[3919]パイプドHD

[1月26日更新]

パイプドHDは戻り歩調でボックス上放れ期待、18年2月期最終2桁増益予想

 パイプドHD<3919>(東1)は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業、および社会イノベーション事業を展開している。18年2月期は先行投資負担で営業利益横ばいだが、純利益は2桁増益予想である。株価はボックスレンジ下限から切り返して戻り歩調だ。ボックス上放れを期待したい。
 
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
 
 国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業(情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供)、広告事業(アフィリエイトASP一括管理サービスなど)、ソリューション事業(インターネット広告制作やWebシステム開発の請負、BIMコンサルティング、デジタルCRMなど)を展開している。
 
 また18年2月期から「政治山」および「I LOVE 下北沢」を運営する2社を設立し、公益性の高い事業を行う社会イノベーション事業をセグメントとして新設した。
 
 17年3月には予約顧客管理システムのプラットフォーム提供や、ヘルスケア業界に特化したコミュニティサイト運営を行っているクロスリンクの第三者割当増資を引き受けた。また17年12月には電子地域通貨プラットフォームを提供する新会社エルコインを設立した。
 
 情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。なお広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示(ネット表示)としている。
 
 中期経営計画2020では、目標数値に20年2月期の売上高73億円、営業利益17億円を掲げている。重点戦略として、リアルビジネスとの接点の強化、イノベーティブな事業への挑戦、グループ全体の採用・育成の強化、グループ各社の情報資産の有効活用を推進する。
 
■18年2月期営業利益横ばいだが最終2桁増益予想
 
 今期(18年2月期)連結業績予想(3月31日公表)は売上高が前期(17年2月期)比10.4%増の53億円、営業利益が横ばいの8億45百万円、経常利益が3.4%減の8億35百万円、純利益が16.2%増の4億70百万円としている。人材採用・育成強化などの先行投資負担で営業利益は横ばいだが、純利益は2桁増益予想である。
 
 第3四半期累計は、売上高が前年同期比9.2%増の38億08百万円、営業利益が1.0%増の6億03百万円、経常利益が0.7%減の6億02百万円、純利益が30.4%増の3億72百万円だった。
 
 売上面では主力の情報資産プラットフォーム事業が堅調に推移した。合計の有効アカウント数は3.1%減の1万377件となった。一部事業撤退などで減少したが、高単価商材のスパイラルは堅調に推移している。
 
 利益面では外注加工費の増加や、積極的な人材採用に伴う人件費の増加などで営業利益は微増にとどまった。売上総利益率は69.5%で0.5ポイント低下、販管費比率は53.7%で0.8ポイント上昇した。しかし前期の特別損失に計上した固定資産除却損やセキュリティ事故対応費用などが一巡して最終大幅増益だった。
 
 情報資産プラットフォーム事業は、売上高が10.3%増の26億93百万円、営業利益が7.6%減の6億10百万円、有効アカウント数が9852件だった。広告事業は、売上高が18.8%減の1億38百万円、営業利益が31百万円の赤字(前年同期は29百万円の黒字)で、有効アカウント数が161件だった。
 
 ソリューション事業は、売上高が11.1%増の9億43百万円、営業利益が36百万円の黒字(同59百万円の赤字)で、有効カウント数が250件だった。社会イノベーション事業は、売上高が25.5%増の33百万円、営業利益が13百万円の赤字(同35百万円の赤字)で、有効アカウント数が114件だった。
 
 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は、売上高が71.9%、営業利益が71.4%、経常利益が72.2%、純利益が79.2%と順調である。なお配当予想は17年2月期と同額の年間21円(第2四半期末9円、期末12円)で、予想配当性向は33.9%となる。
 
■株価は戻り歩調でボックス上放れ期待
 
 株価は1100円〜1300円近辺でボックス展開の形だが、レンジ下限から切り返して戻り歩調だ。1月24日には1266円まで上伸した。
 
 1月24日の終値1252円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS61円94銭で算出)は20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間21円で算出)は1.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS274円71銭で算出)は4.6倍近辺である。時価総額は約101億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線を回復した。また13週移動平均線が26種移動平均線を上抜いて先高感を強めている。ボックス上放れを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月29日更新]

パイプドHDはボックス上放れ期待、18年2月期3Q累計は最終大幅増益

 パイプドHD<3919>(東1)は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業、および社会イノベーション事業を展開している。12月28日発表した18年2月期第3四半期累計連結業績は最終大幅増益だった。通期は先行投資負担で営業利益横ばいだが、純利益は2桁増益予想である。株価はボックス上放れを期待したい。
 
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
 
 国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業(情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供)、広告事業(アフィリエイトASP一括管理サービスなど)、ソリューション事業(インターネット広告制作やWebシステム開発の請負、BIMコンサルティング、デジタルCRMなど)を展開している。
 
 また18年2月期から「政治山」および「I LOVE 下北沢」を運営する2社を設立し、公益性の高い事業を行う社会イノベーション事業をセグメントとして新設した。
 
 17年3月には予約顧客管理システムのプラットフォーム提供や、ヘルスケア業界に特化したコミュニティサイト運営を行っているクロスリンクの第三者割当増資を引き受けた。また17年12月には電子地域通貨プラットフォームを提供する新会社エルコインを設立した。
 
 情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。なお広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示(ネット表示)としている。
 
 中期経営計画2020では、目標数値に20年2月期の売上高73億円、営業利益17億円を掲げている。重点戦略として、リアルビジネスとの接点の強化、イノベーティブな事業への挑戦、グループ全体の採用・育成の強化、グループ各社の情報資産の有効活用を推進する。
 
■18年2月期3Q累計は最終大幅増益
 
 12月28日発表した今期(18年2月期)第3四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比9.2%増の38億08百万円、営業利益が1.0%増の6億03百万円、経常利益が0.7%減の6億02百万円、純利益が30.4%増の3億72百万円だった。
 
 売上面では主力の情報資産プラットフォーム事業が堅調に推移した。合計の有効アカウント数は3.1%減の1万377件となった。一部事業撤退などで減少したが、高単価商材のスパイラルは堅調に推移している。
 
 利益面では外注加工費の増加や、積極的な人材採用に伴う人件費の増加などで営業利益は微増にとどまった。売上総利益率は69.5%で0.5ポイント低下、販管費比率は53.7%で0.8ポイント上昇した。しかし前期の特別損失に計上した固定資産除却損やセキュリティ事故対応費用などが一巡して最終大幅増益だった。
 
 情報資産プラットフォーム事業は、売上高が10.3%増の26億93百万円、営業利益が7.6%減の6億10百万円、有効アカウント数が9852件だった。広告事業は、売上高が18.8%減の1億38百万円、営業利益が31百万円の赤字(前年同期は29百万円の黒字)で、有効アカウント数が161件だった。ソリューション事業は、売上高が11.1%増の9億43百万円、営業利益が36百万円の黒字(同59百万円の赤字)で、有効カウント数が250件だった。社会イノベーション事業は、売上高が25.5%増の33百万円、営業利益が13百万円の赤字(同35百万円の赤字)で、有効アカウント数が114件だった。
 
■18年2月期営業利益横ばいだが最終2桁増益予想
 
 今期(18年2月期)連結業績予想(3月31日公表)は売上高が前期(17年2月期)比10.4%増の53億円、営業利益が横ばいの8億45百万円、経常利益が3.4%減の8億35百万円、純利益が16.2%増の4億70百万円としている。人材採用・育成強化などの先行投資負担で営業利益は横ばいだが、純利益は2桁増益予想である。
 
 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は、売上高が71.9%、営業利益が71.4%、経常利益が72.2%、純利益が79.2%と順調である。なお配当予想は17年2月期と同額の年間21円(第2四半期末9円、期末12円)で、予想配当性向は33.9%となる。
 
■株価はボックス上放れ期待
 
 株価は1100円〜1300円近辺でボックス展開の形だ。そしてレンジ下限から切り返しの動きを強めている。
 
 12月28日の終値1180円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS61円94銭で算出)は19倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間21円で算出)は1.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS274円71銭で算出)は4.3倍近辺である。時価総額は約96億円である。
 
 週足チャートで見ると52週移動平均線が下値を支える形だ。ボックス上放れを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月29日更新]

パイプドHDは調整一巡感、18年2月期予想に上振れ余地

 パイプドHD<3919>(東1)は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業、および社会イノベーション事業を展開している。11月15日には電子地域通貨プラットフォームの事業化を発表した。18年2月期は先行投資負担で営業利益横ばい予想だが上振れ余地がありそうだ。株価は調整一巡感を強めている。
 
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
 
 国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業(情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供)、広告事業(アフィリエイトASP一括管理サービスなど)、ソリューション事業(インターネット広告制作やWebシステム開発の請負、BIMコンサルティング、デジタルCRMなど)を展開している。
 
 また18年2月期から「政治山」および「I LOVE 下北沢」を運営する2社を設立し、公益性の高い事業を行う社会イノベーション事業をセグメントとして新設した。
 
 情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。なお広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示(ネット表示)としている。
 
 中期経営計画2020では、目標数値に20年2月期の売上高73億円、営業利益17億円を掲げている。重点戦略として、リアルビジネスとの接点の強化、イノベーティブな事業への挑戦、グループ全体の採用・育成の強化、グループ各社の情報資産の有効活用を推進する。
 
 17年3月には、予約顧客管理システムのプラットフォーム提供や、ヘルスケア業界に特化したコミュニティサイト運営を行っているクロスリンクの第三者割当増資を引き受けた。また11月15日には、電子地域通貨プラットフォームを提供する新会社エルコインの設立(17年12月1日付予定)を発表した。
 
■18年2月期営業利益横ばい予想だが上振れ余地
 
 今期(18年2月期)連結業績予想(3月31日公表)は売上高が前期(17年2月期)比10.4%増の53億円、営業利益が横ばいの8億45百万円、経常利益が3.4%減の8億35百万円、純利益が16.2%増の4億70百万円としている。配当予想は17年2月期と同額の年間21円(第2四半期末9円、期末12円)で、予想配当性向は33.9%となる。
 
 第2四半期累計は売上高が前年同期比7.2%増収、営業利益が6.2%増益、経常利益が4.0%増益、純利益が56.4%増益だった。大型案件の納品が一服したが、主力の情報資産プラットフォーム事業が堅調に推移した。合計有効アカウント数は3.4%減の1万419件となった。一部事業の撤退などで減少したが、高単価商材のスパイラルは堅調に推移している。
 
 コスト面では外注加工費や人件費などが増加したが、増収効果で吸収した。売上総利益率は70.3%で0.2ポイント上昇、販管費比率は53.1%で0.4ポイント上昇した。特別損失で前期計上のセキュリティ事故対応費用などが一巡したため、純利益は大幅増益だった。
 
 情報資産プラットフォーム事業は、売上高が5.6%増の17億22百万円、営業利益が1.1%増の4億38百万円、有効アカウント数が9903件だった。広告事業は、売上高が25.1%減の88百万円、営業利益が22百万円の赤字(前年同期は31百万円の黒字)、有効アカウント数が160件だった。ソリューション事業は、売上高が18.3%増の6億87百万円、営業利益が28百万円の黒字(同33百万円の赤字)、有効カウント数が247件だった。社会イノベーション事業は、売上高が6.4%増の18百万円、営業利益が10百万円の赤字(同21百万円の赤字)、有効アカウント数が109件だった。
 
 通期は人材採用・育成強化などの先行投資負担で営業利益横ばい予想だが、第2四半期累計の進捗率は売上高47.5%、営業利益51.4%、経常利益51.7%、純利益62.2%と順調である。通期予想に上振れ余地がありそうだ。
 
■株価は調整一巡感
 
 株価は9月の戻り高値圏1300円近辺から反落したが、その後は1100円台で推移して調整一巡感を強めている。
 
 11月28日の終値1132円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS61円94銭で算出)は18〜19倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間21円で算出)は1.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS274円71銭で算出)は4.1倍近辺である。時価総額は約92億円である。
 
 週足チャートで見ると52週移動平均線が下値を支える形だ。調整一巡して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月26日更新]

パイプドHDは18年2月期2Q累計順調で通期予想に上振れ余地

 パイプドHD<3919>(東1)は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業、および社会イノベーション事業を展開している。18年2月期は先行投資負担で営業利益横ばい予想だが、第2四半期累計の進捗率は順調だった。通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は戻り高値圏から反落したが、調整一巡して反発が期待される。
 
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
 
 国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業(情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供)、広告事業(アフィリエイトASP一括管理サービスなど)、ソリューション事業(インターネット広告制作やWebシステム開発の請負、BIMコンサルティング、デジタルCRMなど)を展開している。
 
 また18年2月期から「政治山」および「I LOVE 下北沢」を運営する2社を設立し、公益性の高い事業を行う社会イノベーション事業をセグメントとして新設した。
 
 情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。なお広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示(ネット表示)としている。
 
 中期経営計画2020では、目標数値に20年2月期の売上高73億円、営業利益17億円を掲げている。重点戦略として、リアルビジネスとの接点の強化、イノベーティブな事業への挑戦、グループ全体の採用・育成の強化、グループ各社の情報資産の有効活用を推進する。
 
 なお17年3月には、予約顧客管理システムのプラットフォーム提供や、ヘルスケア業界に特化したコミュニティサイト運営を行っているクロスリンクの第三者割当増資を引き受けた。
 
■18年2月期2Q累計は増収増益と順調
 
 今期(18年2月期)第2四半期累計(3〜8月)連結業績は、売上高が前年同期比7.2%増の25億17百万円、営業利益が6.2%増の4億33百万円、経常利益が4.0%増の4億31百万円、純利益が56.4%増の2億92百万円だった。
 
 大型案件の納品が一服したが、主力の情報資産プラットフォーム事業が堅調に推移した。コスト面では外注加工費や人件費などが増加したが、増収効果で吸収した。なお合計の有効アカウント数は3.4%減の1万419件となった。一部事業の撤退などで減少したが、高単価商材のスパイラルは堅調に推移している。
 
 売上総利益は7.6%増加し、売上総利益率は70.3%で0.2ポイント上昇した。販管費は8.1%増加し、販管費比率は53.1%で0.4ポイント上昇した。なお特別損失で前期計上のセキュリティ事故対応費用などが一巡したため、純利益は大幅増益だった。
 
 情報資産プラットフォーム事業は、売上高が5.6%増の17億22百万円、営業利益が1.1%増の4億38百万円、有効アカウント数が9903件だった。広告事業は、売上高が25.1%減の88百万円、営業利益が22百万円の赤字(前年同期は31百万円の黒字)、有効アカウント数が160件だった。ソリューション事業は、売上高が18.3%増の6億87百万円、営業利益が28百万円の黒字(同33百万円の赤字)、有効カウント数が247件だった。社会イノベーション事業は、売上高が6.4%増の18百万円、営業利益が10百万円の赤字(同21百万円の赤字)、有効アカウント数が109件だった。
 
■18年2月期営業利益横ばい予想だが上振れ余地
 
 今期(18年2月期)連結業績予想(3月31日公表)は売上高が前期(17年2月期)比10.4%増の53億円、営業利益が横ばいの8億45百万円、経常利益が3.4%減の8億35百万円、純利益が16.2%増の4億70百万円としている。配当予想は17年2月期と同額の年間21円(第2四半期末9円、期末12円)としている。予想配当性向は33.9%となる。
 
 人材採用・育成強化などの先行投資負担で営業利益横ばい予想だが、第2四半期累計の進捗率は売上高47.5%、営業利益51.4%、経常利益51.7%、純利益62.2%と順調である。通期予想に上振れ余地がありそうだ。
 
■株価は調整一巡して反発期待
 
 株価は9月の戻り高値圏1300円近辺から反落したが、1100円近辺から切り返しの動きを強めている。調整が一巡したようだ。
 
 10月25日の終値1129円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS61円94銭で算出)は18〜19倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間21円で算出)は1.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS274円71銭で算出)は4.1倍近辺である。時価総額は約91億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。調整一巡して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月25日更新]

パイプドHDは年初来高値に接近、18年2月期1Q進捗率高水準で通期増額余地、衆院解散・総選挙関連も注目点

 パイプドHD<3919>(東1)は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業を展開している。18年2月期は先行投資負担で営業利益横ばい予想だが、2桁増収増益だった第1四半期の進捗率が高水準であり、通期予想に増額余地がありそうだ。株価は7月の年初来高値に接近している。衆院解散・総選挙関連のテーマ性も注目点だ。なお9月29日に第2四半期累計の業績発表を予定している。
 
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
 
 国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業(情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供)、広告事業(アフィリエイトASP一括管理サービスなど)、ソリューション事業(インターネット広告制作やWebシステム開発の請負、BIMコンサルティング、デジタルCRMなど)を展開している。また18年2月期から公益性の高い事業を行う社会イノベーション事業をセグメントとして新設した。
 
 情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。
 
 中期経営計画2020では、目標数値に20年2月期の売上高73億円、営業利益17億円を掲げている。重点戦略として、リアルビジネスとの接点の強化、イノベーティブな事業への挑戦、グループ全体の採用・育成の強化、グループ各社の情報資産の有効活用を推進する。
 
■18年2月期営業利益横ばい予想だが増額余地
 
 今期(18年2月期)連結業績予想(3月31日公表)は売上高が前期(17年2月期)比10.4%増の53億円、営業利益が横ばいの8億45百万円、経常利益が3.4%減の8億35百万円、純利益が16.2%増の4億70百万円としている。配当予想は17年2月期と同額の年間21円(第2四半期末9円、期末12円)としている。予想配当性向は33.9%となる。
 
 人材採用・育成強化などの先行投資負担で営業利益横ばい予想だが、需要好調で増収基調に変化はないようだ。また通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が24.9%、営業利益が29.9%、経常利益が30.1%、純利益が35.9%と高水準である。通期予想に増額余地がありそうだ。
 
■株価は7月の年初来高値に接近
 
 株価は1200円近辺でモミ合う形だったが、9月19日に1292円まで上伸して7月の年初来高値1300円に接近している。
 
 9月25日の終値1210円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS61円94銭で算出)は19〜20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間21円で算出)は1.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS274円71銭で算出)は4.4倍近辺である。時価総額は約98億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。衆院解散・総選挙関連のテーマ性も注目点であり、上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月25日更新]

パイプドHDは自律調整一巡して上値試す、18年2月期1Q進捗率高水準で通期予想に増額余地

 パイプドHD<3919>(東1)は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業を展開している。18年2月期は先行投資負担で営業利益横ばい予想だが、第1四半期の進捗率が高水準で通期予想に増額余地がありそうだ。株価は自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。
 
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
 
 国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業(情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供)、広告事業(アフィリエイトASP一括管理サービスなど)、ソリューション事業(インターネット広告制作やWebシステム開発の請負、BIMコンサルティング、デジタルCRMなど)を展開している。また18年2月期から公益性の高い事業を行う社会イノベーション事業をセグメントとして新設した。
 
 情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。
 
■18年2月期営業利益横ばい予想だが増額余地
 
 今期(18年2月期)連結業績予想(3月31日公表)は、売上高が前期(17年2月期)比10.4%増の53億円、営業利益が同横ばいの8億45百万円、経常利益が同3.4%減の8億35百万円、純利益が同16.2%増の4億70百万円としている。配当予想は17年2月期と同額の年間21円(第2四半期末9円、期末12円)としている。予想配当性向は33.9%となる。
 
 人材採用・育成強化などの先行投資負担で営業利益横ばい予想だが、需要好調で増収基調に変化はないようだ。また通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が24.9%、営業利益が29.9%、経常利益が30.1%、純利益が35.9%と高水準である。通期予想に増額余地がありそうだ。
 
 中期経営計画2020では、目標数値に20年2月期の売上高73億円、営業利益17億円を掲げている。重点戦略として、リアルビジネスとの接点の強化、イノベーティブな事業への挑戦、グループ全体の採用・育成の強化、グループ各社の情報資産の有効活用を推進する。中期成長が期待される。
 
■株価は年初来高値圏、自律調整一巡して上値試す
 
 株価は第1四半期2桁増益を好感して7月4日に年初来高値1300円まで上伸した。その後も1200円近辺で堅調に推移している。
 
 8月24日の終値1215円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS61円94銭で算出)は19〜20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間21円で算出)は1.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS274円71銭で算出)は4.4倍近辺である。時価総額は約98億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線が接近して水準を切り上げる形だ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月24日更新]

パイプドHDは年初来高値圏、18年2月期第1四半期2桁増益で通期予想に増額余地

 パイプドHD<3919>(東1)は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業を展開している。18年2月期第1四半期は2桁増収増益だった。通期は先行投資負担で営業利益横ばい予想だが増額余地がありそうだ。株価は第1四半期2桁増益を好感して年初来高値圏だ。基調転換して上値を試す展開が期待される。

■情報資産プラットフォーム事業などを展開

 国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業(情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供)、広告事業(アフィリエイトASP一括管理サービスなど)、ソリューション事業(インターネット広告制作やWebシステム開発の請負、BIMコンサルティング、デジタルCRMなど)を展開している。

 17年2月期の売上構成比は、情報資産プラットフォーム事業が71%、広告事業が5%、ソリューション事業が25%である。また18年2月期から公益性の高い事業を行う社会イノベーション事業をセグメントとして新設した。なお情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。

 17年3月末現在の連結子会社は、パイプドビッツ(情報資産プラットフォーム・広告・ソリューション)、ペーパーレススタジオジャパン(建築プロデュース&マネジメント・BIMコンサルタント)、アズベイス(コールセンタープラットフォームサービス「BizBase」運営)、パブリカ(マイ広報紙)、ゴンドラ(情報資産プラットフォーム・広告・Webソリューション)、フレンディット(サイト企画・制作・構築およびEC運用)、美歴(美容室向け電子カルテ「美歴」運営)、カレン(デジタルCRM)、ブルームノーツ(人材育成代行)、VOTE FOR(政治関連活動「政治山」運営およびソリューション)、アイラブ(イベント運営)の11社である。

 持分法適用関連会社はMAKE HOUSE(住宅業界向けBIM事業)で、持分法を適用しない出資会社は、ソーシャルマネジメントプラットフォーム事業の米国SprinklrとSprinklr Japan、およびMOKIとインタラクティブ・コミュニケーションズである。

 17年6月にはパイプドビッツがオフショア開発拠点としてカンボジアに現地法人を設立し、業務を開始した。

■情報資産プラットフォーム「スパイラル」は国内最大規模

 情報資産プラットフォーム事業は国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、アパレル特化型ECプラットフォーム、クラウド型グループウェア×CMS×SNS連携プラットフォーム、薬剤・医療材料共同購入プラットフォーム、美容関連ヘアカルテ共有サービス、地域密着型SNS、政治・選挙プラットフォーム、BIM建築情報プラットフォーム、コールセンタープラットフォームサービス、自治体向け広報紙オープン化・活用サービス、ソーシャルマネジメントプラットフォームなどを展開している。

 15年7月マイナンバー運用体制整備をサポートする「スパイラル・マイナンバートータルソリューション」を開始、オムニチャネル対応顧客情報統一管理「スパイラル・オムニチャネルソリューション」を開始、16年5月「スパイラル マイナンバー収集代行サービス」を開始、16年3月SBIインベストメントのFinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合(FinTechファンド)に1億円出資、17年4月ヘルスケア業界向け経営支援プラットフォームを展開するクロスリンクに出資した。

 なお17年5月には、会計クラウド「ネットde会計」「ネットde青色申告」事業から撤退すると発表した。当該事業に係る減損損失は17年2月期特別損失に計上済みのため、18年2月期業績への影響は軽微である。

■18年2月期第1四半期は2桁増収増益

 今期(18年2月期)第1四半期(3月〜5月)の連結業績は、売上高が前年同期比13.3%増の13億17百万円、営業利益が同16.9%増の2億52百万円、経常利益が同15.4%増の2億51百万円、純利益が同95.4%増の1億68百万円だった。

 全事業合計の有効アカウント数は1万552件で同198件減少したが、主力の情報資産プラットフォーム事業が好調に推移し、ソリューション事業の大型案件も寄与して2桁増収となり、外注加工賃の増加などを吸収して2桁増益だった。売上総利益は同9.1%増加したが、売上総利益率は69.4%で同2.7ポイント低下した。販管費は同6.4%増加したが、販管費比率は50.2%で同3.3ポイント低下した。

 セグメント別に見ると、情報資産プラットフォーム事業は売上高が同12.7%増の8億79百万円、営業利益(連結調整前)が同13.9%増の2億39百万円だった。有効アカウント数は1万63件だった。

 広告事業は売上高が同24.3%減の50百万円、営業利益が7百万円の赤字(前年同期は24百万円の黒字)だった。競争激化や一部大手クライアントの予算縮小の影響を受けた。有効アカウント数は152件だった。なお売上高は広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示(ネット表示)で、広告枠仕入高控除前の総額表示(グロス表示)では5億53百万円だった。

 ソリューション事業は売上高が同24.0%増の3億78百万円、営業利益が25百万円(同9百万円の赤字)だった。有効アカウント数は239件だった。

 社会イノベーション事業(VOTE FORの政治関連活動「政治山」運営、アイラブの「I Love 下北沢」運営)は、売上高が同13.2%減の8百万円、営業利益が4百万円の赤字(同9百万円の赤字)だった。有効アカウント数は98件だった。

■18年2月期営業利益横ばい予想だが増額余地

 今期(18年2月期)連結業績予想(3月31日公表)は、売上高が前期(17年2月期)比10.4%増の53億円、営業利益が同横ばいの8億45百万円、経常利益が同3.4%減の8億35百万円、純利益が同16.2%増の4億70百万円としている。配当予想は17年2月期と同額の年間21円(第2四半期末9円、期末12円)としている。予想配当性向は33.9%となる。

 人材採用・育成強化などの先行投資負担で営業利益横ばい予想だが、需要好調で増収基調に変化はないようだ。また通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が24.9%、営業利益が29.9%、経常利益が30.1%、純利益が35.9%と高水準である。通期会社予想に増額余地がありそうだ

■20年2月期営業利益17億円目標

 中期経営計画2020では、目標数値に20年2月期の売上高73億円、営業利益17億円を掲げている。重点戦略として、リアルビジネスとの接点の強化、イノベーティブな事業への挑戦、グループ全体の採用・育成の強化、グループ各社の情報資産の有効活用を推進する。中期成長が期待される。

■株価は年初来高値圏、基調転換して上値試す

 株価は1000円台でモミ合う展開だったが、第1四半期2桁増益を好感して7月4日に年初来高値となる1300円まで上伸する場面があった。その後も1200円近辺で堅調に推移している。

 7月20日の終値1195円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS61円94銭で算出)は19〜20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間21円で算出)は1.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS274円71銭で算出)は4.4倍近辺である。時価総額は約97億円である。

 週足チャートで見ると、戻りを押さえていた26週移動平均線を一気に突破した。そして13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近している。基調転換して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月29日更新]

パイプドHDは調整一巡感、18年2月期は先行投資負担で営業利益横ばい予想だが中期成長期待

 パイプドHD<3919>(東1)は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業を展開している。18年2月期は先行投資負担で営業利益横ばい予想だが、増収基調に変化はなく中期成長が期待される。株価は安値圏だが調整一巡感を強めている。出直り展開が期待される。

■情報資産プラットフォーム事業などを展開

 国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業(情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供)、広告事業(アフィリエイトASP一括管理サービスなど)、ソリューション事業(インターネット広告制作やWebシステム開発の請負、BIMコンサルティング、デジタルCRMなど)を展開している。

 17年2月期の売上構成比は、情報資産プラットフォーム事業が71%、広告事業が5%、ソリューション事業が25%である。情報資産プラットフォーム事業は契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。

 17年3月末現在の連結子会社は、パイプドビッツ(情報資産プラットフォーム・広告・ソリューション)、ペーパーレススタジオジャパン(建築プロデュース&マネジメント・BIMコンサルタント)、アズベイス(コールセンタープラットフォームサービス「BizBase」運営)、パブリカ(マイ広報紙)、ゴンドラ(情報資産プラットフォーム・広告・Webソリューション)、フレンディット(サイト企画・制作・構築およびEC運用)、美歴(美容室向け電子カルテ「美歴」運営)、カレン(デジタルCRM)、ブルームノーツ(人材育成代行)、VOTE FOR(政治関連活動「政治山」運営およびソリューション)、アイラブ(イベント運営)の11社である。

 持分法適用関連会社はMAKE HOUSE(住宅業界向けBIM事業)で、持分法を適用しない出資会社は、ソーシャルマネジメントプラットフォーム事業の米国SprinklrとSprinklr Japan、およびMOKIとインタラクティブ・コミュニケーションズである。

 17年6月にはパイプドビッツがオフショア開発拠点としてカンボジアに現地法人を設立し、業務を開始した。

■情報資産プラットフォーム「スパイラル」は国内最大規模

 情報資産プラットフォーム事業は国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、アパレル特化型ECプラットフォーム、クラウド型グループウェア×CMS×SNS連携プラットフォーム、薬剤・医療材料共同購入プラットフォーム、美容関連ヘアカルテ共有サービス、地域密着型SNS、政治・選挙プラットフォーム、BIM建築情報プラットフォーム、コールセンタープラットフォームサービス、自治体向け広報紙オープン化・活用サービス、ソーシャルマネジメントプラットフォームなどを展開している。

 15年7月マイナンバー運用体制整備をサポートする「スパイラル・マイナンバートータルソリューション」を開始、オムニチャネル対応顧客情報統一管理「スパイラル・オムニチャネルソリューション」を開始、16年5月「スパイラル マイナンバー収集代行サービス」を開始した。

 16年3月SBIインベストメントのFinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合(FinTechファンド)に1億円出資、17年4月ヘルスケア業界向け経営支援プラットフォームを展開するクロスリンクに出資している。

 なお17年5月には、会計クラウド「ネットde会計」「ネットde青色申告」事業から撤退すると発表した。当該事業に係る減損損失は17年2月期特別損失に計上済みのため、18年2月期業績への影響は軽微である。

■17年2月期は大幅増収・増益

 前期(17年2月期)連結業績は、売上高が前々期(16年2月期)比19.9%増の48億02百万円、営業利益が同45.6%増の8億45百万円、経常利益が同54.1%増の8億64百万円、純利益が同63.1%増の2億85百万円だった。

