推進コンソーシアムに参画した。

 19年9月にはeumo、ポケットマルシェ、IKEUCHI ORGANICと共同で電子地域通貨「eumo」の実証実験を開始予定である。電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」が採用された。

■新規事業も育成

 新規事業では18年8月、デジタルガレージの子会社で分譲マンションのチラシ制作など、不動産マーケティング大手のDGコミュニケーションズの株式14%を取得した。従来は流通・小売・鉄道・金融分野が主力だったO2Oソリューションを、DGコミュニケーションズと連携して、不動産・住まい・街づくりなどライフデザイン領域にも展開する。

 また18年9月にはスマートスピーカー(AIスピーカー)向けアプリ開発プラットフォーム「NOID」を提供開始している。プログラミング不要で簡単にスマートスピーカーアプリが作れるクラウドサービスである。

■20年3月期収益改善期待

 20年3月期連結業績予想(19年3月期は決算期変更で8ヶ月決算)は、売上高が55億円、営業利益が2億50百万円、経常利益が2億50百万円、純利益が1億20百万円としている。

 開発体制強化による生産性向上と内製割合上昇、高付加価値案件への取り組み拡大による粗利率改善、ストック型ソリューションの展開・開発強化、販管費の適正化などを推進する。収益改善を期待したい。

■中期成長に向けてトータル・エンゲージメント・ソリューションを推進

 今後の重点取り組みとしては、収益性改善、顧客データ分析プラットフォームFANSHIPを軸としたストック型ソリューションの展開・開発強化、グループのシナジー拡大と新規事業・サービスの強化、成長を支える基盤の整備・強化などを推進する。3つの事業領域(O2Oマーケティングなどのデジタル・フィジカルマーケティング領域、電子地域通貨などのフィンテック領域、不動産テックなどのライフデザイン領域)において、各々の成長を進める方針だ。

 中期経営計画の目標値としては、22年3月期売上高70億円、営業利益5億円、EBITDA7億50百万円を掲げている。中長期的に収益拡大を期待したい。

■株価は下値切り上げ

 株価は反発力の鈍い展開だが、一方で徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。7月23日の終値は930円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS18円19銭で算出)は約51倍、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS385円29銭で算出)は約2.4倍、時価総額は約61億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月26日更新]

アイリッジは調整一巡、20年3月期収益改善期待

 アイリッジ<3917>(東マ)はO2Oソリューション事業をベースとして、フィジカルマーケティング領域や電子地域通貨事業など事業領域拡大戦略を推進している。20年3月期は収益改善を期待したい。株価は反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■O2Oソリューション事業をベースに事業領域拡大

 位置情報連動型プッシュ通知popinfo提供、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促など、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を展開している。

 popinfoはスマホアプリに組み込み、アプリユーザーに伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報をプッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。導入アプリ数は300超に達し、19年3月期末の利用ユーザー数(ID発行数)は18年7月期末比2491万増加の1億4496万となった。利用ユーザー数に応じた従量課金型月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)のストック収益となる。

 成長戦略としてO2O事業の進化、新規事業・サービスによる事業領域拡大を推進している。18年5月デジタルガレージ<4819>と資本業務提携し、デジタルガレージが当社の第2位株主となった。そして18年8月デジタルガレージからセールスプロモーション主力のDGマーケティングデザインの株式80%を取得(連結子会社化)した。

 O2Oマーケティングの「効果を創出する」プロダクトとしてpopinfoのアプリデータマーケティング機能を一段と強化するとともに、DGマーケティングデザインとの連携によってフィジカルマーケティング領域に展開し、オンライン・オフライン双方において、広告〜購買〜決済〜SRMまで消費者の行動プロセス全てをカバーするトータルソリューションを推進する。

■電子地域通貨事業も展開加速

 電子地域通貨事業は18年8月子会社フィノバレーを設立し、電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」をベースに展開を加速している。

 電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」は、電子通貨運営会社が短期間で安価に開始できるプラットフォームである。支払方法としてQRコード読取方式を採用し、スマホアプリを使ってチャージから決済まで可能にしている。popinfoと組み合わせてマーケティング機能を融合した決済基盤を構築できる。

 17年12月飛騨信用組合「さるぼぼコイン」商用利用開始、18年2月伊予銀行「IYOGIN CO−in」実証実験開始、18年7月小田急電鉄「新宿シネバルコイン」実証実験開始、18年10月木更津市役所・君津信用組合「アクアコイン」商用利用開始した。また九州全域のキャッシュレス決済インフラ整備を目的とした九州キャッシュレス観光アイランド推進コンソーシアムに参画した。

 6月25日にはeumo、ポケットマルシェ、IKEUCHI ORGANICと共同で電子地域通貨「eumo」の実証実験を19年9月15日から開始すると発表した。電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」が採用された。

■新規事業も育成

 新規事業では18年8月、デジタルガレージの子会社で分譲マンションのチラシ制作など、不動産マーケティング大手のDGコミュニケーションズの株式14%を取得した。従来は流通・小売・鉄道・金融分野が主力だったO2Oソリューションを、DGコミュニケーションズと連携して、不動産・住まい・街づくりなどライフデザイン領域にも展開する。

 また18年9月にはスマートスピーカー(AIスピーカー)向けアプリ開発プラットフォーム「NOID」を提供開始した。プログラミング不要で簡単にスマートスピーカーアプリが作れるクラウドサービスである。

■20年3月期収益改善期待

 20年3月期連結業績予想(19年3月期は決算期変更で8ヶ月決算)は、売上高が55億円、営業利益が2億50百万円、経常利益が2億50百万円、純利益が1億20百万円としている。

 開発体制強化による生産性向上と内製割合上昇、高付加価値案件への取り組み拡大による粗利率改善、ストック型ソリューションの展開・開発強化、販管費の適正化などを推進する。収益改善を期待したい。

■中期成長に向けてトータル・エンゲージメント・ソリューションを推進

 今後の重点取り組みとしては、収益性改善、顧客データ分析プラットフォームFANSHIPを軸としたストック型ソリューションの展開・開発強化、グループのシナジー拡大と新規事業・サービスの強化、成長を支える基盤の整備・強化などを推進する。3つの事業領域(O2Oマーケティングなどのデジタル・フィジカルマーケティング領域、電子地域通貨などのフィンテック領域、不動産テックなどのライフデザイン領域)において、各々の成長を進める方針だ。

 中期経営計画の目標値としては、22年3月期売上高70億円、営業利益5億円、EBITDA7億50百万円を掲げている。中長期的に収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。6月25日の終値は858円で、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS18円19銭で算出)は約47倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS385円29銭で算出)は約2.2倍、時価総額は約57億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月29日更新]

アイリッジは売り一巡、事業領域拡大して20年3月期収益改善期待

 アイリッジ<3917>(東マ)はO2Oソリューション事業をベースとして、フィジカルマーケティング領域や電子地域通貨事業など事業領域拡大戦略を推進している。19年3月期(連結決算に移行、8ヶ月決算)は利益が計画未達で着地したが、20年3月期の収益改善を期待したい。株価は安値圏だが、売り一巡して出直りを期待したい。

■O2Oソリューション事業をベースに事業領域拡大

 位置情報連動型プッシュ通知popinfo提供、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促など、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を展開している。

 popinfoはスマホアプリに組み込み、アプリユーザーに伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報をプッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。導入アプリ数は300超に達し、19年3月期末の利用ユーザー数(ID発行数)は18年7月期末比2491万増加の1億4496万となった。利用ユーザー数に応じた従量課金型月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)のストック収益となる。

 成長戦略としてO2O事業の進化、新規事業・サービスによる事業領域拡大を推進している。18年5月デジタルガレージ<4819>と資本業務提携し、デジタルガレージが当社の第2位株主となった。そして18年8月デジタルガレージからセールスプロモーション主力のDGマーケティングデザインの株式80%を取得(連結子会社化)した。

 O2Oマーケティングの「効果を創出する」プロダクトとしてpopinfoのアプリデータマーケティング機能を一段と強化するとともに、DGマーケティングデザインとの連携によってフィジカルマーケティング領域に展開し、オンライン・オフライン双方において、広告〜購買〜決済〜SRMまで消費者の行動プロセス全てをカバーするトータルソリューションを推進する。

■電子地域通貨事業も展開加速

 電子地域通貨事業は18年8月子会社フィノバレーを設立し、電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」をベースに展開を加速している。

 電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」は、電子通貨運営会社が短期間で安価に開始できるプラットフォームである。支払方法としてQRコード読取方式を採用し、スマホアプリを使ってチャージから決済まで可能にしている。popinfoと組み合わせてマーケティング機能を融合した決済基盤を構築できる。

 17年12月飛騨信用組合「さるぼぼコイン」商用利用開始、18年2月伊予銀行「IYOGIN CO−in」実証実験開始、18年7月小田急電鉄「新宿シネバルコイン」実証実験開始、18年10月木更津市役所・君津信用組合「アクアコイン」商用利用開始した。また九州全域のキャッシュレス決済インフラ整備を目的とした九州キャッシュレス観光アイランド推進コンソーシアムに参画した。

■新規事業も育成

 新規事業では18年8月、デジタルガレージの子会社で分譲マンションのチラシ制作など、不動産マーケティング大手のDGコミュニケーションズの株式14%を取得した。従来は流通・小売・鉄道・金融分野が主力だったO2Oソリューションを、DGコミュニケーションズと連携して、不動産・住まい・街づくりなどライフデザイン領域にも展開する。

 また18年9月にはスマートスピーカー(AIスピーカー)向けアプリ開発プラットフォーム「NOID」を提供開始した。プログラミング不要で簡単にスマートスピーカーアプリが作れるクラウドサービスである。

■20年3月期収益改善期待

 19年3月期(連結決算に移行、決算期変更で18年8月〜19年3月の8ヶ月決算)の連結業績は、売上高が32億61百万円、営業利益が12百万円、経常利益が15百万円、純利益が26百万円の赤字だった。連結子会社は電子地域通貨事業のフィノバレー、セールスプロモーションのDGマーケティングデザインである。

 売上高は月額報酬、アプリ開発、コンサル、プロモーションが順調に推移して概ね計画水準だったが、アプリ開発の受注ボリューム拡大に伴う外注費増加、グループ拡大に伴う販管費増加で利益は計画未達だった。

 売上高の内訳は月額報酬4億10百万円、アプリ開発・コンサル・プロモーション等28億51百万円だった。なおアプリ開発およびDGマーケティングデザインの売上は3月に偏重する特性がある。

 20年3月期連結業績予想は、売上高が55億円、営業利益が2億50百万円、経常利益が2億50百万円、純利益が1億20百万円としている。開発体制強化による生産性向上と内製割合上昇、高付加価値案件への取り組み拡大による粗利率改善、ストック型ソリューションの展開・開発強化、販管費の適正化などを推進する。収益改善を期待したい。

■中期成長に向けてトータル・エンゲージメント・ソリューションを推進

 今後の重点取り組みとしては、収益性改善、顧客データ分析プラットフォームFANSHIPを軸としたストック型ソリューションの展開・開発強化、グループのシナジー拡大と新規事業・サービスの強化、成長を支える基盤の整備・強化などを推進する。3つの事業領域(O2Oマーケティングなどのデジタル・フィジカルマーケティング領域、電子地域通貨などのフィンテック領域、不動産テックなどのライフデザイン領域)において、各々の成長を進める方針だ。

 中期経営計画の目標値としては、22年3月期売上高70億円、営業利益5億円、EBITDA7億50百万円を掲げている。中長期的に収益拡大を期待したい。

■株価は売り一巡

 株価は安値圏だが、売り一巡して出直りを期待したい。5月28日の終値は909円、今期予想連結PER(会社予想のEPS18円19銭で算出)は約50倍、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS385円29銭で算出)は約2.4倍、時価総額は約60億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月22日更新]

アイリッジは出直り期待、電子地域通貨など事業領域拡大を加速

 アイリッジ<3917>(東マ)はO2Oソリューション事業をベースとして、電子地域通貨事業など事業領域拡大戦略を加速している。19年3月期(連結決算に移行して8ヶ月決算)は月額報酬伸長やM&A効果で実質増収増益予想である。中期的も成長が期待される。株価は反発力が鈍く安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■O2Oソリューション事業が主力

 位置情報連動型プッシュ通知popinfo提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を主力としている。

 09年サービス開始したpopinfoはスマホアプリに組み込み、アプリユーザーに伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報をプッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。導入アプリ数は300超に達し、利用ユーザー数(ID発行数)は18年12月末時点で1億3000万ユーザーを突破した。

■O2O事業の進化と事業領域拡大目指す

 成長戦略としてO2O事業の進化、新規事業・サービスによる事業領域拡大を加速している。18年6月にはクロスロケーションズと業務提携して同社株式の一部を取得した。

 また18年5月にはデジタルガレージ<4819>と資本業務提携し、デジタルガレージが当社の第2位株主となった。そして18年8月デジタルガレージからセールスプロモーション主力のDGマーケティングデザインの株式80%を取得(連結子会社化)した。

 O2Oマーケティングの「効果を創出する」プロダクトとしてpopinfoのアプリデータマーケティング機能を一段と強化するとともに、DGマーケティングデザインとの連携によってフィジカルマーケティング領域に展開し、オンライン・オフライン双方において、広告〜購買〜決済〜SRMまで消費者の行動プロセス全てをカバーするトータルソリューションを推進する。

 19年3月にはDGマーケティングデザインとともに、NTTデータ<9613>が三井不動産<8801>「三井ショッピングパークららぽーと海老名」で実証実験開始したデジタル接客ストアのプロジェクト企画および店舗企画を支援した。

■電子地域通貨事業の展開加速

 電子地域通貨事業は18年8月子会社フィノバレーを設立し、電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」をベースに展開を加速している。

 電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」は、電子通貨運営会社が短期間で安価に開始できるプラットフォームである。支払方法としてQRコード読取方式を採用し、スマホアプリを使ってチャージから決済まで可能にしている。popinfoと組み合わせてマーケティング機能を融合した決済基盤を構築できる。

 17年12月飛騨信用組合「さるぼぼコイン」商用利用開始、18年2月伊予銀行「IYOGIN CO−in」実証実験開始、18年7月小田急電鉄「新宿シネバルコイン」実証実験開始、18年10月木更津市役所・君津信用組合「アクアコイン」商用利用開始した。また九州全域のキャッシュレス決済インフラ整備を目的とした九州キャッシュレス観光アイランド推進コンソーシアムに参画した。
 
 また三井物産<8031>が中心となって広島市で19年2月実証実験開始した共通ポイントプログラム「ウェルちょ」に、フィノバレーがアプリ開発技術と電子通貨活用に関する知見を提供している。

■新規事業も育成

 新規事業では18年8月、デジタルガレージの子会社で分譲マンションのチラシ制作など、不動産マーケティング大手のDGコミュニケーションズの株式14%を取得した。従来は流通・小売・鉄道・金融分野が主力だったO2Oソリューションを、DGコミュニケーションズと連携して、不動産・住まい・街づくりなどライフデザイン領域にも展開する。

 18年9月にはスマートスピーカー(AIスピーカー)向けアプリ開発プラットフォーム「NOID」を提供開始した。プログラミング不要で簡単にスマートスピーカーアプリが作れるクラウドサービスである。18年12月には「NOID」を使ってノンプログラミングで作られたAlexaスキルの延べ利用ユーザー数が5000を突破、延べ発話数が3万3000を突破した。

■ストック型収益の構成比上昇、事業領域拡大効果も期待

 収益はアプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)、およびアプリ開発・コンサル等(popinfoを組み込んだO2Oアプリ開発に係る収入、O2O促進マーケティングに係る収入)である。月額報酬はpopinfo利用ユーザー数増加に伴って収益が積み上がるストック型収益である。

 現在はアプリ開発・コンサル等の売上高構成比が高いため、多くの取引先の決算月(3月)を含む第3四半期(2月〜4月)の構成比が高い特性がある。また案件の大型化に伴ってアプリ開発・コンサル等の売上が変動しやすい特性がある。ただしpopinfo ID数が増加基調であり、今後はストック型収益の月額報酬の構成比上昇と事業領域拡大効果が期待される。

■19年3月期(連結決算に移行して8ヶ月決算)増収増益予想

 19年3月期(連結決算に移行、決算期変更で18年8月〜19年3月の8ヶ月決算)の連結業績予想は、売上高が32億円〜34億円、営業利益が65百万円〜1億05百万円、経常利益が65百万円〜1億05百万円、純利益が20百万円〜45百万円のレンジ予想としている。連結子会社は電子地域通貨事業のフィノバレー、セールスプロモーションのDGマーケティングデザインである。

 第1四半期は売上高が10億04百万円、営業利益が41百万円の赤字、経常利益が39百万円の赤字、純利益が43百万円の赤字だった。売上高はDGマーケティングデザイン新規連結も寄与して前年同期の単体実績比大幅増収だが、販管費増加などで営業利益、EBITDAは減益だった。ただし概ね計画水準としている。

 通期(8ヶ月決算)は月額報酬の伸長やM&Aの効果で実質増収増益予想である。第1四半期の進捗率は低水準だが、親会社アイリッジ、および連結子会社DGマーケティングデザインとも、3月を含む第3四半期の売上構成比が大きいという季節要因があるため、ネガティブ要因とはならない。通期ベースで好業績を期待したい。

■中期成長に向けてトータル・エンゲージメント・ソリューションを推進

 中期経営計画では目標値に、21年3月期連結売上高65億円、営業利益4〜5億円、EBITDA5〜6億円を掲げている。18年7月期の単体実績は売上高15億40百万円、営業利益49百万円、EBITDA1億14百万円だった。

 基本戦略として、企業・ユーザー間のコミュニケーション&エンゲージメントを高めるソリューションにフォーカスし、トータル・エンゲージメント・ソリューションを推進する。3つの事業領域(O2Oマーケティングなどのデジタル・フィジカルマーケティング領域、電子地域通貨などのフィンテック領域、不動産テックなどのライフデザイン領域)において、各々の成長を進めるとともに、有機的な事業融合によってシナジーや新規事業の創出も推進する。中期成長を期待したい。

■株価は出直り期待

 株価は反発力が鈍く安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。4月19日の終値は844円、時価総額は約56億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月28日更新]

アイリッジは出直り期待、電子地域通貨など事業領域拡大を加速

 アイリッジ<3917>(東マ)はO2Oソリューション事業をベースとして、電子地域通貨事業など事業領域拡大戦略を加速している。19年3月期(連結決算に移行して8ヶ月決算)は、月額報酬伸長やM&A効果で実質増収増益予想である。中期的も成長が期待される。株価は戻り一服の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。

■O2Oソリューション事業が主力

 位置情報連動型プッシュ通知popinfo提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を主力としている。

 09年サービス開始したpopinfoはスマホアプリに組み込み、アプリユーザーに伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報を、プッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。導入アプリ数は300超に達している。popinfo利用ユーザー数(ID発行数)は18年12月末時点で1億3000万ユーザーを突破した。

■O2O事業の進化と事業領域拡大目指す

 成長戦略としてO2O事業の進化、新規事業・サービスによる事業領域拡大を加速している。18年6月にはロケーションデータ(位置情報)を活用した広告配信を展開するクロスロケーションズと業務提携し、同社株式の一部を取得した。ロケーションビジネス領域における広告ソリューションの提供を推進する。

 また18年5月にはデジタルガレージ<4819>と資本業務提携し、デジタルガレージが当社の第2位株主となった。そして18年8月デジタルガレージからセールスプロモーション主力のDGマーケティングデザインの株式80%を取得(連結子会社化)した。

 O2Oマーケティングの「効果を創出する」プロダクトとしてpopinfoのアプリデータマーケティング機能を一段と強化するとともに、DGマーケティングデザインとの連携によってフィジカルマーケティング領域に展開し、オンライン・オフライン双方において、広告〜購買〜決済〜SRMまで消費者の行動プロセス全てをカバーするトータルソリューションを推進する。

 3月15日にはDGマーケティングデザインとともに、NTTデータ<9613>が三井不動産<8801>「三井ショッピングパークららぽーと海老名」で実証実験開始したデジタル接客ストアのプロジェクト企画および店舗企画を支援したと発表している。

■電子地域通貨事業の展開加速

 電子地域通貨事業は18年8月子会社フィノバレーを設立し、パートナー企業4社から出資(合計11.5%)を受け入れて、電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」をベースに展開を加速している。

 電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」は、電子通貨運営会社が短期間で安価に開始できるプラットフォームである。支払方法としてQRコード読取方式を採用し、スマホアプリを使ってチャージから決済まで可能にしている。popinfoと組み合わせてマーケティング機能を融合した決済基盤を構築できる。

 17年12月飛騨信用組合「さるぼぼコイン」商用利用開始、18年2月伊予銀行「IYOGIN CO−in」実証実験開始、18年7月小田急電鉄「新宿シネバルコイン」実証実験開始、18年10月木更津市役所・君津信用組合「アクアコイン」商用利用開始した。また九州全域のキャッシュレス決済インフラ整備を目的とした九州キャッシュレス観光アイランド推進コンソーシアムに参画した。
 
 また三井物産<8031>が中心となって広島市で19年2月実証実験開始した共通ポイントプログラム「ウェルちょ」に、フィノバレーがアプリ開発技術と電子通貨活用に関する知見を提供している。

■新規事業も育成

 新規事業では18年8月、デジタルガレージの子会社で分譲マンションのチラシ制作など、不動産マーケティング大手のDGコミュニケーションズの株式14%を取得した。従来は流通・小売・鉄道・金融分野が主力だったO2Oソリューションを、DGコミュニケーションズと連携して、不動産・住まい・街づくりなどライフデザイン領域にも展開する。

 18年9月にはスマートスピーカー(AIスピーカー)向けアプリ開発プラットフォーム「NOID」を提供開始した。プログラミング不要で簡単にスマートスピーカーアプリが作れるクラウドサービスである。18年12月には「NOID」を使ってノンプログラミングで作られたAlexaスキルの延べ利用ユーザー数が5000を突破、延べ発話数が3万3000を突破した。

■ストック型収益の構成比上昇、事業領域拡大効果も期待

 収益はアプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)、およびアプリ開発・コンサル等(popinfoを組み込んだO2Oアプリ開発に係る収入、O2O促進マーケティングに係る収入)である。月額報酬はpopinfo利用ユーザー数増加に伴って収益が積み上がるストック型収益である。

 現在はアプリ開発・コンサル等の売上高構成比が高いため、多くの取引先の決算月(3月)を含む第3四半期(2月〜4月)の構成比が高い特性がある。また案件の大型化に伴ってアプリ開発・コンサル等の売上が変動しやすい特性がある。ただしpopinfo ID数が増加基調であり、今後はストック型収益の月額報酬の構成比上昇と事業領域拡大効果が期待される。

■19年3月期(連結決算に移行して8ヶ月決算)増収増益予想

 19年3月期(連結決算に移行、決算期変更で18年8月〜19年3月の8ヶ月決算)の連結業績予想は、売上高が32億円〜34億円、営業利益が65百万円〜1億05百万円、経常利益が65百万円〜1億05百万円、純利益が20百万円〜45百万円のレンジ予想としている。月額報酬の伸長やM&Aの効果で実質増収増益予想である。

 第1四半期は売上高が10億04百万円、営業利益が41百万円の赤字、経常利益が39百万円の赤字、純利益が43百万円の赤字だった。連結子会社は会社分割で設立した電子地域通貨事業のフィノバレー、デジタルガレージから取得したセールスプロモーションのDGマーケティングデザインである。

 売上高はDGマーケティングデザインの新規連結も寄与して前年同期の単体実績比大幅増収だったが、販管費の増加などで営業利益、EBITDAは減益だった。ただし概ね計画水準としている。

 通期予想(8ヶ月決算)に対する進捗率は低水準の形だが、親会社アイリッジ、および連結子会社DGマーケティングデザインとも、3月を含む第3四半期の売上構成比が大きいという季節要因があるため、ネガティブ要因とはならない。通期ベースで好業績を期待したい。

■中期成長に向けてトータル・エンゲージメント・ソリューションを推進

 中期経営計画では目標値に、21年3月期連結売上高65億円、営業利益4〜5億円、EBITDA5〜6億円を掲げている。18年7月期の単体実績は売上高15億40百万円、営業利益49百万円、EBITDA1億14百万円だった。

 基本戦略として、企業・ユーザー間のコミュニケーション&エンゲージメントを高めるソリューションにフォーカスし、トータル・エンゲージメント・ソリューションを推進する。3つの事業領域(O2Oマーケティングなどのデジタル・フィジカルマーケティング領域、電子地域通貨などのフィンテック領域、不動産テックなどのライフデザイン領域)において、各々の成長を進めるとともに、有機的な事業融合によってシナジーや新規事業の創出も推進する。中期成長を期待したい。

■株価は出直り期待

 株価は戻り一服の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。3月27日の終値は1082円、時価総額は約71億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月26日更新]

アイリッジは戻り歩調、電子地域通貨など事業領域拡大を加速して19年3月期実質増収増益予想

 アイリッジ<3917>(東マ)はO2Oソリューション事業をベースとして、電子地域通貨事業など事業領域拡大戦略を加速している。19年3月期(連結決算に移行して8ヶ月決算)は、月額報酬伸長やM&A効果で実質増収増益予想である。中期的も成長が期待される。株価は12月安値から切り返して戻り歩調だ。出直りを期待したい。

■O2Oソリューション事業が主力

 位置情報連動型プッシュ通知popinfo提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を主力としている。

 09年サービス開始したpopinfoはスマホアプリに組み込み、アプリユーザーに伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報を、プッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。O2Oマーケティングやオムニチャネル化の進展も背景として、業種を問わず大企業のアプリ中心に採用されている。

 導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調で、導入アプリ数は300超に達している。popinfo利用ユーザー数(ID発行数)は18年12月末時点で1億3000万ユーザーを突破した。

■O2O事業の進化と事業領域拡大目指す

 中期成長戦略としてO2O事業の進化、および新規事業・サービスによる事業領域拡大を加速している。18年6月にはロケーションデータ(位置情報)を活用した広告配信を展開するクロスロケーションズと業務提携し、同社株式の一部を取得した。ロケーションビジネス領域における広告ソリューションの提供を推進する。

 また18年5月にはデジタルガレージ<4819>と資本業務提携し、デジタルガレージが当社の第2位株主となった。そして18年8月デジタルガレージからセールスプロモーション主力のDGマーケティングデザインの株式80%を取得(連結子会社化)した。

 O2Oマーケティングの「効果を創出する」プロダクトとしてpopinfoのアプリデータマーケティング機能を一段と強化するとともに、DGマーケティングデザインとの連携によってフィジカルマーケティング領域に展開し、オンライン・オフライン双方において、広告〜購買〜決済〜SRMまで消費者の行動プロセス全てをカバーするトータルソリューションを推進する。

■電子地域通貨事業の展開加速

 電子地域通貨事業は18年8月子会社フィノバレーを設立し、パートナー企業4社から出資(合計11.5%)を受け入れて、電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」をベースに展開を加速している。

 電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」は、電子通貨運営会社が短期間で安価に開始できるプラットフォームである。支払方法としてQRコード読取方式を採用し、スマホアプリを使ってチャージから決済まで可能にしている。popinfoと組み合わせてマーケティング機能を融合した決済基盤を構築できる。

 17年12月飛騨信用組合「さるぼぼコイン」商用利用開始、18年2月伊予銀行「IYOGIN CO−in」実証実験開始、18年7月小田急電鉄「新宿シネバルコイン」実証実験開始、18年10月木更津市役所・君津信用組合「アクアコイン」商用利用開始した。また九州全域のキャッシュレス決済インフラ整備を目的とした九州キャッシュレス観光アイランド推進コンソーシアムに参画した。
 
 また三井物産<8031>が中心となって広島市で19年2月実証実験開始した共通ポイントプログラム「ウェルちょ」に、フィノバレーがアプリ開発技術と電子通貨活用に関する知見を提供している。

■新規事業も展開

 新規事業では18年8月、デジタルガレージの子会社で分譲マンションのチラシ制作など、不動産マーケティング大手のDGコミュニケーションズの株式14%を取得した。従来は流通・小売・鉄道・金融分野が主力だったO2Oソリューションを、DGコミュニケーションズと連携して、不動産・住まい・街づくりなどライフデザイン領域にも展開する。

 18年9月にはスマートスピーカー(AIスピーカー)向けアプリ開発プラットフォーム「NOID」を提供開始した。プログラミング不要で簡単にスマートスピーカーアプリが作れるクラウドサービスである。18年12月には「NOID」を使ってノンプログラミングで作られたAlexaスキルの延べ利用ユーザー数が5000を突破、延べ発話数が3万3000を突破した。

■ストック型収益の構成比上昇、事業領域拡大効果も期待

 収益はアプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)、およびアプリ開発・コンサル等(popinfoを組み込んだO2Oアプリ開発に係る収入、O2O促進マーケティングに係る収入)である。月額報酬はpopinfo利用ユーザー数増加に伴って収益が積み上がるストック型収益である。

 現在はアプリ開発・コンサル等の売上高構成比が高いため、多くの取引先の決算月(3月)を含む第3四半期(2月〜4月)の構成比が高い特性がある。また案件の大型化に伴ってアプリ開発・コンサル等の売上が変動しやすい特性がある。ただしpopinfo ID数が増加基調であり、今後はストック型収益の月額報酬の構成比上昇と事業領域拡大効果が期待される。

■19年3月期(連結決算に移行して8ヶ月決算)増収増益予想

 19年3月期(連結決算に移行、決算期変更で18年8月〜19年3月の8ヶ月決算)の連結業績予想は、売上高が32億円〜34億円、営業利益が65百万円〜1億05百万円、経常利益が65百万円〜1億05百万円、純利益が20百万円〜45百万円のレンジ予想としている。月額報酬の伸長やM&Aの効果で実質増収増益予想である。

 第1四半期は売上高が10億04百万円、営業利益が41百万円の赤字、経常利益が39百万円の赤字、純利益が43百万円の赤字だった。連結子会社は会社分割で設立した電子地域通貨事業のフィノバレー、デジタルガレージから取得したセールスプロモーションのDGマーケティングデザインである。

 売上高はDGマーケティングデザインの新規連結も寄与して前年同期の単体実績比大幅増収だったが、販管費の増加などで営業利益、EBITDAは減益だった。ただし概ね計画水準としている。

 通期予想(8ヶ月決算)に対する進捗率は低水準の形だが、親会社アイリッジ、および連結子会社DGマーケティングデザインとも、3月を含む第3四半期の売上構成比が大きいという季節要因があるため、ネガティブ要因とはならない。通期ベースで好業績を期待したい。

■中期経営計画で21年3月期営業利益4〜5億円目標

 中期経営計画では目標値に、21年3月期連結売上高65億円、営業利益4〜5億円、EBITDA5〜6億円を掲げている。18年7月期の単体実績は売上高15億40百万円、営業利益49百万円、EBITDA1億14百万円だった。

 基本戦略として、企業・ユーザー間のコミュニケーション&エンゲージメントを高めるソリューションにフォーカスし、トータル・エンゲージメント・ソリューションを推進する。3つの事業領域(O2Oマーケティングなどのデジタル・フィジカルマーケティング領域、電子地域通貨などのフィンテック領域、不動産テックなどのライフデザイン領域)において、各々の成長を進めるとともに、有機的な事業融合によってシナジーや新規事業の創出も推進する。中期成長が期待される。

■株価は戻り歩調

 株価は12月安値620円から切り返して戻り歩調だ。2月25日には964円まで上伸した。出直りを期待したい。2月25日の終値は946円、時価総額は約62億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月30日更新]

アイリッジは調整一巡感、電子地域通貨など事業領域拡大を加速

 アイリッジ<3917>(東マ)はO2Oソリューション事業をベースとして、電子地域通貨事業など事業領域拡大戦略を加速している。19年3月期(連結決算に移行して8ヶ月決算)は、月額報酬の伸長やM&Aの効果で実質増収増益予想である。中期経営計画では目標値に21年3月期営業利益4〜5億円(18年7月期実績49百万円)を掲げている。中期成長が期待される。株価は地合い悪も影響して安値圏だが、調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■O2Oソリューション事業が主力

 位置情報連動型プッシュ通知popinfo提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を主力としている。

 09年サービス開始したpopinfoはスマホアプリに組み込み、アプリユーザーに伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報を、プッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。O2Oマーケティングやオムニチャネル化の進展も背景として、業種を問わず大企業のアプリ中心に採用されている。

 導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調で、導入アプリ数は300超に達している。popinfo利用ユーザー数(ID発行数)は18年12月末時点で1億3000万ユーザーを突破した。

■O2O事業の進化と事業領域拡大目指す

 中期成長戦略としてO2O事業の進化、および新規事業・サービスによる事業領域拡大を加速している。18年6月にはロケーションデータ(位置情報)を活用した広告配信を展開するクロスロケーションズと業務提携し、同社株式の一部を取得した。ロケーションビジネス領域における広告ソリューションの提供を推進する。

 また18年5月にはデジタルガレージ<4819>と資本業務提携し、デジタルガレージが当社の第2位株主となった。そして18年8月デジタルガレージからセールスプロモーション主力のDGマーケティングデザインの株式80%を取得(連結子会社化)した。

 O2Oマーケティングの「効果を創出する」プロダクトとしてpopinfoのアプリデータマーケティング機能を一段と強化するとともに、DGマーケティングデザインとの連携によってフィジカルマーケティング領域に展開し、オンライン・オフライン双方において、広告〜購買〜決済〜SRMまで消費者の行動プロセス全てをカバーするトータルソリューションを推進する。

■電子地域通貨事業の展開加速

 電子地域通貨事業は18年8月子会社フィノバレーを設立し、パートナー企業4社から出資(合計11.5%)を受け入れて、電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」をベースに展開を加速している。

 電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」は、電子通貨運営会社が短期間で安価に開始できるプラットフォームである。支払方法としてQRコード読取方式を採用し、スマホアプリを使ってチャージから決済まで可能にしている。popinfoと組み合わせてマーケティング機能を融合した決済基盤を構築できる。

 飛騨信用組合「さるぼぼコイン」は17年12月商用利用を開始した。18年2月には伊予銀行「IYOGIN CO−in」の実証実験を開始、18年7月には小田急電鉄「新宿シネバルコイン」の実証実験に採用された。18年10月には木更津市役所・君津信用組合「アクアコイン」が商用利用を開始した。また九州全域のキャッシュレス決済インフラ整備を目的とした九州キャッシュレス観光アイランド推進コンソーシアムに参画した。

■新規事業も展開

 新規事業では18年8月、デジタルガレージの子会社で分譲マンションのチラシ制作など、不動産マーケティング大手のDGコミュニケーションズの株式14%を取得した。従来は流通・小売・鉄道・金融分野が主力だったO2Oソリューションを、DGコミュニケーションズと連携して、不動産・住まい・街づくりなどライフデザイン領域にも展開する。

 18年9月にはスマートスピーカー(AIスピーカー)向けアプリ開発プラットフォーム「NOID」を提供開始した。プログラミング不要で簡単にスマートスピーカーアプリが作れるクラウドサービスである。18年12月には「NOID」を使ってノンプログラミングで作られたAlexaスキルの延べ利用ユーザー数が5000を突破、延べ発話数が3万3000を突破した。

■ストック型収益の構成比上昇、事業領域拡大効果も期待

 収益はアプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)、およびアプリ開発・コンサル等(popinfoを組み込んだO2Oアプリ開発に係る収入、O2O促進マーケティングに係る収入)である。月額報酬はpopinfo利用ユーザー数増加に伴って収益が積み上がるストック型収益である。

 現在はアプリ開発・コンサル等の売上高構成比が高いため、多くの取引先の決算月(3月)を含む第3四半期(2月〜4月)の構成比が高い特性がある。また案件の大型化に伴ってアプリ開発・コンサル等の売上が変動しやすい特性がある。ただしpopinfo ID数が増加基調であり、今後はストック型収益の月額報酬の構成比上昇と事業領域拡大効果が期待される。

■19年3月期(連結決算に移行して8ヶ月決算)増収増益予想

 19年3月期(連結決算に移行、決算期変更で18年8月〜19年3月の8ヶ月決算)の連結業績予想は、売上高が32億円〜34億円、営業利益が65百万円〜1億05百万円、経常利益が65百万円〜1億05百万円、純利益が20百万円〜45百万円のレンジ予想としている。月額報酬の伸長やM&Aの効果で実質増収増益予想である。

 第1四半期は売上高が10億04百万円、営業利益が41百万円の赤字、経常利益が39百万円の赤字、純利益が43百万円の赤字だった。連結子会社は会社分割で設立した電子地域通貨事業のフィノバレー、デジタルガレージから取得したセールスプロモーションのDGマーケティングデザインである。

 売上高はDGマーケティングデザインの新規連結も寄与して前年同期の単体実績比大幅増収だったが、販管費の増加などで営業利益、EBITDAは減益だった。ただし概ね計画水準としている。

 通期予想(8ヶ月決算)に対する進捗率は低水準の形だが、親会社アイリッジ、および連結子会社DGマーケティングデザインとも、3月を含む第3四半期の売上構成比が大きいという季節要因があるため、ネガティブ要因とはならない。通期ベースで好業績を期待したい。

■中期経営計画で21年3月期営業利益4〜5億円目標

 中期経営計画では目標値に、21年3月期連結売上高65億円、営業利益4〜5億円、EBITDA5〜6億円を掲げている。18年7月期の単体実績は売上高15億40百万円、営業利益49百万円、EBITDA1億14百万円だった。

 基本戦略として、企業・ユーザー間のコミュニケーション&エンゲージメントを高めるソリューションにフォーカスし、トータル・エンゲージメント・ソリューションを推進する。3つの事業領域(O2Oマーケティングなどのデジタル・フィジカルマーケティング領域、電子地域通貨などのフィンテック領域、不動産テックなどのライフデザイン領域)において、各々の成長を進めるとともに、有機的な事業融合によってシナジーや新規事業の創出も推進する。中期成長が期待される。

■株価は調整一巡感

 株価は地合い悪も影響して安値圏だが、12月25日安値620円から切り返して調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。1月29日の終値は705円、時価総額は約46億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月21日更新]

アイリッジは底打ちのタイミング、電子地域通貨事業など事業領域拡大加速して中期成長期待

 アイリッジ<3917>(東マ)はO2Oソリューション事業をベースとして、電子地域通貨事業など事業領域拡大戦略を加速している。19年3月期(連結決算に移行して8ヶ月決算)は、月額報酬の伸長やM&Aの効果で実質増収増益予想である。中期経営計画では目標値に21年3月期営業利益4〜5億円(18年7月期実績49百万円)を掲げた。中期成長が期待される。株価は地合い悪も影響して上場来安値圏だが、底打ちのタイミングだろう。

■O2Oソリューション事業が主力

 位置情報連動型プッシュ通知popinfo提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を主力としている。

 09年サービス開始したpopinfoはスマホアプリに組み込み、アプリユーザーに伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報を、プッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。O2Oマーケティングやオムニチャネル化の進展も背景として、業種を問わず大企業のアプリ中心に採用されている。

 導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調で、導入アプリ数は300超に達している。popinfo利用ユーザー数は18年7月末時点で8781万となった。なおiOS12の仕様変更で利用ユーザー数の取得が困難になったため、新たな指標としてpopinfo ID発行数を公表する。ID数は18年7月時点で1億2005万、18年10月時点で1億2979万となった。

■O2O事業の進化と事業領域拡大目指す

 中期成長戦略としてO2O事業の進化、および新規事業・サービスによる事業領域拡大を加速している。18年6月にはロケーションデータ(位置情報)を活用した広告配信を展開するクロスロケーションズと業務提携し、同社株式の一部を取得した。ロケーションビジネス領域における広告ソリューションの提供を推進する。

 また18年5月にはデジタルガレージ<4819>と資本業務提携し、デジタルガレージが当社の第2位株主となった。そして18年8月デジタルガレージからセールスプロモーション主力のDGマーケティングデザインの株式80%を取得(連結子会社化)した。

 O2Oマーケティングの「効果を創出する」プロダクトとしてpopinfoのアプリデータマーケティング機能を一段と強化するとともに、DGマーケティングデザインとの連携によってフィジカルマーケティング領域に展開し、オンライン・オフライン双方において、広告〜購買〜決済〜SRMまで消費者の行動プロセス全てをカバーするトータルソリューションを推進する。

■電子地域通貨事業の展開加速

 電子地域通貨事業は18年8月子会社フィノバレーを設立し、パートナー企業4社から出資(合計11.5%)を受け入れて、電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」をベースに展開を加速している。

 電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」は、電子通貨運営会社が短期間で安価に開始できるプラットフォームである。支払方法としてQRコード読取方式を採用し、スマホアプリを使ってチャージから決済まで可能にしている。popinfoと組み合わせてマーケティング機能を融合した決済基盤を構築できる。

 飛騨信用組合「さるぼぼコイン」は17年12月商用利用を開始した。18年2月には伊予銀行「IYOGIN CO−in」の実証実験を開始、18年7月には小田急電鉄「新宿シネバルコイン」の実証実験に採用された。18年10月には木更津市役所・君津信用組合「アクアコイン」が商用利用を開始した。また九州全域のキャッシュレス決済インフラ整備を目的とした九州キャッシュレス観光アイランド推進コンソーシアムに参画した。

■新規事業も展開

 新規事業では18年8月、デジタルガレージの子会社で分譲マンションのチラシ制作など、不動産マーケティング大手のDGコミュニケーションズの株式14%を取得した。従来は流通・小売・鉄道・金融分野が主力だったO2Oソリューションを、DGコミュニケーションズと連携して、不動産・住まい・街づくりなどライフデザイン領域にも展開する。

 18年9月にはスマートスピーカー(AIスピーカー)向けアプリ開発プラットフォーム「NOID」を提供開始した。プログラミング不要で簡単にスマートスピーカーアプリが作れるクラウドサービスである。18年12月には「NOID」を使ってノンプログラミングで作られたAlexaスキルの延べ利用ユーザー数が5000を突破、延べ発話数が3万3000を突破した。

■ストック型収益の構成比上昇、事業領域拡大効果も期待

 収益はアプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)、およびアプリ開発・コンサル等(popinfoを組み込んだO2Oアプリ開発に係る収入、O2O促進マーケティングに係る収入)である。月額報酬はpopinfo利用ユーザー数増加に伴って収益が積み上がるストック型収益である。

 現在はアプリ開発・コンサル等の売上高構成比が高いため、多くの取引先の決算月(3月)を含む第3四半期(2月〜4月)の構成比が高い特性がある。また案件の大型化に伴ってアプリ開発・コンサル等の売上が変動しやすい特性がある。ただしpopinfo ID数が増加基調であり、今後はストック型収益の月額報酬の構成比上昇と事業領域拡大効果が期待される。

■19年3月期(連結決算に移行して8ヶ月決算)増収増益予想

 19年3月期(連結決算に移行、決算期変更で18年8月〜19年3月の8ヶ月決算)の連結業績予想は、売上高が32億円〜34億円、営業利益が65百万円〜1億05百万円、経常利益が65百万円〜1億05百万円、純利益が20百万円〜45百万円のレンジ予想としている。月額報酬の伸長やM&Aの効果で実質増収増益予想である。

 第1四半期は売上高が10億04百万円、営業利益が41百万円の赤字、経常利益が39百万円の赤字、純利益が43百万円の赤字だった。連結子会社は会社分割で設立した電子地域通貨事業のフィノバレー、デジタルガレージから取得したセールスプロモーションのDGマーケティングデザインである。

 売上高はDGマーケティングデザインの新規連結も寄与して前年同期の単体実績比大幅増収だったが、販管費の増加などで営業利益、EBITDAは減益だった。ただし概ね計画水準としている。

 通期予想(8ヶ月決算)に対する進捗率は低水準の形だが、親会社アイリッジ、および連結子会社DGマーケティングデザインとも、3月を含む第3四半期の売上構成比が大きいという季節要因があるため、ネガティブ要因とはならない。通期ベースで好業績を期待したい。

