[3919]パイプドＨＤ
[02月24日更新]
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１、新市場区分スタンダード）は、ローコード開発プラットフォームＳＰＩＲＡＬ（スパイラル）を基盤としてソリューション事業などを展開している。２２年２月期は受注が好調に推移して営業・経常増益予想としている。第３四半期累計が順調であり、さらに再上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なおＭＢＯの一環として実施していたＴＯＢが不成立となったため、今後のグループ経営方針全般について再検討する。株価は地合いが悪化する中でも１月の直近安値圏から反発の動きを強めて戻り歩調の展開だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
ローコード開発プラットフォームＳＰＩＲＡＬ（スパイラル）を基盤としてソリューション事業などを展開している。スパイラルは官公庁、金融、医療、不動産、教育機関など幅広い業種・業態において延べ１万１０００社以上（２０２１年６月時点）に利用されている。有効アカウント数（有期契約含む）は２２年２月期第３四半期末時点で４００８件となった。
２１年２月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業６８％、販促ＣＲＭソリューション事業１５％、広告事業１２％、ｘＴｅｃｈ事業３％、社会イノベーション事業１％、営業利益構成比（調整前）は情報資産プラットフォーム事業８２％、販促ＣＲＭソリューション事業２％、広告事業１７％、ｘＴｅｃｈ事業０％、社会イノベーション事業▲１％だった。
情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）としている。
２２年２月期からセグメント区分を変更し、新セグメント区分はホリゾンタルＤＸのクラウド（スパイラル、スパイラルＥＣ、ＢｉｚＢａｓｅ）およびソリューション（Ｗｅｂシステム開発請負、ＥＣサイト・アプリ構築）、バーティカルＤＸのｘＴｅｃｈ（ＡｒｃｈｉＳｙｍｐｈｏｎｙ：ＢＩＭ事業、ＢｅａｕＴｅｃｈ：美歴）および社会イノベーション（マイ広報紙、ネット投票・政治山、Ｉ Ｌｏｖｅ 下北沢、シモキタコイン）、カスタマーエンゲージメントの広告（スパイラルアフィリエイト、ネット広告代理販売）およびＣＲＭソリューション（デジタルＣＲＭ）、グループ共通（持株会社管理費用、グループ採用・育成費用、投資損益）としている。
電子地域通貨プラットフォームを提供するエルコインの子会社シモキタコインは、エルコインの電子地域通貨プラットフォーム発行事業者第１号として、下北沢で行われるイベントや商業施設等で利用される電子地域通貨を発行している。政治・選挙情報サイト「政治山」を運営するＶＯＴＥ ＦＯＲは、自治体向けオープンデータ化・活用サービス「マイ広報紙」を展開するパブリカと合併し、収益性向上を推進している。さらにｗｉｔｈコロナ・ａｆｔｅｒコロナで役立つソリューションとして、体調報告アプリ、バーチャル株主総会ソリューション、美容室向け前売りチケット販売管理「チケット管理サービス」などの開発・提供を開始している。
なお２０年３月にコーポレート・ベンチャー・キャピタル（ＣＶＣ）として投資事業を行う新会社ダブルシャープ・パートナーズを設立している。２１年２月期の投資実績としては、店舗マネジメントツール「はたＬｕｃｋ」のナレッジ・マーチャントワークス、地方企業と大都市の副業・兼業人材マッチングサービス「ＪＯＩＮＳ」のＪＯＩＮＳ、家具のサブスクリプション型サービスのｓｕｂｓｃｌｉｆｅ、建物メンテナンス業務管理ＳａａＳのＢＰＭ、ＢｔｏＢ受発注システム「ＣＯ―ＮＥＣＴ」のＣＯ―ＮＥＣＴに出資し、５社合計約１億３０百万円を実行している。
■ＴＯＢ不成立で経営方針全般を再検討
マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）の一環としてミライサイテキグループが２１年１０月１日〜１１月１５日に実施していた同社株式に対する公開買付け（ＴＯＢ）が不成立となったため、今後のグループ経営方針全般について再検討する。
なお中期経営計画２０２３（２１年２月期〜２３年２月期）では、目標値に２３年２月期売上高７５億円、営業利益１７億円を掲げている。２１年４月にはカレンの全株式を譲渡して連結から除外した。
重点戦略として、ホリゾンタルＤＸの強化と拡充（スパイラルを中心とするローコード開発クラウドの更なる充実、新たなクラウドサービスの開発など）、バーティカルＤＸの積極的な挑戦（既存の建設・美容・政治・行政・タウンマネジメントの各分野からの成功事例の創出、特定分野のＤＸをトータルで支援するバーティカルＤＸの新たな創出）、カスタマーエンゲージメントの新たな挑戦（従来のアフィリエイト広告による集客支援と集客後のＣＲＭのシームレスな連携）、脱炭素社会への貢献、採用・育成の通例化を推進する。
主力のホリゾンタルＤＸの強化と拡充では、２１年８月に従業員情報管理プラットフォーム「ＳＰＩＲＡＬ ＨＲクラウド」の提供を開始した。
■２２年２月期営業・経常増益予想、さらに再上振れの可能性
２２年２月期連結業績予想（６月３０日に上方修正）は、売上高が２１年２月期比１１．９％増の７３億円、営業利益が５．１％増の１５億円、経常利益が３．１％増の１５億円、親会社株主帰属当期純利益が２６．６％減の９億円としている。配当予想は２円増配の２５円（第２四半期末１１円、期末１４円）としている。
第３四半期累計は売上高が前年同期比２３．４％増の５６億３９百万円、営業利益が４２．９％増の１１億７３百万円、経常利益が４７．２％増の１２億０２百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１．９％減の７億５３百万円だった。
主力のホリゾンタルＤＸ事業のクラウドにおけるコロナ禍関連の受注が牽引し、カスタマーエンゲージメント事業における広告関連や、ＣＲＭソリューションの大型案件なども寄与して大幅増収だった。コスト面では外注費、人件費、研究開発費が増加し、ＭＢＯ関連費用も発生したが、増収効果で吸収して大幅営業・経常増益だった。なお親会社株主帰属四半期純利益は前期の特別利益に計上した投資有価証券売却益２億９３百万円が剥落して小幅減益だった。
ホリゾンタルＤＸ事業のクラウドは売上高が２６．７％増の３９億９７百万円で営業利益が４８．６％増の１４億５７百万円、ソリューションは売上高が５．５％増の２億７３百万円で営業利益が１８．３％減の７２百万円だった。クラウドにおけるコロナ禍関連の好調な受注が牽引した。
バーティカルＤＸ事業のｘＴｅｃｈは売上高が１２．７％増の１億４７百万円で営業利益が１１．９％減の１２百万円、社会イノベーションは売上高が１４．１％増の７５百万円で営業利益が１５百万円の損失（前年同期は１６百万円の損失）だった。社会イノベーションのマイ広報紙は２１年１１月の掲載自治体数が９６９となった。国内の自治体数の５割を超えている。
カスタマーエンゲージメント事業の広告は売上高が２２．４％増の６億６２百万円で営業利益が１７．０％増の２億５４百万円だった。なお広告枠の仕入高控除前の総額でグロス表示した場合の売上高は４３億円だった。ＣＲＭソリューションは売上高が１６．１％増の４億８３百万円で営業利益が６９百万円の損失（同７０百万円の損失）だった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１９億３５百万円で営業利益が５億４９百万円、第２四半期は売上高が１８億６０百万円で営業利益が２億７５百万円、第３四半期は売上高が１８億４４百万円で営業利益が３億４９百万円だった。
通期予想は据え置いて小幅営業・経常増益予想としている。コロナ禍に伴うワクチン関連が一過性の性質であることを踏まえると、第４四半期は第３四半期以上の業績を見込みにくいとしている。ただし通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７７．３％、営業利益が７８．２％、経常利益が８０．２％、親会社株主帰属当期純利益が８３．７％と順調である。通期予想はさらに再上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
株価は地合いが悪化する中でも１月の直近安値圏から反発の動きを強めて戻り歩調の展開だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。２月２２日の終値は２６０４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１５円２３銭で算出）は約２３倍、今期予想配当利回り（会社予想２５円で算出）は約１．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５７４円３８銭で算出）は約４．５倍、時価総額は約２１３億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月01日更新]
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は９月３０日の取引時間終了後に２２年２月期第２四半期累計の連結業績を発表した。計画超の大幅増収増益だった。通期予想を据え置いたが再上振れの可能性がありそうだ。収益拡大基調を期待したい。なお自社株買いも発表した。株価は高値圏で乱高下の形となったが、好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。
■２２年２月期２Ｑ累計は計画超の大幅増益、通期再上振れの可能性
２２年２月期第２四半期累計連結業績は、売上高が前年同期比２７．６％増の３７億９５百万円、営業利益が４８．８％増の８億２４百万円、経常利益が５７．９％増の８億７９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が５６．０％増の５億６６百万円だった。計画超の大幅増収増益だった。クラウドセグメントのローコード開発プラットフォーム「スパイラル」の受注が好調に推移して全体を牽引した。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高１９億３５百万円で営業利益５億４９百万円、第四半期は売上高１８億６０百万円で営業利益２億７５百万円だった。
通期連結業績予想（６月３０日に上方修正）は据え置いて、売上高が２１年２月期比１１．９％増の７３億円、営業利益が５．１％増の１５億円、経常利益が３．１％増の１５億円、親会社株主帰属当期純利益が２６．６％増の９億円としている。第２四半期累計には新型コロナ関連の一時的な受注増加が含まれているため、下期は上期以上の業績を見込みにくいとしている。ただし保守的な印象が強く、通期予想も再上振れの可能性がありそうだ。収益拡大基調を期待したい。
■株価は上値試す
株価は高値圏で乱高下の形となったが、好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。９月３０日の終値は２４６３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１５円２３銭で算出）は約２１倍、時価総額は約２０２億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月22日更新]
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「ＳＰＩＲＡＬ」を基盤としてソリューション事業などを展開している。９月２１日には、高い秘匿性と非改ざん性を備えた市民意見収集システムを構築し、つくば市とインターネット投票システムの実証的共同研究を行うと発表した。２２年２月期は受注が好調に推移して営業・経常増益予想としている。さらに再上振れの可能性が高いだろう。収益拡大基調を期待したい。株価は急伸して２０１５年９月の持株会社への移行・上場後の高値を更新する場面があった。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお９月３０日に２２年２月期第２四半期決算発表を予定している。
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォームＳＰＩＲＡＬ（スパイラル）を基盤としてソリューション事業などを展開している。スパイラルは官公庁、金融、医療、不動産、教育機関など延べ１万１０００社以上（２０２１年６月時点）の幅広い業種・業態に利用されている。有効アカウント数は２１年２月期末時点で３９４７件だった。
情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）としている。
２１年２月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業６８％、販促ＣＲＭソリューション事業１５％、広告事業１２％、ｘＴｅｃｈ事業３％、社会イノベーション事業１％、営業利益構成比（調整前）は情報資産プラットフォーム事業８２％、販促ＣＲＭソリューション事業２％、広告事業１７％、ｘＴｅｃｈ事業０％、社会イノベーション事業▲１％だった。
２２年２月期からセグメント区分を変更し、ホリゾンタルＤＸのクラウド（スパイラル、スパイラルＥＣ、ＢｉｚＢａｓｅ、エルコインなどのクラウドサービス提供）およびソリューション（Ｗｅｂシステム開発請負、ＥＣサイト・アプリ構築・運営支援）、カスタマーエンゲージメントの広告（ネット広告代理販売など）およびＣＲＭソリューション（デジタルＣＲＭ）、バーティカルＤＸのｘＴｅｃｈ（ＡｒｃｈｉＳｙｍｐｈｏｎｙ：ＢＩＭ事業、ＢｅａｕＴｅｃｈ：美歴）および社会イノベーション（マイ広報紙、ネット投票・政治山、Ｉ Ｌｏｖｅ 下北沢、シモキタコイン）、グループ共通（持株会社の管理費用、グループ全体の採用・育成費用、投資損益など）としている。
■中期経営計画２０２３
中期経営計画２０２３では、目標値に２３年２月期売上高７５億円、営業利益１７億円を掲げている。
重点戦略として、ホリゾンタルＤＸの強化と拡充（スパイラルを中心とするローコード開発クラウドの更なる充実、新たなクラウドサービスの開発など）、バーティカルＤＸの積極的な挑戦（既存の建設・美容・政治・行政・タウンマネジメントの各分野からの成功事例の創出、特定分野のＤＸをトータルで支援するバーティカルＤＸの新たな創出）、カスタマーエンゲージメントの新たな挑戦（従来のアフィリエイト広告による集客支援と集客後のＣＲＭのシームレスな連携）、脱炭素社会への貢献、採用・育成の通例化を推進する。
２０年１１月には、新たなローコード開発プラットフォーム「ＳＰＩＲＡＬ ｖｅｒ２」の提供開始を発表した。グローバル案件にも対応可能な多言語機能を実装し、先行して１０社以上の企業に導入済みである。２１年５月には「ＳＰＩＲＡＬ ｖｅｒ１」を利用している顧客に対して、２０２０年分の「スパイラル カーボンオフセット証明書」の発行を開始した。顧客のＳＤＧｓへの取り組みを支援し、脱炭素社会の実現に貢献する。２１年６月にはＷｏｒｄＰｒｅｓｓ運用代行ホスティングサービスのスパイラル・マネージドクラウドをリリースした。
電子地域通貨プラットフォームを提供するエルコインの子会社シモキタコインは、エルコインの電子地域通貨プラットフォーム発行事業者第１号として、下北沢で行われるイベントや商業施設等で利用される電子地域通貨を発行している。
政治・選挙情報サイト「政治山」を運営するＶＯＴＥ ＦＯＲは、自治体向けオープンデータ化・活用サービス「マイ広報紙」を展開するパブリカと合併し、収益性向上を推進している。２１年４月には地方自治体向けにＤＸを支援するサービスとして「広報プラスーわたしの〇〇」を正式リリースした。９月２１日には、ＶＯＴＥ ＦＯＲとＬａｙｅｒＸがインターネット投票システムへの応用を視野に入れて、高い秘匿性と非改ざん性を備えた市民意見収集システムを構築し、つくば市とインターネット投票システムの実証的共同研究を行うと発表した。
さらにｗｉｔｈコロナ・ａｆｔｅｒコロナで役立つソリューションとして、体調報告アプリ、バーチャル株主総会ソリューション、美容室向け前売りチケット販売管理「チケット管理サービス」などの開発・提供を開始している。２１年２月には美歴が美容室向け電子ヘアカルテ共有アプリ「美歴ＢＩＲＥＫＩ」および店舗向け「美歴店舗管理サービス」を全面リニューアルした。
■投資事業も推進
２０年３月にコーポレート・ベンチャー・キャピタル（ＣＶＣ）として投資事業を行う新会社ダブルシャープ・パートナーズを設立した。
そして２１年２月期投資実績は、店舗マネジメントツール「はたＬｕｃｋ」のナレッジ・マーチャントワークス、地方企業と大都市の副業・兼業人材マッチングサービス「ＪＯＩＮＳ」のＪＯＩＮＳ、家具のサブスクリプション型サービスのｓｕｂｓｃｌｉｆｅ、建物メンテナンス業務管理ＳａａＳのＢＰＭ、ＢｔｏＢ受発注システム「ＣＯ―ＮＥＣＴ」のＣＯ―ＮＥＣＴに出資し、５社合計約１億３０百万円を実行した。
■２２年２月期営業・経常増益予想、さらに再上振れの可能性
２２年２月期連結業績予想（６月３０日に上方修正）は、売上高が２１年２月期比１１．９％増の７３億円、営業利益が５．１％増の１５億円、経常利益が３．１％増の１５億円、親会社株主帰属当期純利益が２６．６％減の９億円としている。配当予想は２円増配の２５円（第２四半期末１１円、期末１４円）としている。
第１四半期は、売上高が前年同期比３３．１％増の１９億３５百万円、営業利益が９３．８％増の５億４９百万円、経常利益が１１４．６％増の６億０８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１３７．３％増の４億２１百万円だった。
大幅増収増益だった。ホリゾンタルＤＸのクラウドが３４．９％増収、６１．３％増益と大幅伸長した。新型コロナウイルス感染症対策関連で急を要するシステム案件の受注が好調だった。スパイラル有効アカウント数は前年比２５２件増の３９７８件となった。カスタマイズを伴う案件の増加も寄与した。カスタマーエンゲージメントの広告も３６．７％増収、７５．５％増益と大幅伸長した。大型案件などが寄与した。
第１四半期の好調を受けて第２四半期累計および通期の連結業績予想を上方修正した。従来の通期予想は人件費増加など先行投資で営業・経常減益予想としていたが、一転して営業・経常増益予想とした。当期純利益は前期計上の特別利益が剥落して減益予想だが、従来予想に比べて減益幅が縮小する見込みだ。
なお通期予想の上方修正幅（売上高３億円、営業利益１億円、経常利益１億円、当期純利益６０百万円）は上期の上方修正分を上乗せした形であり、下期は計画を据え置いている。修正後の通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２６．５％、営業利益３６．６％、経常利益４０．６％、当期純利益４６．８％と高水準である。通期予想に再上振れの可能性が高いだろう。収益拡大基調を期待したい。
■株価は上値試す
株価は急伸して２０１５年９月の持株会社への移行・上場後の高値を更新する場面があった。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。９月２１日の終値は２５２４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１５円２３銭で算出）は約２２倍、今期予想配当利回り（会社予想２５円で算出）は約１．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５７４円３８銭で算出）は約４．４倍、時価総額は約２０６億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月01日更新]
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「ＳＰＩＲＡＬ」を基盤としてソリューション事業などを展開している。２２年２月期は受注が好調に推移して増収、営業・経常増益予想としている。さらに再上振れの可能性が高いだろう。収益拡大基調を期待したい。株価は反発して７月の年初来高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。なお９月３０日に２２年２月期第２四半期決算発表を予定している。
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォームＳＰＩＲＡＬ（スパイラル）を基盤としてソリューション事業などを展開している。スパイラルは官公庁、金融、医療、不動産、教育機関など延べ１万１０００社以上（２０２１年６月時点）の幅広い業種・業態に利用されている。有効アカウント数は２１年２月期末時点で３９４７件だった。
情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）としている。
２１年２月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業６８％、販促ＣＲＭソリューション事業１５％、広告事業１２％、ｘＴｅｃｈ事業３％、社会イノベーション事業１％、営業利益構成比（調整前）は情報資産プラットフォーム事業８２％、販促ＣＲＭソリューション事業２％、広告事業１７％、ｘＴｅｃｈ事業０％、社会イノベーション事業▲１％だった。
２２年２月期からセグメント区分を変更し、ホリゾンタルＤＸのクラウド（スパイラル、スパイラルＥＣ、ＢｉｚＢａｓｅ、エルコインなどのクラウドサービス提供）およびソリューション（Ｗｅｂシステム開発請負、ＥＣサイト・アプリ構築・運営支援）、カスタマーエンゲージメントの広告（ネット広告代理販売など）およびＣＲＭソリューション（デジタルＣＲＭ）、バーティカルＤＸのｘＴｅｃｈ（ＡｒｃｈｉＳｙｍｐｈｏｎｙ：ＢＩＭ事業、ＢｅａｕＴｅｃｈ：美歴）および社会イノベーション（マイ広報紙、ネット投票・政治山、Ｉ Ｌｏｖｅ 下北沢、シモキタコイン）、グループ共通（持株会社の管理費用、グループ全体の採用・育成費用、投資損益など）としている。
■中期経営計画２０２３
中期経営計画２０２３では、目標値に２３年２月期売上高７５億円、営業利益１７億円を掲げている。
重点戦略として、ホリゾンタルＤＸの強化と拡充（スパイラルを中心とするローコード開発クラウドの更なる充実、新たなクラウドサービスの開発など）、バーティカルＤＸの積極的な挑戦（既存の建設・美容・政治・行政・タウンマネジメントの各分野からの成功事例の創出、特定分野のＤＸをトータルで支援するバーティカルＤＸの新たな創出）、カスタマーエンゲージメントの新たな挑戦（従来のアフィリエイト広告による集客支援と集客後のＣＲＭのシームレスな連携）、脱炭素社会への貢献、採用・育成の通例化を推進する。
２０年１１月には、新たなローコード開発プラットフォーム「ＳＰＩＲＡＬ ｖｅｒ２」の提供開始を発表した。グローバル案件にも対応可能な多言語機能を実装し、先行して１０社以上の企業に導入済みである。２１年５月には「ＳＰＩＲＡＬ ｖｅｒ１」を利用している顧客に対して、２０２０年分の「スパイラル カーボンオフセット証明書」の発行を開始した。顧客のＳＤＧｓへの取り組みを支援し、脱炭素社会の実現に貢献する。２１年６月にはＷｏｒｄＰｒｅｓｓ運用代行ホスティングサービスのスパイラル・マネージドクラウドをリリースした。
電子地域通貨プラットフォームを提供するエルコインの子会社シモキタコインは、エルコインの電子地域通貨プラットフォーム発行事業者第１号として、下北沢で行われるイベントや商業施設等で利用される電子地域通貨を発行している。
政治・選挙情報サイト「政治山」を運営するＶＯＴＥ ＦＯＲは、自治体向けオープンデータ化・活用サービス「マイ広報紙」を展開するパブリカと合併し、収益性向上を推進している。２１年４月には地方自治体向けにＤＸを支援するサービスとして「広報プラスーわたしの〇〇」を正式リリースした。
さらにｗｉｔｈコロナ・ａｆｔｅｒコロナで役立つソリューションとして、体調報告アプリ、バーチャル株主総会ソリューション、美容室向け前売りチケット販売管理「チケット管理サービス」などの開発・提供を開始している。２１年２月には美歴が美容室向け電子ヘアカルテ共有アプリ「美歴ＢＩＲＥＫＩ」および店舗向け「美歴店舗管理サービス」を全面リニューアルした。
■投資事業も推進
２０年３月にコーポレート・ベンチャー・キャピタル（ＣＶＣ）として投資事業を行う新会社ダブルシャープ・パートナーズを設立した。
そして２１年２月期投資実績は、店舗マネジメントツール「はたＬｕｃｋ」のナレッジ・マーチャントワークス、地方企業と大都市の副業・兼業人材マッチングサービス「ＪＯＩＮＳ」のＪＯＩＮＳ、家具のサブスクリプション型サービスのｓｕｂｓｃｌｉｆｅ、建物メンテナンス業務管理ＳａａＳのＢＰＭ、ＢｔｏＢ受発注システム「ＣＯ―ＮＥＣＴ」のＣＯ―ＮＥＣＴに出資し、５社合計約１億３０百万円を実行した。
■２２年２月期営業・経常増益予想、さらに再上振れの可能性
２２年２月期連結業績予想（６月３０日に上方修正）は、売上高が２１年２月期比１１．９％増の７３億円、営業利益が５．１％増の１５億円、経常利益が３．１％増の１５億円、親会社株主帰属当期純利益が２６．６％減の９億円としている。配当予想は２円増配の２５円（第２四半期末１１円、期末１４円）としている。
第１四半期は、売上高が前年同期比３３．１％増の１９億３５百万円、営業利益が９３．８％増の５億４９百万円、経常利益が１１４．６％増の６億０８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１３７．３％増の４億２１百万円だった。
大幅増収増益だった。ホリゾンタルＤＸのクラウドが３４．９％増収、６１．３％増益と大幅伸長した。新型コロナウイルス感染症対策関連で急を要するシステム案件の受注が好調だった。スパイラル有効アカウント数は前年比２５２件増の３９７８件となった。カスタマイズを伴う案件の増加も寄与した。カスタマーエンゲージメントの広告も３６．７％増収、７５．５％増益と大幅伸長した。大型案件などが寄与した。
第１四半期の好調を受けて第２四半期累計および通期の連結業績予想を上方修正した。従来の通期予想は人件費増加など先行投資で営業・経常減益予想としていたが、一転して営業・経常増益予想とした。当期純利益は前期計上の特別利益が剥落して減益予想だが、従来予想に比べて減益幅が縮小する見込みだ。
なお通期予想の上方修正幅（売上高３億円、営業利益１億円、経常利益１億円、当期純利益６０百万円）は上期の上方修正分を上乗せした形であり、下期は計画を据え置いている。修正後の通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２６．５％、営業利益３６．６％、経常利益４０．６％、当期純利益４６．８％と高水準である。通期予想に再上振れの可能性が高いだろう。収益拡大基調を期待したい。
■株価は上値試す
株価は反発して７月の年初来高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。８月３１日の終値は２３５５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１５円２３銭で算出）は約２０倍、今期予想配当利回り（会社予想２５円で算出）は約１．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５７４円３８銭で算出）は約４．１倍、時価総額は約１９２億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月02日更新]
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「ＳＰＩＲＡＬ」を基盤としてソリューション事業などを展開している。２２年２月期は上方修正して増収、営業・経常増益予想としている。さらに再上振れの可能性がありそうだ。収益拡大基調を期待したい。株価は年初来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォームＳＰＩＲＡＬ（スパイラル）を基盤としてソリューション事業などを展開している。スパイラルは官公庁、金融、医療、不動産、教育機関など延べ１万１０００社以上（２０２１年６月時点）の幅広い業種・業態に利用されている。有効アカウント数は２１年２月期末時点で３９４７件だった。
情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）としている。
２１年２月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業６８％、販促ＣＲＭソリューション事業１５％、広告事業１２％、ｘＴｅｃｈ事業３％、社会イノベーション事業１％、営業利益構成比（調整前）は情報資産プラットフォーム事業８２％、販促ＣＲＭソリューション事業２％、広告事業１７％、ｘＴｅｃｈ事業０％、社会イノベーション事業▲１％だった。
なお２２年２月期からセグメント区分を変更し、ホリゾンタルＤＸのクラウド（スパイラル、スパイラルＥＣ、ＢｉｚＢａｓｅ、エルコインなどのクラウドサービス提供）およびソリューション（Ｗｅｂシステム開発請負、ＥＣサイト・アプリ構築・運営支援）、カスタマーエンゲージメントの広告（ネット広告代理販売など）およびＣＲＭソリューション（デジタルＣＲＭ）、バーティカルＤＸのｘＴｅｃｈ（ＡｒｃｈｉＳｙｍｐｈｏｎｙ：ＢＩＭ事業、ＢｅａｕＴｅｃｈ：美歴）および社会イノベーション（マイ広報紙、ネット投票・政治山、Ｉ Ｌｏｖｅ 下北沢、シモキタコイン）、グループ共通（持株会社の管理費用、グループ全体の採用・育成費用、投資損益など）としている。伴走型インサイドセールス代行事業の子会社カレンについては２１年４月に株式譲渡（連結除外）した。
■中期経営計画２０２３
中期経営計画２０２３では、目標値に２３年２月期売上高７５億円、営業利益１７億円を掲げている。
重点戦略として、ホリゾンタルＤＸの強化と拡充（スパイラルを中心とするローコード開発クラウドの更なる充実、新たなクラウドサービスの開発など）、バーティカルＤＸの積極的な挑戦（既存の建設・美容・政治・行政・タウンマネジメントの各分野からの成功事例の創出、特定分野のＤＸをトータルで支援するバーティカルＤＸの新たな創出）、カスタマーエンゲージメントの新たな挑戦（従来のアフィリエイト広告による集客支援と集客後のＣＲＭのシームレスな連携）、脱炭素社会への貢献、採用・育成の通例化を推進する。
２０年１１月には、新たなローコード開発プラットフォーム「ＳＰＩＲＡＬ ｖｅｒ２」の提供開始を発表した。グローバル案件にも対応可能な多言語機能を実装し、先行して１０社以上の企業に導入済みである。２１年５月には「ＳＰＩＲＡＬ ｖｅｒ１」を利用している顧客に対して、２０２０年分の「スパイラル カーボンオフセット証明書」の発行を開始した。顧客のＳＤＧｓへの取り組みを支援し、脱炭素社会の実現に貢献する。２１年６月にはＷｏｒｄＰｒｅｓｓ運用代行ホスティングサービスのスパイラル・マネージドクラウドをリリースした。
電子地域通貨プラットフォームを提供するエルコインの子会社シモキタコインは、エルコインの電子地域通貨プラットフォーム発行事業者第１号として、下北沢で行われるイベントや商業施設等で利用される電子地域通貨を発行している。
政治・選挙情報サイト「政治山」を運営するＶＯＴＥ ＦＯＲは、自治体向けオープンデータ化・活用サービス「マイ広報紙」を展開するパブリカと合併し、収益性向上を推進している。２１年４月には地方自治体向けにＤＸを支援するサービスとして「広報プラスーわたしの〇〇」を正式リリースした。
さらにｗｉｔｈコロナ・ａｆｔｅｒコロナで役立つソリューションとして、体調報告アプリ、バーチャル株主総会ソリューション、美容室向け前売りチケット販売管理「チケット管理サービス」などの開発・提供を開始している。２１年２月には美歴が美容室向け電子ヘアカルテ共有アプリ「美歴ＢＩＲＥＫＩ」および店舗向け「美歴店舗管理サービス」を全面リニューアルした。
■投資事業も推進
２０年３月にコーポレート・ベンチャー・キャピタル（ＣＶＣ）として投資事業を行う新会社ダブルシャープ・パートナーズを設立した。
そして２１年２月期投資実績は、店舗マネジメントツール「はたＬｕｃｋ」のナレッジ・マーチャントワークス、地方企業と大都市の副業・兼業人材マッチングサービス「ＪＯＩＮＳ」のＪＯＩＮＳ、家具のサブスクリプション型サービスのｓｕｂｓｃｌｉｆｅ、建物メンテナンス業務管理ＳａａＳのＢＰＭ、ＢｔｏＢ受発注システム「ＣＯ―ＮＥＣＴ」のＣＯ―ＮＥＣＴに出資し、５社合計約１億３０百万円を実行した。
■２２年２月期営業・経常増益予想、さらに再上振れの可能性
２２年２月期連結業績予想（６月３０日に上方修正）は、売上高が２１年２月期比１１．９％増の７３億円、営業利益が５．１％増の１５億円、経常利益が３．１％増の１５億円、親会社株主帰属当期純利益が２６．６％減の９億円としている。配当予想は２円増配の２５円（第２四半期末１１円、期末１４円）としている。
第１四半期は、売上高が前年同期比３３．１％増の１９億３５百万円、営業利益が９３．８％増の５億４９百万円、経常利益が１１４．６％増の６億０８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１３７．３％増の４億２１百万円だった。
大幅増収増益だった。ホリゾンタルＤＸのクラウドが３４．９％増収、６１．３％増益と大幅伸長した。新型コロナウイルス感染症対策関連で急を要するシステム案件の受注が好調だった。スパイラル有効アカウント数は前年比２５２件増の３９７８件となった。カスタマイズを伴う案件の増加も寄与した。カスタマーエンゲージメントの広告も３６．７％増収、７５．５％増益と大幅伸長した。大型案件などが寄与した。
第１四半期の好調を受けて第２四半期累計および通期の連結業績予想を上方修正した。従来の通期予想は人件費増加など先行投資で営業・経常減益予想としていたが、一転して営業・経常増益予想とした。当期純利益は前期計上の特別利益が剥落して減益予想だが、従来予想に比べて減益幅が縮小する見込みだ。
なお通期予想の上方修正幅（売上高３億円、営業利益１億円、経常利益１億円、当期純利益６０百万円）は上期の上方修正分を上乗せした形であり、下期は計画を据え置いている。修正後の通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２６．５％、営業利益３６．６％、経常利益４０．６％、当期純利益４６．８％と高水準である。通期予想に再上振れの可能性がありそうだ。収益拡大基調を期待したい。
■株価は上値試す
株価は急伸して年初来高値圏だ。そして２０年の高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。７月３０日の終値は２３４４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１５円２３銭で算出）は約２０倍、今期予想配当利回り（会社予想の２５円で算出）は約１．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５７４円３８銭で算出）は約４．１倍、そして時価総額は約１９１億円である。
（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
http://media-ir.com/news/
[07月08日更新]
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「ＳＰＩＲＡＬ」を基盤としてソリューション事業などを展開している。２２年２月期は第１四半期が大幅増収増益となり、上期および通期の連結業績予想を上方修正した。さらに再上振れの可能性がありそうだ。収益拡大基調を期待したい。株価は上方修正を好感して一気に年初来高値を更新した。そして２０年１月の高値に接近している。目先的にはやや過熱感だが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォームＳＰＩＲＡＬ（スパイラル）を基盤としてソリューション事業などを展開している。スパイラルは官公庁、金融、医療、不動産、教育機関など延べ１万１０００社以上（２０２１年６月時点）の幅広い業種・業態に利用されている。有効アカウント数は２１年２月期末時点で３９４７件だった。
情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）としている。
２１年２月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業６８％、販促ＣＲＭソリューション事業１５％、広告事業１２％、ｘＴｅｃｈ事業３％、社会イノベーション事業１％、営業利益構成比（調整前）は情報資産プラットフォーム事業８２％、販促ＣＲＭソリューション事業２％、広告事業１７％、ｘＴｅｃｈ事業０％、社会イノベーション事業▲１％だった。
なお２２年３月期からセグメント区分を変更し、新たなセグメント区分は、ホリゾンタルＤＸのクラウド（スパイラル、スパイラルＥＣ、ＢｉｚＢａｓｅ、エルコインなどのクラウドサービス提供）およびソリューション（Ｗｅｂシステム開発請負、ＥＣサイト・アプリ構築・運営支援）、カスタマーエンゲージメントの広告（ネット広告代理販売など）およびＣＲＭソリューション（デジタルＣＲＭ）、バーティカルＤＸのｘＴｅｃｈ（ＡｒｃｈｉＳｙｍｐｈｏｎｙ：ＢＩＭ事業、ＢｅａｕＴｅｃｈ：美歴）および社会イノベーション（マイ広報紙、ネット投票・政治山、Ｉ Ｌｏｖｅ 下北沢、シモキタコイン）、グループ共通（持株会社の管理費用、グループ全体の採用・育成費用、投資損益など）とした。伴走型インサイドセールス代行事業の子会社カレンについては２１年４月に株式譲渡（連結除外）した。
■中期経営計画２０２３
中期経営計画２０２３では目標値に２３年２月期売上高７５億円、営業利益１７億円を掲げている。