 全事業合計の有効アカウント数は1万676件で同58件減少したが、主力の情報資産プラットフォーム事業が好調に推移して17期連続増収となり、人件費増加などを吸収して大幅増益だった。売上総利益は同14.8%増加したが、売上総利益率は68.3%で同3.0ポイント低下した。販管費は同7.0%増加したが、販管費比率は50.7%で同6.1ポイント低下した。

 特別損失には16年6月発生した外部からの不正アクセスに伴うセキュリティ事故対応費用16百万円、会計クラウドシステムに係る減損損失65百万円を計上した。ROEは20.4%で同9.3ポイント上昇、自己資本比率は41.2%で同7.4ポイント低下した。配当は実質的に16年2月期比3円増配の年間21円(第2四半期末9円、期末12円)とした。配当性向は39.4%である。

 セグメント別に見ると、情報資産プラットフォーム事業は売上高が同11.4%増の33億86百万円、営業利益(連結調整前)が同54.4%増の8億53百万円だった。有効アカウント数は1万264件だった。

 広告事業は売上高が同4.4%増の2億31百万円で、営業利益が同3.0%増の55百万円だった。有効アカウント数は217件だった。なお売上高は広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示(ネット表示)で、広告枠仕入高控除前の総額表示(グロス表示)では22億40百万円だった。

 ソリューション事業は売上高が同59.3%増の11億83百万円で、営業利益が62百万円の赤字(16年2月期は25百万円の赤字)だった。有効アカウント数は195件だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期11億62百万円、第2四半期11億86百万円、第3四半期11億39百万円、第4四半期13億15百万円、営業利益は2億16百万円、1億92百万円、1億88百万円、2億49百万円だった。

■18年2月期営業利益横ばい予想だが増収基調に変化なし

 今期(18年2月期)連結業績予想(3月31日公表)は、売上高が前期(17年2月期)比10.4%増の53億円、営業利益が同横ばい8億45百万円、経常利益が同3.4%減の8億35百万円、純利益が同16.2%増の4億70百万円としている。

 人材採用・育成強化などの先行投資負担で営業利益横ばい予想だが、需要好調で増収基調に変化はないようだ。配当予想は17年2月期と同額の年間21円(第2四半期末9円、期末12円)としている。予想配当性向は33.9%となる。

■20年2月期営業利益17億円目標

 17年3月策定した「中期経営計画2020」では、目標数値に20年2月期売上高73億円、営業利益17億円を掲げている。重点戦略として、リアルビジネスとの接点の強化、イノベーティブな事業への挑戦、グループ全体の採用・育成の強化、グループ各社の情報資産の有効活用を推進する。中期成長が期待される。

■株価は調整一巡して出直り期待

 株価の動きを見ると、安値圏1000円〜1100円近辺でモミ合う形だ。上値は重いが、4月の年初来安値940円まで下押すことなく調整一巡感を強めている。

 6月27日の終値1055円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS61円94銭で算出)は17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間21円で算出)は2.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS274円71銭で算出)は3.8倍近辺である。時価総額は約85億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを圧迫する形だが、調整一巡して出直り展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月31日更新]

パイプドHDは調整一巡感、18年2月期は先行投資負担だが中期成長期待

 パイプドHD<3919>(東1)は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業を展開している。18年2月期は先行投資負担で営業利益横ばい予想だが、増収基調に変化はなく、中期成長が期待される。株価は4月の年初来安値圏から切り返して調整一巡感を強めている。

■情報資産プラットフォーム事業などを展開

 国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業(情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供)、広告事業(アフィリエイトASP一括管理サービスなど)、ソリューション事業(インターネット広告制作やWebシステム開発の請負、BIMコンサルティング、デジタルCRMなど)を展開している。

 17年2月期の売上構成比は、情報資産プラットフォーム事業が71%、広告事業が5%、ソリューション事業が25%である。情報資産プラットフォーム事業は契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。
 17年3月末現在の連結子会社は、パイプドビッツ(情報資産プラットフォーム・広告・ソリューション)、ペーパーレススタジオジャパン(建築プロデュース&マネジメント・BIMコンサルタント)、アズベイス(コールセンタープラットフォームサービス「BizBase」運営)、パブリカ(マイ広報紙)、ゴンドラ(情報資産プラットフォーム・広告・Webソリューション)、フレンディット(サイト企画・制作・構築およびEC運用)、美歴(美容室向け電子カルテ「美歴」運営)、カレン(デジタルCRM)、ブルームノーツ(人材育成代行)、VOTE FOR(政治関連活動「政治山」運営およびソリューション)、アイラブ(イベント運営)の11社である。

 持分法適用関連会社はMAKE HOUSE(住宅業界向けBIM事業)で、持分法を適用しない出資会社は、ソーシャルマネジメントプラットフォーム事業の米国SprinklrとSprinklr Japan、およびMOKIとインタラクティブ・コミュニケーションズである。

■情報資産プラットフォーム「スパイラル」は国内最大規模

 情報資産プラットフォーム事業は国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、アパレル特化型ECプラットフォーム、クラウド型グループウェア×CMS×SNS連携プラットフォーム、薬剤・医療材料共同購入プラットフォーム、美容関連ヘアカルテ共有サービス、地域密着型SNS、政治・選挙プラットフォーム、BIM建築情報プラットフォーム、コールセンタープラットフォームサービス、自治体向け広報紙オープン化・活用サービス、ソーシャルマネジメントプラットフォームなどを展開している。

 15年7月マイナンバー運用体制整備をサポートする「スパイラル・マイナンバートータルソリューション」を開始、オムニチャネル対応顧客情報統一管理「スパイラル・オムニチャネルソリューション」を開始、16年5月「スパイラル マイナンバー収集代行サービス」を開始した。

 また16年3月SBIインベストメントが運営するFinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合(FinTechファンド)に1億円出資、17年4月ヘルスケア業界向け経営支援プラットフォームを展開するクロスリンクに出資している。

 なお5月25日、会計クラウド「ネットde会計」「ネットde青色申告」事業から撤退すると発表した。当該事業に係る減損損失は17年2月期特別損失に計上済みのため、18年2月期業績への影響は軽微である。

■17年2月期は大幅増収・増益

 前期(17年2月期)連結業績は、売上高が前々期(16年2月期)比19.9%増の48億02百万円、営業利益が同45.6%増の8億45百万円、経常利益が同54.1%増の8億64百万円、純利益が同63.1%増の2億85百万円だった。

 全事業合計の有効アカウント数は1万676件で同58件減少したが、主力の情報資産プラットフォーム事業が好調に推移して17期連続増収となり、人件費増加などを吸収して大幅増益だった。売上総利益は同14.8%増加したが、売上総利益率は68.3%で同3.0ポイント低下した。販管費は同7.0%増加したが、販管費比率は50.7%で同6.1ポイント低下した。

 特別損失には16年6月発生した外部からの不正アクセスに伴うセキュリティ事故対応費用16百万円、会計クラウドシステムに係る減損損失65百万円を計上した。ROEは20.4%で同9.3ポイント上昇、自己資本比率は41.2%で同7.4ポイント低下した。配当は実質的に16年2月期比3円増配の年間21円(第2四半期末9円、期末12円)とした。配当性向は39.4%である。

 セグメント別に見ると、情報資産プラットフォーム事業は売上高が同11.4%増の33億86百万円、営業利益(連結調整前)が同54.4%増の8億53百万円だった。有効アカウント数は1万264件だった。

 広告事業は売上高が同4.4%増の2億31百万円で、営業利益が同3.0%増の55百万円だった。有効アカウント数は217件だった。なお売上高は広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示(ネット表示)で、広告枠仕入高控除前の総額表示(グロス表示)では22億40百万円だった。

 ソリューション事業は売上高が同59.3%増の11億83百万円で、営業利益が62百万円の赤字(16年2月期は25百万円の赤字)だった。有効アカウント数は195件だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期11億62百万円、第2四半期11億86百万円、第3四半期11億39百万円、第4四半期13億15百万円、営業利益は2億16百万円、1億92百万円、1億88百万円、2億49百万円だった。

■18年2月期営業利益横ばい予想だが増収基調に変化なし

 今期(18年2月期)連結業績予想(3月31日公表)は、売上高が前期(17年2月期)比10.4%増の53億円、営業利益が同横ばい8億45百万円、経常利益が同3.4%減の8億35百万円、純利益が同16.2%増の4億70百万円としている。

 人材採用・育成強化などの先行投資負担で営業利益横ばい予想だが、需要好調で増収基調に変化はないようだ。配当予想は17年2月期と同額の年間21円(第2四半期末9円、期末12円)としている。予想配当性向は33.9%となる。

■20年2月期営業利益17億円目標

 17年3月策定した「中期経営計画2020」では、目標数値に20年2月期売上高73億円、営業利益17億円を掲げている。重点戦略として、リアルビジネスとの接点の強化、イノベーティブな事業への挑戦、グループ全体の採用・育成の強化、グループ各社の情報資産の有効活用を推進する。中期成長が期待される。

■株価は調整一巡して出直り期待

 株価の動きを見ると、4月17日の年初来安値940円から切り返して1000円台を回復している。調整が一巡したようだ。

 5月30日の終値1051円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS61円94銭で算出)は17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間21円で算出)は2.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS274円71銭で算出)は3.8倍近辺である。時価総額は約85億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月23日更新]

パイプドHDは調整一巡して出直り期待、18年2月期も収益拡大基調を予想

 パイプドHD<3919>(東1)は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業を展開している。17年2月期大幅増収増益予想・連続増配予想で、18年2月期も収益拡大基調が予想される。株価はモミ合い展開だが、調整一巡して出直り展開が期待される。なお3月31日に17年2月期決算発表を予定している。

■旧パイプドビッツの純粋持株会社

 15年9月パイプドビッツが純粋持株会社パイプドHDを設立して東証1部に上場した。16年9月には一般社団法人日本個人情報管理協会からJAPiCOマーク付与を認定された。17年1月には、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC27001」および国内規格「JISQ27001」の認証を取得した。

 国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業(情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供)、広告事業(アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト」など)、ソリューション事業(インターネット広告制作やWebシステム開発の請負、アパレル・ファッションに特化したECサイト構築・運営受託、BIMコンサルティング、デジタルCRM)を展開している。16年2月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業76%、広告事業6%、ソリューション事業18%だった。

 16年2月期の連結子会社は、パイプドビッツ(情報資産プラットフォーム・広告・ソリューション事業)、ペーパーレススタジオジャパン(建築プロデュース&マネジメント・BIMコンサルタント事業)、アズベイス(コールセンタープラットフォームサービス「BizBase」事業)、パブリカ(オープンデータサービス事業)、ウェアハート(アパレル・雑貨品ECサイト構築・運営受託事業)、カレン(デジタルCRM事業)である。また持分法適用関連会社はMAKE HOUSE(住宅業界向けBIM事業)で、持分法を適用しない関連会社はSprinklr Japan(ソーシャルマネジメントプラットフォーム事業)である。

 16年3月新設した事業承継会社は、ゴンドラ(情報資産プラットフォーム・広告・Webソリューション・ソーシャルマネジメント事業)、フレンディット(ECプロデュース・情報資産プラットフォーム・ソリューション事業)、美歴(美容室向け電子カルテ「美歴」を中心とするプラットフォーム構築)である。

 16年10月には連結子会社ブルームノーツを設立した。中小企業が抱える人材育成に関する課題解決のため、企業独自のノウハウをプログラムとして体系化し、運用を支援する人材育成代行事業を推進する。

 16年12月には、子会社ウェアハートが15年7月から行っていた女性ファッション誌の通販サイトの運用および付帯する事業から撤退(17年2月28日予定)すると発表した。事業構造的な赤字体質を改善し得ない状況のため撤退を決定した。ウェアハートは今後、清算に向けた処理を進める予定としている。なおアパレル・ファッションに特化したECサイトの構築および運営受託事業は継続する。

 17年1月には子会社2社の設立を発表した。VOTE FORは、政治関連活動に特化した「政治山」の運営およびソリューション事業を展開する。政治・選挙情報サイト「政治山」の運営で得たネットワークと、ネット投票に関する研究で蓄えた知見を活かしてネット投票の普及拡大に貢献する。アイラブは、地域における店舗等を中心としたソリューション提供および各種イベント開催に関する事業を展開する。地域密着型Webサイト・アプリ「I LOVE 下北沢」の提供などで得たノウハウを活かして、地域活性化に貢献する。いずれも17年3月1日付で設立、業務開始した。

■情報資産プラットフォーム「スパイラル」は国内最大規模

 主力の情報資産プラットフォーム事業は、国内最大規模の情報資産プラットフォームである「スパイラル」を基盤として、アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC」、会計クラウド「ネットde会計」「ネットde青色申告」、クラウド型グループウェア×CMS×SNS連携プラットフォーム「スパイラルプレース」などを展開している。

 また薬剤・医療材料共同購入プラットフォーム「JoyPla」、美容関連ヘアカルテ共有サービス「美歴」、地域密着型SNS「I LOVE 下北沢」、政治・選挙プラットフォーム「政治山」、BIM建築情報プラットフォーム「ArchiSymphony」、コールセンタープラットフォームサービス「BizBase」、自治体向け広報紙オープン化・活用サービス「マイ広報紙」、ソーシャルマネジメントプラットフォーム「Sprinklr」なども展開している。AKB48「選抜総選挙」の総選挙集計事務局も運営している。

 15年7月マイナンバー運用体制整備をサポートする「スパイラル・マイナンバートータルソリューション」を開始した。またオムニチャネル対応で顧客情報統一管理を担う「スパイラル・オムニチャネルソリューション」を開始した。

 15年9月クラウド型ストレスチェックサービス「こころの診断センター」が、TAC<4319>の改正労働安全衛生法(ストレスチェック義務化)対応サービス「ストレスチェック義務化トータルソリューション」に採用された。15年12月施行の改正労働安全衛生法は従業員50人以上の全事業所にストレスチェック実施を義務付けている。

 16年5月「スパイラル マイナンバー収集代行サービス」を開始した。収集対象者への案内書類発送から対象者の申請受付、不備チェック、データ化、管理、取扱報告書までワンストップで提供する。

 16年7月には、公益社団法人企業情報化協会(IT協会)主催の「平成28年度第3回サービス・ホスピタリティ・アワード」において、情報資産プラットフォーム「スパイラル」の業界特化型サポートサービス「ユーザーズデスク」が優秀賞を受賞した。

■M&A・アライアンス戦略も積極活用

 M&A・アライアンス戦略も積極活用している。15年2月世界有数のソフトウェアベンダーである米国Sprinklr(スプリンクラー)の日本法人Sprinklr Japanに出資(A種優先株式)し、15年3月米国Sprinklrに純投資目的で総額約4百万米ドル(4億78百万円)出資した。15年4月ペーパーレススタジオジャパンとエヌ・シーエヌが住宅業界向けBIM事業を展開する合弁会社MAKE HOUSEを設立した。またソフトブレーン<4779>と業務提携した。

 16年3月SBIインベストメントが運営するFinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合(FinTechファンド)に1億円出資した。またベトナムのMQ社と共同で、ベトナムにおけるC2Cマーケットプレース事業(フリマ事業)およびEC事業等を目的とする新会社MOKI(当社出資比率25%)設立に関する基本合意書を締結した。16年4月ゴンドラ、ジェイアール東日本企画、TWENTY FOUR、ビーマップ<4316>の4社共同出資で、インタラクティブ(双方向)コミュニケーション業務を展開する新会社(ゴンドラ出資比率10%)を設立した。

■契約数増加に伴うストック型収益構造

 四半期別の推移(16年2月期第3四半期からパイプドビッツHD)をみると、15年2月期は売上高が第1四半期7億14百万円、第2四半期7億98百万円、第3四半期8億00百万円、第4四半期8億61百万円、営業利益が1億40百万円、1億65百万円、1億71百万円、1億49百万円で、16年2月期は売上高が9億35百万円、9億46百万円、9億64百万円、11億60百万円、営業利益が1億64百万円、1億78百万円、86百万円、1億51百万円だった。

 契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。16年2月期は主力事業が好調に推移して16期連続増収だが、人員増加などの先行投資負担やソリューション売上増加に伴う外注加工費の増加などで減益だった。期末人員は同62名増加の322名だった。売上総利益率は71.3%で15年2月期比4.8ポイント低下、販管費比率は56.8%で同0.3ポイント上昇した。ROEは11.1%で同4.8ポイント低下した。配当性向は56.8%、純資産配当率は6.3%だった。

 16年2月期末の有効アカウント数(全事業合計)は1万734件で同23件減少(獲得数2632件、解約数2655件)した。「ネットde青色申告」フリーミアム化に伴って443件減少し、第3四半期に「スパイラルプレース」の中型・大型解約が発生したため一時的に解約率が上昇した。

 セグメント別に見ると、情報資産プラットフォーム事業は売上高が同15.8%増の30億41百万円、営業利益(連結調整前)が同7.3%減の5億52百万円だった。有効アカウント数は1万390件(「スパイラル」3300件、「スパイラルEC」55件、「ネットde会計」「ネットde青色申告」1285件、「スパイラルプレース」5507件など)だった。

 広告事業は顧客基盤拡大で売上高が同51.6%増の2億22百万円、営業利益が同3.0倍の53百万円だった。有効アカウント数は202件だった。なお売上高は広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示(ネット表示)で、広告枠仕入高控除前の総額表示(グロス表示)では20億35百万円だった。ソリューション事業は売上高が同85.7%増の7億43百万円、営業利益が25百万円の赤字(15年2月期は11百万円の黒字)だった。有効アカウント数は142件だった。

■17年2月期第3四半期累計は大幅増収・営業増益

 前期(17年2月期)第3四半期累計(3〜11月)の連結業績は、売上高が前年同期比22.5%増の34億87百万円、営業利益が同39.0%増の5億96百万円、経常利益が同44.9%増の6億07百万円、純利益が同42.8%増の2億85百万円だった。

 有効アカウント数(全事業合計)は1万704件で同203件(1.9%)減少したが、増収効果で人件費増加などを吸収し、大幅増収増益だった。売上総利益は同18.2%増加したが、売上総利益率は70.0%で同2.5ポイント低下した。販管費は同12.8%増加したが、販管費比率は52.9%で同4.5ポイント低下した。期末人員は同35名増加の324名だった。

 セグメント別に見ると、情報資産プラットフォーム事業は売上高が同9.7%増の24億46百万円、営業利益(連結調整前)が同57.3%増の6億15百万円だった。有効アカウント数は1万295件だった。

 広告事業は売上高が同4.3%増の1億76百万円、営業利益が同17.1%減の34百万円だった。有効アカウント数は216件だった。なお売上高は広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示(ネット表示)で、広告枠仕入高控除前の総額表示(グロス表示)では16億57百万円だった。

 ソリューション事業は、売上高が同93.0%増の8億65百万円、営業利益が53百万円の赤字(前年同期は3百万円の赤字)だった。有効アカウント数は193件だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期11億62百万円、第2四半期11億86百万円、第3四半期11億39百万円、営業利益は2億16百万円、1億92百万円、1億88百万円だった。

■17年2月期通期も大幅増収増益予想

 前期(17年2月期)の連結業績予想(12月28日に減額修正)は、売上高が前々期(16年2月期)比19.8%増の48億円、営業利益が同42.9%増の8億30百万円、経常利益が同48.0%増の8億30百万円、純利益が同73.4%増の4億30百万円としている。

 ウェアハートの事業撤退、その他の事業の進捗状況を勘案して減額修正したが、修正後も大幅増収増益予想である。また今期は従業員の積極採用を控える方針としている。Sprinklr Japanおよび米国Sprinklrの投資損益については織り込んでいない。

 配当予想は据え置いて、実質的に前期比3円増配の年間21円(第2四半期末9円、期末12円)としている。予想配当性向は37.1%となる。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は、売上高が72.7%、営業利益が71.9%、経常利益が73.1%、純利益が66.3%である。契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造であり、通期ベースで好業績が期待される。そして18年2月期も収益拡大基調が予想される。

■株価は調整一巡して出直り期待

 株価の動きを見ると、戻りが鈍く1100円近辺でモミ合う展開だ。ただし大きく下押す動きは見られず、調整一巡感も強めている。

 3月22日の終値1103円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS56円67銭で算出)は19〜20倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間21円で算出)は1.9%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS240円98銭で算出)は4.6倍近辺である。時価総額は約89億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺でモミ合う形だ。調整一巡して出直り展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月20日更新]

パイプドHDは調整一巡して戻り試す、17年2月期大幅増収増益・連続増配予想

 パイプドHD<3919>(東1)は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業を展開している。17年2月期は大幅増収増益予想、そして連続増配予想である。株価はモミ合い展開だが徐々に下値を切り上げている。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■旧パイプドビッツが株式移転で設立した持株会社

 15年9月パイプドビッツが純粋持株会社パイプドHDを設立して東証1部に上場した。16年9月には一般社団法人日本個人情報管理協会からJAPiCOマーク付与を認定された。17年1月には、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC27001」および国内規格「JISQ27001」の認証を取得した。

 国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業(情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供)、広告事業(アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト」など)、ソリューション事業(インターネット広告制作やWebシステム開発の請負、アパレル・ファッションに特化したECサイト構築・運営受託、BIMコンサルティング、デジタルCRM)を展開している。16年2月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業76%、広告事業6%、ソリューション事業18%だった。

 16年2月期の連結子会社は、パイプドビッツ(情報資産プラットフォーム・広告・ソリューション事業)、ペーパーレススタジオジャパン(建築プロデュース&マネジメント・BIMコンサルタント事業)、アズベイス(コールセンタープラットフォームサービス「BizBase」事業)、パブリカ(オープンデータサービス事業)、ウェアハート(アパレル・雑貨品ECサイト構築・運営受託事業)、カレン(デジタルCRM事業)である。また持分法適用関連会社はMAKE HOUSE(住宅業界向けBIM事業)で、持分法を適用しない関連会社はSprinklr Japan(ソーシャルマネジメントプラットフォーム事業)である。

 16年3月新設した事業承継会社は、ゴンドラ(情報資産プラットフォーム・広告・Webソリューション・ソーシャルマネジメント事業)、フレンディット(ECプロデュース・情報資産プラットフォーム・ソリューション事業)、美歴(美容室向け電子カルテ「美歴」を中心とするプラットフォーム構築)である。

 16年10月には連結子会社ブルームノーツを設立した。中小企業が抱える人材育成に関する課題解決のため、企業独自のノウハウをプログラムとして体系化し、運用を支援する人材育成代行事業を推進する。

 16年12月には、子会社ウェアハートが15年7月から行っていた女性ファッション誌の通販サイトの運用および付帯する事業から撤退(17年2月28日予定)すると発表した。事業構造的な赤字体質を改善し得ない状況のため撤退を決定した。ウェアハートは今後、清算に向けた処理を進める予定としている。なおアパレル・ファッションに特化したECサイトの構築および運営受託事業は継続する。

 17年1月には子会社2社の設立を発表した。VOTE FORは、政治関連活動に特化した「政治山」の運営およびソリューション事業を展開する。政治・選挙情報サイト「政治山」の運営で得たネットワークと、ネット投票に関する研究で蓄えた知見を活かしてネット投票の普及拡大に貢献する。アイラブは、地域における店舗等を中心としたソリューション提供および各種イベント開催に関する事業を展開する。地域密着型Webサイト・アプリ「I LOVE 下北沢」の提供などで得たノウハウを活かして、地域活性化に貢献する。会社設立はいずれも17年3月1日予定である。

■情報資産プラットフォーム「スパイラル」は国内最大規模

 主力の情報資産プラットフォーム事業は、国内最大規模の情報資産プラットフォームである「スパイラル」を基盤として、アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC」、会計クラウド「ネットde会計」「ネットde青色申告」、クラウド型グループウェア×CMS×SNS連携プラットフォーム「スパイラルプレース」などを展開している。

 また薬剤・医療材料共同購入プラットフォーム「JoyPla」、美容関連ヘアカルテ共有サービス「美歴」、地域密着型SNS「I LOVE 下北沢」、政治・選挙プラットフォーム「政治山」、BIM建築情報プラットフォーム「ArchiSymphony」、コールセンタープラットフォームサービス「BizBase」、自治体向け広報紙オープン化・活用サービス「マイ広報紙」、ソーシャルマネジメントプラットフォーム「Sprinklr」なども展開している。AKB48「選抜総選挙」の総選挙集計事務局も運営している。

 15年7月マイナンバー運用体制整備をサポートする「スパイラル・マイナンバートータルソリューション」を開始した。またオムニチャネル対応で顧客情報統一管理を担う「スパイラル・オムニチャネルソリューション」を開始した。

 15年9月クラウド型ストレスチェックサービス「こころの診断センター」が、TAC<4319>の改正労働安全衛生法(ストレスチェック義務化)対応サービス「ストレスチェック義務化トータルソリューション」に採用された。15年12月施行の改正労働安全衛生法は従業員50人以上の全事業所にストレスチェック実施を義務付けている。

 16年5月「スパイラル マイナンバー収集代行サービス」を開始した。収集対象者への案内書類発送から対象者の申請受付、不備チェック、データ化、管理、取扱報告書までワンストップで提供する。

 16年7月には、公益社団法人企業情報化協会(IT協会)主催の「平成28年度第3回サービス・ホスピタリティ・アワード」において、情報資産プラットフォーム「スパイラル」の業界特化型サポートサービス「ユーザーズデスク」が優秀賞を受賞した。

■M&A・アライアンス戦略も積極活用

 M&A・アライアンス戦略も積極活用している。15年2月世界有数のソフトウェアベンダーである米国Sprinklr(スプリンクラー)の日本法人Sprinklr Japanに出資(A種優先株式)し、15年3月米国Sprinklrに純投資目的で総額約4百万米ドル(4億78百万円)出資した。15年4月ペーパーレススタジオジャパンとエヌ・シーエヌが住宅業界向けBIM事業を展開する合弁会社MAKE HOUSEを設立した。またソフトブレーン<4779>と業務提携した。

 16年3月SBIインベストメントが運営するFinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合(FinTechファンド)に1億円出資した。またベトナムのMQ社と共同で、ベトナムにおけるC2Cマーケットプレース事業(フリマ事業)およびEC事業等を目的とする新会社MOKI(当社出資比率25%)設立に関する基本合意書を締結した。16年4月ゴンドラ、ジェイアール東日本企画、TWENTY FOUR、ビーマップ<4316>の4社共同出資で、インタラクティブ(双方向)コミュニケーション業務を展開する新会社(ゴンドラ出資比率10%)を設立した。

■契約数増加に伴うストック型収益構造

 四半期別の推移(16年2月期第3四半期からパイプドビッツHD)をみると、15年2月期は売上高が第1四半期7億14百万円、第2四半期7億98百万円、第3四半期8億00百万円、第4四半期8億61百万円、営業利益が1億40百万円、1億65百万円、1億71百万円、1億49百万円で、16年2月期は売上高が9億35百万円、9億46百万円、9億64百万円、11億60百万円、営業利益が1億64百万円、1億78百万円、86百万円、1億51百万円だった。

 契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。16年2月期は主力事業が好調に推移して16期連続増収だが、人員増加などの先行投資負担やソリューション売上増加に伴う外注加工費の増加などで減益だった。期末人員は同62名増加の322名だった。売上総利益率は71.3%で15年2月期比4.8ポイント低下、販管費比率は56.8%で同0.3ポイント上昇した。ROEは11.1%で同4.8ポイント低下した。配当性向は56.8%、純資産配当率は6.3%だった。

 16年2月期末の有効アカウント数(全事業合計)は1万734件で同23件減少(獲得数2632件、解約数2655件)した。「ネットde青色申告」フリーミアム化に伴って443件減少し、第3四半期に「スパイラルプレース」の中型・大型解約が発生したため一時的に解約率が上昇した。

 セグメント別に見ると、情報資産プラットフォーム事業は売上高が同15.8%増の30億41百万円、営業利益(連結調整前)が同7.3%減の5億52百万円だった。有効アカウント数は1万390件(「スパイラル」3300件、「スパイラルEC」55件、「ネットde会計」「ネットde青色申告」1285件、「スパイラルプレース」5507件など)だった。

 広告事業は顧客基盤拡大で売上高が同51.6%増の2億22百万円、営業利益が同3.0倍の53百万円だった。有効アカウント数は202件だった。なお売上高は広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示(ネット表示)で、広告枠仕入高控除前の総額表示(グロス表示)では20億35百万円だった。ソリューション事業は売上高が同85.7%増の7億43百万円、営業利益が25百万円の赤字(15年2月期は11百万円の黒字)だった。有効アカウント数は142件だった。

■17年2月期第3四半期累計は大幅増収・営業増益

 今期(17年2月期)第3四半期累計(3〜11月)の連結業績は、売上高が前年同期比22.5%増の34億87百万円、営業利益が同39.0%増の5億96百万円、経常利益が同44.9%増の6億07百万円、純利益が同42.8%増の2億85百万円だった。

 有効アカウント数(全事業合計)は1万704件で同203件(1.9%)減少したが、増収効果で人件費増加などを吸収し、大幅増収増益だった。売上総利益は同18.2%増加したが、売上総利益率は70.0%で同2.5ポイント低下した。販管費は同12.8%増加したが、販管費比率は52.9%で同4.5ポイント低下した。期末人員は同35名増加の324名だった。

 セグメント別に見ると、情報資産プラットフォーム事業は売上高が同9.7%増の24億46百万円、営業利益(連結調整前)が同57.3%増の6億15百万円だった。有効アカウント数は1万295件だった。

 広告事業は売上高が同4.3%増の1億76百万円、営業利益が同17.1%減の34百万円だった。有効アカウント数は216件だった。なお売上高は広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示(ネット表示)で、広告枠仕入高控除前の総額表示(グロス表示)では16億57百万円だった。

 ソリューション事業は、売上高が同93.0%増の8億65百万円、営業利益が53百万円の赤字(前年同期は3百万円の赤字)だった。有効アカウント数は193件だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期11億62百万円、第2四半期11億86百万円、第3四半期11億39百万円、営業利益は2億16百万円、1億92百万円、1億88百万円だった。

■17年2月期通期も大幅増収増益予想

 今期(17年2月期)連結業績予想(12月28日に減額修正)は、売上高が前期(16年2月期)比19.8%増の48億円で、営業利益が同42.9%増の8億30百万円、経常利益が同48.0%増の8億30百万円、純利益が同73.4%増の4億30百万円としている。