■中期経営計画で21年3月期営業利益4〜5億円目標

 18年5月以降の複数の資本業務提携に伴って連結決算に移行したため、新たに中期経営計画を策定した。目標値には21年3月期売上高65億円、営業利益4〜5億円、EBITDA5〜6億円を掲げた。なお18年7月期の単体実績は売上高15億40百万円、営業利益49百万円、EBITDA1億14百万円だった。

 基本戦略として、企業・ユーザー間のコミュニケーション&エンゲージメントを高めるソリューションにフォーカスし、トータル・エンゲージメント・ソリューションを推進する。3つの事業領域(O2Oマーケティングなどのデジタル・フィジカルマーケティング領域、電子地域通貨などのフィンテック領域、不動産テックなどのライフデザイン領域)において、各々の成長を進めるとともに、有機的な事業融合によってシナジーや新規事業の創出も推進する。中期成長が期待される。

■株価は底打ちのタイミング

 株価は12月20日に700円まで下押した。地合い悪も影響して上場来安値圏だが、底打ちのタイミングだろう。12月20日の終値は716円、時価総額は約47億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月30日更新]

アイリッジは売られ過ぎ感、電子地域通貨事業など事業領域拡大戦略を加速

 アイリッジ<3917>(東マ)はO2Oソリューション事業をベースとして、電子地域通貨事業など事業領域拡大戦略を加速している。19年3月期(連結決算に移行、決算期変更で8ヶ月決算)は、月額報酬の順調な伸長やM&A効果などで実質増収増益予想である。株価は上場来安値圏だが売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して反発を期待したい。

■O2Oソリューション事業が主力

 位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を主力としている。

 popinfoはスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージを、プッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。O2Oマーケティングやオムニチャネル化の進展も背景として、業種を問わず大企業のアプリ中心に採用されている。

 09年サービス開始したpopinfoの利用ユーザー数(プッシュ通知配信に同意したユーザー数、アプリごとにカウント)は、18年7月に8500万ユーザーを突破(18年7月末時点では8781万ユーザー)した。導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調で、目標は20年を目途に1億ユーザー超としている。

■O2O事業の進化と事業領域拡大目指す

 中期成長戦略としてO2O事業の進化、および新規事業・サービスによる事業領域拡大を加速している。18年5月デジタルガレージ<4819>と業務・資本提携し、デジタルガレージが当社の第2位株主となった。

 18年8月デジタルガレージからセールスプロモーション主力のDGマーケティングデザインの株式80%を取得(連結子会社化)した。18年6月ロケーションデータ(位置情報)を活用した広告配信を展開するクロスロケーションズと業務提携し、同社株式の一部を取得した。

 O2Oマーケティングの「効果を創出する」プロダクトとしてpopinfoのアプリデータマーケティング機能を一段と強化するとともに、DGマーケティングデザインとの連携によってフィジカルマーケティング領域に展開し、オンライン・オフライン双方において、広告〜購買〜決済〜SRMまで消費者の行動プロセス全てをカバーするトータルソリューションを推進する。さらにクロスロケーションズとの連携によって、ロケーションビジネス領域における広告ソリューションの提供を推進する方針だ。

■電子地域通貨事業は展開加速

 電子地域通貨事業は18年8月子会社フィノバレーを設立し、パートナー企業4社から出資(合計11.5%)を受け入れて、電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」をベースに展開を加速している。

 電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」は、電子通貨運営会社が短期間で安価に開始できるプラットフォームである。支払方法としてQRコード読取方式を採用し、スマホアプリを使ってチャージから決済まで可能にしている。popinfoと組み合わせてマーケティング機能を融合した決済基盤を構築できる。

 飛騨信用組合「さるぼぼコイン」は17年12月商用利用を開始した。18年2月には伊予銀行「IYOGIN CO−in」の実証実験を開始、18年7月には小田急電鉄「新宿シネバルコイン」の実証実験に採用された。18年10月には木更津市役所・君津信用組合「アクアコイン」が商用利用を開始した。また九州全域のキャッシュレス決済インフラ整備を目的とした九州キャッシュレス観光アイランド推進コンソーシアムに参画した。

■新規事業も展開

 新規事業では18年8月、デジタルガレージの子会社で分譲マンションのチラシ制作など、不動産マーケティング大手のDGコミュニケーションズの株式14%を取得した。従来は流通・小売・鉄道・金融分野が主力だったO2Oソリューションを、DGコミュニケーションズと連携して、不動産・住まい・街づくりなどライフデザイン領域にも展開する。

 また18年9月には、スマートスピーカー(AIスピーカー)向けアプリ開発プラットフォーム「NOID」を提供開始した。プログラミング不要で簡単にスマートスピーカーアプリが作れるクラウドサービスである。

■ストック型収益の構成比上昇、事業領域拡大効果も期待

 収益はアプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)、およびアプリ開発・コンサル等(popinfoを組み込んだO2Oアプリ開発に係る収入、O2O促進マーケティングに係る収入)である。月額報酬はpopinfo利用ユーザー数増加に伴って収益が積み上がるストック型収益である。

 現在はアプリ開発・コンサル等の売上高構成比が高いため、多くの取引先の決算月(3月)を含む第3四半期の構成比が高い特性がある。また案件の大型化に伴ってアプリ開発・コンサル等の売上が変動しやすい特性がある。ただしpopinfo利用ユーザー数が増加基調であり、今後はストック型収益の月額報酬の構成比上昇と事業領域拡大効果が期待される。

■19年3月期(連結決算に移行、決算期変更で8ヶ月決算)増収増益予想

 19年3月期(連結決算に移行、決算期変更で18年8月〜19年3月の8ヶ月決算)の連結業績予想は、売上高が32億円〜34億円、営業利益が65百万円〜1億05百万円、経常利益が65百万円〜1億05百万円、純利益が20百万円〜45百万円のレンジ予想としている。月額報酬の順調な伸長やM&A効果などで実質増収増益予想である。好業績を期待したい。

 配当については、将来的には利益還元を検討するが、当面は成長投資に備えて内部留保の充実を図る方針で、配当実施の可能性および実施時期等については現時点において未定としている。

■株価は売られ過ぎ感

 株価は11月21日に上場来安値939円まで下押したが、売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して反発を期待したい。11月29日の終値は1050円、時価総額は約69億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月31日更新]

アイリッジは売り一巡して反発期待、19年3月期増収増益予想、電子地域通貨事業の展開も加速

 アイリッジ<3917>(東マ)はO2Oソリューション事業をベースとして、電子地域通貨事業など事業領域拡大戦略を加速している。19年3月期(連結決算に移行、決算期変更で8ヶ月決算)は、月額報酬の順調な伸長やM&A効果などで実質増収増益予想である。株価は地合い悪化も影響して安値を更新したが、売り一巡して反発を期待したい。

■O2Oソリューション事業が主力

 位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を主力としている。

 popinfoはスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージを、プッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。O2Oマーケティングやオムニチャネル化の進展も背景として、業種を問わず大企業のアプリ中心に採用されている。

 09年にサービス開始したpopinfoの利用ユーザー数(プッシュ通知配信に同意したユーザー数、アプリごとにカウント)は、18年7月に8500万ユーザーを突破(18年7月末時点では8781万ユーザー)した。導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。なおpopinfo利用ユーザー数の目標は20年を目途に1億ユーザー超としている。

■O2O事業の進化と事業領域拡大目指す

 中期成長戦略として、O2O事業の進化、および新規事業・サービスによる事業領域拡大を加速している。デジタルガレージ<4819>との連携強化やM&Aの活用も推進する。

 18年5月デジタルガレージと業務・資本提携し、デジタルガレージが当社の第2位株主となった。18年8月にはデジタルガレージから、セールスプロモーション主力のDGマーケティングデザインの株式80%を取得(連結子会社化)した。

 また18年6月には、ロケーションデータ(位置情報)を活用した広告配信を展開するクロスロケーションズと業務提携し、同社株式の一部を取得した。

 O2Oマーケティングの「効果を創出する」プロダクトとしてpopinfoのアプリデータマーケティング機能を一段と強化するとともに、DGマーケティングデザインとの連携によってフィジカルマーケティング領域に展開し、オンライン・オフライン双方において、広告〜購買〜決済〜SRMまで消費者の行動プロセス全てをカバーするトータルソリューションを推進する。さらにクロスロケーションズとの連携によって、ロケーションビジネス領域における広告ソリューションの提供を推進する方針だ。

■電子地域通貨事業は展開加速

 電子地域通貨事業は18年8月子会社フィノバレーを設立し、パートナー企業4社から出資(合計11.5%)を受け入れて、電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」をベースに展開を加速している。

 電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」は、電子通貨運営会社が短期間で安価に開始できるプラットフォームである。支払方法としてQRコード読取方式を採用し、スマホアプリを使ってチャージから決済まで可能にしている。popinfoと組み合わせてマーケティング機能を融合した決済基盤を構築できる。

 飛騨信用組合「さるぼぼコイン」は17年12月商用利用を開始した。18年2月には伊予銀行「IYOGIN CO−in」の実証実験を開始、18年7月には小田急電鉄「新宿シネバルコイン」の実証実験に採用された。18年10月には木更津市役所・君津信用組合「アクアコイン」が商用利用を開始した。また九州全域のキャッシュレス決済インフラ整備を目的とした九州キャッシュレス観光アイランド推進コンソーシアムに参画した。

■新規事業も展開

 新規事業では18年8月、デジタルガレージの子会社で分譲マンションのチラシ制作など、不動産マーケティング大手のDGコミュニケーションズの株式14%を取得した。従来は流通・小売・鉄道・金融分野が主力だったO2Oソリューションを、DGコミュニケーションズと連携して、不動産・住まい・街づくりなどライフデザイン領域にも展開する。

 また18年9月には、スマートスピーカー(AIスピーカー)向けアプリ開発プラットフォーム「NOID」を提供開始した。プログラミング不要で簡単にスマートスピーカーアプリが作れるクラウドサービスである。

■ストック型収益の構成比上昇、事業領域拡大効果も期待

 収益はアプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)、およびアプリ開発・コンサル等(popinfoを組み込んだO2Oアプリ開発に係る収入、O2O促進マーケティングに係る収入)である。月額報酬はpopinfo利用ユーザー数増加に伴って収益が積み上がるストック型収益である。

 現在はアプリ開発・コンサル等の売上高構成比が高いため、多くの取引先の決算月(3月)を含む第3四半期の構成比が高い特性がある。また案件の大型化に伴ってアプリ開発・コンサル等の売上が変動しやすい特性がある。ただしpopinfo利用ユーザー数が増加基調であり、今後はストック型収益の月額報酬の構成比上昇と事業領域拡大効果が期待される。

■19年3月期(連結決算に移行、決算期変更で8ヶ月決算)増収増益予想

 19年3月期(連結決算に移行、決算期変更で8ヶ月決算)連結業績予想は、売上高が32億円〜34億円、営業利益が65百万円〜1億05百万円、経常利益が65百万円〜1億05百万円、そして純利益が20百万円〜45百万円のレンジ予想としている。月額報酬の順調な伸長やM&A効果などで実質増収増益予想である。好業績を期待したい。

 配当については、将来的には利益還元を検討するが、当面は成長投資に備えて内部留保の充実を図る方針で、配当実施の可能性および実施時期等については現時点において未定としている。

■株価は売り一巡して反発期待

 株価は地合い悪化も影響して上場来安値を更新し、10月30日には993円まで下押す場面があったが、売られ過ぎ感を強めている。10月30日の終値は1090円、時価総額は約71億円である。売り一巡して反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月01日更新]

アイリッジは底打ちして反発期待、19年3月期実質増収増益予想、事業領域拡大戦略を加速

 アイリッジ<3917>(東マ)はO2Oソリューション事業をベースとして、事業領域拡大戦略を加速している。19年3月期(連結決算に移行、決算期変更で8ヶ月決算)は、月額報酬の順調な伸長やM&A効果などで実質増収増益予想である。株価は底打ちして反発を期待したい。

■O2Oソリューション事業が主力

 位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を主力としている。

 popinfoはスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージを、プッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。O2Oマーケティングやオムニチャネル化の進展も背景として、業種を問わず大企業のアプリ中心に採用されている。

 09年にサービス開始したpopinfoの利用ユーザー数(プッシュ通知配信に同意したユーザー数、アプリごとにカウント)は、18年7月に8500万ユーザーを突破(18年7月末時点では8781万ユーザー)した。導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。なおpopinfo利用ユーザー数の目標は20年を目途に1億ユーザー超としている。
■中期成長戦略としてO2O事業の進化と事業領域拡大目指す

 中期成長戦略として、O2O事業の進化、および新規事業・サービスによる事業領域拡大を加速している。デジタルガレージ<4819>との連携強化やM&Aの活用も推進する。

 18年5月デジタルガレージと業務・資本提携し、デジタルガレージが当社の第2位株主となった。18年8月にはデジタルガレージから、セールスプロモーション主力のDGマーケティングデザインの株式80%を取得(連結子会社化)した。

 また18年6月には、ロケーションデータ(位置情報)を活用した広告配信を展開するクロスロケーションズと業務提携し、同社株式の一部を取得した。

 O2Oマーケティングの「効果を創出する」プロダクトとしてpopinfoのアプリデータマーケティング機能を一段と強化するとともに、DGマーケティングデザインとの連携によってフィジカルマーケティング領域に展開し、オンライン・オフライン双方において、広告〜購買〜決済〜SRMまで消費者の行動プロセス全てをカバーするトータルソリューションを推進する。さらにクロスロケーションズとの連携によって、ロケーションビジネス領域における広告ソリューションの提供を推進する方針だ。

■電子地域通貨事業は分社化して成長加速

 電子地域通貨事業は、電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」をベースに、事業を分社化して事業展開を加速する方針だ。

 電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」は、電子通貨運営会社が短期間で安価に開始できるプラットフォームである。支払方法としてQRコード読取方式を採用し、スマホアプリを使ってチャージから決済まで可能にしている。popinfoと組み合わせてマーケティング機能を融合した決済基盤を構築できる。

 飛騨信用組合「さるぼぼコイン」は約100店舗が加盟して17年12月商用利用を開始した。18年2月には伊予銀行「IYOGIN CO−in」の実証実験を開始、18年3月には木更津市役所・君津信用組合「アクアコイン」の実証実験を開始した。また18年7月には小田急電鉄「新宿シネバルコイン」の実証実験に採用された。

 電子地域通貨事業のさらなる成長加速を目指し、事業を分社化して外部資本も導入した。18年8月子会社フィノバレーを設立して電子地域通貨事業を承継し、パートナー企業4社から出資(合計11.5%)を受け入れた。

 なお18年10月1日には、木更津市役所・君津信用組合「アクアコイン」が商用利用を開始する。

■新規事業も展開

 新規事業では18年8月、デジタルガレージの子会社で分譲マンションのチラシ制作など、不動産マーケティング大手のDGコミュニケーションズの株式14%を取得した。従来は流通・小売・鉄道・金融分野が主力だったO2Oソリューションを、DGコミュニケーションズと連携して、不動産・住まい・街づくりなどライフデザイン領域にも展開する。

 また18年9月には、スマートスピーカー(AIスピーカー)向けアプリ開発プラットフォーム「NOID」を正式公開・提供開始した。プログラミング不要で簡単にスマートスピーカーアプリが作れるクラウドサービスである。

■ストック型収益の構成比上昇、事業領域拡大効果も期待

 収益はアプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)、およびアプリ開発・コンサル等(popinfoを組み込んだO2Oアプリ開発に係る収入、O2O促進マーケティングに係る収入)である。月額報酬はpopinfo利用ユーザー数増加に伴って収益が積み上がるストック型収益である。

 現在はアプリ開発・コンサル等の売上高構成比が高いため、多くの取引先の決算月(3月)を含む第3四半期の構成比が高い特性がある。また案件の大型化に伴ってアプリ開発・コンサル等の売上が変動しやすい特性がある。ただしpopinfo利用ユーザー数が増加基調であり、今後はストック型収益の月額報酬の構成比上昇と事業領域拡大効果が期待される。

■19年3月期(連結決算に移行、決算期変更で8ヶ月決算)増収増益予想

 18年7月期の非連結業績は売上高が17年7月期比3.1%増の15億40百万円、営業利益が76.7%減の49百万円、経常利益が79.3%減の43百万円、純利益が81.4%減の28百万円だった。

 月額報酬が牽引して増収だが、新規事業・サービスへの取り組み強化に伴うサーバー費の増加、採用費・人件費の増加、本社増床に伴う一時的費用など先行投資負担で減益だった。月額報酬はpopinfo利用ユーザー数が順調に増加して18.5%増収、アプリ開発・コンサル等は案件大型化・長期化で事業年度をまたぐ案件が増加して4.2%減収だった。

 19年3月期(連結決算に移行、決算期変更で8ヶ月決算)連結業績予想は、売上高が32億円〜34億円、営業利益が65百万円〜1億05百万円、経常利益が65百万円〜1億05百万円、そして純利益が20百万円〜45百万円のレンジ予想としている。月額報酬の順調な伸長やM&A効果などで実質増収増益予想である。好業績を期待したい。

 なお配当は無配継続としている。将来的には利益還元を検討するが、当面は成長投資に備えて内部留保の充実を図る方針で、配当実施の可能性および実施時期等については現時点において未定としている。

■株価は底打ちして反発期待

 株価は9月11日に1400円まで下押したが、その後は売り一巡の動きを強めている。16年の上場来安値1323円に接近して底値圏だろう。9月28日の終値は1478円、時価総額は約97億円である。底打ちして反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月08日更新]

アイリッジは調整一巡して出直り期待、18年7月期減益予想だが19年7月期収益改善期待

 アイリッジ<3917>(東マ)は、スマホ向けO2Oソリューション事業を主力として、電子地域通貨事業も加速している。18年7月期は開発案件大型化の影響で減益予想だが、ストック型収益の月額報酬は大幅増収基調であり、19年7月期は収益改善が期待される。株価は戻り高値圏から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。

■O2Oソリューション事業が主力

 自社開発の位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を主力としている。

 デジタルガレージ<4819>と業務・資本提携した。デジタルガレージに対して第三者割当増資を実施し、デジタルガレージが当社の第2位株主となった。またデジタルガレージが設立したDGマーケティングデザインの株式80%、DGコミュニケーションズの株式14%を取得した。デジタルマーケティング・ソリューションやマーケティング・フィンテック領域において連携する。
 また18年6月には、ロケーションデータ(位置情報)を活用した広告配信を展開するクロスロケーションズと、ロケーションビジネス領域において業務提携し、同社株式の一部を取得した。

■popinfo導入アプリ数・利用ユーザー数は増加基調

 popinfoはスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージを、プッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。O2Oマーケティングやオムニチャネル化の進展も背景として、業種を問わず大企業のアプリ中心に採用されている。

 09年にサービス開始したpopinfoの利用ユーザー数(プッシュ通知配信に同意したユーザー数、アプリごとにカウント)は14年1月1000万突破、15年3月2000万突破、16年1月3000万突破、16年5月4000万突破、16年11月5000万突破、17年4月6000万突破、17年6月6500万突破、17年9月7000万突破、17年11月7500万突破、18年2月8000万を突破した。導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。

 なおpopinfo利用ユーザー数の目標は20年を目途に1億人超としている。

■ストック型収益の構成比上昇期待

 収益はアプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)、およびアプリ開発・コンサル等(popinfoを組み込んだO2Oアプリ開発に係る収入、O2O促進マーケティングに係る収入)である。月額報酬はpopinfo利用ユーザー数増加に伴って収益が積み上がるストック型収益である。

 現在はアプリ開発・コンサル等の売上高構成比が高いため、多くの取引先の決算月(3月)を含む第3四半期の構成比が高い特性がある。また案件の大型化に伴ってアプリ開発・コンサル等の四半期売上が変動しやすい特性がある。ただしpopinfo利用ユーザー数が増加基調であり、今後はストック型収益の月額報酬の構成比上昇と収益拡大が期待される。

■電子地域通貨事業など新規事業も加速

 中期成長戦略としてFinTechソリューションの拡大を目指し、O2O事業の進化(より効果の高いスマートフォン・マーケティングの提供)、新規事業・サービスへの取り組み(継続した新規事業・サービスの創出・育成・収益化)、組織力向上(積極的な採用活動と経営基盤の強化)、成長を加速するための積極的なM&Aの検討に取り組んでいる。

 新規事業関連では電子地域通貨事業の展開を加速している。17年7月電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」をベースとして、企業内電子通貨「オフィスコイン」の提供開始を発表した。17年11月には「MoneyEasy」が、ハウステンボスが決済システム実証実験として導入する電子通貨「テンボスコイン」に採用された。

 飛騨信用組合と共同で取り組んでいるスマホアプリを活用した電子地域通貨プラットフォーム「さるぼぼコイン」は、17年12月から約100店舗が加盟して、地元住民および観光客向けに商用化スタートした。金融機関による地域通貨の電子化は業界初である。

 18年2月には伊予銀行と電子地域通貨「IYOGIN CO−in」の実証実験、18年3月には木更津市役所、木更津商工会議所、君津信用組合が取り組む電子地域通貨アクアコイン(仮称)の実証実験を開始した。

 18年6月には電子地域通貨事業に関して、デジタルガレージ、日本ATM、飛騨信用組合、ひだしんイノベーションパートナーズが運営する「飛騨・高山さるぼぼ結ファンド2号」(本提携先)と業務・資本提携した。子会社として設立する分割準備会社(Fintech子会社=フィノバレー)に電子地域通貨事業を承継し、Fintech子会社が本提携先に対して第三者割当増資(18年8月予定)を行う。電子地域通貨事業の展開を加速する。

 なお18年6月には、18年8月サービス開始予定のスマートスピーカー向けアプリ開発プラットフォーム「noid」の事前登録開始を発表している。

■18年7月期減益予想だが、19年7月期の収益改善期待

 18年7月期の非連結業績予想(3月2日に売上高、利益とも減額修正)は、売上高が15億円〜16億円、営業利益が50百万円〜1億円、経常利益が50百万円〜1億円、純利益が35百万円〜70百万円のレンジ予想としている。

 17年7月期との比較で見ると、売上高が0.4%増収〜7.1%増収、営業利益が76.3%減益〜52.6%減益、経常利益が76.4%減益〜52.7%減益、純利益が76.9%減益〜53.8%減益となる。

 スマホ・マーケティングへの取り組み拡大でアプリ開発案件が大型化・長期化し、事業年度をまたぐ案件が増加しているため、アプリ開発・コンサル等の売上が期初計画を下回る見込みだ。また積極的な人材採用に伴う採用費や人件費の増加も影響して減益予想である。なお18年4月末時点のpopinfo利用ユーザー数は17年7月期末比1466万人増加の8235万人となった。

 18年7月期は開発案件の大型化・長期化の影響で大幅減益予想だが、popinfo利用ユーザー数が8000万を突破し、ストック型収益である月額報酬の大幅増収基調に変化はない。19年7月期はストック型収益の伸長などで収益改善が期待される。

 なお配当は無配継続としている。将来的には利益還元を検討するが、当面は成長投資に備えて内部留保の充実を図る方針で、配当実施の可能性および実施時期等については現時点において未定としている。

■株価は調整一巡して出直り期待

 株価は7月2日の戻り高値2044円から反落し、8月7日には1627円まで調整した。8月7日の終値は1679円、前期推定PER(会社予想のレンジ下限EPS6円28銭で算出)は約267倍、前々期実績PBR(前々期実績BPS189円64銭で算出)は約8.9倍、時価総額は約110億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。調整一巡して出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月11日更新]

アイリッジは戻り歩調で上値試す、18年7月期減益予想だが19年7月期収益改善期待

 アイリッジ<3917>(東マ)は、スマホ向けO2Oソリューション事業を主力として、電子地域通貨事業も加速している。18年7月期は開発案件大型化の影響で減益予想だが、ストック型収益の月額報酬は大幅増収基調である。そして19年7月期はストック型収益の伸長などで収益改善が期待される。株価は戻り歩調だ。

■O2Oソリューション事業が主力

 自社開発の位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を主力としている。

 18年5月デジタルガレージ<4819>との業務・資本提携を発表した。デジタルガレージに対して第三者割当増資を実施し、デジタルガレージが当社の第2位株主となった。またデジタルガレージが新設分割で設立する新設分割設立会社(DGマーケティングデザイン)の株式80%、DGコミュニケーションズの株式14%を取得する。いずれも株式譲渡は18年8月1日予定である。デジタルマーケティング・ソリューションやマーケティング・フィンテック領域において連携する。

 また18年6月には、ロケーションデータ(位置情報)を活用した広告配信を展開するクロスロケーションズと、ロケーションビジネス領域において業務提携し、同社株式の一部を取得した。

■popinfo導入アプリ数・利用ユーザー数は増加基調

 popinfoはスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージを、プッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。O2Oマーケティングやオムニチャネル化の進展も背景として、業種を問わず大企業のアプリ中心に採用されている。

 09年にサービス開始したpopinfoの利用ユーザー数(プッシュ通知配信に同意したユーザー数、アプリごとにカウント)は14年1月1000万突破、15年3月2000万突破、16年1月3000万突破、16年5月4000万突破、16年11月5000万突破、17年4月6000万突破、17年6月6500万突破、17年9月7000万突破、17年11月7500万突破、18年2月8000万を突破した。導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。

 なおpopinfo利用ユーザー数の目標は20年を目途に1億人超としている。

■ストック型収益の構成比上昇期待

 収益はアプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)、およびアプリ開発・コンサル等(popinfoを組み込んだO2Oアプリ開発に係る収入、O2O促進マーケティングに係る収入)である。月額報酬はpopinfo利用ユーザー数増加に伴って収益が積み上がるストック型収益である。

 現在はアプリ開発・コンサル等の売上高構成比が高いため、多くの取引先の決算月(3月)を含む第3四半期の構成比が高い特性がある。また案件の大型化に伴ってアプリ開発・コンサル等の四半期売上が変動しやすい特性がある。ただしpopinfo利用ユーザー数が増加基調であり、今後はストック型収益の月額報酬の構成比上昇と収益拡大が期待される。

■電子地域通貨事業など新規事業も加速

 中期成長戦略としてFinTechソリューションの拡大を目指し、O2O事業の進化(より効果の高いスマートフォン・マーケティングの提供)、新規事業・サービスへの取り組み(継続した新規事業・サービスの創出・育成・収益化)、組織力向上(積極的な採用活動と経営基盤の強化)、成長を加速するための積極的なM&Aの検討に取り組んでいる。

 新規事業関連では電子地域通貨事業の展開を加速している。17年7月電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」をベースとして、企業内電子通貨「オフィスコイン」の提供開始を発表した。17年11月には「MoneyEasy」が、ハウステンボスが決済システム実証実験として導入する電子通貨「テンボスコイン」に採用された。

 飛騨信用組合と共同で取り組んでいるスマホアプリを活用した電子地域通貨プラットフォーム「さるぼぼコイン」は、17年12月から約100店舗が加盟して、地元住民および観光客向けに商用化スタートした。金融機関による地域通貨の電子化は業界初である。

 18年2月には伊予銀行と電子地域通貨「IYOGIN CO−in」の実証実験、18年3月には木更津市役所、木更津商工会議所、君津信用組合が取り組む電子地域通貨アクアコイン(仮称)の実証実験を開始した。

 18年6月には電子地域通貨事業に関して、デジタルガレージ、日本ATM、飛騨信用組合、ひだしんイノベーションパートナーズが運営する「飛騨・高山さるぼぼ結ファンド2号」(本提携先)と業務・資本提携した。子会社として設立する分割準備会社(Fintech子会社=フィノバレー)に電子地域通貨事業を承継し、Fintech子会社が本提携先に対して第三者割当増資(18年8月予定)を行う。電子地域通貨事業の展開を加速する。

 なお6月22日には、18年8月サービス開始予定のスマートスピーカー向けアプリ開発プラットフォーム「noid」の事前登録開始を発表している。

■18年7月期減益予想だが、19年7月期の収益改善期待

 18年7月期の非連結業績予想(3月2日に売上高、利益とも減額修正)は、売上高が15億円〜16億円、営業利益が50百万円〜1億円、経常利益が50百万円〜1億円、純利益が35百万円〜70百万円のレンジ予想としている。

 17年7月期との比較で見ると、売上高が0.4%増収〜7.1%増収、営業利益が76.3%減益〜52.6%減益、経常利益が76.4%減益〜52.7%減益、純利益が76.9%減益〜53.8%減益となる。

 スマホ・マーケティングへの取り組み拡大で開発案件が大型化・長期化し、事業年度をまたぐ案件が増加しているため、アプリ開発・コンサル等の売上が期初計画を下回る見込みだ。利益面では採用費や人件費の増加も影響する。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比7.4%増の11億87百万円、営業利益が37.7%減の99百万円、経常利益が37.9%減の99百万円、そして純利益が38.7%減の70百万円だった。

 アプリ開発・コンサル等は開発案件の大型化・長期化の影響、積極的な人材採用に伴う採用費や人件費の増加で減益だが、ストック型収益の月額報酬は23.3%増収で、増収基調に変化はない。なお18年4月末時点のpopinfo利用ユーザー数は17年7月期末比1466万人増加の8235万人となった。

 18年7月期は開発案件の大型化・長期化の影響で大幅減益予想だが、popinfo利用ユーザー数が8000万を突破し、ストック型収益の月額報酬は大幅増収基調である。19年7月期はストック型収益の伸長などで収益改善が期待される。

 なお配当は無配継続としている。将来的には利益還元を検討するが、当面は成長投資に備えて内部留保の充実を図る方針で、配当実施の可能性および実施時期等については現時点において未定としている。

■株価は戻り歩調で上値試す

 株価は3〜4月の安値圏1400円近辺から切り返して戻り歩調だ。7月2日には2044円まで上伸した。

 7月10日の終値1976円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想レンジ下限のEPS6円28銭で算出)は約315倍、実績PBR(前期実績BPS189円64銭で算出)は約10.4倍である。時価総額は約129億円である。

 週足チャートで見ると、13週移動平均線が26週移動平均線を上抜いて先高観を強めている。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月20日更新]

アイリッジは戻り歩調、電子地域通貨事業を加速

 アイリッジ<3917>(東マ)は、スマホ向けO2Oソリューション事業を主力として、電子地域通貨事業も加速している。18年7月期は開発案件大型化の影響で減益予想だが、ストック型収益の月額報酬は大幅増収基調である。19年7月期はストック型収益の伸長などで収益改善が期待される。株価は戻り歩調だ。

■O2Oソリューション事業が主力

 自社開発の位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を主力としている。

 popinfoはスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージを、プッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。

 17年10月には新サービスとして、スマホアプリを活用したクラウド型勤怠管理アプリ「LEAP」の提供を開始した。ラクラスと共同開発し、ファーストクライアントとしてKADOKAWAに導入された。

 18年5月にはデジタルガレージ<4819>との業務・資本提携を発表した。デジタルガレージに対して第三者割当増資を実施するとともに、デジタルガレージが新設分割で設立する新設分割設立会社(DGマーケティングデザイン)の株式80%を取得、デジタルガレージからDGコミュニケーションズの株式14%を取得する。デジタルマーケティング・ソリューションやマーケティング・フィンテック領域において連携する。なおデジタルガレージは当社の第2位株主となる。

 また6月15日には、ロケーションデータ(位置情報)を活用した広告配信を展開するクロスロケーションズとの、ロケーションビジネス領域における業務提携契約、および同社株式の一部取得(6月22日予定)を発表した。

■導入アプリ数・利用ユーザー数は増加基調

 O2Oマーケティングやオムニチャネル化の進展も背景として、popinfoは業種を問わず大企業のアプリ中心に採用されている。

 09年にサービス開始したpopinfoの利用ユーザー数(プッシュ通知配信に同意したユーザー数、アプリごとにカウント)は14年1月1000万突破、15年3月2000万突破、16年1月3000万突破、16年5月4000万突破、16年11月5000万突破、17年4月6000万突破、17年6月6500万突破、17年9月7000万突破、17年11月7500万突破、18年2月8000万を突破した。導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。

 なおpopinfo利用ユーザー数の目標は20年を目途に1億人超としている。

■ストック型収益の構成比上昇期待

 収益はアプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)、およびアプリ開発・コンサル等(popinfoを組み込んだO2Oアプリ開発に係る収入、O2O促進マーケティングに係る収入)である。月額報酬はpopinfo利用ユーザー数増加に伴って収益が積み上がるストック型収益である。

 現在はアプリ開発・コンサル等の売上高構成比が高いため、多くの取引先の決算月(3月)を含む第3四半期の構成比が高い特性がある。また案件の大型化に伴ってアプリ開発・コンサル等の四半期売上が変動しやすい特性がある。ただしpopinfo利用ユーザー数が増加基調であり、今後はストック型収益の月額報酬の構成比上昇と収益拡大が期待される。

■電子地域通貨事業の展開も加速

 中期成長戦略としてFinTechソリューションの拡大を目指し、O2O事業の進化(より効果の高いスマートフォン・マーケティングの提供)、新規事業・サービスへの取り組み(継続した新規事業・サービスの創出・育成・収益化)、組織力向上(積極的な採用活動と経営基盤の強化)、成長を加速するための積極的なM&Aの検討に取り組んでいる。

 新規事業関連では電子地域通貨事業の展開を加速している。17年7月電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」をベースとして、企業内電子通貨「オフィスコイン」の提供開始を発表した。17年11月には「MoneyEasy」が、ハウステンボスが決済システム実証実験として導入する電子通貨「テンボスコイン」に採用された。

 飛騨信用組合と共同で取り組んでいるスマホアプリを活用した電子地域通貨プラットフォーム「さるぼぼコイン」は、17年12月から約100店舗が加盟して、地元住民および観光客向けに商用化スタートした。金融機関による地域通貨の電子化は業界初である。

 18年2月には伊予銀行と電子地域通貨「IYOGIN CO−in」の実証実験、18年3月には木更津市役所、木更津商工会議所、君津信用組合が取り組む電子地域通貨アクアコイン(仮称)の実証実験を開始した。

 6月15日には電子地域通貨事業に関する業務・資本提携を発表した。デジタルガレージ、日本ATM、飛騨信用組合、ひだしんイノベーションパートナーズが運営する「飛騨・高山さるぼぼ結ファンド2号」(総称して本提携先)と間で業務・資本提携を締結した。当社の子会社として新たに設立する分割準備会社(Fintech子会社=フィノバレー)に電子地域通貨事業を会社分割で承継し、さらにFintech子会社が本提携先に対して第三者割当増資(18年8月予定)を行う。電子地域通貨事業の展開を加速する。

■18年7月期減益予想だが、ストック型収益の月額報酬は大幅増収基調

 18年7月期の非連結業績予想(3月2日に売上高、利益とも減額修正)は、売上高が15億円〜16億円、営業利益が50百万円〜1億円、経常利益が50百万円〜1億円、純利益が35百万円〜70百万円のレンジ予想としている。

 17年7月期との比較で見ると、売上高が0.4%増収〜7.1%増収、営業利益が76.3%減益〜52.6%減益、経常利益が76.4%減益〜52.7%減益、純利益が76.9%減益〜53.8%減益となる。

 スマホ・マーケティングへの取り組み拡大で開発案件が大型化・長期化し、事業年度をまたぐ案件が増加しているため、アプリ開発・コンサル等の売上が期初計画を下回る見込みだ。利益面では採用費や人件費の増加も影響する。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比7.4%増の11億87百万円、営業利益が37.7%減の99百万円、経常利益が37.9%減の99百万円、そして純利益が38.7%減の70百万円だった。

 アプリ開発・コンサル等は開発案件の大型化・長期化の影響、積極的な人材採用に伴う採用費や人件費の増加で減益だが、ストック型収益の月額報酬は23.3%増収で、増収基調に変化はない。なお18年4月末時点のpopinfo利用ユーザー数は17年7月期末比1466万人増加の8235万人となった。

 18年7月期は開発案件の大型化・長期化の影響で大幅減益予想だが、popinfo利用ユーザー数が8000万を突破し、ストック型収益の月額報酬は大幅増収基調である。19年7月期はストック型収益の伸長などで収益改善が期待される。

 なお配当は無配継続としている。将来的には利益還元を検討するが、当面は成長投資に備えて内部留保の充実を図る方針で、配当実施の可能性および実施時期等については現時点において未定としている。

■株価は戻り歩調

 株価は18年7月期減益予想の織り込みが完了して戻り歩調だ。3〜4月の安値圏1400円台で下値固めが完了し、6月19日には1934円まで上伸した。

 6月19日の終値1830円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想レンジ下限のEPS6円28銭で算出)は約291倍、実績PBR(前期実績BPS189円64銭で算出)は約9.6倍である。時価総額は約120億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を突破した。また13週移動平均線が上向きに転じて先高観を強めている。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月08日更新]

アイリッジは下値固め完了、18年7月期は減益予想だが19年7月期の収益改善期待

 アイリッジ<3917>(東マ)は、スマホ向けO2Oソリューション事業を主力として、新規事業で電子地域通貨の展開も加速している。popinfo利用ユーザー数が8000万を突破し、ストック型収益の月額報酬は大幅増収基調である。18年7月期は開発案件大型化の影響で大幅減益予想だが、19年7月期は収益改善が期待される。株価は下値固め完了して反発が期待される。

■O2Oソリューション事業を展開

 自社開発O2Oソリューション(組み込み型プログラム)である位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo(ポップインフォ)提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を包括的に展開している。

 popinfoはスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージを、プッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。

 収益はアプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)、およびアプリ開発・コンサル等(popinfoを組み込んだO2Oアプリ開発に係る収入、O2O促進マーケティングに係る収入)である。導入企業数増加と利用ユーザー数増加に伴って収益が積み上がるストック型ビジネスモデルだ。

 現在はアプリ開発・コンサル等の売上高構成比が高いため、多くの取引先の決算月(3月)を含む第3四半期の構成比が高い特性がある。また案件の大型化に伴ってアプリ開発・コンサル等の四半期売上が変動しやすい特性がある。ただしpopinfo利用ユーザー数が増加基調であり、今後はストック型収益の月額報酬の構成比上昇が期待される。

■導入アプリ数・利用ユーザー数は増加基調

 O2Oマーケティングやオムニチャネル化の進展も背景として、popinfoは業種を問わず大企業のアプリ中心に採用されている。

 09年にサービス開始したpopinfoの利用ユーザー数(プッシュ通知配信に同意したユーザー数、アプリごとにカウント)は14年1月1000万突破、15年3月2000万突破、16年1月3000万突破、16年5月4000万突破、16年11月5000万突破、17年4月6000万突破、17年6月6500万突破、17年9月7000万突破、17年11月7500万突破、18年2月8000万を突破した。導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。

■新規事業で電子地域通貨の展開加速

 中期成長戦略としてFinTechソリューションの拡大を目指し、O2O事業の進化(より効果の高いスマートフォン・マーケティングの提供)、新規事業・サービスへの取り組み(継続した新規事業・サービスの創出・育成・収益化)、組織力向上(積極的な採用活動と経営基盤の強化)、成長を加速するための積極的なM&Aの検討に取り組んでいる。

 新規事業関連では電子地域通貨の展開を加速している。17年7月電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy(マネーイージー)」の技術をベースとして、企業内電子通貨「オフィスコイン」の提供開始を発表した。17年11月には「MoneyEasy」が、ハウステンボスが決済システムの実証実験として導入する電子通貨「テンボスコイン」に採用された。

 飛騨信用組合と共同で取り組んでいるスマホアプリを活用した電子地域通貨プラットフォーム「さるぼぼコイン」は、17年12月から約100店舗が加盟して、地元住民および観光客向けに商用化スタートしている。金融機関による地域通貨の電子化は業界初である。

 18年2月には伊予銀行と電子地域通貨「IYOGIN CO−in」の実証実験、18年3月には木更津市役所、木更津商工会議所、君津信用組合が取り組む電子地域通貨アクアコイン(仮称)の実証実験を開始した。

 また新サービスでは17年10月、スマホアプリを活用したクラウド型勤怠管理アプリ「LEAP」の提供を開始した。ラクラスと共同開発し、ファーストクライアントとしてKADOKAWAに導入された。

■18年7月期大幅減益予想だが、月額報酬は大幅増収基調

 18年7月期の非連結業績予想(3月2日に売上高、利益とも減額修正)は、売上高が15億円〜16億円、営業利益が50百万円〜1億円、経常利益が50百万円〜1億円、純利益が35百万円〜70百万円のレンジ予想としている。

 17年7月期との比較で見ると、売上高が0.4%増収〜7.1%増収、営業利益が76.3%減益〜52.6%減益、経常利益が76.4%減益〜52.7%減益、純利益が76.9%減益〜53.8%減益となる。

 スマホ・マーケティングへの取り組み拡大で開発案件が大型化・長期化し、事業年度をまたぐ案件が増加しているため、アプリ開発・コンサル等の売上が期初計画を下回る見込みだ。利益面では売上計画未達に加えて、自社サービスの積極展開に向けた人財採用が順調に進捗しているため、採用費や人件費の増加も影響する。

 18年7月期は開発案件の大型化・長期化の影響で大幅減益予想となったが、popinfo利用ユーザー数が8000万を突破し、ストック型収益の月額報酬は大幅増収基調である。19年7月期は収益改善が期待される。

■popinfo利用ユーザー数増加基調でストック型収益拡大期待

 popinfo利用ユーザー数の目標は20年を目途に1億人超としている。顧客層の拡大、ポイントやアプリ決済などサービスラインナップ拡充による単価上昇、開発内製化進展による売上総利益率上昇、そしてpopinfo利用ユーザー数増加に伴うストック型収益(月額報酬)の構成比上昇などで、中期的に収益拡大が期待される。

 なお配当は無配継続としている。将来的には利益還元を検討するが、当面は成長投資に備えて内部留保の充実を図る方針で、配当実施の可能性および実施時期等については現時点において未定としている。

■株価は下値固め完了して反発期待

 株価は安値圏1400円台でモミ合う形だが、16年2月の上場来安値1323円まで下押すことなく、下値固め完了感を強めている。

 5月7日の終値1468円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想レンジ下限のEPS6円28銭で算出)は約234倍、実績PBR(前期実績BPS189円64銭で算出)は約7.7倍である。時価総額は約82億円である。

 週足チャートで見ると1400円近辺が支持線だ。下値固め完了して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月13日更新]

アイリッジは売り一巡して下値固め完了感、利用ユーザー数増加基調で電子地域通貨の展開も加速

 アイリッジ<3917>(東マ)は、スマホ向けO2Oソリューション事業を展開し、FinTechソリューション事業も推進している。popinfo利用ユーザー数が8000万を突破し、ストック型収益の月額報酬は大幅増収基調である。また電子地域通貨の展開も加速している。18年7月期は開発案件大型化の影響で大幅減益予想だが、中期的には収益拡大が期待される。株価は売り一巡して下値固め完了感を強めている。

■O2Oソリューション事業を展開

 自社開発O2Oソリューション(組み込み型プログラム)である位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo(ポップインフォ)提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を包括的に展開している。

 popinfoはスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージを、プッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。位置情報・属性情報・時間を組み合わせて指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。

 収益はアプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)、およびアプリ開発・コンサル等(popinfoを組み込んだO2Oアプリ開発に係る収入、O2O促進マーケティングに係る収入)である。導入企業数増加と利用ユーザー数増加に伴って収益が積み上がるストック型ビジネスモデルだ。

 現在はアプリ開発・コンサル等の売上高構成比が高いため、多くの取引先の決算月(3月)を含む第3四半期の構成比が高い特性がある。また案件の大型化に伴ってアプリ開発・コンサル等の四半期売上が変動しやすい特性がある。ただしpopinfo利用ユーザー数が増加基調であり、今後はストック型収益の月額報酬の構成比上昇が期待される。