重点戦略として、ホリゾンタルＤＸの強化と拡充（スパイラルを中心とするローコード開発クラウドの更なる充実、新たなクラウドサービスの開発など）、バーティカルＤＸの積極的な挑戦（既存の建設・美容・政治・行政・タウンマネジメントの各分野からの成功事例の創出、特定分野のＤＸをトータルで支援するバーティカルＤＸの新たな創出）、カスタマーエンゲージメントの新たな挑戦（従来のアフィリエイト広告による集客支援と集客後のＣＲＭのシームレスな連携）、脱炭素社会への貢献、採用・育成の通例化を推進する。
２０年１１月には、新たなローコード開発プラットフォーム「ＳＰＩＲＡＬ ｖｅｒ２」の提供開始を発表した。グローバル案件にも対応可能な多言語機能を実装し、先行して１０社以上の企業に導入済みである。２１年５月には「ＳＰＩＲＡＬ ｖｅｒ１」を利用している顧客に対して、２０２０年分の「スパイラル カーボンオフセット証明書」の発行を開始した。顧客のＳＤＧｓへの取り組みを支援し、脱炭素社会の実現に貢献する。２１年６月にはＷｏｒｄＰｒｅｓｓ運用代行ホスティングサービスのスパイラル・マネージドクラウドをリリースした。
電子地域通貨プラットフォームを提供するエルコインの子会社シモキタコインは、エルコインの電子地域通貨プラットフォーム発行事業者第１号として、下北沢で行われるイベントや商業施設等で利用される電子地域通貨を発行している。
政治・選挙情報サイト「政治山」を運営するＶＯＴＥ ＦＯＲは、自治体向けオープンデータ化・活用サービス「マイ広報紙」を展開するパブリカと合併し、収益性向上を推進している。２１年４月には地方自治体向けにＤＸを支援するサービスとして「広報プラスーわたしの〇〇」を正式リリースした。
さらにｗｉｔｈコロナ・ａｆｔｅｒコロナで役立つソリューションとして、体調報告アプリ、バーチャル株主総会ソリューション、美容室向け前売りチケット販売管理「チケット管理サービス」などの開発・提供を開始している。なお２１年２月には美歴が美容室向け電子ヘアカルテ共有アプリ「美歴ＢＩＲＥＫＩ」および店舗向け「美歴店舗管理サービス」を全面リニューアルした。
■投資事業も推進
２０年３月にコーポレート・ベンチャー・キャピタル（ＣＶＣ）として投資事業を行う新会社ダブルシャープ・パートナーズを設立した。
そして２１年２月期投資実績は、店舗マネジメントツール「はたＬｕｃｋ」のナレッジ・マーチャントワークス、地方企業と大都市の副業・兼業人材マッチングサービス「ＪＯＩＮＳ」のＪＯＩＮＳ、家具のサブスクリプション型サービスのｓｕｂｓｃｌｉｆｅ、建物メンテナンス業務管理ＳａａＳのＢＰＭ、ＢｔｏＢ受発注システム「ＣＯ―ＮＥＣＴ」のＣＯ―ＮＥＣＴに出資し、５社合計約１億３０百万円を実行した。
■２２年２月期業績予想を上方修正、さらに再上振れの可能性
２２年２月期の連結業績予想は６月３０日に上方修正して、売上高が２１年２月期比１１．９％増の７３億円、営業利益が５．１％増の１５億円、経常利益が３．１％増の１５億円、親会社株主帰属当期純利益が２６．６％増の９億円とした。配当予想は据え置いて２円増配の２５円（第２四半期末１１円、期末１４円）としている。
第１四半期は、売上高が前年同期比３３．１％増の１９億３５百万円、営業利益が９３．８％増の５億４９百万円、経常利益が１１４．６％増の６億０８百万円、四半期純利益が１３７．３％増の４億２１百万円だった。
大幅増収増益だった。ホリゾンタルＤＸのクラウドが３４．９％増収、６１．３％増益と大幅伸長した。新型コロナウイルス感染症対策関連で急を要するシステム案件の受注が好調だった。スパイラル有効アカウント数は前年比２５２件増の３９７８件となった。カスタマイズを伴う案件の増加も寄与した。カスタマーエンゲージメントの広告も３６．７％増収、７５．５％増益と大幅伸長した。大型案件などが寄与した。
そして上期および通期の連結業績予想を上方修正した。従来の通期予想は人件費増加など先行投資の影響で営業・経常減益予想としていたが、一転して営業・経常増益予想とした。当期純利益は前期計上の特別利益が剥落して減益予想だが、従来予想に比べて減益幅が縮小する見込みだ。
なお通期予想の上方修正幅（売上高３億円、営業利益１億円、経常利益１億円、当期純利益６０百万円）は上期の上方修正分を上乗せした形であり、下期は計画を据え置いている。修正後の通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２６．５％、営業利益３６．６％、経常利益４０．６％、当期純利益４６．８％と高水準である。通期予想に再上振れの可能性がありそうだ。収益拡大基調を期待したい。
■株価は年初来高値更新
株価は上方修正を好感して一気に年初来高値を更新した。そして２０年１月の高値に接近している。目先的にはやや過熱感だが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。７月７日の終値は２１９４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１５円２３銭で算出）は約１９倍、今期予想配当利回り（会社予想の２５円で算出）は約１．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５７４円３８銭で算出）は約３．８倍、時価総額は約１７９億円である。
（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
http://media-ir.com/news/
[06月18日更新]
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「ＳＰＩＲＡＬ」を基盤としてソリューション事業などを展開している。２２年２月期は人件費増加など先行投資で減益予想としている。ただし保守的な印象が強く上振れの可能性がありそうだ。収益拡大基調を期待したい。株価は５月の直近安値圏から反発の動きを強めている。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。なお６月３０日に第１四半期決算発表を予定している。
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「ＳＰＩＲＡＬ」を基盤としてソリューション事業などを展開している。情報資産プラットフォーム「ＳＰＩＲＡＬ」は官公庁、金融、医療、不動産、教育機関など、延べ１万１０００社以上（２０２１年６月時点）の幅広い業種・業態に利用されている。
２１年２月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業６８％、販促ＣＲＭソリューション事業１５％、広告事業１２％、ｘＴｅｃｈ事業３％、社会イノベーション事業１％、営業利益構成比（調整前）は情報資産プラットフォーム事業８２％、販促ＣＲＭソリューション事業２％、広告事業１７％、ｘＴｅｃｈ事業０％、社会イノベーション事業▲１％だった。なお２２年３月期からセグメント区分を変更する。
情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）としている。
■中期経営計画２０２３
中期経営計画２０２３では目標値に２３年２月期売上高７５億円、営業利益１７億円を掲げている。
なお従来のセグメント区分は、機能別事業群としての情報資産プラットフォーム事業（ＳＰＩＲＡＬやＢｉｚＢａｓｅなどのクラウドサービス提供）、販促ＣＲＭソリューション事業（Ｗｅｂシステムの開発、ＥＣサイトの構築・運営支援）、広告事業（インターネット広告代理販売）、および分野別事業群としてのｘＴｅｃｈ事業（ＡｒｃｈｉＴｅｃｈ：ＢＩＭ事業、ＢｅａｕＴｅｃｈ：美歴、ＨＲＴｅｃｈ：オーダーメイド人材育成代行、ＦｉｎＴｅｃｈ：エルコイン）、社会イノベーション事業（政治山、Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢、シモキタコインの運営）としていたが、これを見直した。
新たなセグメント区分は、ホリゾンタルＤＸのクラウド（スパイラル、スパイラルＥＣ、ＢｉｚＢａｓｅ、エルコインなど）およびソリューション（Ｗｅｂシステム開発請負、ＥＣサイト・アプリ構築・運営支援）、カスタマーエンゲージメントの広告（ネット広告代理販売など）およびＣＲＭソリューション（デジタルＣＲＭ）、バーティカルＤＸのｘＴｅｃｈ（ＡｒｃｈｉＳｙｍｐｈｏｎｙ／ＢＩＭ事業、美歴）および社会イノベーション（マイ広報紙、ネット投票・政治山、Ｉ Ｌｏｖｅ 下北沢、シモキタコイン）とする。なお伴走型インサイドセールス代行事業のカレンについては株式譲渡（２１年４月）した。
重点戦略として、ホリゾンタルＤＸの強化と拡充（スパイラルを中心とするローコード開発クラウドの更なる充実、新たなクラウドサービスの開発など）、バーティカルＤＸの積極的な挑戦（既存の建設・美容・政治・行政・タウンマネジメントの各分野からの成功事例の創出、特定分野のＤＸをトータルで支援するバーティカルＤＸの新たな創出）、カスタマーエンゲージメントの新たな挑戦（従来のアフィリエイト広告による集客支援と集客後のＣＲＭのシームレスな連携）、脱炭素社会への貢献、採用・育成の通例化を推進する。
２０年１１月には、新たなローコード開発プラットフォーム「ＳＰＩＲＡＬ ｖｅｒ２」の提供開始を発表した。グローバル案件にも対応可能な多言語機能を実装し、先行して１０社以上の企業に導入済みである。２１年５月には「ＳＰＩＲＡＬ ｖｅｒ１」を利用している顧客に対して、２０２０年分の「スパイラル カーボンオフセット証明書」の発行を開始した。顧客のＳＤＧｓへの取り組みを支援し、脱炭素社会の実現に貢献する。
電子地域通貨プラットフォームを提供するエルコインの子会社シモキタコインは、エルコインの電子地域通貨プラットフォーム発行事業者第１号として、下北沢で行われるイベントや商業施設等で利用される電子地域通貨を発行している。
政治・選挙情報サイト「政治山」を運営するＶＯＴＥ ＦＯＲは、自治体向けオープンデータ化・活用サービス「マイ広報紙」を展開するパブリカと合併し、収益性向上を推進している。２１年２月期にはつくば市や町田市にネット投票システムを提供した。
さらにｗｉｔｈコロナ・ａｆｔｅｒコロナで役立つソリューションとして、体調報告アプリ、バーチャル株主総会ソリューション、美容室向け前売りチケット販売管理「チケット管理サービス」などの開発・提供を開始している。なお２１年２月には美歴が美容室向け電子ヘアカルテ共有アプリ「美歴ＢＩＲＥＫＩ」および店舗向け「美歴店舗管理サービス」を全面リニューアルした。
■投資事業も推進
２０年３月にコーポレート・ベンチャー・キャピタル（ＣＶＣ）として投資事業を行う新会社ダブルシャープ・パートナーズを設立した。
そして２１年２月期投資実績は、店舗マネジメントツール「はたＬｕｃｋ」のナレッジ・マーチャントワークス、地方企業と大都市の副業・兼業人材マッチングサービス「ＪＯＩＮＳ」のＪＯＩＮＳ、家具のサブスクリプション型サービスのｓｕｂｓｃｌｉｆｅ、建物メンテナンス業務管理ＳａａＳのＢＰＭ、ＢｔｏＢ受発注システム「ＣＯ―ＮＥＣＴ」のＣＯ―ＮＥＣＴに出資し、５社合計約１億３０百万円を実行した。
■２２年２月期は先行投資で減益予想だが保守的
２２年２月期の連結業績予想は、売上高が２１年２月期比７．３％増の７０億円、営業利益が１．９％減の１４億円、経常利益が３．８％減の１４億円、親会社株主帰属当期純利益が投資有価証券売却益の剥落で３１．５％減の８億４０百万円としている。配当予想は２円増配の２５円（第２四半期末１１円、期末１４円）で、連続増配となる。
デジタル化対応などで需要が堅調に推移して増収だが、人材確保に伴う人件費増加など先行投資の影響で減益予想としている。ただし保守的な印象が強く上振れの可能性がありそうだ。収益拡大基調を期待したい。
■株価は反発の動き
株価は５月の直近安値圏から反発の動きを強めている。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。６月１７日の終値は１７１４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０７円５５銭で算出）は約１６倍、今期予想配当利回り（会社予想２５円で算出）は約１．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５７４円３８銭で算出）は約３．０倍、時価総額は約１４０億円である。
（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
http://media-ir.com/news/
[04月26日更新]
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「ＳＰＩＲＡＬ」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業や販促ＣＲＭソリューション事業などを展開している。２１年２月期は新型コロナウイルス感染症対策に急を要するシステム案件を多数受注して増収増益だった。２２年２月期は人件費増加など先行投資で減益予想としているが保守的だろう。収益拡大を期待したい。株価は２２年２月期減益予想を嫌気する形で急反落したが、売り一巡感を強めている。戻りを試す展開を期待したい。
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「ＳＰＩＲＡＬ」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業や販促ＣＲＭソリューション事業などを展開している。
セグメント区分は、機能別事業群としての情報資産プラットフォーム事業（ＳＰＩＲＡＬやＢｉｚＢａｓｅなどのクラウドサービス提供）、販促ＣＲＭソリューション事業（Ｗｅｂシステムの開発、ＥＣサイトの構築・運営支援）、広告事業（インターネット広告代理販売）、および分野別事業群としてのｘＴｅｃｈ事業（ＡｒｃｈｉＴｅｃｈ：ＢＩＭ事業、ＢｅａｕＴｅｃｈ：美歴、ＨＲＴｅｃｈ：オーダーメイド人材育成代行、ＦｉｎＴｅｃｈ：エルコイン）、社会イノベーション事業（政治山、Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢、シモキタコインの運営）としている。
２１年２月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業６８％、販促ＣＲＭソリューション事業１５％、広告事業１２％、ｘＴｅｃｈ事業３％、社会イノベーション事業１％、営業利益構成比（調整前）は情報資産プラットフォーム事業８２％、販促ＣＲＭソリューション事業２％、広告事業１７％、ｘＴｅｃｈ事業０％、社会イノベーション事業▲１％だった。
情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）としている。
■中期経営計画２０２３
４月９日に中期経営計画２０２３を公表し、目標値には２３年２月期売上高７５億円、営業利益１７億円を掲げた。
事業セグメントを見直して、ホリゾンタルＤＸのクラウド（スパイラル、スパイラルＥＣ、ＢｉｚＢａｓｅ、エルコインなど）およびソリューション（Ｗｅｂシステム開発請負、ＥＣサイト・アプリ構築・運営支援）、カスタマーエンゲージメントの広告（ネット広告代理販売など）およびＣＲＭソリューション（デジタルＣＲＭ）、バーティカルＤＸのｘＴｅｃｈ（ＡｒｃｈｉＳｙｍｐｈｏｎｙ／ＢＩＭ事業、美歴）および社会イノベーション（マイ広報紙、ネット投票・政治山、Ｉ Ｌｏｖｅ 下北沢、シモキタコイン）に変更する。なお伴走型インサイドセールス代行事業のカレンについては株式譲渡（２１年４月）した。
重点戦略として、ホリゾンタルＤＸの強化と拡充（スパイラルを中心とするローコード開発クラウドの更なる充実、新たなクラウドサービスの開発など）、バーティカルＤＸの積極的な挑戦（既存の建設・美容・政治・行政・タウンマネジメントの各分野からの成功事例の創出、特定分野のＤＸをトータルで支援するバーティカルＤＸの新たな創出）、カスタマーエンゲージメントの新たな挑戦（従来のアフィリエイト広告による集客支援と集客後のＣＲＭのシームレスな連携）、脱炭素社会への貢献、採用・育成の通例化を推進する。
２０年１１月には、新たなローコード開発プラットフォーム「ＳＰＩＲＡＬ ｖｅｒ２」の提供開始を発表した。グローバル案件にも対応可能な多言語機能を実装し、先行して１０社以上の企業に導入済みである。
電子地域通貨プラットフォームを提供するエルコインの子会社シモキタコインは、エルコインの電子地域通貨プラットフォーム発行事業者第１号として、下北沢で行われるイベントや商業施設等で利用される電子地域通貨を発行している。
政治・選挙情報サイト「政治山」を運営するＶＯＴＥ ＦＯＲは、自治体向けオープンデータ化・活用サービス「マイ広報紙」を展開するパブリカと合併し、収益性向上を推進している。２１年２月期にはつくば市や町田市にネット投票システムを提供した。
さらにｗｉｔｈコロナ・ａｆｔｅｒコロナで役立つソリューションとして、体調報告アプリ、バーチャル株主総会ソリューション、美容室向け前売りチケット販売管理「チケット管理サービス」などの開発・提供を開始している。なお２１年２月には美歴が美容室向け電子ヘアカルテ共有アプリ「美歴ＢＩＲＥＫＩ」および店舗向け「美歴店舗管理サービス」を全面リニューアルした。
■投資事業も推進
２０年３月にコーポレート・ベンチャー・キャピタル（ＣＶＣ）として投資事業を行う新会社ダブルシャープ・パートナーズを設立した。
そして２１年２月期投資実績は、店舗マネジメントツール「はたＬｕｃｋ」のナレッジ・マーチャントワークス、地方企業と大都市の副業・兼業人材マッチングサービス「ＪＯＩＮＳ」のＪＯＩＮＳ、家具のサブスクリプション型サービスのｓｕｂｓｃｌｉｆｅ、建物メンテナンス業務管理ＳａａＳのＢＰＭ、ＢｔｏＢ受発注システム「ＣＯ―ＮＥＣＴ」のＣＯ―ＮＥＣＴに出資し、５社合計約１億３０百万円を実行した。
■２２年２月期は先行投資で減益予想だが保守的
２１年２月期の連結業績は、売上高が２０年２月期比５．１％増の６５億２４百万円、営業利益が２．６％増の１４億２７百万円、経常利益が３．７％増の１４億５５百万円だった。親会社株主帰属当期純利益は投資有価証券売却益（米国Ｓｐｒｉｎｋｌｒ社売却）を計上して７８．２％増の１２億２６百万円だった。配当は２円増配の２３円（第２四半期末９円、期末１４円）とした。
商談長期化など新型コロナウイルスに伴うマイナス影響があったが、一方で新型コロナウイルス感染症対策に急を要するシステム案件を多数受注して増収増益だった。機能別事業群の情報資産プラットフォーム事業は６．４％増収、販促ＣＲＭソリューション事業は０．２％増収、広告事業は５．６％増収、分野別事業群のｘＴｅｃｈ事業は４．５％減収、社会イノベーション事業は９．３％増収だった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高１４億５４百万円で営業利益２億８３百万円、第２四半期は売上高１５億２０百万円で営業利益２億７０百万円、第３四半期は売上高１５億９５百万円で営業利益２億６８百万円、第４四半期は売上高１９億５５百万円で営業利益６億０６百万円だった。第４四半期に新型コロナウイルス感染症対策に急を要するシステム案件を多数受注した。
２２年２月期の連結業績予想は、売上高が２１年２月期比７．３％増の７０億円、営業利益が１．９％減の１４億円、経常利益が３．８％減の１４億円、親会社株主帰属当期純利益が投資有価証券売却益の剥落で３１．５％減の８億４０百万円としている。配当予想は２円増配の２５円（第２四半期末１１円、期末１４円）で、連続増配となる。
デジタル化対応などで需要が堅調に推移して増収だが、人材確保に伴う人件費増加など先行投資の影響で減益予想としている。ただし保守的だろう。収益拡大を期待したい。
■株価は売り一巡して戻り試す
株価は２２年２月期減益予想を嫌気する形で急反落したが、売り一巡感を強めている。戻りを試す展開を期待したい。４月２３日の終値は１６５６円、前期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０７円５５銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想の２５円で算出）は約１．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５７４円３８銭で算出）は約２．９倍、時価総額は約１３５億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月17日更新]
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「ＳＰＩＲＡＬ」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業や販促ＣＲＭソリューション事業などを展開している。３月１６日の取引時間終了後に２１年２月期業績予想の上方修正を発表した。第４四半期に新型コロナウイルス感染症対策に急を要するシステム案件を多数受注した。未定としていた配当は増配予想とした。２２年２月期も収益拡大を期待したい。株価は直近安値圏から反発の動きを強めている。上方修正を好感して戻りを試す展開となりそうだ。なお４月９日に２１年２月期決算発表を予定している。
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「ＳＰＩＲＡＬ」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業や販促ＣＲＭソリューション事業などを展開している。
セグメント区分は、機能別事業群としての情報資産プラットフォーム事業（ＳＰＩＲＡＬやＢｉｚＢａｓｅなどのクラウドサービス提供）、販促ＣＲＭソリューション事業（Ｗｅｂシステムの開発、ＥＣサイトの構築・運営支援）、広告事業（インターネット広告代理販売）、および分野別事業群としてのｘＴｅｃｈ事業（ＡｒｃｈｉＴｅｃｈ：ＢＩＭ事業、ＢｅａｕＴｅｃｈ：美歴、ＨＲＴｅｃｈ：オーダーメイド人材育成代行、ＦｉｎＴｅｃｈ：エルコイン）、社会イノベーション事業（政治山、Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢、シモキタコインの運営）としている。
２０年２月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業６８．４％、販促ＣＲＭソリューション事業１５．５％、広告事業１１．７％、ｘＴｅｃｈ事業３．０％、社会イノベーション事業１．３％だった。
情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）としている。
■情報資産の有効活用を推進
重点戦略としてリアルビジネスとの接点の強化、イノベーティブな事業への挑戦、グループ全体の採用・育成の強化、グループ各社の情報資産の有効活用を推進している。
２０年１１月には、新たなローコード開発プラットフォーム「ＳＰＩＲＡＬ ｖｅｒ２」の提供開始を発表した。グローバル案件にも対応可能な多言語機能を実装している。
電子地域通貨プラットフォームを提供するエルコインの子会社シモキタコインは、エルコインの電子地域通貨プラットフォーム発行事業者第１号として、下北沢で行われるイベントや商業施設等で利用される電子地域通貨を発行している。
政治・選挙情報サイト「政治山」を運営するＶＯＴＥ ＦＯＲは、自治体向けオープンデータ化・活用サービス「マイ広報紙」を展開するパブリカと合併し、収益性向上を推進している。２０年７月には「つくばスマートシティ協議会」に参画した。
さらにｗｉｔｈコロナ・ａｆｔｅｒコロナで役立つソリューションとして、体調報告アプリ、バーチャル株主総会ソリューション、美容室向け前売りチケット販売管理「チケット管理サービス」などの開発・提供を開始している。なお２１年２月には美歴が美容室向け電子ヘアカルテ共有アプリ「美歴ＢＩＲＥＫＩ」および店舗向け「美歴店舗管理サービス」を全面リニューアルした。
■投資事業も推進
２０年３月にはコーポレート・ベンチャー・キャピタル（ＣＶＣ）として投資事業を行う新会社ダブルシャープ・パートナーズを設立した。
そして２０年５月には店舗マネジメントツール「はたＬｕｃｋ」を提供するナレッジ・マーチャントワークスに出資、２０年８月には地方企業と大都市の副業・兼業人材マッチングサービス「ＪＯＩＮＳ」を提供するＪＯＩＮＳに出資、２０年９月には家具のサブスクリプション型サービスを提供するｓｕｂｓｃｌｉｆｅに出資、２０年１２月にはＢｔｏＢ受発注システム「ＣＯ―ＮＥＣＴ」運営のＣＯ―ＮＥＣＴに出資した。
■２１年２月期業績予想を上方修正、配当も増配
２１年２月期の連結業績予想（６月３０日に売上高・利益ともレンジ予想の下限値を上方修正、９月２日に投資有価証券売却益計上で純利益を上方修正、１２月２８日に投資有価証券売却益確定に伴って純利益を上方修正）は、３月１６日に上方修正して、売上高が２０年２月期比４．７％増の６５億円、営業利益が０．７％増の１４億円、経常利益が３．４％増の１４億５０百万円、当期純利益が６７．２％増の１１億５０百万円とした。未定としていた配当予想は、２円増配の２３円（第２四半期末９円、期末１４円）とした。
なお第３四半期累計は売上高が前年同期比１．４％増の４５億６９百万円、営業利益が９．６％減の８億２１百万円、経常利益が１１．５％減の８億１７百万円、純利益が３１．１％増の７億６８百万円だった。
新型コロナウイルスによるマイナス影響（商談長期化やキャンペーン中止など）を吸収して小幅増収だった。機能別事業群の情報資産プラットフォーム事業は２．３％増収、販促ＣＲＭソリューション事業は０．７％増収、広告事業は１．４％減収、分野別事業群のｘＴｅｃｈ事業は６．６％減収、社会イノベーション事業は５．２％増収だった。営業利益と経常利益は人件費や研修費の増加で減益だったが、純利益は投資有価証券売却益２億９３百万円を計上（米国Ｓｐｒｉｎｋｌｒ社の売却手続が第３四半期に完了）して大幅増益だった。
通期は従来の営業・減益予想から一転して営業・経常増益となった。第４四半期に、ワクチン接種やウェビナー申込など新型コロナウイルス感染症対策に急を要するシステム案件を多数受注し、業績面でプラス影響を受けた。需要が回復傾向であり、２２年２月期も収益拡大を期待したい。
■株価は戻り試す
株価は２月の直近安値圏から反発の動きを強めている。上方修正を好感して戻りを試す展開となりそうだ。３月１６日の終値は１５６９円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４５円０８銭で算出）は約１１倍、前期推定配当利回り（会社予想の２３円で算出）は約１．５％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ４７７円３９銭で算出）は約３．３倍、時価総額は約１２８億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月08日更新]
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「ＳＰＩＲＡＬ」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業や販促ＣＲＭソリューション事業などを展開している。２１年２月期は新型コロナウイルスの影響を考慮して、保守的に営業・経常減益予想（レンジ予想）（当期純利益は投資有価証券売却益計上で大幅増益予想）としているが、需要が回復傾向であることを勘案すれば再上振れ余地がありそうだ。さらに２２年２月期も収益拡大を期待したい。株価は上値を切り下げる形でやや軟調な展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。なお４月９日に２１年２月期決算発表を予定している。
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「ＳＰＩＲＡＬ」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業や販促ＣＲＭソリューション事業などを展開している。
セグメント区分は、機能別事業群としての情報資産プラットフォーム事業（ＳＰＩＲＡＬやＢｉｚＢａｓｅなどのクラウドサービス提供）、販促ＣＲＭソリューション事業（Ｗｅｂシステムの開発、ＥＣサイトの構築・運営支援）、広告事業（インターネット広告代理販売）、および分野別事業群としてのｘＴｅｃｈ事業（ＡｒｃｈｉＴｅｃｈ：ＢＩＭ事業、ＢｅａｕＴｅｃｈ：美歴、ＨＲＴｅｃｈ：オーダーメイド人材育成代行、ＦｉｎＴｅｃｈ：エルコイン）、社会イノベーション事業（政治山、Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢、シモキタコインの運営）としている。
２０年２月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業６８．４％、販促ＣＲＭソリューション事業１５．５％、広告事業１１．７％、ｘＴｅｃｈ事業３．０％、社会イノベーション事業１．３％だった。
情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）としている。
■情報資産の有効活用を推進
重点戦略としてリアルビジネスとの接点の強化、イノベーティブな事業への挑戦、グループ全体の採用・育成の強化、グループ各社の情報資産の有効活用を推進している。
２０年１１月には、新たなローコード開発プラットフォーム「ＳＰＩＲＡＬ ｖｅｒ２」の提供開始を発表した。グローバル案件にも対応可能な多言語機能を実装している。
電子地域通貨プラットフォームを提供するエルコインの子会社シモキタコインは、エルコインの電子地域通貨プラットフォーム発行事業者第１号として、下北沢で行われるイベントや商業施設等で利用される電子地域通貨を発行している。
政治・選挙情報サイト「政治山」を運営するＶＯＴＥ ＦＯＲは、自治体向けオープンデータ化・活用サービス「マイ広報紙」を展開するパブリカと合併し、収益性向上を推進している。２０年７月には「つくばスマートシティ協議会」に参画した。
さらにｗｉｔｈコロナ・ａｆｔｅｒコロナで役立つソリューションとして、体調報告アプリ、バーチャル株主総会ソリューション、美容室向け前売りチケット販売管理「チケット管理サービス」などの開発・提供を開始している。なお２１年２月には美歴が美容室向け電子ヘアカルテ共有アプリ「美歴ＢＩＲＥＫＩ」および店舗向け「美歴店舗管理サービス」を全面リニューアルした。
■投資事業も推進
２０年３月にはコーポレート・ベンチャー・キャピタル（ＣＶＣ）として投資事業を行う新会社ダブルシャープ・パートナーズを設立した。
そして２０年５月には店舗マネジメントツール「はたＬｕｃｋ」を提供するナレッジ・マーチャントワークスに出資、２０年８月には地方企業と大都市の副業・兼業人材マッチングサービス「ＪＯＩＮＳ」を提供するＪＯＩＮＳに出資、２０年９月には家具のサブスクリプション型サービスを提供するｓｕｂｓｃｌｉｆｅに出資、２０年１２月にはＢｔｏＢ受発注システム「ＣＯ―ＮＥＣＴ」運営のＣＯ―ＮＥＣＴに出資した。
■２１年２月期営業・経常減益予想だが再上振れ余地
２１年２月期の連結業績予想（６月３０日に売上高・利益ともレンジ予想の下限値を上方修正、９月２日に投資有価証券売却益計上で純利益を上方修正、１２月２８日に投資有価証券売却益確定に伴って純利益を上方修正）は、売上高が５８億円〜６２億円（２０年２月期比６．６％減〜０．１％減）で、営業利益が１０億円〜１２億円（同２８．１％減〜１３．７％減）、経常利益が１０億円〜１２億円（同２８．７％減〜１４．４％減）、当期純利益が９億円〜１０億円（同３０．７％増〜４５．３％増）としている。配当予想は未定としている。
第３四半期累計は売上高が前年同期比１．４％増の４５億６９百万円、営業利益が９．６％減の８億２１百万円、経常利益が１１．５％減の８億１７百万円、純利益が３１．１％増の７億６８百万円だった。
売上面では、新型コロナウイルスに伴うマイナス影響（案件失注、商談長期化、キャンペーン中止、広告出稿停止など）があったが、ＩＴ需要の高まりも背景として小幅ながら増収を確保した。機能別事業群の情報資産プラットフォーム事業は２．３％増収、販促ＣＲＭソリューション事業は０．７％増収、広告事業は１．４％減収、分野別事業群のｘＴｅｃｈ事業は６．６％減収、社会イノベーション事業は５．２％増収だった。
営業利益と経常利益は人件費や研修費の増加などで減益だったが、純利益は投資有価証券売却益２億９３百万円を計上（米国Ｓｐｒｉｎｋｌｒ社の売却手続が第３四半期に完了）して大幅増益だった。
通期については、新型コロナウイルスによって商談停滞など営業活動に影響が生じているため、保守的に減収、営業・経常減益予想としている。ただし第３四半期累計の進捗率は通期予想レンジ下限値に対して売上高７８．８％、営業利益８２．１％、経常利益８１．７％、上限値に対して売上高７３．７％、営業利益６８．４％、経常利益６８．１％と概ね順調だった。需要が回復傾向であることを勘案すれば再上振れ余地がありそうだ。さらに２２年２月期も収益拡大を期待したい。
■株価は調整一巡
株価は上値を切り下げる形でやや軟調な展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。３月５日の終値は１４７６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ上限値１２５円５４銭で算出）は約１２倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４７７円３９銭で算出）は約３．１倍、時価総額は約１２０億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月01日更新]
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「ＳＰＩＲＡＬ」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業や販促ＣＲＭソリューション事業などを展開している。２１年２月期は新型コロナウイルスの影響を考慮して営業・経常減益予想としているが、第３四半期累計の進捗率は概ね順調だった。需要が回復傾向であることを考慮すれば通期再上振れ余地がありそうだ。株価は上値を切り下げる形でやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「ＳＰＩＲＡＬ」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業や販促ＣＲＭソリューション事業などを展開している。
セグメント区分は、機能別事業群としての情報資産プラットフォーム事業（ＳＰＩＲＡＬやＢｉｚＢａｓｅなどのクラウドサービス提供）、販促ＣＲＭソリューション事業（Ｗｅｂシステムの開発、ＥＣサイトの構築・運営支援）、広告事業（インターネット広告代理販売）、および分野別事業群としてのｘＴｅｃｈ事業（ＡｒｃｈｉＴｅｃｈ：ＢＩＭ事業、ＢｅａｕＴｅｃｈ：美歴、ＨＲＴｅｃｈ：オーダーメイド人材育成代行、ＦｉｎＴｅｃｈ：エルコイン）、社会イノベーション事業（政治山、Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢、シモキタコインの運営）としている。
２０年２月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業６８．４％、販促ＣＲＭソリューション事業１５．５％、広告事業１１．７％、ｘＴｅｃｈ事業３．０％、社会イノベーション事業１．３％だった。
情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）としている。
■情報資産の有効活用を推進
重点戦略としてリアルビジネスとの接点の強化、イノベーティブな事業への挑戦、グループ全体の採用・育成の強化、グループ各社の情報資産の有効活用を推進している。
２０年１１月には、新たなローコード開発プラットフォーム「ＳＰＩＲＡＬ ｖｅｒ２」の提供開始を発表した。グローバル案件にも対応可能な多言語機能を実装している。
電子地域通貨プラットフォームを提供するエルコインの子会社シモキタコインは、エルコインの電子地域通貨プラットフォーム発行事業者第１号として、下北沢で行われるイベントや商業施設等で利用される電子地域通貨を発行している。
政治・選挙情報サイト「政治山」を運営するＶＯＴＥ ＦＯＲは、自治体向けオープンデータ化・活用サービス「マイ広報紙」を展開するパブリカと合併し、収益性向上を推進している。２０年７月には「つくばスマートシティ協議会」に参画した。
さらにｗｉｔｈコロナ・ａｆｔｅｒコロナで役立つソリューションとして、体調報告アプリ、バーチャル株主総会ソリューション、美容室向け前売りチケット販売管理「チケット管理サービス」などの開発・提供を開始している。
■投資事業も推進
２０年３月にはコーポレート・ベンチャー・キャピタル（ＣＶＣ）として投資事業を行う新会社ダブルシャープ・パートナーズを設立した。
そして２０年５月には店舗マネジメントツール「はたＬｕｃｋ」を提供するナレッジ・マーチャントワークスに出資、２０年８月には地方企業と大都市の副業・兼業人材マッチングサービス「ＪＯＩＮＳ」を提供するＪＯＩＮＳに出資、２０年９月には家具のサブスクリプション型サービスを提供するｓｕｂｓｃｌｉｆｅに出資、２０年１２月にはＢｔｏＢ受発注システム「ＣＯ―ＮＥＣＴ」運営のＣＯ―ＮＥＣＴに出資した。
■２１年２月期営業・経常減益予想だが再上振れ余地
２１年２月期の連結業績予想（６月３０日に売上高・利益ともレンジ予想の下限値を上方修正、９月２日に投資有価証券売却益計上で純利益を上方修正、１２月２８日に投資有価証券売却益確定に伴って純利益を上方修正）は、売上高が５８億円〜６２億円（２０年２月期比６．６％減〜０．１％減）で、営業利益が１０億円〜１２億円（同２８．１％減〜１３．７％減）、経常利益が１０億円〜１２億円（同２８．７％減〜１４．４％減）、純利益が９億円〜１０億円（同３０．７％増〜４５．３％増）としている。配当予想は未定としている。