 ウェアハートの事業撤退、その他の事業の進捗状況を勘案して減額修正したが、修正後も大幅増収増益予想である。また今期は従業員の積極採用を控える方針としている。Sprinklr Japanおよび米国Sprinklrの投資損益については織り込んでいない。

 配当予想は据え置いて、実質的に前期比3円増配の年間21円(第2四半期末9円、期末12円)としている。予想配当性向は37.1%となる。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は、売上高が72.7%、営業利益が71.9%、経常利益が73.1%、純利益が66.3%である。契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造であり、通期ベースで好業績が期待される。

■株価は調整一巡して戻り試す

 株価の動きを見ると、1100円近辺でモミ合う展開だが、徐々に下値を切り上げている。

 2月17日の終値1116円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS56円67銭で算出)は19〜20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間21円で算出)は1.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS240円98銭で算出)は4.6倍近辺である。時価総額は約90億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が下値を支える形だ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月23日更新]

パイプドHDは17年2月期減額しても大幅増収増益・連続増配予想

 パイプドHD<3919>(東1)は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業を展開している。17年2月期予想を減額修正したが、情報資産プラットフォーム事業が牽引し、減額修正しても大幅増収増益予想、そして連続増配予想である。株価は上値を切り下げる形となったが、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■旧パイプドビッツが株式移転で設立した持株会社

 15年9月パイプドビッツが純粋持株会社パイプドHDを設立して東証1部に上場した。16年9月には一般社団法人日本個人情報管理協会からJAPiCOマーク付与を認定された。また1月19日には、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC27001」および国内規格「JISQ27001」の認証を1月14日付で取得したと発表している。

 国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業(情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供)、広告事業(アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト」など)、ソリューション事業(インターネット広告制作やWebシステム開発の請負、アパレル・ファッションに特化したECサイト構築・運営受託、BIMコンサルティング、デジタルCRM)を展開している。16年2月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業76%、広告事業6%、ソリューション事業18%だった。

 16年2月期の連結子会社は、パイプドビッツ(情報資産プラットフォーム・広告・ソリューション事業)、ペーパーレススタジオジャパン(建築プロデュース&マネジメント・BIMコンサルタント事業)、アズベイス(コールセンタープラットフォームサービス「BizBase」事業)、パブリカ(オープンデータサービス事業)、ウェアハート(アパレル・雑貨品ECサイト構築・運営受託事業)、カレン(デジタルCRM事業)である。また持分法適用関連会社はMAKE HOUSE(住宅業界向けBIM事業)で、持分法を適用しない関連会社はSprinklr Japan(ソーシャルマネジメントプラットフォーム事業)である。

 16年3月新設した事業承継会社は、ゴンドラ(情報資産プラットフォーム・広告・Webソリューション・ソーシャルマネジメント事業)、フレンディット(ECプロデュース・情報資産プラットフォーム・ソリューション事業)、美歴(美容室向け電子カルテ「美歴」を中心とするプラットフォーム構築)である。

 16年10月には連結子会社ブルームノーツを設立した。中小企業が抱える人材育成に関する課題解決のため、企業独自のノウハウをプログラムとして体系化し、運用を支援する人材育成代行事業を推進する。

 16年12月には、子会社ウェアハートが15年7月から行っていた女性ファッション誌の通販サイトの運用および付帯する事業から撤退(17年2月28日予定)すると発表した。事業構造的な赤字体質を改善し得ない状況のため撤退を決定した。ウェアハートは今後、清算に向けた処理を進める予定としている。なおアパレル・ファッションに特化したECサイトの構築および運営受託事業は継続する。

 1月16日には子会社2社の設立を発表した。VOTE FORは、政治関連活動に特化した「政治山」の運営およびソリューション事業を展開する。政治・選挙情報サイト「政治山」の運営で得たネットワークと、ネット投票に関する研究で蓄えた知見を活かしてネット投票の普及拡大に貢献する。アイラブは、地域における店舗等を中心としたソリューション提供および各種イベント開催に関する事業を展開する。地域密着型Webサイト・アプリ「I LOVE 下北沢」の提供などで得たノウハウを活かして、地域活性化に貢献する。会社設立はいずれも17年3月1日予定である。

■情報資産プラットフォーム「スパイラル」は国内最大規模

 主力の情報資産プラットフォーム事業は、国内最大規模の情報資産プラットフォームである「スパイラル」を基盤として、アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC」、会計クラウド「ネットde会計」「ネットde青色申告」、クラウド型グループウェア×CMS×SNS連携プラットフォーム「スパイラルプレース」などを展開している。

 また薬剤・医療材料共同購入プラットフォーム「JoyPla」、美容関連ヘアカルテ共有サービス「美歴」、地域密着型SNS「I LOVE 下北沢」、政治・選挙プラットフォーム「政治山」、BIM建築情報プラットフォーム「ArchiSymphony」、コールセンタープラットフォームサービス「BizBase」、自治体向け広報紙オープン化・活用サービス「マイ広報紙」、ソーシャルマネジメントプラットフォーム「Sprinklr」なども展開している。AKB48「選抜総選挙」の総選挙集計事務局も運営している。

 15年7月マイナンバー運用体制整備をサポートする「スパイラル・マイナンバートータルソリューション」を開始した。またオムニチャネル対応で顧客情報統一管理を担う「スパイラル・オムニチャネルソリューション」を開始した。

 15年9月クラウド型ストレスチェックサービス「こころの診断センター」が、TAC<4319>の改正労働安全衛生法(ストレスチェック義務化)対応サービス「ストレスチェック義務化トータルソリューション」に採用された。15年12月施行の改正労働安全衛生法は従業員50人以上の全事業所にストレスチェック実施を義務付けている。

 16年5月「スパイラル マイナンバー収集代行サービス」を開始した。収集対象者への案内書類発送から対象者の申請受付、不備チェック、データ化、管理、取扱報告書までワンストップで提供する。

 16年7月には、公益社団法人企業情報化協会(IT協会)主催の「平成28年度第3回サービス・ホスピタリティ・アワード」において、情報資産プラットフォーム「スパイラル」の業界特化型サポートサービス「ユーザーズデスク」が優秀賞を受賞した。

■M&A・アライアンス戦略も積極活用

 M&A・アライアンス戦略も積極活用している。15年2月世界有数のソフトウェアベンダーである米国Sprinklr(スプリンクラー)の日本法人Sprinklr Japanに出資(A種優先株式)し、15年3月米国Sprinklrに純投資目的で総額約4百万米ドル(4億78百万円)出資した。15年4月ペーパーレススタジオジャパンとエヌ・シーエヌが住宅業界向けBIM事業を展開する合弁会社MAKE HOUSEを設立した。またソフトブレーン<4779>と業務提携した。

 16年3月SBIインベストメントが運営するFinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合(FinTechファンド)に1億円出資した。またベトナムのMQ社と共同で、ベトナムにおけるC2Cマーケットプレース事業(フリマ事業)およびEC事業等を目的とする新会社MOKI(当社出資比率25%)設立に関する基本合意書を締結した。16年4月ゴンドラ、ジェイアール東日本企画、TWENTY FOUR、ビーマップ<4316>の4社共同出資で、インタラクティブ(双方向)コミュニケーション業務を展開する新会社(ゴンドラ出資比率10%)を設立した。

■契約数増加に伴うストック型収益構造

 四半期別の推移(16年2月期第3四半期からパイプドビッツHD)をみると、15年2月期は売上高が第1四半期7億14百万円、第2四半期7億98百万円、第3四半期8億00百万円、第4四半期8億61百万円、営業利益が1億40百万円、1億65百万円、1億71百万円、1億49百万円で、16年2月期は売上高が9億35百万円、9億46百万円、9億64百万円、11億60百万円、営業利益が1億64百万円、1億78百万円、86百万円、1億51百万円だった。

 契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。16年2月期は主力事業が好調に推移して16期連続増収だが、人員増加などの先行投資負担やソリューション売上増加に伴う外注加工費の増加などで減益だった。期末人員は同62名増加の322名だった。売上総利益率は71.3%で15年2月期比4.8ポイント低下、販管費比率は56.8%で同0.3ポイント上昇した。ROEは11.1%で同4.8ポイント低下した。配当性向は56.8%、純資産配当率は6.3%だった。

 16年2月期末の有効アカウント数(全事業合計)は1万734件で同23件減少(獲得数2632件、解約数2655件)した。「ネットde青色申告」フリーミアム化に伴って443件減少し、第3四半期に「スパイラルプレース」の中型・大型解約が発生したため一時的に解約率が上昇した。

 セグメント別に見ると、情報資産プラットフォーム事業は売上高が同15.8%増の30億41百万円、営業利益(連結調整前)が同7.3%減の5億52百万円だった。有効アカウント数は1万390件(「スパイラル」3300件、「スパイラルEC」55件、「ネットde会計」「ネットde青色申告」1285件、「スパイラルプレース」5507件など)だった。

 広告事業は顧客基盤拡大で売上高が同51.6%増の2億22百万円、営業利益が同3.0倍の53百万円だった。有効アカウント数は202件だった。なお売上高は広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示(ネット表示)で、広告枠仕入高控除前の総額表示(グロス表示)では20億35百万円だった。ソリューション事業は売上高が同85.7%増の7億43百万円、営業利益が25百万円の赤字(15年2月期は11百万円の黒字)だった。有効アカウント数は142件だった。

■17年2月期第3四半期累計は大幅増収・営業増益

 今期(17年2月期)第3四半期累計(3〜11月)の連結業績は、売上高が前年同期比22.5%増の34億87百万円、営業利益が同39.0%増の5億96百万円、経常利益が同44.9%増の6億07百万円、純利益が同42.8%増の2億85百万円だった。

 有効アカウント数(全事業合計)は1万704件で同203件(1.9%)減少したが、増収効果で人件費増加などを吸収し、大幅増収増益だった。売上総利益は同18.2%増加したが、売上総利益率は70.0%で同2.5ポイント低下した。販管費は同12.8%増加したが、販管費比率は52.9%で同4.5ポイント低下した。期末人員は同35名増加の324名だった。

 セグメント別に見ると、情報資産プラットフォーム事業は売上高が同9.7%増の24億46百万円、営業利益(連結調整前)が同57.3%増の6億15百万円だった。有効アカウント数は1万295件だった。

 広告事業は売上高が同4.3%増の1億76百万円、営業利益が同17.1%減の34百万円だった。有効アカウント数は216件だった。なお売上高は広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示(ネット表示)で、広告枠仕入高控除前の総額表示(グロス表示)では16億57百万円だった。

 ソリューション事業は、売上高が同93.0%増の8億65百万円、営業利益が53百万円の赤字(前年同期は3百万円の赤字)だった。有効アカウント数は193件だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期11億62百万円、第2四半期11億86百万円、第3四半期11億39百万円、営業利益は2億16百万円、1億92百万円、1億88百万円だった。

■17年2月期通期予想を減額修正だが大幅増収増益予想

 今期(17年2月期)連結業績予想は12月28日に減額修正を発表した。ウェアハートの事業撤退に加えて、その他の事業の進捗状況も勘案した。ただし減額修正しても大幅増収増益予想である。

 前回予想(4月1日公表)に対して、売上高は6億円減額して前期(16年2月期)比19.8%増の48億円、営業利益は1億70百万円減額して同42.9%増の8億30百万円、経常利益は1億60百万円減額して同48.0%増の8億30百万円、純利益は1億50百万円減額して同73.4%増の4億30百万円とした。配当予想は据え置いて、実質的に前期比3円増配の年間21円(第2四半期末9円、期末12円)としている。予想配当性向は37.1%となる。

 今期は従業員の積極採用は控える方針としている。Sprinklr Japanおよび米国Sprinklrの投資損益については織り込んでいない。修正後の通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高72.7%、営業利益71.9%、経常利益73.1%、純利益66.3%である。契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造であり、通期ベースで好業績が期待される。

■株価は調整一巡して戻り試す

 株価の動きを見ると、10月の戻り高値1261円から反落して徐々に上値を切り下げる形となったが、1000円台では下げ渋る動きだ。そして調整一巡感を強めている。

 1月20日の終値1092円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS56円67銭で算出)は19〜20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間21円で算出)は1.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS240円98銭で算出)は4.5倍近辺である。時価総額は約88億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が下値を支える形だ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月28日更新]

パイプドHDは17年2月期大幅増益・連続増配予想、情報資産プラットフォーム事業が牽引

 パイプドHD<3919>(東1)は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業を展開している。17年2月期は情報資産プラットフォーム事業が牽引して大幅増収増益・連続増配予想である。株価は戻りを試す展開が期待される。なお12月28日に第3四半期累計の業績発表を予定している。

■旧パイプドビッツが株式移転で設立した持株会社

 15年9月パイプドビッツが純粋持株会社パイプドHDを設立して東証1部に上場した。16年9月には一般社団法人日本個人情報管理協会からJAPiCOマーク付与を認定された。

 国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業(情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供)、広告事業(アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト」など)、ソリューション事業(インターネット広告制作やWebシステム開発の請負、アパレル・ファッションに特化したECサイト構築・運営受託、BIMコンサルティング、デジタルCRM)を展開している。16年2月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業76%、広告事業6%、ソリューション事業18%だった。

 16年2月期の連結子会社は、パイプドビッツ(情報資産プラットフォーム・広告・ソリューション事業)、ペーパーレススタジオジャパン(建築プロデュース&マネジメント・BIMコンサルタント事業)、アズベイス(コールセンタープラットフォームサービス「BizBase」事業)、パブリカ(オープンデータサービス事業)、ウェアハート(アパレル・雑貨品ECサイト構築・運営受託事業)、カレン(デジタルCRM事業)である。また持分法適用関連会社はMAKE HOUSE(住宅業界向けBIM事業)で、持分法を適用しない関連会社はSprinklr Japan(ソーシャルマネジメントプラットフォーム事業)である。

 16年3月新設した事業承継会社は、ゴンドラ(情報資産プラットフォーム・広告・Webソリューション・ソーシャルマネジメント事業)、フレンディット(ECプロデュース・情報資産プラットフォーム・ソリューション事業)、美歴(美容室向け電子カルテ「美歴」を中心とするプラットフォーム構築)である。

 16年10月には連結子会社ブルームノーツを設立した。中小企業が抱える人材育成に関する課題解決のため、企業独自のノウハウをプログラムとして体系化し、運用を支援する人材育成代行事業を推進する。

■情報資産プラットフォーム「スパイラル」は国内最大規模

 主力の情報資産プラットフォーム事業は、国内最大規模の情報資産プラットフォームである「スパイラル」を基盤として、アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC」、会計クラウド「ネットde会計」「ネットde青色申告」、クラウド型グループウェア×CMS×SNS連携プラットフォーム「スパイラルプレース」などを展開している。

 また薬剤・医療材料共同購入プラットフォーム「JoyPla」、美容関連ヘアカルテ共有サービス「美歴」、地域密着型SNS「I LOVE 下北沢」、政治・選挙プラットフォーム「政治山」、BIM建築情報プラットフォーム「ArchiSymphony」、コールセンタープラットフォームサービス「BizBase」、自治体向け広報紙オープン化・活用サービス「マイ広報紙」、ソーシャルマネジメントプラットフォーム「Sprinklr」なども展開している。AKB48「選抜総選挙」の総選挙集計事務局も運営している。

 15年7月マイナンバー運用体制整備をサポートする「スパイラル・マイナンバートータルソリューション」を開始した。またオムニチャネル対応で顧客情報統一管理を担う「スパイラル・オムニチャネルソリューション」を開始した。

 15年9月クラウド型ストレスチェックサービス「こころの診断センター」が、TAC<4319>の改正労働安全衛生法(ストレスチェック義務化)対応サービス「ストレスチェック義務化トータルソリューション」に採用された。15年12月施行の改正労働安全衛生法は従業員50人以上の全事業所にストレスチェック実施を義務付けている。

 16年5月「スパイラル マイナンバー収集代行サービス」を開始した。収集対象者への案内書類発送から対象者の申請受付、不備チェック、データ化、管理、取扱報告書までワンストップで提供する。

 16年7月には、公益社団法人企業情報化協会(IT協会)主催の「平成28年度第3回サービス・ホスピタリティ・アワード」において、情報資産プラットフォーム「スパイラル」の業界特化型サポートサービス「ユーザーズデスク」が優秀賞を受賞した。

■M&A・アライアンス戦略も積極活用

 M&A・アライアンス戦略も積極活用している。15年2月世界有数のソフトウェアベンダーである米国Sprinklr(スプリンクラー)の日本法人Sprinklr Japanに出資(A種優先株式)し、15年3月米国Sprinklrに純投資目的で総額約4百万米ドル(4億78百万円)出資した。15年4月ペーパーレススタジオジャパンとエヌ・シーエヌが住宅業界向けBIM事業を展開する合弁会社MAKE HOUSEを設立した。またソフトブレーン<4779>と業務提携した。

 16年3月SBIインベストメントが運営するFinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合(FinTechファンド)に1億円出資した。またベトナムのMQ社と共同で、ベトナムにおけるC2Cマーケットプレース事業(フリマ事業)およびEC事業等を目的とする新会社MOKI(当社出資比率25%)設立に関する基本合意書を締結した。16年4月ゴンドラ、ジェイアール東日本企画、TWENTY FOUR、ビーマップ<4316>の4社共同出資で、インタラクティブ(双方向)コミュニケーション業務を展開する新会社(ゴンドラ出資比率10%)を設立した。

■契約数増加に伴うストック型収益構造

 四半期別の推移(16年2月期第3四半期からパイプドビッツHD)をみると、15年2月期は売上高が第1四半期7億14百万円、第2四半期7億98百万円、第3四半期8億00百万円、第4四半期8億61百万円、営業利益が1億40百万円、1億65百万円、1億71百万円、1億49百万円で、16年2月期は売上高が9億35百万円、9億46百万円、9億64百万円、11億60百万円、営業利益が1億64百万円、1億78百万円、86百万円、1億51百万円だった。

 契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。16年2月期は主力事業が好調に推移して16期連続増収だが、人員増加などの先行投資負担やソリューション売上増加に伴う外注加工費の増加などで減益だった。期末人員は同62名増加の322名だった。売上総利益率は71.3%で15年2月期比4.8ポイント低下、販管費比率は56.8%で同0.3ポイント上昇した。ROEは11.1%で同4.8ポイント低下した。配当性向は56.8%、純資産配当率は6.3%だった。

 16年2月期末の有効アカウント数(全事業合計)は1万734件で同23件減少(獲得数2632件、解約数2655件)した。「ネットde青色申告」フリーミアム化に伴って443件減少し、第3四半期に「スパイラルプレース」の中型・大型解約が発生したため一時的に解約率が上昇した。

 セグメント別に見ると、情報資産プラットフォーム事業は売上高が同15.8%増の30億41百万円、営業利益(連結調整前)が同7.3%減の5億52百万円だった。有効アカウント数は1万390件(「スパイラル」3300件、「スパイラルEC」55件、「ネットde会計」「ネットde青色申告」1285件、「スパイラルプレース」5507件など)だった。

 広告事業は顧客基盤拡大で売上高が同51.6%増の2億22百万円、営業利益が同3.0倍の53百万円だった。有効アカウント数は202件だった。なお売上高は広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示(ネット表示)で、広告枠仕入高控除前の総額表示(グロス表示)では20億35百万円だった。ソリューション事業は売上高が同85.7%増の7億43百万円、営業利益が25百万円の赤字(15年2月期は11百万円の黒字)だった。有効アカウント数は142件だった。

■17年2月期第2四半期累計は大幅増収・営業増益

 今期(17年2月期)第2四半期累計の連結業績は、旧パイプドビッツの前年同期との比較で売上高が24.8%増の23億48百万円、営業利益が19.3%増の4億08百万円、経常利益が24.6%増の4億15百万円、純利益が3.8%増の1億86百万円だった。営業利益は第2四半期累計として過去最高を更新した。有効アカウント数(全事業合計)は1万784件で同215件(2.0%)増加した。

 売上総利益は同18.4%増加したが売上総利益率は70.0%で同3.9ポイント低下した。販管費は同18.1%増加したが販管費比率は52.7%で同3.0ポイント低下した。期末人員は同43名増加の325名だった。

 セグメント別に見ると、情報資産プラットフォーム事業は売上高が同9.1%増の16億35百万円、営業利益(連結調整前)が同33.1%増の4億04百万円だった。有効アカウント数は1万374件(スパイラルが3344件、スパイラルECが54件、ネットde会計・ネットde青色申告が1270件、スパイラルプレースが5410件など)となった。

 広告事業は売上高が同11.1%増の1億22百万円、営業利益が同24.9%増の34百万円だった。有効アカウント数は217件だった。なお売上高は広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示(ネット表示)で、広告枠仕入高控除前の総額表示(グロス表示)では10億97百万円だった。ソリューション事業は売上高が同2.2倍の5億90百万円、営業利益が30百万円の赤字(前年同期は11百万円の黒字)だった。有効アカウント数は193件だった。新規連結も寄与して大幅増収だがコストが先行した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期11億62百万円、第2四半期11億86百万円、営業利益は2億16百万円、1億92百万円だった。

■17年2月期通期も大幅増収増益で連続増配予想

 今期(17年2月期)連結業績予想(4月1日公表)は売上高が前期(16年2月期)比34.8%増の54億円、営業利益が同72.2%増の10億円、経常利益が同76.5%増の9億90百万円、純利益が同2.3倍の5億80百万円としている。配当予想は実質的に前期比3円増配の年間21円(第2四半期末9円、期末12円)で、予想配当性向は27.5%となる。

 情報資産プラットフォーム事業が牽引し、新規サービスの収益化も寄与して大幅増収増益・連続増配予想である。今期は従業員の積極採用は控える方針としている。Sprinklr Japanおよび米国Sprinklrの投資損益については織り込んでいない。通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高43.5%、営業利益40.9%、経常利益42.0%、純利益32.2%とやや低水準の形だが、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造であり、通期も好業績が期待される。

■株価は調整一巡して戻り試す

 株価の動きを見ると10月の戻り高値1261円から一旦反落したが、1100円近辺で推移して調整一巡感を強めている。

 12月27日の終値1117円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS76円50銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間21円で算出)は1.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS240円98銭で算出)は4.6倍近辺である。時価総額は約90億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が接近している。また26週移動平均線が上向きに転じてきた。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月12日更新]

パイプドHDは調整一巡して出直り期待、17年2月期大幅増益・連続増配予想

 パイプドHD<3919>(東1)は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業を展開している。17年2月期は情報資産プラットフォーム事業が牽引し、新規サービスの収益化も寄与して大幅増収増益・連続増配予想である。株価は10月の戻り高値から一旦反落したが、調整一巡して出直り展開が期待される。

■旧パイプドビッツが株式移転で設立した持株会社

 15年9月パイプドビッツが純粋持株会社パイプドHDを設立して東証1部に上場した。16年9月には一般社団法人日本個人情報管理協会からJAPiCOマーク付与を認定された。

 国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業(情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供)、広告事業(アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト」など)、ソリューション事業(インターネット広告制作やWebシステム開発の請負、アパレル・ファッションに特化したECサイト構築・運営受託、BIMコンサルティング、デジタルCRM)を展開している。16年2月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業76%、広告事業6%、ソリューション事業18%だった。

 16年2月期の連結子会社は、パイプドビッツ(情報資産プラットフォーム・広告・ソリューション事業)、ペーパーレススタジオジャパン(建築プロデュース&マネジメント・BIMコンサルタント事業)、アズベイス(コールセンタープラットフォームサービス「BizBase」事業)、パブリカ(オープンデータサービス事業)、ウェアハート(アパレル・雑貨品ECサイト構築・運営受託事業)、カレン(デジタルCRM事業)である。また持分法適用関連会社はMAKE HOUSE(住宅業界向けBIM事業)で、持分法を適用しない関連会社はSprinklr Japan(ソーシャルマネジメントプラットフォーム事業)である。

 16年3月新設した事業承継会社は、ゴンドラ(情報資産プラットフォーム・広告・Webソリューション・ソーシャルマネジメント事業)、フレンディット(ECプロデュース・情報資産プラットフォーム・ソリューション事業)、美歴(美容室向け電子カルテ「美歴」を中心とするプラットフォーム構築)である。

 16年10月には連結子会社ブルームノーツを設立した。中小企業が抱える人材育成に関する課題解決のため、企業独自のノウハウをプログラムとして体系化し、運用を支援する人材育成代行事業を推進する。

■情報資産プラットフォーム「スパイラル」は国内最大規模

 主力の情報資産プラットフォーム事業は、国内最大規模の情報資産プラットフォームである「スパイラル」を基盤として、アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC」、会計クラウド「ネットde会計」「ネットde青色申告」、クラウド型グループウェア×CMS×SNS連携プラットフォーム「スパイラルプレース」などを展開している。

 また薬剤・医療材料共同購入プラットフォーム「JoyPla」、美容関連ヘアカルテ共有サービス「美歴」、地域密着型SNS「I LOVE 下北沢」、政治・選挙プラットフォーム「政治山」、BIM建築情報プラットフォーム「ArchiSymphony」、コールセンタープラットフォームサービス「BizBase」、自治体向け広報紙オープン化・活用サービス「マイ広報紙」、ソーシャルマネジメントプラットフォーム「Sprinklr」なども展開している。AKB48「選抜総選挙」の総選挙集計事務局も運営している。

 15年7月マイナンバー運用体制整備をサポートする「スパイラル・マイナンバートータルソリューション」を開始した。またオムニチャネル対応で顧客情報統一管理を担う「スパイラル・オムニチャネルソリューション」を開始した。

 15年9月クラウド型ストレスチェックサービス「こころの診断センター」が、TAC<4319>の改正労働安全衛生法(ストレスチェック義務化)対応サービス「ストレスチェック義務化トータルソリューション」に採用された。15年12月施行の改正労働安全衛生法は従業員50人以上の全事業所にストレスチェック実施を義務付けている。

 16年5月「スパイラル マイナンバー収集代行サービス」を開始した。収集対象者への案内書類発送から対象者の申請受付、不備チェック、データ化、管理、取扱報告書までワンストップで提供する。

 16年7月には、公益社団法人企業情報化協会(IT協会)主催の「平成28年度第3回サービス・ホスピタリティ・アワード」において、情報資産プラットフォーム「スパイラル」の業界特化型サポートサービス「ユーザーズデスク」が優秀賞を受賞した。

■M&A・アライアンス戦略も積極活用

 M&A・アライアンス戦略も積極活用している。15年2月世界有数のソフトウェアベンダーである米国Sprinklr(スプリンクラー)の日本法人Sprinklr Japanに出資(A種優先株式)し、15年3月米国Sprinklrに純投資目的で総額約4百万米ドル(4億78百万円)出資した。15年4月ペーパーレススタジオジャパンとエヌ・シーエヌが住宅業界向けBIM事業を展開する合弁会社MAKE HOUSEを設立した。またソフトブレーン<4779>と業務提携した。

 16年3月SBIインベストメントが運営するFinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合(FinTechファンド)に1億円出資した。またベトナムのMQ社と共同で、ベトナムにおけるC2Cマーケットプレース事業(フリマ事業)およびEC事業等を目的とする新会社MOKI(当社出資比率25%)設立に関する基本合意書を締結した。16年4月ゴンドラ、ジェイアール東日本企画、TWENTY FOUR、ビーマップ<4316>の4社共同出資で、インタラクティブ(双方向)コミュニケーション業務を展開する新会社(ゴンドラ出資比率10%)を設立した。

■契約数増加に伴うストック型収益構造

 四半期別の推移(16年2月期第3四半期からパイプドビッツHD)をみると、15年2月期は売上高が第1四半期7億14百万円、第2四半期7億98百万円、第3四半期8億00百万円、第4四半期8億61百万円、営業利益が1億40百万円、1億65百万円、1億71百万円、1億49百万円で、16年2月期は売上高が9億35百万円、9億46百万円、9億64百万円、11億60百万円、営業利益が1億64百万円、1億78百万円、86百万円、1億51百万円だった。

 契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。16年2月期は主力事業が好調に推移して16期連続増収だが、人員増加などの先行投資負担やソリューション売上増加に伴う外注加工費の増加などで減益だった。期末人員は同62名増加の322名だった。売上総利益率は71.3%で15年2月期比4.8ポイント低下、販管費比率は56.8%で同0.3ポイント上昇した。ROEは11.1%で同4.8ポイント低下した。配当性向は56.8%、純資産配当率は6.3%だった。

 16年2月期末の有効アカウント数(全事業合計)は1万734件で同23件減少(獲得数2632件、解約数2655件)した。「ネットde青色申告」フリーミアム化に伴って443件減少し、第3四半期に「スパイラルプレース」の中型・大型解約が発生したため一時的に解約率が上昇した。

 セグメント別に見ると、情報資産プラットフォーム事業は売上高が同15.8%増の30億41百万円、営業利益(連結調整前)が同7.3%減の5億52百万円だった。有効アカウント数は1万390件(「スパイラル」3300件、「スパイラルEC」55件、「ネットde会計」「ネットde青色申告」1285件、「スパイラルプレース」5507件など)だった。

 広告事業は顧客基盤拡大で売上高が同51.6%増の2億22百万円、営業利益が同3.0倍の53百万円だった。有効アカウント数は202件だった。なお売上高は広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示(ネット表示)で、広告枠仕入高控除前の総額表示(グロス表示)では20億35百万円だった。ソリューション事業は売上高が同85.7%増の7億43百万円、営業利益が25百万円の赤字(15年2月期は11百万円の黒字)だった。有効アカウント数は142件だった。

■17年2月期第2四半期累計は大幅増収・営業増益

 今期(17年2月期)第2四半期累計の連結業績は、旧パイプドビッツの前年同期との比較で売上高が24.8%増の23億48百万円、営業利益が19.3%増の4億08百万円、経常利益が24.6%増の4億15百万円、純利益が3.8%増の1億86百万円だった。営業利益は第2四半期累計として過去最高を更新した。有効アカウント数(全事業合計)は1万784件で同215件(2.0%)増加した。