■導入アプリ数・利用ユーザー数は増加基調

 O2Oマーケティングやオムニチャネル化の進展も背景として、popinfoは業種を問わず大企業のアプリ中心に採用されている。

 09年にサービス開始したpopinfoの利用ユーザー数(プッシュ通知配信に同意したユーザー数、アプリごとにカウント)は14年1月1000万突破、15年3月2000万突破、16年1月3000万突破、16年5月4000万突破、16年11月5000万突破、17年4月6000万突破、17年6月6500万突破、17年9月7000万突破、17年11月7500万突破、18年2月8000万を突破した。導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。

■新規事業・サービスへの取り組み強化

 中期成長戦略として、O2O事業の進化(より効果の高いスマートフォン・マーケティングの提供)、新規事業・サービスへの取り組み(継続した新規事業・サービスの創出・育成・収益化)、組織力向上(積極的な採用活動と経営基盤の強化)、成長を加速するための積極的なM&Aの検討に取り組んでいる。

 16年3月NTTドコモ<9437>のO2O戦略子会社であるロケーションバリューと業務提携した。16年3月にはクレディセゾン<8253>が当社株式を追加取得し、当社、クレディセゾンおよびデジタルガレージ<4819>との3社連携を強化した。FinTechソリューションの共同開発を推進する。

 O2O事業の進化では、ユーザーの位置や行動履歴に基づいた最適な広告配信を提供するため、17年2月popinfoとサイバーエージェントの「AIR TRACK」の機能を連携し、17年8月にはpopinfo位置情報を活用した行動解析ソリューション「ジオリーチ」として第1号案件がスタートした。

 新規事業・サービス関連では、15年12月テックビューロと業務提携した。popinfoとテックビューロのプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」を組み合わせて、FinTechとO2Oの融合を推進する。
 
 また電子地域通貨の展開を加速している。17年7月には電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy(マネーイージー)」の技術をベースとして、企業内電子通貨「オフィスコイン」の提供開始を発表した。17年11月には「MoneyEasy」が、ハウステンボスが決済システムの実証実験として導入する電子通貨「テンボスコイン」に採用された。

 飛騨信用組合と共同で取り組んでいるスマホアプリを活用した電子地域通貨プラットフォーム「さるぼぼコイン」は、17年12月から約100店舗が加盟して、地元住民および観光客向けに商用化スタートしている。金融機関による地域通貨の電子化は業界初である。
 
 さらに18年2月には伊予銀行と電子地域通貨「IYOGIN CO−in」の実証実験、18年3月には木更津市役所、木更津商工会議所、君津信用組合が取り組む電子地域通貨アクアコイン(仮称)の実証実験を開始した。

 新サービスでは17年10月、スマホアプリを活用したクラウド型勤怠管理アプリ「LEAP」の提供を開始した。ビーコンを活用して位置情報と連動し、従業員一人ひとりの勤怠管理から残業予測までを一元管理できる。ラクラスと共同開発し、ファーストクライアントとしてKADOKAWAに導入された。

■18年7月期大幅減益予想だが、月額報酬は大幅増収基調

 18年7月期の非連結業績予想(3月2日に売上高、利益とも減額修正)は、売上高が15億円〜16億円、営業利益が50百万円〜1億円、経常利益が50百万円〜1億円、純利益が35百万円〜70百万円のレンジ予想としている。
 
 17年7月期との比較で見ると、売上高が0.4%増収〜7.1%増収、営業利益が76.3%減益〜52.6%減益、経常利益が76.4%減益〜52.7%減益、純利益が76.9%減益〜53.8%減益となる。

 スマホ・マーケティングへの取り組み拡大で開発案件が大型化・長期化し、事業年度をまたぐ案件が増加しているため、アプリ開発・コンサル等の売上が期初計画を下回る見込みだ。利益面では売上計画未達に加えて、自社サービスの積極展開に向けた人財採用が順調に進捗しているため、採用費や人件費の増加も影響する。

 18年7月期は開発案件の大型化・長期化の影響で大幅減益予想となったが、popinfo利用ユーザー数が8000万を突破し、ストック型収益の月額報酬は大幅増収基調である。

■popinfo利用ユーザー数増加基調でストック型収益拡大期待

 popinfo利用ユーザー数の目標は20年を目途に1億人超としている。顧客層の拡大、ポイントやアプリ決済などサービスラインナップ拡充による単価上昇、開発内製化進展による売上総利益率上昇、そしてpopinfo利用ユーザー数増加に伴うストック型収益(月額報酬)の構成比上昇などで、中期的に収益拡大が期待される。

 なお配当は無配継続としている。利益配分については成長過程にあるため、人材確保・育成やサービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝は販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応することが重要と考え、現在まで配当を実施していない。今後においても当面は成長投資に備えて内部留保の充実を図る方針としている。将来的には利益還元を検討するが、配当実施の可能性および実施時期等については現時点において未定としている。

■株価は売り一巡して下値固め完了感

 株価は18年7月期予想の減額修正を嫌気して急落したが、1400円近辺で売り一巡して下値固め完了感を強めている。

 4月12日の終値1441円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想レンジ下限のEPS6円28銭で算出)は約229倍、実績PBR(前期実績BPS189円64銭で算出)は約7.6倍である。時価総額は約81億円である。

 週足チャートで見ると1400円近辺が下値支持線の形だ。18年7月期大幅減益予想の織り込みが完了して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月23日更新]

アイリッジは売り一巡、18年7月期大幅減益予想だが利用ユーザー数増加基調で電子地域通貨の展開も加速

 アイリッジ<3917>(東マ)は、スマホ向けO2Oソリューション事業を展開し、FinTechソリューション事業も推進している。popinfo利用ユーザー数が8000万を突破し、ストック型収益の月額報酬は大幅増収基調である。また電子地域通貨の展開も加速している。18年7月期は開発案件の大型化・長期化の影響で大幅減益予想となったが、中期的には収益拡大基調が期待される。株価は売り一巡感を強めている。大幅減益予想の織り込みが完了して反発が期待される。

■O2Oソリューション事業を展開

 自社開発O2Oソリューション(組み込み型プログラム)である位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo(ポップインフォ)提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を包括的に展開している。

 popinfoは企業や店舗のスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージを、プッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。位置情報・属性情報・時間を組み合わせて指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。

 収益はアプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)、およびアプリ開発・コンサル等(popinfoを組み込んだO2Oアプリ開発に係る収入、O2O促進マーケティングに係る収入)である。導入企業数増加と利用ユーザー数増加に伴って収益が積み上がるストック型ビジネスモデルだ。

 現在はアプリ開発・コンサル等の売上高構成比が高いため、多くの取引先の決算月(3月)を含む第3四半期の構成比が高い特性がある。また案件の大型化に伴ってアプリ開発・コンサル等の四半期売上が変動しやすい特性がある。ただしpopinfo利用ユーザー数が増加基調であり、今後はストック型収益の月額報酬の構成比上昇が期待される。

■導入アプリ数・利用ユーザー数は増加基調

 O2Oマーケティングやオムニチャネル化の進展も背景として、popinfoは業種を問わず大企業のアプリ中心に採用されている。18年2月には大阪市交通局の公式アプリ「Otomo!」に採用された。popinfoを活用したNTTデータ<9613>の「バンキング機能」付アプリの採用も増加基調である。O2Oソリューションを包括的に展開していることが強みだ。

 09年にサービス開始したpopinfoの利用ユーザー数(プッシュ通知配信に同意したユーザー数、アプリごとにカウント)は14年1月1000万突破、15年3月2000万突破、16年1月3000万突破、16年5月4000万突破、16年11月5000万突破、17年4月6000万突破、17年6月6500万突破、17年9月7000万突破、17年11月7500万突破、18年2月8000万を突破した。導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。

■新規事業・サービスへの取り組み強化

 中期成長戦略として、O2O事業の進化(より効果の高いスマートフォン・マーケティングの提供)、新規事業・サービスへの取り組み(継続した新規事業・サービスの創出・育成・収益化)、組織力向上(積極的な採用活動と経営基盤の強化)、成長を加速するための積極的なM&Aの検討に取り組んでいる。

 16年3月NTTドコモ<9437>のO2O戦略子会社であるロケーションバリューと業務提携した。国内最大級のO2O連携である。16年3月にはクレディセゾン<8253>が当社株式を追加取得し、当社、クレディセゾンおよびデジタルガレージ<4819>との3社連携を強化した。FinTechソリューションの共同開発を推進する。
 
 O2O事業の進化では、ユーザーの位置や行動履歴に基づいた最適な広告配信を提供するため、17年2月popinfoとサイバーエージェントの「AIR TRACK」の機能を連携し、17年8月にはpopinfo位置情報を活用した行動解析ソリューション「ジオリーチ」として第1号案件がスタートした。

 新規事業・サービス関連では、15年12月テックビューロと業務提携した。popinfoとテックビューロのプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」を組み合わせて、FinTechとO2Oの融合を推進する。
 
 また電子地域通貨の展開を加速している。17年7月には電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy(マネーイージー)」の技術をベースとして、企業内電子通貨「オフィスコイン」の提供開始を発表した。17年11月には「MoneyEasy」が、ハウステンボスが決済システムの実証実験として導入する電子通貨「テンボスコイン」に採用された。

 飛騨信用組合と共同で取り組んでいるスマホアプリを活用した電子地域通貨プラットフォーム「さるぼぼコイン」は、17年12月から約100店舗が加盟して、地元住民および観光客向けに商用化スタートした。金融機関による地域通貨の電子化は業界初である。
 
 さらに18年2月には、伊予銀行と電子地域通貨「IYOGIN CO−in」の実証実験を開始した。18年3月には木更津市役所、木更津商工会議所、君津信用組合が取り組む電子地域通貨アクアコイン(仮称)の実証実験を開始する。

 新サービスでは17年10月、スマホアプリを活用したクラウド型勤怠管理アプリ「LEAP」の提供を開始した。ビーコンを活用して位置情報と連動し、従業員一人ひとりの勤怠管理から残業予測までを一元管理できる。ラクラスと共同開発し、ファーストクライアントとしてKADOKAWAに導入された。

■18年7月期大幅減益予想だが、月額報酬は大幅増収基調

 18年7月期の非連結業績予想(3月2日に売上高、利益とも減額修正)は、売上高が15億円〜16億円、営業利益が50百万円〜1億円、経常利益が50百万円〜1億円、純利益が35百万円〜70百万円のレンジ予想としている。
 
 17年7月期との比較で見ると、売上高が0.4%増収〜7.1%増収、営業利益が76.3%減益〜52.6%減益、経常利益が76.4%減益〜52.7%減益、純利益が76.9%減益〜53.8%減益となる。

 popinfo利用ユーザー数が増加基調で月額報酬は増収基調だが、スマホ・マーケティングへの取り組み拡大で開発案件が大型化・長期化し、事業年度をまたぐ案件が増加しているため、アプリ開発・コンサル等の売上が期初計画を下回る見込みとなった。利益面では売上計画未達に加えて、自社サービスの積極展開に向けた人財採用が順調に進捗しているため、採用費や人件費の増加も影響する見込みだ。

 なお第2四半期累計は、売上高が前年同期比11.3%増の7億16百万円だが、営業利益が46.8%減の40百万円、経常利益が46.4%減の40百万円、純利益が48.8%減の27百万円だった。

 第1四半期の立ち上がり遅れを挽回できず、売上高、利益とも計画を下回った。売上高の内訳は、月額報酬が28.0%増の2億85百万円、アプリ開発・コンサル等が2.4%増の4億30百万円だった。売上総利益率は36.2%で0.8ポイント低下、販管費比率は30.6%で5.3ポイント上昇した。コスト面では人件費が増加した。

 18年7月期は開発案件の大型化・長期化の影響で大幅減益予想となったが、popinfo利用ユーザー数が8000万を突破し、ストック型収益の月額報酬は大幅増収基調である。

■popinfo利用ユーザー数増加基調でストック型収益拡大期待

 popinfo利用ユーザー数の目標は20年を目途に1億人超としている。顧客層の拡大、ポイントやアプリ決済などサービスラインナップ拡充による単価上昇、開発内製化進展による売上総利益率上昇、そしてpopinfo利用ユーザー数増加に伴うストック型収益(月額報酬)の構成比上昇などで、中期的に収益拡大基調が期待される。

 なお配当は無配継続としている。利益配分については成長過程にあるため、人材確保・育成やサービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝は販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応することが重要と考え、現在まで配当を実施していない。今後においても当面は成長投資に備えて内部留保の充実を図る方針としている。将来的には利益還元を検討するが、配当実施の可能性および実施時期等については現時点において未定としている。

■株価は売り一巡感

 株価は18年7月期予想の減額修正を嫌気して急落した。ただし16年2月の上場来安値1323円まで下押すことなく、3月7日の直近安値1415円から切り返して売り一巡感を強めている。3月16日には1589円まで上伸する場面があった。

 3月22日の終値1496円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想レンジ下限のEPS6円28銭で算出)は238倍近辺で、実績PBR(前期実績のBPS189円64銭で算出)は7.9倍近辺である。時価総額は約84億円である。

 週足チャートで見ると安値圏の下ヒゲで売り一巡感を強めている。18年7月期大幅減益予想の織り込みが完了して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月02日更新]

アイリッジはQRコード関連で動意、18年7月期増収増益予想で電子地域通貨の展開も加速

 アイリッジ<3917>(東マ)は、スマホ向けO2Oソリューション事業を展開し、FinTechソリューション事業も推進している。popinfo利用ユーザー数が7500万を突破し、ストック型収益の月額報酬は大幅増収基調である。また電子地域通貨の展開も加速している。18年7月期増収増益予想で、中期的にも収益拡大基調が期待される。株価は下値固めが完了し、さらにQRコード関連で動意づいている。なお3月9日に第2四半期決算発表を予定している。
 
■O2Oソリューション事業を展開
 
 自社開発O2Oソリューション(組み込み型プログラム)である位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo(ポップインフォ)提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を包括的に展開している。
 
 popinfoは企業や店舗のスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージを、プッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。位置情報・属性情報・時間を組み合わせて指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。
 
 収益はアプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)、およびアプリ開発・コンサル等(popinfoを組み込んだO2Oアプリ開発に係る収入、O2O促進マーケティングに係る収入)である。導入企業数増加と利用ユーザー数増加に伴って収益が積み上がるストック型ビジネスモデルだ。
 
 なお現在はアプリ開発・コンサル等の売上高構成比が高いため、多くの取引先の決算月(3月)を含む第3四半期の構成比が高い特性がある。また案件の大型化に伴ってアプリ開発・コンサル等の四半期売上が変動しやすい特性がある。ただしpopinfo利用ユーザー数が増加基調であり、今後はストック型収益の月額報酬の構成比上昇が期待される。
 
■導入アプリ数・利用ユーザー数は増加基調
 
 O2Oマーケティングやオムニチャネル化の進展も背景として、popinfoは業種を問わず大企業のアプリ中心に採用されている。popinfoを活用したNTTデータ<9613>の「バンキング機能」付アプリの採用も増加基調である。O2Oソリューションを包括的に展開していることが強みだ。
 
 09年にサービス開始したpopinfoの利用ユーザー数(プッシュ通知配信に同意したユーザー数、アプリごとにカウント)は14年1月1000万突破、15年3月2000万突破、16年1月3000万突破、16年5月4000万突破、16年11月5000万突破、17年4月6000万突破、17年6月6500万突破、17年9月7000万突破、そして17年11月7500万を突破した。導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。
 
■新規事業・サービスへの取り組み強化
 
 中期成長戦略として、O2O事業の進化(より効果の高いスマートフォン・マーケティングの提供)、新規事業・サービスへの取り組み(継続した新規事業・サービスの創出・育成・収益化)、組織力向上(積極的な採用活動と経営基盤の強化)、成長を加速するための積極的なM&Aの検討に取り組んでいる。
 
 16年3月NTTドコモ<9437>のO2O戦略子会社であるロケーションバリューと業務提携した。国内最大級のO2O連携である。16年3月にはクレディセゾン<8253>が当社株式を追加取得し、当社、クレディセゾンおよびデジタルガレージ<4819>との3社連携を強化した。FinTechソリューションの共同開発を推進する。
 
 O2O事業の進化では、ユーザーの位置や行動履歴に基づいた最適な広告配信を提供するため、17年2月popinfoとサイバーエージェントの「AIR TRACK」の機能を連携し、17年8月にはpopinfo位置情報を活用した行動解析ソリューション「ジオリーチ」として第1号案件がスタートした。
 
 新規事業・サービス関連では、15年12月テックビューロと業務提携している。popinfoとテックビューロのプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」を組み合わせて、FinTechとO2Oの融合を推進する。
 
 また電子地域通貨の展開を加速している。17年7月には、電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy(マネーイージー)」の技術をベースとして、企業内電子通貨「オフィスコイン」の提供開始を発表した。17年11月には「MoneyEasy」が、ハウステンボスが決済システムの実証実験として導入する電子通貨「テンボスコイン」に採用された。
 
 飛騨信用組合と共同で取り組んでいるスマホアプリを活用した電子地域通貨プラットフォーム「さるぼぼコイン」は、17年12月から約100店舗が加盟して、地元住民および観光客向けに商用化スタートした。金融機関による地域通貨の電子化は業界初である。さらに18年1月には伊予銀行と18年2月から約3ヶ月間、電子地域通貨「IYOGIN CO−in」を使用して実証実験を行なうと発表した。また木更津市役所、木更津商工会議所、君津信用組合が取り組む電子地域通貨アクアコイン(仮称)の開発支援を発表した。
 
 新サービスでは17年10月、スマホアプリを活用したクラウド型勤怠管理アプリ「LEAP」の提供を開始した。ビーコンを活用して位置情報と連動し、従業員一人ひとりの勤怠管理から残業予測までを一元管理できる。ラクラスと共同開発し、ファーストクライアントとしてKADOKAWAに導入された。
 
■18年7月期増収増益予想
 
 今期(18年7月期)非連結業績予想(9月8日公表)は、売上高が前期(17年7月期)比33.9%増の20億円、営業利益が23.4%増の2億60百万円、経常利益が22.9%増の2億60百万円、純利益が20.1%増の1億82百万円としている。
 
 第1四半期は、売上高が前年同期比18.2%減の3億07百万円となり、営業利益が13百万円の赤字(前年同期は65百万円の黒字)、経常利益が13百万円の赤字(同65百万円の黒字)、純利益が9百万円の赤字(同46百万円の黒字)だった。
 
 売上高は、月額報酬が32.0%増の1億37百万円、アプリ開発・コンサル等が37.5%減の1億69百万円だった。アプリ開発・コンサル等が前年同期の大型案件の反動で減収となり、コスト面では人件費や採用費などが増加して各利益とも減益(赤字)だった。
 
 通期ベースでの売上高の計画は、月額報酬が34.0%増の6億50百万円、アプリ開発・コンサル等が33.9%増の13億50百万円としている。popinfo利用ユーザー数は2000万〜2500万増加を見込んでいる。新規事業・サービスへの経営資源の投入、採用活動の強化などを増収効果で吸収して増益予想である。
 
 ストック型収益の月額報酬は増収基調である。第1四半期のアプリ開発・コンサル等の減収は一時的要因であり、通期ベースでは好業績が期待される。
 
■popinfo利用ユーザー数増加基調でストック型収益拡大期待
 
 popinfo利用ユーザー数の目標は20年を目途に1億人超としている。顧客層の拡大、ポイントやアプリ決済などサービスラインナップ拡充による単価上昇、開発内製化進展による売上総利益率上昇、そしてpopinfo利用ユーザー数増加に伴うストック型収益(月額報酬)の構成比上昇などで、中期的にも収益拡大基調が期待される。
 
 なお配当は無配継続としている。利益配分については成長過程にあるため、人材確保・育成やサービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝は販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応することが重要と考え、現在まで配当を実施していない。今後においても当面は成長投資に備えて内部留保の充実を図る方針としている。将来的には利益還元を検討するが、配当実施の可能性および実施時期等については現時点において未定としている。
 
■株価は下値固め完了、QRコード関連で動意
 
 株価は2月6日の直近安値1582円から切り返し、さらにQRコード関連で動意づいた。2月27日には2156円まで急伸する場面があった。
 
 3月1日の終値1766円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS32円89銭で算出)は54倍近辺、実績PBR(前期実績のBPS189円64銭で算出)は9.3倍近辺である。時価総額は約99億円である。
 
 週足チャートで見ると1600円近辺が下値支持線の形となった。下値固め完了して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月22日更新]

アイリッジは戻り歩調、18年7月期増収増益予想で電子地域通貨の展開も加速

 アイリッジ<3917>(東マ)は、スマホ向けO2Oソリューション事業を展開し、FinTechソリューション事業も推進している。18年7月期増収増益予想である。popinfo利用ユーザー数が7500万を突破し、ストック型収益の月額報酬は大幅増収基調である。また電子地域通貨の展開も加速している。株価は調整一巡して戻り歩調だ。
 
■O2Oソリューション事業を展開
 
 自社開発O2Oソリューション(組み込み型プログラム)である位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo(ポップインフォ)提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を包括的に展開している。
 
 popinfoは企業や店舗のスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージを、プッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。位置情報・属性情報・時間を組み合わせて指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。
 
 収益はアプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)、およびアプリ開発・コンサル等(popinfoを組み込んだO2Oアプリ開発に係る収入、O2O促進マーケティングに係る収入)である。導入企業数増加と利用ユーザー数増加に伴って収益が積み上がるストック型ビジネスモデルだ。
 
 なお現在はアプリ開発・コンサル等の売上高構成比が高いため、多くの取引先の決算月(3月)を含む第3四半期の構成比が高い特性がある。また案件の大型化に伴ってアプリ開発・コンサル等の四半期売上が変動しやすい特性がある。ただしpopinfo利用ユーザー数が増加基調であり、今後はストック型収益の月額報酬の構成比上昇が期待される。
 
■導入アプリ数・利用ユーザー数は増加基調
 
 O2Oマーケティングやオムニチャネル化の進展も背景として、popinfoはGU、ファミリーマート、三井ショッピングパーク、三菱東京UFJ銀行、三井住友カード、阪急阪神、東急電鉄、トリンプ、朝日新聞社など、業種を問わず大企業のアプリ中心に採用されている。popinfoを活用したNTTデータ<9613>の「バンキング機能」付アプリの採用も増加基調である。O2Oソリューションを包括的に展開していることが強みだ。
 
 09年にサービス開始したpopinfoの利用ユーザー数(プッシュ通知配信に同意したユーザー数、アプリごとにカウント)は14年1月1000万突破、15年3月2000万突破、16年1月3000万突破、16年5月4000万突破、16年11月5000万突破、17年4月6000万突破、17年6月6500万突破、17年9月7000万突破、そして17年11月7500万を突破した。導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。
 
■新規事業・サービスへの取り組み強化
 
 中期成長戦略として、O2O事業の進化(より効果の高いスマートフォン・マーケティングの提供)、新規事業・サービスへの取り組み(継続した新規事業・サービスの創出・育成・収益化)、組織力向上(積極的な採用活動と経営基盤の強化)、成長を加速するための積極的なM&Aの検討に取り組んでいる。
 
 16年3月NTTドコモ<9437>のO2O戦略子会社であるロケーションバリューと業務提携した。国内最大級のO2O連携である。16年3月にはクレディセゾン<8253>が当社株式を追加取得し、当社、クレディセゾンおよびデジタルガレージ<4819>との3社連携を強化した。FinTechソリューションの共同開発を推進する。
 
 O2O事業の進化では、ユーザーの位置や行動履歴に基づいた最適な広告配信を提供するため、17年2月popinfoとサイバーエージェントの「AIR TRACK」の機能を連携し、17年8月にはpopinfo位置情報を活用した行動解析ソリューション「ジオリーチ」として第1号案件がスタートした。
 
 新規事業・サービス関連では、15年12月テックビューロと業務提携している。popinfoとテックビューロのプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」を組み合わせて、FinTechとO2Oの融合を推進する。
 
 また電子地域通貨の展開を加速している。17年7月には、電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy(マネーイージー)」の技術をベースとして、企業内電子通貨「オフィスコイン」の提供開始を発表した。17年11月には「MoneyEasy」が、ハウステンボスが決済システムの実証実験として導入する電子通貨「テンボスコイン」に採用された。
 
 飛騨信用組合と共同で取り組んでいるスマホアプリを活用した電子地域通貨プラットフォーム「さるぼぼコイン」は、17年12月から約100店舗が加盟して、地元住民および観光客向けに商用化スタートした。金融機関による地域通貨の電子化は業界初である。さらに1月12日には、伊予銀行と18年2月から約3ヶ月間、電子地域通貨「IYOGIN CO−in」を使用して実証実験を行なうと発表した。
 
 新サービスでは17年10月、スマホアプリを活用したクラウド型勤怠管理アプリ「LEAP」の提供を開始した。ビーコンを活用して位置情報と連動し、従業員一人ひとりの勤怠管理から残業予測までを一元管理できる。ラクラスと共同開発し、ファーストクライアントとしてKADOKAWAに導入された。
 
■18年7月期増収増益予想
 
 今期(18年7月期)非連結業績予想(9月8日公表)は、売上高が前期(17年7月期)比33.9%増の20億円、営業利益が23.4%増の2億60百万円、経常利益が22.9%増の2億60百万円、純利益が20.1%増の1億82百万円としている。
 
 第1四半期は、売上高が前年同期比18.2%減の3億07百万円となり、営業利益が13百万円の赤字(前年同期は65百万円の黒字)、経常利益が13百万円の赤字(同65百万円の黒字)、純利益が9百万円の赤字(同46百万円の黒字)だった。
 
 売上高は、月額報酬が32.0%増の1億37百万円、アプリ開発・コンサル等が37.5%減の1億69百万円だった。アプリ開発・コンサル等が前年同期の大型案件の反動で減収となり、コスト面では人件費や採用費などが増加して各利益とも減益(赤字)だった。
 
 通期ベースでの売上高の計画は、月額報酬が34.0%増の6億50百万円、アプリ開発・コンサル等が33.9%増の13億50百万円としている。popinfo利用ユーザー数は2000万〜2500万増加を見込んでいる。新規事業・サービスへの経営資源の投入、採用活動の強化などを増収効果で吸収して増益予想である。
 
 ストック型収益の月額報酬は増収基調である。第1四半期のアプリ開発・コンサル等の減収は一時的要因であり、通期ベースでは好業績が期待される。
 
■popinfo利用ユーザー数増加基調でストック型収益拡大期待
 
 popinfo利用ユーザー数の目標は20年を目途に1億人超としている。顧客層の拡大、ポイントやアプリ決済などサービスラインナップ拡充による単価上昇、開発内製化進展による売上総利益率上昇、そしてpopinfo利用ユーザー数増加に伴うストック型収益(月額報酬)の構成比上昇などで、中期的にも収益拡大基調が期待される。
 
 なお配当は無配継続としている。利益配分については成長過程にあるため、人材確保・育成やサービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝は販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応することが重要と考え、現在まで配当を実施していない。今後においても当面は成長投資に備えて内部留保の充実を図る方針としている。将来的には利益還元を検討するが、配当実施の可能性および実施時期等については現時点において未定としている。
 
■株価は調整一巡して戻り歩調
 
 株価は調整一巡して戻り歩調だ。第1四半期業績を嫌気した12月25日の昨年来安値1614円から切り返し、1月18日には2140円まで上伸した。
 
 1月19日の終値1962円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS32円89銭で算出)は60倍近辺、実績PBR(前期実績BPS189円64銭で算出)は10倍近辺である。時価総額は約109億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線を突破し、さらに26週移動平均線突破の動きを強めている。戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月28日更新]

アイリッジは目先的な売り一巡して反発期待、18年7月期1Q減収減益だが通期は増収増益予想
 
 アイリッジ<3917>(東マ)は、スマホ向けO2Oソリューション事業を展開し、FinTechソリューションも推進している。18年7月期第1四半期は大型案件の反動などで減収減益だったが、popinfo利用ユーザー数が7500万を突破して、ストック型収益の月額報酬は大幅増収基調である。そして18年7月期通期は増収増益予想である。株価は目先的な売り一巡して反発が期待される。
 
■O2Oソリューション事業を展開
 
 自社開発O2Oソリューション(組み込み型プログラム)である位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo(ポップインフォ)提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を包括的に展開している。
 
 popinfoは企業や店舗のスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージを、プッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。位置情報・属性情報・時間を組み合わせて指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。
 
 収益はアプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)、およびアプリ開発・コンサル等(popinfoを組み込んだO2Oアプリ開発に係る収入、O2O促進マーケティングに係る収入)である。導入企業数増加と利用ユーザー数増加に伴って収益が積み上がるストック型ビジネスモデルだ。
 
 なお現在はアプリ開発・コンサル等の売上高構成比が高いため、多くの取引先の決算月(3月)を含む第3四半期の構成比が高い特性がある。また案件の大型化に伴ってアプリ開発・コンサル等の四半期売上が変動しやすい特性がある。ただしpopinfo利用ユーザー数が増加基調であり、今後はストック型収益の月額報酬の構成比上昇が期待される。
 
■導入アプリ数・利用ユーザー数は増加基調
 
 O2Oマーケティングやオムニチャネル化の進展も背景として、popinfoはGU、ファミリーマート、三井ショッピングパーク、三菱東京UFJ銀行、三井住友カード、阪急阪神、東急電鉄、トリンプ、朝日新聞社など、業種を問わず大企業のアプリ中心に採用されている。popinfoを活用したNTTデータ <9613> の「バンキング機能」付アプリの採用も増加基調である。O2Oソリューションを包括的に展開していることが強みだ。
 
 09年にサービス開始したpopinfoの利用ユーザー数(プッシュ通知配信に同意したユーザー数、アプリごとにカウント)は14年1月1000万突破、15年3月2000万突破、16年1月3000万突破、16年5月4000万突破、16年11月5000万突破、17年4月6000万突破、17年6月6500万突破、17年9月7000万突破、そして17年11月7500万を突破した。導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。
 
■新規事業・サービスへの取り組み強化
 
 中期成長戦略として、O2O事業の進化(より効果の高いスマートフォン・マーケティングの提供)、新規事業・サービスへの取り組み(継続した新規事業・サービスの創出・育成・収益化)、組織力向上(積極的な採用活動と経営基盤の強化)、成長を加速するための積極的なM&Aの検討に取り組んでいる。
 
 アライアンスでは、15年12月テックビューロと業務提携している。popinfoとテックビューロのプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」を組み合わせて、FinTechとO2Oの融合を推進する。
 
 16年3月NTTドコモ <9437> のO2O戦略子会社であるロケーションバリューと業務提携した。国内最大級のO2O連携である。16年3月にはクレディセゾン <8253> が当社株式を追加取得し、当社、クレディセゾンおよびデジタルガレージ <4819> との3社連携を強化した。FinTechソリューションの共同開発を推進する。
 
 新規事業・サービス関連では、飛騨信用組合と共同で取り組んでいるスマホアプリを活用した電子地域通貨プラットフォーム「さるぼぼコイン」について、12月4日から約100店舗が加盟して、地元住民および観光客向けに商用化スタートした。金融機関による地域通貨の電子化は業界初である。
 
 17年7月には、電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy(マネーイージー)」の技術をベースとして、企業内電子通貨「オフィスコイン」の提供開始を発表した。17年11月には「MoneyEasy」が、ハウステンボスが決済システムの実証実験として導入する電子通貨「テンボスコイン」に採用された。
 
 ユーザーの位置や行動履歴に基づいた最適な広告配信を提供するため、17年2月popinfoとサイバーエージェントの「AIR TRACK」の機能を連携し、17年8月にはpopinfo位置情報を活用した行動解析ソリューション「ジオリーチ」として第1号案件がスタートした。
 
 17年10月にはスマホアプリを活用したクラウド型勤怠管理アプリ「LEAP」の提供を開始した。ビーコンを活用して位置情報と連動し、従業員一人ひとりの勤怠管理から残業予測までを一元管理できる。ラクラスと共同開発し、ファーストクライアントとしてKADOKAWAに導入された。
 
■18年7月期増収増益予想
 
 今期(18年7月期)非連結業績予想(9月8日公表)は、売上高が前期(17年7月期)比33.9%増の20億円、営業利益が23.4%増の2億60百万円、経常利益が22.9%増の2億60百万円、純利益が20.1%増の1億82百万円としている。
 
 第1四半期は、売上高が前年同期比18.2%減の3億07百万円となり、営業利益が13百万円の赤字(前年同期は65百万円の黒字)、経常利益が13百万円の赤字(同65百万円の黒字)、純利益が9百万円の赤字(同46百万円の黒字)だった。
 
 売上高は、月額報酬が32.0%増の1億37百万円、アプリ開発・コンサル等が37.5%減の1億69百万円だった。アプリ開発・コンサル等が前年同期の大型案件の反動で減収となり、コスト面では人件費や採用費などが増加して各利益とも減益(赤字)だった。
 
 通期ベースでの売上高の計画は、月額報酬が34.0%増の6億50百万円、アプリ開発・コンサル等が33.9%増の13億50百万円としている。popinfo利用ユーザー数は2000万〜2500万増加を見込んでいる。新規事業・サービスへの経営資源の投入、採用活動の強化などを増収効果で吸収して増益予想である。
 
 ストック型収益の月額報酬は増収基調である。そして第1四半期のアプリ開発・コンサル等の減収は一時的要因だろう。通期ベースでは好業績が期待される。
 
■popinfo利用ユーザー数増加基調でストック型収益拡大期待
 
 popinfo利用ユーザー数の目標は20年を目途に1億人超としている。顧客層の拡大、ポイントやアプリ決済などサービスラインナップ拡充による単価上昇、開発内製化進展による売上総利益率上昇、そしてpopinfo利用ユーザー数増加に伴うストック型収益(月額報酬)の構成比上昇などで、中期的にも収益拡大基調が期待される。
 
 配当は無配継続としている。利益配分については成長過程にあるため、人材確保・育成やサービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝は販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応することが重要と考え、現在まで配当を実施していない。今後においても当面は成長投資に備えて内部留保の充実を図る方針としている。将来的には利益還元を検討するが、配当実施の可能性および実施時期等については現時点において未定としている。
 
■株価は目先的な売り一巡して反発期待
 
 株価は第1四半期業績を嫌気し、1900円〜2000円近辺のモミ合いから下放れて12月25日の年初来安値1614円まで調整した。ただし26日と27日は反発して目先的な売り一巡感を強めている。
 
 12月27日の終値1673円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS32円89銭で算出)は51倍近辺、実績PBR(前期実績BPS189円64銭で算出)は8.8倍近辺である。時価総額は約93億円である。
 
 週足チャートで見ると窓を空ける形で水準を切り下げたが、目先的な売り一巡して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 [11月28日更新]

アイリッジは調整一巡感、18年7月期大幅増収増益予想で上振れ余地

 アイリッジ<3917>(東マ)は、スマホ向けO2Oソリューション事業を展開し、FinTechソリューションも推進している。岐阜県飛騨・高山地域における電子地域通貨は12月4日商用化スタートする。popinfoの利用ユーザー数が増加基調で18年7月期大幅増収増益予想である。さらに上振れ余地がありそうだ。株価は調整一巡感を強めている。反発が期待される。
 
■O2Oソリューション事業を展開
 
 自社開発O2Oソリューション(組み込み型プログラム)である位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo(ポップインフォ)提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を包括的に展開している。
 
 popinfoは企業や店舗のスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージを、プッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。位置情報・属性情報・時間を組み合わせて指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。
 
 収益はアプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)、およびアプリ開発・コンサル等(popinfoを組み込んだO2Oアプリ開発に係る収入、O2O促進マーケティングに係る収入)である。導入企業数増加と利用ユーザー数増加に伴って収益が積み上がるストック型ビジネスモデルだ。
 
 なお現在はアプリ開発・コンサル等の売上高構成比が高いため、多くの取引先の決算月(3月)を含む第3四半期の構成比が高い特性がある。ただしpopinfo利用ユーザー数が増加基調であり、今後はストック型収益の月額報酬の構成比上昇が期待される。
 
■導入アプリ数・利用ユーザー数は増加基調
 
 O2Oマーケティングやオムニチャネル化の進展も背景として、popinfoはGU、ファミリーマート、三井ショッピングパーク、三菱東京UFJ銀行、三井住友カード、阪急阪神、東急電鉄、トリンプ、朝日新聞社など、業種を問わず大企業のアプリ中心に採用されている。O2Oソリューションを包括的に展開していることが強みだ。
 
 09年サービス開始したpopinfoの利用ユーザー数(プッシュ通知配信に同意したユーザー数、アプリごとにカウント)は14年1月1000万突破、15年3月2000万突破、16年1月3000万突破、16年5月4000万突破、16年11月5000万突破、17年4月6000万突破、17年6月6500万突破、そして17年9月7000万を突破した。導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。
 
■新規事業・サービスへの取り組み強化
 
 中期成長戦略として、O2O事業の進化(より効果の高いスマートフォン・マーケティングの提供)、新規事業・サービスへの取り組み(継続した新規事業・サービスの創出・育成・収益化)、組織力向上(積極的な採用活動と経営基盤の強化)、成長を加速するための積極的なM&Aの検討に取り組んでいる。
 
 アライアンスでは、15年12月テックビューロと業務提携している。popinfoとテックビューロのプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」を組み合わせて、FinTechとO2Oの融合を推進する。
 
 16年3月にはNTTドコモのO2O戦略子会社であるロケーションバリューと業務提携している。国内最大級のO2O連携である。また16年3月にはクレディセゾン<8253>が当社株式を追加取得し、当社、クレディセゾンおよびデジタルガレージ<4819>との3社連携を強化した。FinTechソリューションの共同開発を推進する。
 
 新規事業・サービス関連では、飛騨信用組合と共同で取り組んでいるスマホアプリを活用した電子地域通貨プラットフォーム「さるぼぼコイン」について、12月4日から約100店舗が加盟して、地元住民および観光客向けに商用化スタートする。金融機関による地域通貨の電子化は業界初である。
 
 17年7月には、電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy(マネーイージー)」の技術をベースとして、企業内電子通貨「オフィスコイン」の提供開始を発表した。11月9日には「MoneyEasy」が、ハウステンボスが決済システムの実証実験として導入する電子通貨「テンボスコイン」に採用されたと発表している。
 
 ユーザーの位置や行動履歴に基づいた最適な広告配信を提供するため、17年2月popinfoとサイバーエージェントの「AIR TRACK」の機能を連携し、17年8月にはpopinfo位置情報を活用した行動解析ソリューション「ジオリーチ」として第1号案件がスタートした。
 
 17年10月にはスマホアプリを活用したクラウド型勤怠管理アプリ「LEAP」の提供を開始した。ビーコンを活用して位置情報と連動し、従業員一人ひとりの勤怠管理から残業予測までを一元管理できる。ラクラスと共同開発し、ファーストクライアントとしてKADOKAWAに導入された。
 
■18年7月期大幅増収増益予想、さらに上振れ余地
 
 今期(18年7月期)非連結業績予想(9月8日公表)は、売上高が前期(17年7月期)比33.9%増の20億円、営業利益が23.4%増の2億60百万円、経常利益が22.9%増の2億60百万円、純利益が20.1%増の1億82百万円としている。
 
 売上高の計画は月額報酬が34.0%増の6億50百万円、アプリ開発・コンサル等が33.9%増の13億50百万円としている。月額報酬ではpopinfo利用ユーザー数2000万〜2500万ユーザー増加を見込んでいる。
 
 利益面では、新規事業・サービスへの経営資源の投入、採用活動の強化などで売上高営業利益率の低下を見込んでいるが、保守的な印象が強い。上振れ余地があるだろう。なお採用は22人程度で、18年7月期末の人員は88名の想定としている。
 
■popinfo利用ユーザー数増加基調でストック型収益拡大期待
 
 popinfo利用ユーザー数の目標は20年を目途に1億人超としている。顧客層の拡大、ポイントやアプリ決済などサービスラインナップ拡充による単価上昇、開発内製化進展による売上総利益率上昇、そしてpopinfo利用ユーザー数増加に伴うストック型収益(月額報酬)の構成比上昇などで、中期的にも収益拡大基調が期待される。
 
 配当は無配継続としている。利益配分については成長過程にあるため、人材確保・育成やサービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝は販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応することが重要と考え、現在まで配当を実施していない。今後においても当面は成長投資に備えて内部留保の充実を図る方針としている。将来的には利益還元を検討するが、配当実施の可能性および実施時期等については現時点において未定としている。
 
■株価は調整一巡感
 
 株価は年初来安値圏だが、11月16日の1802円から切り返して調整一巡感を強めている。
 
 11月27日の終値2002円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS32円89銭で算出)は61倍近辺、実績PBR(前期実績BPS189円64銭で算出)は11倍近辺である。時価総額は約111億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。中期成長力も再評価して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 [10月26日更新]

アイリッジは売られ過ぎ感、18年7月期大幅増収増益予想で上振れ余地、中期成長力も再評価

 アイリッジ<3917>(東マ)は、スマホ向けO2Oソリューション事業を展開し、電子地域通貨などFinTechソリューションも推進している。popinfoの利用ユーザー数は増加基調で7000万を突破した。18年7月期も大幅増収増益予想であり、さらに上振れ余地がありそうだ。株価は年初来安値圏だが売られ過ぎ感を強めている。中期成長力も再評価して反発が期待される。
 
■O2Oソリューション事業を展開
 
 自社開発O2Oソリューション(組み込み型プログラム)である位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo(ポップインフォ)提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を包括的に展開している。
 
 popinfoは企業や店舗のスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージを、プッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。位置情報・属性情報・時間を組み合わせて指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。
 
 収益はアプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)、およびアプリ開発・コンサル等(popinfoを組み込んだO2Oアプリ開発に係る収入、O2O促進マーケティングに係る収入)である。導入企業数増加と利用ユーザー数増加に伴って収益が積み上がるストック型ビジネスモデルだ。
 
 なお現在はアプリ開発・コンサル等の売上高構成比が高いため、多くの取引先の決算月(3月)を含む第3四半期の構成比が高い特性がある。ただしpopinfo利用ユーザー数が増加基調であり、今後はストック型収益の月額報酬の構成比上昇が期待される。
 
■導入アプリ数・利用ユーザー数は増加基調
 
 O2Oマーケティングやオムニチャネル化の進展も背景として、popinfoはGU、ファミリーマート、三井ショッピングパーク、三菱東京UFJ銀行、三井住友カード、阪急阪神、東急電鉄、トリンプ、朝日新聞社など、業種を問わず大企業のアプリ中心に採用されている。O2Oソリューションを包括的に展開していることが強みだ。
 
 09年サービス開始したpopinfoの利用ユーザー数(プッシュ通知配信に同意したユーザー数、アプリごとにカウント)は14年1月1000万突破、15年3月2000万突破、16年1月3000万突破、16年5月4000万突破、16年11月5000万突破、17年4月6000万突破、17年6月6500万突破、そして17年9月7000万を突破した。導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。
 
■新規事業・サービスへの取り組み強化
 
 中期成長戦略として、O2O事業の進化(より効果の高いスマートフォン・マーケティングの提供)、新規事業・サービスへの取り組み(継続した新規事業・サービスの創出・育成・収益化)、組織力向上(積極的な採用活動と経営基盤の強化)、成長を加速するための積極的なM&Aの検討に取り組んでいる。
 
 アライアンスでは、15年12月テックビューロと業務提携している。popinfoとテックビューロのプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」を組み合わせて、FinTechとO2Oの融合を推進する。
 
 16年3月にはNTTドコモのO2O戦略子会社であるロケーションバリューと業務提携している。国内最大級のO2O連携である。また16年3月にはクレディセゾン<8253>が当社株式を追加取得し、当社、クレディセゾンおよびデジタルガレージ<4819>との3社連携を強化した。FinTechソリューションの共同開発を推進する。
 
 新規事業・サービス関連では、17年5月に飛騨信用組合と共同でスマホアプリを活用した電子地域通貨プラットフォーム「さるぼぼコイン」の実証実験を開始した。金融機関による地域通貨の電子化は業界初となり、17年11月から商用化開始予定である。
 
 17年7月には、電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy(マネーイージー)」の技術をベースとして、企業内電子通貨「オフィスコイン」の提供開始を発表した。
 