第３四半期累計は売上高が前年同期比１．４％増の４５億６９百万円、営業利益が９．６％減の８億２１百万円、経常利益が１１．５％減の８億１７百万円、純利益が３１．１％増の７億６８百万円だった。
売上面では、新型コロナウイルスに伴うマイナス影響（案件失注、商談長期化、キャンペーン中止、広告出稿停止など）があったが、ＩＴ需要の高まりも背景として小幅ながら増収を確保した。機能別事業群の情報資産プラットフォーム事業は２．３％増収、販促ＣＲＭソリューション事業は０．７％増収、広告事業は１．４％減収、分野別事業群のｘＴｅｃｈ事業は６．６％減収、社会イノベーション事業は５．２％増収だった。
営業利益と経常利益は人件費や研修費の増加などで減益だったが、純利益は投資有価証券売却益２億９３百万円を計上（米国Ｓｐｒｉｎｋｌｒ社の売却手続が第３四半期に完了）して大幅増益だった。
通期については、新型コロナウイルスによって商談停滞など営業活動に影響が生じているため、保守的に減収、営業・経常減益予想としている。ただし第３四半期累計の進捗率は通期予想レンジ下限値に対して売上高７８．８％、営業利益８２．１％、経常利益８１．７％、上限値に対して売上高７３．７％、営業利益６８．４％、経常利益６８．１％と概ね順調だった。需要が回復傾向であることを考慮すれば通期再上振れ余地がありそうだ。
■株価は調整一巡
株価は上値を切り下げる形でやや軟調だが、大きく下押す動きも見られない。調整一巡して出直りを期待したい。１月２９日の終値は１５６０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳの上限値１２５円５４銭で算出）は約１２倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４７７円３９銭で算出）は約３．３倍、時価総額は約１２７億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月12日更新]
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「ＳＰＩＲＡＬ」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業や販促ＣＲＭソリューション事業などを展開している。２１年２月期第３四半期累計は人件費増加で営業・経常減益だが、投資有価証券売却益計上で最終大幅増益だった。通期（純利益を上方修正）は新型コロナウイルスの影響を考慮して営業・経常減益予想を据え置いたが、第３四半期累計の進捗率は概ね順調だった。需要が回復傾向であることを考慮すれば通期上振れ余地がありそうだ。株価は上値を切り下げる形だったが反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「ＳＰＩＲＡＬ」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業や販促ＣＲＭソリューション事業などを展開している。
セグメント区分は、機能別事業群としての情報資産プラットフォーム事業（ＳＰＩＲＡＬやＢｉｚＢａｓｅなどのクラウドサービス提供）、販促ＣＲＭソリューション事業（Ｗｅｂシステムの開発、ＥＣサイトの構築・運営支援）、広告事業（インターネット広告代理販売）、および分野別事業群としてのｘＴｅｃｈ事業（ＡｒｃｈｉＴｅｃｈ：ＢＩＭ事業、ＢｅａｕＴｅｃｈ：美歴、ＨＲＴｅｃｈ：オーダーメイド人材育成代行、ＦｉｎＴｅｃｈ：エルコイン）、社会イノベーション事業（政治山、Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢、シモキタコインの運営）としている。
２０年２月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業６８．４％、販促ＣＲＭソリューション事業１５．５％、広告事業１１．７％、ｘＴｅｃｈ事業３．０％、社会イノベーション事業１．３％だった。
情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）としている。
■情報資産の有効活用を推進
重点戦略としてリアルビジネスとの接点の強化、イノベーティブな事業への挑戦、グループ全体の採用・育成の強化、グループ各社の情報資産の有効活用を推進している。
２０年１１月には、新たなローコード開発プラットフォーム「ＳＰＩＲＡＬ ｖｅｒ２」の提供開始を発表した。グローバル案件にも対応可能な多言語機能を実装している。
電子地域通貨プラットフォームを提供するエルコインの子会社シモキタコインは、エルコインの電子地域通貨プラットフォーム発行事業者第１号として、下北沢で行われるイベントや商業施設等で利用される電子地域通貨を発行している。
政治・選挙情報サイト「政治山」を運営するＶＯＴＥ ＦＯＲは、自治体向けオープンデータ化・活用サービス「マイ広報紙」を展開するパブリカと合併し、収益性向上を推進している。２０年７月には「つくばスマートシティ協議会」に参画した。
さらにｗｉｔｈコロナ・ａｆｔｅｒコロナで役立つソリューションとして、体調報告アプリ、バーチャル株主総会ソリューション、美容室向け前売りチケット販売管理「チケット管理サービス」などの開発・提供を開始している。
■投資事業も推進
２０年３月にはコーポレート・ベンチャー・キャピタル（ＣＶＣ）として投資事業を行う新会社ダブルシャープ・パートナーズを設立した。
そして２０年５月には店舗マネジメントツール「はたＬｕｃｋ」を提供するナレッジ・マーチャントワークスに出資、２０年８月には地方企業と大都市の副業・兼業人材マッチングサービス「ＪＯＩＮＳ」を提供するＪＯＩＮＳに出資、２０年９月には家具のサブスクリプション型サービスを提供するｓｕｂｓｃｌｉｆｅに出資、２０年１２月にはＢｔｏＢ受発注システム「ＣＯ―ＮＥＣＴ」運営のＣＯ―ＮＥＣＴに出資した。
■２１年２月期営業・経常減益予想だが再上振れ余地
２１年２月期の連結業績予想（６月３０日に売上高・利益ともレンジ予想の下限値を上方修正、９月２日に投資有価証券売却益計上で純利益を上方修正、１２月２８日に投資有価証券売却益確定に伴って純利益を上方修正）は、売上高が５８億円〜６２億円（２０年２月期比６．６％減〜０．１％減）で、営業利益が１０億円〜１２億円（同２８．１％減〜１３．７％減）、経常利益が１０億円〜１２億円（同２８．７％減〜１４．４％減）、純利益が９億円〜１０億円（同３０．７％増〜４５．３％増）としている。配当予想は未定としている。
第３四半期累計は売上高が前年同期比１．４％増の４５億６９百万円、営業利益が９．６％減の８億２１百万円、経常利益が１１．５％減の８億１７百万円、純利益が３１．１％増の７億６８百万円だった。
売上面では、新型コロナウイルスに伴うマイナス影響（案件失注、商談長期化、キャンペーン中止、広告出稿停止など）があったが、ＩＴ需要の高まりも背景として小幅ながら増収を確保した。機能別事業群の情報資産プラットフォーム事業は２．３％増収、販促ＣＲＭソリューション事業は０．７％増収、広告事業は１．４％減収、分野別事業群のｘＴｅｃｈ事業は６．６％減収、社会イノベーション事業は５．２％増収だった。
営業利益と経常利益は人件費や研修費の増加などで減益だったが、純利益は投資有価証券売却益２億９３百万円を計上（米国Ｓｐｒｉｎｋｌｒ社の売却手続が第３四半期に完了）して大幅増益だった。
通期については、新型コロナウイルスによって商談停滞など営業活動に影響が生じているため、保守的に減収、営業・経常減益予想としている。ただし第３四半期累計の進捗率は通期予想レンジ下限値に対して売上高７８．８％、営業利益８２．１％、経常利益８１．７％、上限値に対して売上高７３．７％、営業利益６８．４％、経常利益６８．１％と概ね順調だった。需要が回復傾向であることを考慮すれば通期上振れ余地がありそうだ。
■株価は反発の動き
株価は上値を切り下げる形だったが、第３四半期累計の進捗率も好感して反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。１月８日の終値は１６６５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ上限値１２５円５４銭で算出）は約１３倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４７７円３９銭で算出）は約３．５倍、時価総額は約１３６億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月01日更新]
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「ＳＰＩＲＡＬ」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業や販促ＣＲＭソリューション事業などを展開している。２１年２月期は新型コロナウイルスの影響を考慮して保守的に営業・経常減益予想としているが、再上振れ余地がありそうだ。株価は戻り高値圏から反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「ＳＰＩＲＡＬ」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業や販促ＣＲＭソリューション事業などを展開している。
セグメント区分は、機能別事業群としての情報資産プラットフォーム事業（ＳＰＩＲＡＬやＢｉｚＢａｓｅなどのクラウドサービス提供）、販促ＣＲＭソリューション事業（Ｗｅｂシステムの開発、ＥＣサイトの構築・運営支援）、広告事業（インターネット広告代理販売）、および分野別事業群としてのｘＴｅｃｈ事業（ＡｒｃｈｉＴｅｃｈ：ＢＩＭ事業、ＢｅａｕＴｅｃｈ：美歴、ＨＲＴｅｃｈ：オーダーメイド人材育成代行、ＦｉｎＴｅｃｈ：エルコイン）、社会イノベーション事業（政治山、Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢、シモキタコインの運営）としている。
２０年２月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業６８．４％、販促ＣＲＭソリューション事業１５．５％、広告事業１１．７％、ｘＴｅｃｈ事業３．０％、社会イノベーション事業１．３％だった。
情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）としている。
■情報資産の有効活用を推進
重点戦略としてリアルビジネスとの接点の強化、イノベーティブな事業への挑戦、グループ全体の採用・育成の強化、グループ各社の情報資産の有効活用を推進している。
１１月２５日には、新たなローコード開発プラットフォーム「ＳＰＩＲＡＬ ｖｅｒ２」の提供開始を発表した。グローバル案件にも対応可能な多言語機能を実装している。
電子地域通貨プラットフォームを提供するエルコインの子会社シモキタコインは、エルコインの電子地域通貨プラットフォーム発行事業者第１号として、下北沢で行われるイベントや商業施設等で利用される電子地域通貨を発行している。
政治・選挙情報サイト「政治山」を運営するＶＯＴＥ ＦＯＲは、自治体向けオープンデータ化・活用サービス「マイ広報紙」を展開するパブリカと合併し、収益性向上を推進している。２０年７月には「つくばスマートシティ協議会」に参画した。
さらにｗｉｔｈコロナ・ａｆｔｅｒコロナで役立つソリューションとして、体調報告アプリ、バーチャル株主総会ソリューション、美容室向け前売りチケット販売管理「チケット管理サービス」などの開発・提供を開始している。
２０年３月にはコーポレート・ベンチャー・キャピタル（ＣＶＣ）として投資事業を行う新会社ダブルシャープ・パートナーズを設立した。そして２０年５月には店舗マネジメントツール「はたＬｕｃｋ」を提供するナレッジ・マーチャントワークスに出資、２０年８月には地方企業と大都市の副業・兼業人材マッチングサービス「ＪＯＩＮＳ」を提供するＪＯＩＮＳに出資、２０年９月には家具のサブスクリプション型サービスを提供するｓｕｂｓｃｌｉｆｅに出資した。
■２１年２月期営業・経常減益予想だが再上振れ余地
２１年２月期の連結業績予想（６月３０日に売上高・利益ともレンジ予想の下限値を上方修正、９月２日に特別利益計上で純利益を上方修正）は、売上高が５８億円〜６２億円（２０年２月期比６．６％減〜０．１％減）、営業利益が１０億円〜１２億円（同２８．１％減〜１３．７％減）、経常利益が１０億円〜１２億円（同２８．７％減〜１４．４％減）、純利益が７億円〜８億円（同１．７％増〜１６．３％増）としている。配当予想は未定としている。
特別利益に投資有価証券売却益を約２億８０百万円（為替レート１米ドル＝１０５円の場合）計上する見込みだ。譲渡手続完了までに数ヶ月の時間を要するが、２１年２月期末までには完了見込みとしている。また今後の為替レート変動によって、売却益計上金額が上下する可能性がある。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比０．５％減の２９億７４百万円、営業利益が１．５％増の５億５３百万円、経常利益が１．０％増の５億５７百万円、純利益が４．８％増の３億６２百万円だった。
新型コロナウイルスによる商談長期化、キャンペーン中止、広告出稿停止などで販促ＣＲＭソリューション事業が９．２％減収、広告事業が０．８％減収と影響を受けたが、主力の情報資産プラットフォーム事業が１．５％増収と堅調に推移し、広告管理業務の内製化やスパイラルの生産性向上効果も寄与して、全体として増益だった。
通期については、新型コロナウイルスによって商談停滞など営業活動に影響が生じているため、保守的に減収、営業・経常減益予想としている。ただし第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．０％〜５１．３％、営業利益が４６．１％〜５５．３％と概ね順調だった。期後半の回復も考慮すれば通期再上振れ余地がありそうだ。
■株価は調整一巡
株価は戻り高値圏から一旦反落したが切り返しの動きを強めている。調整一巡して上値を試す展開を期待したい。１１月３０日の終値は１６９７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳの上限値９９円６３銭で算出）は約１７倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４７７円３９銭で算出）は約３．６倍、時価総額は約１３８億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月02日更新]
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業や販促ＣＲＭソリューション事業などを展開している。２１年２月期は新型コロナウイルスの影響を考慮して保守的に営業・経常減益予想としているが、後半の回復も考慮すれば再上振れ余地がありそうだ。株価は戻り高値圏で乱高下する形となったが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として事業展開している。
セグメント区分は、機能別事業群の情報資産プラットフォーム事業（スパイラルやＢｉｚＢａｓｅなどのクラウドサービス提供）、販促ＣＲＭソリューション事業（Ｗｅｂシステムの開発、ＥＣサイトの構築・運営支援）、広告事業（インターネット広告代理販売）、および分野別事業群のｘＴｅｃｈ事業（ＡｒｃｈｉＴｅｃｈ：ＢＩＭ事業、ＢｅａｕＴｅｃｈ：美歴、ＨＲＴｅｃｈ：オーダーメイド人材育成代行、ＦｉｎＴｅｃｈ：エルコイン）、社会イノベーション事業（政治山、Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢、シモキタコインの運営）としている。
２０年２月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業６８．４％、販促ＣＲＭソリューション事業１５．５％、広告事業１１．７％、ｘＴｅｃｈ事業３．０％、社会イノベーション事業１．３％だった。
情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）としている。
■情報資産の有効活用を推進
重点戦略としてリアルビジネスとの接点の強化、イノベーティブな事業への挑戦、グループ全体の採用・育成の強化、グループ各社の情報資産の有効活用を推進している。
電子地域通貨プラットフォームを提供するエルコインの子会社シモキタコインは、エルコインの電子地域通貨プラットフォーム発行事業者第１号として、下北沢で行われるイベントや商業施設等で利用される電子地域通貨を発行している。
政治・選挙情報サイト「政治山」を運営するＶＯＴＥ ＦＯＲは、自治体向けオープンデータ化・活用サービス「マイ広報紙」を展開するパブリカと合併し、収益性向上を推進している。２０年７月には「つくばスマートシティ協議会」に参画した。
さらにｗｉｔｈコロナ・ａｆｔｅｒコロナで役立つソリューションとして、体調報告アプリ、バーチャル株主総会ソリューション、美容室向け前売りチケット販売管理「チケット管理サービス」などの開発・提供を開始している。
２０年３月にはコーポレート・ベンチャー・キャピタル（ＣＶＣ）として投資事業を行う新会社ダブルシャープ・パートナーズを設立した。そして２０年５月には店舗マネジメントツール「はたＬｕｃｋ」を提供するナレッジ・マーチャントワークスに出資、２０年８月には地方企業と大都市の副業・兼業人材マッチングサービス「ＪＯＩＮＳ」を提供するＪＯＩＮＳに出資、２０年９月には家具のサブスクリプション型サービスを提供するｓｕｂｓｃｌｉｆｅに出資した。
■２１年２月期営業・経常減益予想だが再上振れ余地
２１年２月期の連結業績予想（６月３０日に売上高・利益ともレンジ予想の下限値を上方修正、９月２日に特別利益計上で純利益を上方修正）は、売上高が５８億円〜６２億円（２０年２月期比６．６％減〜０．１％減）、営業利益が１０億円〜１２億円（同２８．１％減〜１３．７％減）、経常利益が１０億円〜１２億円（同２８．７％減〜１４．４％減）、純利益が７億円〜８億円（同１．７％増〜１６．３％増）としている。配当予想は未定としている。
特別利益に投資有価証券売却益を約２億８０百万円（為替レート１米ドル＝１０５円の場合）計上する見込みだ。譲渡手続完了までに数ヶ月の時間を要するが、２１年２月期末までには完了見込みとしている。また今後の為替レート変動によって、売却益計上金額が上下する可能性がある。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比０．５％減の２９億７４百万円、営業利益が１．５％増の５億５３百万円、経常利益が１．０％増の５億５７百万円、純利益が４．８％増の３億６２百万円だった。
新型コロナウイルスによる商談長期化、キャンペーン中止、広告出稿停止などで販促ＣＲＭソリューション事業が９．２％減収、広告事業が０．８％減収と影響を受けたが、主力の情報資産プラットフォーム事業が１．５％増収と堅調に推移し、広告管理業務の内製化やスパイラルの生産性向上効果も寄与して、全体として増益だった。
通期については、新型コロナウイルスによって商談停滞など営業活動に影響が生じているため、保守的に減収、営業・経常減益予想としている。ただし第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．０％〜５１．３％、営業利益が４６．１％〜５５．３％と概ね順調だった。期後半の回復も考慮すれば通期再上振れ余地がありそうだ。
■株価は上値試す
株価は戻り高値圏で乱高下する形となったが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１０月３０日の終値は１６６８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳの上限値９９円６３銭で算出）は約１７倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４７７円３９銭で算出）は約３．５倍、時価総額は約１３６億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月16日更新]
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業や販促ＣＲＭソリューション事業などを展開している。２１年２月期は新型コロナウイルスの影響を考慮して保守的に営業・経常減益予想、特別利益計上で最終増益予想としている。ただし第２四半期累計の進捗率が順調であり、後半の回復も考慮すれば再上振れ余地がありそうだ。株価は戻り高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として事業展開している。
セグメント区分は、機能別事業群の情報資産プラットフォーム事業（スパイラルやＢｉｚＢａｓｅなどのクラウドサービス提供）、販促ＣＲＭソリューション事業（Ｗｅｂシステムの開発、ＥＣサイトの構築・運営支援）、広告事業（インターネット広告代理販売）、および分野別事業群のｘＴｅｃｈ事業（ＡｒｃｈｉＴｅｃｈ：ＢＩＭ事業、ＢｅａｕＴｅｃｈ：美歴、ＨＲＴｅｃｈ：オーダーメイド人材育成代行、ＦｉｎＴｅｃｈ：エルコイン）、社会イノベーション事業（政治山、Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢、シモキタコインの運営）としている。
２０年２月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業６８．４％、販促ＣＲＭソリューション事業１５．５％、広告事業１１．７％、ｘＴｅｃｈ事業３．０％、社会イノベーション事業１．３％だった。
情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）としている。
■情報資産の有効活用を推進
重点戦略としてリアルビジネスとの接点の強化、イノベーティブな事業への挑戦、グループ全体の採用・育成の強化、グループ各社の情報資産の有効活用を推進している。
電子地域通貨プラットフォームを提供するエルコインの子会社シモキタコインは、エルコインの電子地域通貨プラットフォーム発行事業者第１号として、下北沢で行われるイベントや商業施設等で利用される電子地域通貨を発行している。
政治・選挙情報サイト「政治山」を運営するＶＯＴＥ ＦＯＲは、自治体向けオープンデータ化・活用サービス「マイ広報紙」を展開するパブリカと合併し、収益性向上を推進している。２０年７月には「つくばスマートシティ協議会」に参画した。
さらにｗｉｔｈコロナ・ａｆｔｅｒコロナで役立つソリューションとして、体調報告アプリ、バーチャル株主総会ソリューション、美容室向け前売りチケット販売管理「チケット管理サービス」などの開発・提供を開始している。
また２０年３月にはコーポレート・ベンチャー・キャピタル（ＣＶＣ）として投資事業を行う新会社ダブルシャープ・パートナーズを設立している。２０年５月には店舗マネジメントツール「はたＬｕｃｋ」を提供するナレッジ・マーチャントワークスに出資、２０年８月には地方企業と大都市の副業・兼業人材マッチングサービス「ＪＯＩＮＳ」を提供するＪＯＩＮＳに出資、２０年９月には家具のサブスクリプション型サービスを提供するｓｕｂｓｃｌｉｆｅに出資した。
なお赤字が続いていた人材育成代行事業の子会社ブルームノーツについては解散（２０年夏頃清算結了予定）する。また２０年５月には子会社パイプドビッツフレンディットの「スパイラルプレース」を譲り受けた。
■２１年２月期２Ｑ累計順調、通期営業・経常減益予想だが再上振れ余地
２１年２月期の連結業績予想（６月３０日に売上高・利益ともレンジ予想の下限値を上方修正、９月２日に特別利益計上で純利益を上方修正）は、売上高が５８億円〜６２億円（２０年２月期比６．６％減〜０．１％減）、営業利益が１０億円〜１２億円（同２８．１％減〜１３．７％減）、経常利益が１０億円〜１２億円（同２８．７％減〜１４．４％減）、純利益が７億円〜８億円（同１．７％増〜１６．３％増）としている。配当予想は未定としている。
特別利益に投資有価証券売却益を約２億８０百万円（為替レート１米ドル＝１０５円の場合）計上する見込みだ。譲渡手続完了までに数ヶ月の時間を要するが、２１年２月期末までには完了見込みとしている。また今後の為替レート変動によって、売却益計上金額が上下する可能性がある。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比０．５％減の２９億７４百万円、営業利益が１．５％増の５億５３百万円、経常利益が１．０％増の５億５７百万円、純利益が４．８％増の３億６２百万円だった。
新型コロナウイルスによる商談長期化、キャンペーン中止、広告出稿停止などで販促ＣＲＭソリューション事業が９．２％減収、広告事業が０．８％減収と影響を受けたが、主力の情報資産プラットフォーム事業が１．５％増収と堅調に推移し、広告管理業務の内製化やスパイラルの生産性向上効果も寄与して、全体として増益だった。
通期については、新型コロナウイルスによって商談停滞など営業活動に影響が生じているため、保守的に減収、営業・経常減益予想としている。ただし第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．０％〜５１．３％、営業利益が４６．１％〜５５．３％と概ね順調だった。期後半の回復も考慮すれば再上振れ余地がありそうだ。
■株価は上値試す
なお４月２１日発表の自己株式取得（上限５０万株・５億円、取得期間２０年４月２２日〜２０年１０月２１日）については、２０年１０月９日時点で累計取得株式数３３万４３００株、取得価額総額４億９９百万円となって終了した。
株価は水準を切り上げて戻り高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１０月１５日の終値は１７２７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ上限値９９円６３銭で算出）は約１７倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４７７円３９銭で算出）は約３．６倍、時価総額は約１４０億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月08日更新]
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業や販促ＣＲＭソリューション事業などを展開している。２１年２月期は９月２日に特別利益計上で純利益を上方修正して最終増益予想とした。営業・経常利益は新型コロナウイルスの影響を考慮して保守的に減益予想としているが、第１四半期の進捗率が順調であり、期後半の回復を考慮すれば営業・経常利益にも上振れ余地がありそうだ。株価は総選挙関連で人気化の動きを強めている。通期営業・経常利益上振れ期待もあり、戻りを試す展開を期待したい。なお９月３０日に第２四半期決算発表を予定している。
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として事業展開している。
セグメント区分は、機能別事業群の情報資産プラットフォーム事業（スパイラルやＢｉｚＢａｓｅなどのクラウドサービス提供）、販促ＣＲＭソリューション事業（Ｗｅｂシステムの開発、ＥＣサイトの構築・運営支援）、広告事業（インターネット広告代理販売）、および分野別事業群のｘＴｅｃｈ事業（ＡｒｃｈｉＴｅｃｈ：ＢＩＭ事業、ＢｅａｕＴｅｃｈ：美歴、ＨＲＴｅｃｈ：オーダーメイド人材育成代行、ＦｉｎＴｅｃｈ：エルコイン）、社会イノベーション事業（政治山、Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢、シモキタコインの運営）としている。
２０年２月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業６８．４％、販促ＣＲＭソリューション事業１５．５％、広告事業１１．７％、ｘＴｅｃｈ事業３．０％、社会イノベーション事業１．３％だった。
情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）としている。
■情報資産の有効活用を推進
重点戦略としてリアルビジネスとの接点の強化、イノベーティブな事業への挑戦、グループ全体の採用・育成の強化、グループ各社の情報資産の有効活用を推進している。
電子地域通貨プラットフォームを提供するエルコインの子会社シモキタコインは、エルコインの電子地域通貨プラットフォーム発行事業者第１号として、下北沢で行われるイベントや商業施設等で利用される電子地域通貨を発行している。
政治・選挙情報サイト「政治山」を運営するＶＯＴＥ ＦＯＲは、自治体向けオープンデータ化・活用サービス「マイ広報紙」を展開するパブリカと合併し、収益性向上を推進している。２０年７月には「つくばスマートシティ協議会」に参画した。
２０年３月にはコーポレート・ベンチャー・キャピタル（ＣＶＣ）として投資事業を行う新会社ダブルシャープ・パートナーズ設立を発表した。２０年夏頃からＣＶＣファンドを組成・運営する。赤字が続いていた人材育成代行事業の子会社ブルームノーツについては解散（２０年夏頃清算結了予定）する。２０年５月には子会社パイプドビッツフレンディットの「スパイラルプレース」を譲り受けた。
■２１年２月期最終増益予想、営業・経常利益にも上振れ余地
２１年２月期の連結業績予想（６月３０日に売上高・利益ともレンジ予想の下限値を上方修正、９月２日に特別利益計上で純利益を上方修正）は、売上高が５８億円〜６２億円（２０年２月期比６．６％減〜０．１％減）、営業利益が１０億円〜１２億円（同２８．１％減〜１３．７％減）、経常利益が１０億円〜１２億円（同２８．７％減〜１４．４％減）、純利益が７億円〜８億円（同１．７％増〜１６．３％増）としている。配当予想は未定としている。
特別利益に投資有価証券売却益を約２億８０百万円（為替レート１米ドル＝１０５円の場合）計上する見込みだ。譲渡手続完了までに数ヶ月の時間を要するが、２１年２月期末までには完了見込みとしている。また今後の為替レート変動によって、売却益計上金額が上下する可能性がある。
第１四半期は、売上高が新型コロナウイルスの影響で前年同期比０．９％減の１４億５４百万円と減収だったが、広告管理業務の内製化やスパイラルの生産性向上効果で営業利益が３３．６％増の２億８３百万円、経常利益が３１．３％増の２億８３百万円、純利益が３４．６％増の１億７７百万円と大幅増益だった。
通期については、新型コロナウイルスによって商談停滞など営業活動に影響が生じているため、保守的に減収、営業・経常減益予想としている。ただし通期予想上限値に対する第１四半期の進捗率は、売上高が２３．５％、営業利益が２３．６％と概ね順調だった。期後半の回復を考慮すれば営業・経常利益予想にも上振れ余地がありそうだ。
■株価は総選挙関連で人気化
４月２１日発表の自己株式取得（上限５０万株・５億円、取得期間２０年４月２２日〜２０年１０月２１日）は、８月３１日時点で累計取得株式数が２４万３９００株となっている。
株価は総選挙関連で人気化の動きを強めている。通期営業・経常利益上振れ期待もあり、戻りを試す展開を期待したい。９月７日の終値は１７１８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ上限値９９円６３銭で算出）は約１７倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４７７円３９銭で算出）は約３．６倍、時価総額は約１４０億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月17日更新]
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業や販促ＣＲＭソリューション事業などを展開している。２１年２月期は新型コロナウイルスの影響を考慮して保守的に減収減益予想としているが、上振れ余地がありそうだ。株価は６月の戻り高値圏から反落したが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。なお９月３０日に第２四半期決算発表を予定している。
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として事業展開している。
セグメント区分は、機能別事業群の情報資産プラットフォーム事業（スパイラルやＢｉｚＢａｓｅなどのクラウドサービス提供）、販促ＣＲＭソリューション事業（Ｗｅｂシステムの開発、ＥＣサイトの構築・運営支援）、広告事業（インターネット広告代理販売）、および分野別事業群のｘＴｅｃｈ事業（ＡｒｃｈｉＴｅｃｈ：ＢＩＭ事業、ＢｅａｕＴｅｃｈ：美歴、ＨＲＴｅｃｈ：オーダーメイド人材育成代行、ＦｉｎＴｅｃｈ：エルコイン）、社会イノベーション事業（政治山、Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢、シモキタコインの運営）としている。
２０年２月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業６８．４％、販促ＣＲＭソリューション事業１５．５％、広告事業１１．７％、ｘＴｅｃｈ事業３．０％、社会イノベーション事業１．３％だった。
情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）としている。
■情報資産の有効活用を推進
重点戦略としてリアルビジネスとの接点の強化、イノベーティブな事業への挑戦、グループ全体の採用・育成の強化、グループ各社の情報資産の有効活用を推進している。
電子地域通貨プラットフォームを提供するエルコインの子会社シモキタコインは、エルコインの電子地域通貨プラットフォーム発行事業者第１号として、下北沢で行われるイベントや商業施設等で利用される電子地域通貨を発行している。
政治・選挙情報サイト「政治山」を運営するＶＯＴＥ ＦＯＲは、自治体向けオープンデータ化・活用サービス「マイ広報紙」を展開するパブリカと合併し、収益性向上を推進している。２０年７月には「つくばスマートシティ協議会」に参画した。
２０年３月にはコーポレート・ベンチャー・キャピタル（ＣＶＣ）として投資事業を行う新会社ダブルシャープ・パートナーズ設立を発表した。２０年夏頃からＣＶＣファンドを組成・運営する。赤字が続いていた人材育成代行事業の子会社ブルームノーツについては解散（２０年夏頃清算結了予定）する。２０年５月には子会社パイプドビッツフレンディットの「スパイラルプレース」を譲り受けた。
■２１年２月期減収減益予想だが上振れ余地
２１年２月期連結業績予想（６月３０日に売上高、利益ともレンジ予想の下限値を上方修正）は、売上高が５８億円〜６２億円（２０年２月期比６．６％減〜０．１％減）、営業利益が１０億円〜１２億円（同２８．１％減〜１３．７％減）、経常利益が１０億円〜１２億円（同２８．７％減〜１４．４％減）、純利益が５億円〜６億円（同２７．４％減〜１２．８％減）としている。配当予想は未定としている。
新型コロナウイルスによって商談停滞など営業活動に影響が生じているため、保守的に減収減益予想としている。また非常事態の状況が比較的早期に回復してくる場合と、２０年８月末まで継続する可能性を想定してレンジ予想としているが、５月２５日に全国で緊急事態宣言が解除されたため、悪い方のシナリオの懸念が小さくなったとして下限値を上方修正した。
第１四半期は、売上高が新型コロナウイルスの影響で前年同期比０．９％減の１４億５４百万円と減収だったが、広告管理業務の内製化やスパイラルの生産性向上効果で営業利益が３３．６％増の２億８３百万円、経常利益が３１．３％増の２億８３百万円、純利益が３４．６％増の１億７７百万円と大幅増益だった。
通期予想上限値に対する第１四半期の進捗率は、売上高が２３．５％、営業利益が２３．６％と概ね順調である。期後半の回復を考慮すれば、通期予想に上振れ余地がありそうだ。
■株価は反発の動き
４月２１日発表の自己株式取得（上限５０万株・５億円、取得期間２０年４月２２日〜２０年１０月２１日）は、７月３１日時点で累計取得株式数が２４万３９００株となった。
株価は６月の戻り高値圏から反落したが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。８月１４日の終値は１４３３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ上限値７３円８４銭で算出）は約１９倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４７７円３９銭で算出）は約３．０倍、時価総額は約１１６億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月16日更新]
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業や販促ＣＲＭソリューション事業などを展開している。２１年２月期は新型コロナウイルスの影響を考慮して保守的に減収減益予想としているが、上振れ余地がありそうだ。株価は戻り一服の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として事業展開している。