 売上総利益は同18.4%増加したが売上総利益率は70.0%で同3.9ポイント低下した。販管費は同18.1%増加したが販管費比率は52.7%で同3.0ポイント低下した。期末人員は同43名増加の325名だった。

 セグメント別に見ると、情報資産プラットフォーム事業は売上高が同9.1%増の16億35百万円、営業利益(連結調整前)が同33.1%増の4億04百万円だった。有効アカウント数は1万374件(スパイラルが3344件、スパイラルECが54件、ネットde会計・ネットde青色申告が1270件、スパイラルプレースが5410件など)となった。

 広告事業は売上高が同11.1%増の1億22百万円、営業利益が同24.9%増の34百万円だった。有効アカウント数は217件だった。なお売上高は広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示(ネット表示)で、広告枠仕入高控除前の総額表示(グロス表示)では10億97百万円だった。ソリューション事業は売上高が同2.2倍の5億90百万円、営業利益が30百万円の赤字(前年同期は11百万円の黒字)だった。有効アカウント数は193件だった。新規連結も寄与して大幅増収だがコストが先行した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期11億62百万円、第2四半期11億86百万円、営業利益は2億16百万円、1億92百万円だった。

■17年2月期通期も大幅増収増益で連続増配予想

 今期(17年2月期)連結業績予想(4月1日公表)は売上高が前期(16年2月期)比34.8%増の54億円、営業利益が同72.2%増の10億円、経常利益が同76.5%増の9億90百万円、純利益が同2.3倍の5億80百万円としている。配当予想は実質的に前期比3円増配の年間21円(第2四半期末9円、期末12円)で、予想配当性向は27.5%となる。

 情報資産プラットフォーム事業が牽引し、新規サービスの収益化も寄与して大幅増収増益・連続増配予想である。今期は従業員の積極採用は控える方針としている。Sprinklr Japanおよび米国Sprinklrの投資損益については織り込んでいない。通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高43.5%、営業利益40.9%、経常利益42.0%、純利益32.2%とやや低水準の形だが、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造であり、通期も好業績が期待される。

■株価は調整一巡して出直り期待

 株価の動きを見ると10月の戻り高値1261円から一旦反落したが、大きく下押す動きは見られない。1100円近辺で調整一巡感を強めている。

 12月9日の終値1105円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS76円50銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間21円で算出)は1.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS240円98銭で算出)は4.6倍近辺である。時価総額は約89億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が接近している。調整一巡して出直り展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月01日更新]

パイプドHDは戻り歩調で4月の年初来高値目指す、17年2月期大幅増益・連続増配予想

 パイプドHD<3919>(東1)は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業を展開している。17年2月期は情報資産プラットフォーム事業が牽引し、新規サービスの収益化も寄与して大幅増収増益・連続増配予想である。株価は8月安値から切り返して戻り歩調だ。好業績を評価して4月の年初来高値を目指す展開だろう。

■旧パイプドビッツが株式移転で設立した持株会社

 15年9月パイプドビッツが純粋持株会社パイプドHDを設立して東証1部に上場した。なお10月12日には、16年9月30日付で一般社団法人日本個人情報管理協会からJAPiCOマーク付与を認定されたと発表している。

 国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業(情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供)、広告事業(アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト」など)、ソリューション事業(インターネット広告制作やWebシステム開発の請負、アパレル・ファッションに特化したECサイト構築・運営受託、BIMコンサルティング、デジタルCRM)を展開している。16年2月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業76%、広告事業6%、ソリューション事業18%だった。

 16年2月期の連結子会社は、パイプドビッツ(情報資産プラットフォーム・広告・ソリューション事業)、ペーパーレススタジオジャパン(建築プロデュース&マネジメント・BIMコンサルタント事業)、アズベイス(コールセンタープラットフォームサービス「BizBase」事業)、パブリカ(オープンデータサービス事業)、ウェアハート(アパレル・雑貨品ECサイト構築・運営受託事業)、カレン(デジタルCRM事業)である。また持分法適用関連会社はMAKE HOUSE(住宅業界向けBIM事業)で、持分法を適用しない関連会社はSprinklr Japan(ソーシャルマネジメントプラットフォーム事業)である。

 16年3月新設した事業承継会社は、ゴンドラ(情報資産プラットフォーム・広告・Webソリューション・ソーシャルマネジメント事業)、フレンディット(ECプロデュース・情報資産プラットフォーム・ソリューション事業)、美歴(美容室向け電子カルテ「美歴」を中心とするプラットフォーム構築)である。

 16年10月には連結子会社ブルームノーツを設立した。中小企業が抱える人材育成に関する課題解決のため、企業独自のノウハウをプログラムとして体系化し、運用を支援する人材育成代行事業を推進する。

■情報資産プラットフォーム「スパイラル」は国内最大規模

 主力の情報資産プラットフォーム事業は、国内最大規模の情報資産プラットフォームである「スパイラル」を基盤として、アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC」、会計クラウド「ネットde会計」「ネットde青色申告」、クラウド型グループウェア×CMS×SNS連携プラットフォーム「スパイラルプレース」などを展開している。

 また薬剤・医療材料共同購入プラットフォーム「JoyPla」、美容関連ヘアカルテ共有サービス「美歴」、地域密着型SNS「I LOVE 下北沢」、政治・選挙プラットフォーム「政治山」、BIM建築情報プラットフォーム「ArchiSymphony」、コールセンタープラットフォームサービス「BizBase」、自治体向け広報紙オープン化・活用サービス「マイ広報紙」、ソーシャルマネジメントプラットフォーム「Sprinklr」なども展開している。AKB48「選抜総選挙」の総選挙集計事務局も運営している。

 15年7月マイナンバー運用体制整備をサポートする「スパイラル・マイナンバートータルソリューション」を開始した。またオムニチャネル対応で顧客情報統一管理を担う「スパイラル・オムニチャネルソリューション」を開始した。

 15年9月クラウド型ストレスチェックサービス「こころの診断センター」が、TAC<4319>の改正労働安全衛生法(ストレスチェック義務化)対応サービス「ストレスチェック義務化トータルソリューション」に採用された。15年12月施行の改正労働安全衛生法は従業員50人以上の全事業所にストレスチェック実施を義務付けている。

 16年5月「スパイラル マイナンバー収集代行サービス」を開始した。収集対象者への案内書類発送から対象者の申請受付、不備チェック、データ化、管理、取扱報告書までワンストップで提供する。

 16年7月には、公益社団法人企業情報化協会(IT協会)主催の「平成28年度第3回サービス・ホスピタリティ・アワード」において、情報資産プラットフォーム「スパイラル」の業界特化型サポートサービス「ユーザーズデスク」が優秀賞を受賞した。

■M&A・アライアンス戦略も積極活用

 M&A・アライアンス戦略も積極活用している。15年2月世界有数のソフトウェアベンダーである米国Sprinklr(スプリンクラー)の日本法人Sprinklr Japanに出資(A種優先株式)し、15年3月米国Sprinklrに純投資目的で総額約4百万米ドル(4億78百万円)出資した。15年4月ペーパーレススタジオジャパンとエヌ・シーエヌが住宅業界向けBIM事業を展開する合弁会社MAKE HOUSEを設立した。またソフトブレーン<4779>と業務提携した。

 16年3月SBIインベストメントが運営するFinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合(FinTechファンド)に1億円出資した。またベトナムのMQ社と共同で、ベトナムにおけるC2Cマーケットプレース事業(フリマ事業)およびEC事業等を目的とする新会社MOKI(当社出資比率25%)設立に関する基本合意書を締結した。16年4月ゴンドラ、ジェイアール東日本企画、TWENTY FOUR、ビーマップ<4316>の4社共同出資で、インタラクティブ(双方向)コミュニケーション業務を展開する新会社(ゴンドラ出資比率10%)を設立した。

■契約数増加に伴うストック型収益構造

 四半期別の推移(16年2月期第3四半期からパイプドビッツHD)をみると、15年2月期は売上高が第1四半期7億14百万円、第2四半期7億98百万円、第3四半期8億00百万円、第4四半期8億61百万円、営業利益が1億40百万円、1億65百万円、1億71百万円、1億49百万円で、16年2月期は売上高が9億35百万円、9億46百万円、9億64百万円、11億60百万円、営業利益が1億64百万円、1億78百万円、86百万円、1億51百万円だった。

 契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。16年2月期は主力事業が好調に推移して16期連続増収だが、人員増加などの先行投資負担やソリューション売上増加に伴う外注加工費の増加などで減益だった。期末人員は同62名増加の322名だった。売上総利益率は71.3%で15年2月期比4.8ポイント低下、販管費比率は56.8%で同0.3ポイント上昇した。ROEは11.1%で同4.8ポイント低下した。配当性向は56.8%、純資産配当率は6.3%だった。

 16年2月期末の有効アカウント数(全事業合計)は1万734件で同23件減少(獲得数2632件、解約数2655件)した。「ネットde青色申告」フリーミアム化に伴って443件減少し、第3四半期に「スパイラルプレース」の中型・大型解約が発生したため一時的に解約率が上昇した。

 セグメント別に見ると、情報資産プラットフォーム事業は売上高が同15.8%増の30億41百万円、営業利益(連結調整前)が同7.3%減の5億52百万円だった。有効アカウント数は1万390件(「スパイラル」3300件、「スパイラルEC」55件、「ネットde会計」「ネットde青色申告」1285件、「スパイラルプレース」5507件など)だった。

 広告事業は顧客基盤拡大で売上高が同51.6%増の2億22百万円、営業利益が同3.0倍の53百万円だった。有効アカウント数は202件だった。なお売上高は広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示(ネット表示)で、広告枠仕入高控除前の総額表示(グロス表示)では20億35百万円だった。ソリューション事業は売上高が同85.7%増の7億43百万円、営業利益が25百万円の赤字(15年2月期は11百万円の黒字)だった。有効アカウント数は142件だった。

■17年2月期第2四半期累計は大幅増収・営業増益

 今期(17年2月期)第2四半期累計の連結業績は、旧パイプドビッツの前年同期との比較で売上高が24.8%増の23億48百万円、営業利益が19.3%増の4億08百万円、経常利益が24.6%増の4億15百万円、純利益が3.8%増の1億86百万円だった。営業利益は第2四半期累計として過去最高を更新した。有効アカウント数(全事業合計)は1万784件で同215件(2.0%)増加した。

 売上総利益は同18.4%増加したが売上総利益率は70.0%で同3.9ポイント低下した。販管費は同18.1%増加したが販管費比率は52.7%で同3.0ポイント低下した。期末人員は同43名増加の325名だった。

 セグメント別に見ると、情報資産プラットフォーム事業は売上高が同9.1%増の16億35百万円、営業利益(連結調整前)が同33.1%増の4億04百万円だった。有効アカウント数は1万374件(スパイラルが3344件、スパイラルECが54件、ネットde会計・ネットde青色申告が1270件、スパイラルプレースが5410件など)となった。

 広告事業は売上高が同11.1%増の1億22百万円、営業利益が同24.9%増の34百万円だった。有効アカウント数は217件だった。なお売上高は広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示(ネット表示)で、広告枠仕入高控除前の総額表示(グロス表示)では10億97百万円だった。ソリューション事業は売上高が同2.2倍の5億90百万円、営業利益が30百万円の赤字(前年同期は11百万円の黒字)だった。有効アカウント数は193件だった。新規連結も寄与して大幅増収だがコストが先行した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期11億62百万円、第2四半期11億86百万円、営業利益は2億16百万円、1億92百万円だった。

■17年2月期通期も大幅増収増益で連続増配予想

 今期(17年2月期)通期連結業績予想は前回予想(4月1日公表)を据え置き売上高が前期(16年2月期)比34.8%増の54億円、営業利益が同72.2%増の10億円、経常利益が同76.5%増の9億90百万円、純利益が同2.3倍の5億80百万円としている。配当予想は実質的に前期比3円増配の年間21円(第2四半期末9円、期末12円)で、予想配当性向は27.5%となる。

 情報資産プラットフォーム事業が牽引し、新規サービスの収益化も寄与して大幅増収増益・連続増配予想である。今期は従業員の積極採用は控える方針としている。Sprinklr Japanおよび米国Sprinklrの投資損益については織り込んでいない。通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高43.5%、営業利益40.9%、経常利益42.0%、純利益32.2%とやや低水準の形だが、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造であり、通期も好業績が期待される。

 なおアパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC」における不正アクセスによる個人情報流出に関して、セキュリティ強化によって再発防止に取り組むとしている。通期業績への影響は軽微の見込みとしている。

■株価は戻り歩調で4月の年初来高値目指す

 株価の動きを見ると8月の年初来安値910円から切り返して戻り歩調だ。10月21日には1261円まで上伸する場面があった。

 10月31日の終値1184円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS76円50銭で算出)は15〜16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間21円で算出)は1.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS240円98銭で算出)は4.9倍近辺である。時価総額は約96億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線がサポートラインの形だ。また週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線を突破した。基調転換を確認して4月の年初来高値1390円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月21日更新]

パイプドHDは底打ち確認して戻り試す、17年2月期大幅増収増益・連続増配予想

 パイプドHD<3919>(東1)は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業を展開している。17年2月期は新規サービスの収益化も寄与して大幅増収増益・連続増配予想である。株価は8月の年初来安値から切り返している。底打ちを確認して戻りを試す展開だろう。なお9月30日に第2四半期累計業績発表を予定している。

■旧パイプドビッツが株式移転で設立した持株会社

 15年9月パイプドビッツが純粋持株会社パイプドHDを設立して東証1部に上場した。グループ再編も推進し、16年3月にはパイプドビッツの事業の一部を新設会社へ承継した。

 国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業(情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供)、広告事業(アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト」など)、ソリューション事業(インターネット広告制作やWebシステム開発の請負、アパレル・ファッションに特化したECサイト構築・運営受託、BIMコンサルティング、デジタルCRM)を展開している。16年2月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業76%、広告事業6%、ソリューション事業18%だった。

 16年2月期の連結子会社は、パイプドビッツ(情報資産プラットフォーム・広告・ソリューション事業)、ペーパーレススタジオジャパン(建築プロデュース&マネジメント・BIMコンサルタント事業)、アズベイス(コールセンタープラットフォームサービス「BizBase」事業)、パブリカ(オープンデータサービス事業)、ウェアハート(アパレル・雑貨品ECサイト構築・運営受託事業)、カレン(デジタルCRM事業)である。また持分法適用関連会社はMAKE HOUSE(住宅業界向けBIM事業)で、持分法を適用しない関連会社はSprinklr Japan(ソーシャルマネジメントプラットフォーム事業)である。

 なお16年3月新設の事業承継会社は、ゴンドラ(情報資産プラットフォーム・広告・Webソリューション・ソーシャルマネジメント事業)、フレンディット(ECプロデュース・情報資産プラットフォーム・ソリューション事業)、美歴(美容室向け電子カルテ「美歴」を中心とするプラットフォーム構築)である。

 8月31日には新連結子会社ブルームノーツの設立(10月3日付予定)を発表した。中小企業が抱える人材育成に関する課題解決のため、企業独自のノウハウをプログラムとして体系化し、運用を支援する人材育成代行事業を推進する。

■情報資産プラットフォーム「スパイラル」は国内最大規模

 主力の情報資産プラットフォーム事業は、国内最大規模の情報資産プラットフォームである「スパイラル」を基盤として、アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC」、会計クラウド「ネットde会計」「ネットde青色申告」、クラウド型グループウェア×CMS×SNS連携プラットフォーム「スパイラルプレース」などを展開している。

 また薬剤・医療材料共同購入プラットフォーム「JoyPla」、美容関連ヘアカルテ共有サービス「美歴」、地域密着型SNS「I LOVE 下北沢」、政治・選挙プラットフォーム「政治山」、BIM建築情報プラットフォーム「ArchiSymphony」、コールセンタープラットフォームサービス「BizBase」、自治体向け広報紙オープン化・活用サービス「マイ広報紙」、ソーシャルマネジメントプラットフォーム「Sprinklr」なども展開している。AKB48「選抜総選挙」の総選挙集計事務局も運営している。

 15年7月マイナンバー運用体制整備をサポートする「スパイラル・マイナンバートータルソリューション」を開始した。またオムニチャネル対応で顧客情報統一管理を担う「スパイラル・オムニチャネルソリューション」を開始した。

 15年9月クラウド型ストレスチェックサービス「こころの診断センター」が、TAC<4319>の改正労働安全衛生法(ストレスチェック義務化)対応サービス「ストレスチェック義務化トータルソリューション」に採用された。15年12月施行の改正労働安全衛生法は従業員50人以上の全事業所にストレスチェック実施を義務付けている。

 16年5月「スパイラル マイナンバー収集代行サービス」を開始した。収集対象者への案内書類発送から対象者の申請受付、不備チェック、データ化、管理、取扱報告書までワンストップで提供する。

 16年7月には、公益社団法人企業情報化協会(IT協会)主催の「平成28年度第3回サービス・ホスピタリティ・アワード」において、情報資産プラットフォーム「スパイラル」の業界特化型サポートサービス「ユーザーズデスク」が優秀賞を受賞した。

■M&A・アライアンス戦略も積極活用

 M&A・アライアンス戦略も積極活用している。15年2月世界有数のソフトウェアベンダーである米国Sprinklr(スプリンクラー)の日本法人Sprinklr Japanに出資(A種優先株式)し、15年3月米国Sprinklrに純投資目的で総額約4百万米ドル(4億78百万円)出資した。15年4月ペーパーレススタジオジャパンとエヌ・シーエヌが住宅業界向けBIM事業を展開する合弁会社MAKE HOUSEを設立した。またソフトブレーン<4779>と業務提携した。

 16年3月SBIインベストメントが運営するFinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合(FinTechファンド)に1億円出資した。またベトナムのMQ社と共同で、ベトナムにおけるC2Cマーケットプレース事業(フリマ事業)およびEC事業等を目的とする新会社MOKI(当社出資比率25%)設立に関する基本合意書を締結した。16年4月ゴンドラ、ジェイアール東日本企画、TWENTY FOUR、ビーマップ<4316>の4社共同出資で、インタラクティブ(双方向)コミュニケーション業務を展開する新会社(ゴンドラ出資比率10%)を設立した。

■契約数増加に伴うストック型収益構造

 四半期別の推移(16年2月期第3四半期からパイプドビッツHD)をみると、15年2月期は売上高が第1四半期7億14百万円、第2四半期7億98百万円、第3四半期8億00百万円、第4四半期8億61百万円、営業利益が1億40百万円、1億65百万円、1億71百万円、1億49百万円で、16年2月期は売上高が9億35百万円、9億46百万円、9億64百万円、11億60百万円、営業利益が1億64百万円、1億78百万円、86百万円、1億51百万円だった。

 契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。16年2月期は主力事業が好調に推移して16期連続増収だが、人員増加などの先行投資負担やソリューション売上増加に伴う外注加工費の増加などで減益だった。期末人員は同62名増加の322名だった。売上総利益率は71.3%で15年2月期比4.8ポイント低下、販管費比率は56.8%で同0.3ポイント上昇した。ROEは11.1%で同4.8ポイント低下した。配当性向は56.8%、純資産配当率は6.3%だった。

 16年2月期末の有効アカウント数(全事業合計)は1万734件で同23件減少(獲得数2632件、解約数2655件)した。「ネットde青色申告」フリーミアム化に伴って443件減少し、第3四半期に「スパイラルプレース」の中型・大型解約が発生したため一時的に解約率が上昇した。

 セグメント別に見ると、情報資産プラットフォーム事業は売上高が同15.8%増の30億41百万円、営業利益(連結調整前)が同7.3%減の5億52百万円だった。有効アカウント数は1万390件(「スパイラル」3300件、「スパイラルEC」55件、「ネットde会計」「ネットde青色申告」1285件、「スパイラルプレース」5507件など)だった。

 広告事業は顧客基盤拡大で売上高が同51.6%増の2億22百万円、営業利益が同3.0倍の53百万円だった。有効アカウント数は202件だった。なお売上高は広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示(ネット表示)で、広告枠仕入高控除前の総額表示(グロス表示)では20億35百万円だった。ソリューション事業は売上高が同85.7%増の7億43百万円、営業利益が25百万円の赤字(15年2月期は11百万円の黒字)だった。有効アカウント数は142件だった。

■17年2月期第1四半期は大幅増収・営業増益

 今期(17年2月期)第1四半期の連結業績は、旧パイプドビッツの前年同期との比較で、売上高が24.2%増の11億62百万円、営業利益が31.5%増の2億16百万円、経常利益が30.3%増の2億17百万円、純利益が11.8%減の86百万円だった。税金費用の増加で最終減益だが、先行投資の収益化で増収・営業増益・経常増益だった。有効アカウント数(全事業合計)は1万750件で同346件増加した。

 売上総利益は同22.0%増加し、売上総利益率は72.1%で同1.3ポイント低下した。販管費は同19.0%増加したが、販管費比率は53.5%で同2.3ポイント低下した。期末人員は同46名増加の324名だった。

 セグメント別に見ると、情報資産プラットフォーム事業は売上高が同4.7%増の7億83百万円、営業利益(連結調整前)が同37.9%増の1億96百万円だった。有効アカウント数は同300件増加の1万341件(「スパイラル」が107件増加の3311件、「スパイラルEC」が3件減少の54件、「ネットde会計」「ネットde青色申告」が19件減少の1286件、「スパイラルプレース」が141件増加の5428件など)となった。

 広告事業は顧客基盤拡大で売上高が同20.0%増の68百万円、営業利益が同36.4%増の25百万円だった。有効アカウント数は同39件減少の210件だった。売上高は広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示(ネット表示)で、広告枠仕入高控除前の総額表示(グロス表示)では5億53百万円だった。ソリューション事業は売上高が同2.4倍の3億10百万円、営業利益が6百万円の赤字(前年同期は2百万円の黒字)だった。有効アカウント数は同85件増加の199件だった。新規連結も寄与して大幅増収だがコストが先行した。

■17年2月期は大幅増収増益・連続増配予想

 今期(17年2月期)連結業績予想(4月1日公表)は、売上高が前期(16年2月期)比34.8%増の54億円、営業利益が同72.2%増の10億円、経常利益が同76.5%増の9億90百万円、純利益が同2.3倍の5億80百万円としている。

 主力サービスが順調に伸長し、新規サービスの収益化など先行投資や組織再編の効果も寄与して大幅増収増益予想としている。Sprinklr Japanおよび米国Sprinklrの投資損益については織り込んでいない。配当予想は年間21円(第2四半期末9円、期末12円)としている。実質的に前期比3円増配で予想配当性向は27.5%となる。

 なおアパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC」における不正アクセスによる個人情報流出に関して、セキュリティ強化によって再発防止に取り組むとしている。通期業績への影響は軽微の見込みとしている。

■株価は8月の年初来安値から切り返し、底打ち確認して戻り試す

 株価の動きを見ると、8月の年初来安値910円から切り返して戻り歩調だ。9月7日には1080円まで上伸する場面があった。

 9月20日の終値991円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS76円50銭で算出)は13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間21円で算出)は2.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS240円98銭で算出)は4.1倍近辺である。時価総額は約80億円である。

 日足チャートで見ると上向きに転じた25日移動平均線がサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると13週移動平均線を突破した。底打ちを確認して戻りを試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月01日更新]

パイプドHDは下値固め完了して反発期待、17年2月期大幅増収増益・連続増配予想

 パイプドHD<3919>(東1)は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業を展開している。17年2月期は新規サービスの収益化も寄与して大幅増収増益・連続増配予想である。株価は下値固め完了して反発が期待される。

■旧パイプドビッツが株式移転で設立した持株会社

 15年9月パイプドビッツが純粋持株会社パイプドHDを設立して東証1部に上場した。グループ再編も推進し、16年3月にはパイプドビッツの事業の一部を新設会社へ承継した。

 国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業(情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供)、広告事業(アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト」など)、ソリューション事業(インターネット広告制作やWebシステム開発の請負、アパレル・ファッションに特化したECサイト構築・運営受託、BIMコンサルティング、デジタルCRM)を展開している。16年2月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業76%、広告事業6%、ソリューション事業18%だった。

 16年2月期の連結子会社は、パイプドビッツ(情報資産プラットフォーム・広告・ソリューション事業)、ペーパーレススタジオジャパン(建築プロデュース&マネジメント・BIMコンサルタント事業)、アズベイス(コールセンタープラットフォームサービス「BizBase」事業)、パブリカ(オープンデータサービス事業)、ウェアハート(アパレル・雑貨品ECサイト構築・運営受託事業)、カレン(デジタルCRM事業)である。また持分法適用関連会社はMAKE HOUSE(住宅業界向けBIM事業)で、持分法を適用しない関連会社はSprinklr Japan(ソーシャルマネジメントプラットフォーム事業)である。

 なお16年3月新設の事業承継会社は、ゴンドラ(情報資産プラットフォーム・広告・Webソリューション・ソーシャルマネジメント事業)、フレンディット(ECプロデュース・情報資産プラットフォーム・ソリューション事業)、美歴(美容室向け電子カルテ「美歴」を中心とするプラットフォーム構築)である。

■情報資産プラットフォーム「スパイラル」は国内最大規模

 主力の情報資産プラットフォーム事業は、国内最大規模の情報資産プラットフォームである「スパイラル」を基盤として、アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC」、会計クラウド「ネットde会計」「ネットde青色申告」、クラウド型グループウェア×CMS×SNS連携プラットフォーム「スパイラルプレース」などを展開している。

 また薬剤・医療材料共同購入プラットフォーム「JoyPla」、美容関連ヘアカルテ共有サービス「美歴」、地域密着型SNS「I LOVE 下北沢」、政治・選挙プラットフォーム「政治山」、BIM建築情報プラットフォーム「ArchiSymphony」、コールセンタープラットフォームサービス「BizBase」、自治体向け広報紙オープン化・活用サービス「マイ広報紙」、ソーシャルマネジメントプラットフォーム「Sprinklr」なども展開している。AKB48「選抜総選挙」の総選挙集計事務局も運営している。

 15年7月マイナンバー運用体制整備をサポートする「スパイラル・マイナンバートータルソリューション」を開始した。またオムニチャネル対応で顧客情報統一管理を担う「スパイラル・オムニチャネルソリューション」を開始した。

 15年9月クラウド型ストレスチェックサービス「こころの診断センター」が、TAC<4319>の改正労働安全衛生法(ストレスチェック義務化)対応サービス「ストレスチェック義務化トータルソリューション」に採用された。15年12月施行の改正労働安全衛生法は従業員50人以上の全事業所にストレスチェック実施を義務付けている。

 16年5月「スパイラル マイナンバー収集代行サービス」を開始した。収集対象者への案内書類発送から対象者の申請受付、不備チェック、データ化、管理、取扱報告書までワンストップで提供する。

 16年7月には、公益社団法人企業情報化協会(IT協会)主催の「平成28年度第3回サービス・ホスピタリティ・アワード」において、情報資産プラットフォーム「スパイラル」の業界特化型サポートサービス「ユーザーズデスク」が優秀賞を受賞したと発表している。

 また8月3日には、一般財団法人今治地域地場産業振興センターが主催した「高校ベンチャー留学2016」において、8月3日の「愛媛ふるさと企業訪問」プログラムの留学先企業として協力したと発表している。

■M&A・アライアンス戦略も積極活用

 M&A・アライアンス戦略も積極活用している。15年2月世界有数のソフトウェアベンダーである米国Sprinklr(スプリンクラー)の日本法人Sprinklr Japanに出資(A種優先株式)し、15年3月米国Sprinklrに純投資目的で総額約4百万米ドル(4億78百万円)出資した。15年4月ペーパーレススタジオジャパンとエヌ・シーエヌが住宅業界向けBIM事業を展開する合弁会社MAKE HOUSEを設立した。またソフトブレーン<4779>と業務提携した。

 16年3月SBIインベストメントが運営するFinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合(FinTechファンド)に1億円出資した。またベトナムのMQ社と共同で、ベトナムにおけるC2Cマーケットプレース事業(フリマ事業)およびEC事業等を目的とする新会社MOKI(当社出資比率25%)設立に関する基本合意書を締結した。16年4月ゴンドラ、ジェイアール東日本企画、TWENTY FOUR、ビーマップ<4316>の4社共同出資で、インタラクティブ(双方向)コミュニケーション業務を展開する新会社(ゴンドラ出資比率10%)を設立した。

■契約数増加に伴うストック型収益構造

 四半期別の推移(16年2月期第3四半期からパイプドビッツHD)をみると、15年2月期は売上高が第1四半期7億14百万円、第2四半期7億98百万円、第3四半期8億00百万円、第4四半期8億61百万円、営業利益が1億40百万円、1億65百万円、1億71百万円、1億49百万円で、16年2月期は売上高が9億35百万円、9億46百万円、9億64百万円、11億60百万円、営業利益が1億64百万円、1億78百万円、86百万円、1億51百万円だった。

 契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。16年2月期は主力事業が好調に推移して16期連続増収だが、人員増加などの先行投資負担やソリューション売上増加に伴う外注加工費の増加などで減益だった。期末人員は同62名増加の322名だった。売上総利益率は71.3%で15年2月期比4.8ポイント低下、販管費比率は56.8%で同0.3ポイント上昇した。ROEは11.1%で同4.8ポイント低下した。配当性向は56.8%、純資産配当率は6.3%だった。

 16年2月期末の有効アカウント数(全事業合計)は1万734件で同23件減少(獲得数2632件、解約数2655件)した。「ネットde青色申告」フリーミアム化に伴って443件減少し、第3四半期に「スパイラルプレース」の中型・大型解約が発生したため一時的に解約率が上昇した。

 セグメント別に見ると、情報資産プラットフォーム事業は売上高が同15.8%増の30億41百万円、営業利益(連結調整前)が同7.3%減の5億52百万円だった。有効アカウント数は1万390件(「スパイラル」3300件、「スパイラルEC」55件、「ネットde会計」「ネットde青色申告」1285件、「スパイラルプレース」5507件など)だった。

 広告事業は顧客基盤拡大で売上高が同51.6%増の2億22百万円、営業利益が同3.0倍の53百万円だった。有効アカウント数は202件だった。なお売上高は広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示(ネット表示)で、広告枠仕入高控除前の総額表示(グロス表示)では20億35百万円だった。ソリューション事業は売上高が同85.7%増の7億43百万円、営業利益が25百万円の赤字(15年2月期は11百万円の黒字)だった。有効アカウント数は142件だった。