 またユーザーの位置や行動履歴に基づいた最適な広告配信を提供するため、17年2月popinfoとサイバーエージェントの「AIR TRACK」の機能を連携し、17年8月にはpopinfo位置情報を活用した行動解析ソリューション「ジオリーチ」として第1号案件がスタートした。
 
 10月3日にはスマホアプリを活用したクラウド型勤怠管理アプリ「LEAP」の提供開始を発表した。ビーコンを活用して位置情報と連動し、従業員一人ひとりの勤怠管理から残業予測までを一元管理できる。ラクラスと共同開発し、ファーストクライアントとしてKADOKAWAに導入された。
 
■17年7月期は計画超の大幅増益
 
 17年7月期の非連結業績は、売上高が16年7月期比21.4%増の14億93百万円、営業利益が54.0%増の2億10百万円、経常利益が53.9%増の2億11百万円、純利益が64.4%増の1億51百万円だった。計画超の大幅増益だった。月額報酬、アプリ開発・コンサル等とも順調に推移し、増収効果や内製化進展による原価率改善も寄与した。
 
 売上総利益は23.9%増加し、売上総利益率は38.1%で0.8ポイント上昇した。開発の内製化進展で原価人件費比率が上昇したが、外注費比率が大幅に低下した。販管費は11.1%増加したが、販管費比率は23.9%で2.2ポイント低下した。人件費などの増加を増収効果で吸収した。17年7月末の従業員数は66名で16年7月期末比7名増加した。ROEは15.6%で4.7ポイント上昇、自己資本比率は79.7%で1.7ポイント低下した。
 
 サービス別売上高は月額報酬が63.9%増の4億84百万円、アプリ開発・コンサル等が7.9%増の10億08百万円だった。月額報酬の売上構成比は32.5%で8.4ポイント上昇した。月額報酬の17年7月末popinfo利用ユーザー数は6769万で、16年7月末比2269万増加した。
 
■18年7月期も大幅増収増益予想
 
 今期(18年7月期)非連結業績予想(9月8日公表)は、売上高が前期(17年7月期)比33.9%増の20億円、営業利益が23.4%増の2億60百万円、経常利益が22.9%増の2億60百万円、純利益が20.1%増の1億82百万円としている。
 
 売上高の計画は月額報酬が34.0%増の6億50百万円、アプリ開発・コンサル等が33.9%増の13億50百万円としている。月額報酬ではpopinfo利用ユーザー数2000万〜2500万ユーザー増加を見込んでいる。
 
 利益面では、新規事業・サービスへの経営資源の投入、採用活動の強化などで売上高営業利益率の低下を見込んでいるが、保守的な印象が強い。上振れ余地があるだろう。なお採用は22人程度で、18年7月期末の人員は88名の想定としている。
 
■popinfo利用ユーザー数増加基調でストック型収益拡大期待
 
 popinfo利用ユーザー数の目標は20年を目途に1億人超としている。顧客層の拡大、ポイントやアプリ決済などサービスラインナップ拡充による単価上昇、開発内製化進展による売上総利益率上昇、そしてpopinfo利用ユーザー数増加に伴うストック型収益(月額報酬)の構成比上昇などで、中期的にも収益拡大基調が期待される。
 
 配当は無配継続としている。利益配分については成長過程にあるため、人材確保・育成やサービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝は販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応することが重要と考え、現在まで配当を実施していない。今後においても当面は成長投資に備えて内部留保の充実を図る方針としている。将来的には利益還元を検討するが、配当実施の可能性および実施時期等については現時点において未定としている。
 
■株価は売られ過ぎ感、中期成長力も再評価して反発期待
 
 株価(17年5月1日付で株式2分割)は水準を切り下げ、10月23日には年初来安値となる1911円まで調整した。ただし売られ過ぎ感を強めている。
 
 10月23日の終値1924円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS32円89銭で算出)は58倍近辺、実績PBR(前期実績BPS189円64銭で算出)は10倍近辺である。時価総額は約106億円である。
 
 週足チャートで見ると52週移動平均線を割り込んだが、中期成長力も再評価して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月25日更新]

アイリッジは調整一巡して反発期待、18年7月期大幅増収増益予想で上振れ余地

 アイリッジ<3917>(東マ)は、スマホ向けO2Oソリューション事業を展開し、電子地域通貨などFinTechソリューションも推進している。popinfo利用ユーザー数が増加基調で、18年7月期も大幅増収増益予想である。さらに上振れ余地がありそうだ。株価は水準を切り下げたが、調整一巡し、中期成長力を評価して反発が期待される。なお9月27日〜10月3日の間に立会外分売を予定している。
 
■O2Oソリューション事業を展開
 
 自社開発O2Oソリューション(組み込み型プログラム)である位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo(ポップインフォ)提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を包括的に展開している。
 
 popinfoは企業や店舗のスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージを、プッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。位置情報・属性情報・時間を組み合わせて指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。
 
 収益はアプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)、およびアプリ開発・コンサル等(popinfoを組み込んだO2Oアプリ開発に係る収入、O2O促進マーケティングに係る収入)である。導入企業数増加と利用ユーザー数増加に伴って収益が積み上がるストック型ビジネスモデルだ。
 
 なお現在はアプリ開発・コンサル等の売上高構成比が高いため、多くの取引先の決算月(3月)を含む第3四半期の構成比が高い特性がある。ただしpopinfo利用ユーザー数が増加基調であり、今後はストック型収益の月額報酬の構成比上昇が期待される。
 
■導入アプリ数・利用ユーザー数は増加基調
 
 O2Oマーケティングやオムニチャネル化の進展も背景として、popinfo導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。GU、三井ショッピングパーク、三菱東京UFJ銀行、三井住友カード、阪急阪神、東急電鉄、トリンプ、朝日新聞社など、業種を問わず大企業のアプリ中心に採用され、当社の第3位株主であるNTTデータ<9613>経由の導入も増加している。O2Oソリューションを包括的に展開していることが強みだ。
 
 16年9月にはファミリーマートの公式アプリ「ファミリーマートアプリ」および「Famiポートアプリ」開発を支援、17年4月にはJA全農の公式アプリ「JA全農」バージョンアップの開発を支援、東急電鉄「東急線アプリ」バージョンアップの開発を支援した。また17年8月にはNTTデータと共同で日本フットサルリーグ「フウガドールすみだ」の公式アプリを開発支援し、地域活性化に向けた実証試験を開始した。
 
 09年サービス開始したpopinfoの利用ユーザー数(プッシュ通知配信に同意したユーザー数、アプリごとにカウント)は14年1月1000万突破、15年3月2000万突破、16年1月3000万突破、16年5月4000万突破、16年11月5000万突破、17年4月6000万突破、そして17年6月6500万突破と増加基調である。
 
■新規事業・サービスへの取り組み強化
 
 中期成長戦略として、O2O事業の進化(より効果の高いスマートフォン・マーケティングの提供)、新規事業・サービスへの取り組み(継続した新規事業・サービスの創出・育成・収益化)、組織力向上(積極的な採用活動と経営基盤の強化)、成長を加速するための積極的なM&Aの検討に取り組んでいる。
 
 アライアンスでは、15年12月テックビューロと業務提携している。popinfoとテックビューロのプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」を組み合わせて、FinTechとO2Oの融合を推進する。
 
 16年3月にはNTTドコモのO2O戦略子会社であるロケーションバリューと業務提携している。国内最大級のO2O連携である。また16年3月にはクレディセゾン<8253>が当社株式を追加取得し、当社、クレディセゾンおよびデジタルガレージ<4819>との3社連携を強化した。FinTechソリューションの共同開発を推進する。
 
 新規事業・サービス関連では、17年5月に飛騨信用組合と共同で、スマートフォンアプリを活用した電子地域通貨プラットフォーム「さるぼぼコイン」の実証実験を開始した。金融機関による地域通貨の電子化は業界初となる。そして17年11月から商用化開始予定である。
 
 17年7月には、電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy(マネーイージー)」の技術をベースとして、企業内電子通貨「オフィスコイン」の提供開始を発表した。
 
 またユーザーの位置や行動履歴に基づいた最適な広告配信を提供するため、17年2月popinfoとサイバーエージェントの「AIR TRACK」の機能を連携し、17年8月にはpopinfo位置情報を活用した行動解析ソリューション「ジオリーチ」として第1号案件がスタートした。
 
■17年7月期は計画超の大幅増益
 
 17年7月期の非連結業績は、売上高が16年7月期比21.4%増の14億93百万円、営業利益が54.0%増の2億10百万円、経常利益が53.9%増の2億11百万円、純利益が64.4%増の1億51百万円だった。
 
 売上高は、案件の大型化に伴って開発期間が長期化し、翌期に持ち越された案件が発生したため計画をやや下回ったが、各利益は計画超の大幅増益だった。月額報酬、アプリ開発・コンサル等とも順調に推移し、増収効果や内製化進展による原価率改善も寄与した。
 
 売上総利益は23.9%増加し、売上総利益率は38.1%で0.8ポイント上昇した。開発の内製化進展で原価人件費比率が上昇したが、外注費比率が大幅に低下した。販管費は11.1%増加したが、販管費比率は23.9%で2.2ポイント低下した。人件費などの増加を増収効果で吸収した。17年7月末の従業員数は66名で16年7月期末比7名増加した。ROEは15.6%で4.7ポイント上昇、自己資本比率は79.7%で1.7ポイント低下した。
 
 サービス別売上高は月額報酬が63.9%増の4億84百万円、アプリ開発・コンサル等が7.9%増の10億08百万円だった。月額報酬の売上構成比は32.5%で8.4ポイント上昇した。月額報酬の17年7月末popinfo利用ユーザー数は6769万で、16年7月末の4500万に対して2269万増加した。アプリ開発・コンサルでは大型案件も寄与した。
 
 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期3億75百万円、第2四半期2億68百万円、第3四半期4億62百万円、第4四半期3億87百万円、営業利益は65百万円、9百万円、84百万円、50百万円だった。第1四半期は大型のアプリ開発案件が寄与した。
 
■18年7月期も大幅増収増益予想
 
 今期(18年7月期)非連結業績予想(9月8日公表)は、売上高が前期(17年7月期)比33.9%増の20億円、営業利益が23.4%増の2億60百万円、経常利益が22.9%増の2億60百万円、純利益が20.1%増の1億82百万円としている。
 
 売上高の計画は月額報酬が34.0%増の6億50百万円、アプリ開発・コンサル等が33.9%増の13億50百万円としている。月額報酬ではpopinfo利用ユーザー数2000万〜2500万ユーザー増加を見込んでいる。
 
 利益面では、新規事業・サービスへの経営資源の投入、採用活動の強化などで売上高営業利益率の低下を見込んでいるが、保守的な印象が強い。上振れ余地があるだろう。なお採用は22人程度で、18年7月期末の人員は88名の想定としている。
 
■popinfo利用ユーザー数増加基調でストック型収益拡大期待
 
 popinfo利用ユーザー数の目標は20年を目途に1億人超としている。顧客層の拡大、ポイントやアプリ決済などサービスラインナップ拡充による単価上昇、開発内製化進展による売上総利益率上昇、そしてpopinfo利用ユーザー数増加に伴うストック型収益(月額報酬)の構成比上昇などで、中期的にも収益拡大基調が期待される。
 
 配当は無配継続としている。利益配分については成長過程にあるため、人材確保・育成やサービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝は販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応することが重要と考え、現在まで配当を実施していない。今後においても当面は成長投資に備えて内部留保の充実を図る方針としている。将来的には利益還元を検討するが、配当実施の可能性および実施時期等については現時点において未定としている。
 
■株価は調整一巡して反発期待
 
 9月19日に立会外分売を発表している。分売予定株式数16万5000株、分売予定期間17年9月27日〜17年10月3日としている。
 
 株価(17年5月1日付で株式2分割)は水準を切り下げて9月11日に1940円まで調整したが、その後は切り返しの動きを強めている。調整が一巡したようだ。
 
 9月22日の終値2022円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS32円89銭で算出)は61倍近辺、実績PBR(前期実績BPS189円64銭で算出)は10.7倍近辺である。時価総額は約112億円である。
 
 週足チャートで見ると52週移動平均線を割り込んだが、調整一巡し、中期成長力を評価して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月30日更新]

アイリッジは18年7月期も収益拡大期待

 アイリッジ<3917>(東マ)は、スマホ向けO2Oソリューション事業を展開し、電子地域通貨などFinTechソリューションも推進している。popinfo利用ユーザー数が増加基調で18年7月期も収益拡大が期待される。株価は中期成長力を評価して上値を試す展開が期待される。なお9月8日に17年7月期決算発表を予定している。
 
■O2Oソリューション事業を展開
 
 自社開発O2Oソリューション(組み込み型プログラム)である位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo(ポップインフォ)提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を包括的に展開している。
 
 popinfoは企業や店舗のスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージを、プッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。位置情報・属性情報・時間を組み合わせて指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。
 
 収益はアプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)、およびアプリ開発・コンサル等(popinfoを組み込んだO2Oアプリ開発に係る収入、O2O促進マーケティングに係る収入)である。導入企業数増加と利用ユーザー数増加に伴って収益が積み上がるストック型ビジネスモデルだ。
 
 なお現在はアプリ開発・コンサル等の売上高構成比が高いため、多くの取引先の決算月(3月)を含む第3四半期の構成比が高い特性がある。ただしpopinfo利用ユーザー数が増加基調であり、今後はストック型収益の月額報酬の構成比上昇が期待される。
 
■導入アプリ数・利用ユーザー数は増加基調
 
 O2Oマーケティングやオムニチャネル化の進展も背景として、popinfo導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。GU、三井ショッピングパーク、三菱東京UFJ銀行、三井住友カード、阪急阪神、東急電鉄、トリンプ、朝日新聞社など、業種を問わず大企業のアプリ中心に採用され、当社の第3位株主であるNTTデータ<9613>経由の導入も増加している。O2Oソリューションを包括的に展開していることが強みだ。
 
 16年9月にはファミリーマートの公式アプリ「ファミリーマートアプリ」および「Famiポートアプリ」開発を支援、17年4月にはJA全農の公式アプリ「JA全農」バージョンアップの開発を支援、東急電鉄「東急線アプリ」バージョンアップの開発を支援した。また17年8月にはNTTデータと共同で日本フットサルリーグ「フウガドールすみだ」の公式アプリを開発支援し、地域活性化に向けた実証試験を開始した。
 
 09年サービス開始したpopinfoの利用ユーザー数(プッシュ通知配信に同意したユーザー数、アプリごとにカウント)は14年1月1000万突破、15年3月2000万突破、16年1月3000万突破、16年5月4000万突破、16年11月5000万突破、17年4月6000万突破、そして17年6月6500万突破と増加基調である。
 
■サービスラインナップ拡充、フィンテックとO2Oの融合など推進
 
 中期成長に向けて顧客層拡大(大手企業への深堀、中堅企業への拡大)や、サービスラインナップ拡充(popinfoの情報配信機能を軸として、アナリティクス機能、クーポン機能、ポイント管理機能、iBeaconを用いた来店検知機能、ゲーム機能、アプリ決済機能など)による単価上昇に取り組んでいる。
 
 さらに効果的なO2Oマーケティングを実現するため、ビッグデータ解析によって従来よりも精度の高いターゲティング機能の整備を図る、ポイント残高管理機能を強化するなど、従来の集客・販売促進だけでなくターゲティングや決済までを網羅する方針だ。
 
 17年5月には飛騨信用組合と共同で、スマートフォンアプリを活用した電子地域通貨プラットフォーム「さるぼぼコイン」の実証実験を開始した。金融機関による地域通貨の電子化は業界初となる。17年7月には、スマートフォンを活用した電子地域通貨のプラットフォーム「MoneyEasy(マネーイージー)」の技術をベースとして、企業内電子通貨「オフィスコイン」の提供開始を発表した。
 
■アライアンスも活用
 
 15年12月テックビューロと業務提携した。popinfoとテックビューロのプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」を組み合わせて、FinTechとO2Oの融合を推進する。
 
 16年3月NTTドコモのO2O戦略子会社であるロケーションバリューと業務提携した。国内最大級のO2O連携である。16年3月クレディセゾン<8253>が当社株式を追加取得し、当社、クレディセゾンおよびデジタルガレージ<4819>との3社連携を強化した。FinTechソリューションの共同開発を推進する。
 
 17年2月サイバーエージェントのアドテクノロジー商品開発を行うアドテクスタジオと、位置情報を活用した行動分析や広告配信分野で機能連携を開始した。17年5月メディカルネットと共同で宝くじ業界向けポイントサービス「たかポン」の提供開始を発表した。
 
■17年7月期3Q累計は大幅増収増益
 
 前期(17年7月期)第3四半期累計(8月〜4月)非連結業績は、売上高が前年同期比27.1%増の11億05百万円、営業利益が2.0倍の1億60百万円、経常利益が2.0倍の1億61百万円、純利益が2.2倍の1億14百万円だった。月額報酬、アプリ開発・コンサル等とも順調に推移し、内製化進展による原価率改善も寄与して大幅増収増益だった。
 
 サービス別売上高は月額報酬が69.9%増の3億51百万円、アプリ開発・コンサル等が13.8%増の7億54百万円だった。月額報酬の売上構成比は31.8%で8.0ポイント上昇した。月額報酬はユーザー数が大幅伸長し、クーポンやポイントなど新たなサービス付与による単価上昇も寄与した。17年4月末popinfo利用ユーザー数は6117万で、16年7月末の4500万に対して1617万増加した。アプリ開発・コンサルでは大型案件を計上した。
 
 売上総利益は32.3%増加し、売上総利益率は38.2%で1.5ポイント上昇した。開発内製化進展で外注費比率が低下した。販管費は9.1%増加したが、販管費比率は23.7%で3.9ポイント低下した。採用費や人件費などの増加を増収効果で吸収した。17年4月末の従業員数は61名で16年7月期末比2名増加した。
 
 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期3億75百万円、第2四半期2億68百万円、第3四半期4億62百万円、営業利益は65百万円、9百万円、84百万円だった。第1四半期は大型のアプリ開発案件が寄与した。
 
■17年7月期通期も大幅増収増益予想、18年7月期も収益拡大期待
 
 前期(17年7月期)非連結業績予想(9月9日公表)は売上高が前々期(16年7月期)比30.1%増の16億円、営業利益が46.1%増の2億円、経常利益が45.5%増の2億円、純利益が49.7%増の1億38百万円としている。
 
 売上高は月額報酬が35.2%増の4億円、アプリ開発・コンサル等が28.4%増の12億円と大幅伸長する。月額報酬ではpopinfo利用ユーザー数2000万〜2500万ユーザー増加を見込み、アプリ開発・コンサル等では既存取引先との取引拡大や新規取引先の開拓が順調に推移する見込みだ。
 
 利益面では、新規サービス・事業への取り組みなどの先行投資負担を、増収効果や内製化進展による売上総利益率上昇で吸収する。売上総利益率は1ポイント程度の上昇を想定している。また新規事業・新規サービスへの取り組みを強化して、下期に採用関連コストや開発関連コストが増加する見込みだ。今期の採用は10人程度で17年7月期末の人員は69名の想定としている。
 
 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が69.1%、営業利益が80.2%、経常利益が80.5%、純利益が83.3%と高水準である。第3四半期の構成比が高い収益特性があり、下期に採用関連コストや開発関連コストが増加する見込みだが、通期予想に増額余地がありそうだ。そして今期(18年7月期)も収益拡大が期待される。
 
■popinfo利用ユーザー数増加基調でストック型収益拡大期待
 
 popinfo利用ユーザー数の目標は20年を目途に1億人超としている。顧客層の拡大、ポイントやアプリ決済などサービスラインナップ拡充による単価上昇、開発内製化進展による売上総利益率上昇、そしてpopinfo利用ユーザー数増加に伴うストック型収益(月額報酬)の構成比上昇などで、中期的にも収益拡大基調が期待される。
 
 なお配当は無配継続としている。利益配分については成長過程にあるため、人材確保・育成やサービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝は販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応することが重要と考え、現在まで配当を実施していない。今後においても当面は成長投資に備えて内部留保の充実を図る方針としている。将来的には利益還元を検討するが、配当実施の可能性および実施時期等については現時点において未定としている。
 
■株価は中期成長力を評価して上値試す
 
 株価(17年5月1日付で株式2分割)は6月の戻り高値2602円から反落してやや上値の重い展開だが、直近安値圏2200円近辺で下げ渋る動きだ。
 
 8月29日の終値2295円を指標面で見ると、前期推定PER(会社予想のEPS25円02銭で算出)は92倍近辺、実績PBR(前期実績に株式2分割を考慮したBPS161円73銭で算出)は14倍近辺である。時価総額は約127億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、52週移動平均線がサポートラインの形だ。中期成長力を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月26日更新]

アイリッジは17年7月期大幅増益予想で増額余地、popinfoユーザー数は6500万を突破

 アイリッジ<3917>(東マ)は、スマホ向けO2Oソリューション事業を展開し、電子地域通貨などFinTechソリューションも推進している。popinfo利用ユーザー数は増加基調で17年6月に6500万を突破した。17年7月期大幅増益予想で増額余地がありそうだ。株価は中期成長力を評価して上値を試す展開が期待される。

■O2Oソリューション事業を展開

 自社開発O2Oソリューション(組み込み型プログラム)である位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo(ポップインフォ)提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を包括的に展開している。

 popinfoは企業や店舗のスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージを、プッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。位置情報・属性情報・時間を組み合わせて指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。

 収益はアプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)、およびアプリ開発・コンサル等(popinfoを組み込んだO2Oアプリ開発に係る収入、O2O促進マーケティングに係る収入)である。導入企業数増加と利用ユーザー数増加に伴って収益が積み上がるストック型ビジネスモデルだ。

 なお現在はアプリ開発・コンサル等の売上高構成比が高いため、多くの取引先の決算月(3月)を含む第3四半期の構成比が高い特性がある。ただしpopinfo利用ユーザー数が増加基調であり、今後はストック型収益の月額報酬の構成比上昇が期待される。

■導入アプリ数・利用ユーザー数は増加基調

 O2Oマーケティングやオムニチャネル化の進展も背景として、popinfo導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。GU、三井ショッピングパーク、三菱東京UFJ銀行、三井住友カード、阪急阪神、東急電鉄、トリンプ、朝日新聞社など、業種を問わず大企業のアプリ中心に採用され、当社の第3位株主であるNTTデータ<9613>経由の導入も増加している。O2Oソリューションを包括的に展開していることが強みだ。

 16年7月イーコンテクストと共同で全国のバス事業者にスマホアプリ決済サービス「BUS PAY」の提供を開始、16年9月ファミリーマートの公式アプリ「ファミリーマートアプリ」および「Famiポートアプリ」開発を支援、16年12月ロケーションバリューが開発支援したJALカード会員向け公式アプリ「JALカードアプリ」にpopinfoを導入した。

 17年4月JA全農の公式アプリ「JA全農」バージョンアップの開発を支援、東急電鉄「東急線アプリ」バージョンアップの開発を支援した。またpopinfoを活用したNTTデータの金融機関向けスマホアプリ「アプリバンキング」が機能拡張され、次世代アプリとして17年7月提供開始される。

 09年サービス開始したpopinfoの利用ユーザー数(プッシュ通知配信に同意したユーザー数、アプリごとにカウント)は14年1月1000万突破、14年9月1500万突破、15年3月2000万突破、15年9月2500万突破、16年1月3000万突破、16年3月3500万突破、16年5月4000万突破、16年7月4500万突破、16年11月5000万突破、17年1月5500万突破、17年4月6000万突破、そして17年6月6500万突破と増加基調である。

■サービスラインナップ拡充、フィンテックとO2Oの融合など推進

 中期成長に向けて顧客層拡大(大手企業への深堀、中堅企業への拡大)や、サービスラインナップ拡充(popinfoの情報配信機能を軸として、アナリティクス機能、クーポン機能、ポイント管理機能、iBeaconを用いた来店検知機能、ゲーム機能、アプリ決済機能など)による単価上昇に取り組んでいる。

 さらに効果的なO2Oマーケティングを実現するため、ビッグデータ解析によって従来よりも精度の高いターゲティング機能の整備を図る、ポイント残高管理機能を強化するなど、従来の集客・販売促進だけでなくターゲティングや決済までを網羅する方針だ。

 17年5月には飛騨信用組合と共同で、スマートフォンアプリを活用した電子地域通貨プラットフォーム「さるぼぼコイン(仮称)」の実証実験を開始した。金融機関による地域通貨の電子化は業界初となる。また17年7月には、スマートフォンを活用した電子地域通貨のプラットフォーム「MoneyEasy(マネーイージー)」の技術をベースとして、企業内電子通貨「オフィスコイン」の提供開始を発表した。

■アライアンスも活用

 15年12月テックビューロと業務提携した。popinfoとテックビューロのプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」を組み合わせて、FinTechとO2Oの融合を推進する。

 16年3月NTTドコモのO2O戦略子会社であるロケーションバリューと業務提携した。国内最大級のO2O連携である。16年3月クレディセゾン<8253>が当社株式を追加取得し、当社、クレディセゾンおよびデジタルガレージ<4819>との3社連携を強化した。FinTechソリューションの共同開発を推進する。

 17年2月サイバーエージェントのアドテクノロジー商品開発を行うアドテクスタジオと、位置情報を活用した行動分析や広告配信分野で機能連携を開始した。17年5月にはメディカルネットと共同で宝くじ業界向けポイントサービス「たかポン」の提供開始を発表した。

■17年7月期第3四半期累計は大幅増収増益

 今期(17年7月期)第3四半期累計(8月〜4月)非連結業績は、売上高が前年同期比27.1%増の11億05百万円、営業利益が同2.0倍の1億60百万円、経常利益が同2.0倍の1億61百万円、純利益が同2.2倍の1億14百万円だった。月額報酬、アプリ開発・コンサル等とも順調に推移し、内製化進展による原価率改善も寄与して大幅増収増益だった。

 サービス別の売上高は、O2O関連が同27.1%増の11億05百万円(月額報酬が同69.9%増の3億51百万円、アプリ開発・コンサル等が同13.8%増の7億54百万円)だった。月額報酬の売上構成比は31.8%で同8.0ポイント上昇した。

 月額報酬はユーザー数が大幅伸長し、クーポンやポイントなど新たなサービス付与による単価上昇も寄与した。17年4月末popinfo利用ユーザー数は6117万で、16年7月末の4500万に対して1617万増加した。アプリ開発・コンサルでは大型案件を計上した。

 売上総利益は同32.3%増加し、売上総利益率は38.2%で同1.5ポイント上昇した。増収効果に加えて、開発内製化が進展して外注費比率が低下した。販管費は同9.1%増加したが、販管費比率は23.7%で同3.9ポイント低下した。採用費や人件費などの増加を増収効果で吸収した。17年4月末の従業員数は61名で16年7月期末比2名増加した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期3億75百万円、第2四半期2億68百万円、第3四半期4億62百万円、営業利益は65百万円、9百万円、84百万円だった。第1四半期は大型のアプリ開発案件が寄与した。

■17年7月期通期も大幅増収増益予想で増額余地

 今期(17年7月期)非連結業績予想(9月9日公表)は売上高が前期(16年7月期)比30.1%増の16億円、営業利益が同46.1%増の2億円、経常利益が同45.5%増の2億円、純利益が同49.7%増の1億38百万円としている。

 サービス別売上高の計画は、O2O関連が同30.1%増の16億円(月額報酬が同35.2%増の4億円、アプリ開発・コンサル等が同28.4%増の12億円)としている。月額報酬ではpopinfo利用ユーザー数2000万〜2500万ユーザー増加を見込み、アプリ開発・コンサル等では既存取引先との取引拡大や新規取引先の開拓が順調に推移する見込みだ。新規サービス・事業は織り込んでいない。

 利益面では、新規サービス・事業への取り組みなどの先行投資負担を、増収効果や内製化進展による売上総利益率上昇で吸収する。売上総利益率は1ポイント程度の上昇を想定している。また新規事業・新規サービスへの取り組みを強化して、下期に採用関連コストや開発関連コストが増加する見込みだ。今期の採用は10人程度で17年7月期末の人員は69名の想定としている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が69.1%、営業利益が80.2%、経常利益が80.5%、純利益が83.3%と高水準である。第3四半期の構成比が高い収益特性があり、下期に採用関連コストや開発関連コストが増加する見込みだが、通期予想に増額余地がありそうだ。

■popinfo利用ユーザー数増加基調でストック型収益拡大期待

 popinfo利用ユーザー数の目標は20年を目途に1億人超としている。顧客層の拡大、ポイントやアプリ決済などサービスラインナップ拡充による単価上昇、開発内製化進展による売上総利益率上昇、そしてpopinfo利用ユーザー数増加に伴うストック型収益(月額報酬)の構成比上昇などで、中期的にも収益拡大基調が期待される。

 なお配当は無配継続としている。利益配分については成長過程にあるため、人材確保・育成やサービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝は販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応することが重要と考え、現在まで配当を実施していない。今後においても当面は成長投資に備えて内部留保の充実を図る方針としている。将来的には利益還元を検討するが、配当実施の可能性および実施時期等については現時点において未定としている。

■株価は中期成長力を評価して上値試す

 株価(17年5月1日付で株式2分割)は6月の戻り高値圏から反落してやや上値の重い展開だが、一方では着実に下値を切り上げている。

 7月24日の終値2358円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS25円02銭で算出)は94倍近辺、実績PBR(前期実績に株式2分割を考慮したBPS161円73銭で算出)は15倍近辺である。また時価総額は約130億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。中期成長力を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月28日更新]

アイリッジは自律調整一巡して上値試す、17年7月期大幅増益予想で増額余地

 アイリッジ<3917>(東マ)は、スマホ向けO2Oソリューション事業を展開し、FinTechソリューションも推進している。popinfo利用ユーザー数が増加ペースを加速して17年7月期大幅増益予想である。第3四半期累計は大幅増益だった。そして通期予想に増額余地がありそうだ。株価は自律調整が一巡し、中期成長力を評価して上値を試す展開が期待される。

■O2Oソリューション事業を展開

 自社開発O2Oソリューション(組み込み型プログラム)である位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo(ポップインフォ)提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を包括的に展開している。

 popinfoは企業や店舗のスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージを、プッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。位置情報・属性情報・時間を組み合わせて指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。
 収益はアプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)、およびアプリ開発・コンサル等(popinfoを組み込んだO2Oアプリ開発に係る収入、O2O促進マーケティングに係る収入)である。導入企業数増加と利用ユーザー数増加に伴って収益が積み上がるストック型ビジネスモデルだ。

 なお現在はアプリ開発・コンサル等の売上高構成比が高いため、多くの取引先の決算月(3月)を含む第3四半期の構成比が高い特性がある。ただしpopinfo利用ユーザー数が増加基調であり、今後はストック型収益の月額報酬の構成比上昇が期待される。

■導入アプリ数・利用ユーザー数は増加基調

 O2Oマーケティングやオムニチャネル化の進展も背景として、popinfo導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。GU、三井ショッピングパーク、三菱東京UFJ銀行、三井住友カード、阪急阪神、東急電鉄、トリンプ、朝日新聞社など、業種を問わず大企業のアプリ中心に採用され、当社の第3位株主であるNTTデータ<9613>経由の導入も増加している。O2Oソリューションを包括的に展開していることが強みだ。

 16年7月イーコンテクストと共同で全国のバス事業者にスマホアプリ決済サービス「BUS PAY」の提供を開始、16年9月ファミリーマートの公式アプリ「ファミリーマートアプリ」および「Famiポートアプリ」開発を支援、16年12月ロケーションバリューが開発支援したJALカード会員向け公式アプリ「JALカードアプリ」にpopinfoを導入した。

 17年4月JA全農の公式アプリ「JA全農」バージョンアップの開発を支援、東急電鉄「東急線アプリ」バージョンアップの開発を支援した。またpopinfoを活用したNTTデータの金融機関向けスマホアプリ「アプリバンキング」が機能拡張され、次世代アプリとして17年7月提供開始される。

 09年サービス開始したpopinfo利用ユーザー数(プッシュ通知配信に同意したユーザー数、アプリごとにカウント)は14年1月1000万突破、14年9月1500万突破、15年3月2000万突破、15年9月2500万突破、16年1月3000万突破、16年3月3500万突破、16年5月4000万突破、16年7月4500万突破、16年11月5000万突破、17年1月5500万突破、そして17年4月6000万突破と増加ペースが加速している。

■サービスラインナップ拡充、フィンテックとO2Oの融合など推進

 中期成長に向けて顧客層拡大(大手企業への深堀、中堅企業への拡大)や、サービスラインナップ拡充(popinfoの情報配信機能を軸として、アナリティクス機能、クーポン機能、ポイント管理機能、iBeaconを用いた来店検知機能、ゲーム機能、アプリ決済機能など)による単価上昇に取り組んでいる。

 さらに効果的なO2Oマーケティングを実現するため、ビッグデータ解析によって従来よりも精度の高いターゲティング機能の整備を図る、ポイント残高管理機能を強化するなど、従来の集客・販売促進だけでなくターゲティングや決済までを網羅する方針だ。

■アライアンスも活用

 15年12月テックビューロと業務提携した。popinfoとテックビューロのプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」を組み合わせて、FinTechとO2Oの融合を推進する。

 16年3月NTTドコモのO2O戦略子会社であるロケーションバリューと業務提携した。国内最大級のO2O連携である。16年3月クレディセゾン<8253>が当社株式を追加取得し、当社、クレディセゾンおよびデジタルガレージ<4819>との3社連携を強化した。FinTechソリューションの共同開発を推進する。

 17年2月サイバーエージェントのアドテクノロジー商品開発を行うアドテクスタジオと、位置情報を活用した行動分析や広告配信分野で機能連携を開始した。

 17年5月には、メディカルネットと共同で宝くじ業界向けポイントサービス「たかポン」の提供開始を発表した。また飛騨信用組合と共同で、スマートフォンアプリを活用した電子地域通貨プラットフォーム「さるぼぼコイン(仮称)」の実証実験を開始した。金融機関による地域通貨の電子化は業界初となる。

■17年7月期第3四半期累計は大幅増収増益

 今期(17年7月期)第3四半期累計(8月〜4月)非連結業績は、売上高が前年同期比27.1%増の11億05百万円、営業利益が同2.0倍の1億60百万円、経常利益が同2.0倍の1億61百万円、純利益が同2.2倍の1億14百万円だった。月額報酬、アプリ開発・コンサル等とも順調に推移し、内製化進展による原価率改善も寄与して大幅増収増益だった。

 サービス別の売上高は、O2O関連が同27.1%増の11億05百万円(月額報酬が同69.9%増の3億51百万円、アプリ開発・コンサル等が同13.8%増の7億54百万円)だった。月額報酬の売上構成比は31.8%で同8.0ポイント上昇した。

 月額報酬はユーザー数が大幅伸長し、クーポンやポイントなど新たなサービス付与による単価上昇も寄与した。17年4月末popinfo利用ユーザー数は6117万で、16年7月末の4500万に対して1617万増加した。アプリ開発・コンサルでは大型案件を計上した。

 売上総利益は同32.3%増加し、売上総利益率は38.2%で同1.5ポイント上昇した。増収効果に加えて、開発内製化が進展して外注費比率が低下した。販管費は同9.1%増加したが、販管費比率は23.7%で同3.9ポイント低下した。採用費や人件費などの増加を増収効果で吸収した。17年4月末の従業員数は61名で16年7月期末比2名増加した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期3億75百万円、第2四半期2億68百万円、第3四半期4億62百万円、営業利益は65百万円、9百万円、84百万円だった。第1四半期は大型のアプリ開発案件が寄与した。

■17年7月期通期も大幅増収増益予想で増額余地

 今期(17年7月期)非連結業績予想(9月9日公表)は売上高が前期(16年7月期)比30.1%増の16億円、営業利益が同46.1%増の2億円、経常利益が同45.5%増の2億円、純利益が同49.7%増の1億38百万円としている。

 サービス別売上高の計画は、O2O関連が同30.1%増の16億円(月額報酬が同35.2%増の4億円、アプリ開発・コンサル等が同28.4%増の12億円)としている。月額報酬ではpopinfo利用ユーザー数2000万〜2500万ユーザー増加を見込み、アプリ開発・コンサル等では既存取引先との取引拡大や新規取引先の開拓が順調に推移する見込みだ。新規サービス・事業は織り込んでいない。

 利益面では、新規サービス・事業への取り組みなどの先行投資負担を、増収効果や内製化進展による売上総利益率上昇で吸収する。売上総利益率は1ポイント程度の上昇を想定している。また新規事業・新規サービスへの取り組みを強化して、下期に採用関連コストや開発関連コストが増加する見込みだ。今期の採用は10人程度で17年7月期末の人員は69名の想定としている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が69.1%、営業利益が80.2%、経常利益が80.5%、純利益が83.3%と高水準である。第3四半期の構成比が高い収益特性があり、下期に採用関連コストや開発関連コストが増加する見込みだが、通期予想に増額余地がありそうだ。

■popinfo利用ユーザー数増加基調でストック型収益拡大期待

 popinfo利用ユーザー数の目標は20年を目途に1億人超としている。顧客層の拡大、ポイントやアプリ決済などサービスラインナップ拡充による単価上昇、開発内製化進展による売上総利益率上昇、そしてpopinfo利用ユーザー数増加に伴うストック型収益(月額報酬)の構成比上昇などで、中期的にも収益拡大基調が期待される。

 なお配当は無配継続としている。利益配分については成長過程にあるため、人材確保・育成やサービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝は販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応することが重要と考え、現在まで配当を実施していない。今後においても当面は成長投資に備えて内部留保の充実を図る方針としている。将来的には利益還元を検討するが、配当実施の可能性および実施時期等については現時点において未定としている。

■株価は中期成長力を評価して上値試す

 株価の動き(17年5月1日付で株式2分割)を見ると、6月12日に付けた戻り高値2602円から反落したが2300円近辺で下げ渋る動きだ。17年7月期通期予想の据え置きが嫌気された可能性もあるが自律調整の範囲だろう。

 6月26日の終値2325円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS25円02銭で算出)は93倍近辺、実績PBR(前期実績に株式2分割を考慮したBPS161円73銭で算出)は14倍近辺である。また時価総額は約129億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。自律調整が一巡し、中期成長力を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月31日更新]

アイリッジは17年7月期大幅増益予想、中期成長力を評価して上値試す

 アイリッジ<3917>(東マ)は、スマホ向けO2Oソリューション事業を展開し、FinTechソリューションも推進している。popinfo利用ユーザー数が4月に6000万を突破し、17年7月期大幅増益予想である。株価は中期成長力を評価して上値を試す展開が期待される。

■O2Oソリューション事業を展開

 自社開発O2Oソリューション(組み込み型プログラム)である位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo(ポップインフォ)提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を包括的に展開している。

 popinfoは企業や店舗のスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージを、プッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。位置情報・属性情報・時間を組み合わせて指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。

 収益はアプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)、およびアプリ開発・コンサル等(popinfoを組み込んだO2Oアプリ開発に係る収入、O2O促進マーケティングに係る収入)である。導入企業数増加と利用ユーザー数増加に伴って収益が積み上がるストック型ビジネスモデルだ。なお現在はアプリ開発・コンサル等の売上高構成比が高いため、多くの取引先の決算月(3月)を含む第3四半期の構成比が高い特性がある。

■導入アプリ数・利用ユーザー数は増加基調

 O2Oマーケティングやオムニチャネル化の進展も背景として、popinfo導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。GU、三井ショッピングパーク、三菱東京UFJ銀行、三井住友カード、阪急阪神、東急電鉄、トリンプ、朝日新聞社など、業種を問わず大企業のアプリ中心に採用され、当社の第3位株主であるNTTデータ<9613>経由の導入も増加している。O2Oソリューションを包括的に展開していることが強みだ。

 16年7月イーコンテクストと共同で全国のバス事業者にスマホアプリ決済サービス「BUS PAY」の提供を開始、16年9月ファミリーマートの公式アプリ「ファミリーマートアプリ」および「Famiポートアプリ」開発を支援、16年12月ロケーションバリューが開発支援したJALカード会員向け公式アプリ「JALカードアプリ」にpopinfoを導入した。

 17年4月JA全農の公式アプリ「JA全農」バージョンアップの開発を支援、東急電鉄「東急線アプリ」バージョンアップの開発を支援した。またpopinfoを活用したNTTデータの金融機関向けスマホアプリ「アプリバンキング」が機能拡張され、次世代アプリとして17年7月提供開始される。

 09年サービス開始したpopinfo利用ユーザー数(プッシュ通知配信に同意したユーザー数、アプリごとにカウント)は14年1月1000万突破、14年9月1500万突破、15年3月2000万突破、15年9月2500万突破、16年1月3000万突破、16年3月3500万突破、16年5月4000万突破、16年7月4500万突破、16年11月5000万突破、17年1月5500万突破、そして17年4月6000万突破と増加ペースが加速している。

■サービスラインナップ拡充、フィンテックとO2Oの融合など推進

 中期成長に向けて顧客層拡大(大手企業への深堀、中堅企業への拡大)や、サービスラインナップ拡充(popinfoの情報配信機能を軸として、アナリティクス機能、クーポン機能、ポイント管理機能、iBeaconを用いた来店検知機能、ゲーム機能、アプリ決済機能など)による単価上昇に取り組んでいる。

 さらに効果的なO2Oマーケティングを実現するため、ビッグデータ解析によって従来よりも精度の高いターゲティング機能の整備を図る、ポイント残高管理機能を強化するなど、従来の集客・販売促進だけでなくターゲティングや決済までを網羅する方針だ。

■アライアンスも活用

 15年12月にはテックビューロと業務提携した。popinfoとテックビューロのプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」を組み合わせて、FinTechとO2Oの融合を推進する。

 16年3月にはNTTドコモのO2O戦略子会社であるロケーションバリューと業務提携した。国内最大級のO2O連携である。また16年3月にはクレディセゾン<8253>が当社株式を追加取得し、当社、クレディセゾンおよびデジタルガレージ<4819>との3社連携を強化した。FinTechソリューションの共同開発を推進する。

 17年2月にはサイバーエージェントのアドテクノロジー商品開発を行うアドテクスタジオと、位置情報を活用した行動分析や、それに伴う広告配信分野で機能連携を開始した。

 5月10日にはメディカルネットと共同で宝くじ業界向けポイントサービス「たかポン」の提供開始を発表した。また5月15日には、飛騨信用組合(岐阜県高山市)と共同で、スマートフォンアプリを活用した電子地域通貨プラットフォーム「さるぼぼコイン(仮称)」の実証実験を開始すると発表した。金融機関による地域通貨の電子化は業界初となる。

■17年7月期第2四半期累計は計画超の大幅増益

 今期(17年7月期)第2四半期累計(8月〜1月)非連結業績は、売上高が前年同期比30.9%増の6億43百万円、営業利益が同3.7倍の75百万円、経常利益が同3.7倍の75百万円、純利益が同4.4倍の53百万円だった。月額報酬、アプリ開発・コンサル等とも順調に推移し、内製化進展による原価率改善も寄与して計画超の大幅増収増益だった。

 サービス別売上高は、O2O関連が同30.9%増の6億43百万円(月額報酬が同73.1%増の2億23百万円、アプリ開発・コンサル等が同15.9%増の4億20百万円)だった。売上構成比は月額報酬が34.7%で同8.5ポイント上昇、アプリ開発・コンサル等が65.3%で同8.5ポイント低下した。

 月額報酬はユーザー数の大幅伸長に加えて、クーポンやポイントなど新たなサービス付与による単価上昇も寄与した。17年1月末のpopinfo利用ユーザー数は5520万となり、16年7月末の4500万に対して約1020万増加した。アプリ開発・コンサル等では第1四半期に大型のアプリ開発・リリース案件を計上した。