セグメント区分は、機能別事業群の情報資産プラットフォーム事業（スパイラルやＢｉｚＢａｓｅなどのクラウドサービス提供）、販促ＣＲＭソリューション事業（Ｗｅｂシステムの開発、ＥＣサイトの構築・運営支援）、広告事業（インターネット広告代理販売）、および分野別事業群のｘＴｅｃｈ事業（ＡｒｃｈｉＴｅｃｈ：ＢＩＭ事業、ＢｅａｕＴｅｃｈ：美歴、ＨＲＴｅｃｈ：オーダーメイド人材育成代行、ＦｉｎＴｅｃｈ：エルコイン）、社会イノベーション事業（政治山、Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢、シモキタコインの運営）としている。
２０年２月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業６８．４％、販促ＣＲＭソリューション事業１５．５％、広告事業１１．７％、ｘＴｅｃｈ事業３．０％、社会イノベーション事業１．３％だった。
情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）としている。
■情報資産の有効活用を推進
重点戦略としてリアルビジネスとの接点の強化、イノベーティブな事業への挑戦、グループ全体の採用・育成の強化、グループ各社の情報資産の有効活用を推進している。
電子地域通貨プラットフォームを提供するエルコインの子会社シモキタコインは、エルコインの電子地域通貨プラットフォーム発行事業者第１号として、下北沢で行われるイベントや商業施設等で利用される電子地域通貨を発行している。
政治・選挙情報サイト「政治山」を運営するＶＯＴＥ ＦＯＲは、自治体向けオープンデータ化・活用サービス「マイ広報紙」を展開するパブリカと合併し、収益性向上を推進している。２０年７月には「つくばスマートシティ協議会」に参画した。
２０年３月にはコーポレート・ベンチャー・キャピタル（ＣＶＣ）として投資事業を行う新会社ダブルシャープ・パートナーズ設立を発表した。２０年夏頃からＣＶＣファンドを組成・運営する。赤字が続いていた人材育成代行事業の子会社ブルームノーツについては解散（２０年夏頃清算結了予定）する。２０年５月には子会社パイプドビッツフレンディットの「スパイラルプレース」を譲り受けた。
■２１年２月期減収減益予想だが上振れ余地
２１年２月期連結業績予想（６月３０日に売上高、利益ともレンジ予想の下限値を上方修正）は、売上高が５８億円〜６２億円（２０年２月期比６．６％減〜０．１％減）、営業利益が１０億円〜１２億円（同２８．１％減〜１３．７％減）、経常利益が１０億円〜１２億円（同２８．７％減〜１４．４％減）、純利益が５億円〜６億円（同２７．４％減〜１２．８％減）としている。配当予想は未定としている。
新型コロナウイルスによって商談停滞など営業活動に影響が生じているため、保守的に減収減益予想としている。また非常事態の状況が比較的早期に回復してくる場合と、２０年８月末まで継続する可能性を想定してレンジ予想としているが、５月２５日に全国で緊急事態宣言が解除されたため、悪い方のシナリオの懸念が小さくなったとして下限値を上方修正した。
第１四半期は、売上高が新型コロナウイルスの影響で前年同期比０．９％減の１４億５４百万円と微減収だったが、広告管理業務の内製化やスパイラルの生産性向上効果で営業利益が３３．６％増の２億８３百万円、経常利益が３１．３％増の２億８３百万円、純利益が３４．６％増の１億７７百万円と大幅増益だった。
通期予想上限値に対する第１四半期の進捗率は、売上高が２３．５％、営業利益が２３．６％と概ね順調である。期後半の回復を考慮すれば、通期予想に上振れ余地がありそうだ。
■株価は戻り試す
４月２１日発表の自己株式取得（上限５０万株・５億円、取得期間２０年４月２２日〜２０年１０月２１日）は、６月３０日時点で累計取得株式数が８万６１００株となった。
株価は戻り一服の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。７月１５日の終値は１４３４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ上限７３円８４銭で算出）は約１９倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４７７円３９銭で算出）は約３．０倍、時価総額は約１１７億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月03日更新]
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業や販促ＣＲＭソリューション事業などを展開している。２１年２月期は減収減益（レンジ）予想としている。当面は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響が意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は３月の安値圏から反発して水準を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。なお自己株式取得を実施している。また６月３０日に第１四半期決算発表を予定している。
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として事業展開している。
セグメント区分は、機能別事業群の情報資産プラットフォーム事業（スパイラルやＢｉｚＢａｓｅなどのクラウドサービス提供）、販促ＣＲＭソリューション事業（Ｗｅｂシステムの開発、ＥＣサイトの構築・運営支援）、広告事業（インターネット広告代理販売）、および分野別事業群のｘＴｅｃｈ事業（ＡｒｃｈｉＴｅｃｈ：ＢＩＭ事業、ＢｅａｕＴｅｃｈ：美歴、ＨＲＴｅｃｈ：オーダーメイド人材育成代行、ＦｉｎＴｅｃｈ：エルコイン）、社会イノベーション事業（政治山、Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢、シモキタコインの運営）としている。
２０年２月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業６８．４％、販促ＣＲＭソリューション事業１５．５％、広告事業１１．７％、ｘＴｅｃｈ事業３．０％、社会イノベーション事業１．３％だった。
情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）としている。
■情報資産の有効活用を推進
重点戦略としてリアルビジネスとの接点の強化、イノベーティブな事業への挑戦、グループ全体の採用・育成の強化、グループ各社の情報資産の有効活用を推進している。
電子地域通貨プラットフォームを提供するエルコインの子会社シモキタコインは、エルコインの電子地域通貨プラットフォーム発行事業者第１号として、下北沢で行われるイベントや商業施設等で利用される電子地域通貨を発行している。
政治・選挙情報サイト「政治山」を運営するＶＯＴＥ ＦＯＲは、自治体向けオープンデータ化・活用サービス「マイ広報紙」を展開するパブリカと合併し、収益性向上を推進している。
２０年３月にはコーポレート・ベンチャー・キャピタル（ＣＶＣ）として投資事業を行う新会社ダブルシャープ・パートナーズ設立を発表した。２０年夏頃からＣＶＣファンドを組成・運営する。赤字が続いていた人材育成代行事業の子会社ブルームノーツについては解散（２０年夏頃清算結了予定）する。２０年５月には子会社パイプドビッツフレンディットの「スパイラルプレース」を譲り受けた。
なお２１年２月期からの中期経営計画２０２３については、新型コロナウイルスで事業環境が大幅に変化したため公表を見送っている。
■２１年２月期減収減益予想
２１年２月期の連結業績予想はレンジ予想で、売上高が５６億円〜６２億円（２０年２月期比９．８％減〜０．１％減）、営業利益が７億円〜１２億円（４９．７％減〜１３．７％減）、経常利益が７億円〜１２億円（５０．１％減〜１４．４％減）、純利益が３億５０百万円〜６億円（４９．２％減〜１２．８％減）としている。配当予想は未定としている。
新型コロナウイルスによって商談停滞など営業活動に影響が生じているため、非常事態が２０年８月末まで継続する可能性を想定してレンジ予想としている。当面は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響が意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。
■株価は戻り試す
４月２１日発表の自己株式取得（上限５０万株・５億円、取得期間２０年４月２２日〜２０年１０月２１日）は、５月３１日時点での累計取得株式数が８万６１００株となった。
株価は３月の安値圏から反発して水準を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。６月２日の終値は１６０１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ上限４３円０８銭で算出）は約３７倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４７７円３９銭で算出）は約３．４倍、時価総額は約１３０億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月13日更新]
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業や販促ＣＲＭソリューション事業などを展開している。２１年２月期は減収減益（レンジ）予想としている。当面は新型コロナウイルス感染症に伴う経済収縮の影響が懸念材料だが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は下値固め完了し、自己株式取得も好感して急反発している。戻りを試す展開を期待したい。
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として事業展開している。
セグメント区分は、機能別事業群の情報資産プラットフォーム事業（スパイラルやＢｉｚＢａｓｅなどのクラウドサービス提供）、販促ＣＲＭソリューション事業（Ｗｅｂシステムの開発、ＥＣサイトの構築・運営支援）、広告事業（インターネット広告代理販売）、および分野別事業群のｘＴｅｃｈ事業（ＡｒｃｈｉＴｅｃｈ：ＢＩＭ事業、ＢｅａｕＴｅｃｈ：美歴、ＨＲＴｅｃｈ：オーダーメイド人材育成代行、ＦｉｎＴｅｃｈ：エルコイン）、社会イノベーション事業（政治山、Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢、シモキタコインの運営）としている。
２０年２月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業６８．４％、販促ＣＲＭソリューション事業１５．５％、広告事業１１．７％、ｘＴｅｃｈ事業３．０％、社会イノベーション事業１．３％だった。
情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）としている。
■情報資産の有効活用を推進
重点戦略としてリアルビジネスとの接点の強化、イノベーティブな事業への挑戦、グループ全体の採用・育成の強化、グループ各社の情報資産の有効活用を推進している。
電子地域通貨プラットフォームを提供するエルコインの子会社シモキタコインは、エルコインの電子地域通貨プラットフォーム発行事業者第１号として、下北沢で行われるイベントや商業施設等で利用される電子地域通貨を発行している。
政治・選挙情報サイト「政治山」を運営するＶＯＴＥ ＦＯＲは、自治体向けオープンデータ化・活用サービス「マイ広報紙」を展開するパブリカと合併し、収益性向上を推進している。
２０年３月にはコーポレート・ベンチャー・キャピタル（ＣＶＣ）として投資事業を行う新会社ダブルシャープ・パートナーズ設立を発表した。２０年夏頃からＣＶＣファンドを組成・運営する。赤字が続いていた人材育成代行事業の子会社ブルームノーツについては解散（２０年夏頃清算結了予定）する。２０年５月には子会社パイプドビッツフレンディットの「スパイラルプレース」を譲り受けた。
なお２１年２月期からの中期経営計画２０２３については、新型コロナウイルス感染症で事業環境が大幅に変化したため、公表を見送った。
■２１年２月期減収減益予想
２１年２月期の連結業績予想はレンジ予想で、売上高が５６億円〜６２億円（２０年２月期比９．８％減〜０．１％減）、営業利益が７億円〜１２億円（４９．７％減〜１３．７％減）、経常利益が７億円〜１２億円（５０．１％減〜１４．４％減）、純利益が３億５０百万円〜６億円（４９．２％減〜１２．８％減）としている。配当予想は未定としている。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴って、商談の停滞など営業活動に様々な影響が生じているため、非常事態が２０年８月末まで継続する可能性を想定してレンジ予想とした。当面は新型コロナウイルス感染症に伴う経済収縮の影響が懸念材料だが、中期的に収益拡大を期待したい。
■株価は戻り試す
４月２１日発表の自己株式取得（上限５０万株・５億円、取得期間２０年４月２２日〜２０年１０月２１日）は、４月３０日時点での累計取得株式数が６万６４００株となった。
株価は下値固め完了し、自己株式取得も好感して急反発している。戻りを試す展開を期待したい。５月１２日の終値は１６０６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ上限４３円０８銭で算出）は約３７倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４７７円３９銭で算出）は約３．４倍、時価総額は約１３０億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月21日更新]
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業や販促ＣＲＭソリューション事業などを展開している。２１年２月期は減収減益予想（レンジ予想）としている。当面は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済収縮の影響を受けるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は売り一巡して徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として事業展開している。
セグメント区分は、機能別事業群の情報資産プラットフォーム事業（スパイラルやＢｉｚＢａｓｅなどのクラウドサービス提供）、販促ＣＲＭソリューション事業（Ｗｅｂシステムの開発、ＥＣサイトの構築・運営支援）、広告事業（インターネット広告代理販売）、および分野別事業群のｘＴｅｃｈ事業（ＡｒｃｈｉＴｅｃｈ：ＢＩＭ事業、ＢｅａｕＴｅｃｈ：美歴、ＨＲＴｅｃｈ：オーダーメイド人材育成代行、ＦｉｎＴｅｃｈ：エルコイン）、社会イノベーション事業（政治山、Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢、シモキタコインの運営）としている。
２０年２月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業６８．４％、販促ＣＲＭソリューション事業１５．５％、広告事業１１．７％、ｘＴｅｃｈ事業３．０％、社会イノベーション事業１．３％だった。
情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）としている。
■情報資産の有効活用を推進
重点戦略としてリアルビジネスとの接点の強化、イノベーティブな事業への挑戦、グループ全体の採用・育成の強化、グループ各社の情報資産の有効活用を推進している。
１８年３月には電子地域通貨プラットフォームを提供するエルコインの子会社としてシモキタコインを設立した。エルコインの電子地域通貨プラットフォーム発行事業者第１号として、下北沢で行われるイベントや商業施設等で利用される電子地域通貨を発行している。
１９年５月には政治・選挙情報サイト「政治山」を運営するＶＯＴＥ ＦＯＲと、自治体向けオープンデータ化・活用サービス「マイ広報紙」を展開するパブリカが合併（存続会社ＶＯＴＥ ＦＯＲ）した。営業強化や共通コスト削減などで収益性向上を推進している。
２０年３月にはコーポレート・ベンチャー・キャピタル（ＣＶＣ）として投資事業を行う新会社ダブルシャープ・パートナーズ設立を発表した。２０年夏頃からＣＶＣファンドを組成・運営する。赤字が続いていた人材育成代行事業の子会社ブルームノーツについては解散（２０年夏頃清算結了予定）する。４月１７日には子会社パイプドビッツフレンディットの「スパイラルプレース」を譲り受ける（２０年５月１日付予定）と発表した。
なお２１年２月期からの中期経営計画２０２３については、新型コロナウイルス感染症拡大などで事業環境が大幅に変化したため、公表を見送った。
■２１年２月期減収減益予想
２０年２月期の連結業績は、売上高が１９年２月期比１４．５％増の６２億０７百万円、営業利益が３．５倍の１３億９０百万円、経常利益が３．６倍の１４億０２百万円、純利益が４．９倍の６億８８百万円だった。配当は９円増配の２１円（第２四半期末９円、期末１２円）とした。
計画を上回る営業・経常大幅増益で着地した。増収効果に加えて、体制効率化や生産性向上に向けた施策が寄与した。情報資産プラットフォーム事業はスパイラルの拡販などで１５．８％増収・７１．３％増益と伸長した。販促ＣＲＭソリューション事業は６．１％減収だが、デジタルＣＲＭの伸長で８４．１％増益だった。広告事業は動画広告拡大などで５０．８％増収、管理業務内製化も寄与して３．８倍増益と大幅伸長した。ｘＴｅｃｈ事業は１５．１％増収で赤字縮小した。社会イノベーション事業は横ばいだった。純利益は減損損失一巡も寄与した。
２１年２月期連結業績予想（レンジ予想）は、売上高が５６億円〜６２億円（２０年２月期比９．８％減〜０．１％減）、営業利益が７億円〜１２億円（４９．７％減〜１３．７％減）、経常利益が７億円〜１２億円（５０．１％減〜１４．４％減）、純利益が３億５０百万円〜６億円（４９．２％減〜１２．８％減）としている。配当予想は未定としている。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴って、商談の停滞など営業活動に様々な影響が生じているため、非常事態が２０年８月末まで継続する可能性を想定してレンジ予想とした。当面は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済収縮の影響を受けるが、中期的に収益拡大を期待したい。
■株価は売り一巡
株価は売り一巡して徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。４月２０日の終値は１１１２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ上限４３円０８銭で算出）は約２６倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４７７円３９銭で算出）は約２．３倍、時価総額は約９０億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月05日更新]
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業や販促ＣＲＭソリューション事業などを展開している。３月４日には投資事業を行う新会社ダブルシャープ・パートナーズ設立を発表した。２０年２月期大幅増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は地合い悪で急落したが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。なお４月１０日に２０年２月期決算発表を予定している。
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として事業展開している。
セグメント区分は、機能別事業群の情報資産プラットフォーム事業（スパイラルやＢｉｚＢａｓｅなどのクラウドサービス提供）、販促ＣＲＭソリューション事業（Ｗｅｂシステムの開発、ＥＣサイトの構築・運営支援）、広告事業（インターネット広告代理販売）、および分野別事業群のｘＴｅｃｈ事業（ＡｒｃｈｉＴｅｃｈ：ＢＩＭ事業、ＢｅａｕＴｅｃｈ：美歴、ＨＲＴｅｃｈ：オーダーメイド人材育成代行、ＦｉｎＴｅｃｈ：エルコイン）、社会イノベーション事業（政治山、Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢、シモキタコインの運営）としている。
１９年２月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業６７．７％、販促ＣＲＭソリューション事業１８．９％、広告事業８．９％、ｘＴｅｃｈ事業３．０％、社会イノベーション事業１．５％だった。
情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）としている。
■中期経営計画のテーマは「リ・イノベーション」
中期経営計画２０２０ではテーマに「リ・イノベーション」を掲げている。重点戦略として、リアルビジネスとの接点の強化、イノベーティブな事業への挑戦、グループ全体の採用・育成の強化、グループ各社の情報資産の有効活用を推進する。
１８年３月には電子地域通貨プラットフォームを提供するエルコインの子会社としてシモキタコインを設立した。エルコインの電子地域通貨プラットフォーム発行事業者第１号として、下北沢で行われるイベントや商業施設等で利用される電子地域通貨を発行している。
１９年５月には政治・選挙情報サイト「政治山」を運営するＶＯＴＥ ＦＯＲと、自治体向けオープンデータ化・活用サービス「マイ広報紙」を展開するパブリカが合併（存続会社ＶＯＴＥ ＦＯＲ）した。営業強化や共通コスト削減などで収益性向上を推進している。
３月４日にはコーポレート・ベンチャー・キャピタル（ＣＶＣ）として投資事業を行う新会社ダブルシャープ・パートナーズ設立を発表した。２０年夏頃からＣＶＣファンドを組成・運営する予定だ。なお赤字が続いていた人材育成代行事業の子会社ブルームノーツについては解散（２０年夏頃清算結了予定）する。
■２０年２月期大幅増益予想
２０年２月期連結業績予想は、売上高が１９年２月期比１９．９％増の６５億円、営業利益が２．０倍の１２億円、経常利益が２．０倍の１１億９０百万円、純利益が５．０倍の７億円としている。配当予想は９円増配の２１円（第２四半期末９円、期末１２円）である。
情報資産プラットフォーム事業におけるスパイラルの拡販、販促ＣＲＭソリューション事業におけるデジタルＣＲＭの伸長、広告事業における動画広告拡大など全セグメントで増収を見込み、増収効果で人件費増加などを吸収する。純利益は減損損失一巡も寄与する。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１１．８％増の４５億０５百万円、営業利益が３．２倍の９億０８百万円で、経常利益が３．４倍の９億２３百万円、純利益が３．６倍の５億８５百万円だった。
情報資産プラットフォーム事業が１２．９％増収で４７．５％営業増益、広告事業が５９．９％増収で３．８倍営業増益と牽引した。販促ＣＲＭソリューション事業は１２．２％減収だが７４．４％営業増益と損益改善した。ｘＴｅｃｈ事業は６．９％増収、社会イノベーション事業は０．５％増収だが、いずれも赤字が残った。
第３四半期累計の進捗率は売上高６９．３％、営業利益７５．７％と順調である。通期も収益拡大を期待したい。
■株価は反発の動き
株価は地合い悪で急落したが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。３月４日の終値は１４４１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ９２円０４銭で算出）は約１６倍、今期予想配当利回り（会社予想の２１円で算出）は約１．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３１６円６６銭で算出）は約４．６倍、時価総額は約１１７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月07日更新]
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業や販促ＣＲＭソリューション事業などを展開している。２０年２月期大幅増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は１月の高値から反落したが切り返しの動きを強めている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として事業展開している。
セグメント区分は、機能別事業群の情報資産プラットフォーム事業（スパイラルやＢｉｚＢａｓｅなどのクラウドサービス提供）、販促ＣＲＭソリューション事業（Ｗｅｂシステムの開発、ＥＣサイトの構築・運営支援）、広告事業（インターネット広告代理販売）、および分野別事業群のｘＴｅｃｈ事業（ＡｒｃｈｉＴｅｃｈ：ＢＩＭ事業、ＢｅａｕＴｅｃｈ：美歴、ＨＲＴｅｃｈ：オーダーメイド人材育成代行、ＦｉｎＴｅｃｈ：エルコイン）、社会イノベーション事業（政治山、Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢、シモキタコインの運営）としている。
１９年２月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業６７．７％、販促ＣＲＭソリューション事業１８．９％、広告事業８．９％、ｘＴｅｃｈ事業３．０％、社会イノベーション事業１．５％だった。
情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）としている。
■中期経営計画のテーマは「リ・イノベーション」
中期経営計画２０２０ではテーマに「リ・イノベーション」を掲げている。重点戦略として、リアルビジネスとの接点の強化、イノベーティブな事業への挑戦、グループ全体の採用・育成の強化、グループ各社の情報資産の有効活用を推進する。
１８年３月には電子地域通貨プラットフォームを提供するエルコインの子会社としてシモキタコインを設立した。エルコインの電子地域通貨プラットフォーム発行事業者第１号として、下北沢で行われるイベントや商業施設等で利用される電子地域通貨を発行する。
１９年５月には政治・選挙情報サイト「政治山」を運営するＶＯＴＥ ＦＯＲと、自治体向けオープンデータ化・活用サービス「マイ広報紙」を展開するパブリカが合併（存続会社ＶＯＴＥ ＦＯＲ）した。営業強化や共通コスト削減などで収益性向上を推進する。
２０年１月には投資事業を行う新会社ダブルシャープ・パートナーズ設立（２０年３月予定）を発表した。２０年夏頃まで（予定）に投資ファンドを設立する。なお赤字が続いていた人材育成代行事業の子会社ブルームノーツについては解散（２０年夏頃清算結了予定）する。
■２０年２月期大幅増益予想
２０年２月期連結業績予想は、売上高が１９年２月期比１９．９％増の６５億円、営業利益が２．０倍の１２億円、経常利益が２．０倍の１１億９０百万円、純利益が５．０倍の７億円としている。配当予想は９円増配の２１円（第２四半期末９円、期末１２円）である。
情報資産プラットフォーム事業におけるスパイラルの拡販、販促ＣＲＭソリューション事業におけるデジタルＣＲＭの伸長、広告事業における動画広告拡大など全セグメントで増収を見込み、増収効果で人件費増加などを吸収する。純利益は減損損失一巡も寄与する。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１１．８％増の４５億０５百万円、営業利益が３．２倍の９億０８百万円で、経常利益が３．４倍の９億２３百万円、純利益が３．６倍の５億８５百万円だった。
情報資産プラットフォーム事業が１２．９％増収で４７．５％営業増益、広告事業が５９．９％増収で３．８倍営業増益と牽引した。販促ＣＲＭソリューション事業は１２．２％減収だが７４．４％営業増益と損益改善した。ｘＴｅｃｈ事業は６．９％増収、社会イノベーション事業は０．５％増収だが、いずれも赤字が残った。
第３四半期累計の進捗率は売上高６９．３％、営業利益７５．７％と順調である。通期も収益拡大を期待したい。
■株価は上値試す
株価は１月の高値から一旦反落したが切り返しの動きを強めている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。２月６日の終値は１９６０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ９２円０４銭で算出）は約２１倍、今期予想配当利回り（会社予想２１円で算出）は約１．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３１６円６６銭で算出）は約６．２倍、時価総額は約１５９億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月14日更新]
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業や販促ＣＲＭソリューション事業などを展開している。２０年２月期大幅増益予想である。第３四半期累計は大幅増益と順調だった。これを好感して株価は高値を更新する場面があった。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として事業展開している。
セグメント区分は、機能別事業群の情報資産プラットフォーム事業（スパイラルやＢｉｚＢａｓｅなどのクラウドサービス提供）、販促ＣＲＭソリューション事業（Ｗｅｂシステムの開発、ＥＣサイトの構築・運営支援）、広告事業（インターネット広告代理販売）、および分野別事業群のｘＴｅｃｈ事業（ＡｒｃｈｉＴｅｃｈ：ＢＩＭ事業、ＢｅａｕＴｅｃｈ：美歴、ＨＲＴｅｃｈ：オーダーメイド人材育成代行、ＦｉｎＴｅｃｈ：エルコイン）、社会イノベーション事業（政治山、Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢、シモキタコインの運営）としている。
１９年２月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業６７．７％、販促ＣＲＭソリューション事業１８．９％、広告事業８．９％、ｘＴｅｃｈ事業３．０％、社会イノベーション事業１．５％だった。
情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）としている。
■中期経営計画のテーマは「リ・イノベーション」
中期経営計画２０２０ではテーマに「リ・イノベーション」を掲げている。重点戦略として、リアルビジネスとの接点の強化、イノベーティブな事業への挑戦、グループ全体の採用・育成の強化、グループ各社の情報資産の有効活用を推進する。
１８年２月にはＯ２Ｏアプリ「ＮＥＡＲＬＹ」を提供するｉｐｏｃａ社の第三者割当増資を引き受けた。１８年３月には電子地域通貨プラットフォームを提供するエルコインの子会社としてシモキタコインを設立した。エルコインの電子地域通貨プラットフォーム発行事業者第１号として、下北沢で行われるイベントや商業施設等で利用される電子地域通貨を発行する。
１９年５月には政治・選挙情報サイト「政治山」を運営するＶＯＴＥ ＦＯＲと、自治体向けオープンデータ化・活用サービス「マイ広報紙」を展開するパブリカが合併（存続会社ＶＯＴＥ ＦＯＲ）した。営業強化や共通コスト削減などで収益性向上を推進する。なお赤字が続いていた人材育成代行事業の子会社ブルームノーツについては解散（２０年夏頃清算結了予定）する。
■２０年２月期大幅増益予想
２０年２月期連結業績予想は、売上高が１９年２月期比１９．９％増の６５億円、営業利益が２．０倍の１２億円、経常利益が２．０倍の１１億９０百万円、純利益が５．０倍の７億円としている。配当予想は９円増配の２１円（第２四半期末９円、期末１２円）としている。
情報資産プラットフォーム事業におけるスパイラルの拡販、販促ＣＲＭソリューション事業におけるデジタルＣＲＭの伸長、広告事業における動画広告拡大など全セグメントで増収を見込み、増収効果で人件費増加などを吸収する。純利益は減損損失一巡も寄与する。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１１．８％増の４５億０５百万円、営業利益が３．２倍の９億０８百万円で、経常利益が３．４倍の９億２３百万円、純利益が３．６倍の５億８５百万円だった。
情報資産プラットフォーム事業が１２．９％増収で４７．５％営業増益、広告事業が５９．９％増収で３．８倍営業増益と牽引した。販促ＣＲＭソリューション事業は１２．２％減収だが７４．４％営業増益と損益改善した。ｘＴｅｃｈ事業は６．９％増収、社会イノベーション事業は０．５％増収だが、いずれも赤字が残った。
第３四半期累計の進捗率は売上高６９．３％、営業利益７５．７％と順調である。通期も収益拡大を期待したい。
■株価は上値試す
株価は第３四半期累計業績を好感して高値を更新する場面があった。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１月１０日の終値は２１５１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ９２円０４銭で算出）は約２３倍、今期予想配当利回り（会社予想２１円で算出）は約１．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３１６円６６銭で算出）は約６．８倍、時価総額は約１７５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月09日更新]
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は、情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業や販促ＣＲＭソリューション事業などを展開している。２０年２月期大幅増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は１１月の戻り高値圏から反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお１２月２７日に第３四半期決算発表を予定している。
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として事業展開している。
セグメント区分は、機能別事業群の情報資産プラットフォーム事業（スパイラルやＢｉｚＢａｓｅなどのクラウドサービス提供）、販促ＣＲＭソリューション事業（Ｗｅｂシステムの開発、ＥＣサイトの構築・運営支援）、広告事業（インターネット広告代理販売）、および分野別事業群のｘＴｅｃｈ事業（ＡｒｃｈｉＴｅｃｈ：ＢＩＭ事業、ＢｅａｕＴｅｃｈ：美歴、ＨＲＴｅｃｈ：オーダーメイド人材育成代行、ＦｉｎＴｅｃｈ：エルコイン）、社会イノベーション事業（政治山、Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢、シモキタコインの運営）としている。
１９年２月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業６７．７％、販促ＣＲＭソリューション事業１８．９％、広告事業８．９％、ｘＴｅｃｈ事業３．０％、社会イノベーション事業１．５％だった。
情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）としている。
■中期経営計画のテーマは「リ・イノベーション」
中期経営計画２０２０ではテーマに「リ・イノベーション」を掲げている。重点戦略として、リアルビジネスとの接点の強化、イノベーティブな事業への挑戦、グループ全体の採用・育成の強化、グループ各社の情報資産の有効活用を推進する。
１８年２月にはＯ２Ｏアプリ「ＮＥＡＲＬＹ」を提供するｉｐｏｃａ社の第三者割当増資を引き受けた。１８年３月には電子地域通貨プラットフォームを提供するエルコインの子会社としてシモキタコインを設立した。エルコインの電子地域通貨プラットフォーム発行事業者第１号として、下北沢で行われるイベントや商業施設等で利用される電子地域通貨を発行する。
１９年５月には政治・選挙情報サイト「政治山」を運営するＶＯＴＥ ＦＯＲと、自治体向けオープンデータ化・活用サービス「マイ広報紙」を展開するパブリカが合併（存続会社ＶＯＴＥ ＦＯＲ）した。営業強化や共通コスト削減などで収益性向上を推進する。
■２０年２月期大幅増益予想
２０年２月期連結業績予想は、売上高が１９年２月期比１９．９％増の６５億円、営業利益が２．０倍の１２億円、経常利益が２．０倍の１１億９０百万円、純利益が５．０倍の７億円としている。配当予想は９円増配の２１円（第２四半期末９円、期末１２円）としている。
情報資産プラットフォーム事業におけるスパイラルの拡販、販促ＣＲＭソリューション事業におけるデジタルＣＲＭの伸長、広告事業における動画広告拡大など全セグメントで増収を見込み、増収効果で人件費増加などを吸収する。純利益は減損損失一巡も寄与する。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１４．０％増の２９億８９百万円、営業利益が３．１倍の５億４５百万円、経常利益が３．２倍の５億５１百万円、そして純利益が４．６倍の３億４６百万円だった。
主力の情報資産プラットフォーム事業が１３．９％増収、２９．４営業増益と好調に推移し、広告事業が７５．１％増収、３．７倍営業増益と大幅伸長した。販促ＣＲＭソリューション事業は９．９％減収と低調だったが営業黒字化した。ｘＴｅｃｈ事業は１５．６％増収だが営業赤字が残った。社会イノベーション事業は３．１％増収だが赤字が残った。