■17年2月期第1四半期は大幅増収・営業増益

 今期(17年2月期)第1四半期の連結業績は、旧パイプドビッツの前年同期との比較で、売上高が24.2%増の11億62百万円、営業利益が31.5%増の2億16百万円、経常利益が30.3%増の2億17百万円、純利益が11.8%減の86百万円だった。税金費用の増加で最終減益だが、先行投資の収益化で増収・営業増益・経常増益だった。有効アカウント数(全事業合計)は1万750件で同346件増加した。

 売上総利益は同22.0%増加し、売上総利益率は72.1%で同1.3ポイント低下した。販管費は同19.0%増加したが、販管費比率は53.5%で同2.3ポイント低下した。期末人員は同46名増加の324名だった。

 セグメント別に見ると、情報資産プラットフォーム事業は売上高が同4.7%増の7億83百万円、営業利益(連結調整前)が同37.9%増の1億96百万円だった。有効アカウント数は同300件増加の1万341件(「スパイラル」が107件増加の3311件、「スパイラルEC」が3件減少の54件、「ネットde会計」「ネットde青色申告」が19件減少の1286件、「スパイラルプレース」が141件増加の5428件など)となった。

 広告事業は顧客基盤拡大で売上高が同20.0%増の68百万円、営業利益が同36.4%増の25百万円だった。有効アカウント数は同39件減少の210件だった。売上高は広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示(ネット表示)で、広告枠仕入高控除前の総額表示(グロス表示)では5億53百万円だった。ソリューション事業は売上高が同2.4倍の3億10百万円、営業利益が6百万円の赤字(前年同期は2百万円の黒字)だった。有効アカウント数は同85件増加の199件だった。新規連結も寄与して大幅増収だがコストが先行した。

■17年2月期は大幅増収増益・連続増配予想

 今期(17年2月期)連結業績予想(4月1日公表)は、売上高が前期(16年2月期)比34.8%増の54億円、営業利益が同72.2%増の10億円、経常利益が同76.5%増の9億90百万円、純利益が同2.3倍の5億80百万円としている。

 主力サービスが順調に伸長し、新規サービスの収益化など先行投資や組織再編の効果も寄与して大幅増収増益予想としている。Sprinklr Japanおよび米国Sprinklrの投資損益については織り込んでいない。配当予想は年間21円(第2四半期末9円、期末12円)としている。実質的に前期比3円増配で予想配当性向は27.5%となる。

 なおアパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC」における不正アクセスによる個人情報流出に関して、セキュリティ強化によって再発防止に取り組むとしている。通期業績への影響は軽微の見込みとしている。

■株価は下値固め完了して反発期待

 株価の動きを見ると、安値圏900円台でモミ合う形で、8月4日に年初来安値910円まで調整したが、その後23日に1013円まで上伸する場面があり、下値固め完了感を強めている。

 8月30日の終値949円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS76円50銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間21円で算出)は2.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS240円98銭で算出)は3.9倍近辺である。時価総額は約77億円である。

 週足チャートで見ると900円台で下げ渋る動きだ。また日足チャートで見ると戻りを押さえていた25日移動平均線を突破した。下値固め完了して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月28日更新]

パイプドHDは下値固め完了して反発期待、17年2月期大幅増収増益・連続増配予想

 パイプドHD<3919>(東1)は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業を展開している。17年2月期は新規サービスの収益化も寄与して大幅増収増益・連続増配予想である。株価は下値固め完了して反発が期待される。

■旧パイプドビッツが株式移転で設立した持株会社

 15年9月パイプドビッツが純粋持株会社パイプドHDを設立して東証1部に上場した。グループ再編も推進し、16年3月にはパイプドビッツの事業の一部を新設会社へ承継した。

 国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業(情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供)、広告事業(アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト」など)、ソリューション事業(インターネット広告制作やWebシステム開発の請負、アパレル・ファッションに特化したECサイト構築・運営受託、BIMコンサルティング、デジタルCRM)を展開している。16年2月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業76%、広告事業6%、ソリューション事業18%だった。

 16年2月期の連結子会社は、パイプドビッツ(情報資産プラットフォーム・広告・ソリューション事業)、ペーパーレススタジオジャパン(建築プロデュース&マネジメント・BIMコンサルタント事業)、アズベイス(コールセンタープラットフォームサービス「BizBase」事業)、パブリカ(オープンデータサービス事業)、ウェアハート(アパレル・雑貨品ECサイト構築・運営受託事業)、カレン(デジタルCRM事業)である。また持分法適用関連会社はMAKE HOUSE(住宅業界向けBIM事業)で、持分法を適用しない関連会社はSprinklr Japan(ソーシャルマネジメントプラットフォーム事業)である。

 なお16年3月新設の事業承継会社は、ゴンドラ(情報資産プラットフォーム・広告・Webソリューション・ソーシャルマネジメント事業)、フレンディット(ECプロデュース・情報資産プラットフォーム・ソリューション事業)、美歴(美容室向け電子カルテ「美歴」を中心とするプラットフォーム構築)である。

■情報資産プラットフォーム「スパイラル」は国内最大規模

 主力の情報資産プラットフォーム事業は、国内最大規模の情報資産プラットフォームである「スパイラル」を基盤として、アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC」、会計クラウド「ネットde会計」「ネットde青色申告」、クラウド型グループウェア×CMS×SNS連携プラットフォーム「スパイラルプレース」などを展開している。

 また薬剤・医療材料共同購入プラットフォーム「JoyPla」、美容関連ヘアカルテ共有サービス「美歴」、地域密着型SNS「I LOVE 下北沢」、政治・選挙プラットフォーム「政治山」、BIM建築情報プラットフォーム「ArchiSymphony」、コールセンタープラットフォームサービス「BizBase」、自治体向け広報紙オープン化・活用サービス「マイ広報紙」、ソーシャルマネジメントプラットフォーム「Sprinklr」なども展開している。AKB48「選抜総選挙」の総選挙集計事務局も運営している。

 15年7月マイナンバー運用体制整備をサポートする「スパイラル・マイナンバートータルソリューション」を開始した。またオムニチャネル対応で顧客情報統一管理を担う「スパイラル・オムニチャネルソリューション」を開始した。

 15年9月クラウド型ストレスチェックサービス「こころの診断センター」が、TAC<4319>の改正労働安全衛生法(ストレスチェック義務化)対応サービス「ストレスチェック義務化トータルソリューション」に採用された。15年12月施行の改正労働安全衛生法は従業員50人以上の全事業所にストレスチェック実施を義務付けている。

 16年5月「スパイラル マイナンバー収集代行サービス」を開始した。収集対象者への案内書類発送から対象者の申請受付、不備チェック、データ化、管理、取扱報告書までワンストップで提供する。

 7月25日には、公益社団法人企業情報化協会(IT協会)主催の「平成28年度第3回サービス・ホスピタリティ・アワード」において、情報資産プラットフォーム「スパイラル」の業界特化型サポートサービス「ユーザーズデスク」が優秀賞を受賞したと発表している。

■M&A・アライアンス戦略も積極活用

 M&A・アライアンス戦略も積極活用している。15年2月世界有数のソフトウェアベンダーである米国Sprinklr(スプリンクラー)の日本法人Sprinklr Japanに出資(A種優先株式)し、15年3月米国Sprinklrに純投資目的で総額約4百万米ドル(4億78百万円)出資した。15年4月ペーパーレススタジオジャパンとエヌ・シーエヌが住宅業界向けBIM事業を展開する合弁会社MAKE HOUSEを設立した。またソフトブレーン<4779>と業務提携した。

 16年3月SBIインベストメントが運営するFinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合(FinTechファンド)に1億円出資した。またベトナムのMQ社と共同で、ベトナムにおけるC2Cマーケットプレース事業(フリマ事業)およびEC事業等を目的とする新会社MOKI(当社出資比率25%)設立に関する基本合意書を締結した。16年4月ゴンドラ、ジェイアール東日本企画、TWENTY FOUR、ビーマップ<4316>の4社共同出資で、インタラクティブ(双方向)コミュニケーション業務を展開する新会社(ゴンドラ出資比率10%)を設立した。

■契約数増加に伴うストック型収益構造

 四半期別の推移(16年2月期第3四半期からパイプドビッツHD)をみると、15年2月期は売上高が第1四半期7億14百万円、第2四半期7億98百万円、第3四半期8億00百万円、第4四半期8億61百万円、営業利益が1億40百万円、1億65百万円、1億71百万円、1億49百万円で、16年2月期は売上高が9億35百万円、9億46百万円、9億64百万円、11億60百万円、営業利益が1億64百万円、1億78百万円、86百万円、1億51百万円だった。

 契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。16年2月期は主力事業が好調に推移して16期連続増収だが、人員増加などの先行投資負担やソリューション売上増加に伴う外注加工費の増加などで減益だった。期末人員は同62名増加の322名だった。売上総利益率は71.3%で15年2月期比4.8ポイント低下、販管費比率は56.8%で同0.3ポイント上昇した。ROEは11.1%で同4.8ポイント低下した。配当性向は56.8%、純資産配当率は6.3%だった。

 16年2月期末の有効アカウント数(全事業合計)は1万734件で同23件減少(獲得数2632件、解約数2655件)した。「ネットde青色申告」フリーミアム化に伴って443件減少し、第3四半期に「スパイラルプレース」の中型・大型解約が発生したため一時的に解約率が上昇した。

 セグメント別に見ると、情報資産プラットフォーム事業は売上高が同15.8%増の30億41百万円、営業利益(連結調整前)が同7.3%減の5億52百万円だった。有効アカウント数は1万390件(「スパイラル」3300件、「スパイラルEC」55件、「ネットde会計」「ネットde青色申告」1285件、「スパイラルプレース」5507件など)だった。

 広告事業は顧客基盤拡大で売上高が同51.6%増の2億22百万円、営業利益が同3.0倍の53百万円だった。有効アカウント数は202件だった。なお売上高は広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示(ネット表示)で、広告枠仕入高控除前の総額表示(グロス表示)では20億35百万円だった。ソリューション事業は売上高が同85.7%増の7億43百万円、営業利益が25百万円の赤字(15年2月期は11百万円の黒字)だった。有効アカウント数は142件だった。

■17年2月期第1四半期は大幅増収・営業増益

 今期(17年2月期)第1四半期の連結業績は、旧パイプドビッツの前年同期との比較で、売上高が24.2%増の11億62百万円、営業利益が31.5%増の2億16百万円、経常利益が30.3%増の2億17百万円、純利益が11.8%減の86百万円だった。税金費用の増加で最終減益だが、先行投資の収益化で増収・営業増益・経常増益だった。有効アカウント数(全事業合計)は1万750件で同346件増加した。

 売上総利益は同22.0%増加し、売上総利益率は72.1%で同1.3ポイント低下した。販管費は同19.0%増加したが、販管費比率は53.5%で同2.3ポイント低下した。期末人員は同46名増加の324名だった。

 セグメント別に見ると、情報資産プラットフォーム事業は売上高が同4.7%増の7億83百万円、営業利益(連結調整前)が同37.9%増の1億96百万円だった。有効アカウント数は同300件増加の1万341件(「スパイラル」が107件増加の3311件、「スパイラルEC」が3件減少の54件、「ネットde会計」「ネットde青色申告」が19件減少の1286件、「スパイラルプレース」が141件増加の5428件など)となった。

 広告事業は顧客基盤拡大で売上高が同20.0%増の68百万円、営業利益が同36.4%増の25百万円だった。有効アカウント数は同39件減少の210件だった。売上高は広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示(ネット表示)で、広告枠仕入高控除前の総額表示(グロス表示)では5億53百万円だった。ソリューション事業は売上高が同2.4倍の3億10百万円、営業利益が6百万円の赤字(前年同期は2百万円の黒字)だった。有効アカウント数は同85件増加の199件だった。新規連結も寄与して大幅増収だがコストが先行した。

■17年2月期は大幅増収増益・連続増配予想

 今期(17年2月期)連結業績予想(4月1日公表)は、売上高が前期(16年2月期)比34.8%増の54億円、営業利益が同72.2%増の10億円、経常利益が同76.5%増の9億90百万円、純利益が同2.3倍の5億80百万円としている。

 主力サービスが順調に伸長し、新規サービスの収益化など先行投資や組織再編の効果も寄与して大幅増収増益予想としている。Sprinklr Japanおよび米国Sprinklrの投資損益については織り込んでいない。配当予想は年間21円(第2四半期末9円、期末12円)としている。実質的に前期比3円増配で予想配当性向は27.5%となる。

 なおアパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC」における不正アクセスによる個人情報流出に関して、セキュリティ強化によって再発防止に取り組むとしている。通期業績への影響は軽微の見込みとしている。

■株価は下値固め完了して反発期待

 株価の動きを見ると、安値圏900円台でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。

 7月27日の終値947円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS76円50銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間21円で算出)は2.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS240円98銭で算出)は3.9倍近辺である。時価総額は約77億円である。

 週足チャートで見ると900円台で下げ渋る動きだ。下値固め完了して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月20日更新]

パイプドHDは17年2月期大幅増収増益・連続増配予想

 パイプドHD<3919>(東1)は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業を展開している。17年2月期は新規サービスの収益化も寄与して大幅増収増益・連続増配予想である。株価は安値圏だが調整一巡して出直りが期待される。

■旧パイプドビッツが株式移転で設立した持株会社

 15年9月パイプドビッツが純粋持株会社パイプドHDを設立して東証1部に上場した。グループ再編も推進し、16年3月にはパイプドビッツの事業の一部を新設会社へ承継した。

 国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業(情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供)、広告事業(アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト」など)、ソリューション事業(インターネット広告制作やWebシステム開発の請負、アパレル・ファッションに特化したECサイト構築・運営受託、BIMコンサルティング、デジタルCRM)を展開している。16年2月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業76%、広告事業6%、ソリューション事業18%だった。

 16年2月期の連結子会社は、パイプドビッツ(情報資産プラットフォーム・広告・ソリューション事業)、ペーパーレススタジオジャパン(建築プロデュース&マネジメント・BIMコンサルタント事業)、アズベイス(コールセンタープラットフォームサービス「BizBase」開発・提供)、パブリカ(オープンデータサービス開発・販売)、ウェアハート(アパレル・雑貨品ECサイト構築・運営受託)、カレン(デジタルCRM事業)である。また持分法適用関連会社はMAKE HOUSE(住宅業界向けBIM事業)で、持分法を適用しない関連会社はSprinklr Japan(ソーシャルマネジメントプラットフォーム事業)である。

 なお16年3月新設の事業承継会社は、ゴンドラ(情報資産プラットフォーム・広告・Webソリューション・ソーシャルマネジメント事業)、フレンディット(ECプロデュース・情報資産プラットフォーム・ソリューション事業)、美歴(美容室向け電子カルテ「美歴」を中心とするプラットフォーム構築)である。

■国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」が基盤

 主力の情報資産プラットフォーム事業は、国内最大規模の情報資産プラットフォームである「スパイラル」を基盤として、アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC」、会計クラウド「ネットde会計」「ネットde青色申告」、クラウド型グループウェア×CMS×SNS連携プラットフォーム「スパイラルプレース」などを展開している。

 また薬剤・医療材料共同購入プラットフォーム「JoyPla」、美容関連ヘアカルテ共有サービス「美歴」、地域密着型SNS「I LOVE 下北沢」、政治・選挙プラットフォーム「政治山」、BIM建築情報プラットフォーム「ArchiSymphony」、コールセンタープラットフォームサービス「BizBase」、自治体向け広報紙オープン化・活用サービス「マイ広報紙」、ソーシャルマネジメントプラットフォーム「Sprinklr」なども展開している。AKB48「選抜総選挙」の総選挙集計事務局も運営している。

 15年7月マイナンバー運用体制整備をサポートする「スパイラル・マイナンバートータルソリューション」を開始した。またオムニチャネル対応で顧客情報統一管理を担う「スパイラル・オムニチャネルソリューション」を開始した。

 15年9月クラウド型ストレスチェックサービス「こころの診断センター」が、TAC<4319>の改正労働安全衛生法(ストレスチェック義務化)対応サービス「ストレスチェック義務化トータルソリューション」に採用された。15年12月施行の改正労働安全衛生法は従業員50人以上の全事業所にストレスチェック実施を義務付けている。

 16年5月「スパイラル マイナンバー収集代行サービス」を開始した。収集対象者への案内書類発送から対象者の申請受付、不備チェック、データ化、管理、取扱報告書までワンストップで提供する。

■M&A・アライアンス戦略も積極活用

 M&A・アライアンス戦略も積極活用している。15年2月世界有数のソフトウェアベンダーである米国Sprinklr(スプリンクラー)の日本法人Sprinklr Japanに出資(A種優先株式)し、15年3月米国Sprinklrに純投資目的で総額約4百万米ドル(4億78百万円)出資した。

 15年4月ペーパーレススタジオジャパンとエヌ・シーエヌが住宅業界向けBIM事業を展開する合弁会社MAKE HOUSEを設立した。またソフトブレーン<4779>と業務提携した。

 16年3月SBIインベストメントが運営するFinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合(FinTechファンド)に1億円出資した。またベトナムのMQ社と共同で、ベトナムにおけるC2Cマーケットプレース事業(フリマ事業)およびEC事業等を目的とする新会社MOKI(当社出資比率25%)設立に関する基本合意書を締結した。

 16年4月ゴンドラ、ジェイアール東日本企画、TWENTY FOUR、ビーマップ<4316>の4社共同出資により、インタラクティブ(双方向)コミュニケーション業務を展開する新会社(ゴンドラ出資比率10%)を設立した。

■契約数増加に伴うストック型収益構造

 四半期別の業績推移(16年2月期第3四半期からパイプドビッツHD)をみると、15年2月期は売上高が第1四半期7億14百万円、第2四半期7億98百万円、第3四半期8億00百万円、第4四半期8億61百万円、営業利益が1億40百万円、1億65百万円、1億71百万円、1億49百万円で、16年2月期は売上高が9億35百万円、9億46百万円、9億64百万円、11億60百万円、営業利益は1億64百万円、1億78百万円、86百万円、1億51百万円だった。

 契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。16年2月期は主力事業が好調に推移して16期連続増収だが、人員増加などの先行投資負担やソリューション売上増加に伴う外注加工費の増加などで減益だった。期末人員は同62名増加の322名だった。

 売上総利益率は71.3%で15年2月期比4.8ポイント低下、販管費比率は56.8%で同0.3ポイント上昇した。営業外費用では持分法投資損失、特別損失では組織再編費用、減損損失を計上した。ROEは11.1%で同4.8ポイント低下した。配当性向は56.8%、純資産配当率は6.3%だった。

 16年2月期末の有効アカウント数(全事業合計)は1万734件で同23件減少(獲得数2632件、解約数2655件)した。「ネットde青色申告」フリーミアム化に伴って443件減少し、第3四半期に「スパイラルプレース」の中型・大型解約が発生したため一時的に解約率が上昇した。

 セグメント別に見ると、情報資産プラットフォーム事業は売上高が同15.8%増の30億41百万円、営業利益(連結調整前)が同7.3%減の5億52百万円だった。初期投資や販管費の増加で減益だった。有効アカウント数は1万390件(「スパイラル」3300件、「スパイラルEC」55件、「ネットde会計」「ネットde青色申告」1285件、「スパイラルプレース」5507件など)だった。

 広告事業は顧客基盤拡大で売上高が同51.6%増の2億22百万円、営業利益が同3.0倍の53百万円だった。有効アカウント数は202件だった。なお売上高は広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示(ネット表示)で、広告枠仕入高控除前の総額表示(グロス表示)では20億35百万円だった。ソリューション事業は売上高が同85.7%増の7億43百万円、営業利益が25百万円の赤字(15年2月期は11百万円の黒字)だった。有効アカウント数は142件だった。新規連結も寄与して大幅増収だがコストが先行した。

■17年2月期第1四半期は大幅増収・営業増益

 今期(17年2月期)第1四半期の連結業績は、旧パイプドビッツの前年同期との比較で、売上高が24.2%増の11億62百万円、営業利益が31.5%増の2億16百万円、経常利益が30.3%増の2億17百万円、純利益が11.8%減の86百万円だった。税金費用の増加で最終減益だが、先行投資の収益化で増収・営業増益・経常増益だった。有効アカウント数(全事業合計)は1万750件で同346件増加した。

 売上総利益は同22.0%増加し、売上総利益率は72.1%で同1.3ポイント低下した。販管費は同19.0%増加したが、販管費比率は53.5%で同2.3ポイント低下した。期末人員は同46名増加の324名だった。営業外では持分法投資損益が悪化(前期は利益2百万円、今期損失1百万円)した。

 セグメント別に見ると、情報資産プラットフォーム事業は売上高が同4.7%増の7億83百万円、営業利益(連結調整前)が同37.9%増の1億96百万円だった。有効アカウント数は同300件増加の1万341件(「スパイラル」が107件増加の3311件、「スパイラルEC」が3件減少の54件、「ネットde会計」「ネットde青色申告」が19件減少の1286件、「スパイラルプレース」が141件増加の5428件など)となった。

 広告事業は顧客基盤拡大で売上高が同20.0%増の68百万円、営業利益が同36.4%増の25百万円だった。有効アカウント数は同39件減少の210件だった。売上高は広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示(ネット表示)で、広告枠仕入高控除前の総額表示(グロス表示)では5億53百万円だった。ソリューション事業は売上高が同2.4倍の3億10百万円、営業利益が6百万円の赤字(前年同期は2百万円の黒字)だった。有効アカウント数は同85件増加の199件だった。新規連結も寄与して大幅増収だがコストが先行した。

■17年2月期は大幅増収増益・連続増配予想

 今期(17年2月期)通期の連結業績予想は前回(4月1日公表)を据え置いて売上高が前期(16年2月期)比34.8%増の54億円、営業利益が同72.2%増の10億円、経常利益が同76.5%増の9億90百万円、純利益が同2.3倍の5億80百万円としている。

 主力サービスが順調に伸長し、新規サービスの収益化など先行投資や組織再編の効果も寄与して大幅増収増益予想としている。Sprinklr Japanおよび米国Sprinklrの投資損益については織り込んでいない。配当予想は年間21円(第2四半期末9円、期末12円)としている。実質的に前期比3円増配で予想配当性向は27.5%となる。

 なおアパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC」における不正アクセスによる個人情報流出に関して、セキュリティ強化によって再発防止に取り組むとしている。通期業績への影響は軽微の見込みとしている。

■株価は調整一巡して出直り

 株価の動きを見ると、地合い悪化も影響して6月24日に上場来(持株会社パイプドHD)安値となる914円まで調整したが、その後は下げ渋る展開だ。

 7月15日の終値975円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS76円50銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間21円で算出)は2.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS240円98銭で算出)は4.0倍近辺である。時価総額は約79億円である。

 週足チャートで見ると900円台で下値を固める形だ。調整一巡し出直り展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月09日更新]

パイプドHDは自律調整一巡感、17年2月期大幅増収増益・連続増配予想

 パイプドHD<3919>(東1)は旧パイプドビッツが株式移転で設立した持株会社である。情報資産プラットフォーム事業の「スパイラル」を主力として、広告事業やソリューション事業なども展開している。17年2月期は新規サービスの収益化も寄与して大幅増収増益・連続増配予想である。株価は年初来高値圏から一旦反落したが、自律調整が一巡して戻りを試す展開だろう。なお6月30日に第1四半期の業績発表を予定している。

■旧パイプドビッツが株式移転で設立した持株会社、グループ再編も推進

 旧パイプドビッツが15年9月1日付で株式移転によって純粋持株会社パイプドHDを設立し、パイプドHDが15年9月1日付で東証1部に新規上場した。

 国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業(情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供)、広告事業(アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト」など)、およびソリューション事業(インターネット広告制作やWebシステム開発の請負、アパレル・ファッションに特化したECサイト構築・運営受託、BIMコンサルティング事業、デジタルCRM事業)を展開している。

 グループ再編も推進し、16年3月1日付でパイプドビッツの事業の一部を会社分割(新設分割)もしくは当社が出資する新会社へ事業譲渡し、それらの事業を新設会社へ承継した。

 なお16年3月時点のグループ会社は、パイプドビッツ(情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業)、ペーパーレススタジオジャパン(建築プロデュース&マネジメント事業、BIMコンサルタント事業)、アズベイス(ASP/SaaS型コールセンタープラットフォームサービス「BizBase」開発、14年3月子会社化)、パブリカ(自治体・官公庁のオープンデータを活用した「マイ広報紙」サービス提供、15年5月設立)、ウェアハート(アパレル・雑貨品ECサイト構築・運営受託、講談社が発行する女性誌ViViのEC展開を目的として15年7月設立)、ゴンドラ(情報資産プラットフォーム事業、広告事業、Webソリューション事業、ソーシャルマネジメント事業、16年3月設立でパイプドビッツのメディアストラテジーカンパニーを承継)、フレンディット(ECプロデュース事業、情報資産プラットフォーム事業、ソリューション事業、16年3月設立でパイプドビッツのアパレル・ファッションカンパニーを承継)、美歴(美容室向け電子カルテアプリ「美歴」を中心とするプラットフォーム構築、16年3月設立でパイプドビッツの美歴カンパニーを承継)、カレン(デジタルCRM事業、15年3月出資、15年12月追加出資、17年2月期から連結)、MAKE HOUSE(住宅業界向けBIM事業、15年4月設立で持分法適用関連会社)、Sprinklr Japan(ソーシャルマネジメントプラットフォーム事業、米国Sprinklrの子会社で15年2月出資)である。

 また15年3月にはパイプドビッツ総合研究所を設立している。政府の政策に対して情報通信技術の活用や課題、先行事例など、さまざまな調査研究や実証実験を行い、公表や提言などを通じて地域や社会の課題解決に貢献する。

■国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」が基盤

 情報資産プラットフォーム事業では、国内最大規模の情報資産プラットフォームである「スパイラル」を基盤として、アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC」、会計クラウド「ネットde会計」「ネットde青色申告」、クラウド型グループウェア×CMS×SNS連携プラットフォーム「スパイラルプレース」などを展開している。

 また薬剤・医療材料共同購入プラットフォーム「JoyPla」、美容関連のヘアカルテ共有サービス「美歴」、地域密着型SNS「I LOVE 下北沢」、政治・選挙プラットフォーム「政治山」、BIM建築情報プラットフォーム「ArchiSymphony」、コールセンタープラットフォームサービス「BizBase」、自治体向け広報紙オープン化・活用サービス「マイ広報紙」、ソーシャルマネジメントプラットフォーム「Sprinklr」なども展開している。

 15年9月には地域密着型SNS「I LOVE 下北沢」が、下北沢東会(あずま通り商店街)と共同の連携体で実施する「外国人来街者に向けた街の魅力発信事業および、おもてなし提供等事業」が、経済産業省の「平成27年度地域商業自立促進事業」に採択された。

 15年12月にはパブリカの「マイ広報紙」が、100以上の自治体に展開している「子育てタウン:ママフレ」と連携した。

 16年1月には子会社パイプドビッツが、ITサービスマネジメントシステムISO20000−1認証を更新、品質マネジメントシステムISO9001認証と情報セキュリティマネジメントシステムISO27001認証を継続した。

■マイナンバー関連の受注好調

 15年7月には「スパイラル・マイナンバートータルソリューション」を開始した。マイナンバー運用体制整備をトータルサポートする。また「スパイラル・オムニチャネルソリューション」を開始した。オムニチャネル化に向けたスモールスタートを切ることができる実践基盤で、情報資産プラットフォーム「スパイラル」が顧客情報統一管理を担う。

 マイナンバー関連については、15年9月ビューティサロンチェーン運営のDu−Pay(東京都)、プレナス<9945>、15年11月飲食店チェーン運営のキープ・ウィルダン(東京都)、一級建築事務所のINA新建築研究所(東京都)、アリさんマークの引越社(東京都)、首都圏模試センター(東京都)、人材派遣型CROのイーピーメイト(東京都)からの受注を発表している。

 また16年5月には「スパイラル マイナンバー収集代行サービス」の提供を開始した。収集対象者への案内書類発送から、対象者の申請受付、不備チェック、データ化、管理、取扱報告書まで、パイプドビッツがワンストップで提供する。

■ストレスチェック義務化関連も開始

 15年9月にはクラウド型ストレスチェックサービス「こころの診断センター」を開始し、TAC<4319>がメンタルヘルス対策サービスとして創設する「ストレスチェック義務化トータルソリューション」に採用された。TACは改正労働安全衛生法(ストレスチェック義務化)対応サービスとして、Webストレスチェックおよびメンタルヘルス対策研修ならびに組織診断をワンストップで提供する。

 改正労働安全衛生法(ストレスチェック義務化)は15年12月1日に施行された。メンタルヘルス対策の充実・強化等を目的として、従業員50人以上の全事業所にストレスチェック実施を義務付けている。

■M&A・アライアンス戦略も積極活用

 M&A・アライアンス戦略も積極活用している。15年2月に世界有数のソフトウェアベンダーである米国Sprinklr(スプリンクラー)の日本法人Sprinklr Japanに出資(A種優先株式)し、15年3月には米国Sprinklrに純投資目的で総額約4百万米ドル出資した。

 15年4月には、ペーパーレススタジオジャパンとエヌ・シーエヌ(岐阜県)が住宅業界向けBIM事業を展開する合弁会社MAKE HOUSEを設立した。またソフトブレーン<4779>と業務提携した。

 16年3月には、SBIインベストメントが運営するFinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合(FinTechファンド)に1億円出資した。またベトナムの事業法人MQ社と共同で、ベトナムにおけるC2Cマーケットプレース事業(フリマ事業)およびEC事業等を目的とする新会社MOKI(当社出資比率25%)の設立に関する基本合意書を締結した。

 16年4月にはゴンドラ、ジェイアール東日本企画(東京都)、TWENTY FOUR(東京都)、ビーマップ<4316>の4社共同出資により、インタラクティブ(双方向)コミュニケーション業務を展開する新会社(ゴンドラ出資比率10%)を設立した。