 売上総利益は同39.8%増加し、売上総利益率は37.0%で同2.4ポイント上昇した。増収効果に加えて、開発内製化が進展して外注費比率が低下した。販管費は同8.5%増加したが、販管費比率は25.2%で同5.2ポイント低下した。採用費や人件費などの増加を増収効果で吸収した。なお17年1月末の人員数は55名で16年7月末比4名減少したが、3月10日時点では59名となっている。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期3億75百万円、第2四半期2億68百万円、営業利益が65百万円、10百万円だった。第1四半期は大型のアプリ開発案件が寄与した。

■17年7月期通期も大幅増収増益予想で収益拡大基調

 今期(17年7月期)非連結業績予想(9月9日公表)は売上高が前期(16年7月期)比30.1%増の16億円、営業利益が同46.1%増の2億円、経常利益が同45.5%増の2億円、純利益が同49.7%増の1億38百万円としている。

 サービス別売上高の計画は、O2O関連が同30.1%増の16億円(月額報酬が同35.2%増の4億円、アプリ開発・コンサル等が同28.4%増の12億円)としている。月額報酬ではpopinfo利用ユーザー数2000万〜2500万ユーザー増加を見込み、アプリ開発・コンサル等では既存取引先との取引拡大や新規取引先の開拓が順調に推移する見込みだ。新規サービス・事業は織り込んでいない。

 利益面では、新規サービス・事業への取り組みなどの先行投資負担を、増収効果や内製化進展による売上総利益率上昇で吸収する。なお第2四半期累計の売上総利益率は2.4ポイント上昇したが、内製比率の高い案件の開発が多かったことも一因だったとして、通期ベースでは1ポイント程度の上昇想定としている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が40.2%、営業利益が37.7%、経常利益が37.7%、純利益が38.8%と低水準の形だが、第3四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。第2四半期累計が計画超で着地し、実質的な利益進捗率も高水準だが、新規事業・新規サービスへの取り組みを強化して、下期に採用関連コストや開発関連コストが増加する見込みだ。今期の採用は10人程度で17年7月期末の人員は69名の想定としている。

 popinfo利用ユーザー数の目標は20年を目途に1億人超としている。顧客層の拡大、ポイントやアプリ決済などサービスラインナップ拡充による単価上昇、開発内製化進展による売上総利益率上昇、そしてpopinfo利用ユーザー数増加に伴うストック型収益(月額報酬)の構成比上昇などで、中期的にも収益拡大基調が期待される。

 なお配当は無配継続としている。利益配分については成長過程にあるため、人材確保・育成やサービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝は販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応することが重要と考え、現在まで配当を実施していない。今後においても当面は成長投資に備えて内部留保の充実を図る方針としている。将来的には利益還元を検討するが、配当実施の可能性および実施時期等については現時点において未定としている。

■株価は中期成長力を評価して上値試す

 株価の動き(17年5月1日付で株式2分割)を見ると、4月安値圏1900円台から切り返して5月30日には2411円まで上伸した。調整一巡して戻り歩調の形だ。

 5月30日の終値2400円を指標面(EPSとBPSは株式2分割考慮後)で見ると、今期予想PER(会社予想EPS25円06銭で算出)は96倍近辺、実績PBR(前期実績BPS161円72銭で算出)は15倍近辺である。また時価総額は約133億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。中期成長力を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月25日更新]

アイリッジはpopinfo利用ユーザー数増加基調で17年7月期大幅増益予想、5月1日付で株式2分割

 アイリッジ<3917>(東マ)はスマホ向けO2Oソリューション事業を展開し、FinTechソリューションも推進している。09年サービス開始したpopinfoの利用ユーザー数が増加基調で17年7月期大幅増益予想である。なお5月1日付で株式2分割する。株価は2月の年初来高値から反落したが、自律調整が一巡し、中期成長力を評価して上値を試す展開が期待される。

■O2Oソリューション事業を展開

 自社開発O2Oソリューション(組み込み型プログラム)である位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo(ポップインフォ)提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を包括的に展開している。

 O2O(online to offline)とは、消費者にオンライン(webサイトやアプリ)を通じて各種情報を提供し、オフライン(実店舗)への集客や販売促進に繋げるマーケティング手法である。

 主力のpopinfoは企業や店舗のスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に、伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージをプッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。位置情報・属性情報・時間を組み合わせて、指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、たとえばアプリユーザーが実店舗指定エリアに接近するとイベント・セール・タイムサービスの情報を配信するなど、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。

■導入アプリ数・利用ユーザー数は増加基調

 O2Oマーケティングやオムニチャネル化の進展とともに、popinfo導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。

 popinfoは、GU(ジーユー)、三井ショッピングパーク、三菱東京UFJ銀行、三井住友カード、阪急阪神、東急電鉄、トリンプをはじめ、小売・流通、金融、交通など業種を問わず、大企業のアプリ中心に採用が増加基調である。当社の第3位株主であるNTTデータ<9613>経由の導入も増加している。

 16年7月にはデジタルガレージの子会社で決済事業を手掛けるイーコンテクストと共同で、全国のバス事業者に向けたスマホアプリ決済サービス「BUS PAY(バスペイ)」の提供開始を発表した。バス乗車券の予約から支払、乗車時の乗車券提示まで、スマホアプリで簡単に行える業界初のサービスである。

 16年9月ファミリーマートの公式アプリ「ファミリーマートアプリ」および「Famiポートアプリ」の同時開発を支援、16年10月大阪・光の饗宴実行委員会主催「大阪・光の饗宴2016」公式アプリを一般社団法人大阪・光の饗宴と共同企画・開発、16年12月朝日新聞社の展覧会アプリ「ミュージアムノート」を開発支援、ロケーションバリューが開発支援したJALカード会員向け公式アプリ「JALカードアプリ」にpopinfoを導入した。

 17年1月メニコンの会員制コンタクトレンズサービス公式アプリ「メルスプランアプリ」を開発支援、17年3月近畿大学の新たな学術拠点アカデミックシアター内の自習室座席予約等を管理するスマホアプリをNTTデータ関西およびNTTデータと共同開発、ビットキャッシュのゲーム関連ニュース配信アプリ「ゲームBANBAN」に採用された。

 4月4日にはJA全農の公式アプリ「JA全農」バージョンアップの開発支援、4月6日には三井不動産の法人向け多拠点型シェアオフィス「WORKSTYLING」のスマホ向けサイトの開発支援、4月20日には東急電鉄のホームサイネージ向けコンテンツの開発支援、4月21日には東急電鉄「東急線アプリ」バージョンアップの開発支援を発表している。

 またpopinfoを活用したNTTデータの金融機関向けスマホアプリ「アプリバンキング」が機能拡張され、次世代アプリとして17年7月提供開始される。

 09年サービス開始したpopinfo利用ユーザー数(プッシュ通知配信に同意したユーザー数、アプリごとにカウント)は14年1月1000万突破、14年9月1500万突破、15年3月2000万突破、15年9月2500万突破、16年1月3000万突破、16年3月3500万突破、16年5月4000万突破、16年7月4500万突破、16年11月5000万突破、17年1月5500万突破と増加ペースが加速している。

 当社の成長要因として、外部要因ではスマホ普及とともにスマホを活用した企業のマーケティング活動が活発化していること、内部要因としてO2Oアプリ開発・リリース後も「新店舗オープンや季節イベントなどに応じたアプリ内企画」「利便性向上や機能追加」などに継続的に取り組んでいることがあげられる。O2O関連の技術面だけでなく、集客・販売促進の企画ノウハウも蓄積してO2Oソリューションを包括的に展開していることが強みだ。

 なお16年10月、有限責任監査法人トーマツのテクノロジー・メディア・テレコミュニケーション業界成長率ランキング、第14回「デロイト トウシュトーマツ リミテッド 日本テクノロジーFast50」において18位を受賞した。また16年11月、米国Red Herringが主催するテクノロジーベンチャーアワード「2016Red Herring Global Top100」を受賞した。日本企業の受賞は3社だった。

 16年12月にはデロイト トウシュトーマツ リミテッドが発表した成長率ランキング第15回「アジア太平洋地域テクノロジーFast500」において500位中321位を受賞した。

■サービスラインナップ拡充、フィンテックとO2Oの融合など推進

 中期成長に向けて顧客層拡大(大手企業への深堀、中堅企業への拡大)や、サービスラインナップ拡充(popinfoの情報配信機能を軸として、アナリティクス機能、クーポン機能、ポイント管理機能、iBeaconを用いた来店検知機能、ゲーム機能、アプリ決済機能など)による単価上昇に取り組んでいる。

 さらに効果的なO2Oマーケティングを実現するため、ビッグデータ解析によって従来よりも精度の高いターゲティング機能の整備を図る、ポイント残高管理機能を強化するなど、従来の集客・販売促進だけでなくターゲティングや決済までを網羅する方針だ。16年3月にはスマホアプリ向けポイントシステム「popinfoポイント」を開始した。

■アライアンス戦略も積極化

 15年12月テックビューロと業務提携した。テックビューロの国内唯一のプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」を利用し、当社のpopinfoを組み合わせてフィンテックとO2Oの融合を推進する。そして16年9月ブロックチェーン技術のO2O領域への適用に向けた1次技術検証の実施を発表している。

 16年3月NTTドコモのO2O戦略子会社であるロケーションバリューと、O2Oアプリ開発・マーケティング分野の戦略的パートナーとして業務提携した。当社のpopinfoとロケーションバリューのModuleAppsは、O2Oソリューションの特徴や主要顧客業種などが異なっているため、開発リソース連携などで高い補完関係が実現できるとしている。またロケーションバリューの約1200万ユーザーと合わせて国内最大級のO2O連携となる。

 16年3月クレディセゾン<8253>が当社株式を追加取得(デジタルガレージ子会社で当社の第2位株主DGインキュベーションが24万株をクレディセゾンに譲渡)し、当社、クレディセゾンおよびデジタルガレージ<4819>との3社連携を強化した。FinTechソリューションの共同開発を推進する。

 16年11月には当社と飛騨信用組合が、フィンテックソリューションによる地方創世の取り組みとして、スマートフォンアプリを活用した電子地域通貨のプラットフォームを導入すると発表した。ブロックチェーン技術を活用して17年春、飛騨信用組合の職員を対象に電子地域通貨「さるぼぼ倶楽部コイン(仮称)」を導入し、商用化に向けた実証実験を行う。金融機関による地域通貨の電子化は業界初となる。

 17年2月には、サイバーエージェントのアドテクノロジー商品開発を行うアドテクスタジオと、位置情報を活用した行動分析や、それに伴う広告配信分野で機能連携を開始した。アドテクスタジオの行動分析ターゲティングツール「AIR TRACK」とpopinfoが機能連携を行うことで、より精度の高い位置情報(来店情報)に基づいたプッシュ通知や広告配信が可能となる。

■ストック型ビジネスモデル、利用ユーザー数増加で収益拡大基調

 収益はアプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)、およびアプリ開発・コンサル等(popinfoを組み込んだO2Oアプリ開発に係る収入、O2O促進マーケティングに係る収入)である。導入企業数増加と利用ユーザー数増加に伴って収益が積み上がるストック型ビジネスモデルだ。

 四半期別の業績推移を見ると、16年7月期は売上高が第1四半期2億29百万円、第2四半期2億62百万円、第3四半期3億78百万円、第4四半期3億61百万円、売上総利益率が34.0%、35.2%、39.4%、38.7%、営業利益が10百万円、10百万円、59百万円、57百万円だった。現在はアプリ開発・コンサル等の売上高構成比が高いため、多くの取引先の決算月(3月)を含む第3四半期の構成比が高い収益構造である。

 利用ユーザー数増加で収益拡大基調である。16年7月期の非連結業績は売上高が15年7月期比65.2%増の12億30百万円、営業利益が同27.2%増の1億36百万円、経常利益が同27.2%増の1億37百万円、純利益が同27.4%増の92百万円だった。既存取引先の継続支援や新規受注の両面で顧客層の拡大・深耕を推進し、popinfo利用ユーザー数も増加基調で大幅増収だった。利益面では採用費、人件費、自社サービス開発コストなど中期成長に向けた先行投資負担を吸収して計画超の大幅増益だった。

 サービス別売上高はO2O関連が同65.7%増の12億30百万円(月額報酬が同55.7%増の2億95百万円、アプリ開発・コンサル等が同69.1%増の9億34百万円)だった。アプリ開発・コンサル等売上高のうち既存取引先の継続新は7割、新規取引先は3割だった。16年7月末のpopinfo利用ユーザー数は、15年7月末比約2100万増加して約4500万となった。

 売上総利益は同49.9%増加したが、売上総利益率は37.3%で同3.8ポイント低下した。自社サービス開発強化に向けた先行費用および外注費からのスイッチング・コスト計上などで売上原価が増加した。販管費は同62.3%増加したが、販管費比率は26.2%で同0.5ポイント低下した。人員増に伴って人件費が増加し、新オフィス移転に伴うコストが増加した。16年7月末の人員数は59名で15年7月末比27名増加した。自社サービス開発、および外注から内製への切り替えによる原価率改善に向けて人材を積極採用している。

 ROEは10.9%で同1.3ポイント低下した。自己資本比率は81.4%で同1.0ポイント低下した。配当は無配を継続した。利益配分については、成長過程にあるため、人材確保・育成やサービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝は販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応することが重要と考え、現在まで配当を実施していない。今後においても当面は成長投資に備えて内部留保の充実を図る方針としている。将来的には利益還元を検討するが、配当実施の可能性および実施時期等については、現時点において未定としている。

■17年7月期第2四半期累計は計画超の大幅増益

 今期(17年7月期)第2四半期累計(8月〜1月)の非連結業績(2月17日に増額修正)は、売上高が前年同期比30.9%増の6億43百万円、営業利益が同3.7倍の75百万円、経常利益が同3.7倍の75百万円、純利益が同4.4倍の53百万円だった。月額報酬、アプリ開発・コンサル等とも順調に推移し、内製化進展による原価率改善も寄与して計画超の大幅増収増益だった。

 サービス別売上高はO2O関連が同30.9%増の6億43百万円(月額報酬が同73.1%増の2億23百万円、アプリ開発・コンサル等が同15.9%増の4億20百万円)だった。売上構成比は月額報酬が34.7%で同8.5ポイント上昇、アプリ開発・コンサル等が65.3%で同8.5ポイント低下した。

 月額報酬はユーザー数の大幅伸長に加えて、クーポンやポイントなど新たなサービス付与による単価上昇も寄与した。17年1月末のpopinfo利用ユーザー数は5520万となり、16年7月末の4500万に対して約1020万増加した。アプリ開発・コンサル等では、第1四半期に大型のアプリ開発・リリース案件を計上した。

 売上総利益は同39.8%増加し、売上総利益率は37.0%で同2.4ポイント上昇した。増収効果に加えて、開発内製化が進展して外注費比率が低下した。販管費は同8.5%増加したが、販管費比率は25.2%で同5.2ポイント低下した。採用費や人件費などの増加を増収効果で吸収した。なお17年1月末の人員数は55名で16年7月末比4名減少したが、3月10日時点では59名となっている。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期3億75百万円、第2四半期2億68百万円、営業利益が65百万円、10百万円だった。第1四半期は大型のアプリ開発案件が寄与した。

■17年7月期通期も大幅増収増益予想で収益拡大基調

 今期(17年7月期)の非連結業績予想(9月9日公表)は売上高が前期(16年7月期)比30.1%増の16億円、営業利益が同46.1%増の2億円、経常利益が同45.5%増の2億円、そして純利益が同49.7%増の1億38百万円としている。配当予想は無配継続としている。

 サービス別売上高の計画は、O2O関連が同30.1%増の16億円(月額報酬が同35.2%増の4億円、アプリ開発・コンサル等が同28.4%増の12億円)としている。月額報酬ではpopinfo利用ユーザー数2000万〜2500万ユーザー増加を見込み、アプリ開発・コンサル等では既存取引先との取引拡大や新規取引先の開拓が順調に推移する見込みだ。新規サービス・事業については売上計画に織り込んでいない。

 利益面では、新規サービス・事業への取り組みなどの先行投資負担を、増収効果や内製化進展による売上総利益率上昇(1ポイント程度の上昇想定)で吸収する。なお第2四半期累計の売上総利益率は2.4ポイント上昇したが、内製比率の高い案件の開発が多かったことも一因だったとして、通期ベースでは1ポイント程度の上昇想定としている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が40.2%、営業利益が37.7%、経常利益が37.7%、純利益が38.8%と低水準の形だが、第3四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。

 第2四半期累計が計画超で着地し、実質的な利益進捗率も高水準だが、通期会社予想は据え置いている。新規事業・新規サービスへの取り組みを強化するため、下期に採用関連コストや開発関連コストが増加する見込みとしている。今期の採用は10人程度の計画(受注状況によって見直す可能性)で、17年7月期末の人員は69名の想定としている。

 popinfo利用ユーザー数の目標は20年を目途に1億人超としている。顧客層の拡大、ポイントやアプリ決済などサービスラインナップ拡充による単価上昇、開発内製化進展による売上総利益率上昇、そしてpopinfo利用ユーザー数増加に伴うストック型収益(月額報酬)の構成比上昇などで、中期的にも収益拡大基調が期待される。

■株価は自律調整一巡、中期成長力を評価して上値試す

 なお4月5日に株式分割を発表している。17年4月30日を基準日(効力発生日17年5月1日)として1株を2株に分割する。

 株価の動きを見ると、2月の年初来高値5480円から反落して戻り一服の形となった。ただし直近安値圏4000円近辺から切り返しの動きを強めている。自律調整が一巡したようだ。

 4月24日の終値4240円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS50円13銭で算出)は85倍近辺、実績PBR(前期実績BPS323円45銭で算出)は13倍近辺である。時価総額は約117億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。自律調整が一巡し、中期成長力を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月03日更新]

アイリッジはpopinfo利用ユーザー数増加基調、17年7月期第2四半期累計は計画超の大幅増益

 アイリッジ<3917>(東マ)はスマホ向けO2Oソリューション事業を展開し、FinTechソリューションも推進している。09年サービス開始したpopinfoの利用ユーザー数は17年1月に5500万を突破した。利用ユーザー数増加基調で17年7月期第2四半期累計は計画超の大幅増益だった。通期も先行投資費用を吸収して大幅増益予想である。株価は戻り一服の形だが自律調整が一巡し、中期成長力を評価して上値を試す展開が期待される。

■O2Oソリューション事業を展開

 自社開発O2Oソリューション(組み込み型プログラム)である位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo(ポップインフォ)提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を包括的に展開している。

 O2O(online to offline)とは、消費者にオンライン(webサイトやアプリ)を通じて各種情報を提供し、オフライン(実店舗)への集客や販売促進に繋げるマーケティング手法である。

 主力のpopinfoは企業や店舗のスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に、伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージをプッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。位置情報・属性情報・時間を組み合わせて、指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、たとえばアプリユーザーが実店舗指定エリアに接近するとイベント・セール・タイムサービスの情報を配信するなど、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。

■導入アプリ数・利用ユーザー数は増加基調

 O2Oマーケティングやオムニチャネル化の進展とともに、popinfo導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。

 popinfoは、GU(ジーユー)、三井ショッピングパーク、三菱東京UFJ銀行、三井住友カード、阪急阪神、東急電鉄、トリンプをはじめ、小売・流通、金融、交通など業種を問わず、大企業のアプリ中心に採用が増加基調である。当社の第3位株主であるNTTデータ<9613>経由の導入も増加している。

 16年4月東京都港区「港区防災アプリ」に導入、新生銀行のサイト常駐型コンシェルジュサービス「アレコレ相談室」の導入を支援、シダックスグループのレストランカラオケのスマホ向けアプリのリニューアル開発支援を行った。16年5月ミサワホーム「ミサワオーナーズクラブ」アプリ、宮城県岩沼市「岩沼市防災アプリ」に導入され、16年6月富士急行「FUJI−Q RESORTSアプリ」の企画・開発を行った。

 16年7月にはデジタルガレージの子会社で決済事業を手掛けるイーコンテクストと共同で、全国のバス事業者に向けたスマホアプリ決済サービス「BUS PAY(バスペイ)」の提供開始を発表した。バス乗車券の予約から支払、乗車時の乗車券提示まで、スマホアプリで簡単に行える業界初のサービスである。

 16年8月東京急行電鉄「東急線アプリ」バージョンアップの開発を支援した。東急線内における目的駅までの所要時間実績を表示する「駅間time」を鉄道業界として初めて導入した。16年9月ファミリーマートの公式アプリ「ファミリーマートアプリ」および「Famiポートアプリ」の同時開発を支援した。16年10月大阪・光の饗宴実行委員会主催「大阪・光の饗宴2016」公式アプリを一般社団法人大阪・光の饗宴と共同企画・開発した。

 16年12月朝日新聞社の展覧会アプリ「ミュージアムノート」を開発支援、ロケーションバリューが開発支援したJALカード会員向け公式アプリ「JALカードアプリ」にpopinfoを導入、17年1月メニコンの会員制コンタクトレンズサービス公式アプリ「メルスプランアプリ」を開発支援した。

 17年2月にはアルペンの「アルペングループアプリ」に採用された。またpopinfoを活用したNTTデータのバンキング機能付スマホアプリが、17年9月をめどに、信用金庫向けに初めて提供開始されると発表した。

 3月22日には、近畿大学が4月6日開設する新たな学術拠点アカデミックシアター内の自習室座席予約等を管理するスマホアプリを、NTTデータ関西およびNTTデータと共同開発したと発表した。3月30日にはビットキャッシュのゲーム関連ニュース配信アプリ「ゲームBANBAN」に採用されたと発表した。プッシュ通知配信機能を搭載して新着ニュースをいち早く配信する。

 09年サービス開始したpopinfo利用ユーザー数(プッシュ通知配信に同意したユーザー数、アプリごとにカウント)は14年1月1000万突破、14年9月1500万突破、15年3月2000万突破、15年9月2500万突破、16年1月3000万突破、16年3月3500万突破、16年5月4000万突破、16年7月4500万突破、16年11月5000万突破、そして17年1月5500万突破と増加ペースが加速している。

■O2Oソリューションの包括的展開が成長要因

 当社の成長要因として、外部要因ではスマホ普及とともにスマホを活用した企業のマーケティング活動が活発化していること、内部要因としてO2Oアプリ開発・リリース後も「新店舗オープンや季節イベントなどに応じたアプリ内企画」「利便性向上や機能追加」などに継続的に取り組んでいることがあげられる。O2O関連の技術面だけでなく、集客・販売促進の企画ノウハウも蓄積してO2Oソリューションを包括的に展開していることが強みだ。

 なお16年10月、有限責任監査法人トーマツのテクノロジー・メディア・テレコミュニケーション業界成長率ランキング、第14回「デロイト トウシュトーマツ リミテッド 日本テクノロジーFast50」において18位を受賞した。また16年11月、米国Red Herringが主催するテクノロジーベンチャーアワード「2016Red Herring Global Top100」を受賞した。日本企業の受賞は3社だった。

 16年12月にはデロイト トウシュトーマツ リミテッドが発表した成長率ランキング第15回「アジア太平洋地域テクノロジーFast500」において500位中321位を受賞した。

■サービスラインナップ拡充、フィンテックとO2Oの融合など推進

 中期成長に向けて顧客層拡大(大手企業への深堀、中堅企業への拡大)や、サービスラインナップ拡充(popinfoの情報配信機能を軸として、アナリティクス機能、クーポン機能、ポイント管理機能、iBeaconを用いた来店検知機能、ゲーム機能、アプリ決済機能など)による単価上昇に取り組んでいる。

 さらに効果的なO2Oマーケティングを実現するため、ビッグデータ解析によって従来よりも精度の高いターゲティング機能の整備を図る、ポイント残高管理機能を強化するなど、従来の集客・販売促進だけでなくターゲティングや決済までを網羅する方針だ。16年3月にはスマホアプリ向けポイントシステム「popinfoポイント」を開始した。

■アライアンス戦略も積極化

 15年12月テックビューロと業務提携した。テックビューロの国内唯一のプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」を利用し、当社のpopinfoを組み合わせてフィンテックとO2Oの融合を推進する。そして16年9月ブロックチェーン技術のO2O領域への適用に向けた1次技術検証の実施を発表している。

 16年3月NTTドコモのO2O戦略子会社であるロケーションバリューと、O2Oアプリ開発・マーケティング分野の戦略的パートナーとして業務提携した。当社のpopinfoとロケーションバリューのModuleAppsは、O2Oソリューションの特徴や主要顧客業種などが異なっているため、開発リソース連携などで高い補完関係が実現できるとしている。またロケーションバリューの約1200万ユーザーと合わせて国内最大級のO2O連携となる。

 16年3月クレディセゾン<8253>が当社株式を追加取得(デジタルガレージ子会社で当社の第2位株主DGインキュベーションが24万株をクレディセゾンに譲渡)し、当社、クレディセゾンおよびデジタルガレージ<4819>との3社連携を強化した。FinTechソリューションの共同開発を推進する。

 16年11月には当社と飛騨信用組合が、フィンテックソリューションによる地方創世の取り組みとして、スマートフォンアプリを活用した電子地域通貨のプラットフォームを導入すると発表した。ブロックチェーン技術を活用して17年春、飛騨信用組合の職員を対象に電子地域通貨「さるぼぼ倶楽部コイン(仮称)」を導入し、商用化に向けた実証実験を行う。金融機関による地域通貨の電子化は業界初となる。

 17年2月には、サイバーエージェントのアドテクノロジー商品開発を行うアドテクスタジオと、位置情報を活用した行動分析や、それに伴う広告配信分野で機能連携を開始した。アドテクスタジオの行動分析ターゲティングツール「AIR TRACK」とpopinfoが機能連携を行うことで、より精度の高い位置情報(来店情報)に基づいたプッシュ通知や広告配信が可能となる。

■ストック型ビジネスモデル、利用ユーザー数増加で収益拡大基調

 収益はアプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)、およびアプリ開発・コンサル等(popinfoを組み込んだO2Oアプリ開発に係る収入、O2O促進マーケティングに係る収入)である。導入企業数増加と利用ユーザー数増加に伴って収益が積み上がるストック型ビジネスモデルだ。

 四半期別の業績推移を見ると、16年7月期は売上高が第1四半期2億29百万円、第2四半期2億62百万円、第3四半期3億78百万円、第4四半期3億61百万円、売上総利益率が34.0%、35.2%、39.4%、38.7%、営業利益が10百万円、10百万円、59百万円、57百万円だった。現在はアプリ開発・コンサル等の売上高構成比が高いため、多くの取引先の決算月(3月)を含む第3四半期の構成比が高い収益構造である。

 利用ユーザー数増加で収益拡大基調である。16年7月期の非連結業績は売上高が15年7月期比65.2%増の12億30百万円、営業利益が同27.2%増の1億36百万円、経常利益が同27.2%増の1億37百万円、純利益が同27.4%増の92百万円だった。既存取引先の継続支援や新規受注の両面で顧客層の拡大・深耕を推進し、popinfo利用ユーザー数も増加基調で大幅増収だった。利益面では採用費、人件費、自社サービス開発コストなど中期成長に向けた先行投資負担を吸収して計画超の大幅増益だった。

 サービス別売上高はO2O関連が同65.7%増の12億30百万円(月額報酬が同55.7%増の2億95百万円、アプリ開発・コンサル等が同69.1%増の9億34百万円)だった。アプリ開発・コンサル等売上高のうち既存取引先の継続新は7割、新規取引先は3割だった。16年7月末のpopinfo利用ユーザー数は、15年7月末比約2100万増加して約4500万となった。

 売上総利益は同49.9%増加したが、売上総利益率は37.3%で同3.8ポイント低下した。自社サービス開発強化に向けた先行費用および外注費からのスイッチング・コスト計上などで売上原価が増加した。販管費は同62.3%増加したが、販管費比率は26.2%で同0.5ポイント低下した。人員増に伴って人件費が増加し、新オフィス移転に伴うコストが増加した。16年7月末の人員数は59名で15年7月末比27名増加した。自社サービス開発、および外注から内製への切り替えによる原価率改善に向けて人材を積極採用している。

 ROEは10.9%で同1.3ポイント低下した。自己資本比率は81.4%で同1.0ポイント低下した。配当は無配を継続した。利益配分については、成長過程にあるため、人材確保・育成やサービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝は販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応することが重要と考え、現在まで配当を実施していない。今後においても当面は成長投資に備えて内部留保の充実を図る方針としている。将来的には利益還元を検討するが、配当実施の可能性および実施時期等については、現時点において未定としている。

■17年7月期第2四半期累計は計画超の大幅増益

 3月10日発表した今期(17年7月期)第2四半期累計(8月〜1月)の非連結業績(2月17日に増額修正)は、売上高が前年同期比30.9%増の6億43百万円、営業利益が同3.7倍の75百万円、経常利益が同3.7倍の75百万円、純利益が同4.4倍の53百万円だった。月額報酬、アプリ開発・コンサル等とも順調に推移し、内製化進展による原価率改善も寄与して計画超の大幅増収増益だった。

 サービス別売上高はO2O関連が同30.9%増の6億43百万円(月額報酬が同73.1%増の2億23百万円、アプリ開発・コンサル等が同15.9%増の4億20百万円)だった。売上構成比は月額報酬が34.7%で同8.5ポイント上昇、アプリ開発・コンサル等が65.3%で同8.5ポイント低下した。

 月額報酬はユーザー数の大幅伸長に加えて、クーポンやポイントなど新たなサービス付与による単価上昇も寄与した。17年1月末のpopinfo利用ユーザー数は5520万となり、16年7月末の4500万に対して約1020万増加した。アプリ開発・コンサル等では、第1四半期に大型のアプリ開発・リリース案件を計上した。

 売上総利益は同39.8%増加し、売上総利益率は37.0%で同2.4ポイント上昇した。増収効果に加えて、開発内製化が進展して外注費比率が低下した。販管費は同8.5%増加したが、販管費比率は25.2%で同5.2ポイント低下した。採用費や人件費などの増加を増収効果で吸収した。なお17年1月末の人員数は55名で16年7月末比4名減少したが、3月10日時点では59名となっている。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期3億75百万円、第2四半期2億68百万円、営業利益が65百万円、10百万円だった。第1四半期は大型のアプリ開発案件が寄与した。

■17年7月期通期も大幅増収増益予想で収益拡大基調

 今期(17年7月期)の非連結業績予想については、前回予想(9月9日公表)を据え置いて、売上高が前期(16年7月期)比30.1%増の16億円、営業利益が同46.1%増の2億円、経常利益が同45.5%増の2億円、そして純利益が同49.7%増の1億38百万円としている。配当予想は無配継続としている。

 サービス別売上高の計画は、O2O関連が同30.1%増の16億円(月額報酬が同35.2%増の4億円、アプリ開発・コンサル等が同28.4%増の12億円)としている。月額報酬ではpopinfo利用ユーザー数2000万〜2500万ユーザー増加を見込み、アプリ開発・コンサル等では既存取引先との取引拡大や新規取引先の開拓が順調に推移する見込みだ。新規サービス・事業については売上計画に織り込んでいない。

 利益面では、新規サービス・事業への取り組みなどの先行投資負担を、増収効果や内製化進展による売上総利益率上昇(1ポイント程度の上昇想定)で吸収する。なお第2四半期累計の売上総利益率は2.4ポイント上昇したが、内製比率の高い案件の開発が多かったことも一因だったとして、通期ベースでは1ポイント程度の上昇想定としている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が40.2%、営業利益が37.7%、経常利益が37.7%、純利益が38.8%だった。低水準の形だが第3四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。また16年7月期の第2四半期累計進捗率(売上高40.0%、営業利益14.8%、経常利益14.9%、純利益13.3%)との比較で見れば、17年7月期第2四半期累計の実質的な利益進捗率は高水準である。

 第2四半期累計が計画超で着地し、実質的な利益進捗率も高水準だが、通期会社予想は据え置いた。新規事業・新規サービスへの取り組みを強化するため、下期に採用関連コストや開発関連コストが増加する見込みとしている。今期の採用は10人程度の計画(受注状況によって見直す可能性)で、17年7月期末の人員は69名の想定としている。

 なお第2四半期累計時点では月額報酬の売上構成比が大幅に上昇したが、アプリ開発・コンサル等の売上計上は四半期ベースでは変動しやすく、さらに第3四半期の構成比が高いという季節要因もあるため、通期ベースでの売上構成比は当面、月額報酬約3割、アプリ開発・コンサル等約7割を目指すとしている。

 popinfo利用ユーザー数の目標は20年を目途に1億人超としている。顧客層の拡大、ポイントやアプリ決済などサービスラインナップ拡充による単価上昇、開発内製化進展による売上総利益率上昇、そしてpopinfo利用ユーザー数増加に伴うストック型収益(月額報酬)の構成比上昇などで、中期的にも収益拡大基調が期待される。

■株価は自律調整一巡、中期成長力を評価して上値試す

 株価の動きを見ると、2月の戻り高値5480円から反落して戻り一服の形となったが、4000円近辺から切り返しの動きを強めている。自律調整が一巡したようだ。

 3月30日の終値4230円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS50円13銭で算出)は84倍近辺、実績PBR(前期実績BPS323円45銭で算出)は13倍近辺である。時価総額は約116億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋り、サポートラインを確認した形だ。自律調整が一巡し、中期成長力を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月08更新]

アイリッジは戻り足が本格化して上値試す、popinfo利用ユーザー数5500万突破

 アイリッジ<3917>(東マ)はスマホ向けO2Oソリューション事業を展開している。09年サービス開始した「popinfo」利用ユーザー数は17年1月に5500万を突破した。利用ユーザー数の増加ペースが加速し、17年7月期は先行投資費用を吸収して大幅増収増益予想である。さらにFinTechソリューションも推進して中期成長期待は高い。株価は戻り足が本格化してきた。中期成長力を評価して上値を試す展開が期待される。

■O2Oソリューション事業を展開

 自社開発O2Oソリューション(組み込み型プログラム)である位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo(ポップインフォ)提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を包括的に展開している。

 O2O(online to offline)とは、消費者にオンライン(webサイトやアプリ)を通じて各種情報を提供し、オフライン(実店舗)への集客や販売促進に繋げるマーケティング手法である。

 主力のpopinfoは企業や店舗のスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に、伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージをプッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。位置情報・属性情報・時間を組み合わせて、指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、たとえばアプリユーザーが実店舗指定エリアに接近するとイベント・セール・タイムサービスの情報を配信するなど、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。

■導入アプリ数・利用ユーザー数は増加基調

 O2Oマーケティングやオムニチャネル化の進展とともに、popinfo導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。

 GU(ジーユー)、三井ショッピングパーク、三菱東京UFJ銀行、三井住友カード、阪急阪神、東急電鉄、トリンプをはじめ、小売・流通、金融、交通など業種を問わず大企業中心に採用され、popinfo導入アプリ数は300アプリ(導入社数ベースでは100社弱)を超えている。当社の第3位株主であるNTTデータ<9613>経由の導入も増加基調である。

 16年4月には東京都港区「港区防災アプリ」に導入され、新生銀行のサイト常駐型コンシェルジュサービス「アレコレ相談室」導入支援、シダックスグループのレストランカラオケ・シダックス(全国約270店舗)のスマホ向けアプリのリニューアル開発支援を行った。16年5月にはミサワホーム「ミサワオーナーズクラブ」アプリ、宮城県岩沼市「岩沼市防災アプリ」に導入された。16年6月には富士急行の「FUJI−Q RESORTSアプリ」の企画・開発を行った。

 16年7月には、デジタルガレージの子会社で決済事業を手掛けるイーコンテクストと共同で、全国のバス事業者に向けたスマホアプリ決済サービス「BUS PAY(バスペイ)」の提供開始を発表した。バス乗車券の予約から支払、乗車時の乗車券提示まで、スマホアプリで簡単に行える業界初のサービスである。

 16年8月東京急行電鉄の「東急線アプリ」バージョンアップの開発支援を発表した。東急線内における目的駅までの所要時間実績を表示する「駅間time」を鉄道業界として初めて導入した。16年9月ファミリーマートの公式アプリ「ファミリーマートアプリ」および「Famiポートアプリ」の同時開発支援を発表した。16年10月大阪・光の饗宴実行委員会主催「大阪・光の饗宴2016」公式アプリを、一般社団法人大阪・光の饗宴と共同企画・開発して提供開始したと発表している。

 16年12月朝日新聞社の展覧会アプリ「ミュージアムノート」の開発支援、ロケーションバリューが開発支援したJALカード会員向け公式アプリ「JALカードアプリ」へのpopinfo導入、17年1月メニコンの会員制コンタクトレンズサービス公式アプリ「メルスプランアプリ」の開発支援を発表した。

 09年サービス開始したpopinfo利用ユーザー数(プッシュ通知配信に同意したユーザー数、アプリごとにカウント)は14年1月1000万突破、14年9月1500万突破、15年3月2000万突破、15年9月2500万突破、16年1月3000万突破、16年3月3500万突破、16年5月4000万突破、16年7月4500万突破、16年11月5000万突破、そして17年1月5500万突破と増加ペースが加速している。

■O2Oソリューションの包括的展開が成長要因

 当社の成長要因として、外部要因ではスマホ普及とともにスマホを活用した企業のマーケティング活動が活発化していること、内部要因としてO2Oアプリ開発・リリース後も「新店舗オープンや季節イベントなどに応じたアプリ内企画」「利便性向上や機能追加」などに継続的に取り組んでいることがあげられる。O2O関連の技術面だけでなく、集客・販売促進の企画ノウハウも蓄積してO2Oソリューションを包括的に展開していることが強みだ。

 なお16年10月、有限責任監査法人トーマツのテクノロジー・メディア・テレコミュニケーション業界成長率ランキング、第14回「デロイト トウシュトーマツ リミテッド 日本テクノロジーFast50」において18位を受賞した。また16年11月、米国Red Herringが主催するテクノロジーベンチャーアワード「2016Red Herring Global Top100」を受賞した。日本企業の受賞は3社だった。

 16年12月にはデロイト トウシュトーマツ リミテッドが発表した成長率ランキング第15回「アジア太平洋地域テクノロジーFast500」において500位中321位を受賞した。

■サービスラインナップ拡充、フィンテックとO2Oの融合など推進

 中期成長に向けて顧客層拡大(大手企業への深堀、中堅企業への拡大)や、サービスラインナップ拡充(popinfoの情報配信機能を軸として、アナリティクス機能、クーポン機能、ポイント管理機能、iBeaconを用いた来店検知機能、ゲーム機能、アプリ決済機能など)による単価上昇に取り組んでいる。

 さらに効果的なO2Oマーケティングを実現するため、ビッグデータ解析によって従来よりも精度の高いターゲティング機能の整備を図る、ポイント残高管理機能を強化するなど、従来の集客・販売促進だけでなくターゲティングや決済までを網羅する方針だ。16年3月にはスマホアプリ向けポイントシステム「popinfoポイント」を開始した。

■アライアンス戦略も積極化

 15年12月テックビューロと業務提携した。テックビューロの国内唯一のプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」を利用し、当社のpopinfoを組み合わせてフィンテックとO2Oの融合を推進する。そして16年9月ブロックチェーン技術のO2O領域への適用に向けた1次技術検証の実施を発表している。

 16年3月NTTドコモのO2O戦略子会社であるロケーションバリューと、O2Oアプリ開発・マーケティング分野の戦略的パートナーとして業務提携した。当社のpopinfoとロケーションバリューのModuleAppsは、O2Oソリューションの特徴や主要顧客業種などが異なっているため、開発リソース連携などで高い補完関係が実現できるとしている。またロケーションバリューの約1200万ユーザーと合わせて国内最大級のO2O連携となる。

 16年3月クレディセゾン<8253>が当社株式を追加取得(デジタルガレージ子会社で当社の第2位株主DGインキュベーションが24万株をクレディセゾンに譲渡)し、当社、クレディセゾンおよびデジタルガレージ<4819>との3社連携を強化した。FinTechソリューションの共同開発を推進する。

 16年11月には当社と飛騨信用組合が、フィンテックソリューションによる地方創世の取り組みとして、スマートフォンアプリを活用した電子地域通貨のプラットフォームを導入すると発表した。ブロックチェーン技術を活用して17年春、飛騨信用組合の職員を対象に電子地域通貨「さるぼぼ倶楽部コイン(仮称)」を導入し、商用化に向けた実証実験を行う。金融機関による地域通貨の電子化は業界初となる。

■ストック型ビジネスモデル、利用ユーザー数増加で収益拡大基調

 収益はアプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)、およびアプリ開発・コンサル等(popinfoを組み込んだO2Oアプリ開発に係る収入、O2O促進マーケティングに係る収入)である。導入企業数増加と利用ユーザー数増加に伴って収益が積み上がるストック型ビジネスモデルだ。

 四半期別の業績推移を見ると、16年7月期は売上高が第1四半期2億29百万円、第2四半期2億62百万円、第3四半期3億78百万円、第4四半期3億61百万円、売上総利益率が34.0%、35.2%、39.4%、38.7%、営業利益が10百万円、10百万円、59百万円、57百万円だった。現在はアプリ開発・コンサル等の売上高構成比が高いため、多くの取引先の決算月(3月)を含む第3四半期の構成比が高くなる傾向があるとしている。

 利用ユーザー数の増加で収益は拡大基調である。前期(16年7月期)の非連結業績は、売上高が15年7月期比65.2%増の12億30百万円となり、営業利益が同27.2%増の1億36百万円、経常利益が同27.2%増の1億37百万円、純利益が同27.4%増の92百万円だった。既存取引先の継続支援や新規受注の両面で顧客層の拡大・深耕を推進し、popinfo利用ユーザー数も大幅に増加して大幅増収となった。採用費、人件費、自社サービス開発コストなど中期成長に向けた先行投資負担を吸収して計画超の大幅増収増益だった。

 サービス別売上高はO2O関連が同65.7%増の12億30百万円(月額報酬が同55.7%増の2億95百万円、アプリ開発・コンサル等が同69.1%増の9億34百万円)だった。アプリ開発・コンサル等売上高のうち既存取引先の継続新は7割、新規取引先は3割だった。16年7月末のpopinfo利用ユーザー数は、15年7月末比約2100万増加して約4500万となった。

 売上総利益は同49.9%増加したが、売上総利益率は37.3%で同3.8ポイント低下した。自社サービス開発強化に向けた先行費用および外注費からのスイッチング・コスト計上などで売上原価が増加した。販管費は同62.3%増加したが、販管費比率は26.2%で同0.5ポイント低下した。人員増に伴って人件費が増加し、新オフィス移転に伴うコストが増加した。16年7月末の人員数は59名(うち開発40名、セールス13名、管理6名)となり、15年7月末比27名増加した。自社サービス開発、および外注から内製への切り替えによる原価率改善に向けて人材を積極採用している。

 ROEは10.9%で同1.3ポイント低下した。自己資本比率は81.4%で同1.0ポイント低下した。配当は無配を継続した。利益配分については、成長過程にあるため、人材確保・育成やサービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝は販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応することが重要と考え、現在まで配当を実施していない。今後においても当面は成長投資に備えて内部留保の充実を図る方針としている。将来的には利益還元を検討するが、配当実施の可能性および実施時期等については、現時点において未定としている。

■17年7月期第1四半期は大幅増収増益

 今期(17年7月期)第1四半期(8〜10月)の非連結業績は、売上高が前年同期比63.5%増の3億75百万円、営業利益が同6.4倍の65百万円、経常利益が同6.4倍の65百万円、純利益が同9.0倍の46百万円だった。月額報酬、アプリ開発・コンサル等とも順調に増加し、内製化進展による原価率改善も寄与して大幅増収増益だった。営業利益は四半期ベースで過去最高となった。

 サービス別の売上高はO2O関連が同63.5%増の3億75百万円(月額報酬が同65.2%増の1億03百万円、アプリ開発・コンサル等が同62.8%増の2億71百万円)だった。アプリ開発・コンサル等では大型のアプリ開発・リリース案件が寄与した。