第２四半期累計の進捗率は売上高４６．０％、営業利益４５．５％とやや低水準の形だが、期初時点で下期偏重の計画である。通期も収益拡大を期待したい。
■株価は上値試す
株価は１１月の戻り高値圏から反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１２月６日の終値は１６６９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９２円０４銭で算出）は約１８倍、今期予想配当利回り（会社予想の２１円で算出）は約１．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３１６円６６銭で算出）は約５．３倍、時価総額は約１３６億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月07日更新]
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業や販促ＣＲＭソリューション事業などを展開している。２０年２月期大幅増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は急伸した１０月の年初来高値から反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として事業展開している。
セグメント区分は、機能別事業群の情報資産プラットフォーム事業（スパイラルやＢｉｚＢａｓｅなどのクラウドサービス提供）、販促ＣＲＭソリューション事業（Ｗｅｂシステムの開発、ＥＣサイトの構築・運営支援）、広告事業（インターネット広告代理販売）、および分野別事業群のｘＴｅｃｈ事業（ＡｒｃｈｉＴｅｃｈ：ＢＩＭ事業、ＢｅａｕＴｅｃｈ：美歴、ＨＲＴｅｃｈ：オーダーメイド人材育成代行、ＦｉｎＴｅｃｈ：エルコイン）、社会イノベーション事業（政治山、Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢、シモキタコインの運営）としている。
１９年２月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業６７．７％、販促ＣＲＭソリューション事業１８．９％、広告事業８．９％、ｘＴｅｃｈ事業３．０％、社会イノベーション事業１．５％だった。
情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）としている。
■中期経営計画のテーマは「リ・イノベーション」
中期経営計画２０２０ではテーマに「リ・イノベーション」を掲げている。重点戦略として、リアルビジネスとの接点の強化、イノベーティブな事業への挑戦、グループ全体の採用・育成の強化、グループ各社の情報資産の有効活用を推進する。
１８年２月にはＯ２Ｏアプリ「ＮＥＡＲＬＹ」を提供するｉｐｏｃａ社の第三者割当増資を引き受けた。１８年３月には電子地域通貨プラットフォームを提供するエルコインの子会社としてシモキタコインを設立した。エルコインの電子地域通貨プラットフォーム発行事業者第１号として、下北沢で行われるイベントや商業施設等で利用される電子地域通貨を発行する。
１９年５月には政治・選挙情報サイト「政治山」を運営するＶＯＴＥ ＦＯＲと、自治体向けオープンデータ化・活用サービス「マイ広報紙」を展開するパブリカが合併（存続会社ＶＯＴＥ ＦＯＲ）した。営業強化や共通コスト削減などで収益性向上を推進する。
■２０年２月期大幅増益予想
２０年２月期連結業績予想は、売上高が１９年２月期比１９．９％増の６５億円、営業利益が２．０倍の１２億円、経常利益が２．０倍の１１億９０百万円、そして純利益が５．０倍の７億円としている。配当予想は９円増配の２１円（第２四半期末９円、期末１２円）としている。
情報資産プラットフォーム事業におけるスパイラルの拡販、販促ＣＲＭソリューション事業におけるデジタルＣＲＭの伸長、広告事業における動画広告拡大など全セグメントで増収を見込み、増収効果で人件費増加などを吸収する。純利益は減損損失一巡も寄与する。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１４．０％増の２９億８９百万円、営業利益が３．１倍の５億４５百万円、経常利益が３．２倍の５億５１百万円、そして純利益が４．６倍の３億４６百万円だった。
主力の情報資産プラットフォーム事業が１３．９％増収、２９．４営業増益と好調に推移し、広告事業が７５．１％増収、３．７倍営業増益と大幅伸長した。販促ＣＲＭソリューション事業は９．９％減収と低調だったが営業黒字化した。ｘＴｅｃｈ事業は１５．６％増収だが営業赤字が残った。社会イノベーション事業は３．１％増収だが赤字が残った。
第２四半期累計の進捗率は売上高４６．０％、営業利益４５．５％である。利益は期初時点で下期偏重の計画であり、通期ベースでも収益拡大を期待したい。
■株価は上値試す
株価は急伸した１０月の年初来高値から反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１１月６日の終値は１６７７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９２円０４銭で算出）は約１８倍、今期予想配当利回り（会社予想の２１円で算出）は約１．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３１６円６６銭で算出）は約５．３倍、時価総額は約１３６億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月10日更新]
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業や販促ＣＲＭソリューション事業などを展開している。２０年２月期大幅増益予想である。第２四半期累計は大幅増益と順調だった。通期も収益拡大を期待したい。株価は急伸して高値を更新する展開だ。目先的には過熱感だが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として事業展開している。
セグメント区分は、機能別事業群の情報資産プラットフォーム事業（スパイラルやＢｉｚＢａｓｅなどのクラウドサービス提供）、販促ＣＲＭソリューション事業（Ｗｅｂシステムの開発、ＥＣサイトの構築・運営支援）、広告事業（インターネット広告代理販売）、および分野別事業群のｘＴｅｃｈ事業（ＡｒｃｈｉＴｅｃｈ：ＢＩＭ事業、ＢｅａｕＴｅｃｈ：美歴、ＨＲＴｅｃｈ：オーダーメイド人材育成代行、ＦｉｎＴｅｃｈ：エルコイン）、社会イノベーション事業（政治山、Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢、シモキタコインの運営）としている。
１９年２月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業６７．７％、販促ＣＲＭソリューション事業１８．９％、広告事業８．９％、ｘＴｅｃｈ事業３．０％、社会イノベーション事業１．５％だった。
情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）としている。
■中期経営計画のテーマは「リ・イノベーション」
中期経営計画２０２０ではテーマに「リ・イノベーション」を掲げている。重点戦略として、リアルビジネスとの接点の強化、イノベーティブな事業への挑戦、グループ全体の採用・育成の強化、グループ各社の情報資産の有効活用を推進する。
１８年２月メディコムおよびトライベック・ストラテジーの２社と共同で製薬企業向けマーケティングオートメーションパッケージ「ＢｔｏＤ」を開発、Ｏ２Ｏアプリ「ＮＥＡＲＬＹ」を提供するｉｐｏｃａ社の第三者割当増資を引き受けた。
１８年３月には、電子地域通貨プラットフォームを提供するエルコインの子会社としてシモキタコインを設立した。エルコインの電子地域通貨プラットフォーム発行事業者第１号として、下北沢で行われるイベントや商業施設等で利用される電子地域通貨を発行する。
１９年５月には政治・選挙情報サイト「政治山」を運営するＶＯＴＥ ＦＯＲと、自治体向けオープンデータ化・活用サービス「マイ広報紙」を展開するパブリカが合併（存続会社ＶＯＴＥ ＦＯＲ）した。営業強化や共通コスト削減などで収益性向上を推進する。
■２０年２月期大幅増益予想で２Ｑ累計大幅増益
２０年２月期連結業績予想は、売上高が１９年２月期比１９．９％増の６５億円、営業利益が２．０倍の１２億円、経常利益が２．０倍の１１億９０百万円、そして純利益が５．０倍の７億円としている。配当予想は９円増配の年間２１円（第２四半期末９円、期末１２円）で、予想配当性向は２２．８％となる。
情報資産プラットフォーム事業におけるスパイラルの拡販、販促ＣＲＭソリューション事業におけるデジタルＣＲＭの伸長、広告事業における動画広告拡大など全セグメントで増収を見込み、増収効果で人件費増加などを吸収する。純利益は減損損失一巡も寄与する。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１４．０％増の２９億８９百万円、営業利益が３．１倍の５億４５百万円、経常利益が３．２倍の５億５１百万円、そして純利益が４．６倍の３億４６百万円だった。
主力の情報資産プラットフォーム事業が１３．９％増収、２９．４営業増益と好調に推移し、広告事業が７５．１％増収、３．７倍営業増益と大幅伸長した。販促ＣＲＭソリューション事業は９．９％減収と低調だったが営業黒字化した。ｘＴｅｃｈ事業は１５．６％増収だが営業赤字が残った。社会イノベーション事業は３．１％増収だが赤字が残った。
第２四半期累計の進捗率は売上高４６．０％、営業利益４５．５％である。利益は期初時点で下期偏重の計画であり、通期ベースでも収益拡大を期待したい。
■株価は上値試す
株価は急伸して高値を更新する展開だ。目先的には過熱感だが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１０月９日の終値は１８６６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９２円０４銭で算出）は約２０倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２１円で算出）は約１．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３１６円６６銭で算出）は約５．９倍、時価総額は約１５２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月04日更新]
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は、情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業や販促ＣＲＭソリューション事業などを展開している。２０年２月期大幅増収増益・増配予想である。収益拡大を期待したい。株価は反発の動きを強めている。調整一巡して上値を試す展開を期待したい。なお９月３０日に第２四半期決算発表を予定している。
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として事業展開している。
セグメント区分は、機能別事業群の情報資産プラットフォーム事業（スパイラルやＢｉｚＢａｓｅなどのクラウドサービス提供）、販促ＣＲＭソリューション事業（Ｗｅｂシステムの開発、ＥＣサイトの構築・運営支援）、広告事業（インターネット広告代理販売）、および分野別事業群のｘＴｅｃｈ事業（ＡｒｃｈｉＴｅｃｈ：ＢＩＭ事業、ＢｅａｕＴｅｃｈ：美歴、ＨＲＴｅｃｈ：オーダーメイド人材育成代行、ＦｉｎＴｅｃｈ：エルコイン）、社会イノベーション事業（政治山、Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢、シモキタコインの運営）としている。
１９年２月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業６７．７％、販促ＣＲＭソリューション事業１８．９％、広告事業８．９％、ｘＴｅｃｈ事業３．０％、社会イノベーション事業１．５％だった。
情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）としている。
■中期経営計画のテーマは「リ・イノベーション」
中期経営計画２０２０ではテーマに「リ・イノベーション」を掲げている。重点戦略として、リアルビジネスとの接点の強化、イノベーティブな事業への挑戦、グループ全体の採用・育成の強化、グループ各社の情報資産の有効活用を推進する。
１８年２月メディコムおよびトライベック・ストラテジーの２社と共同で製薬企業向けマーケティングオートメーションパッケージ「ＢｔｏＤ」を開発、Ｏ２Ｏアプリ「ＮＥＡＲＬＹ」を提供するｉｐｏｃａ社の第三者割当増資を引き受けた。
１８年３月には、電子地域通貨プラットフォームを提供するエルコインの子会社としてシモキタコインを設立した。エルコインの電子地域通貨プラットフォーム発行事業者第１号として、下北沢で行われるイベントや商業施設等で利用される電子地域通貨を発行する。
１９年５月には政治・選挙情報サイト「政治山」を運営するＶＯＴＥ ＦＯＲと、自治体向けオープンデータ化・活用サービス「マイ広報紙」を展開するパブリカが合併（存続会社ＶＯＴＥ ＦＯＲ）した。営業強化や共通コスト削減などで収益性向上を推進する。
８月２９日には製薬会社向け「薬剤Ｗｅｂ講習システム」を提供開始すると発表した。情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤に構築されている。
■２０年２月期大幅増益・増配予想
２０年２月期連結業績予想は、売上高が１９年２月期比１９．９％増の６５億円、営業利益が２．０倍の１２億円、経常利益が２．０倍の１１億９０百万円、そして純利益が５．０倍の７億円としている。配当予想は９円増配の年間２１円（第２四半期末９円、期末１２円）で、予想配当性向は２２．８％となる。
情報資産プラットフォーム事業におけるスパイラルの拡販、販促ＣＲＭソリューション事業におけるデジタルＣＲＭの伸長、広告事業における動画広告拡大など全セグメントで増収を見込み、増収効果で人件費増加などを吸収する。純利益は減損損失一巡も寄与する。
第１四半期は、売上高が前年同期比１０．６％増の１４億６６百万円、営業利益が６９．４％増の２億１２百万円、経常利益が７６．１％増の２億１５百万円、純利益が２．１倍の１億３１百万円だった。
営業強化に向けた人員増に伴い人件費が増加したが、増収効果で吸収して大幅増益だった。セグメント別には、広告事業が大幅伸長（７５．１％増収、８７．９％営業増益）し、主力の情報資産プラットフォーム事業も堅調（６．８％増収、３．９％営業増益）だった。
第１四半期の進捗率は売上高２２．６％、営業利益１７．７％と低水準の形だが、利益は期初時点で下期偏重の計画である。通期ベースでも収益拡大を期待したい。
■株価は上値試す
株価は７月の年初来高値から反落してモミ合う形だったが、反発の動きを強めている。調整一巡して上値を試す展開を期待したい。９月３日の終値は１３２７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９２円０４銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２１円で算出）は約１．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３１６円６６銭で算出）は約４．２倍、時価総額は約１０８億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月07日更新]
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は、情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業や販促ＣＲＭソリューション事業などを展開している。２０年２月期大幅増収増益・増配予想である。収益拡大を期待したい。株価は７月の年初来高値から反落して上値を切り下げたが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として事業展開している。
セグメント区分は、機能別事業群の情報資産プラットフォーム事業（スパイラルやＢｉｚＢａｓｅなどのクラウドサービス提供）、販促ＣＲＭソリューション事業（Ｗｅｂシステムの開発、ＥＣサイトの構築・運営支援）、広告事業（インターネット広告代理販売）、および分野別事業群のｘＴｅｃｈ事業（ＡｒｃｈｉＴｅｃｈ：ＢＩＭ事業、ＢｅａｕＴｅｃｈ：美歴、ＨＲＴｅｃｈ：オーダーメイド人材育成代行、ＦｉｎＴｅｃｈ：エルコイン）、社会イノベーション事業（政治山、Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢、シモキタコインの運営）としている。
１９年２月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業６７．７％、販促ＣＲＭソリューション事業１８．９％、広告事業８．９％、ｘＴｅｃｈ事業３．０％、社会イノベーション事業１．５％だった。
情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）としている。
■中期経営計画のテーマは「リ・イノベーション」
中期経営計画２０２０ではテーマに「リ・イノベーション」を掲げている。重点戦略として、リアルビジネスとの接点の強化、イノベーティブな事業への挑戦、グループ全体の採用・育成の強化、グループ各社の情報資産の有効活用を推進する。
１８年２月メディコムおよびトライベック・ストラテジーの２社と共同で製薬企業向けマーケティングオートメーションパッケージ「ＢｔｏＤ」を開発、Ｏ２Ｏアプリ「ＮＥＡＲＬＹ」を提供するｉｐｏｃａ社の第三者割当増資を引き受けた。
１８年３月には、電子地域通貨プラットフォームを提供するエルコインの子会社としてシモキタコインを設立した。エルコインの電子地域通貨プラットフォーム発行事業者第１号として、下北沢で行われるイベントや商業施設等で利用される電子地域通貨を発行する。
１９年５月には政治・選挙情報サイト「政治山」を運営するＶＯＴＥ ＦＯＲと、自治体向けオープンデータ化・活用サービス「マイ広報紙」を展開するパブリカが合併（存続会社ＶＯＴＥ ＦＯＲ）した。営業強化や共通コスト削減などで収益性向上を推進する。
■２０年２月期大幅増益・増配予想
２０年２月期連結業績予想は、売上高が１９年２月期比１９．９％増の６５億円、営業利益が２．０倍の１２億円、経常利益が２．０倍の１１億９０百万円、そして純利益が５．０倍の７億円としている。配当予想は９円増配の年間２１円（第２四半期末９円、期末１２円）で、予想配当性向は２２．８％となる。
情報資産プラットフォーム事業におけるスパイラルの拡販、販促ＣＲＭソリューション事業におけるデジタルＣＲＭの伸長、広告事業における動画広告拡大など全セグメントで増収を見込み、増収効果で人件費増加などを吸収する。純利益は減損損失一巡も寄与する。
第１四半期は、売上高が前年同期比１０．６％増の１４億６６百万円、営業利益が６９．４％増の２億１２百万円、経常利益が７６．１％増の２億１５百万円、純利益が２．１倍の１億３１百万円だった。
営業強化に向けた人員増に伴い人件費が増加したが、増収効果で吸収して大幅増益だった。セグメント別には、広告事業が大幅伸長（７５．１％増収、８７．９％営業増益）し、主力の情報資産プラットフォーム事業も堅調（６．８％増収、３．９％営業増益）だった。
第１四半期の進捗率は売上高２２．６％、営業利益１７．７％と低水準の形だが、利益は期初時点で下期偏重の計画である。通期ベースでも収益拡大を期待したい。
■株価は調整一巡
株価は７月の年初来高値から反落して上値を切り下げたが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。８月６日の終値は１１００円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９２円０４銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２１円で算出）は約１．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３１６円６６銭で算出）は約３．５倍、時価総額は約８９億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月17日更新]
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業や販促ＣＲＭソリューション事業などを展開している。２０年２月期大幅増収増益・増配予想である。第１四半期は大幅増益と順調だった。株価は７月４日の年初来高値から急反落して乱高下の形となったが、目先的な売り一巡して上値を試す展開を期待したい。
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として事業展開している。
セグメント区分は、機能別事業群の情報資産プラットフォーム事業（スパイラルやＢｉｚＢａｓｅなどのクラウドサービス提供）、販促ＣＲＭソリューション事業（Ｗｅｂシステムの開発、ＥＣサイトの構築・運営支援）、広告事業（インターネット広告代理販売）、および分野別事業群のｘＴｅｃｈ事業（ＡｒｃｈｉＴｅｃｈ：ＢＩＭ事業、ＢｅａｕＴｅｃｈ：美歴、ＨＲＴｅｃｈ：オーダーメイド人材育成代行、ＦｉｎＴｅｃｈ：エルコイン）、社会イノベーション事業（政治山、Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢、シモキタコインの運営）としている。
１９年２月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業６７．７％、販促ＣＲＭソリューション事業１８．９％、広告事業８．９％、ｘＴｅｃｈ事業３．０％、社会イノベーション事業１．５％だった。
情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）としている。
■中期経営計画のテーマは「リ・イノベーション」
中期経営計画２０２０ではテーマに「リ・イノベーション」を掲げている。重点戦略として、リアルビジネスとの接点の強化、イノベーティブな事業への挑戦、グループ全体の採用・育成の強化、グループ各社の情報資産の有効活用を推進する。
１８年２月メディコムおよびトライベック・ストラテジーの２社と共同で製薬企業向けマーケティングオートメーションパッケージ「ＢｔｏＤ」を開発、Ｏ２Ｏアプリ「ＮＥＡＲＬＹ」を提供するｉｐｏｃａ社の第三者割当増資を引き受けた。
１８年３月には、電子地域通貨プラットフォームを提供するエルコインの子会社としてシモキタコインを設立した。エルコインの電子地域通貨プラットフォーム発行事業者第１号として、下北沢で行われるイベントや商業施設等で利用される電子地域通貨を発行する。
１９年５月には政治・選挙情報サイト「政治山」を運営するＶＯＴＥ ＦＯＲと、自治体向けオープンデータ化・活用サービス「マイ広報紙」を展開するパブリカが合併（存続会社ＶＯＴＥ ＦＯＲ）した。営業強化や共通コスト削減などで収益性向上を推進する。
■２０年２月期大幅増益・増配予想で１Ｑ大幅増益と順調
２０年２月期連結業績予想は、売上高が１９年２月期比１９．９％増の６５億円、営業利益が２．０倍の１２億円、経常利益が２．０倍の１１億９０百万円、そして純利益が５．０倍の７億円としている。配当予想は９円増配の年間２１円（第２四半期末９円、期末１２円）で、予想配当性向は２２．８％となる。
情報資産プラットフォーム事業におけるスパイラルの拡販、販促ＣＲＭソリューション事業におけるデジタルＣＲＭの伸長、広告事業における動画広告拡大など全セグメントで増収を見込み、増収効果で人件費増加などを吸収する。純利益は減損損失一巡も寄与する。
第１四半期は、売上高が前年同期比１０．６％増の１４億６６百万円、営業利益が６９．４％増の２億１２百万円、経常利益が７６．１％増の２億１５百万円、純利益が２．１倍の１億３１百万円だった。営業強化に向けた人員増に伴い人件費が増加したが、増収効果で吸収して大幅増益だった。セグメント別には、広告事業が大幅伸長（７５．１％増収、８７．９％営業増益）し、主力の情報資産プラットフォーム事業も堅調（６．８％増収、３．９％営業増益）だった。
通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２２．６％、営業利益１７．７％と低水準の形だが、利益は期初時点で下期偏重の計画である。通期ベースでも収益拡大を期待したい。
■株価は上値試す
株価は７月４日の年初来高値１５２６円から急反落して乱高下の形となったが、目先的な売り一巡して上値を試す展開を期待したい。７月１６日の終値は１１８３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９２円０４銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２１円で算出）は約１．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３１６円６６銭で算出）は約３．７倍、時価総額は約９６億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月19日更新]
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業や販促ＣＲＭソリューション事業などを展開している。２０年２月期大幅増収増益・増配予想である。株価は戻り高値圏で乱高下する形となったが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。なお６月２８日に第１四半期決算発表を予定している。
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として事業展開している。
セグメント区分は、機能別事業群の情報資産プラットフォーム事業（スパイラルやＢｉｚＢａｓｅなどのクラウドサービス提供）、販促ＣＲＭソリューション事業（Ｗｅｂシステムの開発、ＥＣサイトの構築・運営支援）、広告事業（インターネット広告代理販売）、および分野別事業群のｘＴｅｃｈ事業（ＡｒｃｈｉＴｅｃｈ：ＢＩＭ事業、ＢｅａｕＴｅｃｈ：美歴、ＨＲＴｅｃｈ：オーダーメイド人材育成代行、ＦｉｎＴｅｃｈ：エルコイン）、社会イノベーション事業（政治山、Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢、シモキタコインの運営）としている。
１９年２月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業６７．７％、販促ＣＲＭソリューション事業１８．９％、広告事業８．９％、ｘＴｅｃｈ事業３．０％、社会イノベーション事業１．５％だった。
なお１９年５月、政治・選挙情報サイト「政治山」を運営するＶＯＴＥ ＦＯＲと、自治体向けオープンデータ化・活用サービス「マイ広報紙」を展開するパブリカが合併（存続会社ＶＯＴＥ ＦＯＲ）した。
情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）としている。
■中期経営計画のテーマは「リ・イノベーション」
中期経営計画２０２０ではテーマに「リ・イノベーション」を掲げている。重点戦略として、リアルビジネスとの接点の強化、イノベーティブな事業への挑戦、グループ全体の採用・育成の強化、グループ各社の情報資産の有効活用を推進する。
１７年１２月電子地域通貨プラットフォーム提供の新会社エルコインを設立、１８年２月メディコムおよびトライベック・ストラテジーの２社と共同で製薬企業向けマーケティングオートメーションパッケージ「ＢｔｏＤ」を開発、Ｏ２Ｏアプリ「ＮＥＡＲＬＹ」を提供するｉｐｏｃａ社の第三者割当増資を引き受けた。
１８年３月にはエルコインの子会社としてシモキタコインを設立した。エルコインの電子地域通貨プラットフォーム発行事業者第１号として、下北沢で行われるイベントや商業施設等で利用される電子地域通貨を発行する。１８年４月には美歴が資本業務提携パートナーの募集を開始した。
■２０年２月期大幅増収増益・増配予想
２０年２月期連結業績予想は、売上高が１９年２月期比１９．９％増の６５億円、営業利益が２．０倍の１２億円、経常利益が２．０倍の１１億９０百万円、そして純利益が５．０倍の７億円としている。配当予想は９円増配の年間２１円（第２四半期末９円、期末１２円）で、予想配当性向は２２．８％となる。
情報資産プラットフォーム事業におけるスパイラルの拡販、販促ＣＲＭソリューション事業におけるデジタルＣＲＭの伸長、広告事業における動画広告拡大など全セグメントで増収を見込み、増収効果で人件費の増加などを吸収する。純利益は減損損失一巡も寄与する。収益拡大を期待したい。
■株価は調整一巡
株価は戻り高値圏で乱高下する形となったが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。６月１８日の終値は１１７６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９２円０４銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２１円で算出）は約１．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３１６円６６銭で算出）は約３．７倍、時価総額は約９６億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月21日更新]
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業や販促ＣＲＭソリューション事業などを展開している。２０年２月期大幅増収増益・増配予想である。株価は急伸した４月の年初来高値から一旦反落したが、自律調整一巡して戻り高値圏だ。上値を試す展開を期待したい。
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として事業展開している。
セグメント区分は１９年２月期から再編し、機能別事業群の情報資産プラットフォーム事業（スパイラルやＢｉｚＢａｓｅなどのクラウドサービス提供）、販促ＣＲＭソリューション事業（Ｗｅｂシステムの開発、ＥＣサイトの構築・運営支援）、広告事業（インターネット広告代理販売）、および分野別事業群のｘＴｅｃｈ事業（ＡｒｃｈｉＴｅｃｈ：ＢＩＭ事業、ＢｅａｕＴｅｃｈ：美歴、ＨＲＴｅｃｈ：オーダーメイド人材育成代行、ＦｉｎＴｅｃｈ：エルコイン）、社会イノベーション事業（政治山、Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢、シモキタコインの運営）としている。
１９年２月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業６７．７％、販促ＣＲＭソリューション事業１８．９％、広告事業８．９％、ｘＴｅｃｈ事業３．０％、社会イノベーション事業１．５％だった。
なお１９年５月、政治・選挙情報サイト「政治山」を運営するＶＯＴＥ ＦＯＲと、自治体向けオープンデータ化・活用サービス「マイ広報紙」を展開するパブリカが合併（存続会社ＶＯＴＥ ＦＯＲ）した。
情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）としている。
■中期経営計画のテーマは「リ・イノベーション」
中期経営計画２０２０ではテーマに「リ・イノベーション」を掲げている。重点戦略として、リアルビジネスとの接点の強化、イノベーティブな事業への挑戦、グループ全体の採用・育成の強化、グループ各社の情報資産の有効活用を推進する。
１７年１２月には電子地域通貨プラットフォームを提供する新会社エルコインを設立した。１８年２月にはメディコムおよびトライベック・ストラテジーの２社と共同で、製薬企業向けマーケティングオートメーションパッケージ「ＢｔｏＤ」を開発した。またＯ２Ｏアプリ「ＮＥＡＲＬＹ」を提供するｉｐｏｃａ社の第三者割当増資を引き受けた。
１８年３月にはエルコインの子会社としてシモキタコインを設立した。エルコインが提供する電子地域通貨プラットフォームにおける発行事業者第１号として、下北沢で行われるイベントや商業施設等で利用される電子地域通貨を発行する。１８年４月には美歴が資本業務提携パートナーの募集を開始した。
■２０年２月期大幅増収増益・増配予想
２０年２月期連結業績予想は、売上高が１９年２月期比１９．９％増の６５億円、営業利益が２．０倍の１２億円、経常利益が２．０倍の１１億９０百万円、そして純利益が５．０倍の７億円としている。配当予想は９円増配の年間２１円（第２四半期末９円、期末１２円）で、予想配当性向は２２．８％となる。
情報資産プラットフォーム事業におけるスパイラルの拡販、販促ＣＲＭソリューション事業におけるデジタルＣＲＭの伸長、広告事業における動画広告拡大など全セグメントで増収を見込み、増収効果で人件費の増加などを吸収する。純利益は減損損失一巡も寄与する。収益拡大を期待したい。
■株価は上値試す
株価は急伸した４月の年初来高値１３７７円から一旦反落したが、自律調整一巡して戻り高値圏だ。上値を試す展開を期待したい。５月２０日の終値は１３０７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ９２円０４銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２１円で算出）は約１．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３１６円６６銭で算出）は約４．１倍、時価総額は約１０６億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月25日更新]
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業や販促ＣＲＭソリューション事業などを展開している。１９年２月期は先行投資負担で減益・減配だったが、２０年２月期は大幅増収増益・増配予想である。なお経済産業省と東京証券取引所が共同で選定するＩＴ経営注目企業２０１９に選定された。株価は急動意の形となった。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として事業展開している。
セグメント区分は１９年２月期から再編し、機能別事業群の情報資産プラットフォーム事業（スパイラルやＢｉｚＢａｓｅなどのクラウドサービス提供）、販促ＣＲＭソリューション事業（Ｗｅｂシステムの開発、ＥＣサイトの構築・運営支援）、広告事業（インターネット広告代理販売）、および分野別事業群のｘＴｅｃｈ事業（ＡｒｃｈｉＴｅｃｈ：ＢＩＭ事業、ＢｅａｕＴｅｃｈ：美歴、ＨＲＴｅｃｈ：オーダーメイド人材育成代行、ＦｉｎＴｅｃｈ：エルコイン）、社会イノベーション事業（政治山、Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢、シモキタコインの運営）としている。
１９年２月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業６７．７％、販促ＣＲＭソリューション事業１８．９％、広告事業８．９％、ｘＴｅｃｈ事業３．０％、社会イノベーション事業１．５％だった。
なお１９年５月１日付で、政治・選挙情報サイト「政治山」を運営するＶＯＴＥ ＦＯＲと、自治体向けオープンデータ化・活用サービス「マイ広報紙」を展開するパブリカを合併（存続会社ＶＯＴＥ ＦＯＲ）する。
情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）としている。
■中期経営計画のテーマは「リ・イノベーション」
中期経営計画２０２０ではテーマに「リ・イノベーション」を掲げている。重点戦略として、リアルビジネスとの接点の強化、イノベーティブな事業への挑戦、グループ全体の採用・育成の強化、グループ各社の情報資産の有効活用を推進する。
１７年１２月には電子地域通貨プラットフォームを提供する新会社エルコインを設立した。１８年２月にはメディコムおよびトライベック・ストラテジーの２社と共同で、製薬企業向けマーケティングオートメーションパッケージ「ＢｔｏＤ」を開発した。またＯ２Ｏアプリ「ＮＥＡＲＬＹ」を提供するｉｐｏｃａ社の第三者割当増資を引き受けた。
１８年３月にはエルコインの子会社としてシモキタコインを設立した。エルコインが提供する電子地域通貨プラットフォームにおける発行事業者第１号として、下北沢で行われるイベントや商業施設等で利用される電子地域通貨を発行する。１８年４月には美歴が資本業務提携パートナーの募集を開始した。
■２０年２月期大幅増収増益・増配予想
１９年２月期の連結業績は、売上高が１８年２月期比５．４％増の５４億１９百万円、営業利益が４７．５％減の３億９４百万円、経常利益が４７．９％減の３億９０百万円、純利益が６９．３％減の１億４０百万円だった。配当は９円減配の年間１２円（第２四半期末４円、期末８円）とした。配当性向は６４．９％となる。
情報資産プラットフォーム事業（３．１％増収）と広告事業（２．３倍増収）が牽引して１９期連続増収だったが、販促ＣＲＭソリューション事業（１０．２％減収）における大型スポット案件の反動も影響して売上高が期初計画を下回り、人材への先行投資に伴う費用増加や、子会社の美歴が展開する電子ヘアカルテアプリ「美歴」に係る減損損失計上も影響して減益だった。