■契約数増加に伴うストック型収益構造

 15年2月期(旧パイプドビッツ)の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)7億14百万円、第2四半期(6月〜8月)7億98百万円、第3四半期(9月〜11月)8億00百万円、第4四半期(12月〜2月)8億61百万円、営業利益は第1四半期1億40百万円、第2四半期1億65百万円、第3四半期1億71百万円、第4四半期1億49百万円だった。

 契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。15年2月期末の有効アカウント数(全事業合計)は1万757件で、14年2月期末比661件増加した。15年2月期の売上総利益率は76.1%で14年2月期比3.1ポイント低下、販管費比率は56.5%で同0.2ポイント低下、売上高営業利益率は19.7%で同2.8ポイント低下、ROEは15.9%で同2.2ポイント低下、自己資本比率は77.6%で同0.2ポイント低下、配当性向は34.1%だった。

■16年2月期は先行投資負担で減益

 前期(16年2月期)の連結業績は、売上高が40億06百万円、営業利益が5億80百万円、経常利益が5億60百万円、純利益が2億47百万円だった。前々期(旧パイプドビッツ15年2月期)との比較で見ると26.3%増収、8.2%営業減益、11.7%経常減益、33.6%最終減益だった。

 情報資産プラットフォーム事業やソリューション事業が好調に推移して16期連続増収だったが、人員増加などの先行投資負担やソリューション売上増加に伴う外注加工費の増加などで減益だった。有効アカウント数(全事業合計)は1万734件で15年2月期末比23件減少(獲得数2632件、解約数2655件)した。「ネットde青色申告」フリーミアム化に伴って443件減少した。また第3四半期に「スパイラルプレース」の中型・大型解約が発生したため一時的に解約率が上昇した。期末人員は同62名増加の322名だった。

 売上総利益率は71.3%で同4.8ポイント低下、販管費比率は56.8%で同0.3ポイント上昇、そして売上高営業利益率は14.5%で同5.2ポイント低下した。営業外費用では持分法投資損失25百万円を計上、特別損失では組織再編費用18百万円、減損損失35百万円を計上した。ROEは11.1%で同4.8ポイント低下した。配当は年間18円(旧パイプドビッツが実施した第2四半期末8円+パイプドHDが実施する期末10円)とした。配当性向は56.8%、純資産配当率は6.3%となる。

 セグメント別に見ると、情報資産プラットフォーム事業は売上高が同15.8%増の30億41百万円、営業利益(連結調整前)が同7.3%減の5億52百万円だった。主力サービスの好調で増収だったが、「マイ広報紙」や「Sprinklr」などの初期投資や販管費の増加で減益だった。有効アカウント数は1万390件(「スパイラル」3300件、「スパイラルEC」55件、「ネットde会計」「ネットde青色申告」1285件、「スパイラルプレース」5507件など)だった。

 広告事業は売上高が同51.6%増の2億22百万円、営業利益が同3.0倍の53百万円だった。有効アカウント数は202件となった。顧客基盤が順調に拡大して増収増益だった。なお売上高については広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示(ネット表示)している。広告枠仕入高控除前の総額表示(グロス表示)の売上高は20億35百万円だった。ソリューション事業は売上高が同85.7%増の7億43百万円、営業利益が25百万円の赤字(前々期は11百万円の黒字)だった。有効アカウント数は142件となった。新規連結も寄与して大幅増収だったが、売上高拡大に向けたコストが先行した。

 16年2月期の四半期別推業績移を見ると、売上高は第1四半期(旧パイプドビッツ3月〜5月)9億35百万円、第2四半期(同6月〜8月)9億46百万円、第3四半期(パイプドHD9月〜11月)9億64百万円、第4四半期(パイプドHD12月〜2月)11億60百万円、営業利益は第1四半期1億64百万円、第2四半期1億78百万円、第3四半期86百万円、第4四半期1億51百万円だった。

■17年2月期は大幅増収増益・連続増配予想

 今期(17年2月期)の連結業績予想(4月1日公表)については、売上高が前期(16年2月期)比34.8%増の54億円、営業利益が同72.2%増の10億円、経常利益が同76.5%増の9億90百万円、純利益が同2.3倍の5億80百万円としている。

 主力の「スパイラル」が順調に伸長し、さらに新規サービスの収益化など先行投資や組織再編の効果で大幅増収増益予想としている。なおSprinklr Japanおよび米国Sprinklrの投資損益については織り込んでいない。配当予想は同3円増配の年間21円(第2四半期末9円、期末12円)としている。連続増配で予想配当性向は27.5%となる。

■中期経営計画の目標数値を見直したが、中期的に収益拡大期待

 14年3月策定の「中期経営計画2017」では、15年2月期から17年2月期を「次世代ITベンダーへと革新する3ヵ年」と位置付けて、目標数値に17年2月期売上高92億円、営業利益28億円を掲げていたが、先行投資の進捗状況などを踏まえて16年2月29日に業績目標の見直しを発表した。修正後の目標数値は17年2月期売上高55億円、営業利益14億円としている。

 中期経営計画の目標数値を減額したが、事業会社の収益改善を推進して中期的に収益拡大が期待される。

■株価は調整一巡して戻り試す

 株価の動きを見ると、4月の年初来高値圏1400円近辺からから一旦反落したが、1200円近辺で下げ渋る動きだ。自律調整の範囲だろう。

 6月7日の終値1208円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS76円50銭で算出)は15〜16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間21円で算出)は1.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS240円98銭で算出)は5.0倍近辺である。時価総額は約98億円である。

 週足チャートで見ると、26週移動平均線に続いて13週移動平均線を割り込んで調整局面の形だが、1200円近辺で下げ渋る動きだ。指標面に割高感はなく、自律調整が一巡して戻りを試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月25日更新]

パイプドHDは戻り歩調で15年12月高値視野、17年2月期大幅増収増益・連続増配予想

 パイプドHD<3919>(東1)は旧パイプドビッツが株式移転で設立した持株会社である。情報資産プラットフォーム事業の「スパイラル」を主力として、広告事業やソリューション事業なども展開している。17年2月期は新規サービスの収益化など、先行投資の効果も寄与して大幅増収増益・連続増配予想である。株価は戻り歩調の展開で15年12月高値が視野に入る。

■旧パイプドビッツが株式移転で設立した持株会社、グループ再編も推進

 旧パイプドビッツが15年9月1日付で株式移転によって純粋持株会社パイプドHDを設立し、パイプドHDが15年9月1日付で東証1部に新規上場した。

 国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業(情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供)、広告事業(アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト」など)、およびソリューション事業(インターネット広告制作やWebシステム開発の請負、アパレル・ファッションに特化したECサイト構築・運営受託、BIMコンサルティング事業、デジタルCRM事業)を展開している。

 グループ再編も推進し、16年3月1日付でパイプドビッツの事業の一部を会社分割(新設分割)もしくは当社が出資する新会社へ事業譲渡し、それらの事業を新設会社へ承継した。

 なお16年3月時点のグループ会社は、パイプドビッツ(情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業)、ペーパーレススタジオジャパン(建築プロデュース&マネジメント事業、BIMコンサルタント事業)、アズベイス(ASP/SaaS型コールセンタープラットフォームサービス「BizBase」開発、14年3月子会社化)、パブリカ(自治体・官公庁のオープンデータを活用した「マイ広報紙」サービス提供、15年5月設立)、ウェアハート(アパレル・雑貨品ECサイト構築・運営受託、講談社が発行する女性誌ViViのEC展開を目的として15年7月設立)、ゴンドラ(情報資産プラットフォーム事業、広告事業、Webソリューション事業、ソーシャルマネジメント事業、16年3月設立でパイプドビッツのメディアストラテジーカンパニーを承継)、フレンディット(ECプロデュース事業、情報資産プラットフォーム事業、ソリューション事業、16年3月設立でパイプドビッツのアパレル・ファッションカンパニーを承継)、美歴(美容室向け電子カルテアプリ「美歴」を中心とするプラットフォーム構築、16年3月設立でパイプドビッツの美歴カンパニーを承継)、カレン(デジタルCRM事業、15年3月出資、15年12月追加出資、17年2月期から連結)、MAKE HOUSE(住宅業界向けBIM事業、15年4月設立で持分法適用関連会社)、Sprinklr Japan(ソーシャルマネジメントプラットフォーム事業、米国Sprinklrの子会社で15年2月出資)である。

 また15年3月にはパイプドビッツ総合研究所を設立している。政府の政策に対して情報通信技術の活用や課題、先行事例など、さまざまな調査研究や実証実験を行い、公表や提言などを通じて地域や社会の課題解決に貢献する。

■国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」が基盤

 情報資産プラットフォーム事業では、国内最大規模の情報資産プラットフォームである「スパイラル」を基盤として、アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC」、会計クラウド「ネットde会計」「ネットde青色申告」、クラウド型グループウェア×CMS×SNS連携プラットフォーム「スパイラルプレース」などを展開している。

 また薬剤・医療材料共同購入プラットフォーム「JoyPla」、美容関連のヘアカルテ共有サービス「美歴」、地域密着型SNS「I LOVE 下北沢」、政治・選挙プラットフォーム「政治山」、BIM建築情報プラットフォーム「ArchiSymphony」、コールセンタープラットフォームサービス「BizBase」、自治体向け広報紙オープン化・活用サービス「マイ広報紙」、ソーシャルマネジメントプラットフォーム「Sprinklr」なども展開している。

 15年9月には地域密着型SNS「I LOVE 下北沢」が、下北沢東会(あずま通り商店街)と共同の連携体で実施する「外国人来街者に向けた街の魅力発信事業および、おもてなし提供等事業」が、経済産業省の「平成27年度地域商業自立促進事業」に採択された。

 15年12月にはパブリカの「マイ広報紙」が、100以上の自治体に展開している「子育てタウン:ママフレ」と連携した。

 16年1月には子会社パイプドビッツが、ITサービスマネジメントシステムISO20000−1認証を更新、品質マネジメントシステムISO9001認証と情報セキュリティマネジメントシステムISO27001認証を継続した。

■マイナンバー関連の受注好調

 15年7月には「スパイラル・マイナンバートータルソリューション」を開始した。マイナンバー運用体制整備をトータルサポートする。また「スパイラル・オムニチャネルソリューション」を開始した。オムニチャネル化に向けたスモールスタートを切ることができる実践基盤で、情報資産プラットフォーム「スパイラル」が顧客情報統一管理を担う。

 マイナンバー関連については、15年9月ビューティサロンチェーン運営のDu−Pay(東京都)、プレナス<9945>、15年11月飲食店チェーン運営のキープ・ウィルダン(東京都)、一級建築事務所のINA新建築研究所(東京都)、アリさんマークの引越社(東京都)、首都圏模試センター(東京都)、人材派遣型CROのイーピーメイト(東京都)からの受注を発表している。

■ストレスチェック義務化関連も開始

 15年9月にはクラウド型ストレスチェックサービス「こころの診断センター」を開始し、TAC<4319>がメンタルヘルス対策サービスとして創設する「ストレスチェック義務化トータルソリューション」に採用された。TACは改正労働安全衛生法(ストレスチェック義務化)対応サービスとして、Webストレスチェックおよびメンタルヘルス対策研修ならびに組織診断をワンストップで提供する。

 改正労働安全衛生法(ストレスチェック義務化)は15年12月1日に施行された。メンタルヘルス対策の充実・強化等を目的として、従業員50人以上の全事業所にストレスチェック実施を義務付けている。

■M&A・アライアンス戦略も積極活用

 M&A・アライアンス戦略も積極活用している。15年2月に世界有数のソフトウェアベンダーである米国Sprinklr(スプリンクラー)の日本法人Sprinklr Japanに出資(A種優先株式)し、15年3月には米国Sprinklrに純投資目的で総額約4百万米ドル出資した。

 15年4月には、ペーパーレススタジオジャパンとエヌ・シーエヌ(岐阜県)が住宅業界向けBIM事業を展開する合弁会社MAKE HOUSEを設立した。またソフトブレーン<4779>と業務提携した。

 16年3月には、SBIインベストメントが運営するFinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合(FinTechファンド)に1億円出資した。またベトナムの事業法人MQ社と共同で、ベトナムにおけるC2Cマーケットプレース事業(フリマ事業)およびEC事業等を目的とする新会社MOKI(当社出資比率25%)の設立に関する基本合意書を締結した。

 16年4月にはゴンドラ、ジェイアール東日本企画(東京都)、TWENTY FOUR(東京都)、ビーマップ<4316>の4社共同出資により、インタラクティブ(双方向)コミュニケーション業務を展開する新会社(ゴンドラ出資比率10%)を設立した。

■契約数増加に伴うストック型収益構造

 15年2月期(旧パイプドビッツ)の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)7億14百万円、第2四半期(6月〜8月)7億98百万円、第3四半期(9月〜11月)8億00百万円、第4四半期(12月〜2月)8億61百万円、営業利益は第1四半期1億40百万円、第2四半期1億65百万円、第3四半期1億71百万円、第4四半期1億49百万円だった。

 契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。15年2月期末の有効アカウント数(全事業合計)は1万757件で、14年2月期末比661件増加した。15年2月期の売上総利益率は76.1%で14年2月期比3.1ポイント低下、販管費比率は56.5%で同0.2ポイント低下、売上高営業利益率は19.7%で同2.8ポイント低下、ROEは15.9%で同2.2ポイント低下、自己資本比率は77.6%で同0.2ポイント低下、配当性向は34.1%だった。

■16年2月期は先行投資負担で減益

 前期(16年2月期)の連結業績は、売上高が40億06百万円、営業利益が5億80百万円、経常利益が5億60百万円、純利益が2億47百万円だった。前々期(旧パイプドビッツ15年2月期)との比較で見ると26.3%増収、8.2%営業減益、11.7%経常減益、33.6%最終減益だった。

 情報資産プラットフォーム事業やソリューション事業が好調に推移して16期連続増収だったが、人員増加などの先行投資負担やソリューション売上増加に伴う外注加工費の増加などで減益だった。有効アカウント数(全事業合計)は1万734件で15年2月期末比23件減少(獲得数2632件、解約数2655件)した。「ネットde青色申告」フリーミアム化に伴って443件減少した。また第3四半期に「スパイラルプレース」の中型・大型解約が発生したため一時的に解約率が上昇した。期末人員は同62名増加の322名だった。

 売上総利益率は71.3%で同4.8ポイント低下、販管費比率は56.8%で同0.3ポイント上昇、そして売上高営業利益率は14.5%で同5.2ポイント低下した。営業外費用では持分法投資損失25百万円を計上、特別損失では組織再編費用18百万円、減損損失35百万円を計上した。ROEは11.1%で同4.8ポイント低下した。配当は年間18円(旧パイプドビッツが実施した第2四半期末8円+パイプドHDが実施する期末10円)とした。配当性向は56.8%、純資産配当率は6.3%となる。

 セグメント別に見ると、情報資産プラットフォーム事業は売上高が同15.8%増の30億41百万円、営業利益(連結調整前)が同7.3%減の5億52百万円だった。主力サービスの好調で増収だったが、「マイ広報紙」や「Sprinklr」などの初期投資や販管費の増加で減益だった。有効アカウント数は1万390件(「スパイラル」3300件、「スパイラルEC」55件、「ネットde会計」「ネットde青色申告」1285件、「スパイラルプレース」5507件など)だった。

 広告事業は売上高が同51.6%増の2億22百万円、営業利益が同3.0倍の53百万円だった。有効アカウント数は202件となった。顧客基盤が順調に拡大して増収増益だった。なお売上高については広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示(ネット表示)している。広告枠仕入高控除前の総額表示(グロス表示)の売上高は20億35百万円だった。ソリューション事業は売上高が同85.7%増の7億43百万円、営業利益が25百万円の赤字(前々期は11百万円の黒字)だった。有効アカウント数は142件となった。新規連結も寄与して大幅増収だったが、売上高拡大に向けたコストが先行した。

 16年2月期の四半期別推業績移を見ると、売上高は第1四半期(旧パイプドビッツ3月〜5月)9億35百万円、第2四半期(同6月〜8月)9億46百万円、第3四半期(パイプドHD9月〜11月)9億64百万円、第4四半期(パイプドHD12月〜2月)11億60百万円、営業利益は第1四半期1億64百万円、第2四半期1億78百万円、第3四半期86百万円、第4四半期1億51百万円だった。

■17年2月期は大幅増収増益・連続増配予想

 今期(17年2月期)通期の連結業績予想(4月1日公表)については、売上高が前期(16年2月期)比34.8%増の54億円で、営業利益が同72.2%増の10億円、経常利益が同76.5%増の9億90百万円、純利益が同2.3倍の5億80百万円としている。

 主力の「スパイラル」が順調に伸長し、さらに新規サービスの収益化など先行投資や組織再編の効果で大幅増収増益予想としている。なおSprinklr Japanおよび米国Sprinklrの投資損益については織り込んでいない。配当予想は同3円増配の年間21円(第2四半期末9円、期末12円)としている。連続増配で予想配当性向は27.5%となる。

■中期経営計画の目標数値を見直したが、中期的に収益拡大期待

 14年3月策定の「中期経営計画2017」では、15年2月期から17年2月期を「次世代ITベンダーへと革新する3ヵ年」と位置付けて、目標数値に17年2月期売上高92億円、営業利益28億円を掲げていたが、先行投資の進捗状況などを踏まえて16年2月29日に業績目標の見直しを発表した。修正後の目標数値は17年2月期売上高55億円、営業利益14億円としている。

 中期経営計画の目標数値を減額したが、事業会社の収益改善を推進して中期的に収益拡大が期待される。

■株価は戻り歩調で15年12月高値視野

 株価の動きを見ると、2月安値974円から切り返して戻り歩調の展開だ。4月14日には1390円まで上伸し、上値下値を切り上げている。17年2月期大幅増収増益・連続増配予想を好感する動きだろう。

 4月22日の終値1369円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS76円50銭で算出)は17〜18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間21円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS240円98銭で算出)は5.7倍近辺である。なお時価総額は約111億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線がサポートラインの形だ。また週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線も突破した。そして13週移動平均線が上向きに転じている。強基調への転換を確認して続伸展開だろう。15年12月高値1659円が視野に入る。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月29日更新]

パイプドHDは16年2月期業績予想を減額したが影響限定的、17年2月期の増収増益期待

 パイプドHD<3919>(東1)は旧パイプドビッツが株式移転で設立した持株会社である。情報資産プラットフォーム事業を主力として、広告事業やソリューション事業なども展開している。16年2月期業績予想を減額して減益予想となったが、17年2月期は増収増益が期待される。株価は2月安値から切り返している。16年2月期業績減額の影響は限定的で戻り歩調の展開だ。なお4月1日に16年2月期の決算発表を予定している。

■旧パイプドビッツが株式移転で持株会社を設立、グループ再編も推進

 旧パイプドビッツが15年9月1日付で株式移転によって純粋持株会社パイプドHDを設立し、新パイプドHDが15年9月1日付で東証1部に新規上場した。

 15年3月にはパイプドビッツ総合研究所を設立した。政府の政策に対して情報通信技術の活用や課題、先行事例などさまざまな調査研究や実証実験を行い、公表や提言などを通じて地域や社会の課題解決に貢献するとしている。15年5月には自治体広報紙へのオープンデータ利活用モデル事業化を目的として新会社パブリカを設立した。

 15年12月には、16年3月1日を効力発生日として子会社パイプドビッツの事業の一部を会社分割(新設分割)もしくは当社が出資する新会社へ事業譲渡し、それらの事業を新設会社へ承継すると発表した。子会社パイプドビッツのメディアストラテジーカンパニー(新会社名はゴンドラ)、アパレル・ファッションカンパニー(新会社名はフレンディット)、および美歴カンパニー(新会社名は美歴)について、個別事業に経営資源を集中させることを目的として、分社化もしくは新会社を設立する。

 なお3月15日には、デジタルCRM事業を展開する持分法適用関連会社カレン(東京都、15年3月出資、15年12月追加出資して出資比率47.18%)を連結子会社化すると発表した。持株比率は50%未満だが、協業・関係性が強化されており、当社グループにおける影響度も増してきたと判断した。

■国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」が基盤

 国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業(データ管理などクラウドサービス提供)、広告事業(アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト」など)、およびソリューション事業(ネット広告制作、アパレル・ファッションに特化したECサイト構築・運営受託、子会社ペーパレススタジオジャパン(PLSJ)のBIMコンサルティング事業など)を展開している。

 情報資産プラットフォーム事業では「スパイラル」、アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC」、会計クラウド「ネットde会計」「ネットde青色申告」、クラウド型グループウェア×CMS×SNS連携プラットフォーム「スパイラルプレース」などを主力としている。

 また薬剤・医療材料共同購入プラットフォーム「JoyPla」、美容関連のヘアカルテ共有サービス「美歴」、地域密着型SNS「I LOVE 下北沢」、政治・選挙プラットフォーム「政治山」、BIM建築情報プラットフォーム「ArchiSymphony」などを展開し、14年3月にはアズベイスを子会社化してコールセンタープラットフォームサービス「BizBase」にも事業領域を広げている。

 15年9月には、地域密着型SNS「I LOVE 下北沢」が、下北沢東会(あずま通り商店街)と共同の連携体で実施する「外国人来街者に向けた街の魅力発信事業および、おもてなし提供等事業」が、経済産業省の「平成27年度地域商業自立促進事業」に採択された。

 なお16年1月には子会社パイプドビッツが、ITサービスマネジメントシステムISO20000−1認証を更新、品質マネジメントシステムISO9001認証と情報セキュリティマネジメントシステムISO27001認証を継続した。

■マイナンバー関連の受注好調

 15年7月には「スパイラル・マイナンバートータルソリューション」の提供を開始した。マイナンバー運用体制整備をトータルサポートする。また「スパイラル・オムニチャネルソリューション」の提供を開始した。マルチクラウドの活用により、オムニチャネル化に向けたスモールスタートを切ることができるオムニチャネル実践基盤で、情報資産プラットフォーム「スパイラル」が顧客情報統一管理を担う。

 マイナンバー関連の受注が好調のようだ。15年9月にはビューティサロンチェーン運営のDu−Pay(東京都)、プレナス<9945>、15年11月には飲食店チェーン運営のキープ・ウィルダン(東京都)、一級建築事務所のINA新建築研究所(東京都)、アリさんマークの引越社(東京都)、首都圏模試センター(東京都)、人材派遣型CROのイーピーメイト(東京都)からの受注を発表している。

■ストレスチェック義務化関連も注目

 15年9月には、クラウド型ストレスチェックサービス「こころの診断センター」の提供を開始し、TAC<4319>がメンタルヘルス対策サービスとして創設する「ストレスチェック義務化トータルソリューション」に採用された。TACは改正労働安全衛生法(ストレスチェック義務化)対応サービスとして、Webストレスチェックおよびメンタルヘルス対策研修ならびに組織診断をワンストップで提供する。

 改正労働安全衛生法(ストレスチェック義務化)は、メンタルヘルス対策の充実・強化等を目的として、従業員50人以上の全事業所にストレスチェック実施を義務付ける内容で、15年12月1日に施行された。

■M&A・アライアンス戦略も積極推進

 M&Aアライアンス戦略では、15年2月に世界有数のソフトウェアベンダーである米スプリンクラー社の日本法人スプリンクラー・ジャパン社に出資(A種優先株式)し、15年3月には米スプリンクラー社に純投資目的で総額約4百万米ドル出資した。

 15年4月には子会社PLSJとエヌ・シーエヌ(岐阜県)が住宅業界向けBIM事業を展開する合弁会社MAKE HOUSEを設立、ソフトブレーン<4779>と業務提携した。

 15年7月には講談社が刊行する女性誌「ViVi」のEC事業展開に関して、当社が新設する子会社ウェアハートと講談社との間で業務提携した。システム開発、ECサイト構築、商品仕入および物流についてウェアハートが担当する。

 3月15日にはSBIインベストメントが運営するFinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合(FinTechファンド)に1億円出資すると発表した。またベトナムの事業法人MQ社と共同で、ベトナムにおけるC2Cマーケットプレース事業(フリマ事業)およびEC事業等を目的とする新会社MOKI(当社出資比率25%)の設立に関する基本合意書を締結したと発表している。

 3月24日には、当社連結子会社ゴンドラ、ジェイアール東日本企画(東京都)、TWENTY FOUR(東京都)、ビーマップ<4316>の4社共同出資により、インタラクティブ(双方向)コミュニケーション業務を展開する新会社を設立(16年4月13日、ゴンドラ出資比率10%)する協定を締結したと発表している。

■契約数増加に伴うストック型収益構造

 15年2月期(旧パイプドビッツ)の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)7億14百万円、第2四半期(6月〜8月)7億98百万円、第3四半期(9月〜11月)8億00百万円、第4四半期(12月〜2月)8億61百万円、営業利益は第1四半期1億40百万円、第2四半期1億65百万円、第3四半期1億71百万円、第4四半期1億49百万円だった。

 契約数増加に伴って収益が拡大するストック型の収益構造である。15年2月期末の有効アカウント数(全事業合計)は1万757件で、14年2月期末比661件増加した。また15年2月期のROEは15.9%で14年2月期比2.2ポイント低下、自己資本比率は77.6%で同0.2ポイント低下した。配当性向は34.1%だった。

■16年2月期第3四半期累計は先行投資負担で減益

 前期(16年2月期)第3四半期累計(3月〜11月)連結業績は、売上高が28億46百万円、営業利益が4億29百万円、経常利益が4億19百万円、純利益が1億99百万円だった。前年同期(旧パイプドビッツ3月〜11月)との比較で見ると23.1%増収、9.9%営業減益、11.4%経常減益、27.6%最終減益だった。先行投資負担で減益だった。

 売上総利益率は72.5%で同5.1ポイント低下、販管費比率は57.5%で同0.5ポイント上昇した。営業外費用では持分法投資損失12百万円を計上、特別損失では組織再編費用18百万円を計上した。第3四半期末の有効アカウント数(全事業合計)は1万907件で、15年2月期末比338件増加(獲得数1667件、解約数1329件)した。

 セグメント別の動向を見ると、情報資産プラットフォーム事業は売上高が前年同期比15.5%増の22億29百万円、営業利益(連結調整前)が同14.9%減の3億91百万円、広告事業は売上高が同63.6%増の1億68百万円、営業利益が同5.7倍の42百万円、ソリューション事業は売上高が同60.2%増の4億48百万円、営業利益が3百万円の赤字(前年同期は9百万円の黒字)だった。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(旧パイプドビッツ3月〜5月)9億35百万円、第2四半期(同6月〜8月)9億46百万円、第3四半期(新パイプドHD9月〜11月)9億64百万円、営業利益は第1四半期1億64百万円、第2四半期1億78百万円、第3四半期86百万円だった。

■16年2月期通期業績予想を減額、配当予想は据え置き

 2月29日に前期(16年2月期)通期の連結業績予想を減額修正した。前回予想(9月1日公表、旧パイプドビッツ3月31日公表数値と同じ)に対して、売上高を80百万円減額、営業利益を2億40百万円減額、経常利益を2億60百万円減額、純利益を2億50百万円減額した。

 修正後の前期(16年2月期)通期の連結業績予想は売上高が39億20百万円、営業利益が5億80百万円、経常利益が5億60百万円、純利益が2億40百万円とした。旧パイプドビッツの15年2月期との比較では23.6%増収、7.2%営業減益、11.7%経常減益、35.5%最終減益となる。増益予想から一転して減益予想となった。

 売上面では、ソリューション事業の売上高は想定を54百万円上回ったが、情報資産プラットフォーム事業の売上高が想定より1億34百万円下回った。利益面では、情報資産プラットフォーム事業における売上未達で、パイプドビッツの利益が想定を98百万円下回った。パブリカにおける先行投資負担も影響した。またソリューション事業では、黒字化を見込んでいたペーパーレススタジオジャパンの営業利益が40百万円の赤字となり、ウェアハートにおける先行投資負担80百万円も影響した。

 なお特別損失に、ペーパーレススタジオジャパンののれん減損11百万円、美歴の美容師名鑑プロジェクト事業に係るのれん一時償却5百万円、合計16百万円を計上し、これに伴う繰延税金資産8百万円を税効果会計上で取り崩す処理を行う。

 配当予想は据え置いた。旧パイプドビッツが実施した8円(第2四半期末)および新パイプドHDが実施する10円(期末)を合計して、15年2月期比2円増配の年間18円(第2四半期末8円、期末10円)としている。予想配当性向は29.6%となる。

■中期経営計画の目標数値を見直し

 14年3月策定の「中期経営計画2017」では、15年2月期から17年2月期を「次世代ITベンダーへと革新する3ヵ年」と位置付けて、目標数値に17年2月期売上高92億円、営業利益28億円を掲げていたが、先行投資の進捗状況などを踏まえて2月29日に業績目標の見直しを発表した。修正後の目標数値は17年2月期売上高55億円、営業利益14億円とした。

■株価は戻り歩調

 株価の動きを見ると、2月12日の上場来安値974円から切り返している。16年2月期業績予想減額修正の影響は限定的で、3月24日に1216円、そして28日には1275円まで上伸した。戻り歩調の展開だ。

 3月28日の終値1275円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS30円67銭で算出)は41〜42倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は1.4%近辺、実績連結PBR(第3四半期末実績の連結BPS238円92銭で算出)は5.3倍近辺である。時価総額は約103億円である。

 日足チャートで見ると上向きに転じた25日移動平均線がサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると13週移動平均線を突破した。続いて26週移動平均線も突破すれば上げ足を速めそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月18日更新]

パイプドHDは16年2月期増収増益・増配予想、中期成長力も見直し

 パイプドHD<3919>(東1)は旧パイプドビッツが株式移転で設立した持株会社である。情報資産プラットフォーム事業を主力として、広告事業やソリューション事業なども展開している。16年2月期は増収増益・増配予想である。マイナンバー関連の受注も好調のようだ。株価は地合い悪化も影響して急落したが、中期成長力も見直して反発展開だろう。

■旧パイプドビッツが株式移転で持株会社を設立、グループ再編も推進

 旧パイプドビッツが15年9月1日付で株式移転によって純粋持株会社パイプドHDを設立し、新パイプドHDが15年9月1日付で東証1部に新規上場した。

 15年3月にはパイプドビッツ総合研究所を設立した。政府の政策に対して情報通信技術の活用や課題、先行事例などさまざまな調査研究や実証実験を行い、公表や提言などを通じて地域や社会の課題解決に貢献するとしている。15年5月には自治体広報紙へのオープンデータ利活用モデル事業化を目的として新会社パブリカを設立した。