 売上総利益は同88.6%増加し、売上総利益率は39.2%で同5.2ポイント上昇した。自社サービス開発強化に向けた内製化が進展して大幅改善した。販管費は同20.2%増加したが、販管費比率は21.7%で同7.8ポイント低下した。人件費増加などを増収効果で吸収した。16年10月末の人員数は58名で、16年7月末比1名減少した。なお新規事業・新規サービスへの取り組み強化で、下期に関連コストや採用関連費用が増加する見込みとしている。

■17年7月期通期も大幅増収増益予想で収益拡大基調

 今期(17年7月期)の非連結業績予想(9月9日公表)は売上高が前期(16年7月期)比30.1%増の16億円、営業利益が同46.1%増の2億円、経常利益が同45.5%増の2億円、そして純利益が同49.7%増の1億38百万円としている。配当予想は無配継続としている。

 サービス別売上高の計画は、O2O関連が同30.1%増の16億円(月額報酬が同35.2%増の4億円、アプリ開発・コンサル等が同28.4%増の12億円)としている。月額報酬ではpopinfo利用ユーザー数2000万〜2500万ユーザー増加を見込んでいる。アプリ開発・コンサル等は既存取引先との取引拡大や新規取引先の開拓が順調に推移する。また経営資源の一部を新規サービス・事業の取り組み強化に投入する。新規サービス・事業については売上計画に織り込んでいない。

 利益面では、新規サービス・事業への取り組みなど先行投資負担を大幅増収で吸収し、内製化による原価率低下(1ポイント程度の低下を想定)も寄与して大幅増益予想である。今期の採用は10人程度の計画(受注状況によって見直す可能性)で、17年7月期末の人員は69名の見込みとしている。

 なお通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が23.5%、営業利益が32.8%、経常利益が32.8%、純利益が33.4%と高水準だが、新規事業や新規サービスへの取り組み強化で、下期に人件費などの開発コストや採用関連費用が増加する見込みとしている。

 popinfo利用ユーザー数の目標は20年を目途に1億人超としている。顧客層の拡大、アプリ決済などサービスラインナップ拡充による単価上昇、開発内製化による売上総利益率改善、そしてpopinfo利用ユーザー数増加に伴うストック型収益(月額報酬)の構成比上昇などで、中期的にも収益拡大基調が期待される。

■株価は戻り足が本格化、中期成長力を評価して上値試す

 株価の動きを見ると、安値圏3000円台でのモミ合いから上放れて戻り足が本格化してきた。2月7日には5050円まで上伸し、16年4月以来となる5000円台を回復した。

 2月7日の終値5010円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS50円13銭で算出)は100倍近辺、実績PBR(前期実績BPS323円45銭で算出)は15倍近辺である。時価総額は約138億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線が上向きに転じ、基調転換を確認して先高感を強める形となった。中期成長力を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月23日更新]

アイリッジは安値圏モミ合いから上放れの動き、中期成長力を評価

 アイリッジ<3917>(東マ)はスマホ向けO2Oソリューション事業を展開している。09年サービス開始したpopinfo利用ユーザー数は16年11月に5000万を突破した。利用ユーザー数の増加ペースが加速し、17年7月期は先行投資費用を吸収して大幅増収増益予想である。さらにFinTechソリューションも推進して中期成長期待は高い。株価は安値圏モミ合いから上放れの動きを強めている。中期成長力を評価して上値を試す展開が期待される。

■O2Oソリューション事業を展開

 自社開発O2Oソリューション(組み込み型プログラム)である位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo(ポップインフォ)提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を包括的に展開している。

 O2O(online to offline)とは、消費者にオンライン(webサイトやアプリ)を通じて各種情報を提供し、オフライン(実店舗)への集客や販売促進に繋げるマーケティング手法である。

 主力のpopinfoは企業や店舗のスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に、伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージをプッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。位置情報・属性情報・時間を組み合わせて、指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、たとえばアプリユーザーが実店舗指定エリアに接近するとイベント・セール・タイムサービスの情報を配信するなど、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。

■導入アプリ数・利用ユーザー数は増加基調

 O2Oマーケティングやオムニチャネル化の進展とともに、popinfo導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。

 GU(ジーユー)、三井ショッピングパーク、三菱東京UFJ銀行、三井住友カード、阪急阪神、東急電鉄、トリンプをはじめ、小売・流通、金融、交通など業種を問わず大企業中心に採用され、popinfo導入アプリ数は300アプリ(導入社数ベースでは100社弱)を超えている。当社の第3位株主であるNTTデータ<9613>経由の導入も増加基調である。

 16年4月には東京都港区「港区防災アプリ」に導入され、新生銀行のサイト常駐型コンシェルジュサービス「アレコレ相談室」導入支援、シダックスグループのレストランカラオケ・シダックス(全国約270店舗)のスマホ向けアプリのリニューアル開発支援を行った。16年5月にはミサワホーム「ミサワオーナーズクラブ」アプリ、宮城県岩沼市「岩沼市防災アプリ」に導入された。16年6月には富士急行の「FUJI−Q RESORTSアプリ」の企画・開発を行った。

 16年7月には、デジタルガレージの子会社で決済事業を手掛けるイーコンテクストと共同で、全国のバス事業者に向けたスマホアプリ決済サービス「BUS PAY(バスペイ)」の提供開始を発表した。バス乗車券の予約から支払、乗車時の乗車券提示まで、スマホアプリで簡単に行える業界初のサービスである。

 16年8月東京急行電鉄の「東急線アプリ」バージョンアップの開発支援を発表した。東急線内における目的駅までの所要時間実績を表示する「駅間time」を鉄道業界として初めて導入した。16年9月ファミリーマートの公式アプリ「ファミリーマートアプリ」および「Famiポートアプリ」の同時開発支援を発表した。16年10月大阪・光の饗宴実行委員会主催「大阪・光の饗宴2016」公式アプリを、一般社団法人大阪・光の饗宴と共同企画・開発して提供開始したと発表している。

 16年12月には朝日新聞社の展覧会アプリ「ミュージアムノート」の開発支援を発表した。またメニコンが日立ソリューションズおよび当社とともに、会員制コンタクトレンズ提供サービス「メルスプラン」においてデジタルマーケティング実現に向けた実証実験を17年1月開始すると発表した。ロケーションバリューが開発支援したJALカード会員向け公式アプリ「JALカードアプリ」のバージョンアップにpopinfoを導入した。

 09年サービス開始したpopinfo利用ユーザー数(プッシュ通知配信に同意したユーザー数、アプリごとにカウント)は14年1月1000万突破、14年9月1500万突破、15年3月2000万突破、15年9月2500万突破、16年1月3000万突破、16年3月3500万突破、16年5月4000万突破、16年7月4500万突破、そして16年11月5000万突破と増加が加速している。

■O2Oソリューションの包括的展開が成長要因

 当社の成長要因として、外部要因ではスマホ普及とともにスマホを活用した企業のマーケティング活動が活発化していること、内部要因としてO2Oアプリ開発・リリース後も「新店舗オープンや季節イベントなどに応じたアプリ内企画」「利便性向上や機能追加」などに継続的に取り組んでいることがあげられる。O2O関連の技術面だけでなく、集客・販売促進の企画ノウハウも蓄積してO2Oソリューションを包括的に展開していることが強みだ。

 なお16年10月、有限責任監査法人トーマツのテクノロジー・メディア・テレコミュニケーション業界成長率ランキング、第14回「デロイト トウシュトーマツ リミテッド 日本テクノロジーFast50」において18位を受賞した。また16年11月、米国Red Herringが主催するテクノロジーベンチャーアワード「2016Red Herring Global Top100」を受賞した。日本企業の受賞は3社だった。

 16年12月にはデロイト トウシュトーマツ リミテッドが発表した成長率ランキング第15回「アジア太平洋地域テクノロジーFast500」において500位中321位を受賞した。

■サービスラインナップ拡充、フィンテックとO2Oの融合など推進

 中期成長に向けて顧客層拡大(大手企業への深堀、中堅企業への拡大)や、サービスラインナップ拡充(popinfoの情報配信機能を軸として、アナリティクス機能、クーポン機能、ポイント管理機能、iBeaconを用いた来店検知機能、ゲーム機能、アプリ決済機能など)による単価上昇に取り組んでいる。

 さらに効果的なO2Oマーケティングを実現するため、ビッグデータ解析によって従来よりも精度の高いターゲティング機能の整備を図る、ポイント残高管理機能を強化するなど、従来の集客・販売促進だけでなくターゲティングや決済までを網羅する方針だ。16年3月にはスマホアプリ向けポイントシステム「popinfoポイント」を開始した。

■アライアンス戦略も積極化

 15年12月テックビューロと業務提携した。テックビューロの国内唯一のプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」を利用し、当社のpopinfoを組み合わせてフィンテックとO2Oの融合を推進する。そして16年9月ブロックチェーン技術のO2O領域への適用に向けた1次技術検証の実施を発表している。

 16年3月NTTドコモのO2O戦略子会社であるロケーションバリューと、O2Oアプリ開発・マーケティング分野の戦略的パートナーとして業務提携した。当社のpopinfoとロケーションバリューのModuleAppsは、O2Oソリューションの特徴や主要顧客業種などが異なっているため、開発リソース連携などで高い補完関係が実現できるとしている。また当社の約4000万ユーザー(16年5月現在)、ロケーションバリューの約1200万ユーザー、合計5000万ユーザーを超える国内最大級のO2O連携となる。

 16年3月クレディセゾン<8253>が当社株式を追加取得(デジタルガレージ子会社で当社の第2位株主DGインキュベーションが24万株をクレディセゾンに譲渡)し、当社、クレディセゾンおよびデジタルガレージ<4819>との3社連携を強化した。FinTechソリューションの共同開発を推進する。

 16年11月には当社と飛騨信用組合が、フィンテックソリューションによる地方創世の取り組みとして、スマートフォンアプリを活用した電子地域通貨のプラットフォームを導入すると発表した。ブロックチェーン技術を活用して17年春、飛騨信用組合の職員を対象に電子地域通貨「さるぼぼ倶楽部コイン(仮称)」を導入し、商用化に向けた実証実験を行う。金融機関による地域通貨の電子化は業界初となる。

■ストック型ビジネスモデル、利用ユーザー数増加で収益拡大基調

 収益はアプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)、およびアプリ開発・コンサル等(popinfoを組み込んだO2Oアプリ開発に係る収入、O2O促進マーケティングに係る収入)である。導入企業数増加と利用ユーザー数増加に伴って収益が積み上がるストック型ビジネスモデルだ。

 四半期別の業績推移を見ると、16年7月期は売上高が第1四半期2億29百万円、第2四半期2億62百万円、第3四半期3億78百万円、第4四半期3億61百万円、売上総利益率が34.0%、35.2%、39.4%、38.7%、営業利益が10百万円、10百万円、59百万円、57百万円だった。現在はアプリ開発・コンサル等の売上高構成比が高いため、多くの取引先の決算月(3月)を含む第3四半期の構成比が高くなる傾向があるとしている。

 利用ユーザー数の増加で収益は拡大基調である。前期(16年7月期)の非連結業績は、売上高が15年7月期比65.2%増の12億30百万円となり、営業利益が同27.2%増の1億36百万円、経常利益が同27.2%増の1億37百万円、純利益が同27.4%増の92百万円だった。既存取引先の継続支援や新規受注の両面で顧客層の拡大・深耕を推進し、popinfo利用ユーザー数も大幅に増加して大幅増収となった。採用費、人件費、自社サービス開発コストなど中期成長に向けた先行投資負担を吸収して計画超の大幅増収増益だった。

 サービス別売上高はO2O関連が同65.7%増の12億30百万円(月額報酬が同55.7%増の2億95百万円、アプリ開発・コンサル等が同69.1%増の9億34百万円)だった。アプリ開発・コンサル等売上高のうち既存取引先の継続新は7割、新規取引先は3割だった。16年7月末のpopinfo利用ユーザー数は、15年7月末比約2100万増加して約4500万となった。

 売上総利益は同49.9%増加したが、売上総利益率は37.3%で同3.8ポイント低下した。自社サービス開発強化に向けた先行費用および外注費からのスイッチング・コスト計上などで売上原価が増加した。販管費は同62.3%増加したが、販管費比率は26.2%で同0.5ポイント低下した。人員増に伴って人件費が増加し、新オフィス移転に伴うコストが増加した。16年7月末の人員数は59名(うち開発40名、セールス13名、管理6名)となり、15年7月末比27名増加した。自社サービス開発、および外注から内製への切り替えによる原価率改善に向けて人材を積極採用している。

 ROEは10.9%で同1.3ポイント低下した。自己資本比率は81.4%で同1.0ポイント低下した。配当は無配を継続した。利益配分については、成長過程にあるため、人材確保・育成やサービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝は販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応することが重要と考え、現在まで配当を実施していない。今後においても当面は成長投資に備えて内部留保の充実を図る方針としている。将来的には利益還元を検討するが、配当実施の可能性および実施時期等については、現時点において未定としている。

■17年7月期第1四半期は大幅増収増益

 今期(17年7月期)第1四半期(8〜10月)の非連結業績は、売上高が前年同期比63.5%増の3億75百万円、営業利益が同6.4倍の65百万円、経常利益が同6.4倍の65百万円、純利益が同9.0倍の46百万円だった。月額報酬、アプリ開発・コンサル等とも順調に増加し、内製化進展による原価率改善も寄与して大幅増収増益だった。営業利益は四半期ベースで過去最高となった。

 サービス別の売上高はO2O関連が同63.5%増の3億75百万円(月額報酬が同65.2%増の1億03百万円、アプリ開発・コンサル等が同62.8%増の2億71百万円)だった。アプリ開発・コンサル等では大型のアプリ開発・リリース案件が寄与した。なおpopinfo利用ユーザー数は16年7月末の4500万から16年11月末の5122万まで増加している。

 売上総利益は同88.6%増加し、売上総利益率は39.2%で同5.2ポイント上昇した。自社サービス開発強化に向けた内製化が進展して大幅改善した。販管費は同20.2%増加したが、販管費比率は21.7%で同7.8ポイント低下した。人件費増加などを増収効果で吸収した。16年10月末の人員数は58名で、16年7月末比1名減少した。なお新規事業・新規サービスへの取り組み強化で、下期に関連コストや採用関連費用が増加する見込みとしている。

■17年7月期通期も大幅増収増益予想で収益拡大基調

 今期(17年7月期)の非連結業績予想(9月9日公表)は売上高が前期(16年7月期)比30.1%増の16億円、営業利益が同46.1%増の2億円、経常利益が同45.5%増の2億円、そして純利益が同49.7%増の1億38百万円としている。配当予想は無配継続としている。

 サービス別売上高の計画は、O2O関連が同30.1%増の16億円(月額報酬が同35.2%増の4億円、アプリ開発・コンサル等が同28.4%増の12億円)としている。月額報酬ではpopinfo利用ユーザー数2000万〜2500万ユーザー増加を見込んでいる。アプリ開発・コンサル等は既存取引先との取引拡大や新規取引先の開拓が順調に推移する。また経営資源の一部を新規サービス・事業の取り組み強化に投入する。新規サービス・事業については売上計画に織り込んでいない。

 利益面では、新規サービス・事業への取り組みなど先行投資負担を大幅増収で吸収し、内製化による原価率低下(1ポイント程度の低下を想定)も寄与して大幅増益予想である。今期の採用は10人程度の計画(受注状況によって見直す可能性)で、17年7月期末の人員は69名の見込みとしている。

 なお通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が23.5%、営業利益が32.8%、経常利益が32.8%、純利益が33.4%と高水準だが、新規事業や新規サービスへの取り組み強化で、下期に人件費などの開発コストや採用関連費用が増加する見込みとしている。

 popinfo利用ユーザー数の目標は20年を目途に1億人超としている。顧客層の拡大、アプリ決済などサービスラインナップ拡充による単価上昇、開発内製化による売上総利益率改善、そしてpopinfo利用ユーザー数増加に伴うストック型収益(月額報酬)の構成比上昇などで、中期的にも収益拡大基調が期待される。

■株価は安値圏モミ合いから上放れの動き、中期成長力を評価して上値試す

 株価の動きを見ると、安値圏3000円台でのモミ合いから上放れの動きを強めている。1月10日には4860円まで急伸する場面があった。

 1月20日の終値4180円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS50円13銭で算出)は83倍近辺、実績PBR(前期実績BPS323円45銭で算出)は13倍近辺である。時価総額は約115億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線に続いて52週移動平均線を突破した。さらに13週移動平均線が26週移動平均線を上抜いて先高感を強めている。中期成長力を評価して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月28日更新]

アイリッジは17年7月期大幅増収増益予想で中期成長も期待

 アイリッジ<3917>(東マ)はスマホ向けO2Oソリューション事業を展開している。主力のpopinfo利用ユーザー数は5000万を突破した。利用ユーザー数の増加ペースが加速して17年7月期第1四半期は大幅増収増益だった。通期も先行投資費用を吸収して大幅増収増益予想である。さらにFinTechソリューションも推進して中期成長期待は高い。株価は下値固めが完了して出直りの動きを強めている。中期成長力を評価して戻りを試す展開だろう。

■O2Oソリューション事業を展開

 自社開発O2Oソリューション(組み込み型プログラム)である位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo(ポップインフォ)提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を包括的に展開している。

 O2O(online to offline)とは、消費者にオンライン(webサイトやアプリ)を通じて各種情報を提供し、オフライン(実店舗)への集客や販売促進に繋げるマーケティング手法である。

 主力のpopinfoは企業や店舗のスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に、伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージをプッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。位置情報・属性情報・時間を組み合わせて、指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、たとえばアプリユーザーが実店舗指定エリアに接近するとイベント・セール・タイムサービスの情報を配信するなど、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。

■導入アプリ数・利用ユーザー数は増加基調

 O2Oマーケティングやオムニチャネル化の進展とともに、popinfo導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。

 GU(ジーユー)、三井ショッピングパーク、三菱東京UFJ銀行、三井住友カード、阪急阪神、東急電鉄、トリンプをはじめ、小売・流通、金融、交通など業種を問わず大企業中心に採用され、popinfo導入アプリ数は300アプリ(導入社数ベースでは100社弱)を超えている。当社の第3位株主であるNTTデータ<9613>経由の導入も増加基調である。

 16年4月には東京都港区「港区防災アプリ」に導入され、新生銀行のサイト常駐型コンシェルジュサービス「アレコレ相談室」導入支援、シダックスグループのレストランカラオケ・シダックス(全国約270店舗)のスマホ向けアプリのリニューアル開発支援を行った。16年5月にはミサワホーム「ミサワオーナーズクラブ」アプリ、宮城県岩沼市「岩沼市防災アプリ」に導入された。16年6月には富士急行の「FUJI−Q RESORTSアプリ」の企画・開発を行った。

 16年7月には、デジタルガレージの子会社で決済事業を手掛けるイーコンテクストと共同で、全国のバス事業者に向けたスマホアプリ決済サービス「BUS PAY(バスペイ)」の提供開始を発表した。バス乗車券の予約から支払、乗車時の乗車券提示まで、スマホアプリで簡単に行える業界初のサービスである。

 16年8月東京急行電鉄の「東急線アプリ」バージョンアップの開発支援を発表した。東急線内における目的駅までの所要時間実績を表示する「駅間time」を鉄道業界として初めて導入した。16年9月ファミリーマートの公式アプリ「ファミリーマートアプリ」および「Famiポートアプリ」の同時開発支援を発表した。16年10月大阪・光の饗宴実行委員会主催「大阪・光の饗宴2016」公式アプリを、一般社団法人大阪・光の饗宴と共同企画・開発して提供開始したと発表している。

 さらに12月12日には朝日新聞社の展覧会アプリ「ミュージアムノート」の開発支援を発表した。12月21日にはメニコンが日立ソリューションズおよび当社とともに、会員制コンタクトレンズ提供サービス「メルスプラン」においてデジタルマーケティング実現に向けた実証実験を1月5日から開始すると発表した。

 09年サービス開始したpopinfo利用ユーザー数(プッシュ通知配信に同意したユーザー数、アプリごとにカウント)は14年1月1000万突破、14年9月1500万突破、15年3月2000万突破、15年9月2500万突破、16年1月3000万突破、16年3月3500万突破、16年5月4000万突破、16年7月4500万突破、そして16年11月5000万突破と増加が加速している。

■O2Oソリューションの包括的展開が成長要因

 当社の成長要因として、外部要因ではスマホ普及とともにスマホを活用した企業のマーケティング活動が活発化していること、内部要因としてO2Oアプリ開発・リリース後も「新店舗オープンや季節イベントなどに応じたアプリ内企画」「利便性向上や機能追加」などに継続的に取り組んでいることがあげられる。O2O関連の技術面だけでなく、集客・販売促進の企画ノウハウも蓄積してO2Oソリューションを包括的に展開していることが強みだ。

 なお16年10月、有限責任監査法人トーマツのテクノロジー・メディア・テレコミュニケーション業界成長率ランキング、第14回「デロイト トウシュトーマツ リミテッド 日本テクノロジーFast50」において18位を受賞した。また16年11月、米国Red Herringが主催するテクノロジーベンチャーアワード「2016Red Herring Global Top100」の受賞を発表した。日本企業の受賞は3社だった。

 12月1日にはデロイト トウシュトーマツ リミテッドが発表した成長率ランキング第15回「アジア太平洋地域テクノロジーFast500」において500位中321位を受賞したと発表している。

■サービスラインナップ拡充、フィンテックとO2Oの融合など推進

 中期成長に向けて顧客層拡大(大手企業への深堀、中堅企業への拡大)や、サービスラインナップ拡充(popinfoの情報配信機能を軸として、アナリティクス機能、クーポン機能、ポイント管理機能、iBeaconを用いた来店検知機能、ゲーム機能、アプリ決済機能など)による単価上昇に取り組んでいる。

 さらに効果的なO2Oマーケティングを実現するため、ビッグデータ解析によって従来よりも精度の高いターゲティング機能の整備を図る、ポイント残高管理機能を強化するなど、従来の集客・販売促進だけでなくターゲティングや決済までを網羅する方針だ。16年3月にはスマホアプリ向けポイントシステム「popinfoポイント」を開始した。

■アライアンス戦略も積極化

 15年12月テックビューロと業務提携した。テックビューロの国内唯一のプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」を利用し、当社のpopinfoを組み合わせてフィンテックとO2Oの融合を推進する。そして16年9月ブロックチェーン技術のO2O領域への適用に向けた1次技術検証の実施を発表している。

 16年3月NTTドコモのO2O戦略子会社であるロケーションバリューと、O2Oアプリ開発・マーケティング分野の戦略的パートナーとして業務提携した。当社のpopinfoとロケーションバリューのModuleAppsは、O2Oソリューションの特徴や主要顧客業種などが異なっているため、開発リソース連携などで高い補完関係が実現できるとしている。また当社の約4000万ユーザー(16年5月現在)、ロケーションバリューの約1200万ユーザー、合計5000万ユーザーを超える国内最大級のO2O連携となる。

 16年3月クレディセゾン<8253>が当社株式を追加取得(デジタルガレージ子会社で当社の第2位株主DGインキュベーションが24万株をクレディセゾンに譲渡)し、当社、クレディセゾンおよびデジタルガレージ<4819>との3社連携を強化した。FinTechソリューションの共同開発を推進する。

 11月30日には当社と飛騨信用組合が、フィンテックソリューションによる地方創世の取り組みとして、スマートフォンアプリを活用した電子地域通貨のプラットフォームを導入すると発表した。ブロックチェーン技術を活用して17年春、飛騨信用組合の職員を対象に電子地域通貨「さるぼぼ倶楽部コイン(仮称)」を導入し、商用化に向けた実証実験を行う。金融機関による地域通貨の電子化は業界初となる。

■ストック型ビジネスモデル、利用ユーザー数増加で収益拡大基調

 収益はアプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)、およびアプリ開発・コンサル等(popinfoを組み込んだO2Oアプリ開発に係る収入、O2O促進マーケティングに係る収入)である。導入企業数増加と利用ユーザー数増加に伴って収益が積み上がるストック型ビジネスモデルだ。

 四半期別の業績推移を見ると、16年7月期は売上高が第1四半期2億29百万円、第2四半期2億62百万円、第3四半期3億78百万円、第4四半期3億61百万円、売上総利益率が34.0%、35.2%、39.4%、38.7%、営業利益が10百万円、10百万円、59百万円、57百万円だった。現在はアプリ開発・コンサル等の売上高構成比が高いため、多くの取引先の決算月(3月)を含む第3四半期の構成比が高くなる傾向があるとしている。

 利用ユーザー数の増加で収益は拡大基調である。前期(16年7月期)の非連結業績は、売上高が15年7月期比65.2%増の12億30百万円となり、営業利益が同27.2%増の1億36百万円、経常利益が同27.2%増の1億37百万円、純利益が同27.4%増の92百万円だった。既存取引先の継続支援や新規受注の両面で顧客層の拡大・深耕を推進し、popinfo利用ユーザー数も大幅に増加して大幅増収となった。採用費、人件費、自社サービス開発コストなど中期成長に向けた先行投資負担を吸収して計画超の大幅増収増益だった。

 サービス別売上高はO2O関連が同65.7%増の12億30百万円(月額報酬が同55.7%増の2億95百万円、アプリ開発・コンサル等が同69.1%増の9億34百万円)だった。アプリ開発・コンサル等売上高のうち既存取引先の継続新は7割、新規取引先は3割だった。16年7月末のpopinfo利用ユーザー数は、15年7月末比約2100万増加して約4500万となった。

 売上総利益は同49.9%増加したが、売上総利益率は37.3%で同3.8ポイント低下した。自社サービス開発強化に向けた先行費用および外注費からのスイッチング・コスト計上などで売上原価が増加した。販管費は同62.3%増加したが、販管費比率は26.2%で同0.5ポイント低下した。人員増に伴って人件費が増加し、新オフィス移転に伴うコストが増加した。16年7月末の人員数は59名(うち開発40名、セールス13名、管理6名)となり、15年7月末比27名増加した。自社サービス開発、および外注から内製への切り替えによる原価率改善に向けて人材を積極採用している。

 ROEは10.9%で同1.3ポイント低下した。自己資本比率は81.4%で同1.0ポイント低下した。配当は無配を継続した。利益配分については、成長過程にあるため、人材確保・育成やサービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝は販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応することが重要と考え、現在まで配当を実施していない。今後においても当面は成長投資に備えて内部留保の充実を図る方針としている。将来的には利益還元を検討するが、配当実施の可能性および実施時期等については、現時点において未定としている。

■17年7月期第1四半期は大幅増収増益

 12月9日発表した今期(17年7月期)第1四半(8〜10月)の非連結業績は、売上高が前年同期比63.5%増の3億75百万円で、営業利益が同6.4倍の65百万円、経常利益が同6.4倍の65百万円、純利益が同9.0倍の46百万円だった。月額報酬、アプリ開発・コンサル等とも順調に増加し、内製化進展による原価率改善も寄与して大幅増収増益だった。営業利益は四半期ベースで過去最高となった。

 サービス別売上高はO2O関連が同63.5%増の3億75百万円(月額報酬が同65.2%増の1億03百万円、アプリ開発・コンサル等が同62.8%増の2億71百万円)だった。アプリ開発・コンサル等では大型のアプリ開発・リリース案件が寄与した。なおpopinfo利用ユーザー数は16年7月末の4500万から16年11月末の5122万まで増加している。

 売上総利益は同88.6%増加し、売上総利益率は39.2%で同5.2ポイント上昇した。自社サービス開発強化に向けた内製化が進展して大幅改善した。販管費は同20.2%増加したが、販管費比率は21.7%で同7.8ポイント低下した。人件費増加などを増収効果で吸収した。16年10月末の人員数は58名で、16年7月末比1名減少した。なお新規事業・新規サービスへの取り組み強化で、下期に関連コストや採用関連費用が増加する見込みとしている。

■17年7月期通期も大幅増収増益予想で収益拡大基調

 今期(17年7月期)の非連結業績予想(9月9日公表)は売上高が前期(16年7月期)比30.1%増の16億円、営業利益が同46.1%増の2億円、経常利益が同45.5%増の2億円、そして純利益が同49.7%増の1億38百万円としている。配当予想は無配継続としている。

 サービス別売上高の計画は、O2O関連が同30.1%増の16億円(月額報酬が同35.2%増の4億円、アプリ開発・コンサル等が同28.4%増の12億円)としている。月額報酬ではpopinfo利用ユーザー数2000万〜2500万ユーザー増加を見込んでいる。アプリ開発・コンサル等は既存取引先との取引拡大や新規取引先の開拓が順調に推移する。また経営資源の一部を新規サービス・事業の取り組み強化に投入する。新規サービス・事業については売上計画に織り込んでいない。

 利益面では、新規サービス・事業への取り組みなど先行投資負担を大幅増収で吸収し、内製化による原価率低下(1ポイント程度の低下を想定)も寄与して大幅増益予想である。今期の採用は10人程度の計画(受注状況によって見直す可能性)で、17年7月期末の人員は69名の見込みとしている。

 なお通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が23.5%、営業利益が32.8%、経常利益が32.8%、純利益が33.4%と高水準だが、新規事業や新規サービスへの取り組み強化で、下期に人件費などの開発コストや採用関連費用が増加する見込みとしている。

 popinfo利用ユーザー数の目標は20年を目途に1億人超としている。顧客層の拡大、アプリ決済などサービスラインナップ拡充による単価上昇、開発内製化による売上総利益率改善、そしてpopinfo利用ユーザー数増加に伴うストック型収益(月額報酬)の構成比上昇などで、中期的にも収益拡大基調が期待される。

■株価は下値固め完了して出直りの動き、中期成長力を評価して戻り試す

 株価の動きを見ると、やや反発力が鈍く安値圏3000円台でモミ合う形だったが、下値固めが完了して出直りの動きを強めている。12月16日には3945円まで上伸する場面があった。

 12月26日の終値3690円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS50円13銭で算出)は74倍近辺、実績PBR(前期実績のBPS323円45銭で算出)は11倍近辺である。時価総額は約102億円である。

 週足チャートで見ると3000円近辺が下値支持線の形だ。そして戻りを押さえていた26週移動平均線を突破した。さらに13週移動平均線が26週移動平均線を上抜いて先高感を強めている。中期成長力を評価して戻りを試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月29日更新]

アイリッジは下値固め完了して戻り試す、17年7月期大幅増収増益予想で中期成長も期待

 アイリッジ<3917>(東マ)はスマホ向けO2Oソリューション事業を展開している。主力のpopinfo利用ユーザー数の増加ペースが加速し、17年7月期も先行投資費用を吸収して大幅増収増益予想である。FinTechソリューションも推進して中期成長期待は高い。株価は下値固めが完了し、中期成長力を評価して戻りを試す展開だろう。

■O2Oソリューション事業を展開

 自社開発O2Oソリューション(組み込み型プログラム)である位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo(ポップインフォ)提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を包括的に展開している。

 O2O(online to offline)とは、消費者にオンライン(webサイトやアプリ)を通じて各種情報を提供し、オフライン(実店舗)への集客や販売促進に繋げるマーケティング手法である。

 主力のpopinfoは企業や店舗のスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に、伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージをプッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。位置情報・属性情報・時間を組み合わせて、指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、たとえばアプリユーザーが実店舗指定エリアに接近するとイベント・セール・タイムサービスの情報を配信するなど、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。

■導入アプリ数・利用ユーザー数は増加基調

 O2Oマーケティングやオムニチャネル化の進展とともに、popinfo導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。

 GU(ジーユー)、三井ショッピングパーク、三菱東京UFJ銀行、三井住友カード、阪急阪神、東急電鉄、トリンプをはじめ、小売・流通、金融、交通など業種を問わず大企業中心に採用され、popinfo導入アプリ数は300アプリ(導入社数ベースでは100社弱)を超えている。当社の第3位株主であるNTTデータ<9613>経由の導入も増加基調である。

 16年4月には東京都港区「港区防災アプリ」に導入され、新生銀行のサイト常駐型コンシェルジュサービス「アレコレ相談室」導入支援、シダックスグループのレストランカラオケ・シダックス(全国約270店舗)のスマホ向けアプリのリニューアル開発支援を行った。16年5月にはミサワホーム「ミサワオーナーズクラブ」アプリ、宮城県岩沼市「岩沼市防災アプリ」に導入された。16年6月には富士急行の「FUJI−Q RESORTSアプリ」の企画・開発を行った。

 16年7月には、デジタルガレージの子会社で決済事業を手掛けるイーコンテクストと共同で、全国のバス事業者に向けたスマホアプリ決済サービス「BUS PAY(バスペイ)」の提供開始を発表した。バス乗車券の予約から支払、乗車時の乗車券提示まで、スマホアプリで簡単に行える業界初のサービスである。

 16年8月東京急行電鉄の「東急線アプリ」バージョンアップの開発支援を発表した。東急線内における目的駅までの所要時間実績を表示する「駅間time」を鉄道業界として初めて導入した。16年9月ファミリーマートの公式アプリ「ファミリーマートアプリ」および「Famiポートアプリ」の同時開発支援を発表した。16年10月大阪・光の饗宴実行委員会主催「大阪・光の饗宴2016」公式アプリを、一般社団法人大阪・光の饗宴と共同企画・開発して提供開始したと発表している。

 09年サービス開始したpopinfo利用ユーザー数(プッシュ通知配信に同意したユーザー数、アプリごとにカウント)は14年1月1000万突破、14年9月1500万突破、15年3月2000万突破、15年9月2500万突破、16年1月3000万突破、16年3月3500万突破、16年5月4000万突破、そして16年7月4500万突破と増加が加速している。

■O2Oソリューションの包括的展開が成長要因

 当社の成長要因として、外部要因ではスマホ普及とともにスマホを活用した企業のマーケティング活動が活発化していること、内部要因としてO2Oアプリ開発・リリース後も「新店舗オープンや季節イベントなどに応じたアプリ内企画」「利便性向上や機能追加」などに継続的に取り組んでいることがあげられる。O2O関連の技術面だけでなく、集客・販売促進の企画ノウハウも蓄積してO2Oソリューションを包括的に展開していることが強みだ。

 なお16年10月、有限責任監査法人トーマツのテクノロジー・メディア・テレコミュニケーション業界成長率ランキング、第14回「デロイト トウシュトーマツ リミテッド 日本テクノロジーFast50」において18位を受賞した。

 また11月24日、米国Red Herringが主催するテクノロジーベンチャーアワード「2016Red Herring Global Top100」の受賞を発表した。日本企業の受賞は3社だった。

■サービスラインナップ拡充、フィンテックとO2Oの融合など推進

 中期成長に向けて顧客層拡大(大手企業への深堀、中堅企業への拡大)や、サービスラインナップ拡充(popinfoの情報配信機能を軸として、アナリティクス機能、クーポン機能、ポイント管理機能、iBeaconを用いた来店検知機能、ゲーム機能、アプリ決済機能など)による単価上昇に取り組んでいる。

 さらに効果的なO2Oマーケティングを実現するため、ビッグデータ解析によって従来よりも精度の高いターゲティング機能の整備を図る、ポイント残高管理機能を強化するなど、従来の集客・販売促進だけでなくターゲティングや決済までを網羅する方針だ。16年3月にはスマホアプリ向けポイントシステム「popinfoポイント」を開始した。

■アライアンス戦略も積極化

 15年12月テックビューロと業務提携した。テックビューロの国内唯一のプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」を利用し、当社のpopinfoを組み合わせてフィンテックとO2Oの融合を推進する。そして16年9月ブロックチェーン技術のO2O領域への適用に向けた1次技術検証の実施を発表している。

 16年3月NTTドコモのO2O戦略子会社であるロケーションバリューと、O2Oアプリ開発・マーケティング分野の戦略的パートナーとして業務提携した。当社のpopinfoとロケーションバリューのModuleAppsは、O2Oソリューションの特徴や主要顧客業種などが異なっているため、開発リソース連携などで高い補完関係が実現できるとしている。また当社の約4000万ユーザー(16年5月現在)、ロケーションバリューの約1200万ユーザー、合計5000万ユーザーを超える国内最大級のO2O連携となる。

 16年3月クレディセゾン<8253>が当社株式を追加取得(デジタルガレージ子会社で当社の第2位株主DGインキュベーションが24万株をクレディセゾンに譲渡)し、当社、クレディセゾンおよびデジタルガレージ<4819>との3社連携を強化した。FinTechソリューションの共同開発を推進する。

■ストック型ビジネスモデル、利用ユーザー数増加で収益拡大基調

 収益はアプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)、およびアプリ開発・コンサル等(popinfoを組み込んだO2Oアプリ開発に係る収入、O2O促進マーケティングに係る収入)である。導入企業数増加と利用ユーザー数増加に伴って収益が積み上がるストック型ビジネスモデルだ。

 15年7月期の四半期別売上高は、第1四半期1億20百万円、第2四半期1億54百万円、第3四半期2億56百万円、第4四半期2億13百万円だった。現在はアプリ開発・コンサル等の売上高構成比が高いため、多くの取引先の決算月(3月)を含む第3四半期の構成比が高くなる傾向があるとしている。

 利用ユーザー数の増加で収益は拡大基調である。15年7月期サービス別売上高構成比はO2O関連96.4%(うち月額報酬25.7%、アプリ開発・コンサル等70.7%)、その他3.6%だった。15年7月期末popinfo利用ユーザー数は14年7月期末比1027万増加の2403万だった。アプリ開発・コンサル等売上高のうち既存取引先は約6割、新規取引先は約4割だった。

 15年7月期の売上総利益率は41.1%で14年7月期比0.3ポイント低下、販管費比率は26.6%で同9.1ポイント低下、売上高営業利益率は14.5%で同8.8ポイント上昇、ROEは12.2%で同7.0ポイント上昇、自己資本比率は82.4%で同0.4ポイント上昇した。

■16年7月期は先行投資負担を吸収して計画超の大幅増収増益

 前期(16年7月期)の非連結業績は、売上高が15年7月期比65.2%増の12億30百万円となり、営業利益が同27.2%増の1億36百万円、経常利益が同27.2%増の1億37百万円、純利益が同27.4%増の92百万円だった。既存取引先の継続支援や新規受注の両面で顧客層の拡大・深耕を推進し、popinfo利用ユーザー数も大幅に増加して大幅増収となった。採用費、人件費、自社サービス開発コストなど中期成長に向けた先行投資負担を吸収して計画超の大幅増収増益だった。

 サービス別売上高はO2O関連が同65.7%増の12億30百万円(月額報酬が同55.7%増の2億95百万円、アプリ開発・コンサル等が同69.1%増の9億34百万円)だった。アプリ開発・コンサル等売上高のうち既存取引先の継続新は7割、新規取引先は3割だった。16年7月末のpopinfo利用ユーザー数は、15年7月末比約2100万増加して約4500万となった。

 売上総利益は同49.9%増加したが、売上総利益率は37.3%で同3.8ポイント低下した。自社サービス開発強化に向けた先行費用および外注費からのスイッチング・コスト計上などで売上原価が増加した。販管費は同62.3%増加したが、販管費比率は26.2%で同0.5ポイント低下した。人員増に伴って人件費が増加し、新オフィス移転に伴うコストが増加した。16年7月末の人員数は59名(うち開発40名、セールス13名、管理6名)となり、15年7月末比27名増加した。自社サービス開発、および外注から内製への切り替えによる原価率改善に向けて人材を積極採用している。

 ROEは10.9%で同1.3ポイント低下した。自己資本比率は81.4%で同1.0ポイント低下した。配当は無配を継続した。利益配分については、成長過程にあるため、人材確保・育成やサービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝は販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応することが重要と考え、現在まで配当を実施していない。今後においても当面は成長投資に備えて内部留保の充実を図る方針としている。将来的には利益還元を検討するが、配当実施の可能性および実施時期等については、現時点において未定としている。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期2億29百万円、第2四半期2億62百万円、第3四半期3億78百万円、第4四半期3億61百万円、売上総利益率は34.0%、35.2%、39.4%、38.7%、営業利益は10百万円、10百万円、59百万円、57百万円だった。

■17年7月期も収益拡大基調

 今期(17年7月期)の非連結業績予想(9月9日公表)は売上高が前期(16年7月期)比30.1%増の16億円、営業利益が同46.1%増の2億円、経常利益が同45.5%増の2億円、そして純利益が同49.7%増の1億38百万円としている。配当予想は無配継続としている。

 サービス別売上高はO2O関連が同30.1%増の16億円で、うち月額報酬が同35.2%増の4億円、アプリ開発・コンサル等が同28.4%増の12億円の計画である。月額報酬ではpopinfo利用ユーザー数2000万〜2500万ユーザー増加を見込んでいる。アプリ開発・コンサル等は既存取引先との取引拡大や新規取引先の開拓が順調に推移する。また経営資源の一部を新規サービス・事業の取り組み強化に投入する。新規サービス・事業については売上計画に織り込んでいない。

 利益面では、新規サービス・事業への取り組みなど先行投資負担を大幅増収で吸収し、内製化による原価率低下(1ポイント程度の低下を想定)も寄与して大幅増益予想である。今期の採用は10人程度の計画(受注状況によって見直す可能性)で、17年7月期末の人員は69名の見込みとしている。

 popinfo利用ユーザー数の目標は20年を目途に1億人超としている。顧客層の拡大、アプリ決済などサービスラインナップ拡充による単価上昇、開発内製化による売上総利益率改善、そしてpopinfo利用ユーザー数増加に伴うストック型収益(月額報酬)の構成比上昇などで、中期的にも収益拡大基調が期待される。

■株価は下値固め完了、中期成長力を評価して戻り試す

 株価の動きを見ると、やや反発力が鈍く安値圏3000円台でモミ合う形だが、2月の上場来安値2647円まで下押すことなく、下値固め完了感を強めている。

 11月28日の終値3485円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS50円13銭で算出)は70倍近辺、実績PBR(前期実績のBPS323円45銭で算出)は11倍近辺である。時価総額は約96億円である。

 週足チャートで見ると3000円近辺が下値支持線の形だ。そして26週移動平均線突破の動きを強めている。下値固めが完了し、中期成長力を評価して戻りを試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月26日更新]

アイリッジは16年7月期増収増益予想、17年7月期も収益拡大基調期待

 アイリッジ<3917>(東マ)はスマホ向けO2Oソリューション事業を展開している。主力のpopinfo利用ユーザー数の増加が加速し、16年7月期は先行投資費用を吸収して増収増益予想である。17年7月期も収益拡大基調が期待される。さらにFinTechソリューションも推進して中期成長期待は高い。株価は安値圏だが中期成長力を評価して反発展開だろう。なお9月9日に16年7月期決算発表を予定している。

■O2Oソリューション事業を展開

 自社開発O2Oソリューション(組み込み型プログラム)である位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo(ポップインフォ)提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を包括的に展開している。

 O2O(online to offline)とは、消費者にオンライン(webサイトやアプリ)を通じて各種情報を提供し、オフライン(実店舗)への集客や販売促進に繋げるマーケティング手法である。

 主力のpopinfoは企業や店舗のスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に、伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージをプッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。位置情報・属性情報・時間を組み合わせて、指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、たとえばアプリユーザーが実店舗指定エリアに接近するとイベント・セール・タイムサービスの情報を配信するなど、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。

■導入アプリ数・利用ユーザー数は増加基調

 O2Oマーケティングやオムニチャネル化の進展とともに、popinfo導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。

 GU(ジーユー)、三井ショッピングパーク、三菱東京UFJ銀行、三井住友カード、阪急阪神、東急電鉄、トリンプをはじめ、小売・流通、金融、交通など業種を問わず大企業中心に採用され、popinfo導入アプリ数は300アプリ(導入社数ベースでは100社弱)を超えている。当社の第3位株主であるNTTデータ<9613>経由の導入も増加基調である。

 16年4月には東京都港区「港区防災アプリ」に導入され、新生銀行のサイト常駐型コンシェルジュサービス「アレコレ相談室」導入支援、シダックスグループのレストランカラオケ・シダックス(全国約270店舗)のスマホ向けアプリのリニューアル開発支援を行った。16年5月にはミサワホーム「ミサワオーナーズクラブ」アプリ、宮城県岩沼市「岩沼市防災アプリ」に導入された。16年6月には富士急行の「FUJI−Q RESORTSアプリ」の企画・開発を行った。