２０年２月期連結業績予想は、売上高が１９年２月期比１９．９％増の６５億円、営業利益が２．０倍の１２億円、経常利益が２．０倍の１１億９０百万円、そして純利益が５．０倍の７億円としている。配当予想は９円増配の年間２１円（第２四半期末９円、期末１２円）で、予想配当性向は２２．８％となる。
情報資産プラットフォーム事業におけるスパイラルの拡販、販促ＣＲＭソリューション事業におけるデジタルＣＲＭの伸長、広告事業における動画広告拡大など全セグメントで増収を見込み、増収効果で人件費の増加などを吸収する。純利益は減損損失一巡も寄与する。収益拡大を期待したい。
■株価は上値試す
株価は急動意の形となり、４月１１日には１３７７円まで上伸した。その後は一旦反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。４月２４日の終値は１０９８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ９２円０４銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２１円で算出）は約１．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３１６円６６銭で算出）は約３．５倍、時価総額は約８９億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月26日更新]
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業や販促ＣＲＭソリューション事業などを展開している。１９年２月期は先行投資負担で減益・減配予想だが、先行投資の効果やストック収益の積み上げで２０年２月期の収益改善を期待したい。株価は１月安値を割り込むことなく推移して底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。なお４月１０日に１９年２月期決算発表を予定している。
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として事業展開している。
セグメント区分は、情報資産プラットフォーム事業（スパイラルやＢｉｚＢａｓｅなどのクラウドサービス提供）、販促ＣＲＭソリューション事業（Ｗｅｂシステムの開発、ＥＣサイトの構築・運営支援）、広告事業（インターネット広告代理販売）、ｘＴｅｃｈ事業（ＡｒｃｈｉＴｅｃｈ：ＢＩＭ事業、ＢｅａｕＴｅｃｈ：美歴、ＨＲＴｅｃｈ：オーダーメイド人材育成代行、ＦｉｎＴｅｃｈ：エルコイン）、社会イノベーション事業（政治山、Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢、シモキタコインの運営）としている。
なお１９年５月１日付で、政治・選挙情報サイト「政治山」を運営するＶＯＴＥ ＦＯＲと、自治体向けオープンデータ化・活用サービス「マイ広報紙」を展開するパブリカを合併（存続会社ＶＯＴＥ ＦＯＲ）する。
情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。なお広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）としている。
■中期経営計画で２０年２月期営業利益１７億円目標
中期経営計画２０２０ではテーマに「リ・イノベーション」を掲げている。重点戦略として、リアルビジネスとの接点の強化、イノベーティブな事業への挑戦、グループ全体の採用・育成の強化、グループ各社の情報資産の有効活用を推進する。目標数値は２０年２月期売上高７３億円、営業利益１７億円としている。
１７年１２月には電子地域通貨プラットフォームを提供する新会社エルコインを設立した。１８年２月にはメディコムおよびトライベック・ストラテジーの２社と共同で、製薬企業向けマーケティングオートメーションパッケージ「ＢｔｏＤ」を開発した。またＯ２Ｏアプリ「ＮＥＡＲＬＹ」を提供するｉｐｏｃａ社の第三者割当増資を引き受けた。
１８年３月にはエルコインの子会社としてシモキタコインを設立した。エルコインが提供する電子地域通貨プラットフォームにおける発行事業者第１号として、下北沢で行われるイベントや商業施設等で利用される電子地域通貨を発行する。１８年４月には美歴が資本業務提携パートナーの募集を開始した。
■１９年２月期減益・減配予想、２０年２月期の収益改善期待
１９年２月期連結業績予想（２月２８日に下方修正）は、売上高が１８年２月期比４．６％増の５３億８０百万円、営業利益が４８．０％減の３億９０百万円、経常利益が４８．６％減の３億８５百万円、純利益が６７．１％減の１億５０百万円としている。
広告事業が牽引して増収だが、その他のセグメントにおける案件獲得遅れで売上高が計画を下回り、積極的な人的投資に伴う費用増加や、子会社の美歴が展開する電子ヘアカルテアプリ「美歴」に係る減損損失計上も影響して減益予想である。配当予想は据え置いて、９円減配の年間１２円（第２四半期末４円、期末８円）としている。予想配当性向は６０．９％となる。先行投資の効果やストック収益の積み上げで２０年２月期の収益改善を期待したい。
■株価は底固め完了感
株価は１月安値７５１円を割り込むことなく推移して底固め完了感を強めている。１９年２月期予想下方修正に対するネガティブ反応は限定的だ。底打ちして出直りを期待したい。３月２５日の終値は８５９円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１９円７２銭で算出）は約４４倍、前期推定配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は約１．４％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績連結ＢＰＳ３１１円５１銭で算出）は約２．８倍、時価総額は約７０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月25日更新]
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業や販促ＣＲＭソリューション事業などを展開している。１９年２月期は先行投資負担で減益・減配予想だが、先行投資の効果やストック収益の積み上げで２０年２月期の収益改善を期待したい。株価は底打ち感を強めている。出直りを期待したい。
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として事業展開している。
セグメント区分は、情報資産プラットフォーム事業（スパイラルやＢｉｚＢａｓｅなどのクラウドサービス提供）、販促ＣＲＭソリューション事業（Ｗｅｂシステムの開発、ＥＣサイトの構築・運営支援）、広告事業（インターネット広告代理販売）、ｘＴｅｃｈ事業（ＡｒｃｈｉＴｅｃｈ：ＢＩＭ事業、ＢｅａｕＴｅｃｈ：美歴、ＨＲＴｅｃｈ：オーダーメイド人材育成代行、ＦｉｎＴｅｃｈ：エルコイン）、社会イノベーション事業（政治山、Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢、シモキタコインの運営）としている。
情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。なお広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）としている。
■中期経営計画で２０年２月期営業利益１７億円目標
中期経営計画２０２０ではテーマに「リ・イノベーション」を掲げている。重点戦略として、リアルビジネスとの接点の強化、イノベーティブな事業への挑戦、グループ全体の採用・育成の強化、グループ各社の情報資産の有効活用を推進する。目標数値は２０年２月期売上高７３億円、営業利益１７億円としている。
１７年１２月には電子地域通貨プラットフォームを提供する新会社エルコインを設立した。１８年２月にはメディコムおよびトライベック・ストラテジーの２社と共同で、製薬企業向けマーケティングオートメーションパッケージ「ＢｔｏＤ」を開発した。またＯ２Ｏアプリ「ＮＥＡＲＬＹ」を提供するｉｐｏｃａ社の第三者割当増資を引き受けた。
１８年３月にはエルコインの子会社としてシモキタコインを設立した。エルコインが提供する電子地域通貨プラットフォームにおける発行事業者第１号として、下北沢で行われるイベントや商業施設等で利用される電子地域通貨を発行する。１８年４月には美歴が資本業務提携パートナーの募集を開始した。
■１９年２月期減益・減配予想、２０年２月期の収益改善期待
１９年２月期連結業績予想は、売上高が１８年２月期比１２．８％増の５８億円、営業利益が３３．４％減の５億円、経常利益が３４．６％減の４億９０百万円、純利益が３４．５％減の３億円としている。配当予想は９円減配の年間１２円（第２四半期末４円、期末８円）で、予想配当性向は３０．４％となる。
第３四半期累計は売上高が前年同期比５．８％増の４０億３０百万円、営業利益が５３．３％減の２億８１百万円、経常利益が５４．３％減の２億７５百万円、純利益が５６．７％減の１億６１百万円だった。情報資産プラットフォーム事業や広告事業が牽引して増収だが、人材関連の先行投資で減益だった。
情報資産プラットフォーム事業は２．７％増収だが２７．３％営業減益、販促ＣＲＭソリューション事業は７．６％減収で７１．２％営業減益、広告事業は２．５倍増収で営業黒字化、ｘＴｅｃｈ事業は５．３％減収だが営業赤字拡大、社会イノベーション事業は３１．１％増収だが営業赤字が拡大した。
通期ベースでも積極的な人材採用などの先行投資負担で減益予想である。なお第３四半期累計の進捗率は売上高６９．５％、営業利益５６．３％である。先行投資の効果やストック収益の積み上げで２０年２月期の収益改善を期待したい。
■株価は底打ち感
株価は反発力が鈍く安値圏だが、急落した１月４日安値７５１円を割り込むことなく、２月１５日の直近安値８０１円から切り返して底打ち感を強めている。出直りを期待したい。２月２２日の終値は８６４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ３９円４６銭で算出）は約２２倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は約１．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３１１円５１銭で算出）は約２．８倍、時価総額は約７０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月28日更新]
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は、情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業や販促ＣＲＭソリューション事業などを展開している。１９年２月期は先行投資負担で減益・減配予想だが、２０年２月期の収益改善を期待したい。株価は安値圏から切り返して調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として事業展開している。
セグメント区分は、情報資産プラットフォーム事業（スパイラルやＢｉｚＢａｓｅなどのクラウドサービス提供）、販促ＣＲＭソリューション事業（Ｗｅｂシステムの開発、ＥＣサイトの構築・運営支援）、広告事業（インターネット広告代理販売）、ｘＴｅｃｈ事業（ＡｒｃｈｉＴｅｃｈ：ＢＩＭ事業、ＢｅａｕＴｅｃｈ：美歴、ＨＲＴｅｃｈ：オーダーメイド人材育成代行、ＦｉｎＴｅｃｈ：エルコイン）、社会イノベーション事業（政治山、Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢、シモキタコインの運営）としている。
情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。なお広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）としている。
■中期経営計画で２０年２月期営業利益１７億円目標
中期経営計画２０２０ではテーマに「リ・イノベーション」を掲げている。重点戦略として、リアルビジネスとの接点の強化、イノベーティブな事業への挑戦、グループ全体の採用・育成の強化、グループ各社の情報資産の有効活用を推進する。目標数値は２０年２月期売上高７３億円、営業利益１７億円としている。
１７年１２月には電子地域通貨プラットフォームを提供する新会社エルコインを設立した。１８年２月にはメディコムおよびトライベック・ストラテジーの２社と共同で、製薬企業向けマーケティングオートメーションパッケージ「ＢｔｏＤ」を開発した。またＯ２Ｏアプリ「ＮＥＡＲＬＹ」を提供するｉｐｏｃａ社の第三者割当増資を引き受けた。
１８年３月にはエルコインの子会社としてシモキタコインを設立した。エルコインが提供する電子地域通貨プラットフォームにおける発行事業者第１号として、下北沢で行われるイベントや商業施設等で利用される電子地域通貨を発行する。１８年４月には美歴が資本業務提携パートナーの募集を開始した。
■１９年２月期減益・減配予想、２０年２月期の収益改善期待
１９年２月期連結業績予想は、売上高が１８年２月期比１２．８％増の５８億円、営業利益が３３．４％減の５億円、経常利益が３４．６％減の４億９０百万円、純利益が３４．５％減の３億円としている。配当予想は９円減配の年間１２円（第２四半期末４円、期末８円）としている。予想配当性向は３０．４％となる。
第３四半期累計は売上高が前年同期比５．８％増の４０億３０百万円、営業利益が５３．３％減の２億８１百万円、経常利益が５４．３％減の２億７５百万円、純利益が５６．７％減の１億６１百万円だった。情報資産プラットフォーム事業や広告事業が牽引して増収だが、人材関連の先行投資で減益だった。
情報資産プラットフォーム事業は２．７％増収だが２７．３％営業減益、販促ＣＲＭソリューション事業は７．６％減収で７１．２％営業減益、広告事業は２．５倍増収で営業黒字化、ｘＴｅｃｈ事業は５．３％減収だが営業赤字拡大、社会イノベーション事業は３１．１％増収だが営業赤字が拡大した。
通期ベースでも積極的な人材採用などの先行投資負担で減益予想である。なお第３四半期累計の進捗率は売上高６９．５％、営業利益５６．３％である。先行投資の効果発現やストック収益の積み上げで２０年２月期の収益改善を期待したい。
■株価は調整一巡感
株価は急落した１月４日安値７５１円から切り返して調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。１月２５日の終値は９３７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３９円４６銭で算出）は約２４倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は約１．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３１１円５１銭で算出）は約３．０倍、時価総額は約７６億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月12日更新]
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は、情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業や販促ＣＲＭソリューション事業などを展開している。１９年２月期は先行投資負担で減益・減配予想だが、２０年２月期の収益改善を期待したい。株価は安値圏だが、下値固め完了して反発を期待したい。なお１２月２８日に第３四半期決算発表を予定している。
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として事業展開している。
セグメント区分は、情報資産プラットフォーム事業（スパイラルやＢｉｚＢａｓｅなどのクラウドサービス提供）、販促ＣＲＭソリューション事業（Ｗｅｂシステムの開発、ＥＣサイトの構築・運営支援）、広告事業（インターネット広告代理販売）、ｘＴｅｃｈ事業（ＡｒｃｈｉＴｅｃｈ：ＢＩＭ事業、ＢｅａｕＴｅｃｈ：美歴、ＨＲＴｅｃｈ：オーダーメイド人材育成代行、ＦｉｎＴｅｃｈ：エルコイン）、社会イノベーション事業（政治山、Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢、シモキタコインの運営）としている。
情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。なお広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）としている。
■中期経営計画で２０年２月期営業利益１７億円目標
中期経営計画２０２０ではテーマに「リ・イノベーション」を掲げている。重点戦略として、リアルビジネスとの接点の強化、イノベーティブな事業への挑戦、グループ全体の採用・育成の強化、グループ各社の情報資産の有効活用を推進する。目標数値は２０年２月期売上高７３億円、営業利益１７億円としている。
１７年１２月には電子地域通貨プラットフォームを提供する新会社エルコインを設立した。１８年２月にはメディコムおよびトライベック・ストラテジーの２社と共同で、製薬企業向けマーケティングオートメーションパッケージ「ＢｔｏＤ」を開発した。またＯ２Ｏアプリ「ＮＥＡＲＬＹ」を提供するｉｐｏｃａ社の第三者割当増資を引き受けた。
１８年３月にはエルコインの子会社としてシモキタコインを設立した。エルコインが提供する電子地域通貨プラットフォームにおける発行事業者第１号として、下北沢で行われるイベントや商業施設等で利用される電子地域通貨を発行する。１８年４月には美歴が資本業務提携パートナーの募集を開始した。
■１９年２月期減益・減配予想、２０年２月期の収益改善期待
１９年２月期連結業績予想は、売上高が１８年２月期比１２．８％増の５８億円、営業利益が３３．４％減の５億円、経常利益が３４．６％減の４億９０百万円、純利益が３４．５％減の３億円としている。配当予想は９円減配の年間１２円（第２四半期末４円、期末８円）としている。予想配当性向は３０．４％となる。
第２四半期累計は売上高が前年同期比４．２％増の２６億２３百万円、営業利益が５９．４％減の１億７６百万円、経常利益が５９．８％減の１億７３百万円、純利益が７４．１％減の７５百万円だった。
売上面では情報資産プラットフォーム事業が５．５％増収、広告事業が３０．５％増収だったが、販促ＣＲＭソリューション事業が１７．１％減収、ｘＴｅｃｈ事業が１１．８％減収と低調だった。利益面では、人員増に伴う費用負担の増加などで大幅減益だった。
通期ベースでも、１８年２月期実績９０名、１９年２月期予定９５名という積極的な人材採用などの先行投資負担で減益予想である。なお第２四半期累計の進捗率は売上高４５．２％、営業利益３５．２％である。先行投資の効果発現やストック収益の積み上げで２０年２月期の収益改善を期待したい。
■株価は下値固め完了して反発期待
株価は安値圏だが、１０００円割れ水準が下値支持線の形だ。下値固め完了して反発を期待したい。１２月１１日の終値は９９５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３９円４６銭で算出）は約２５倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は約１．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３１１円５１銭で算出）は約３．２倍、時価総額は約８１億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月21日更新]
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は、情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業や販促ＣＲＭソリューション事業などを展開している。１９年２月期は先行投資負担で減益予想だが、２０年２月期の収益改善を期待したい。株価は下値固め完了感を強めている。
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として事業展開している。
セグメント区分は、情報資産プラットフォーム事業（スパイラルやＢｉｚＢａｓｅなどのクラウドサービス提供）、販促ＣＲＭソリューション事業（Ｗｅｂシステムの開発、ＥＣサイトの構築・運営支援）、広告事業（インターネット広告代理販売）、ｘＴｅｃｈ事業（ＡｒｃｈｉＴｅｃｈ：ＢＩＭ事業、ＢｅａｕＴｅｃｈ：美歴、ＨＲＴｅｃｈ：オーダーメイド人材育成代行、ＦｉｎＴｅｃｈ：エルコイン）、社会イノベーション事業（政治山、Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢、シモキタコインの運営）としている。
情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。なお広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）としている。
■中期経営計画で２０年２月期営業利益１７億円目標
中期経営計画２０２０ではテーマに「リ・イノベーション」を掲げている。重点戦略として、リアルビジネスとの接点の強化、イノベーティブな事業への挑戦、グループ全体の採用・育成の強化、グループ各社の情報資産の有効活用を推進する。目標数値は２０年２月期売上高７３億円、営業利益１７億円としている。
１７年１２月には電子地域通貨プラットフォームを提供する新会社エルコインを設立した。１８年２月にはメディコムおよびトライベック・ストラテジーの２社と共同で、製薬企業向けマーケティングオートメーションパッケージ「ＢｔｏＤ」を開発した。またＯ２Ｏアプリ「ＮＥＡＲＬＹ」を提供するｉｐｏｃａ社の第三者割当増資を引き受けた。
１８年３月にはエルコインの子会社としてシモキタコインを設立した。エルコインが提供する電子地域通貨プラットフォームにおける発行事業者第１号として、下北沢で行われるイベントや商業施設等で利用される電子地域通貨を発行する。１８年４月には美歴が資本業務提携パートナーの募集を開始した。
■１９年２月期減益・減配予想、２０年２月期の収益改善期待
１９年２月期連結業績予想は、売上高が１８年２月期比１２．８％増の５８億円、営業利益が３３．４％減の５億円、経常利益が３４．６％減の４億９０百万円、純利益が３４．５％減の３億円としている。配当予想は９円減配の年間１２円（第２四半期末４円、期末８円）としている。予想配当性向は３０．４％となる。
第２四半期累計は売上高が前年同期比４．２％増の２６億２３百万円、営業利益が５９．４％減の１億７６百万円、経常利益が５９．８％減の１億７３百万円、純利益が７４．１％減の７５百万円だった。
売上面では情報資産プラットフォーム事業が５．５％増収、広告事業が３０．５％増収だったが、販促ＣＲＭソリューション事業が１７．１％減収、ｘＴｅｃｈ事業が１１．８％減収と低調だった。利益面では、人員増に伴う費用負担の増加などで大幅減益だった。
通期ベースでも、１８年２月期実績９０名、１９年２月期予定９５名という積極的な人材採用などの先行投資負担で減益予想である。なお第２四半期累計の進捗率は売上高４５．２％、営業利益３５．２％である。先行投資の効果発現やストック収益の積み上げで２０年２月期の収益改善を期待したい。
■株価は下値固め完了感
株価は１０月２６日に年初来安値９５７円まで下押したが、概ね１０００円近辺で推移して下値固め完了感を強めている。１１月２０日の終値は１０００円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ３９円４６銭で算出）は約２５倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は約１．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３１１円５１銭で算出）は約３．２倍、時価総額は約８１億円である。出直りを期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月24日更新]
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は、情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業や販促ＣＲＭソリューション事業などを展開している。１９年２月期は先行投資負担で減益予想だが、２０年２月期の収益改善を期待したい。株価は下値固め完了して出直りを期待したい。
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として事業展開している。
セグメント区分は、情報資産プラットフォーム事業（スパイラルやＢｉｚＢａｓｅなどのクラウドサービス提供）、販促ＣＲＭソリューション事業（Ｗｅｂシステムの開発、ＥＣサイトの構築・運営支援）、広告事業（インターネット広告代理販売）、ｘＴｅｃｈ事業（ＡｒｃｈｉＴｅｃｈ：ＢＩＭ事業、ＢｅａｕＴｅｃｈ：美歴、ＨＲＴｅｃｈ：オーダーメイド人材育成代行、ＦｉｎＴｅｃｈ：エルコイン）、社会イノベーション事業（政治山、Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢、シモキタコインの運営）としている。
情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。なお広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）としている。
■中期経営計画で２０年２月期営業利益１７億円目標
中期経営計画２０２０ではテーマに「リ・イノベーション」を掲げている。重点戦略として、リアルビジネスとの接点の強化、イノベーティブな事業への挑戦、グループ全体の採用・育成の強化、グループ各社の情報資産の有効活用を推進する。目標数値は２０年２月期売上高７３億円、営業利益１７億円としている。
１７年１２月には電子地域通貨プラットフォームを提供する新会社エルコインを設立した。１８年２月にはメディコムおよびトライベック・ストラテジーの２社と共同で、製薬企業向けマーケティングオートメーションパッケージ「ＢｔｏＤ」を開発した。またＯ２Ｏアプリ「ＮＥＡＲＬＹ」を提供するｉｐｏｃａ社の第三者割当増資を引き受けた。
１８年３月にはエルコインの子会社としてシモキタコインを設立した。エルコインが提供する電子地域通貨プラットフォームにおける発行事業者第１号として、下北沢で行われるイベントや商業施設等で利用される電子地域通貨を発行する。１８年４月には美歴が資本業務提携パートナーの募集を開始した。
■１９年２月期減益・減配予想、２０年２月期の収益改善期待
１９年２月期連結業績予想は、売上高が１８年２月期比１２．８％増の５８億円、営業利益が３３．４％減の５億円、経常利益が３４．６％減の４億９０百万円、純利益が３４．５％減の３億円としている。配当予想は９円減配の年間１２円（第２四半期末４円、期末８円）としている。予想配当性向は３０．４％となる。
第２四半期累計は売上高が前年同期比４．２％増の２６億２３百万円、営業利益が５９．４％減の１億７６百万円、経常利益が５９．８％減の１億７３百万円、純利益が７４．１％減の７５百万円だった。
売上面では情報資産プラットフォーム事業が５．５％増収、広告事業が３０．５％増収だったが、販促ＣＲＭソリューション事業が１７．１％減収、ｘＴｅｃｈ事業が１１．８％減収と低調だった。利益面では、人員増に伴う費用負担の増加などで大幅減益だった。
通期ベースでも、１８年２月期実績９０名、１９年２月期予定９５名という積極的な人材採用などの先行投資負担で減益予想である。なお第２四半期累計の進捗率は売上高４５．２％、営業利益３５．２％である。先行投資の効果発現やストック収益の積み上げで２０年２月期の収益改善を期待したい。
■株価は下値固め完了して出直り期待
１８年４月に第三者割当（マッコーリー・バンク・リミテッド）による第５回新株予約権・第６回新株予約権を発行した。
株価は７月安値９６０円から下値を徐々に切り上げている。１０月２３日の終値は１０６９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３９円４６銭で算出）は約２７倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は約１．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３１１円５１銭で算出）は約３．４倍、時価総額は約８７億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破した。下値固め完了して出直りを期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月18日更新]
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は、情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業や販促ＣＲＭソリューション事業などを展開している。１９年２月期は減益予想だが、２０年２月期の収益改善を期待したい。株価は下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。なお９月２８日に第２四半期決算発表を予定している。
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として事業展開している。
セグメント区分は、情報資産プラットフォーム事業（スパイラルやＢｉｚＢａｓｅなどのクラウドサービス提供）、販促ＣＲＭソリューション事業（Ｗｅｂシステムの開発、ＥＣサイトの構築・運営支援）、広告事業（インターネット広告代理販売）、ｘＴｅｃｈ事業（ＡｒｃｈｉＴｅｃｈ：ＢＩＭ事業、ＢｅａｕＴｅｃｈ：美歴、ＨＲＴｅｃｈ：オーダーメイド人材育成代行、ＦｉｎＴｅｃｈ：エルコイン）、社会イノベーション事業（政治山、Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢、シモキタコインの運営）としている。
情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。なお広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）としている。
■中期経営計画で２０年２月期営業利益１７億円目標
中期経営計画２０２０ではテーマに「リ・イノベーション」を掲げている。重点戦略として、リアルビジネスとの接点の強化、イノベーティブな事業への挑戦、グループ全体の採用・育成の強化、グループ各社の情報資産の有効活用を推進する。目標数値は２０年２月期売上高７３億円、営業利益１７億円としている。
１７年１２月には電子地域通貨プラットフォームを提供する新会社エルコインを設立した。１８年２月にはメディコムおよびトライベック・ストラテジーの２社と共同で、製薬企業向けマーケティングオートメーションパッケージ「ＢｔｏＤ」を開発した。またＯ２Ｏアプリ「ＮＥＡＲＬＹ」を提供するｉｐｏｃａ社の第三者割当増資を引き受けた。
１８年３月にはエルコインの子会社としてシモキタコインを設立した。エルコインが提供する電子地域通貨プラットフォームにおける発行事業者第１号として、下北沢で行われるイベントや商業施設等で利用される電子地域通貨を発行する。１８年４月には美歴が資本業務提携パートナーの募集を開始した。
■１９年２月期減益・減配予想、２０年２月期の収益改善期待
１９年２月期連結業績予想は、売上高が１８年２月期比１２．８％増の５８億円、営業利益が３３．４％減の５億円、経常利益が３４．６％減の４億９０百万円、純利益が３４．５％減の３億円としている。配当予想は９円減配の年間１２円（第２四半期末４円、期末８円）としている。予想配当性向は３０．４％となる。
第２四半期累計予想については８月３１日に売上高、利益とも減額修正し、売上高が前年同期比５．３％増の２６億５０百万円、営業利益が６０．７％減の１億７０百万円、経常利益が６１．０％減の１億６８百万円、純利益が７３．３％減の７８百万円としている。
情報資産プラットフォーム事業は配属人員の計画未達、販促ＣＲＭソリューション事業はデジタルＣＲＭの新サービス立ち上げ遅れ、ｘＴｅｃｈ事業は受注体制強化や新サービス立ち上げ遅れで、いずれも売上高が想定を下回る。
通期ベースでも、１８年２月期実績９０名、１９年２月期予定９５名という積極的な人材採用などの先行投資負担で減益予想である。先行投資の発現やストック収益の積み上げで２０年２月期の収益改善を期待したい。
■株価は下値固め完了感
１８年４月に第三者割当（マッコーリー・バンク・リミテッド）による第５回新株予約権・第６回新株予約権を発行した。
株価は安値圏で乱高下する場面もあるが、１０００円近辺で下値固め完了感を強めている。１９年２月期減益予想の織り込みは完了しているようだ。
９月１４日の終値は１１００円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３９円４６銭で算出）は約２８倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は約１．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３１１円５１銭で算出）は約３．５倍、時価総額は約８９億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線突破の動きを強めている。下値固め完了して出直りを期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月06日更新]
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業や販促ＣＲＭソリューション事業などを展開している。１９年２月期は減益予想だが、先行投資の発現やストック収益の積み上げで２０年２月期以降の収益改善を期待したい。株価は１９年２月期減益予想の織り込みが完了して下値を切り上げている。出直りを期待したい。
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として事業展開している。
セグメント区分は、情報資産プラットフォーム事業（スパイラルやＢｉｚＢａｓｅなどのクラウドサービス提供）、販促ＣＲＭソリューション事業（Ｗｅｂシステムの開発、ＥＣサイトの構築・運営支援）、広告事業（インターネット広告代理販売）、ｘＴｅｃｈ事業（ＡｒｃｈｉＴｅｃｈ：ＢＩＭ事業、ＢｅａｕＴｅｃｈ：美歴、ＨＲＴｅｃｈ：オーダーメイド人材育成代行、ＦｉｎＴｅｃｈ：エルコイン）、社会イノベーション事業（政治山、Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢、シモキタコインの運営）としている。
情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。なお広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）としている。
■中期経営計画で２０年２月期営業利益１７億円目標
中期経営計画２０２０ではテーマに「リ・イノベーション」を掲げている。重点戦略として、リアルビジネスとの接点の強化、イノベーティブな事業への挑戦、グループ全体の採用・育成の強化、グループ各社の情報資産の有効活用を推進する。目標数値は２０年２月期売上高７３億円、営業利益１７億円としている。
１７年３月には予約顧客管理システムのプラットフォーム提供や、ヘルスケア業界に特化したコミュニティサイト運営を行っているクロスリンクの第三者割当増資を引き受けた。１７年１２月には電子地域通貨プラットフォームを提供する新会社エルコインを設立した。
１８年２月にはメディコムおよびトライベック・ストラテジーの２社と共同で、製薬企業向けマーケティングオートメーションパッケージ「ＢｔｏＤ」を開発した。またＯ２Ｏアプリ「ＮＥＡＲＬＹ」を提供するｉｐｏｃａ社の第三者割当増資を引き受けた。
１８年３月にはエルコインの子会社としてシモキタコインを設立した。エルコインが提供する電子地域通貨プラットフォームにおける発行事業者第１号として、下北沢で行われるイベントや商業施設等で利用される電子地域通貨を発行する。１８年４月には美歴が資本業務提携パートナーの募集を開始した。
■１９年２月期減益・減配予想、２０年２月期の収益改善期待
１９年２月期連結業績予想は、売上高が１８年２月期比１２．８％増の５８億円、営業利益が３３．４％減の５億円、経常利益が３４．６％減の４億９０百万円、純利益が３４．５％減の３億円としている。配当予想は９円減配の年間１２円（第２四半期末４円、期末８円）としている。予想配当性向は３０．４％となる。
第１四半期は、売上高が前年同期比０．７％増の１３億２６百万円で、営業利益が５０．５％減の１億２５百万円、経常利益が５１．３％減の１億２２百万円、純利益が６２．３％減の６３百万円だった。
売上面では情報資産プラットフォーム事業と広告事業が増収だが、販促ＣＲＭソリューション事業が減収となり、全体として微増収にとどまった。利益面では人材への先行投資に伴う人件費増加で減益だった。従業員数は４３２人で１０２人増加した。
通期ベースでも、売上面では情報資産プラットフォーム事業が堅調に推移するが、１８年２月期実績９０名、１９年２月期予定９５名という積極的な人材採用などの先行投資負担で減益予想である。