 15年9月には子会社等株式の配当による組織再編を実施した。子会社パイプドビッツが保有する子会社株式等を当社(持株会社)に現物配当して、当社が子会社株式等を直接保有する。グループ内取引で当社の連結純資産額に変更を生じさせるものではないため連結業績に与える影響はない。

 15年12月には、16年3月1日を効力発生日として子会社パイプドビッツの事業の一部を会社分割(新設分割)もしくは当社が出資する新会社へ事業譲渡し、それらの事業を新設会社へ承継すると発表した。子会社パイプドビッツのメディアストラテジーカンパニー(新会社名はゴンドラ)、アパレル・ファッションカンパニー(新会社名はフレンディット)、および美歴カンパニー(新会社名は美歴)について、個別事業に経営資源を集中させることを目的に分社化もしくは新会社を設立する。

■国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」が基盤

 国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業(データ管理などクラウドサービス提供)、広告事業(アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト」など)、およびソリューション事業(ネット広告制作、アパレル・ファッションに特化したECサイト構築・運営受託、子会社ペーパレススタジオジャパン(PLSJ)のBIMコンサルティング事業など)を展開している。

 情報資産プラットフォーム事業では「スパイラル」、アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC」、会計クラウド「ネットde会計」「ネットde青色申告」、クラウド型グループウェア×CMS×SNS連携プラットフォーム「スパイラルプレース」などを主力としている。

 また薬剤・医療材料共同購入プラットフォーム「JoyPla」、美容関連のヘアカルテ共有サービス「美歴」、地域密着型SNS「I LOVE 下北沢」、政治・選挙プラットフォーム「政治山」、BIM建築情報プラットフォーム「ArchiSymphony」などを展開し、14年3月にはアズベイスを子会社化してコールセンタープラットフォームサービス「BizBase」にも事業領域を広げている。

 15年9月には、地域密着型SNS「I LOVE 下北沢」が、下北沢東会(あずま通り商店街)と共同の連携体で実施する「外国人来街者に向けた街の魅力発信事業および、おもてなし提供等事業」が、経済産業省の「平成27年度地域商業自立促進事業」に採択された。

 なお16年1月には子会社パイプドビッツが、ITサービスマネジメントシステムISO20000−1認証を更新、品質マネジメントシステムISO9001認証と情報セキュリティマネジメントシステムISO27001認証を継続した。

■マイナンバー関連の受注好調

 15年7月には「スパイラル・マイナンバートータルソリューション」の提供を開始した。マイナンバー運用体制整備をトータルサポートする。また「スパイラル・オムニチャネルソリューション」の提供を開始した。マルチクラウドの活用により、オムニチャネル化に向けたスモールスタートを切ることができるオムニチャネル実践基盤で、情報資産プラットフォーム「スパイラル」が顧客情報統一管理を担う。

 マイナンバー関連の受注が好調のようだ。15年9月にはビューティサロンチェーン運営のDu−Pay(東京都)、プレナス<9945>、15年11月には飲食店チェーン運営のキープ・ウィルダン(東京都)、一級建築事務所のINA新建築研究所(東京都)、アリさんマークの引越社(東京都)、首都圏模試センター(東京都)、人材派遣型CROのイーピーメイト(東京都)からの受注を発表している。

■ストレスチェック義務化関連も注目

 15年9月には、クラウド型ストレスチェックサービス「こころの診断センター」の提供を開始し、TAC<4319>がメンタルヘルス対策サービスとして創設する「ストレスチェック義務化トータルソリューション」に採用された。TACは改正労働安全衛生法(ストレスチェック義務化)対応サービスとして、Webストレスチェックおよびメンタルヘルス対策研修ならびに組織診断をワンストップで提供する。

 改正労働安全衛生法(ストレスチェック義務化)は、メンタルヘルス対策の充実・強化等を目的として、従業員50人以上の全事業所にストレスチェック実施を義務付ける内容で、15年12月1日に施行された。

■M&A・アライアンス戦略も積極推進

 M&Aアライアンス戦略では、15年2月に世界有数のソフトウェアベンダーである米スプリンクラー社の日本法人スプリンクラー・ジャパン社に出資(A種優先株式)し、15年3月には米スプリンクラー社に純投資目的で総額約4百万米ドル出資した。

 15年4月には子会社PLSJとエヌ・シーエヌ(岐阜県)が住宅業界向けBIM事業を展開する合弁会社MAKE HOUSEを設立、ソフトブレーン<4779>と業務提携した。

 15年7月には講談社が刊行する女性誌「ViVi」のEC事業展開に関して、当社が新設する子会社ウェアハートと講談社との間で業務提携した。システム開発、ECサイト構築、商品仕入および物流についてウェアハートが担当する。

 15年12月には、15年3月に出資して持分法適用関連会社化したカレン(東京都)の第三者割当増資を引き受けて、株式を追加取得(所有割合は39.02%から47.18%に上昇)した。常駐型マーケティング支援に強みを持つカレンとの連携を強化する。

■契約数増加に伴うストック型収益構造

 15年2月期(旧パイプドビッツ)の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)7億14百万円、第2四半期(6月〜8月)7億98百万円、第3四半期(9月〜11月)8億00百万円、第4四半期(12月〜2月)8億61百万円、営業利益は第1四半期1億40百万円、第2四半期1億65百万円、第3四半期1億71百万円、第4四半期1億49百万円だった。

 契約数増加に伴って収益が拡大するストック型の収益構造である。15年2月期末の有効アカウント数(全事業合計)は1万757件で、14年2月期末比661件増加した。また15年2月期のROEは15.9%で14年2月期比2.2ポイント低下、自己資本比率は77.6%で同0.2ポイント低下した。配当性向は34.1%だった。

■16年2月期第3四半期累計は先行投資負担で減益

 今期(16年2月期)第3四半期累計(3月〜11月)連結業績は、売上高が28億46百万円、営業利益が4億29百万円、経常利益が4億19百万円、純利益が1億99百万円だった。前年同期(旧パイプドビッツ3月〜11月)との比較で見ると23.1%増収、9.9%営業減益、11.4%経常減益、27.6%最終減益だった。先行投資負担で減益だった。

 売上総利益率は72.5%で同5.1ポイント低下、販管費比率は57.5%で同0.5ポイント上昇した。営業外費用では持分法投資損失12百万円を計上、特別損失では組織再編費用18百万円を計上した。第3四半期末の有効アカウント数(全事業合計)は1万907件で、15年2月期末比338件増加(獲得数1667件、解約数1329件)した。

 セグメント別の動向を見ると、情報資産プラットフォーム事業は売上高が前年同期比15.5%増の22億29百万円、営業利益(連結調整前)が同14.9%減の3億91百万円、広告事業は売上高が同63.6%増の1億68百万円、営業利益が同5.7倍の42百万円、ソリューション事業は売上高が同60.2%増の4億48百万円、営業利益が3百万円の赤字(前年同期は9百万円の黒字)だった。

 四半期ベースで見ると、第3四半期(15年9月〜11月)は売上高が9億64百万円、営業利益が86百万円、経常利益が85百万円、純利益が19百万円だった。前年同期(旧パイプドビッツ14年9月〜11月)比20.5%増収、49.3%営業減益、49.1%経常減益、80.1%最終減益だった。スパイラルが好調に推移して大幅増収となり、売上総利益も増加したが、新規事業の先行投資負担などで売上総利益率が低下し、人件費などの販管費も増加して大幅減益だった。

 また第3四半期を前四半期(旧パイプドビッツ15年6月〜8月)との比較で見ると、2.0%増収にとどまり、51.3%営業減益、48.3%経常減益、76.1%最終減益だった。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(旧パイプドビッツ3月〜5月)9億35百万円、第2四半期(同6月〜8月)9億46百万円、第3四半期(新パイプドHD9月〜11月)9億64百万円、営業利益は第1四半期1億64百万円、第2四半期1億78百万円、第3四半期86百万円だった。

■16年2月期通期は増収増益・実質増配予想

 今期(16年2月期)通期の連結業績予想は、前回予想(9月1日公表、旧パイプドビッツ3月31日公表数値と同じ)を据え置いて、売上高が40億円、営業利益が8億20百万円、経常利益が8億20百万円、純利益が4億90百万円としている。旧パイプドビッツの15年2月期との比較で26.0%増収、31.2%営業増益、29.2%経常増益、31.6%最終増益予想となり、16期連続で営業最高益更新の見込みだ。

 なお配当予想については、旧パイプドビッツが実施の8円(第2四半期末)および新パイプドHDが実施の10円(期末)を合計して、実質的に同2円増配の年間18円(第2四半期末8円、期末10円)としている。予想配当性向は29.6%となる。

 主力の情報資産プラットフォーム事業の好調が牽引し、先行投資に伴う人件費増加などを吸収して大幅増収増益予想だ。通期ベースでアカウント数が増加基調であり、契約売上高(月額課金)が順調に増加する。名古屋営業所開設による中部圏の販売網拡大も寄与する。

 また積極的な事業・育成・開発投資や人材採用を継続する方針を打ち出している。スプリンクラー・ジャパン社への出資を通じて、新規事業領域であるソーシャル分野(Sprinklr事業)にも進出する。なお持分法適用会社の可能性があるスプリンクラー・ジャパン社とカレンの業績、および純投資目的の出資先である米スプリンクラー社の投資評価損益などについては、現段階では業績への影響は軽微のため業績予想に織り込んでいないとしている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は、売上高が71.2%、営業利益が52.3%、経常利益が51.1%、純利益が40.6%である。やや低水準の形だが、契約数増加に伴って契約売上高(月額課金)が増加するストック型収益構造であり、第4四半期の挽回が期待される。

■次世代ITベンダーを目指す

 14年3月発表の「中期経営計画2017」では、15年2月期から17年2月期を「次世代ITベンダーへと革新する3ヵ年」と位置付けて、目標数値に17年2月期売上高92億円、営業利益28億円を掲げている。

 そして15年9月1日付で純粋持株会社パイプドビッツHDを設立した。経営効率の向上、組織再編の柔軟性・機動性確保、グループ全体の最適化とガバナンス機能の強化を目的として、中長期の持続的成長および企業価値向上を推進するとしている。ストック型の収益構造であり、情報資産プラットフォーム事業が牽引して中期的にも収益拡大基調だろう。

■株価は地合い悪化も影響して急落したが売られ過ぎ感

 株価の動きを見ると、第3四半期(9月〜11月)業績を嫌気して高値圏1500円近辺から急落し、さらに地合い悪化も影響して水準を切り下げた。2月12日には持株会社上場後の安値となる974円まで下押した。その後もやや反発力の鈍い動きだが、売られ過ぎ感を強めている。

 2月17日の終値1024円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS60円76銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は1.8%近辺、実績連結PBR(第3四半期末実績の連結BPS238円92銭で算出)は4.3倍近辺である。なお時価総額は約83億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%を超えている。売られ過ぎ感の強い水準だ。マイナンバー関連の受注も好調で16年2月期通期は増収増益・増配予想である。中期成長力も見直して反発展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月18日更新]

パイプドHDは高値圏で堅調、16年2月期増収増益・増配予想

 パイプドHD<3919>(東1)(旧パイプドビッツが株式移転で設立した持株会社が15年9月1日付で新規上場)は情報資産プラットフォーム事業を主力として事業展開している。16年2月期増収増益・増配予想である。マイナンバー関連の受注も好調で、ストレスチェック義務化関連としても注目される。株価は高値圏で堅調に推移している。中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。なお12月28日に第3四半期累計(3月〜11月)の業績発表を予定している。

■旧パイプドビッツが株式移転で持株会社を設立、グループ再編も推進

 旧パイプドビッツが株式移転によって15年9月1日付で純粋持株会社パイプドHDを設立した。旧パイプドビッツは15年8月27日付で上場廃止となり、新パイプドHDが15年9月1日付で東証1部に新規上場した。

 15年3月にはパイプドビッツ総合研究所を設立した。政府の政策に対して情報通信技術の活用や課題、先行事例などさまざまな調査研究や実証実験を行い、公表や提言などを通じて地域や社会の課題解決に貢献するとしている。

 15年5月には自治体広報紙へのオープンデータ利活用モデル事業化を目的として新会社パブリカを設立した。

 15年9月には子会社等株式の配当による組織再編を実施した。子会社パイプドビッツが保有する子会社株式等を当社(持株会社)に現物配当して、当社が子会社株式等を直接保有する。グループ内取引で当社の連結純資産額に変更を生じさせるものではないため連結業績に与える影響はない。

 12月14日には、16年3月1日を効力発生日として、子会社パイプドビッツの事業の一部を会社分割(新設分割)もしくは当社が出資する新会社へ事業譲渡し、それらの事業を新設会社へ承継すると発表した。子会社パイプドビッツのメディアストラテジーカンパニー(新会社名はゴンドラ)、アパレル・ファッションカンパニー(新会社名はフレンディット)、および美歴カンパニー(新会社名は美歴)について、個別事業に経営資源を集中させることを目的に分社化もしくは新会社を設立する。

■国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」が基盤

 国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業(データ管理などクラウドサービス提供)、広告事業(アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト」など)、およびソリューション事業(ネット広告制作、アパレル・ファッションに特化したECサイト構築・運営受託、子会社ペーパレススタジオジャパン(PLSJ)のBIMコンサルティング事業など)を展開している。

 情報資産プラットフォーム事業では「スパイラル」、アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC」、会計クラウド「ネットde会計」「ネットde青色申告」、クラウド型グループウェア×CMS×SNS連携プラットフォーム「スパイラルプレース」などを主力としている。

 また薬剤・医療材料共同購入プラットフォーム「JoyPla」、美容関連のヘアカルテ共有サービス「美歴」、地域密着型SNS「I LOVE 下北沢」、政治・選挙プラットフォーム「政治山」、BIM建築情報プラットフォーム「ArchiSymphony」などを展開し、14年3月にはアズベイスを子会社化してコールセンタープラットフォームサービス「BizBase」にも事業領域を広げている。

 15年9月には、地域密着型SNS「I LOVE 下北沢」が、下北沢東会(あずま通り商店街)と共同の連携体で実施する「外国人来街者に向けた街の魅力発信事業および、おもてなし提供等事業」が、経済産業省の「平成27年度地域商業自立促進事業」に採択された。

■マイナンバー関連の受注好調

 15年7月には「スパイラル・マイナンバートータルソリューション」の提供開始を発表した。マイナンバー運用体制整備をトータルサポートする。また「スパイラル・オムニチャネルソリューション」の提供開始を発表した。マルチクラウドの活用により、オムニチャネル化に向けたスモールスタートを切ることができるオムニチャネル実践基盤で、情報資産プラットフォーム「スパイラル」が顧客情報統一管理を担う。

 マイナンバー関連の受注が好調のようだ。15年9月にはビューティサロンチェーン運営のDu−Pay(東京都)、プレナス<9945>、15年11月には飲食店チェーン運営のキープ・ウィルダン(東京都)、一級建築事務所のINA新建築研究所(東京都)、アリさんマークの引越社(東京都)、首都圏模試センター(東京都)、人材派遣型CROのイーピーメイト(東京都)からの受注を発表している。

■ストレスチェック義務化関連も注目

 15年9月には、クラウド型ストレスチェックサービス「こころの診断センター」の提供を開始し、TAC<4319>がメンタルヘルス対策サービスとして創設する「ストレスチェック義務化トータルソリューション」に採用された。TACは改正労働安全衛生法(ストレスチェック義務化)対応サービスとして、Webストレスチェックおよびメンタルヘルス対策研修ならびに組織診断をワンストップで提供する。

 改正労働安全衛生法(ストレスチェック義務化)は、メンタルヘルス対策の充実・強化等を目的として、従業員50人以上の全事業所にストレスチェック実施を義務付ける内容で、15年12月1日に施行される。

■M&A・アライアンス戦略も積極推進

 M&Aアライアンス戦略では、15年2月に世界有数のソフトウェアベンダーである米スプリンクラー社の日本法人スプリンクラー・ジャパン社に出資(A種優先株式)し、15年3月には米スプリンクラー社に純投資目的で総額約4百万米ドル出資した。

 15年4月には子会社PLSJとエヌ・シーエヌ(岐阜県)が住宅業界向けBIM事業を展開する合弁会社MAKE HOUSEを設立、ソフトブレーン<4779>と業務提携した。

 また15年7月には講談社が刊行する女性誌「ViVi」のEC事業展開に関して、当社が新設する子会社ウェアハートと講談社との間で業務提携すると発表した。システム開発、ECサイト構築、商品仕入および物流についてウェアハートが担当する。

 12月14日には、15年3月に出資して持分法適用関連会社化したカレン(東京都)の第三者割当増資を引き受けて株式を追加取得すると発表した。所有割合は39.02%から47.18%に上昇する。常駐型マーケティング支援に強みを持つカレンとの連携を強化する。

■契約数増加に伴うストック型収益構造

 15年2月期(旧パイプドビッツ)の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)7億14百万円、第2四半期(6月〜8月)7億98百万円、第3四半期(9月〜11月)8億00百万円、第4四半期(12月〜2月)8億61百万円、営業利益は第1四半期1億40百万円、第2四半期1億65百万円、第3四半期1億71百万円、第4四半期1億49百万円だった。

 契約数増加に伴って収益が拡大するストック型の収益構造である。15年2月期末の有効アカウント数(全事業合計)は14年2月期末比661件増加の1万757件だった。また15年2月期の配当性向は34.1%で、ROEは14年2月期比2.2ポイント低下して15.9%、自己資本比率は同0.2ポイント低下して77.6%だった。

■16年2月期第2四半期累計は増収増益

 今期(16年2月期)第2四半期累計(3月〜8月)の連結業績は、売上高が前年同期(旧パイプドビッツ)比24.4%増の18億81百万円、営業利益が同12.1%増の3億42百万円、経常利益が同9.3%増の3億33百万円、純利益が同1.9%増の1億80百万円だった。

 主力の情報資産プラットフォーム事業が好調に推移し、グループ全体の積極採用に伴う人件費増加、外注加工費の増加、さらに組織再編費用の特別損失計上などを吸収して増収増益だった。売上高と営業利益は第2四半期累計として過去最高を更新した。

 セグメント別の動向を見ると、情報資産プラットフォーム事業は売上高が同17.9%増の14億99百万円、営業利益(全社費用等調整前)が同1.8%増の3億03百万円、広告事業は売上高(広告枠の仕入高を売上高から控除する純額を表示)が同54.8%増の1億09百万円、営業利益が同3.7倍の27百万円、そしてソリューション事業は売上高が同60.6%増の1億69百万円、営業利益が11百万円(前年同期は0百万円)だった。

 第2四半期末の有効アカウント数(全事業合計)は15年2月期末比188件減少して1万569件となった。第1四半期にスパイラルプレースの大型解約があったため合計では減少の形だが、その影響を除くと堅調に推移しているようだ。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(旧パイプドビッツ3月〜5月)9億35百万円、第2四半期(6月〜8月)9億46百万円、営業利益は第1四半期1億64百万円、第2四半期1億78百万円だった。

■16年2月期通期も増収増益で増配予想

 今期(16年2月期)通期の連結業績予想(9月1日公表、旧パイプドビッツ3月31日公表数値と同じ)は、売上高が前期比26.0%増の40億円、営業利益が同31.2%増の8億20百万円、経常利益が同29.2%増の8億20百万円、純利益が同31.6%増の4億90百万円としている。16期連続で営業最高益更新の見込みだ。配当予想は同2円増配の年間18円(第2四半期末8円、期末10円)で予想配当性向は30.0%となる。

 通期ベースではアカウント数も増加基調で、主力の情報資産プラットフォーム事業の好調が牽引して大幅増収増益予想だ。契約売上高(月額課金)が順調に増加し、名古屋営業所開設による中部圏の販売網拡大も寄与する。

 また積極的な事業・育成・開発投資や人材採用を継続する方針だ。スプリンクラー・ジャパン社への出資を通じて、新規事業領域であるソーシャル分野(Sprinklr事業)にも進出する。

 なお出資先で持分法適用会社の可能性があるスプリンクラー・ジャパン社とカレンの業績、および純投資目的の出資先である米スプリンクラー社の投資評価損益などについては、現段階では業績への影響は軽微のため業績予想に織り込んでいないとしている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が47.0%、営業利益が41.7%、経常利益が40.6%、純利益が36.7%である。やや低水準の形だが、契約数増加に伴って契約売上高(月額課金)が増加するストック型収益構造であり、ネガティブ要因とはならない。通期増収増益基調に変化はないだろう。

■次世代ITベンダーを目指す

 14年3月発表の「中期経営計画2017」では、15年2月期から17年2月期を「次世代ITベンダーへと革新する3ヵ年」と位置付けて、目標数値に17年2月期売上高92億円、営業利益28億円を掲げている。

 そして15年9月1日付で純粋持株会社パイプドビッツHDを設立した。経営効率の向上、組織再編の柔軟性・機動性確保、グループ全体の最適化とガバナンス機能の強化を目的として、中長期の持続的成長および企業価値向上を推進するとしている。ストック型の収益構造であり、情報資産プラットフォーム事業が牽引して中期的にも収益拡大基調だろう。

■株価は高値圏で堅調

 株価の動きを見ると、マイナンバー関連なども注目され、持株会社移行後の上場来高値となる11月30日の1659円まで上伸した。その後も高値圏で堅調に推移している。

 12月17日の終値1581円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS60円76銭で算出)は26倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS326円10銭で算出)は4.8倍近辺である。時価総額は約128億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。16年2月期増収増益・増配予想である。マイナンバー関連の受注も好調で、ストレスチェック義務化関連としても注目される。中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月30日更新]

パイプドHDはマイナンバー関連の受注好調

 パイプドHD<3919>(東1)(旧パイプドビッツが株式移転で設立した持株会社が15年9月1日付で新規上場)は情報資産プラットフォーム事業を主力として事業展開している。16年2月期増収増益・増配予想であり、マイナンバー関連の受注も好調のようだ。ストレスチェック義務化関連としても注目される。中期成長力も評価して上値追いの展開だろう。なお12月28日に第3四半期累計(3月〜11月)の業績発表を予定している。

■旧パイプドビッツが株式移転で持株会社を設立

 旧パイプドビッツが株式移転によって15年9月1日付で純粋持株会社パイプドHDを設立した。旧パイプドビッツは15年8月27日付で上場廃止となり、新パイプドHDが15年9月1日付で東証1部に新規上場した。

 15年9月には子会社等株式の配当による組織再編を実施した。子会社パイプドビッツが保有する子会社株式等を当社(持株会社)に現物配当して、当社が子会社株式等を直接保有する。グループ内取引で当社の連結純資産額に変更を生じさせるものではないため連結業績に与える影響はない。

■国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」が基盤

 国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業(データ管理などクラウドサービス提供)、広告事業(アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト」など)、およびソリューション事業(ネット広告制作、アパレル・ファッションに特化したECサイト構築・運営受託、子会社ペーパレススタジオジャパン(PLSJ)のBIMコンサルティング事業など)を展開している。

 情報資産プラットフォーム事業では「スパイラル」、アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC」、会計クラウド「ネットde会計」「ネットde青色申告」、クラウド型グループウェア×CMS×SNS連携プラットフォーム「スパイラルプレース」などを主力としている。

 また薬剤・医療材料共同購入プラットフォーム「JoyPla」、美容関連のヘアカルテ共有サービス「美歴」、地域密着型SNS「I LOVE 下北沢」、政治・選挙プラットフォーム「政治山」、BIM建築情報プラットフォーム「ArchiSymphony」などを展開し、14年3月にはアズベイスを子会社化してコールセンタープラットフォームサービス「BizBase」にも事業領域を広げている。

 15年3月にはパイプドビッツ総合研究所を設立した。政府の政策に対して情報通信技術の活用や課題、先行事例などさまざまな調査研究や実証実験を行い、公表や提言などを通じて地域や社会の課題解決に貢献するとしている。9月3日に1万人ニーズ調査第11弾「ヘルスケア3政策の分析レポート」、9月17日に第12弾「ICT活用政策の11分野間ニーズ比較レポート」を公開した。

 15年5月には自治体広報紙へのオープンデータ利活用モデル事業化を目的として新会社パブリカを設立した。

 15年9月には、地域密着型SNS「I LOVE 下北沢」が、下北沢東会(あずま通り商店街)と共同の連携体で実施する「外国人来街者に向けた街の魅力発信事業および、おもてなし提供等事業」が、経済産業省の「平成27年度地域商業自立促進事業」に採択された。

■マイナンバー関連の受注好調

 15年7月には「スパイラル・マイナンバートータルソリューション」の提供開始を発表した。マイナンバー運用体制整備をトータルサポートする。また「スパイラル・オムニチャネルソリューション」の提供開始を発表した。マルチクラウドの活用により、オムニチャネル化に向けたスモールスタートを切ることができるオムニチャネル実践基盤で、情報資産プラットフォーム「スパイラル」が顧客情報統一管理を担う。

 マイナンバー関連の受注が好調のようだ。15年9月にはビューティサロンチェーン運営のDu−Pay(東京都)、プレナス<9945>、15年11月には飲食店チェーン運営のキープ・ウィルダン(東京都)、一級建築事務所のINA新建築研究所(東京都)、アリさんマークの引越社(東京都)、首都圏模試センター(東京都)、人材派遣型CROのイーピーメイト(東京都)からの受注を発表している。

■ストレスチェック義務化関連も注目

 15年9月には、クラウド型ストレスチェックサービス「こころの診断センター」の提供を開始し、TAC<4319>がメンタルヘルス対策サービスとして創設する「ストレスチェック義務化トータルソリューション」に採用された。TACは改正労働安全衛生法(ストレスチェック義務化)対応サービスとして、Webストレスチェックおよびメンタルヘルス対策研修ならびに組織診断をワンストップで提供する。

 改正労働安全衛生法(ストレスチェック義務化)は、メンタルヘルス対策の充実・強化等を目的として、従業員50人以上の全事業所にストレスチェック実施を義務付ける内容で、15年12月1日に施行される。

■M&A・アライアンス戦略も積極展開

 M&A・アライアンス戦略では、15年2月に世界有数のソフトウェアベンダーである米スプリンクラー社の日本法人スプリンクラー・ジャパン社に出資(A種優先株式)し、15年3月には米スプリンクラー社に純投資目的で総額約4百万米ドル出資した。また15年3月にはカレン(東京都)に出資して事業連携を強化した。

 15年4月には子会社PLSJとエヌ・シーエヌ(岐阜県)が住宅業界向けBIM事業を展開する合弁会社MAKE HOUSEを設立、ソフトブレーン<4779>と業務提携した。

 また15年7月には講談社が刊行する女性誌「ViVi」のEC事業展開に関して、当社が新設する子会社ウェアハートと講談社との間で業務提携すると発表した。システム開発、ECサイト構築、商品仕入および物流についてウェアハートが担当する。

■契約数増加に伴うストック型収益構造

 15年2月期(旧パイプドビッツ)の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)7億14百万円、第2四半期(6月〜8月)7億98百万円、第3四半期(9月〜11月)8億00百万円、第4四半期(12月〜2月)8億61百万円、営業利益は第1四半期1億40百万円、第2四半期1億65百万円、第3四半期1億71百万円、第4四半期1億49百万円だった。

 契約数増加に伴って収益が拡大するストック型の収益構造である。15年2月期末の有効アカウント数(全事業合計)は14年2月期末比661件増加の1万757件だった。また15年2月期の配当性向は34.1%で、ROEは14年2月期比2.2ポイント低下して15.9%、自己資本比率は同0.2ポイント低下して77.6%だった。

■16年2月期第2四半期累計は増収増益

 今期(16年2月期)第2四半期累計(3月〜8月)の連結業績は、売上高が前年同期(旧パイプドビッツ)比24.4%増の18億81百万円、営業利益が同12.1%増の3億42百万円、経常利益が同9.3%増の3億33百万円、純利益が同1.9%増の1億80百万円だった。

 主力の情報資産プラットフォーム事業が好調に推移し、グループ全体の積極採用に伴う人件費増加、外注加工費の増加、さらに組織再編費用の特別損失計上などを吸収して増収増益だった。売上高と営業利益は第2四半期累計として過去最高を更新した。

 セグメント別の動向を見ると、情報資産プラットフォーム事業は売上高が同17.9%増の14億99百万円、営業利益(全社費用等調整前)が同1.8%増の3億03百万円、広告事業は売上高(広告枠の仕入高を売上高から控除する純額を表示)が同54.8%増の1億09百万円、営業利益が同3.7倍の27百万円、そしてソリューション事業は売上高が同60.6%増の1億69百万円、営業利益が11百万円(前年同期は0百万円)だった。

 第2四半期末の有効アカウント数(全事業合計)は15年2月期末比188件減少して1万569件となった。第1四半期にスパイラルプレースの大型解約があったため合計では減少の形だが、その影響を除くと堅調に推移しているようだ。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(旧パイプドビッツ3月〜5月)9億35百万円、第2四半期(6月〜8月)9億46百万円、営業利益は第1四半期1億64百万円、第2四半期1億78百万円だった。

■16年2月期通期も増収増益で増配予想

 今期(16年2月期)通期の連結業績予想については、前回予想(9月1日公表、旧パイプドビッツ3月31日公表数値と同じ)を据え置き、売上高が前期比26.0%増の40億円、営業利益が同31.2%増の8億20百万円、経常利益が同29.2%増の8億20百万円、純利益が同31.6%増の4億90百万円としている。16期連続で営業最高益更新の見込みだ。配当予想は同2円増配の年間18円(第2四半期末8円、期末10円)で予想配当性向は30.0%となる。

 通期ベースではアカウント数も増加基調で、主力の情報資産プラットフォーム事業の好調が牽引して大幅増収増益予想だ。契約売上高(月額課金)が順調に増加し、名古屋営業所開設による中部圏の販売網拡大も寄与する。

 また積極的な事業・育成・開発投資や人材採用を継続する方針だ。スプリンクラー・ジャパン社への出資を通じて、新規事業領域であるソーシャル分野(Sprinklr事業)にも進出する。