 7月25日にはデジタルガレージの子会社で決済事業を手掛けるイーコンテクストと共同で、全国のバス事業者に向けたスマホアプリ決済サービス「BUS PAY(バスペイ)」の提供開始を発表した。バス乗車券の予約から支払、乗車時の乗車券提示まで、スマホアプリで簡単に行える業界初のサービスである。8月10日には東京急行電鉄が提供する「東急線アプリ」のバージョンアップを開発支援したと発表している。東急線内における目的駅までの所要時間の実績を表示する「駅間time」を鉄道業界として初めて導入した。8月25日にはジーユーが提供するアプリ「ジーユー」に、アプリ上でユーザーがコーディネートを投稿できる機能「GU−SHARE」のバージョンアップを開発支援したと発表している。

 09年サービス開始したpopinfo利用ユーザー数(プッシュ通知配信に同意したユーザー数、アプリごとにカウント)は14年1月1000万突破、14年9月1500万突破、15年3月2000万突破、15年9月2500万突破、16年1月3000万突破、16年3月3500万突破、16年5月4000万突破、そして16年7月4500万突破と増加が加速している。

 当社の成長要因として、外部要因ではスマホ普及とともにスマホを活用した企業のマーケティング活動が活発化していること、内部要因としてO2Oアプリ開発・リリース後も「新店舗オープンや季節イベントなどに応じたアプリ内企画」「利便性向上や機能追加」などに継続的に取り組んでいることがあげられる。O2O関連の技術面だけでなく、集客・販売促進の企画ノウハウも蓄積してO2Oソリューションを包括的に展開していることが強みだ。

■サービスラインナップ拡充、フィンテックとO2Oの融合など推進

 中期成長に向けて顧客層拡大(大手企業への深堀、中堅企業への拡大)や、サービスラインナップ拡充(popinfoの情報配信機能を軸として、アナリティクス機能、クーポン機能、ポイント管理機能、iBeaconを用いた来店検知機能、ゲーム機能、アプリ決済機能など)による単価上昇に取り組んでいる。

 さらに効果的なO2Oマーケティングを実現するため、ビッグデータ解析によって従来よりも精度の高いターゲティング機能の整備を図る、ポイント残高管理機能を強化するなど、従来の集客・販売促進だけでなくターゲティングや決済までを網羅する方針だ。16年3月にはスマホアプリ向けポイントシステム「popinfoポイント」を開始した。

■アライアンス戦略も積極化

 15年12月にはテックビューロと業務提携した。テックビューロの国内唯一のプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」を利用し、当社のpopinfoを組み合わせてフィンテックとO2Oの融合を推進する。

 16年3月NTTドコモのO2O戦略子会社であるロケーションバリューと、O2Oアプリ開発・マーケティング分野の戦略的パートナーとして業務提携した。当社のpopinfoとロケーションバリューのModuleAppsは、O2Oソリューションの特徴や主要顧客業種などが異なっているため、開発リソース連携などで高い補完関係が実現できるとしている。また当社の約4000万ユーザー(16年5月現在)、ロケーションバリューの約1200万ユーザー、合計5000万ユーザーを超える国内最大級のO2O連携となる。

 また16年3月には、クレディセゾン<8253>が当社株式を追加取得(デジタルガレージ子会社で当社の第2位株主DGインキュベーションが24万株をクレディセゾンに譲渡)し、当社、クレディセゾンおよびデジタルガレージ<4819>との3社連携を強化した。FinTechソリューションの共同開発を推進する。

■ストック型ビジネスモデル、利用ユーザー数増加で収益拡大基調

 収益はアプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)、およびアプリ開発・コンサル等(popinfoを組み込んだO2Oアプリ開発に係る収入、O2O促進マーケティングに係る収入)である。導入企業数増加と利用ユーザー数増加に伴って収益が積み上がるストック型ビジネスモデルだ。

 また15年7月期の四半期別売上高の推移は、第1四半期1億20百万円、第2四半期1億54百万円、第3四半期2億56百万円、第4四半期2億13百万円だった。現在はアプリ開発・コンサル等の売上高構成比が高いため、多くの取引先の決算月(3月)を含む第3四半期の構成比が高くなる傾向があるとしている。

 利用ユーザー数の増加で収益は拡大基調である。15年7月期サービス別売上高構成比はO2O関連96.4%(うち月額報酬25.7%、アプリ開発・コンサル等70.7%)、その他3.6%だった。15年7月期末popinfo利用ユーザー数は14年7月期末比1027万増加の2403万だった。アプリ開発・コンサル等売上高のうち既存取引先は約6割、新規取引先は約4割だった。

 15年7月期の売上総利益率は41.1%で14年7月期比0.3ポイント低下、販管費比率は26.6%で同9.1ポイント低下、売上高営業利益率は14.5%で同8.8ポイント上昇、ROEは12.2%で同7.0ポイント上昇、自己資本比率は82.4%で同0.4ポイント上昇した。

■16年7月期第3四半期累計は先行投資負担で減益だが大幅増収基調

 前期(16年7月期)第3四半期累計(8〜4月)の非連結業績は、前年同期比63.6%増収、同10.8%営業減益、同11.2%経常減益、同11.4%最終減益だった。中期成長に向けた採用費、人件費、自社サービス開発コストなどの先行投資負担で減益だったが、利用ユーザー数増加に伴う大幅増収基調に変化はない。

 サービス別売上高はO2O関連が同64.3%増の8億69百万円(月額報酬が同53.2%増の2億06百万円、アプリ開発・コンサル等が同68.2%増の6億63百万円)だった。アプリ開発・コンサル等売上高のうち既存取引先は7割強、新規取引先は3割弱だった。16年4月末popinfo利用ユーザー数は3741万(15年7月末比1338万増加)だった。

 売上総利益は同41.8%増加したが、売上総利益率は36.7%で同5.6ポイント低下した。サービスラインナップ拡充の取り組みなどで原価が増加した。販管費は同76.1%増加し、販管費比率は27.6%で同2.0ポイント上昇した。人員増に伴い人件費が増加した。16年4月末の人員は57名となり、15年7月末比25名増加した。自社サービス開発、および外注から内製への切り替えによる原価率改善に向けて人材を積極採用している。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期2億29百万円、第2四半期2億62百万円、第3四半期3億78百万円、営業利益は10百万円、10百万円、59百万円だった。四半期ベースで増収基調に変化はなく、売上総利益率も34.0%、35.2%、39.4%と上昇している。

■16年7月期は先行投資負担を吸収、17年7月期も収益拡大期待

 前期(16年7月期)通期の非連結業績予想(3月1日に売上高を増額、利益を減額)は、売上高が前々期(15年7月期)比49.6%増の11億14百万円、営業利益が同11.5%増の1億20百万円、経常利益が同11.1%増の1億20百万円、純利益が同10.6%増の80百万円としている。配当予想は無配継続としている。

 月額報酬はpopinfo利用ユーザー数増加、アプリ開発・コンサル等は既存取引先との取引拡大や新規取引先の開拓が順調に推移する。計画超の人員採用など先行投資負担を大幅増収で吸収して増益予想である。16年7月期末人員は60名程度となる見込みだ。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が78.0%、営業利益が65.8%、経常利益が65.8%、純利益が63.8%である。四半期ベースで売上総利益率が上昇傾向であることや、内製化による原価率改善効果が第4四半期に顕在化することを考慮すれば、通期予想は達成可能だろう。そして今期(17年7月期)も収益拡大基調だろう。

 popinfo利用ユーザー数の目標は20年を目途に1億人超としている。顧客層の拡大、アプリ決済などサービスラインナップ拡充による単価上昇、開発内製化による売上総利益率改善、そしてpopinfo利用ユーザー数増加に伴うストック型収益(月額報酬)の構成比上昇などで、中期的にも収益拡大基調が期待される。

■株価は中期成長力を評価して反発期待

 株価の動きを見ると戻りが鈍く8月以降は安値圏3000円台で推移している。ただし6月の直近安値2821円まで下押すことなく調整一巡感を強めている。

 8月25日の終値3320円を指標面で見ると、前期推定PER(会社予想のEPS29円14銭で算出)は114倍近辺、実績PBR(前期実績のBPS289円82銭で算出)は11倍近辺である。時価総額は約91億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、中期成長力を評価して反発展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月25日更新]

アイリッジは調整一巡して戻り歩調、16年7月期増収増益予想で中期成長も期待

 アイリッジ<3917>(東マ)はスマホ向けO2Oソリューション事業を展開している。主力のpopinfo利用ユーザー数の増加が加速し、16年7月期は人材採用など先行投資費用を吸収して増収増益予想である。さらにFinTechソリューションも推進して中期成長期待が高まる。株価は調整一巡して戻り歩調だ。

■O2Oソリューション事業を展開

 自社開発O2Oソリューション(組み込み型プログラム)である位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo(ポップインフォ)提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を包括的に展開している。

 O2O(online to offline)とは、消費者にオンライン(webサイトやアプリ)を通じて各種情報を提供し、オフライン(実店舗)への集客や販売促進に繋げるマーケティング手法である。

 popinfoは企業や店舗のスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に、伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージをプッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。そして位置情報・属性情報・時間を組み合わせて、指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、たとえばアプリユーザーが実店舗指定エリアに接近するとイベント・セール・タイムサービスの情報を配信するなど、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。

■導入アプリ数・利用ユーザー数は増加基調

 O2Oマーケティングやオムニチャネル化の進展とともに、popinfo導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。

 GU(ジーユー)、三井ショッピングパーク、三菱東京UFJ銀行、三井住友カード、阪急阪神、東急電鉄、トリンプをはじめ、小売・流通、金融、交通など業種を問わず大企業中心に採用され、popinfo導入アプリ数は300アプリ(導入社数ベースでは100社弱)を超えている。当社の第3位株主であるNTTデータ<9613>経由の導入も増加基調である。

 09年サービス開始したpopinfo利用ユーザー数(プッシュ通知配信に同意しているユーザー数、アプリごとにカウント)は14年1月1000万突破、14年9月1500万突破、15年3月2000万突破、15年9月2500万突破、そして16年1月3000万突破、16年3月3500万突破、16年5月4000万を突破と増加が加速している。

 16年4月には東京都港区「港区防災アプリ」に導入され、新生銀行のサイト常駐型コンシェルジュサービス「アレコレ相談室」導入支援、シダックスグループのレストランカラオケ・シダックス(全国約270店舗)のスマホ向けアプリのリニューアル開発支援を行った。16年5月にはミサワホーム「ミサワオーナーズクラブ」アプリ、宮城県岩沼市「岩沼市防災アプリ」に導入された。16年6月には富士急行の「FUJI−Q RESORTSアプリ」の企画・開発を行った。

 当社の成長要因として、外部要因ではスマホ普及とともにスマホを活用した企業のマーケティング活動が活発化していること、内部要因としてO2Oアプリ開発・リリース後も「新店舗オープンや季節イベントなどに応じたアプリ内企画」「利便性向上や機能追加」などに継続的に取り組んでいることがあげられる。O2O関連の技術面だけでなく、集客・販売促進の企画ノウハウも蓄積してO2Oソリューションを包括的に展開していることが強みだ。

■サービスラインナップ拡充、フィンテックとO2Oの融合など推進

 中期成長に向けて顧客層拡大(大手企業への深堀、中堅企業への拡大)や、サービスラインナップ拡充(popinfoの情報配信機能を軸として、アナリティクス機能、クーポン機能、ポイント管理機能、iBeaconを用いた来店検知機能、ゲーム機能、アプリ決済機能など)による単価上昇に取り組んでいる。

 さらに効果的なO2Oマーケティングを実現するため、ビッグデータ解析によって従来よりも精度の高いターゲティング機能の整備を図る、ポイント残高管理機能を強化するなど、従来の集客・販売促進だけでなくターゲティングや決済までを網羅する方針だ。16年3月にはスマホアプリ向けポイントシステム「popinfoポイント」を開始した。

 15年12月にはテックビューロと業務提携した。テックビューロの国内唯一のプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」を利用し、当社のpopinfoを組み合わせてフィンテックとO2Oの融合を推進する。

■アライアンス戦略も積極化

 16年3月NTTドコモのO2O戦略子会社であるロケーションバリューと、O2Oアプリ開発・マーケティング分野の戦略的パートナーとして業務提携した。当社のpopinfoとロケーションバリューのModuleAppsは、O2Oソリューションの特徴や主要顧客業種などが異なっているため、開発リソース連携などで高い補完関係が実現できるとしている。また当社の約4000万ユーザー(16年5月現在)、ロケーションバリューの約1200万ユーザー、合計5000万ユーザーを超える国内最大級のO2O連携となる。

 また16年3月には、クレディセゾン<8253>が当社株式を追加取得(デジタルガレージ子会社で当社の第2位株主DGインキュベーションが24万株をクレディセゾンに譲渡)し、当社、クレディセゾンおよびデジタルガレージ<4819>との3社連携を強化した。FinTechソリューションの共同開発を推進する。

■ストック型ビジネスモデル、利用ユーザー数増加で収益拡大基調

 収益はアプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)、およびアプリ開発・コンサル等(popinfoを組み込んだO2Oアプリ開発に係る収入、O2O促進マーケティングに係る収入)である。導入企業数増加と利用ユーザー数増加に伴って収益が積み上がるストック型ビジネスモデルだ。

 利用ユーザー数の増加で収益は拡大基調である。15年7月期サービス別売上高構成比はO2O関連96.4%(うち月額報酬25.7%、アプリ開発・コンサル等70.7%)、その他3.6%だった。15年7月期末popinfo利用ユーザー数は14年7月期末比1027万増加の2403万だった。アプリ開発・コンサル等売上高のうち既存取引先は約6割、新規取引先は約4割だった。

 15年7月期の売上総利益率は41.1%で14年7月期比0.3ポイント低下、販管費比率は26.6%で同9.1ポイント低下、売上高営業利益率は14.5%で同8.8ポイント上昇、ROEは12.2%で同7.0ポイント上昇、自己資本比率は82.4%で同0.4ポイント上昇した。

 四半期別売上高の推移は、第1四半期1億20百万円、第2四半期1億54百万円、第3四半期2億56百万円、第4四半期2億13百万円だった。現在はアプリ開発・コンサル等の売上高構成比が高いため、多くの取引先の決算月(3月)を含む第3四半期の構成比が高くなる傾向があるとしている。

■16年7月期第3四半期累計は先行投資負担で減益だが大幅増収基調

 今期(16年7月期)第3四半期累計(8〜4月)の非連結業績は、前年同期比63.6%増収、同10.8%営業減益、同11.2%経常減益、同11.4%最終減益だった。中期成長に向けた採用費、人件費、自社サービス開発コストなどの先行投資負担で減益だったが、利用ユーザー数増加に伴う大幅増収基調に変化はない。

 サービス別売上高はO2O関連が同64.3%増の8億69百万円(月額報酬が同53.2%増の2億06百万円、アプリ開発・コンサル等が同68.2%増の6億63百万円)だった。アプリ開発・コンサル等売上高のうち既存取引先は7割強、新規取引先は3割弱だった。popinfo利用ユーザー数は16年4月末3741万(15年7月末比1338万増加)で、16年5月末には4022万(15年7月末比1619万増加)に達している。

 売上総利益は同41.8%増加したが、売上総利益率は36.7%で同5.6ポイント低下した。サービスラインナップ拡充の取り組みなどで原価が増加した。販管費は同76.1%増加し、販管費比率は27.6%で同2.0ポイント上昇した。人員増に伴い人件費が増加した。16年4月末の人員は57名となり、15年7月末比25名増加した。自社サービス開発、および外注から内製への切り替えによる原価率改善に向けて人材を積極採用している。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期2億29百万円、第2四半期2億62百万円、第3四半期3億78百万円、営業利益は10百万円、10百万円、59百万円だった。四半期ベースで増収基調に変化はなく、売上総利益率も34.0%、35.2%、39.4%と上昇している。

■16年7月期通期は先行投資負担を大幅増収で吸収して増益予想

 今期(16年7月期)通期の非連結業績予想(3月1日に売上高を増額、利益を減額)は、売上高が前期(15年7月期)比49.6%増の11億14百万円、営業利益が同11.5%増の1億20百万円、経常利益が同11.1%増の1億20百万円、純利益が同10.6%増の80百万円としている。配当予想は無配継続としている。

 月額報酬はpopinfo利用ユーザー数増加、アプリ開発・コンサル等は既存取引先との取引拡大や新規取引先の開拓が順調に推移する。先行投資負担を大幅増収で吸収して増益予想である。16年7月期末人員は60名程度となる見込みだ。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が78.0%、営業利益が65.8%、経常利益が65.8%、純利益が63.8%である。四半期ベースで売上総利益率が上昇傾向であることや、内製化による原価率改善効果が第4四半期に顕在化することを考慮すれば、通期予想は達成可能だろう。

 popinfo利用ユーザー数の目標は20年を目途に1億人超としている。顧客層の拡大、アプリ決済などサービスラインナップ拡充による単価上昇、開発内製化による売上総利益率改善、そしてpopinfo利用ユーザー数増加に伴うストック型収益(月額報酬)の構成比上昇などで、中期的にも収益拡大基調が期待される。

■株価は調整一巡して戻り歩調

 株価の動きを見ると、地合い悪化の影響を受けた6月24日の直近安値2821円から切り返している。7月19日には4355円まで上伸する場面があった。

 7月22日の終値3875円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS29円14銭で算出)は133倍近辺、実績PBR(前期実績BPS289円82銭で算出)は13倍近辺である。時価総額は約106億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線と13週移動平均線を突破した。調整一巡して戻り歩調だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月30日更新]

アイリッジは調整一巡して反発、16年7月期増収増益予想

 アイリッジ<3917>(東マ)はスマホ向けのO2Oソリューション事業を主力として、FinTechソリューションも推進している。popinfo利用ユーザー数は16年5月に4000万を突破して増加スピードが加速している。16年7月期は人材採用など先行投資費用を吸収して増収増益予想である。そして中期成長期待は強い。株価は地合い悪化の影響で安値圏だが調整一巡して反発展開だろう。

■O2Oソリューション事業を展開

 09年11月携帯電話待ち受け画面にポップアップで情報配信するフィーチャーフォン対応popinfo(ポップインフォ)提供開始、10年2月popinfoに配信エリア設定可能なGPS配信機能を搭載、10年7月スマートフォン対応popinfo提供開始した。

 自社開発O2Oソリューション(組み込み型プログラム)である位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo提供をコアサービスとして、popinfoを搭載したO2Oアプリの企画・開発、さらに集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援の提供まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を包括的に展開している。

 O2O(online to offline)とは、消費者にオンライン(webサイトやアプリ)を通じて各種情報を提供し、オフライン(実店舗)への集客や販売促進に繋げるマーケティング手法である。

 位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfoは、企業や店舗のスマートフォンアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に、伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージをプッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。そして「位置情報×属性情報×時間」を組み合わせて指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、たとえばアプリユーザーが実店舗指定エリアに接近するとイベント・セール・タイムサービスの情報を配信するなど、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。

■導入アプリ数・利用ユーザー数は増加基調

 O2Oやオムニチャネル化の進展とともに、popinfo導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。

 15年10月現在、GU(ジーユー)、三井ショッピングパーク、三菱東京UFJ銀行、三井住友カード、阪急阪神、東急電鉄、トリンプをはじめ、小売・流通、金融、交通など業種を問わず大企業中心に採用され、popinfo導入アプリ数は300アプリ(導入社数ベースでは100社弱)を超えている。当社の第3位株主であるNTTデータ<9613>経由の導入も増加基調である。

 09年サービス開始したpopinfoの利用ユーザー数(プッシュ通知配信に同意しているユーザー数、アプリごとにカウント)は14年1月に1000万突破、14年9月に1500万突破、15年3月に2000万突破、15年9月に2500万突破、16年1月に3000万突破、16年3月に3500万突破、そして16年5月に4000万を突破して増加スピードが加速している。

 16年4月には東京都港区「港区防災アプリ」に導入され、新生銀行のサイト常駐型コンシェルジュサービス「アレコレ相談室」導入支援、シダックスグループのレストランカラオケ・シダックス(全国約270店舗)のスマホ向けアプリのリニューアル開発支援を行った。16年5月にはミサワホーム「ミサワオーナーズクラブ」アプリ、宮城県岩沼市「岩沼市防災アプリ」に導入された。

 当社の成長要因として、外部要因ではスマホの普及とともにスマホを活用した企業のマーケティング活動が活発化していること、内部要因としてO2Oアプリ開発・リリース後も「新店舗オープンや季節イベントなどに応じたアプリ内企画」「利便性向上や機能追加」などに継続的に取り組んでいることがあげられる。O2O関連の技術面だけでなく、集客・販売促進の企画ノウハウも蓄積して、O2Oソリューションを包括的に展開していることが強みだ。

■顧客層拡大やサービスラインナップ拡充を推進

 さらなる成長に向けて顧客層拡大(大手企業への深堀、中堅企業への拡大)、およびサービスラインナップ拡充(popinfoの情報配信機能を軸として、アナリティクス機能、クーポン機能、ポイント管理機能、iBeaconを用いた来店検知機能、ゲーム機能、アプリ決済機能など)による単価上昇に取り組んでいる。

 より効果的なO2Oマーケティングを実現するため、ビッグデータ解析の活用によって従来よりも精度の高いターゲティング機能の整備を図る、ポイント残高管理機能を強化するなど、従来の集客・販売促進だけでなくターゲティングや決済までを網羅する方針だ。16年3月にはスマホアプリ向けポイントシステム「popinfoポイント」の提供を開始した。

■中期成長に向けてフィンテックとO2Oの融合を推進

 15年12月テックビューロと業務提携した。テックビューロの国内唯一のプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」を利用することで、高いセキュリティと効率の良いアプリ開発が可能になるため、当社の位置連動ソリューションであるpopinfoを組み合わせてフィンテックとO2Oを融合し、信頼性の高いフィンテック関連スマホ用アプリの共同開発を開始する。

■アライアンス戦略も積極化

 16年3月NTTドコモのO2O戦略子会社であるロケーションバリューと、O2Oアプリ開発・マーケティング分野の戦略的パートナーとして業務提携した。当社のpopinfoとロケーションバリューのModuleAppsは、O2Oソリューションの特徴や主要顧客業種などが異なっているため、開発リソース連携などで高い補完関係が実現できるとしている。また当社の約4000万ユーザー(16年5月現在)、ロケーションバリューの約1200万ユーザー、合計で5000万ユーザーを超える国内最大級のO2O連携となる。

 また16年3月には、既存株主であるクレディセゾン<8253>が当社株式を追加取得(デジタルガレージ子会社で当社の第2位株主DGインキュベーションが保有株式のうち24万株をクレディセゾンに譲渡)し、当社、クレディセゾンおよびデジタルガレージ<4819>との3社連携を強化した。FinTechソリューションの共同開発を推進する。

■ストック型ビジネスモデル、利用ユーザー数増加で収益拡大基調

 収益はアプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)、およびアプリ開発・コンサル等(popinfoを組み込んだO2Oアプリ開発に係る収入、O2O促進マーケティングに係る収入)である。導入企業数増加と利用ユーザー数増加に伴って収益が積み上がるストック型ビジネスモデルだ。

 利用ユーザー数の増加で収益は拡大基調である。15年7月期サービス別売上高構成比はO2O関連96.4%(うち月額報酬25.7%、アプリ開発・コンサル等70.7%)、その他3.6%だった。15年7月期末popinfo利用ユーザー数は14年7月期末比1027万増加の2403万だった。アプリ開発・コンサル等売上高のうち既存取引先は約6割、新規取引先は約4割だった。

 15年7月期の売上総利益率は41.1%で14年7月期比0.3ポイント低下、販管費比率は26.6%で同9.1ポイント低下、売上高営業利益率は14.5%で同8.8ポイント上昇、ROEは12.2%で同7.0ポイント上昇、自己資本比率は82.4%で同0.4ポイント上昇した。

 四半期別売上高の推移は、第1四半期1億20百万円、第2四半期1億54百万円、第3四半期2億56百万円、第4四半期2億13百万円だった。現在はアプリ開発・コンサル等の売上高構成比が高いため、多くの取引先の決算月(3月)を含む第3四半期の構成比が高くなる傾向があるとしている。

■16年7月期第3四半期累計は先行投資負担で減益だが大幅増収基調

 今期(16年7月期)第3四半期累計(8〜4月)の非連結業績は、売上高が前年同期比63.6%増の8億69百万円、営業利益が同10.8%減の79百万円、経常利益が同11.2%減の79百万円、純利益が同11.4%減の51百万円だった。中期成長に向けた採用費、人件費、自社サービス開発コストなどの先行投資負担で減益だったが、利用ユーザー数増加に伴う大幅増収基調に変化はないようだ。

 サービス別売上高はO2O関連が同64.3%増の8億69百万円(月額報酬が同53.2%増の2億06百万円、アプリ開発・コンサル等が同68.2%増の6億63百万円)だった。アプリ開発・コンサル等売上高のうち既存取引先は7割強、新規取引先は3割弱だった。popinfo利用ユーザー数は16年4月末3741万(15年7月末比1338万増加)で、16年5月末には4022万(15年7月末比1619万増加)に達している。

 売上総利益は同41.8%増加したが、売上総利益率は36.7%で同5.6ポイント低下した。サービスラインナップ拡充の取り組みなどで原価が増加した。販管費は同76.1%増加し、販管費比率は27.6%で同2.0ポイント上昇した。人員増に伴い人件費が増加した。16年4月末の人員は57名となり、15年7月末比25名増加した。自社サービス開発、および外注から内製への切り替えによる原価率改善に向けて人材を積極採用している。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期2億29百万円、第2四半期2億62百万円、第3四半期3億78百万円、営業利益は第1四半期10百万円、第2四半期10百万円、第3四半期59百万円だった。増収基調に変化はなく、売上総利益率も第1四半期34.0%、第2四半期35.2%、第3四半期39.4%と上昇傾向を強めている。

■16年7月期通期は先行投資負担を大幅増収で吸収して増益予想

 今期(16年7月期)通期の非連結業績予想(3月1日に売上高を増額、利益を減額)は、売上高が前期(15年7月期)比49.6%増の11億14百万円、営業利益が同11.5%増の1億20百万円、経常利益が同11.1%増の1億20百万円、純利益が同10.6%増の80百万円としている。配当予想は無配継続としている。

 月額報酬はpopinfo利用ユーザー数増加、アプリ開発・コンサル等は既存取引先との取引拡大や新規取引先の開拓が順調に推移して大幅増収基調である。先行投資負担を大幅増収で吸収して増益予想である。なお16年7月期末人員は60名程度となる見込みだ。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が78.0%、営業利益が65.8%、経常利益が65.8%、純利益が63.8%である。利益進捗率が低水準の形だが、四半期別売上総利益率が上昇傾向であることや、内製化による原価率改善効果が第4四半期に顕在化することを考慮すれば通期予想は達成可能だろう。

 popinfo利用ユーザー数については当面の目標として20年を目途に1億人超を目指している。顧客層の拡大、アプリ決済などサービスラインナップ拡充による単価上昇、開発内製化による売上総利益率改善、そしてpopinfo利用ユーザー数増加に伴うストック型収益(月額報酬)の構成比上昇などで、中期的にも収益拡大基調が期待される。

■株価は調整一巡して反発期待

 株価の動きを見ると、地合い悪化の影響を受けて6月24日に2821円まで調整する場面があったが、2月の上場来安値2647円を割り込むことなく切り返しの動きを強めている。

 6月29日の終値3270円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS29円14銭で算出)は112倍近辺、実績PBR(前期実績のBPS289円82銭で算出)は11倍近辺である。時価総額は約90億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、中期成長期待が強く、FinTech関連のテーマ性も注目される。調整一巡して反発展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月26日更新]

アイリッジは16年7月期増益予想でフィンテックソリューションも強化

 アイリッジ<3917>(東マ)はスマホをプラットフォームとして企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を主力としている。O2Oソリューション「popinfo」の利用ユーザー数は16年3月時点で3500万を突破し、5月2日にはミサワホームのアプリに導入されたと発表している。16年7月期は人材採用など先行投資費用を吸収して増益予想である。さらにFinTech(フィンテック)ソリューションの開発も推進して中期成長期待が高まる。株価は戻り一服の形だったが、25日は前日比8.29%高と大幅反発した。自律調整が一巡して高値圏を目指す展開だろう。なお6月7日に第3四半期累計の業績発表を予定している。

■O2Oソリューション事業を展開

 08年8月モバイル関連ビジネスを事業目的として設立、09年11月携帯電話待ち受け画面にポップアップで情報配信するフィーチャーフォン対応popinfo(ポップインフォ)提供開始、10年2月popinfoに配信エリア設定可能なGPS配信機能を搭載、10年7月スマートフォン対応popinfo提供開始、15年7月東証マザーズに新規上場した。

 自社開発O2Oソリューション(組み込み型プログラム)である位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo提供をコアサービスとして、popinfoを搭載したO2Oアプリの企画・開発、さらに集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援の提供まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を包括的に展開している。

 O2O(online to offline)とは、消費者にオンライン(webサイトやアプリ)を通じて各種情報を提供し、オフライン(実店舗)への集客や販売促進に繋げるマーケティング手法である。

 位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfoは、企業や店舗のスマートフォンアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に、伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージをプッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。そして「位置情報×属性情報×時間」を組み合わせて指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、たとえばアプリユーザーが実店舗指定エリアに接近するとイベント・セール・タイムサービスの情報を配信するなど、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。

■ストック型ビジネスモデル、導入アプリ数・利用ユーザー数は増加基調

 収益はアプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)、およびアプリ開発・コンサル等(popinfoを組み込んだO2Oアプリ開発に係る収入、O2O促進マーケティングに係る収入)である。導入企業数の増加と利用ユーザー数の増加に伴って収益が積み上がるストック型ビジネスモデルだ。そしてO2Oやオムニチャネル化の進展とともに、popinfo導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。

 15年10月現在で、GU(ジーユー)、三井ショッピングパーク、三菱東京UFJ銀行、三井住友カード、阪急阪神、東急電鉄、トリンプ、トヨタカローラ神奈川などの大手企業に採用され、小売・流通、金融、交通など業種を問わず大手企業を中心に、popinfo導入アプリ数は300アプリ(導入社数ベースでは100社弱)を超えている。最近では金利情報や地域イベント情報を配信するために、地銀の導入が増加しているようだ。当社の第3位株主であるNTTデータ<9613>経由の導入も増加している。

 popinfo利用ユーザー数(プッシュ通知配信に同意しているユーザー数、アプリごとにカウント)は14年1月1000万ユーザー突破、14年9月1500万ユーザー突破、15年3月2000万ユーザー突破、15年9月2500万ユーザー突破、16年1月3000万ユーザー突破、16年3月3500万ユーザーを突破した。

 最近の導入事例として、16年3月にNTTデータ<9613>と共同で全国農業協同組合連合会(JA全農)が公開開始したスマホアプリ「JA全農」を構築し、プッシュ通知機能にpopinfoを活用したNTTデータの金融機関向けスマホアプリ「アプリバンキング」が鳥取銀行に採用された。またアトラ(大阪市)が手掛ける健康と美容のための情報サービス「HONEY−STYLE」のスマホ向けアプリを開発した。全国各地の「HONEY−STYLE」と連携した鍼灸接骨院の来院予約やポイント通帳など豊富な機能が搭載されている。

 16年4月にはハーバーソリューションズ(東京都)が企画・開発・運用する「減災・防災アプリ」に導入され、東京都港区の「港区防災アプリ」に採用された。また新生銀行のサイト常駐型コンシェルジュサービス「アレコレ相談室」導入でAIエンジン選定やユーザーインターフェース制作などの支援を行い、シダックスグループのレストランカラオケ・シダックス(全国約270店舗)のスマホ向けアプリのリニューアルに、popinfoおよびpopinfoクーポンが新たに搭載された。

 なお5月2日にはミサワホームが提供する「ミサワオーナーズクラブ」アプリに導入されたと発表している。また5月16日にはジーユー向けに、動画でGUを楽しむ「GU CHANNEL」(全4話のオリジナルムービー)の企画・制作を行ったと発表している。

■スマートフォンの普及も追い風として急成長

 15年10月には有限責任監査法人トーマツが発表したTMT(テクノロジー・メディア・テレコミュニケーション)業界の収益(売上高)成長率ランキングである第13回「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 日本テクノロジー Fast50」において、直近4年間の売上高成長率763.69%を記録し、50位中5位を受賞した。

 15年12月にはデロイト トウシュ トーマツ リミテッドが発表したTMT業界の収益(売上高)成長率ランキングである第14回「アジア太平洋地域テクノロジーFast500」において、直近3決算期の成長率190%を記録し、500位中233位を受賞した。

 当社の成長要因として、外部要因ではスマホの普及とともにスマホを活用した企業のマーケティング活動が活発化していること、内部要因としてO2Oアプリ開発・リリース後も「新店舗オープンや季節イベントなどに応じたアプリ内企画」「利便性向上や機能追加」などに継続的に取り組んでいることがあげられる。O2O関連の技術面だけでなく、集客・販売促進の企画ノウハウも蓄積して、O2Oソリューションを包括的に展開していることが強みだ。

■顧客層拡大やサービスラインナップ拡充を推進

 さらなる成長に向けて、顧客層拡大(大手企業への深堀、中堅企業への拡大)とサービスラインナップ拡充に取り組み、積極的な人材採用やサービス開発も継続している。サービスラインナップ拡充ではpopinfoの情報配信機能を軸として、アナリティクス機能、クーポン機能、ポイント管理機能、iBeaconを用いた来店検知機能、ゲーム機能、アプリ決済機能などの機能改善・拡充に取り組んでいる。

 より効果的なO2Oマーケティングを実現するため、ビッグデータ解析の活用によって従来よりも精度の高いターゲティング機能の整備を図る、ポイント残高管理機能を強化するなど、従来の集客・販売促進だけでなくターゲティングや決済までを網羅する方針だ。16年3月にはスマホアプリ向けポイントシステム「popinfoポイント」の提供を開始した。自社ポイントを低コスト・短期間で簡単に導入でき、オムニチャネルに対応したポイント施策の運用を可能にする。

 海外展開については、アジア圏からの訪日旅行客をターゲットとして日本の店舗への集客をサポートするインバウンド対応とともに、パートナーとのアライアンスによって中国・東南アジア市場に進出する方針だ。

■アライアンス戦略も積極化

 16年3月にはNTTドコモ<9437>のO2O戦略子会社であるロケーションバリューと、O2Oアプリ開発・マーケティング分野において、戦略的パートナーとして業務提携した。

 当社のpopinfoとロケーションバリューのModuleApps(モジュールアップス)は、提供するO2Oソリューションの特徴、強みとする開発手法、主要顧客業種などが異なっているため、O2Oソリューション開発リソース連携や共同開発など提携によって高い補完関係が実現できるとしている。また当社の約3100万ユーザー、ロケーションバリューの約1200万ユーザー、合計で約4300万ユーザー超となる国内最大級のO2O連携となる。

■中期成長に向けて「フィンテックとO2Oの融合」も推進

 15年12月にはテックビューロ(大阪市)と業務提携した。テックビューロの国内唯一のプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」を利用することで、高いセキュリティと効率の良いアプリ開発が可能になるため、当社の位置連動ソリューションであるpopinfoを組み合わせて、フィンテックとO2Oを融合し、信頼性の高いフィンテック関連スマートフォン用アプリの共同開発を開始する。

 また16年3月には、既存株主であるクレディセゾン<8253>が当社株式の約8.7%を追加取得し、当社、クレディセゾンおよびデジタルガレージ<4819>との3社連携を強化すると発表した。世界的な金融イノベーションの時代に向けたFinTech(フィンテック)ソリューションの共同開発を推進する。

 なお3社連携にあたり、デジタルガレージの子会社で当社の第2位株主であるDGインキュベーションが、保有する当社株式28万300株(議決権数に対する割合10.22%)のうち24万株をクレディセゾンに譲渡した。

■利用ユーザー数の増加で収益拡大基調

 利用ユーザー数の増加で収益は拡大基調である。15年7月期のサービス別売上構成比はO2O関連96.4%(うち月額報酬25.7%、アプリ開発・コンサル等70.7%)、その他3.6%だった。15年7月期末時点のpopinfo利用ユーザー数は14年7月期末比1027万増加の2403万だった。アプリ開発・コンサル等売上高のうち既存取引先は約6割、新規取引先は約4割だった。

 15年7月期の売上総利益率は41.1%で14年7月期比0.3ポイント低下、販管費比率は26.6%で同9.1ポイント低下、売上高営業利益率は14.5%で同8.8ポイント上昇、ROEは12.2%で同7.0ポイント上昇、自己資本比率は82.4%で同0.4ポイント上昇した。配当は無配を継続した。

 四半期別売上高の推移は、第1四半期(8月〜10月)1億20百万円、第2四半期(11月〜1月)1億54百万円、第3四半期(2月〜4月)2億56百万円、第4四半期(5月〜7月)2億13百万円だった。現在はアプリ開発・コンサル等の売上高構成比が高いため、多くの取引先の決算月(3月)を含む第3四半期(2月〜4月)の構成比が高くなる傾向があるとしている。

■16年7月期第2四半期累計は増収増益、利用ユーザー数増加基調

 今期(16年7月期)第2四半期累計(8〜1月)の非連結業績は売上高が4億91百万円、営業利益が20百万円、経常利益が20百万円、純利益が12百万円だった。前年同期は四半期連結財務諸表を作成していないが、会社資料によると前年同期比79.1%増収、14.8%営業減益、14.3%経常減益、23.4%最終減益だった。中期成長に向けた採用費、人件費、自社サービス開発コストなどの先行投資負担が増加して減益だったが、大幅増収基調に変化はないようだ。

 サービス別売上高は月額報酬が利用ユーザー数増加で同52.5%増の1億29百万円、アプリ開発・コンサル等が既存取引先との取引拡大や新規取引先の開拓で同92.9%増の3億62百万円だった。16年1月末のpopinfo利用ユーザー数は3133万(15年1月末比1250万増加、15年7月末比730万増加)だった。売上総利益は増収効果で同50.8%増加したが、売上総利益率は34.6%で同6.5ポイント低下した。販管費は人員増で同68.4%増加したが、販管費比率は30.5%で同1.9ポイント低下した。16年1月末の人員は48名で15年7月末比16人増加した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(8〜10月)2億29百万円、第2四半期(11〜1月)2億62百万円で、営業利益は第1四半期10百万円、第2四半期10百万円だった。

■16年7月期は先行投資負担で利益を減額したが大幅増収基調に変化なし

 今期(16年7月期)通期の非連結業績予想(3月1日に売上高を増額、利益を減額)は、売上高が前期(15年7月期)比49.6%増の11億14百万円、営業利益が同11.5%増の1億20百万円、経常利益が同11.1%増の1億20百万円、純利益が同10.6%増の80百万円としている。配当予想は無配継続としている。

 先行投資負担の増加で利益を減額修正したが、月額報酬はpopinfo利用ユーザー数の増加、アプリ開発・コンサル等は既存取引先との取引拡大や新規取引先の開拓が順調に推移して増収増益基調に変化はないようだ。なお16年1月末の人員は48名(15年7月末比16人増加)で16年7月期末の人員目標を達成したが、下期以降も優秀な人材の確保に向けて積極的な採用活動を強化し、自社サービス開発強化や開発内製化による売上総利益率向上を加速する。16年7月期末人員は60人程度となる見込みだ。

 popinfo利用ユーザー数については当面の目標として20年を目途に1億人超(2016年1月末現在3133万人)を目指している。顧客層の拡大、アプリ決済や企業ポイントプラットフォームなどサービスラインナップの拡充、単価上昇、開発内製化による売上総利益率改善、そしてpopinfo利用ユーザー数増加に伴うストック型収益(月額報酬)の構成比上昇などで中期的にも収益拡大基調が期待される。

■株価は戻り一服だが、自律調整が一巡して高値圏目指す

 株価の動きを見ると、4月25日の戻り高値5380円から利益確定売りで反落して戻り一服の形だが、5月18日の直近安値3700円から切り返す動きだ。25日は前日比8.29%高と大幅反発した。自律調整が一巡したようだ。

 5月25日の終値4245円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS29円14銭で算出)は146倍近辺、実績PBR(前期実績のBPS289円82銭で算出)は15倍近辺である。時価総額は約117億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込む形だが、下ヒゲをつけて切り返しの動きを強めている。中期成長力に加えてフィンテック関連のテーマ性も注目点となる。自律調整が一巡して高値圏を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月25日更新]

アイリッジは戻り歩調で年初来高値視野、16年7月期増益予想でフィンテックも強化

 アイリッジ<3917>(東マ)はスマホをプラットフォームとして企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を主力としている。O2Oソリューション「popinfo」の利用ユーザー数は16年3月時点で3500万を突破した。16年7月期は人材採用など先行投資費用を吸収して増益予想である。さらにFinTech(フィンテック)ソリューションの開発も推進して中期成長期待が高まる。株価は戻り歩調の展開で1月の年初来高値が視野に入ってきた。

■O2Oソリューション事業を展開

 08年8月モバイル関連ビジネスを事業目的として設立、09年11月携帯電話待ち受け画面にポップアップで情報配信するフィーチャーフォン対応popinfo(ポップインフォ)提供開始、10年2月popinfoに配信エリア設定可能なGPS配信機能を搭載、10年7月スマートフォン対応popinfo提供開始、15年7月東証マザーズに新規上場した。

 自社開発O2Oソリューション(組み込み型プログラム)である位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo提供をコアサービスとして、popinfoを搭載したO2Oアプリの企画・開発、さらに集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援の提供まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を包括的に展開している。

 O2O(online to offline)とは、消費者にオンライン(webサイトやアプリ)を通じて各種情報を提供し、オフライン(実店舗)への集客や販売促進に繋げるマーケティング手法である。

 位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfoは、企業や店舗のスマートフォンアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に、伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージをプッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。そして「位置情報×属性情報×時間」を組み合わせて指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、たとえばアプリユーザーが実店舗指定エリアに接近するとイベント・セール・タイムサービスの情報を配信するなど、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。

■ストック型ビジネスモデル、導入アプリ数・利用ユーザー数は増加基調

 収益はアプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)、およびアプリ開発・コンサル等(popinfoを組み込んだO2Oアプリ開発に係る収入、O2O促進マーケティングに係る収入)である。導入企業数の増加と利用ユーザー数の増加に伴って収益が積み上がるストック型ビジネスモデルだ。そしてO2Oやオムニチャネル化の進展とともに、popinfo導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。

 15年10月現在で、GU(ジーユー)、三井ショッピングパーク、三菱東京UFJ銀行、三井住友カード、阪急阪神、東急電鉄、トリンプ、トヨタカローラ神奈川などの大手企業に採用され、小売・流通、金融、交通など業種を問わず大手企業を中心に、popinfo導入アプリ数は300アプリ(導入社数ベースでは100社弱)を超えている。最近では金利情報や地域イベント情報を配信するために、地銀の導入が増加しているようだ。当社の第3位株主であるNTTデータ<9613>経由の導入も増加している。

 最近の導入事例として、16年3月にNTTデータ<9613>と共同で全国農業協同組合連合会(JA全農)が公開開始したスマホアプリ「JA全農」を構築し、プッシュ通知機能にpopinfoを活用したNTTデータの金融機関向けスマホアプリ「アプリバンキング」が鳥取銀行に採用された。またアトラ(大阪市)が手掛ける健康と美容のための情報サービス「HONEY−STYLE」のスマホ向けアプリを開発した。全国各地の「HONEY−STYLE」と連携した鍼灸接骨院の来院予約やポイント通帳など豊富な機能が搭載されている。