通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２２．９％、営業利益２５．０％と順調である。１９年２月期は減益予想だが、先行投資の発現やストック収益の積み上げで２０年２月期以降の収益改善を期待したい。
■株価は下値切り上げ
１８年４月に第三者割当（マッコーリー・バンク・リミテッド）による第５回新株予約権・第６回新株予約権を発行した。
株価は７月５日の年初来安値９６０円から徐々に下値を切り上げている。１９年２月期減益予想の織り込みが完了したようだ。
８月３日の終値は１０６１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３９円４６銭で算出）は約２７倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は約１．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３１１円５１銭で算出）は約３．４倍、時価総額は約８６億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線を突破した。出直りを期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月17日更新]
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業や販促ＣＲＭソリューション事業などを展開している。１９年２月期は先行投資負担で減益・減配予想だが、これを織り込んで株価は下値固め完了感を強めている。反発を期待したい。
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として事業展開している。
１９年２月期からセグメント区分を変更し、情報資産プラットフォーム事業（スパイラルやＢｉｚＢａｓｅなどのクラウドサービス提供）、販促ＣＲＭソリューション事業（Ｗｅｂシステム開発請負、ＥＣサイト・アプリ構築や運営支援など）、広告事業（インターネット広告の代理販売、スパイラルアフィリエイトなど）、ｘＴｅｃｈ事業（ＡｒｃｈｉＴｅｃｈ：ＢＩＭ事業、ＢｅａｕＴｅｃｈ：美歴、ＨＲＴｅｃｈ：オーダーメイド人材育成代行、ＦｉｎＴｅｃｈ：エルコイン）、社会イノベーション事業（政治山、Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢、シモキタコインの運営など）としている。
情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。なお広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）としている。
■中期経営計画で２０年２月期営業利益１７億円目標
中期経営計画２０２０ではテーマに「リ・イノベーション」を掲げている。重点戦略として、リアルビジネスとの接点の強化、イノベーティブな事業への挑戦、グループ全体の採用・育成の強化、グループ各社の情報資産の有効活用を推進する。目標数値は２０年２月期売上高７３億円、営業利益１７億円としている。
１７年３月には予約顧客管理システムのプラットフォーム提供や、ヘルスケア業界に特化したコミュニティサイト運営を行っているクロスリンクの第三者割当増資を引き受けた。１７年１２月には電子地域通貨プラットフォームを提供する新会社エルコインを設立した。
１８年２月にはメディコムおよびトライベック・ストラテジーの２社と共同で、製薬企業向けマーケティングオートメーションパッケージ「ＢｔｏＤ」を開発した。またＯ２Ｏアプリ「ＮＥＡＲＬＹ」を提供するｉｐｏｃａ社の第三者割当増資を引き受けた。
１８年３月にはエルコインの子会社としてシモキタコインを設立した。エルコインが提供する電子地域通貨プラットフォームにおける発行事業者第１号として、下北沢で行われるイベントや商業施設等で利用される電子地域通貨を発行する。１８年４月には美歴が資本業務提携パートナーの募集を開始した。
■１９年２月期減益・減配予想、２０年２月期の収益改善期待
１９年２月期連結業績予想は、売上高が１８年２月期比１２．８％増の５８億円、営業利益が３３．４％減の５億円、経常利益が３４．６％減の４億９０百万円、純利益が３４．５％減の３億円としている。配当予想は９円減配の年間１２円（第２四半期末４円、期末８円）としている。予想配当性向は３０．４％となる。
第１四半期は、売上高が前年同期比０．７％増の１３億２６百万円で、営業利益が５０．５％減の１億２５百万円、経常利益が５１．３％減の１億２２百万円、純利益が６２．３％減の６３百万円だった。
売上面では情報資産プラットフォーム事業と広告事業が増収だが、販促ＣＲＭソリューション事業が減収となり、全体として微増収にとどまった。利益面では人材への先行投資に伴う人件費増加で減益だった。従業員数は４３２人で１０２人増加した。
通期ベースでも、売上面では情報資産プラットフォーム事業が堅調に推移するが、１８年２月期実績９０名、１９年２月期予定９５名という積極的な人材採用などの先行投資負担で減益予想である。
通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２２．９％、営業利益２５．０％と概ね順調である。１９年２月期は減益予想だが、先行投資の発現やストック収益の積み上げで２０年２月期以降の収益改善を期待したい。
■株価は下値固め完了感
１８年４月に第三者割当（マッコーリー・バンク・リミテッド）による第５回新株予約権・第６回新株予約権を発行した。潜在株式数は合計５０万株となる。
株価は地合い悪化の影響で７月５日に９６０円を付ける場面があったが、大きく下押すことなく概ね１０００円近辺で推移して下値固め完了感を強めている。１９年２月期減益・減配予想の織り込みは完了しているようだ。
７月１３日の終値１０３６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３９円４６銭で算出）は約２６倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は約１．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３１１円５１銭で算出）は約３．３倍である。時価総額は約８４億円である。
週足チャートで見ると１０００円近辺が下値支持線の形だ。反発を期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[6月4日更新]
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業、および社会イノベーション事業を展開している。１９年２月期は先行投資負担などで大幅減益・減配予想だが、株価は織り込みが概ね完了したようだ。
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービスなど）、ソリューション事業（インターネット広告制作やＷｅｂシステム開発の請負、ＢＩＭコンサルティング、デジタルＣＲＭなど）、社会イノベーション事業（「政治山」や「Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢」の運営など公益性の高い事業）を展開している。
１８年２月期セグメント別売上構成比は情報資産プラットフォーム事業７０％、広告事業４％、ソリューション事業２５％、社会イノベーション事業１％である。
情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。なお広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）としている。
■中期経営計画２０２０のテーマは「リ・イノベーション」
中期経営計画２０２０ではテーマに「リ・イノベーション」を掲げている。重点戦略として、リアルビジネスとの接点の強化、イノベーティブな事業への挑戦、グループ全体の採用・育成の強化、グループ各社の情報資産の有効活用を推進する。目標数値は２０年２月期売上高７３億円、営業利益１７億円としている。
１７年３月には予約顧客管理システムのプラットフォーム提供や、ヘルスケア業界に特化したコミュニティサイト運営を行っているクロスリンクの第三者割当増資を引き受けた。１７年１２月には電子地域通貨プラットフォームを提供する新会社エルコインを設立した。
１８年２月にはメディコムおよびトライベック・ストラテジーの２社と共同で、業界初となる製薬企業向けマーケティングオートメーションパッケージ「ＢｔｏＤ」の開発を発表した。またＯ２Ｏアプリ「ＮＥＡＲＬＹ」を提供するｉｐｏｃａ社の第三者割当増資引き受けを発表した。
１８年３月にはエルコインの子会社シモキタコインの設立を発表した。エルコインが提供する電子地域通貨プラットフォームにおける発行事業者第１号として、下北沢で行われるイベントや商業施設等で利用される電子地域通貨を発行する。１８年４月には美歴が資本業務提携パートナーの募集を開始した。
■１９年２月期大幅減益・減配予想、２０年２月期の収益改善期待
１９年２月期連結業績予想は、売上高が１８年２月期比１２．８％増の５８億円、営業利益が３３．４％減の５億円、経常利益が３４．６％減の４億９０百万円、純利益が３４．５％減の３億円としている。配当予想は９円減配の年間１２円（第２四半期末４円、期末８円）としている。予想配当性向は３０．４％となる。
売上面では情報資産プラットフォーム事業やソリューション事業が堅調に推移するが、１８年２月期実績９０名、１９年２月期予定９５名という積極的な人材採用などの先行投資負担で大幅減益予想である。ストック収益の積み上げで２０年２月期以降の収益改善を期待したい。
■株価は大幅減益・減配予想の織り込み完了
４月１０日に第三者割当（マッコーリー・バンク・リミテッド）による第５回新株予約権・第６回新株予約権の発行を発表した。潜在株式数は合計５０万株となる。
株価は戻り高値圏１６００円近辺から急反落したが、１０００円近辺で推移して下値固め完了感を強めている。大幅減益・減配予想の織り込みが完了したようだ。
６月１日の終値１０５１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ３９円４６銭で算出）は約２７倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は約１．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３１１円５１銭で算出）は約３．４倍である。時価総額は約８５億円である。
週足チャートで見ると１０００円近辺が下値支持線の形となった。反発を期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月11日更新]
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業、および社会イノベーション事業を展開している。１９年２月期は先行投資負担などで大幅減益・減配予想としている。株価は新株予約権発行も嫌気して急反落したが、売り一巡感を強めている。大幅減益・減配予想を織り込んだ可能性がありそうだ。
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービスなど）、ソリューション事業（インターネット広告制作やＷｅｂシステム開発の請負、ＢＩＭコンサルティング、デジタルＣＲＭなど）、社会イノベーション事業（「政治山」や「Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢」の運営など公益性の高い事業）を展開している。
１８年２月期セグメント別売上構成比は情報資産プラットフォーム事業７０％、広告事業４％、ソリューション事業２５％、社会イノベーション事業１％である。
情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。なお広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）としている。
■中期経営計画２０２０のテーマは「リ・イノベーション」
中期経営計画２０２０ではテーマに「リ・イノベーション」を掲げている。重点戦略として、リアルビジネスとの接点の強化、イノベーティブな事業への挑戦、グループ全体の採用・育成の強化、グループ各社の情報資産の有効活用を推進する。目標数値は２０年２月期売上高７３億円、営業利益１７億円としている。
１７年３月には予約顧客管理システムのプラットフォーム提供や、ヘルスケア業界に特化したコミュニティサイト運営を行っているクロスリンクの第三者割当増資を引き受けた。１７年１２月には電子地域通貨プラットフォームを提供する新会社エルコインを設立した。
１８年２月にはメディコムおよびトライベック・ストラテジーの２社と共同で、業界初となる製薬企業向けマーケティングオートメーションパッケージ「ＢｔｏＤ」の開発を発表した。またＯ２Ｏアプリ「ＮＥＡＲＬＹ」を提供するｉｐｏｃａ社の第三者割当増資引き受けを発表した。
１８年３月にはエルコインの子会社シモキタコインの設立を発表した。エルコインが提供する電子地域通貨プラットフォームにおける発行事業者第１号として、下北沢で行われるイベントや商業施設等で利用される電子地域通貨を発行する。
また４月２６日には、子会社の美歴が資本業務提携パートナーの募集を開始するとリリースしている。
■１９年２月期大幅減益・減配予想、２０年２月期の収益改善期待
１９年２月期連結業績予想は、売上高が１８年２月期比１２．８％増の５８億円、営業利益が３３．４％減の５億円、経常利益が３４．６％減の４億９０百万円、純利益が３４．５％減の３億円としている。配当予想は９円減配の年間１２円（第２四半期末４円、期末８円）とした。予想配当性向は３０．４％となる。
売上面では情報資産プラットフォーム事業やソリューション事業が堅調に推移するが、１８年２月期実績９０名、１９年２月期予定９５名という積極的な人材採用などの先行投資負担で大幅減益予想である。ストック収益の積み上げで２０年２月期以降の収益改善を期待したい。
■株価は失望売り一巡感
４月１０日に第三者割当（マッコーリー・バンク・リミテッド）による第５回新株予約権・第６回新株予約権の発行を発表した。潜在株式数は合計５０万株となる。
株価は戻り高値圏１６００円近辺から急反落したが、１１００円近辺で売り一巡感を強めている。大幅減益・減配予想を織り込んだ可能性がありそうだ。
５月１０日の終値１０１９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３９円４６銭で算出）は約２６倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は約１．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３１１円５１銭で算出）は約３．３倍である。時価総額は約８３億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１０％を超えている。売られ過ぎ感の強い水準だ。反発を期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月17日更新]
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業、および社会イノベーション事業を展開している。１８年２月期は計画を下回り２桁営業減益での着地となった。１９年２月期も先行投資負担で大幅減益予想、そして減配予想としている。株価は戻り高値圏から急反落したが売り一巡感を強めている。
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービスなど）、ソリューション事業（インターネット広告制作やＷｅｂシステム開発の請負、ＢＩＭコンサルティング、デジタルＣＲＭなど）、社会イノベーション事業（「政治山」や「Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢」の運営など公益性の高い事業）を展開している。
１８年２月期セグメント別売上構成比は情報資産プラットフォーム事業７０％、広告事業４％、ソリューション事業２５％、社会イノベーション事業１％である。
情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。なお広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）としている。
■中期経営計画２０２０のテーマは「リ・イノベーション」
中期経営計画２０２０ではテーマに「リ・イノベーション」を掲げている。重点戦略として、リアルビジネスとの接点の強化、イノベーティブな事業への挑戦、グループ全体の採用・育成の強化、グループ各社の情報資産の有効活用を推進する。目標数値は２０年２月期売上高７３億円、営業利益１７億円としている。
１７年３月には予約顧客管理システムのプラットフォーム提供や、ヘルスケア業界に特化したコミュニティサイト運営を行っているクロスリンクの第三者割当増資を引き受けた。１７年１２月には電子地域通貨プラットフォームを提供する新会社エルコインを設立した。
１８年２月にはメディコムおよびトライベック・ストラテジーの２社と共同で、業界初となる製薬企業向けマーケティングオートメーションパッケージ「ＢｔｏＤ」の開発を発表した。またＯ２Ｏアプリ「ＮＥＡＲＬＹ」を提供するｉｐｏｃａ社の第三者割当増資引き受けを発表した。
１８年３月にはエルコインの子会社シモキタコインの設立を発表した。エルコインが提供する電子地域通貨プラットフォームにおける発行事業者第１号として、下北沢で行われるイベントや商業施設等で利用される電子地域通貨を発行する。
■１８年２月期減益着地、１９年２月期大幅減益・減配予想
１８年２月期連結業績は売上高が１７年２月期比７．１％増の５１億４３百万円、営業利益が１１．２％減の７億５０百万円、経常利益が１３．３％減の７億４９百万円、純利益が１３．２％増の４億５７百万円だった。配当予想は１７年２月期と同額の年間２１円（第２四半期末９円、期末１２円）とした。配当性向は３４．９％である。
売上高、利益とも計画を下回り、２桁営業減益での着地となった。売上高は情報資産プラットフォーム事業が６．７％増収、社会イノベーション事業が３４．２％増収と概ね計画どおり伸長したが、広告事業が一部大手クライアントの予算縮小の影響で６．６％減収だった。ソリューション事業は１０．３％増収だったが、ＢＩＭ導入コンサルの採用遅れやオーダーメイド人材育成代行の立ち上げ遅れの影響で計画を下回った。利益面では積極的な人材採用・育成強化などの先行投資負担も影響した。売上総利益率は６９．２％で０．９ポイント上昇、販管費比率は５４．６％で３．９ポイント上昇した。純利益は減損損失の減少が寄与して増益だった。
１９年２月期連結業績予想は、売上高が１８年２月期比１２．８％増の５８億円、営業利益が３３．４％減の５億円、経常利益が３４．６％減の４億９０百万円、純利益が３４．５％減の３億円としている。配当予想は９円減配の年間１２円（第２四半期末４円、期末８円）とした。予想配当性向は３０．４％となる。
売上面では情報資産プラットフォーム事業やソリューション事業が堅調に推移するが、１８年２月期実績９０名、１９年２月期予定９５名という積極的な人材採用などの先行投資負担で大幅減益予想である。２０年２月期以降の収益改善を期待したい。
■株価は売り一巡感
なお４月１０日にマッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする第５回新株予約権・第６回新株予約権の発行を発表した。潜在株式数は合計５０万株となる。また子会社パイプドビッツが保有する当社株式５０万株を自己株式として取得（４月１３日）した。
株価は戻り高値圏１６００円近辺から急反落したが、１１００円近辺で売り一巡感を強めている。
４月１６日の終値１１０３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３９円４６銭で算出）は約２８倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は約１．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３１１円５１銭で算出）は約３．５倍である。時価総額は約８９億円である。
週足チャートで見ると一気に５２週移動平均線を割り込んだが、日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が２０％を超えて売られ過ぎ感を強めている。売り一巡を期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[3月23日更新]
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業、および社会イノベーション事業を展開している。１８年２月期は先行投資負担で営業利益横ばい予想だが、１９年２月期は収益拡大が期待される。株価は高値圏から反落したが自律調整の範囲だろう。
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービスなど）、ソリューション事業（インターネット広告制作やＷｅｂシステム開発の請負、ＢＩＭコンサルティング、デジタルＣＲＭなど）を展開している。
また１８年２月期から「政治山」および「Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢」を運営する２社を設立し、公益性の高い事業を行う社会イノベーション事業をセグメントとして新設した。
情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。なお広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）としている。
■中期経営計画２０２０のテーマは「リ・イノベーション」
中期経営計画２０２０ではテーマに「リ・イノベーション」を掲げた。重点戦略として、リアルビジネスとの接点の強化、イノベーティブな事業への挑戦、グループ全体の採用・育成の強化、グループ各社の情報資産の有効活用を推進する。目標数値は２０年２月期売上高７３億円、営業利益１７億円としている。
１７年３月には予約顧客管理システムのプラットフォーム提供や、ヘルスケア業界に特化したコミュニティサイト運営を行っているクロスリンクの第三者割当増資を引き受けた。１７年１２月には電子地域通貨プラットフォームを提供する新会社エルコインを設立した。
１８年２月にはメディコムおよびトライベック・ストラテジーの２社と共同で、業界初となる製薬企業向けマーケティングオートメーションパッケージ「ＢｔｏＤ」の開発を発表した。またＯ２Ｏアプリ「ＮＥＡＲＬＹ」を提供するｉｐｏｃａ社の第三者割当増資引き受けを発表した。
３月１９日にはエルコインの子会社シモキタコインの設立を発表した。エルコインが提供する電子地域通貨プラットフォームにおける発行事業者第１号として、下北沢で行われるイベントや商業施設等で利用される電子地域通貨を発行する。
■１８年２月期営業利益横ばい予想だが１９年２月期収益拡大期待
１８年２月期連結業績予想は売上高が１７年２月期比１０．４％増の５３億円、営業利益が横ばいの８億４５百万円、経常利益が３．４％減の８億３５百万円、純利益が１６．２％増の４億７０百万円としている。人材採用・育成強化などの先行投資負担で営業利益は横ばいだが、純利益は２桁増益予想である。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比９．２％増の３８億０８百万円、営業利益が１．０％増の６億０３百万円、経常利益が０．７％減の６億０２百万円、純利益が３０．４％増の３億７２百万円だった。
売上面では主力の情報資産プラットフォーム事業が堅調に推移した。合計の有効アカウント数は３．１％減の１万３７７件となった。一部事業撤退などで減少したが、高単価商材のスパイラルは堅調に推移している。
利益面では外注加工費の増加や、積極的な人材採用に伴う人件費の増加などで営業利益は微増にとどまった。売上総利益率は６９．５％で０．５ポイント低下、販管費比率は５３．７％で０．８ポイント上昇した。しかし前期の特別損失に計上した固定資産除却損やセキュリティ事故対応費用などが一巡して最終大幅増益だった。
情報資産プラットフォーム事業は、売上高が１０．３％増の２６億９３百万円、営業利益が７．６％減の６億１０百万円、有効アカウント数が９８５２件だった。広告事業は、売上高が１８．８％減の１億３８百万円、営業利益が３１百万円の赤字（前年同期は２９百万円の黒字）で、有効アカウント数が１６１件だった。
ソリューション事業は、売上高が１１．１％増の９億４３百万円、営業利益が３６百万円の黒字（同５９百万円の赤字）で、有効カウント数が２５０件だった。社会イノベーション事業は、売上高が２５．５％増の３３百万円、営業利益が１３百万円の赤字（同３５百万円の赤字）で、有効アカウント数が１１４件だった。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７１．９％、営業利益が７１．４％、経常利益が７２．２％、純利益が７９．２％と順調である。なお配当予想は１７年２月期と同額の年間２１円（第２四半期末９円、期末１２円）で、予想配当性向は３３．９％となる。
１８年２月期は先行投資負担で営業利益横ばい予想だが、１９年２月期は収益拡大が期待される。
■株価は高値圏から反落したが自律調整の範囲
株価は急伸した２月高値１６９８円から反落したが、目先的な過熱感が解消した。自律調整の範囲だろう。
３月２２日の終値１４５７円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６１円９４銭で算出）は２３〜２４倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間２１円で算出）は１．４％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ２７４円７１銭で算出）は５．３倍近辺である。時価総額は約１１８億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[3月02日更新]
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業、および社会イノベーション事業を展開している。１８年２月期は先行投資負担で営業利益横ばい予想だが、１９年２月期は収益拡大が期待される。株価は急伸して持ち株会社移行後の高値更新の展開となった。
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービスなど）、ソリューション事業（インターネット広告制作やＷｅｂシステム開発の請負、ＢＩＭコンサルティング、デジタルＣＲＭなど）を展開している。
また１８年２月期から「政治山」および「Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢」を運営する２社を設立し、公益性の高い事業を行う社会イノベーション事業をセグメントとして新設した。
情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。なお広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）としている。
■中期経営計画２０２０のテーマは「リ・イノベーション」
中期経営計画２０２０ではテーマに「リ・イノベーション」を掲げた。重点戦略として、リアルビジネスとの接点の強化、イノベーティブな事業への挑戦、グループ全体の採用・育成の強化、グループ各社の情報資産の有効活用を推進する。目標数値は２０年２月期売上高７３億円、営業利益１７億円としている。
１７年３月には予約顧客管理システムのプラットフォーム提供や、ヘルスケア業界に特化したコミュニティサイト運営を行っているクロスリンクの第三者割当増資を引き受けた。１７年１２月には電子地域通貨プラットフォームを提供する新会社エルコインを設立した。
２月２２日にはメディコムおよびトライベック・ストラテジーの２社と共同で、業界初となる製薬企業向けマーケティングオートメーションパッケージ「ＢｔｏＤ」の開発を発表した。また２月２８日にはＯ２Ｏアプリ「ＮＥＡＲＬＹ」を提供するｉｐｏｃａ社の第三者割当増資の引き受けを発表した。
■１８年２月期営業利益横ばい予想だが１９年２月期収益拡大期待
１８年２月期連結業績予想は売上高が１７年２月期比１０．４％増の５３億円、営業利益が横ばいの８億４５百万円、経常利益が３．４％減の８億３５百万円、純利益が１６．２％増の４億７０百万円としている。人材採用・育成強化などの先行投資負担で営業利益は横ばいだが、純利益は２桁増益予想である。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比９．２％増の３８億０８百万円、営業利益が１．０％増の６億０３百万円、経常利益が０．７％減の６億０２百万円、純利益が３０．４％増の３億７２百万円だった。
売上面では主力の情報資産プラットフォーム事業が堅調に推移した。合計の有効アカウント数は３．１％減の１万３７７件となった。一部事業撤退などで減少したが、高単価商材のスパイラルは堅調に推移している。
利益面では外注加工費の増加や、積極的な人材採用に伴う人件費の増加などで営業利益は微増にとどまった。売上総利益率は６９．５％で０．５ポイント低下、販管費比率は５３．７％で０．８ポイント上昇した。しかし前期の特別損失に計上した固定資産除却損やセキュリティ事故対応費用などが一巡して最終大幅増益だった。
情報資産プラットフォーム事業は、売上高が１０．３％増の２６億９３百万円、営業利益が７．６％減の６億１０百万円、有効アカウント数が９８５２件だった。広告事業は、売上高が１８．８％減の１億３８百万円、営業利益が３１百万円の赤字（前年同期は２９百万円の黒字）で、有効アカウント数が１６１件だった。
ソリューション事業は、売上高が１１．１％増の９億４３百万円、営業利益が３６百万円の黒字（同５９百万円の赤字）で、有効カウント数が２５０件だった。社会イノベーション事業は、売上高が２５．５％増の３３百万円、営業利益が１３百万円の赤字（同３５百万円の赤字）で、有効アカウント数が１１４件だった。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７１．９％、営業利益が７１．４％、経常利益が７２．２％、純利益が７９．２％と順調である。なお配当予想は１７年２月期と同額の年間２１円（第２四半期末９円、期末１２円）で、予想配当性向は３３．９％となる。
１８年２月期は先行投資負担で営業利益横ばい予想だが、１９年２月期は収益拡大が期待される。
■株価は急伸して高値更新
株価は急伸して２月２８日に１６９８円まで上伸した。１５年１１月１６５９円を突破し、持ち株会社移行後の高値更新の展開となった。
３月１日の終値１６０９円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６１円９４銭で算出）は２６倍近辺で、前期推定配当利回り（会社予想の年間２１円で算出）は１．３％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ２７４円７１銭で算出）は５．９倍近辺である。時価総額は約１３０億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線も上向きに転じて先高観を強めている。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら、上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[1月26日更新]
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業、および社会イノベーション事業を展開している。１８年２月期は先行投資負担で営業利益横ばいだが、純利益は２桁増益予想である。株価はボックスレンジ下限から切り返して戻り歩調だ。ボックス上放れを期待したい。
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービスなど）、ソリューション事業（インターネット広告制作やＷｅｂシステム開発の請負、ＢＩＭコンサルティング、デジタルＣＲＭなど）を展開している。
また１８年２月期から「政治山」および「Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢」を運営する２社を設立し、公益性の高い事業を行う社会イノベーション事業をセグメントとして新設した。
１７年３月には予約顧客管理システムのプラットフォーム提供や、ヘルスケア業界に特化したコミュニティサイト運営を行っているクロスリンクの第三者割当増資を引き受けた。また１７年１２月には電子地域通貨プラットフォームを提供する新会社エルコインを設立した。
情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。なお広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）としている。
中期経営計画２０２０では、目標数値に２０年２月期の売上高７３億円、営業利益１７億円を掲げている。重点戦略として、リアルビジネスとの接点の強化、イノベーティブな事業への挑戦、グループ全体の採用・育成の強化、グループ各社の情報資産の有効活用を推進する。
■１８年２月期営業利益横ばいだが最終２桁増益予想
今期（１８年２月期）連結業績予想（３月３１日公表）は売上高が前期（１７年２月期）比１０．４％増の５３億円、営業利益が横ばいの８億４５百万円、経常利益が３．４％減の８億３５百万円、純利益が１６．２％増の４億７０百万円としている。人材採用・育成強化などの先行投資負担で営業利益は横ばいだが、純利益は２桁増益予想である。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比９．２％増の３８億０８百万円、営業利益が１．０％増の６億０３百万円、経常利益が０．７％減の６億０２百万円、純利益が３０．４％増の３億７２百万円だった。
売上面では主力の情報資産プラットフォーム事業が堅調に推移した。合計の有効アカウント数は３．１％減の１万３７７件となった。一部事業撤退などで減少したが、高単価商材のスパイラルは堅調に推移している。
利益面では外注加工費の増加や、積極的な人材採用に伴う人件費の増加などで営業利益は微増にとどまった。売上総利益率は６９．５％で０．５ポイント低下、販管費比率は５３．７％で０．８ポイント上昇した。しかし前期の特別損失に計上した固定資産除却損やセキュリティ事故対応費用などが一巡して最終大幅増益だった。
情報資産プラットフォーム事業は、売上高が１０．３％増の２６億９３百万円、営業利益が７．６％減の６億１０百万円、有効アカウント数が９８５２件だった。広告事業は、売上高が１８．８％減の１億３８百万円、営業利益が３１百万円の赤字（前年同期は２９百万円の黒字）で、有効アカウント数が１６１件だった。
ソリューション事業は、売上高が１１．１％増の９億４３百万円、営業利益が３６百万円の黒字（同５９百万円の赤字）で、有効カウント数が２５０件だった。社会イノベーション事業は、売上高が２５．５％増の３３百万円、営業利益が１３百万円の赤字（同３５百万円の赤字）で、有効アカウント数が１１４件だった。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は、売上高が７１．９％、営業利益が７１．４％、経常利益が７２．２％、純利益が７９．２％と順調である。なお配当予想は１７年２月期と同額の年間２１円（第２四半期末９円、期末１２円）で、予想配当性向は３３．９％となる。
■株価は戻り歩調でボックス上放れ期待
株価は１１００円〜１３００円近辺でボックス展開の形だが、レンジ下限から切り返して戻り歩調だ。１月２４日には１２６６円まで上伸した。
１月２４日の終値１２５２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ６１円９４銭で算出）は２０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２１円で算出）は１．７％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２７４円７１銭で算出）は４．６倍近辺である。時価総額は約１０１億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を回復した。また１３週移動平均線が２６種移動平均線を上抜いて先高感を強めている。ボックス上放れを期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月29日更新]
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業、および社会イノベーション事業を展開している。１２月２８日発表した１８年２月期第３四半期累計連結業績は最終大幅増益だった。通期は先行投資負担で営業利益横ばいだが、純利益は２桁増益予想である。株価はボックス上放れを期待したい。
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービスなど）、ソリューション事業（インターネット広告制作やＷｅｂシステム開発の請負、ＢＩＭコンサルティング、デジタルＣＲＭなど）を展開している。