 なお出資先で持分法適用会社の可能性があるスプリンクラー・ジャパン社とカレンの業績、および純投資目的の出資先である米スプリンクラー社の投資評価損益などについては、現段階では業績への影響は軽微のため業績予想に織り込んでいないとしている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が47.0%、営業利益が41.7%、経常利益が40.6%、純利益が36.7%である。やや低水準の形だが、契約数増加に伴って契約売上高(月額課金)が増加するストック型収益構造であり、ネガティブ要因とはならない。通期ベースでも増収増益基調に変化はないだろう。

■次世代ITベンダーを目指す

 14年3月発表の「中期経営計画2017」では、15年2月期から17年2月期を「次世代ITベンダーへと革新する3ヵ年」と位置付けて、目標数値に17年2月期売上高92億円、営業利益28億円を掲げている。

 そして15年9月1日付で純粋持株会社パイプドビッツHDを設立した。経営効率の向上、組織再編の柔軟性・機動性確保、グループ全体の最適化とガバナンス機能の強化を目的として、中長期の持続的成長および企業価値向上を推進するとしている。ストック型の収益構造であり、情報資産プラットフォーム事業が牽引して中期的にも収益拡大基調だろう。

 なお、5月27日開催の第15回定時株主総会において株式移転を決議したが、6月10日に反対株主から当社株式の買取請求を受けた。買取請求株主は1名、買取請求株式数は普通株式50万株(発行済株式数の6.2%)、買取価額は8億94百万円で、取得資金については全額を金融機関からの借り入れによって調達予定としている。

 また8月14日に純粋持株会社パイプドビッツHD設立に伴う自己株式消却を発表した。消却日15年9月1日、消却株式数116株である。

■株価は持株会社移行後の高値更新の展開

 株価の動きを見ると、持株会社移行後の上場来高値更新の展開だ。マイナンバー関連やストレスチェック義務化関連も注目されたようだ。11月27日には1572円まで上伸した。

 11月27日の終値1572円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS60円76銭で算出)は25〜26倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は1.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS326円10銭で算出)は4.8倍近辺である。時価総額は約127億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。16年2月期増収増益・増配予想であり、マイナンバー関連の受注も好調のようだ。ストレスチェック義務化関連としても注目される。中期成長力も評価して上値追いの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月20日更新]

パイプドHDはマイナンバー関連やストレスチェック義務化関連を材料視

 パイプドHD[3919](東1)(旧パイプドビッツが株式移転で設立した持株会社が15年9月1日付で新規上場)は情報資産プラットフォーム事業を主力として事業展開している。19日の株価は207円(17.13%)高の1416円まで急伸する場面があり持株会社移行後の上場来高値を更新した。マイナンバー関連やストレスチェック義務化関連を材料視したようだ。16年2月期増収増益・増配予想であり、中期成長力も評価して上値追いの展開だろう。

■旧パイプドビッツが株式移転で持株会社を設立

 旧パイプドビッツが株式移転によって15年9月1日付で純粋持株会社パイプドHDを設立した。旧パイプドビッツは15年8月27日付で上場廃止となり、新パイプドHDが15年9月1日付で東証1部に新規上場した。

 15年9月には子会社等株式の配当による組織再編を実施した。子会社パイプドビッツが保有する子会社株式等を当社(持株会社)に現物配当して、当社が子会社株式等を直接保有する。グループ内取引で当社の連結純資産額に変更を生じさせるものではないため連結業績に与える影響はない。

■国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」が基盤

 国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業(データ管理などクラウドサービス提供)、広告事業(アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト」など)、およびソリューション事業(ネット広告制作、アパレル・ファッションに特化したECサイト構築・運営受託、子会社ペーパレススタジオジャパン(PLSJ)のBIMコンサルティング事業など)を展開している。

 情報資産プラットフォーム事業では「スパイラル」、アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC」、会計クラウド「ネットde会計」「ネットde青色申告」、クラウド型グループウェア×CMS×SNS連携プラットフォーム「スパイラルプレース」などを主力としている。

 また薬剤・医療材料共同購入プラットフォーム「JoyPla」、美容関連のヘアカルテ共有サービス「美歴」、地域密着型SNS「I LOVE 下北沢」、政治・選挙プラットフォーム「政治山」、BIM建築情報プラットフォーム「ArchiSymphony」などを展開し、14年3月にはアズベイスを子会社化してコールセンタープラットフォームサービス「BizBase」にも事業領域を広げている。

 15年3月にはパイプドビッツ総合研究所を設立した。政府の政策に対して情報通信技術の活用や課題、先行事例などさまざまな調査研究や実証実験を行い、公表や提言などを通じて地域や社会の課題解決に貢献するとしている。9月3日に1万人ニーズ調査第11弾「ヘルスケア3政策の分析レポート」、9月17日に第12弾「ICT活用政策の11分野間ニーズ比較レポート」を公開した。

 15年5月には自治体広報紙へのオープンデータ利活用モデル事業化を目的として新会社パブリカを設立した。

 15年7月には「スパイラル・マイナンバートータルソリューション」の提供開始を発表した。マイナンバー運用体制整備をトータルサポートする。また「スパイラル・オムニチャネルソリューション」の提供開始を発表した。マルチクラウドの活用により、オムニチャネル化に向けたスモールスタートを切ることができるオムニチャネル実践基盤で、情報資産プラットフォーム「スパイラル」が顧客情報統一管理を担う。

 9月24日には、ビューティサロンチェーン運営のDu−Pay(東京都)からマイナンバー制度対応に関して、個人番号の収集、保管、利用、廃棄の基盤として「スパイラル・マイナンバー管理サービス」が採用されたと発表している。22店舗の従業員個人番号を高セキュアなクラウド環境において、暗号化された状態で安全に管理する。

 また9月25日には、プレナス<9945>のグループ会社におけるマイナンバー制度対応に関して、個人番号の収集、保管、利用、廃棄の基盤として「スパイラル・マイナンバートータルソリューション」が採用されたと発表している。全国1200超の直営店の従業員・アルバイトなど、将来的には新規採用者の番号追加も含めて約12万件の個人番号を管理する見込みだ。

 9月28日には、クラウド型ストレスチェックサービス「こころの診断センター」の提供を開始し、TAC<4319>がメンタルヘルス対策サービスとして創設する「ストレスチェック義務化トータルソリューション」に採用されたと発表している。TACは改正労働安全衛生法(ストレスチェック義務化)対応サービスとして、Webストレスチェックおよびメンタルヘルス対策研修ならびに組織診断をワンストップで提供する。

 改正労働安全衛生法(ストレスチェック義務化)は、メンタルヘルス対策の充実・強化等を目的として、従業員50人以上の全事業所にストレスチェック実施を義務付ける内容で、15年12月1日に施行される。

 また9月29日には、地域密着型SNS「I LOVE 下北沢」が、下北沢東会(あずま通り商店街)と共同の連携体で実施する「外国人来街者に向けた街の魅力発信事業および、おもてなし提供等事業」が、経済産業省の「平成27年度地域商業自立促進事業」に採択されたと発表している。

■M&A・アライアンス戦略も積極展開

 M&A・アライアンス戦略では、15年2月に世界有数のソフトウェアベンダーである米スプリンクラー社の日本法人スプリンクラー・ジャパン社に出資(A種優先株式)し、15年3月には米スプリンクラー社に純投資目的で総額約4百万米ドル出資した。また15年3月にはカレン(東京都)に出資して事業連携を強化した。

 15年4月には子会社PLSJとエヌ・シーエヌ(岐阜県)が住宅業界向けBIM事業を展開する合弁会社MAKE HOUSEを設立、ソフトブレーン<4779>と業務提携した。

 また15年7月には講談社が刊行する女性誌「ViVi」のEC事業展開に関して、当社が新設する子会社ウェアハートと講談社との間で業務提携すると発表した。システム開発、ECサイト構築、商品仕入および物流についてウェアハートが担当する。

■契約数増加に伴うストック型収益構造

 15年2月期(旧パイプドビッツ)の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)7億14百万円、第2四半期(6月〜8月)7億98百万円、第3四半期(9月〜11月)8億00百万円、第4四半期(12月〜2月)8億61百万円、営業利益は第1四半期1億40百万円、第2四半期1億65百万円、第3四半期1億71百万円、第4四半期1億49百万円だった。

 契約数増加に伴って収益が拡大するストック型の収益構造である。15年2月期末の有効アカウント数(全事業合計)は14年2月期末比661件増加の1万757件だった。また15年2月期の配当性向は34.1%で、ROEは14年2月期比2.2ポイント低下して15.9%、自己資本比率は同0.2ポイント低下して77.6%だった。

■16年2月期第2四半期累計は増収増益、通期も増収増益で増配予想

 9月30日に発表した今期(16年2月期)第2四半期累計(3月〜8月)の連結業績は、売上高が前年同期(旧パイプドビッツ)比24.4%増の18億81百万円で、営業利益が同12.1%増の3億42百万円、経常利益が同9.3%増の3億33百万円、そして純利益が同1.9%増の1億80百万円だった。

 主力の情報資産プラットフォーム事業が好調に推移し、グループ全体の積極採用に伴う人件費増加、外注加工費の増加、さらに組織再編費用の特別損失計上などを吸収して増収増益だった。売上高と営業利益は第2四半期累計として過去最高を更新した。

 セグメント別の動向を見ると、情報資産プラットフォーム事業は売上高が同17.9%増の14億99百万円、営業利益(全社費用等調整前)が同1.8%増の3億03百万円、広告事業は売上高(広告枠の仕入高を売上高から控除する純額を表示)が同54.8%増の1億09百万円、営業利益が同3.7倍の27百万円、そしてソリューション事業は売上高が同60.6%増の1億69百万円、営業利益が11百万円(前年同期は0百万円)だった。

 第2四半期末の有効アカウント数(全事業合計)は15年2月期末比188件減少して1万569件となった。第1四半期にスパイラルプレースの大型解約があったため合計では減少の形だが、その影響を除くと堅調に推移しているようだ。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(旧パイプドビッツ3月〜5月)9億35百万円、第2四半期(6月〜8月)9億46百万円、営業利益は第1四半期1億64百万円、第2四半期1億78百万円だった。

 通期の連結業績予想は前回予想(9月1日公表、旧パイプドビッツ3月31日公表数値と同じ)は、売上高が前期比26.0%増の40億円、営業利益が同31.2%増の8億20百万円、経常利益が同29.2%増の8億20百万円、純利益が同31.6%増の4億90百万円としている。16期連続で営業最高益更新の見込みだ。配当予想は同2円増配の年間18円(第2四半期末8円、期末10円)で予想配当性向は30.0%となる。

 通期ベースではアカウント数も増加基調で、主力の情報資産プラットフォーム事業の好調が牽引して大幅増収増益予想だ。契約売上高(月額課金)が順調に増加し、名古屋営業所開設による中部圏の販売網拡大も寄与する。

 また積極的な事業・育成・開発投資や人材採用を継続する方針だ。スプリンクラー・ジャパン社への出資を通じて、新規事業領域であるソーシャル分野(Sprinklr事業)にも進出する。

 なお出資先で持分法適用会社の可能性があるスプリンクラー・ジャパン社とカレンの業績、および純投資目的の出資先である米スプリンクラー社の投資評価損益などについては、現段階では業績への影響は軽微のため業績予想に織り込んでいないとしている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が47.0%、営業利益が41.7%、経常利益が40.6%、純利益が36.7%である。やや低水準の形だが、契約数増加に伴って契約売上高(月額課金)が増加するストック型収益構造であり、ネガティブ要因とはならない。通期ベースでも増収増益基調に変化はないだろう。

■次世代ITベンダーを目指す

 14年3月発表の「中期経営計画2017」では、15年2月期から17年2月期を「次世代ITベンダーへと革新する3ヵ年」と位置付けて、目標数値に17年2月期売上高92億円、営業利益28億円を掲げている。

 そして15年9月1日付で純粋持株会社パイプドビッツHDを設立した。経営効率の向上、組織再編の柔軟性・機動性確保、グループ全体の最適化とガバナンス機能の強化を目的として、中長期の持続的成長および企業価値向上を推進するとしている。ストック型の収益構造であり、情報資産プラットフォーム事業が牽引して中期的にも収益拡大基調だろう。

 なお、5月27日開催の第15回定時株主総会において株式移転を決議したが、6月10日に反対株主から当社株式の買取請求を受けた。買取請求株主は1名、買取請求株式数は普通株式50万株(発行済株式数の6.2%)、買取価額は8億94百万円で、取得資金については全額を金融機関からの借り入れによって調達予定としている。

 また8月14日に純粋持株会社パイプドビッツHD設立に伴う自己株式消却を発表した。消却日15年9月1日、消却株式数116株である。

■株価は急伸して持株会社移行後の高値更新

 株価の動きを見ると、直近安値圏1000円近辺で調整が一巡して水準を切り上げ、10月19日は前日比207円(17.13%)高の1416円まで急伸する場面があり、持株会社移行後の上場来高値を更新した。マイナンバー関連やストレスチェック義務化関連を材料視したようだ。

 10月19日の終値1397円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS60円76銭で算出)は23倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は1.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS326円10銭で算出)は4.3倍近辺である。なお時価総額は約113億円である。

 16年2月期増収増益・増配予想であり、中期成長力も評価して上値追いの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月24日更新]

パイプドHDは16年2月期増収増益・増配予想

 パイプドHD[3919](東1)(旧パイプドビッツが株式移転で設立した持株会社が9月1日付で新規上場)は情報資産プラットフォーム事業やソリューション事業を展開している。株価は16年2月期増収増益・増配予想を評価して水準切り上げの展開だろう。なお9月30日に第2四半期累計(3月〜8月)の業績発表を予定している。

■旧パイプドビッツが株式移転で持株会社を設立

 旧パイプドビッツが株式移転によって15年9月1日付で純粋持株会社パイプドHDを設立した。旧パイプドビッツは15年8月27日付で上場廃止となり、新パイプドビッツHDが15年9月1日付で東証1部に新規上場した。

 9月1日には子会社等株式の配当による組織再編を発表した。子会社パイプドビッツが保有する子会社株式等を当社(持株会社)に現物配当して、当社が子会社株式等を直接保有する。グループ内取引で当社の連結純資産額に変更を生じさせるものではないため連結業績に与える影響はない。

■国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」が基盤

 国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業(データ管理などクラウドサービス提供)、広告事業(アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト」など)、およびソリューション事業(ネット広告制作、アパレル・ファッションに特化したECサイト構築・運営受託、子会社ペーパレススタジオジャパン(PLSJ)のBIMコンサルティング事業など)を展開している。

 情報資産プラットフォーム事業では「スパイラル」、アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC」、会計クラウド「ネットde会計」「ネットde青色申告」、クラウド型グループウェア×CMS×SNS連携プラットフォーム「スパイラルプレース」などを主力としている。

 また薬剤・医療材料共同購入プラットフォーム「JoyPla」、美容関連のヘアカルテ共有サービス「美歴」、地域密着型SNS「I LOVE 下北沢」、政治・選挙プラットフォーム「政治山」、BIM建築情報プラットフォーム「ArchiSymphony」などを展開し、14年3月にはアズベイスを子会社化してコールセンタープラットフォームサービス「BizBase」にも事業領域を広げている。

 15年3月にはパイプドビッツ総合研究所を設立した。政府の政策に対して情報通信技術の活用や課題、先行事例などさまざまな調査研究や実証実験を行い、公表や提言などを通じて地域や社会の課題解決に貢献するとしている。9月3日に1万人ニーズ調査第11弾「ヘルスケア3政策の分析レポート」、9月17日に第12弾「ICT活用政策の11分野間ニーズ比較レポート」を公開した。

 15年7月には「スパイラル・マイナンバートータルソリューション」の提供開始を発表した。マイナンバー運用体制整備をトータルサポートする。また「スパイラル・オムニチャネルソリューション」の提供開始を発表した。マルチクラウドの活用により、オムニチャネル化に向けたスモールスタートを切ることができるオムニチャネル実践基盤で、情報資産プラットフォーム「スパイラル」が顧客情報統一管理を担う。

■M&A・アライアンス戦略も積極展開

 M&A・アライアンス戦略では、15年2月に世界有数のソフトウェアベンダーである米スプリンクラー社の日本法人スプリンクラー・ジャパン社に出資(A種優先株式)し、15年3月には米スプリンクラー社に純投資目的で総額約4百万米ドル出資した。また15年3月にはカレン(東京都)に出資して事業連携を強化した。

 15年4月には子会社PLSJとエヌ・シーエヌ(岐阜県)が住宅業界向けBIM事業を展開する合弁会社MAKE HOUSEを設立、ソフトブレーン<4779>と業務提携した。15年5月には自治体広報紙へのオープンデータ利活用モデル事業化を目的として新会社パブリカを設立した。

 また15年7月には講談社が刊行する女性誌「ViVi」のEC事業展開に関して、当社が新設する子会社ウェアハートと講談社との間で業務提携すると発表した。システム開発、ECサイト構築、商品仕入および物流についてウェアハートが担当する。

■16年2月期は増収増益・増配予想

 15年2月期(旧パイプドビッツ)の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)7億14百万円、第2四半期(6月〜8月)7億98百万円、第3四半期(9月〜11月)8億00百万円、第4四半期(12月〜2月)8億61百万円、営業利益は第1四半期1億40百万円、第2四半期1億65百万円、第3四半期1億71百万円、第4四半期1億49百万円だった。

 契約数増加に伴って収益が拡大するストック型の収益構造である。15年2月期末の有効アカウント数(全事業合計)は14年2月期末比661件増加の1万757件だった。また15年2月期の配当性向は34.1%で、ROEは14年2月期比2.2ポイント低下して15.9%、自己資本比率は同0.2ポイント低下して77.6%だった。

 今期(16年2月期)連結業績予想(9月1日公表、旧パイプドビッツ3月31日公表数値から変更なし)は、売上高が前期比26.0%増の40億円、営業利益が同31.2%増の8億20百万円、経常利益が同29.2%増の8億20百万円、純利益が同31.6%増の4億90百万円としている。16期連続で営業最高益更新の見込みだ。配当予想は同2円増配の年間18円(第2四半期末8円、期末10円)で予想配当性向は30.0%となる。

 第1四半期(旧パイプドビッツ3月〜5月)連結業績は、売上高が前年同期比30.9%増の9億35百万円、営業利益が同17.0%増の1億64百万円、経常利益が同18.5%増の1億67百万円、純利益が同21.4%増の97百万円だった。

 主力の情報資産プラットフォーム事業が好調に推移し、人件費増加などを吸収して増収増益だった。セグメント別売上高は、情報資産プラットフォーム事業が同22.0%増の7億48百万円、広告事業が同56.3%増の57百万円、ソリューション事業が同2.0倍の64百万円だった。

 第1四半期末の有効アカウント数(全事業合計)は15年2月期末比353件減少して1万404件となった。スパイラルプレースの大型解約で一時的に解約率が上昇した。また14年11月からのネットde青色申告フリーミアム化に伴って継続契約に基づく有償アカウント数が443件減少した。

 通期ベースではアカウント数も増加基調で、主力の情報資産プラットフォーム事業の好調が牽引して大幅増収増益予想だ。契約売上高(月額課金)が順調に増加し、名古屋営業所開設による中部圏の販売網拡大も寄与する。

 また積極的な事業・育成・開発投資や人材採用を継続する方針だ。スプリンクラー・ジャパン社への出資を通じて、新規事業領域であるソーシャル分野(Sprinklr事業)にも進出する。

 なお出資先で持分法適用会社の可能性があるスプリンクラー・ジャパン社とカレンの業績、および純投資目的の出資先である米スプリンクラー社の投資評価損益などについては、現段階では業績への影響は軽微のため業績予想に織り込んでいないとしている。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が23.4%、営業利益が20.0%、経常利益が20.4%、純利益が19.8%である。やや低水準の形だが、契約数増加に伴って契約売上高(月額課金)が増加するストック型収益構造であり、通期ベースでも増収増益基調だろう。

■次世代ITベンダーを目指す

 14年3月発表の「中期経営計画2017」では、15年2月期から17年2月期を「次世代ITベンダーへと革新する3ヵ年」と位置付けて、目標数値に17年2月期売上高92億円、営業利益28億円を掲げている。

 そして15年9月1日付で純粋持株会社パイプドビッツHDを設立した。経営効率の向上、組織再編の柔軟性・機動性確保、グループ全体の最適化とガバナンス機能の強化を目的として、中長期の持続的成長および企業価値向上を推進するとしている。ストック型の収益構造であり、情報資産プラットフォーム事業が牽引して中期的にも収益拡大基調だろう。

 なお、5月27日開催の第15回定時株主総会において株式移転を決議したが、6月10日に反対株主から当社株式の買い取り請求を受けた。買い取り請求株式数は普通株式50万株(発行済株式数の6.2%)で、買い取り価格および支払時期は未定としている。買い取り請求を受けた日の当社株価の終値を基準に資産すると想定買い取り価格は8億94百万円となる。また支払時期は株式移転の効力発生日である15年9月1日以降60日以内を予定している。

 8月14日には純粋持株会社パイプドビッツHD設立に伴う自己株式消却を発表した。消却日15年9月1日、消却株式数116株である。

■株価は悪地合いの売り一巡して直近安値から切り返し

 株価の動きを見ると、旧パイプドビッツ最終売買日8月26日終値1190円に対して、新パイプドビッツHD上場初日9月1日終値は1282円だったが、悪地合いも影響して9月8日の1003円まで水準を切り下げた。ただしその後は1100円近辺まで切り返している。悪地合いの売りが概ね一巡したようだ。

 9月18日の終値1087円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS60円76銭で算出)は17〜18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は1.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS326円10銭で算出)は3.3倍近辺である。なお時価総額は約88億円である。

 16年2月期は増収増益・増配予想であり、中期成長力も評価して水準切り上げの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月03日更新]

パイプドHDは9月1日付で持株会社を設立して新規上場

 パイプドHD[3919](東1)は情報資産プラットフォーム事業やソリューション事業を展開している。旧パイプドビッツ<3831>が株式移転で設立した持株会社パイプドHDが9月1日付で新規上場した。株価は地合い悪化も影響して旧パイプドビッツ最終売買日8月26日に1081円まで急落する場面があり、新パイプドHD上場後もやや乱高下する展開だ。ただし16年2月期は大幅増収増益・増配予想であり、水準切り上げの展開が期待される。

■国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」が基盤

 旧パイプドビッツが株式移転によって15年9月1日付で純粋持株会社パイプドHDを設立した。旧パイプドビッツは15年8月27日付で上場廃止となり、新パイプドHDが15年9月1日付で東証1部に新規上場した。

 国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業(データ管理などクラウドサービス提供)、広告事業(アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト」など)、およびソリューション事業(ネット広告制作、アパレル・ファッションに特化したECサイト構築・運営受託、子会社ペーパレススタジオジャパン(PLSJ)のBIMコンサルティング事業など)を展開している。

 情報資産プラットフォーム事業では「スパイラル」、アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC」、会計クラウド「ネットde会計」「ネットde青色申告」、クラウド型グループウェア×CMS×SNS連携プラットフォーム「スパイラルプレース」などを主力としている。

 また薬剤・医療材料共同購入プラットフォーム「JoyPla」、美容関連のヘアカルテ共有サービス「美歴」、地域密着型SNS「I LOVE 下北沢」、政治・選挙プラットフォーム「政治山」、BIM建築情報プラットフォーム「ArchiSymphony」などを展開し、14年3月にはアズベイスを子会社化してコールセンタープラットフォームサービス「BizBase」にも事業領域を広げている。

 15年3月にはパイプドビッツ総合研究所を設立した。政府の政策に対して情報通信技術の活用や課題、先行事例などさまざまな調査研究や実証実験を行い、公表や提言などを通じて地域や社会の課題解決に貢献するとしている。そして7月23日に1万人ニーズ調査第8弾「防災・国土強靭化政策の分析レポート」、8月6日に第9弾「医療・介護政策の分析レポート」、8月20日に第10弾「成長分野の人材育成・人材確保政策の分析レポート」を公開した。

 15年7月には「スパイラル・マイナンバートータルソリューション」の提供開始を発表した。マイナンバー運用体制整備をトータルサポートする。また「スパイラル・オムニチャネルソリューション」の提供開始を発表した。マルチクラウドの活用により、オムニチャネル化に向けたスモールスタートを切ることができるオムニチャネル実践基盤で、情報資産プラットフォーム「スパイラル」が顧客情報統一管理を担う。

■M&A・アライアンス戦略も積極展開

 M&A・アライアンス戦略では、15年2月に世界有数のソフトウェアベンダーである米スプリンクラー社の日本法人スプリンクラー・ジャパン社に出資(A種優先株式)し、15年3月には米スプリンクラー社に純投資目的で総額約4百万米ドル出資した。また15年3月にはカレン(東京都)に出資して事業連携を強化した。

 15年4月には子会社PLSJとエヌ・シーエヌ(岐阜県)が住宅業界向けBIM事業を展開する合弁会社MAKE HOUSEを設立、ソフトブレーン<4779>と業務提携した。15年5月には自治体広報紙へのオープンデータ利活用モデル事業化を目的として新会社パブリカを設立した。

 15年7月には講談社が刊行する女性誌「ViVi」のEC事業展開に関して、当社が新設する子会社ウェアハートと講談社との間で業務提携すると発表した。システム開発、ECサイト構築、商品仕入および物流についてウェアハートが担当する。

■16年2月期は増収増益基調

 15年2月期(旧パイプドビッツ)の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)7億14百万円、第2四半期(6月〜8月)7億98百万円、第3四半期(9月〜11月)8億00百万円、第4四半期(12月〜2月)8億61百万円、営業利益は第1四半期1億40百万円、第2四半期1億65百万円、第3四半期1億71百万円、第4四半期1億49百万円だった。

 契約数増加に伴って収益が拡大するストック型の収益構造である。15年2月期末の有効アカウント数(全事業合計)は14年2月期末比661件増加の1万757件だった。また15年2月期の配当性向は34.1%で、ROEは14年2月期比2.2ポイント低下の15.9%、自己資本比率は同0.2ポイント低下の77.6%だった。

 今期(16年2月期)の連結業績予想(旧パイプドビッツ3月31日公表)は売上高が前期比26.0%増の40億円、営業利益が同31.2%増の8億20百万円、経常利益が同29.2%増の8億20百万円、そして純利益が同31.6%増の4億90百万円としている。16期連続で営業最高益更新の見込みだ。配当予想については同2円増配の年間18円(第2四半期末8円、期末10円)としている。予想配当性向は30.0%となる。

 第1四半期(旧パイプドビッツ3月〜5月)の連結業績は、売上高が前年同期比30.9%増の9億35百万円、営業利益が同17.0%増の1億64百万円、経常利益が同18.5%増の1億67百万円、純利益が同21.4%増の97百万円だった。

 主力の情報資産プラットフォーム事業が好調に推移し、人件費の増加などを吸収して大幅増収増益だった。セグメント別の売上高は、情報資産プラットフォーム事業が同22.0%増の7億48百万円、広告事業が同56.3%増の57百万円、ソリューション事業が同2.0倍の64百万円だった。

 第1四半期末の有効アカウント数(全事業合計)は15年2月期末比353件減少して1万404件となった。スパイラルプレースの大型解約で一時的に解約率が上昇した。また14年11月からのネットde青色申告フリーミアム化に伴って継続契約に基づく有償アカウント数が443件減少している。

 通期ベースではアカウント数も増加基調で、主力の情報資産プラットフォーム事業の好調が牽引して大幅増収増益予想だ。契約売上高(月額課金)が順調に増加し、名古屋営業所開設による中部圏の販売網拡大も寄与する。

 また積極的な事業・育成・開発投資や人材採用を継続する方針だ。スプリンクラー・ジャパン社への出資を通じて、新規事業領域であるソーシャル分野(Sprinklr事業)へも進出する。

 なお出資先で持分法適用会社の可能性があるスプリンクラー・ジャパン社とカレンの業績、および純投資目的の出資先である米スプリンクラー社の投資評価損益などについては、現段階では業績への影響は軽微のため業績予想に織り込んでいないとしている。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が23.4%、営業利益が20.0%、経常利益が20.4%、純利益が19.8%だった。やや低水準の形だが、契約数増加に伴って契約売上高(月額課金)が増加するストック型収益構造であり、現時点では特にネガティブ要因とはならないだろう。

■15年9月持株会社設立して次世代ITベンダーを目指す

 14年3月発表の「中期経営計画2017」では、15年2月期から17年2月期を「次世代ITベンダーへと革新する3ヵ年」と位置付けて、目標数値に17年2月期売上高92億円、営業利益28億円を掲げている。ストック型の収益構造であり、情報資産プラットフォーム事業が牽引して中期的にも収益拡大基調だろう。

 そして15年9月1日付で純粋持株会社パイプドHDを設立した。経営効率の向上、組織再編の柔軟性・機動性確保、グループ全体の最適化とガバナンス機能の強化を目的として、中長期の持続的成長および企業価値向上を推進するとしている。

 なお、5月27日開催の第15回定時株主総会において株式移転を決議したが、6月10日に反対株主から当社株式の買い取り請求を受けた。買い取り請求株式数は普通株式50万株(発行済株式数の6.2%)で、買い取り価格および支払時期は未定としている。買い取り請求を受けた日の当社株価の終値を基準に資産すると想定買い取り価格は8億94百万円となる。また支払時期は株式移転の効力発生日である15年9月1日以降60日以内を予定している。

 8月14日には純粋持株会社パイプドHD設立に伴う自己株式消却を発表した。消却日15年9月1日、消却株式数116株である。

■新パイプドHD上場後の株価はやや乱高下

 旧パイプドビッツの株価は、地合い悪化も影響して1800円近辺でのモミ合いから下放れの形となり、最終売買日8月26日には1081円まで急落する場面があった。9月1日の持株会社パイプドHDの新規上場まで売買が中断することも影響したようだ。終値は1190円だった。

 そして新パイプドHDの株価は、9月1日に1374円まで上伸する場面があったが、2日には一転して旧パイプドビッツ終値と同じ1190円まで調整する場面があった。地合いの不安定さも影響してやや乱高下の展開だ。

 9月2日の終値1206円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS60円76銭で算出)は19〜20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS326円10銭で算出)は3.7倍近辺である。

 16年2月期は大幅増収増益・増配予想であり、中期成長力を評価して水準切り上げの展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
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