 さらに4月1日にはハーバーソリューションズ(東京都)が企画・開発・運用する「減災・防災アプリ」にpopinfoが導入されたと発表している。東京都港区がバージョンアップした「港区防災アプリ」に採用されている。4月14日には新生銀行のサイト常駐型コンシェルジュサービス「アレコレ相談室」の導入にあたり、AIエンジンの選定やユーザーインターフェースの制作などの支援を行ったと発表している。4月18日にはシダックスグループのレストランカラオケ・シダックス(全国約270店舗)のスマホ向けアプリのリニューアルに、popinfoおよびpopinfoクーポンが新たに搭載されたと発表している。

 popinfo利用ユーザー数(プッシュ通知配信に同意しているユーザー数、アプリごとにカウント)は14年1月1000万ユーザー突破、14年9月1500万ユーザー突破、15年3月2000万ユーザー突破、15年9月2500万ユーザー突破、16年1月3000万ユーザー突破した。そして4月14日には16年3月時点で3500万ユーザーを突破したと発表している。

■スマートフォンの普及も追い風として急成長

 15年10月には有限責任監査法人トーマツが発表したTMT(テクノロジー・メディア・テレコミュニケーション)業界の収益(売上高)成長率ランキングである第13回「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 日本テクノロジー Fast50」において、直近4年間の売上高成長率763.69%を記録し、50位中5位を受賞した。

 15年12月にはデロイト トウシュ トーマツ リミテッドが発表したTMT業界の収益(売上高)成長率ランキングである第14回「アジア太平洋地域テクノロジーFast500」において、直近3決算期の成長率190%を記録し、500位中233位を受賞した。

 当社の成長要因として、外部要因ではスマホの普及とともにスマホを活用した企業のマーケティング活動が活発化していること、内部要因としてO2Oアプリ開発・リリース後も「新店舗オープンや季節イベントなどに応じたアプリ内企画」「利便性向上や機能追加」などに継続的に取り組んでいることがあげられる。O2O関連の技術面だけでなく、集客・販売促進の企画ノウハウも蓄積して、O2Oソリューションを包括的に展開していることが強みだ。

■顧客層拡大やサービスラインナップ拡充を推進

 さらなる成長に向けて、顧客層拡大(大手企業への深堀、中堅企業への拡大)とサービスラインナップ拡充に取り組み、積極的な人材採用やサービス開発も継続している。サービスラインナップ拡充ではpopinfoの情報配信機能を軸として、アナリティクス機能、クーポン機能、ポイント管理機能、iBeaconを用いた来店検知機能、ゲーム機能、アプリ決済機能などの機能改善・拡充に取り組んでいる。

 より効果的なO2Oマーケティングを実現するため、ビッグデータ解析の活用によって従来よりも精度の高いターゲティング機能の整備を図る、ポイント残高管理機能を強化するなど、従来の集客・販売促進だけでなくターゲティングや決済までを網羅する方針だ。16年3月にはスマホアプリ向けポイントシステム「popinfoポイント」の提供を開始した。自社ポイントを低コスト・短期間で簡単に導入でき、オムニチャネルに対応したポイント施策の運用を可能にする。

 海外展開については、アジア圏からの訪日旅行客をターゲットとして日本の店舗への集客をサポートするインバウンド対応とともに、パートナーとのアライアンスによって中国・東南アジア市場に進出する方針だ。

■アライアンス戦略も積極化

 16年3月にはNTTドコモ<9437>のO2O戦略子会社であるロケーションバリューと、O2Oアプリ開発・マーケティング分野において、戦略的パートナーとして業務提携した。

 当社のpopinfoとロケーションバリューのModuleApps(モジュールアップス)は、提供するO2Oソリューションの特徴、強みとする開発手法、主要顧客業種などが異なっているため、O2Oソリューション開発リソース連携や共同開発など提携によって高い補完関係が実現できるとしている。また当社の約3100万ユーザー、ロケーションバリューの約1200万ユーザー、合計で約4300万ユーザー超となる国内最大級のO2O連携となる。

■中期成長に向けて「フィンテックとO2Oの融合」も推進

 15年12月にはテックビューロ(大阪市)と業務提携した。テックビューロの国内唯一のプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」を利用することで、高いセキュリティと効率の良いアプリ開発が可能になるため、当社の位置連動ソリューションであるpopinfoを組み合わせて、フィンテックとO2Oを融合し、信頼性の高いフィンテック関連スマートフォン用アプリの共同開発を開始する。

 16年3月28日には、既存株主であるクレディセゾン<8253>が当社株式の約8.7%を追加取得し、当社、クレディセゾンおよびデジタルガレージ<4819>との3社連携を強化すると発表した。世界的な金融イノベーションの時代に向けたFinTech(フィンテック)ソリューションの共同開発を推進する。

 なお3社連携にあたり、デジタルガレージの子会社で当社の第2位株主であるDGインキュベーションが、保有する当社株式28万300株(議決権数に対する割合10.22%)のうち24万株をクレディセゾンに譲渡した。

■利用ユーザー数の増加で収益拡大基調

 利用ユーザー数の増加で収益は拡大基調である。15年7月期のサービス別売上構成比はO2O関連96.4%(うち月額報酬25.7%、アプリ開発・コンサル等70.7%)、その他3.6%だった。15年7月期末時点のpopinfo利用ユーザー数は14年7月期末比1027万増加の2403万だった。アプリ開発・コンサル等売上高のうち既存取引先は約6割、新規取引先は約4割だった。

 15年7月期の売上総利益率は41.1%で14年7月期比0.3ポイント低下、販管費比率は26.6%で同9.1ポイント低下、売上高営業利益率は14.5%で同8.8ポイント上昇、ROEは12.2%で同7.0ポイント上昇、自己資本比率は82.4%で同0.4ポイント上昇した。配当は無配を継続した。

 四半期別売上高の推移は、第1四半期(8月〜10月)1億20百万円、第2四半期(11月〜1月)1億54百万円、第3四半期(2月〜4月)2億56百万円、第4四半期(5月〜7月)2億13百万円だった。現在はアプリ開発・コンサル等の売上高構成比が高いため、多くの取引先の決算月(3月)を含む第3四半期(2月〜4月)の構成比が高くなる傾向があるとしている。

■16年7月期第2四半期累計は増収増益、利用ユーザー数増加基調

 今期(16年7月期)第2四半期累計(8〜1月)の非連結業績は売上高が4億91百万円、営業利益が20百万円、経常利益が20百万円、純利益が12百万円だった。前年同期は四半期連結財務諸表を作成していないが、会社資料によると前年同期比79.1%増収、14.8%営業減益、14.3%経常減益、23.4%最終減益だった。中期成長に向けた採用費、人件費、自社サービス開発コストなどの先行投資負担が増加して減益だったが、大幅増収基調に変化はないようだ。

 サービス別売上高は月額報酬が利用ユーザー数増加で同52.5%増の1億29百万円、アプリ開発・コンサル等が既存取引先との取引拡大や新規取引先の開拓で同92.9%増の3億62百万円だった。16年1月末のpopinfo利用ユーザー数は3133万(15年1月末比1250万増加、15年7月末比730万増加)だった。売上総利益は増収効果で同50.8%増加したが、売上総利益率は34.6%で同6.5ポイント低下した。販管費は人員増で同68.4%増加したが、販管費比率は30.5%で同1.9ポイント低下した。16年1月末の人員は48名で15年7月末比16人増加した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(8〜10月)2億29百万円、第2四半期(11〜1月)2億62百万円で、営業利益は第1四半期10百万円、第2四半期10百万円だった。

■16年7月期は先行投資負担で利益を減額したが大幅増収基調に変化なし

 今期(16年7月期)通期の非連結業績予想(3月1日に売上高を増額、利益を減額)は、売上高が前期(15年7月期)比49.6%増の11億14百万円、営業利益が同11.5%増の1億20百万円、経常利益が同11.1%増の1億20百万円、純利益が同10.6%増の80百万円としている。配当予想は無配継続としている。

 先行投資負担の増加で利益を減額修正したが、月額報酬はpopinfo利用ユーザー数の増加、アプリ開発・コンサル等は既存取引先との取引拡大や新規取引先の開拓が順調に推移して増収増益基調に変化はないようだ。なお16年1月末の人員は48名(15年7月末比16人増加)で16年7月期末の人員目標を達成したが、下期以降も優秀な人材の確保に向けて積極的な採用活動を強化し、自社サービス開発強化や開発内製化による売上総利益率向上を加速する。16年7月期末人員は60人程度となる見込みだ。

 popinfo利用ユーザー数については当面の目標として20年を目途に1億人超(2016年1月末現在3133万人)を目指している。顧客層の拡大、アプリ決済や企業ポイントプラットフォームなどサービスラインナップの拡充、単価上昇、開発内製化による売上総利益率改善、そしてpopinfo利用ユーザー数増加に伴うストック型収益(月額報酬)の構成比上昇などで中期的にも収益拡大基調が期待される。

■株価は戻り歩調で1月の年初来高値視野

 株価の動きを見ると、2月の上場来安値2647円から切り返して戻り歩調の展開だ。3月29日の戻り高値5050円から一旦反落したが、4月5日と6日の直近安値3880円から素早く切り返して20日と21日には4870円まで上伸した。

 4月21日の終値4790円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS29円14銭で算出)は164倍近辺、実績PBR(前期実績のBPS289円82銭で算出)は17倍近辺である。時価総額は約131億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線がサポートラインの形だ。また週足チャートで見ると一旦割り込んだ26週移動平均線を素早く回復した。そして13週移動平均線が上向きに転じた。強基調への転換を確認した形だろう。中期成長力に加えてフィンテック関連のテーマ性も注目点となる。1月の年初来高値6000円が視野に入ってきた。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月29日更新]

アイリッジはクレディセゾンおよびデジタルガレージとの3社連携でフィンテック強化

 アイリッジ<3917>(東マ)はスマートフォンをプラットフォームとして、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を主力としている。28日にはクレディセゾンおよびデジタルガレージとの3社連携で、FinTech(フィンテック)ソリューションの共同開発を推進すると発表した。1日に16年7月期利益予想を減額したが、人材採用など先行投資費用の増加が主因である。通期増収増益予想で中期成長シナリオに変化はないだろう。株価は減額修正の影響が限定的で戻り歩調の展開だ。中期成長力に加えてフィンテック関連のテーマ性も注目点となる。16年1月の戻り高値6000円を目指す展開だろう。

■O2Oソリューション事業を展開

 08年8月モバイル関連ビジネスを事業目的として設立、09年11月携帯電話待ち受け画面にポップアップで情報配信するフィーチャーフォン対応popinfo(ポップインフォ)提供開始、10年2月popinfoに配信エリア設定可能なGPS配信機能を搭載、10年7月スマートフォン対応popinfo提供開始、15年7月東証マザーズに新規上場した。

 自社開発O2Oソリューション(組み込み型プログラム)である位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo提供をコアサービスとして、popinfoを搭載したO2Oアプリの企画・開発、さらに集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援の提供まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を包括的に展開している。

 O2O(online to offline)とは、消費者にオンライン(webサイトやアプリ)を通じて各種情報を提供し、オフライン(実店舗)への集客や販売促進に繋げるマーケティング手法である。

 位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfoは、企業や店舗のスマートフォンアプリに組み込み、アプリユーザーのスマートフォン待ち受け画面に、伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージをプッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。そして「位置情報×属性情報×時間」を組み合わせて指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、たとえばアプリユーザーが実店舗指定エリアに接近するとイベント・セール・タイムサービスの情報を配信するなど、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。

■ストック型ビジネスモデル、導入アプリ数・利用ユーザー数は増加基調

 収益は、アプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)、およびアプリ開発・コンサル等(popinfoを組み込んだO2Oアプリ開発に係る収入、O2O促進マーケティングに係る収入)である。導入企業数の増加と利用ユーザー数の増加に伴って収益が積み上がるストック型ビジネスモデルだ。

 そしてO2Oやオムニチャネル化の進展とともに、popinfo導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。

 15年10月現在でGU(ジーユー)、三井ショッピングパーク、三菱東京UFJ銀行、三井住友カード、阪急阪神、東急電鉄、トリンプ、トヨタカローラ神奈川などの大手企業に採用され、小売・流通、金融、交通など業種を問わず大手企業を中心に、popinfo導入アプリ数は300アプリ(導入社数ベースでは100社弱)を超えている。最近では金利情報や地域イベント情報を配信するために、地銀の導入が増加しているようだ。当社の第3位株主であるNTTデータ<9613>経由の導入も増加している。

 3月4日にはNTTデータと共同で、全国農業協同組合連合会(JA全農)が公開開始したスマートフォンアプリ「JA全農」を構築したと発表している。さらに3月22日には、プッシュ通知機能にpopinfoを活用したNTTデータの金融機関向けスマートフォンアプリ「アプリバンキング」が、鳥取銀行に採用されたと発表している。またアトラ(大阪市)が手掛ける健康と美容のための情報サービス「HONEY−STYLE」のスマートフォン向けアプリの開発を発表した。全国各地のHONEY−STYLEと連携した鍼灸接骨院の来院予約やポイント通帳など豊富な機能が搭載されている。

 popinfo利用ユーザー数(プッシュ通知配信に同意しているユーザー数、アプリごとにカウント)は、14年1月1000万ユーザー突破、15年3月2000万ユーザー突破、15年9月2500万ユーザー突破、16年1月3000万ユーザー突破した。16年1月末時点では3133万ユーザーに達している。

■スマートフォンの普及も追い風として急成長

 15年10月には、有限責任監査法人トーマツが発表したTMT(テクノロジー・メディア・テレコミュニケーション)業界の収益(売上高)成長率ランキングである第13回「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 日本テクノロジー Fast50」において、直近4年間の売上高成長率763.69%を記録し、50位中5位を受賞した。

 15年12月には、デロイト トウシュ トーマツ リミテッドが発表したTMT業界の収益(売上高)成長率ランキングである第14回「アジア太平洋地域テクノロジーFast500」において、直近3決算期の成長率190%を記録し、500位中233位を受賞した。

 当社の成長要因として、外部要因ではスマートフォンの普及とともにスマートフォンを活用した企業のマーケティング活動が活発化していること、内部要因としてO2Oアプリ開発・リリース後も「新店舗オープンや季節イベントなどに応じたアプリ内企画」「利便性向上や機能追加」などに継続的に取り組んでいることがあげられる。O2O関連の技術面だけでなく、集客・販売促進の企画ノウハウも蓄積して、O2Oソリューションを包括的に展開していることが強みだ。

■顧客層拡大やサービスラインナップ拡充を推進

 さらなる成長に向けて、顧客層拡大(大手企業への深堀、中堅企業への拡大)とサービスラインナップ拡充に取り組み、積極的な人材採用やサービス開発も継続している。

 サービスラインナップ拡充ではpopinfoの情報配信機能を軸として、アナリティクス機能、クーポン機能、ポイント管理機能、iBeaconを用いた来店検知機能、ゲーム機能、アプリ決済機能などの機能改善・拡充に取り組んでいる。

 より効果的なO2Oマーケティングを実現するため、ビッグデータ解析の活用によって従来よりも精度の高いターゲティング機能の整備を図る、ポイント残高管理機能を強化するなど、従来の集客・販売促進だけでなくターゲティングや決済までを網羅する方針だ。

 そして3月3日にはスマートフォンアプリ向けポイントシステム「popinfoポイント」の提供開始を発表した。自社ポイントを低コスト・短期間で簡単に導入でき、オムニチャネルに対応したポイント施策の運用を可能にする。

 海外展開については、アジア圏からの訪日旅行客をターゲットとして日本の店舗への集客をサポートするインバウンド対応とともに、パートナーとのアライアンスによって中国・東南アジア市場に進出する方針だ。

■アライアンス戦略も積極化

 3月2日には、NTTドコモ<9437>のO2O戦略子会社であるロケーションバリューと、O2Oアプリ開発・マーケティング分野において、戦略的パートナーとして業務提携した。

 当社のpopinfoとロケーションバリューのModuleApps(モジュールアップス)は、提供するO2Oソリューションの特徴、強みとする開発手法、主要顧客業種などが異なっているため、O2Oソリューション開発リソース連携や共同開発など、提携によって高い補完関係が実現できるとしている。また当社の約3100万ユーザー、ロケーションバリューの約1200万ユーザー、合計で約4300万ユーザー超となる国内最大級のO2O連携となる。

■中期成長に向けて「フィンテックとO2Oの融合」も推進

 15年12月にはテックビューロ(大阪市)と業務提携した。テックビューロの国内唯一のプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」を利用することで、高いセキュリティと効率の良いアプリ開発が可能になるため、当社の位置連動ソリューションであるpopinfoを組み合わせて、フィンテックとO2Oを融合し、信頼性の高いフィンテック関連スマートフォン用アプリの共同開発を開始する。

 そして3月28日には、既存株主であるクレディセゾン<8253>が当社株式の約8.7%を追加取得し、当社、クレディセゾンおよびデジタルガレージ<4819>との3社連携を強化すると発表した。世界的な金融イノベーションの時代に向けたFinTech(フィンテック)ソリューションの共同開発を推進する。

 なおデジタルガレージの子会社で当社の第2位株主であるDGインキュベーションが、保有する当社株式28万300株(議決権数に対する割合10.22%)のうち24万株をクレディセゾンに譲渡した。この結果、DGインキュベーションの保有株式は4万300株(同1.47%)となった。

■利用ユーザー数の増加で収益拡大基調

 利用ユーザー数の増加で収益は拡大基調である。15年7月期のサービス別売上構成比は、O2O関連が96.4%(うち月額報酬が25.7%、アプリ開発・コンサル等が70.7%)、その他が3.6%だった。15年7月期末時点のpopinfo利用ユーザー数は14年7月期末比1027万人増加の2403万人だった。アプリ開発・コンサル等売上高のうち既存取引先は約6割、新規取引先は約4割だった。

 売上総利益率は41.1%で同0.3ポイント低下、販管費比率は26.6%で同9.1ポイント低下、売上高営業利益率は14.5%で同8.8ポイント上昇、ROEは12.2%で同7.0ポイント上昇、自己資本比率は82.4%で同0.4ポイント上昇した。配当は無配を継続した。

 四半期別売上高の推移は、第1四半期(8月〜10月)1億20百万円、第2四半期(11月〜1月)1億54百万円、第3四半期(2月〜4月)2億56百万円、第4四半期(5月〜7月)2億13百万円だった。現在はアプリ開発・コンサル等の売上高構成比が高いため、多くの取引先の決算月(3月)を含む第3四半期(2月〜4月)の構成比が高くなる傾向があるとしている。

■16年7月期第2四半期累計は増収増益、利用ユーザー数増加基調

 3月11日発表の今期(16年7月期)第2四半期累計(8〜1月)の非連結業績(3月1日に売上高を増額、利益を減額修正)は、売上高が4億91百万円、営業利益が20百万円、経常利益が20百万円、純利益が12百万円だった。

 前年同期は四半期連結財務諸表を作成していないため単純比較はできないが、会社資料によると前年同期との比較で売上高が79.1%増収、営業利益が14.8%減益、経常利益が14.3%減益、純利益が23.4%減益だった。中期成長に向けた採用費、人件費、自社サービス開発コストなどの先行投資負担が増加して減益だったが、大幅増収基調に変化はないようだ。

 サービス別売上高は、月額報酬が利用ユーザー数増加で同52.5%増の1億29百万円、アプリ開発・コンサル等が既存取引先との取引拡大や新規取引先の開拓で同92.9%増の3億62百万円だった。16年1月末のpopinfo利用ユーザー数は3133万人(15年1月末比1250万人増加、15年7月末比730万人増加)だった。

 売上総利益は増収効果で同50.8%増加したが、売上総利益率は34.6%で同6.5ポイント低下した。販管費は人員増で同68.4%増加したが、販管費比率は30.5%で同1.9ポイント低下した。16年1月末の人員は48名で15年7月末比16人増加した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(8〜10月)2億29百万円、第2四半期(11〜1月)2億62百万円で、営業利益は第1四半期10百万円、第2四半期10百万円だった。

■16年7月期は先行投資負担で利益を減額したが大幅増収基調に変化なし

 今期(16年7月期)通期の非連結業績予想(3月1日に売上高を増額、利益を減額修正)については、売上高が前期比49.6%増の11億14百万円、営業利益が同11.5%増の1億20百万円、経常利益が同11.1%増の1億20百万円、純利益が同10.6%増の80百万円としている。配当予想は無配継続としている。

 先行投資負担で利益を減額修正したが、月額報酬はpopinfo利用ユーザー数の増加、アプリ開発・コンサル等は既存取引先との取引拡大や新規取引先の開拓で大幅増収基調に変化はなく、増益予想も維持している。

 なお16年1月末の人員は48名(15年7月末比16人増加)で、16年7月期末の人員目標を達成したが、下期以降も優秀な人材の確保に向けて積極的な採用活動を強化し、自社サービス開発強化や開発内製化による売上総利益率向上を加速する。16年7月期末人員は60人程度となる見込みだ。

 popinfo利用ユーザー数については当面の目標として、20年を目途に1億人超(2016年1月末現在3133万人)を目指している。顧客層の拡大、アプリ決済や企業ポイントプラットフォームなどサービスラインナップの拡充、単価上昇、開発内製化による売上総利益率改善、そしてpopinfo利用ユーザー数増加に伴うストック型収益(月額報酬)の構成比上昇などで中期的にも収益拡大基調が期待される。

■株価は戻り歩調、強基調に転換

 株価の動きを見ると、2月12日の上場来安値2647円から切り返して戻り歩調の展開だ。16年7月期減額修正の影響は限定的であり、3月24日には4730円まで上伸した。

 3月28日の終値4345円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS29円14銭で算出)は149倍近辺、実績PBR(前期実績のBPS289円82銭で算出)は15倍近辺である。時価総額は約119億円である。

 日足チャートで見ると上向きに転じた25日移動平均線がサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線を突破した。強基調に転換したようだ。中期成長力に加えてフィンテック関連のテーマ性も注目点となる。16年1月の戻り高値6000円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月02日更新]

アイリッジは16年7月期利益減額だが、積極的な先行投資で中期成長シナリオに変化なし

 アイリッジ<3917>(東マ)はスマートフォンをプラットフォームとして、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を主力としている。3月1日に16年7月期利益予想を減額したが、人材採用など積極的な先行投資費用増加が主因であり、中期成長シナリオに変化はないだろう。フィンテック関連も注目テーマだ。株価は地合い悪化の影響を受けた2月安値から切り返している。利益減額を一時的に嫌気する場面があっても戻り歩調に変化はないだろう。なお3月11日に第2四半期累計(8月〜1月)の業績発表を予定している。

■O2Oソリューション事業が主力

 08年8月モバイル関連ビジネスを主たる事業目的として設立、09年11月携帯電話待ち受け画面にポップアップで情報配信するフィーチャーフォン対応popinfo(ポップインフォ)提供開始、10年2月popinfoに配信エリア設定可能なGPS配信機能を搭載、10年7月スマートフォン対応popinfo提供開始、15年7月東証マザーズに新規上場した。15年7月末時点の従業員数は32人である。

 自社開発O2Oソリューション(組み込み型プログラム)である位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo提供をコアサービスとして、popinfoを搭載したO2Oアプリの企画・開発、さらに集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援の提供まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を包括的に展開している。

 O2O(オンライン to オフライン)とは、消費者にオンライン(webサイトやアプリ)を通じて各種情報を提供し、オフライン(実店舗)への集客や販売促進に繋げるマーケティング手法である。

 位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfoは、企業や店舗のスマートフォンアプリに組み込み、アプリユーザーのスマートフォン待ち受け画面に、伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージをプッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。そして「位置情報×属性情報×時間」を組み合わせて指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、たとえばアプリユーザーが実店舗指定エリアに接近するとイベント・セール・タイムサービスの情報を配信するなど、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。

■ストック型ビジネスモデル、導入アプリ数・利用ユーザー数は増加基調

 収益は、アプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)、およびアプリ開発・コンサル等(popinfoを組み込んだO2Oアプリ開発に係る収入、O2O促進マーケティングに係る収入)である。導入企業数の増加と利用ユーザー数の増加に伴って収益が積み上がるストック型ビジネスモデルだ。

 そしてO2Oやオムニチャネル化の進展とともに、popinfo導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。

 15年10月現在でGU(ジーユー)、三井ショッピングパーク、三菱東京UFJ銀行、三井住友カード、阪急阪神、東急電鉄、トリンプ、トヨタカローラ神奈川などの大手企業に採用され、小売・流通、金融、交通など業種を問わず大手企業を中心に、popinfo導入アプリ数は300アプリ(導入社数ベースでは100社弱のもよう)を超えている。最近では金利情報や地域イベント情報を配信するために、地銀の導入が増加しているようだ。当社の第3位株主であるNTTデータ<9613>経由の導入も増加している。

 またpopinfo利用ユーザー数(プッシュ通知の配信に同意しているユーザー数、アプリごとにカウント)は、14年1月1000万ユーザーを突破、15年3月2000万ユーザーを突破、15年9月2500万ユーザーを突破、そして16年1月3000万ユーザーを突破した。16年1月末時点では3133万ユーザーに達している。

■スマートフォンの普及も追い風として急成長

 15年10月には、有限責任監査法人トーマツが発表したTMT(テクノロジー・メディア・テレコミュニケーション)業界の収益(売上高)成長率ランキングである第13回「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 日本テクノロジー Fast50」において、直近4年間の売上高成長率763.69%を記録し、50位中5位を受賞した。

 15年12月には、デロイト トウシュ トーマツ リミテッドが発表したTMT業界の収益(売上高)成長率ランキングである第14回「アジア太平洋地域テクノロジーFast500」において、直近3決算期の成長率190%を記録し、500位中233位を受賞した。

 当社の成長要因として、外部要因ではスマートフォンの普及とともにスマートフォンを活用した企業のマーケティング活動が活発化していること、内部要因としてO2Oアプリ開発・リリース後も「新店舗オープンや季節イベントなどに応じたアプリ内企画」「利便性向上や機能追加」などに継続的に取り組んでいることがあげられる。O2O関連の技術面だけでなく、集客・販売促進の企画ノウハウも蓄積して、O2Oソリューションを包括的に展開していることが強みだ。

 さらなる成長に向けて、顧客層拡大(大手企業への深堀、中堅企業への拡大)とサービスラインナップ拡充に取り組み、積極的な人材採用やサービス開発も継続している。サービスラインナップ拡充ではpopinfoの情報配信機能を軸として、アナリティクス機能、クーポン機能、ポイント管理機能、iBeaconを用いた来店検知機能、ゲーム機能、アプリ決済機能などの機能改善・拡充に取り組んでいる。

 より効果的なO2Oマーケティングを実現するため、ビッグデータ解析の活用によって従来よりも精度の高いターゲティング機能の整備を図る、ポイント残高管理機能を強化するなど、従来の集客・販売促進だけでなくターゲティングや決済までを網羅する方針だ。

 海外展開については、アジア圏からの訪日旅行客をターゲットとして日本の店舗への集客をサポートするインバウンド対応とともに、パートナーとのアライアンスによって中国・東南アジア市場に進出する方針だ。

■中期成長に向けて「フィンテックとO2Oの融合」も推進

 15年12月にはテックビューロ(大阪市)と業務提携した。テックビューロの国内唯一のプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」を利用することで、高いセキュリティと効率の良いアプリ開発が可能になるため、当社の位置連動ソリューションであるpopinfoを組み合わせて、フィンテックとO2Oを融合し、信頼性の高いフィンテック関連スマートフォン用アプリの共同開発を開始する。

■15年7月期大幅増益

 15年7月期は14年7月期比55.5%増収、同4.0倍営業増益、同3.9倍経常増益、同4.1倍最終増益の大幅増収増益だった。サービス別売上高は、月額報酬がユーザー数増加で同54.5%増の1億90百万円、アプリ開発・コンサル等が新規取引先開拓で同63.2%増の5億52百万円、その他が同86.9%減の2百万円だった。15年7月末時点の利用ユーザー数は同1027万人増加の2403万人だった。アプリ開発・コンサル等売上高のうち既存取引先は約6割、新規取引先は約4割だった。

 売上総利益率は41.1%で同0.3ポイント低下、販管費比率は26.6%で同9.1ポイント低下、売上高営業利益率は14.5%で同8.8ポイント上昇、ROEは12.2%で同7.0ポイント上昇、自己資本比率は82.4%で同0.4ポイント上昇した。配当は無配を継続した。

 四半期別売上高の推移は、第1四半期(8月〜10月)1億20百万円、第2四半期(11月〜1月)1億54百万円、第3四半期(2月〜4月)2億56百万円、第4四半期(5月〜7月)2億13百万円だった。多くの取引先の決算月(3月)を含む第3四半期(2月〜4月)の構成比が高くなる傾向があるとしている。

 16年7月期第1四半期は大幅増収増益、利用ユーザー数も開発も増加基調

 今期(16年7月期)第1四半期(8月〜10月)の非連結業績は、売上高が2億29百万円、営業利益が10百万円、経常利益が10百万円、純利益が5百万円だった。前年同期は四半期連結財務諸表を作成していないため単純比較はできないが、会社資料によると前年同期との比較で売上高が91.1%増収、営業利益が2.1倍増益、経常利益が2.1倍増益、純利益が66.5%増益だった。

 サービス別売上高は、月額報酬がユーザー数増加で前年同期比60.1%増の62百万円、アプリ開発・コンサル等が既存取引先との取引拡大や新規取引先の開拓で同2.1倍の1億66百万円だった。15年10月末の利用ユーザー数は2686万人(14年10月末比1071万人増加、15年7月末比283万人増加)だった。アプリ開発・コンサル等売上高で既存取引先は8割強、新規取引先は2割弱だった。

 売上総利益率は34.0%で同8.2ポイント低下、販管費比率は29.5%で同8.7ポイント低下、売上高営業利益率は4.5%で同0.4ポイント上昇した。サービスラインナップ拡充への取り組みに係る先行費用や、通常案件とは異なる案件受注の影響などで、原価人件費や外注費が増加して売上総利益率が低下した。アプリ案件の大型化に伴って開発期間が長期化しているため、第1四半期および第2四半期は設計・コンサル段階の案件が増加していることも売上総利益率低下の一因となっているようだ。ただし増収効果で販管費比率が低下し、売上高営業利益率は上昇した。

 なお前四半期の15年7月期第4四半期(5月〜7月)との比較で見ると、売上高は7.6%増収だが、営業利益は45.8%減益、経常利益は45.4%減益、純利益は62.9%減益だった。原価人件費や外注費の増加が影響した。

■16年7月期利益予想を減額修正、先行投資負担だが大幅増収基調に変化なし

 3月1日に今期(16年7月期)第2四半期累計(8月〜1月)および通期の非連結業績予想の修正(売上高を増額、利益を減額)を発表した。中期成長に向けた積極的な人材採用やサービス開発などの先行投資を継続しているため、採用費、人件費、自社サービス開発費などが計画以上に増加する。ただし売上は順調であり、通期ベースで増収増益を維持する。

 第2四半期累計については、前回予想(9月11日公表)に対して売上高を14百万円増額、営業利益を33百万円減額、経常利益を33百万円減額、純利益を23百万円減額した。修正後の第2四半期累計の非連結業績予想売上高が4億91百万円、営業利益が20百万円、経常利益が20百万円、純利益が12百万円となる。人員体制(15年7月期末32名)は16年7月期末で48名の計画としていたが、第2四半期末時点で48名体制となった。人材を投入してサービス開発の内製化を進めている。

 通期については、前回予想(9月11日公表)に対して売上高を14百万円増額、営業利益を80百万円減額、経常利益を80百万円減額、純利益を53百万円減額した。修正後の通期非連結業績予想は、売上高が前期比49.6%増の11億14百万円、営業利益が同11.5%増の1億20百万円、経常利益が同11.1%増の1億20百万円、純利益が同10.6%増の80百万円とした。配当予想は無配継続としている。

 第2四半期時点で当初計画の期末人員体制を達成しているが、サービス開発の内製化による売上総利益率改善に向けて積極的な人材採用を継続するため、採用費、人件費、開発費といった先行投資費用が期初計画以上に増加する。このため利益を減額修正した。ただし通期ベースで増益予想を維持している。売上面では月額報酬はユーザー数の順調な増加、アプリ開発・コンサル等は既存取引先との取引拡大や新規取引先の開拓で、大幅増収基調に変化はないようだ。

■株価は調整一巡して戻り歩調

 株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で水準を切り下げたが、2月12日の上場来安値2647円から切り返した。そして2月25日には4130円まで上伸した。調整が一巡して戻り歩調の形だ。

 3月1日の終値3885円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS29円14銭で算出)は133倍近辺、実績PBR(前期実績のBPS289円82銭で算出)は13倍近辺である。時価総額は約107億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破した。週足チャートで見ると2月安値圏から反発し、陽線を立てて13週移動平均線に接近している。3月1日発表の利益減額修正を一時的に嫌気する場面があっても、中期成長力を評価して戻り歩調に変化はないだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月16日更新]

アイリッジはO2Oソリューション事業を展開、16年7月期大幅増収増益基調

 アイリッジ<3917>(東マ)はスマートフォンをプラットフォームとして、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を主力としている。16年7月期は大幅増収増益基調である。株価はフィンテック関連として12月中旬〜1月上旬に乱高下する場面があった。そして1月中旬以降は地合い悪化の影響で水準を切り下げたが売られ過ぎ感を強めている。中期成長力を評価して反発のタイミングだろう。なお3月11日に第2四半期累計(8月〜1月)の業績発表を予定している。

■O2Oソリューション事業が主力

 08年8月モバイル関連ビジネスを主たる事業目的として設立、09年11月携帯電話待ち受け画面にポップアップで情報配信するフィーチャーフォン対応popinfo(ポップインフォ)提供開始、10年2月popinfoに配信エリア設定可能なGPS配信機能を搭載、10年7月スマートフォン対応popinfo提供開始、15年7月東証マザーズに新規上場した。15年7月末時点の従業員数は32人である。

 自社開発O2Oソリューション(組み込み型プログラム)である位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo提供をコアサービスとして、popinfoを搭載したO2Oアプリの企画・開発、さらに集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援の提供まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を包括的に展開している。

 O2O(オンライン to オフライン)とは、消費者にオンライン(webサイトやアプリ)を通じて各種情報を提供し、オフライン(実店舗)への集客や販売促進に繋げるマーケティング手法である。

 位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfoは、企業や店舗のスマートフォンアプリに組み込み、アプリユーザーのスマートフォン待ち受け画面に、伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージをプッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。そして「位置情報×属性情報×時間」を組み合わせて指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、たとえばアプリユーザーが実店舗指定エリアに接近するとイベント・セール・タイムサービスの情報を配信するなど、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。

■ストック型ビジネスモデル、導入アプリ数・利用ユーザー数は増加基調

 収益は、アプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)、およびアプリ開発・コンサル等(popinfoを組み込んだO2Oアプリ開発に係る収入、O2O促進マーケティングに係る収入)である。導入企業数の増加と利用ユーザー数の増加に伴って収益が積み上がるストック型ビジネスモデルだ。

 そしてO2Oやオムニチャネル化の進展とともに、popinfo導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。

 15年10月現在でGU(ジーユー)、三井ショッピングパーク、三菱東京UFJ銀行、三井住友カード、阪急阪神、東急電鉄、トリンプ、トヨタカローラ神奈川などの大手企業に採用され、小売・流通、金融、交通など業種を問わず大手企業を中心に、popinfo導入アプリ数は300アプリ(導入社数ベースでは100社弱のもよう)を超えている。最近では金利情報や地域イベント情報を配信するために、地銀の導入が増加しているようだ。また当社の第3位株主であるNTTデータ<9613>経由の導入も増加している。

 またpopinfo利用ユーザー数(プッシュ通知の配信に同意しているユーザー数、アプリごとにカウント)は、14年1月に1000万ユーザーを突破、15年3月に2000万ユーザーを突破、15年9月に2500万ユーザーを突破、そして2月2日には16年1月に3000万ユーザーを突破したと発表している。1月末時点では3100万ユーザーを超えている。

■スマートフォンの普及も追い風として急成長

 15年10月には、有限責任監査法人トーマツが発表したTMT(テクノロジー・メディア・テレコミュニケーション)業界の収益(売上高)成長率ランキングである第13回「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 日本テクノロジー Fast50」において、直近4年間の売上高成長率763.69%を記録し、50位中5位を受賞した。

 15年12月には、デロイト トウシュ トーマツ リミテッドが発表したTMT業界の収益(売上高)成長率ランキングである第14回「アジア太平洋地域テクノロジーFast500」において、直近3決算期の成長率190%を記録し、500位中233位を受賞した。

 当社の成長要因として、外部要因ではスマートフォンの普及とともにスマートフォンを活用した企業のマーケティング活動が活発化していること、内部要因としてO2Oアプリ開発・リリース後も「新店舗オープンや季節イベントなどに応じたアプリ内企画」「利便性向上や機能追加」などに継続的に取り組んでいることがあげられる。O2O関連の技術面だけでなく、集客・販売促進の企画ノウハウも蓄積して、O2Oソリューションを包括的に展開していることが強みだ。

 さらなる成長に向けて、顧客層拡大(大手企業への深堀、中堅企業への拡大)とサービスラインナップ拡充に取り組んでいる。サービスラインナップ拡充ではpopinfoの情報配信機能を軸として、アナリティクス機能、クーポン機能、ポイント管理機能、iBeaconを用いた来店検知機能、ゲーム機能、アプリ決済機能などの機能改善・拡充に取り組んでいる。

 より効果的なO2Oマーケティングを実現するため、ビッグデータ解析の活用によって従来よりも精度の高いターゲティング機能の整備を図る、ポイント残高管理機能を強化するなど、従来の集客・販売促進だけでなくターゲティングや決済までを網羅する方針だ。

 海外展開については、アジア圏からの訪日旅行客をターゲットとして日本の店舗への集客をサポートするインバウンド対応とともに、パートナーとのアライアンスによって中国・東南アジア市場に進出する方針だ。

■中期成長に向けて「フィンテックとO2Oの融合」も推進

 15年12月にはテックビューロ(大阪市)と業務提携した。テックビューロの国内唯一のプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」を利用することで、高いセキュリティと効率の良いアプリ開発が可能になるため、当社の位置連動ソリューションであるpopinfoを組み合わせて、フィンテックとO2Oを融合し、信頼性の高いフィンテック関連スマートフォン用アプリの共同開発を開始する。

■15年7月期大幅増益

 15年7月期の非連結業績は、売上高が14年7月期比55.5%増の7億44百万円、営業利益が同4.0倍の1億07百万円、経常利益が同3.9倍の1億08百万円、純利益が同4.1倍の72百万円だった。

 サービス別の売上高は、月額報酬がユーザー数の順調な増加で同54.5%増の1億90百万円、アプリ開発・コンサル等が既存取引先との取引拡大や新規取引先の開拓で同63.2%増の5億52百万円、その他が同86.9%減の2百万円だった。15年7月末時点の利用ユーザー数は2403万人(14年7月末比1027万人増加)だった。アプリ開発・コンサル等の売上高のうち既存取引先は約6割、新規取引先は約4割だった。

 売上総利益率は41.1%で同0.3ポイント低下、販管費比率は26.6%で同9.1ポイント低下、売上高営業利益率は14.5%で同8.8ポイント上昇、ROEは12.2%で同7.0ポイント上昇、自己資本比率は82.4%で同0.4ポイント上昇した。配当は無配を継続した。

 四半期別売上高の推移は、第1四半期(8月〜10月)1億20百万円、第2四半期(11月〜1月)1億54百万円、第3四半期(2月〜4月)2億56百万円、第4四半期(5月〜7月)2億13百万円だった。多くの取引先の決算月(3月)を含む第3四半期(2月〜4月)の構成比が高くなる季節変動要因があるとしている。

■16年7月期第1四半期は大幅増収増益、利用ユーザー数も開発も増加基調

 今期(16年7月期)第1四半期(8月〜10月)の非連結業績は、売上高が2億29百万円、営業利益が10百万円、経常利益が10百万円、純利益が5百万円だった。前年同期は四半期連結財務諸表を作成していないため単純比較はできないが、会社資料によると前年同期との比較で売上高が91.1%増収、営業利益が2.1倍増益、経常利益が2.1倍増益、純利益が66.5%増益だった。

 増収効果で大幅増益だった。サービス別の売上高は、月額報酬がユーザー数の順調な増加で前年同期比60.1%増の62百万円、アプリ開発・コンサル等が既存取引先との取引拡大や新規取引先の開拓で同2.1倍の1億66百万円だった。

 15年10月末時点の利用ユーザー数は2686万人(14年10月末比1071万人増加、15年7月末比283万人増加)だった。アプリ開発・コンサル等の売上高のうち既存取引先は8割強、新規取引先は2割弱だった。

 売上総利益率は34.0%で同8.2ポイント低下、販管費比率は29.5%で同8.7ポイント低下、売上高営業利益率は4.5%で同0.4ポイント上昇した。サービスラインナップ拡充への取り組みに係る先行費用や、通常案件とは異なる案件受注の影響などで、原価人件費や外注費が増加して売上総利益率が低下した。アプリ案件の大型化に伴って開発期間が長期化しているため、第1四半期および第2四半期は設計・コンサル段階の案件が増加していることも売上総利益率低下の一因となっているようだ。ただし増収効果で販管費比率が低下し、売上高営業利益率は上昇した。

 なお前四半期の15年7月期第4四半期(5月〜7月)との比較で見ると、売上高は7.6%増収だが、営業利益は45.8%減益、経常利益は45.4%減益、純利益は62.9%減益だった。原価人件費や外注費の増加が影響した。

■16年7月期大幅増収増益基調

 今期(16年7月期)通期の非連結業績予想(9月11日公表)については、売上高が前期比47.7%増の11億円、営業利益が同85.8%増の2億円、経常利益が同85.1%増の2億円、純利益が同85.0%増の1億33百万円としている。配当予想は無配継続としている。

 サービス別売上高の計画は、月額報酬がユーザー数の順調な増加で同42.1%増の2億70百万円、アプリ開発・コンサル等が既存取引先との取引拡大や新規取引先の開拓で同50.2%増の8億30百万円としている。ユーザー数については年間ベースで1000万人〜1500万人の増加を見込んでいる。アプリ開発・コンサル等の売上高のうち既存取引先は約6割、新規取引先は約4割の見込みとしている。

 コスト面ではサービス拡充や売上増加、さらに内製化による売上総利益率改善に向けて採用を強化するため人件費が増加するが、増収効果で吸収する。なお15年10月末の人員は36人で、16年7月期末の目標は48人としている。

 通期の会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が20.9%、営業利益が5.1%、経常利益が5.2%、純利益が3.9%である。低水準の形だが第3四半期の構成比が高いという季節要因があり、さらにストック型ビジネスモデルであることを考慮すればネガティブ要因とはならない。大幅増収増益だった前期(15年7月期)における第1四半期の進捗率は、売上高が16.1%、営業利益が4.5%、経常利益が4.6%、純利益が4.3%で、今期よりも低水準だった。

 第1四半期および第2四半期には設計・コンサル段階のアプリ開発案件が、第3四半期および第4四半期にリリースが予想されることも考慮すれば、今期(16年7月期)も通期ベースで大幅増収増益基調に変化はないだろう。

■株価は地合い悪化で上場来安値圏だが売られ過ぎ感

 株価の動きを見ると、フィンテック関連として12月中旬〜1月上旬に乱高下する場面があり、1月中旬以降は地合い悪化の影響で水準を切り下げた。2月12日には上場来安値となる2647円まで下押した。ただし売られ過ぎ感を強めている。

 2月12日の終値2660円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS48円75銭で算出)は55倍近辺、実績PBR(前期実績のBPS289円82銭で算出)は9.2倍近辺である。時価総額は約73億円である。

 週足チャートで見ると戻り高値圏6000円近辺から急反落して26週移動平均線を割り込んだ。そして15年8月2765円を割り込んで上場来安値圏だ。ただし日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が35%程度まで拡大して売られ過ぎ感の強い水準だ。16年7月期大幅増収増益基調であり、中期成長力を評価して反発のタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)

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