また１８年２月期から「政治山」および「Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢」を運営する２社を設立し、公益性の高い事業を行う社会イノベーション事業をセグメントとして新設した。
１７年３月には予約顧客管理システムのプラットフォーム提供や、ヘルスケア業界に特化したコミュニティサイト運営を行っているクロスリンクの第三者割当増資を引き受けた。また１７年１２月には電子地域通貨プラットフォームを提供する新会社エルコインを設立した。
情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。なお広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）としている。
中期経営計画２０２０では、目標数値に２０年２月期の売上高７３億円、営業利益１７億円を掲げている。重点戦略として、リアルビジネスとの接点の強化、イノベーティブな事業への挑戦、グループ全体の採用・育成の強化、グループ各社の情報資産の有効活用を推進する。
■１８年２月期３Ｑ累計は最終大幅増益
１２月２８日発表した今期（１８年２月期）第３四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比９．２％増の３８億０８百万円、営業利益が１．０％増の６億０３百万円、経常利益が０．７％減の６億０２百万円、純利益が３０．４％増の３億７２百万円だった。
売上面では主力の情報資産プラットフォーム事業が堅調に推移した。合計の有効アカウント数は３．１％減の１万３７７件となった。一部事業撤退などで減少したが、高単価商材のスパイラルは堅調に推移している。
利益面では外注加工費の増加や、積極的な人材採用に伴う人件費の増加などで営業利益は微増にとどまった。売上総利益率は６９．５％で０．５ポイント低下、販管費比率は５３．７％で０．８ポイント上昇した。しかし前期の特別損失に計上した固定資産除却損やセキュリティ事故対応費用などが一巡して最終大幅増益だった。
情報資産プラットフォーム事業は、売上高が１０．３％増の２６億９３百万円、営業利益が７．６％減の６億１０百万円、有効アカウント数が９８５２件だった。広告事業は、売上高が１８．８％減の１億３８百万円、営業利益が３１百万円の赤字（前年同期は２９百万円の黒字）で、有効アカウント数が１６１件だった。ソリューション事業は、売上高が１１．１％増の９億４３百万円、営業利益が３６百万円の黒字（同５９百万円の赤字）で、有効カウント数が２５０件だった。社会イノベーション事業は、売上高が２５．５％増の３３百万円、営業利益が１３百万円の赤字（同３５百万円の赤字）で、有効アカウント数が１１４件だった。
■１８年２月期営業利益横ばいだが最終２桁増益予想
今期（１８年２月期）連結業績予想（３月３１日公表）は売上高が前期（１７年２月期）比１０．４％増の５３億円、営業利益が横ばいの８億４５百万円、経常利益が３．４％減の８億３５百万円、純利益が１６．２％増の４億７０百万円としている。人材採用・育成強化などの先行投資負担で営業利益は横ばいだが、純利益は２桁増益予想である。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は、売上高が７１．９％、営業利益が７１．４％、経常利益が７２．２％、純利益が７９．２％と順調である。なお配当予想は１７年２月期と同額の年間２１円（第２四半期末９円、期末１２円）で、予想配当性向は３３．９％となる。
■株価はボックス上放れ期待
株価は１１００円〜１３００円近辺でボックス展開の形だ。そしてレンジ下限から切り返しの動きを強めている。
１２月２８日の終値１１８０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ６１円９４銭で算出）は１９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２１円で算出）は１．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２７４円７１銭で算出）は４．３倍近辺である。時価総額は約９６億円である。
週足チャートで見ると５２週移動平均線が下値を支える形だ。ボックス上放れを期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月29日更新]
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業、および社会イノベーション事業を展開している。１１月１５日には電子地域通貨プラットフォームの事業化を発表した。１８年２月期は先行投資負担で営業利益横ばい予想だが上振れ余地がありそうだ。株価は調整一巡感を強めている。
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービスなど）、ソリューション事業（インターネット広告制作やＷｅｂシステム開発の請負、ＢＩＭコンサルティング、デジタルＣＲＭなど）を展開している。
また１８年２月期から「政治山」および「Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢」を運営する２社を設立し、公益性の高い事業を行う社会イノベーション事業をセグメントとして新設した。
情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。なお広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）としている。
中期経営計画２０２０では、目標数値に２０年２月期の売上高７３億円、営業利益１７億円を掲げている。重点戦略として、リアルビジネスとの接点の強化、イノベーティブな事業への挑戦、グループ全体の採用・育成の強化、グループ各社の情報資産の有効活用を推進する。
１７年３月には、予約顧客管理システムのプラットフォーム提供や、ヘルスケア業界に特化したコミュニティサイト運営を行っているクロスリンクの第三者割当増資を引き受けた。また１１月１５日には、電子地域通貨プラットフォームを提供する新会社エルコインの設立（１７年１２月１日付予定）を発表した。
■１８年２月期営業利益横ばい予想だが上振れ余地
今期（１８年２月期）連結業績予想（３月３１日公表）は売上高が前期（１７年２月期）比１０．４％増の５３億円、営業利益が横ばいの８億４５百万円、経常利益が３．４％減の８億３５百万円、純利益が１６．２％増の４億７０百万円としている。配当予想は１７年２月期と同額の年間２１円（第２四半期末９円、期末１２円）で、予想配当性向は３３．９％となる。
第２四半期累計は売上高が前年同期比７．２％増収、営業利益が６．２％増益、経常利益が４．０％増益、純利益が５６．４％増益だった。大型案件の納品が一服したが、主力の情報資産プラットフォーム事業が堅調に推移した。合計有効アカウント数は３．４％減の１万４１９件となった。一部事業の撤退などで減少したが、高単価商材のスパイラルは堅調に推移している。
コスト面では外注加工費や人件費などが増加したが、増収効果で吸収した。売上総利益率は７０．３％で０．２ポイント上昇、販管費比率は５３．１％で０．４ポイント上昇した。特別損失で前期計上のセキュリティ事故対応費用などが一巡したため、純利益は大幅増益だった。
情報資産プラットフォーム事業は、売上高が５．６％増の１７億２２百万円、営業利益が１．１％増の４億３８百万円、有効アカウント数が９９０３件だった。広告事業は、売上高が２５．１％減の８８百万円、営業利益が２２百万円の赤字（前年同期は３１百万円の黒字）、有効アカウント数が１６０件だった。ソリューション事業は、売上高が１８．３％増の６億８７百万円、営業利益が２８百万円の黒字（同３３百万円の赤字）、有効カウント数が２４７件だった。社会イノベーション事業は、売上高が６．４％増の１８百万円、営業利益が１０百万円の赤字（同２１百万円の赤字）、有効アカウント数が１０９件だった。
通期は人材採用・育成強化などの先行投資負担で営業利益横ばい予想だが、第２四半期累計の進捗率は売上高４７．５％、営業利益５１．４％、経常利益５１．７％、純利益６２．２％と順調である。通期予想に上振れ余地がありそうだ。
■株価は調整一巡感
株価は９月の戻り高値圏１３００円近辺から反落したが、その後は１１００円台で推移して調整一巡感を強めている。
１１月２８日の終値１１３２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６１円９４銭で算出）は１８〜１９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２１円で算出）は１．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２７４円７１銭で算出）は４．１倍近辺である。時価総額は約９２億円である。
週足チャートで見ると５２週移動平均線が下値を支える形だ。調整一巡して反発が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月26日更新]
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業、および社会イノベーション事業を展開している。１８年２月期は先行投資負担で営業利益横ばい予想だが、第２四半期累計の進捗率は順調だった。通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は戻り高値圏から反落したが、調整一巡して反発が期待される。
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービスなど）、ソリューション事業（インターネット広告制作やＷｅｂシステム開発の請負、ＢＩＭコンサルティング、デジタルＣＲＭなど）を展開している。
また１８年２月期から「政治山」および「Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢」を運営する２社を設立し、公益性の高い事業を行う社会イノベーション事業をセグメントとして新設した。
情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。なお広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）としている。
中期経営計画２０２０では、目標数値に２０年２月期の売上高７３億円、営業利益１７億円を掲げている。重点戦略として、リアルビジネスとの接点の強化、イノベーティブな事業への挑戦、グループ全体の採用・育成の強化、グループ各社の情報資産の有効活用を推進する。
なお１７年３月には、予約顧客管理システムのプラットフォーム提供や、ヘルスケア業界に特化したコミュニティサイト運営を行っているクロスリンクの第三者割当増資を引き受けた。
■１８年２月期２Ｑ累計は増収増益と順調
今期（１８年２月期）第２四半期累計（３〜８月）連結業績は、売上高が前年同期比７．２％増の２５億１７百万円、営業利益が６．２％増の４億３３百万円、経常利益が４．０％増の４億３１百万円、純利益が５６．４％増の２億９２百万円だった。
大型案件の納品が一服したが、主力の情報資産プラットフォーム事業が堅調に推移した。コスト面では外注加工費や人件費などが増加したが、増収効果で吸収した。なお合計の有効アカウント数は３．４％減の１万４１９件となった。一部事業の撤退などで減少したが、高単価商材のスパイラルは堅調に推移している。
売上総利益は７．６％増加し、売上総利益率は７０．３％で０．２ポイント上昇した。販管費は８．１％増加し、販管費比率は５３．１％で０．４ポイント上昇した。なお特別損失で前期計上のセキュリティ事故対応費用などが一巡したため、純利益は大幅増益だった。
情報資産プラットフォーム事業は、売上高が５．６％増の１７億２２百万円、営業利益が１．１％増の４億３８百万円、有効アカウント数が９９０３件だった。広告事業は、売上高が２５．１％減の８８百万円、営業利益が２２百万円の赤字（前年同期は３１百万円の黒字）、有効アカウント数が１６０件だった。ソリューション事業は、売上高が１８．３％増の６億８７百万円、営業利益が２８百万円の黒字（同３３百万円の赤字）、有効カウント数が２４７件だった。社会イノベーション事業は、売上高が６．４％増の１８百万円、営業利益が１０百万円の赤字（同２１百万円の赤字）、有効アカウント数が１０９件だった。
■１８年２月期営業利益横ばい予想だが上振れ余地
今期（１８年２月期）連結業績予想（３月３１日公表）は売上高が前期（１７年２月期）比１０．４％増の５３億円、営業利益が横ばいの８億４５百万円、経常利益が３．４％減の８億３５百万円、純利益が１６．２％増の４億７０百万円としている。配当予想は１７年２月期と同額の年間２１円（第２四半期末９円、期末１２円）としている。予想配当性向は３３．９％となる。
人材採用・育成強化などの先行投資負担で営業利益横ばい予想だが、第２四半期累計の進捗率は売上高４７．５％、営業利益５１．４％、経常利益５１．７％、純利益６２．２％と順調である。通期予想に上振れ余地がありそうだ。
■株価は調整一巡して反発期待
株価は９月の戻り高値圏１３００円近辺から反落したが、１１００円近辺から切り返しの動きを強めている。調整が一巡したようだ。
１０月２５日の終値１１２９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６１円９４銭で算出）は１８〜１９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２１円で算出）は１．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２７４円７１銭で算出）は４．１倍近辺である。時価総額は約９１億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。調整一巡して反発が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月25日更新]
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業を展開している。１８年２月期は先行投資負担で営業利益横ばい予想だが、２桁増収増益だった第１四半期の進捗率が高水準であり、通期予想に増額余地がありそうだ。株価は７月の年初来高値に接近している。衆院解散・総選挙関連のテーマ性も注目点だ。なお９月２９日に第２四半期累計の業績発表を予定している。
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービスなど）、ソリューション事業（インターネット広告制作やＷｅｂシステム開発の請負、ＢＩＭコンサルティング、デジタルＣＲＭなど）を展開している。また１８年２月期から公益性の高い事業を行う社会イノベーション事業をセグメントとして新設した。
情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。
中期経営計画２０２０では、目標数値に２０年２月期の売上高７３億円、営業利益１７億円を掲げている。重点戦略として、リアルビジネスとの接点の強化、イノベーティブな事業への挑戦、グループ全体の採用・育成の強化、グループ各社の情報資産の有効活用を推進する。
■１８年２月期営業利益横ばい予想だが増額余地
今期（１８年２月期）連結業績予想（３月３１日公表）は売上高が前期（１７年２月期）比１０．４％増の５３億円、営業利益が横ばいの８億４５百万円、経常利益が３．４％減の８億３５百万円、純利益が１６．２％増の４億７０百万円としている。配当予想は１７年２月期と同額の年間２１円（第２四半期末９円、期末１２円）としている。予想配当性向は３３．９％となる。
人材採用・育成強化などの先行投資負担で営業利益横ばい予想だが、需要好調で増収基調に変化はないようだ。また通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２４．９％、営業利益が２９．９％、経常利益が３０．１％、純利益が３５．９％と高水準である。通期予想に増額余地がありそうだ。
■株価は７月の年初来高値に接近
株価は１２００円近辺でモミ合う形だったが、９月１９日に１２９２円まで上伸して７月の年初来高値１３００円に接近している。
９月２５日の終値１２１０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６１円９４銭で算出）は１９〜２０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２１円で算出）は１．７％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２７４円７１銭で算出）は４．４倍近辺である。時価総額は約９８億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。衆院解散・総選挙関連のテーマ性も注目点であり、上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月25日更新]
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業を展開している。１８年２月期は先行投資負担で営業利益横ばい予想だが、第１四半期の進捗率が高水準で通期予想に増額余地がありそうだ。株価は自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービスなど）、ソリューション事業（インターネット広告制作やＷｅｂシステム開発の請負、ＢＩＭコンサルティング、デジタルＣＲＭなど）を展開している。また１８年２月期から公益性の高い事業を行う社会イノベーション事業をセグメントとして新設した。
情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。
■１８年２月期営業利益横ばい予想だが増額余地
今期（１８年２月期）連結業績予想（３月３１日公表）は、売上高が前期（１７年２月期）比１０．４％増の５３億円、営業利益が同横ばいの８億４５百万円、経常利益が同３．４％減の８億３５百万円、純利益が同１６．２％増の４億７０百万円としている。配当予想は１７年２月期と同額の年間２１円（第２四半期末９円、期末１２円）としている。予想配当性向は３３．９％となる。
人材採用・育成強化などの先行投資負担で営業利益横ばい予想だが、需要好調で増収基調に変化はないようだ。また通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２４．９％、営業利益が２９．９％、経常利益が３０．１％、純利益が３５．９％と高水準である。通期予想に増額余地がありそうだ。
中期経営計画２０２０では、目標数値に２０年２月期の売上高７３億円、営業利益１７億円を掲げている。重点戦略として、リアルビジネスとの接点の強化、イノベーティブな事業への挑戦、グループ全体の採用・育成の強化、グループ各社の情報資産の有効活用を推進する。中期成長が期待される。
■株価は年初来高値圏、自律調整一巡して上値試す
株価は第１四半期２桁増益を好感して７月４日に年初来高値１３００円まで上伸した。その後も１２００円近辺で堅調に推移している。
８月２４日の終値１２１５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６１円９４銭で算出）は１９〜２０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２１円で算出）は１．７％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２７４円７１銭で算出）は４．４倍近辺である。時価総額は約９８億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線が接近して水準を切り上げる形だ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月24日更新]
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業を展開している。１８年２月期第１四半期は２桁増収増益だった。通期は先行投資負担で営業利益横ばい予想だが増額余地がありそうだ。株価は第１四半期２桁増益を好感して年初来高値圏だ。基調転換して上値を試す展開が期待される。
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービスなど）、ソリューション事業（インターネット広告制作やＷｅｂシステム開発の請負、ＢＩＭコンサルティング、デジタルＣＲＭなど）を展開している。
１７年２月期の売上構成比は、情報資産プラットフォーム事業が７１％、広告事業が５％、ソリューション事業が２５％である。また１８年２月期から公益性の高い事業を行う社会イノベーション事業をセグメントとして新設した。なお情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。
１７年３月末現在の連結子会社は、パイプドビッツ（情報資産プラットフォーム・広告・ソリューション）、ペーパーレススタジオジャパン（建築プロデュース＆マネジメント・ＢＩＭコンサルタント）、アズベイス（コールセンタープラットフォームサービス「ＢｉｚＢａｓｅ」運営）、パブリカ（マイ広報紙）、ゴンドラ（情報資産プラットフォーム・広告・Ｗｅｂソリューション）、フレンディット（サイト企画・制作・構築およびＥＣ運用）、美歴（美容室向け電子カルテ「美歴」運営）、カレン（デジタルＣＲＭ）、ブルームノーツ（人材育成代行）、ＶＯＴＥ ＦＯＲ（政治関連活動「政治山」運営およびソリューション）、アイラブ（イベント運営）の１１社である。
持分法適用関連会社はＭＡＫＥ ＨＯＵＳＥ（住宅業界向けＢＩＭ事業）で、持分法を適用しない出資会社は、ソーシャルマネジメントプラットフォーム事業の米国ＳｐｒｉｎｋｌｒとＳｐｒｉｎｋｌｒ Ｊａｐａｎ、およびＭＯＫＩとインタラクティブ・コミュニケーションズである。
１７年６月にはパイプドビッツがオフショア開発拠点としてカンボジアに現地法人を設立し、業務を開始した。
■情報資産プラットフォーム「スパイラル」は国内最大規模
情報資産プラットフォーム事業は国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、アパレル特化型ＥＣプラットフォーム、クラウド型グループウェア×ＣＭＳ×ＳＮＳ連携プラットフォーム、薬剤・医療材料共同購入プラットフォーム、美容関連ヘアカルテ共有サービス、地域密着型ＳＮＳ、政治・選挙プラットフォーム、ＢＩＭ建築情報プラットフォーム、コールセンタープラットフォームサービス、自治体向け広報紙オープン化・活用サービス、ソーシャルマネジメントプラットフォームなどを展開している。
１５年７月マイナンバー運用体制整備をサポートする「スパイラル・マイナンバートータルソリューション」を開始、オムニチャネル対応顧客情報統一管理「スパイラル・オムニチャネルソリューション」を開始、１６年５月「スパイラル マイナンバー収集代行サービス」を開始、１６年３月ＳＢＩインベストメントのＦｉｎＴｅｃｈビジネスイノベーション投資事業有限責任組合（ＦｉｎＴｅｃｈファンド）に１億円出資、１７年４月ヘルスケア業界向け経営支援プラットフォームを展開するクロスリンクに出資した。
なお１７年５月には、会計クラウド「ネットｄｅ会計」「ネットｄｅ青色申告」事業から撤退すると発表した。当該事業に係る減損損失は１７年２月期特別損失に計上済みのため、１８年２月期業績への影響は軽微である。
■１８年２月期第１四半期は２桁増収増益
今期（１８年２月期）第１四半期（３月〜５月）の連結業績は、売上高が前年同期比１３．３％増の１３億１７百万円、営業利益が同１６．９％増の２億５２百万円、経常利益が同１５．４％増の２億５１百万円、純利益が同９５．４％増の１億６８百万円だった。
全事業合計の有効アカウント数は１万５５２件で同１９８件減少したが、主力の情報資産プラットフォーム事業が好調に推移し、ソリューション事業の大型案件も寄与して２桁増収となり、外注加工賃の増加などを吸収して２桁増益だった。売上総利益は同９．１％増加したが、売上総利益率は６９．４％で同２．７ポイント低下した。販管費は同６．４％増加したが、販管費比率は５０．２％で同３．３ポイント低下した。
セグメント別に見ると、情報資産プラットフォーム事業は売上高が同１２．７％増の８億７９百万円、営業利益（連結調整前）が同１３．９％増の２億３９百万円だった。有効アカウント数は１万６３件だった。
広告事業は売上高が同２４．３％減の５０百万円、営業利益が７百万円の赤字（前年同期は２４百万円の黒字）だった。競争激化や一部大手クライアントの予算縮小の影響を受けた。有効アカウント数は１５２件だった。なお売上高は広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）で、広告枠仕入高控除前の総額表示（グロス表示）では５億５３百万円だった。
ソリューション事業は売上高が同２４．０％増の３億７８百万円、営業利益が２５百万円（同９百万円の赤字）だった。有効アカウント数は２３９件だった。
社会イノベーション事業（ＶＯＴＥ ＦＯＲの政治関連活動「政治山」運営、アイラブの「Ｉ Ｌｏｖｅ 下北沢」運営）は、売上高が同１３．２％減の８百万円、営業利益が４百万円の赤字（同９百万円の赤字）だった。有効アカウント数は９８件だった。
■１８年２月期営業利益横ばい予想だが増額余地
今期（１８年２月期）連結業績予想（３月３１日公表）は、売上高が前期（１７年２月期）比１０．４％増の５３億円、営業利益が同横ばいの８億４５百万円、経常利益が同３．４％減の８億３５百万円、純利益が同１６．２％増の４億７０百万円としている。配当予想は１７年２月期と同額の年間２１円（第２四半期末９円、期末１２円）としている。予想配当性向は３３．９％となる。
人材採用・育成強化などの先行投資負担で営業利益横ばい予想だが、需要好調で増収基調に変化はないようだ。また通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２４．９％、営業利益が２９．９％、経常利益が３０．１％、純利益が３５．９％と高水準である。通期会社予想に増額余地がありそうだ
■２０年２月期営業利益１７億円目標
中期経営計画２０２０では、目標数値に２０年２月期の売上高７３億円、営業利益１７億円を掲げている。重点戦略として、リアルビジネスとの接点の強化、イノベーティブな事業への挑戦、グループ全体の採用・育成の強化、グループ各社の情報資産の有効活用を推進する。中期成長が期待される。
■株価は年初来高値圏、基調転換して上値試す
株価は１０００円台でモミ合う展開だったが、第１四半期２桁増益を好感して７月４日に年初来高値となる１３００円まで上伸する場面があった。その後も１２００円近辺で堅調に推移している。
７月２０日の終値１１９５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６１円９４銭で算出）は１９〜２０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２１円で算出）は１．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２７４円７１銭で算出）は４．４倍近辺である。時価総額は約９７億円である。
週足チャートで見ると、戻りを押さえていた２６週移動平均線を一気に突破した。そして１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近している。基調転換して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月29日更新]
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業を展開している。１８年２月期は先行投資負担で営業利益横ばい予想だが、増収基調に変化はなく中期成長が期待される。株価は安値圏だが調整一巡感を強めている。出直り展開が期待される。
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービスなど）、ソリューション事業（インターネット広告制作やＷｅｂシステム開発の請負、ＢＩＭコンサルティング、デジタルＣＲＭなど）を展開している。
１７年２月期の売上構成比は、情報資産プラットフォーム事業が７１％、広告事業が５％、ソリューション事業が２５％である。情報資産プラットフォーム事業は契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。
１７年３月末現在の連結子会社は、パイプドビッツ（情報資産プラットフォーム・広告・ソリューション）、ペーパーレススタジオジャパン（建築プロデュース＆マネジメント・ＢＩＭコンサルタント）、アズベイス（コールセンタープラットフォームサービス「ＢｉｚＢａｓｅ」運営）、パブリカ（マイ広報紙）、ゴンドラ（情報資産プラットフォーム・広告・Ｗｅｂソリューション）、フレンディット（サイト企画・制作・構築およびＥＣ運用）、美歴（美容室向け電子カルテ「美歴」運営）、カレン（デジタルＣＲＭ）、ブルームノーツ（人材育成代行）、ＶＯＴＥ ＦＯＲ（政治関連活動「政治山」運営およびソリューション）、アイラブ（イベント運営）の１１社である。
持分法適用関連会社はＭＡＫＥ ＨＯＵＳＥ（住宅業界向けＢＩＭ事業）で、持分法を適用しない出資会社は、ソーシャルマネジメントプラットフォーム事業の米国ＳｐｒｉｎｋｌｒとＳｐｒｉｎｋｌｒ Ｊａｐａｎ、およびＭＯＫＩとインタラクティブ・コミュニケーションズである。
１７年６月にはパイプドビッツがオフショア開発拠点としてカンボジアに現地法人を設立し、業務を開始した。
■情報資産プラットフォーム「スパイラル」は国内最大規模
情報資産プラットフォーム事業は国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、アパレル特化型ＥＣプラットフォーム、クラウド型グループウェア×ＣＭＳ×ＳＮＳ連携プラットフォーム、薬剤・医療材料共同購入プラットフォーム、美容関連ヘアカルテ共有サービス、地域密着型ＳＮＳ、政治・選挙プラットフォーム、ＢＩＭ建築情報プラットフォーム、コールセンタープラットフォームサービス、自治体向け広報紙オープン化・活用サービス、ソーシャルマネジメントプラットフォームなどを展開している。
１５年７月マイナンバー運用体制整備をサポートする「スパイラル・マイナンバートータルソリューション」を開始、オムニチャネル対応顧客情報統一管理「スパイラル・オムニチャネルソリューション」を開始、１６年５月「スパイラル マイナンバー収集代行サービス」を開始した。
１６年３月ＳＢＩインベストメントのＦｉｎＴｅｃｈビジネスイノベーション投資事業有限責任組合（ＦｉｎＴｅｃｈファンド）に１億円出資、１７年４月ヘルスケア業界向け経営支援プラットフォームを展開するクロスリンクに出資している。
なお１７年５月には、会計クラウド「ネットｄｅ会計」「ネットｄｅ青色申告」事業から撤退すると発表した。当該事業に係る減損損失は１７年２月期特別損失に計上済みのため、１８年２月期業績への影響は軽微である。
■１７年２月期は大幅増収・増益
前期（１７年２月期）連結業績は、売上高が前々期（１６年２月期）比１９．９％増の４８億０２百万円、営業利益が同４５．６％増の８億４５百万円、経常利益が同５４．１％増の８億６４百万円、純利益が同６３．１％増の２億８５百万円だった。
全事業合計の有効アカウント数は１万６７６件で同５８件減少したが、主力の情報資産プラットフォーム事業が好調に推移して１７期連続増収となり、人件費増加などを吸収して大幅増益だった。売上総利益は同１４．８％増加したが、売上総利益率は６８．３％で同３．０ポイント低下した。販管費は同７．０％増加したが、販管費比率は５０．７％で同６．１ポイント低下した。
特別損失には１６年６月発生した外部からの不正アクセスに伴うセキュリティ事故対応費用１６百万円、会計クラウドシステムに係る減損損失６５百万円を計上した。ＲＯＥは２０．４％で同９．３ポイント上昇、自己資本比率は４１．２％で同７．４ポイント低下した。配当は実質的に１６年２月期比３円増配の年間２１円（第２四半期末９円、期末１２円）とした。配当性向は３９．４％である。
セグメント別に見ると、情報資産プラットフォーム事業は売上高が同１１．４％増の３３億８６百万円、営業利益（連結調整前）が同５４．４％増の８億５３百万円だった。有効アカウント数は１万２６４件だった。
広告事業は売上高が同４．４％増の２億３１百万円で、営業利益が同３．０％増の５５百万円だった。有効アカウント数は２１７件だった。なお売上高は広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）で、広告枠仕入高控除前の総額表示（グロス表示）では２２億４０百万円だった。
ソリューション事業は売上高が同５９．３％増の１１億８３百万円で、営業利益が６２百万円の赤字（１６年２月期は２５百万円の赤字）だった。有効アカウント数は１９５件だった。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１１億６２百万円、第２四半期１１億８６百万円、第３四半期１１億３９百万円、第４四半期１３億１５百万円、営業利益は２億１６百万円、１億９２百万円、１億８８百万円、２億４９百万円だった。
■１８年２月期営業利益横ばい予想だが増収基調に変化なし
今期（１８年２月期）連結業績予想（３月３１日公表）は、売上高が前期（１７年２月期）比１０．４％増の５３億円、営業利益が同横ばい８億４５百万円、経常利益が同３．４％減の８億３５百万円、純利益が同１６．２％増の４億７０百万円としている。
人材採用・育成強化などの先行投資負担で営業利益横ばい予想だが、需要好調で増収基調に変化はないようだ。配当予想は１７年２月期と同額の年間２１円（第２四半期末９円、期末１２円）としている。予想配当性向は３３．９％となる。
■２０年２月期営業利益１７億円目標
１７年３月策定した「中期経営計画２０２０」では、目標数値に２０年２月期売上高７３億円、営業利益１７億円を掲げている。重点戦略として、リアルビジネスとの接点の強化、イノベーティブな事業への挑戦、グループ全体の採用・育成の強化、グループ各社の情報資産の有効活用を推進する。中期成長が期待される。
■株価は調整一巡して出直り期待
株価の動きを見ると、安値圏１０００円〜１１００円近辺でモミ合う形だ。上値は重いが、４月の年初来安値９４０円まで下押すことなく調整一巡感を強めている。
６月２７日の終値１０５５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ６１円９４銭で算出）は１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２１円で算出）は２．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２７４円７１銭で算出）は３．８倍近辺である。時価総額は約８５億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを圧迫する形だが、調整一巡して出直り展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月31日更新]
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業を展開している。１８年２月期は先行投資負担で営業利益横ばい予想だが、増収基調に変化はなく、中期成長が期待される。株価は４月の年初来安値圏から切り返して調整一巡感を強めている。
■情報資産プラットフォーム事業などを展開
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービスなど）、ソリューション事業（インターネット広告制作やＷｅｂシステム開発の請負、ＢＩＭコンサルティング、デジタルＣＲＭなど）を展開している。
１７年２月期の売上構成比は、情報資産プラットフォーム事業が７１％、広告事業が５％、ソリューション事業が２５％である。情報資産プラットフォーム事業は契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。
１７年３月末現在の連結子会社は、パイプドビッツ（情報資産プラットフォーム・広告・ソリューション）、ペーパーレススタジオジャパン（建築プロデュース＆マネジメント・ＢＩＭコンサルタント）、アズベイス（コールセンタープラットフォームサービス「ＢｉｚＢａｓｅ」運営）、パブリカ（マイ広報紙）、ゴンドラ（情報資産プラットフォーム・広告・Ｗｅｂソリューション）、フレンディット（サイト企画・制作・構築およびＥＣ運用）、美歴（美容室向け電子カルテ「美歴」運営）、カレン（デジタルＣＲＭ）、ブルームノーツ（人材育成代行）、ＶＯＴＥ ＦＯＲ（政治関連活動「政治山」運営およびソリューション）、アイラブ（イベント運営）の１１社である。
持分法適用関連会社はＭＡＫＥ ＨＯＵＳＥ（住宅業界向けＢＩＭ事業）で、持分法を適用しない出資会社は、ソーシャルマネジメントプラットフォーム事業の米国ＳｐｒｉｎｋｌｒとＳｐｒｉｎｋｌｒ Ｊａｐａｎ、およびＭＯＫＩとインタラクティブ・コミュニケーションズである。
■情報資産プラットフォーム「スパイラル」は国内最大規模
情報資産プラットフォーム事業は国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、アパレル特化型ＥＣプラットフォーム、クラウド型グループウェア×ＣＭＳ×ＳＮＳ連携プラットフォーム、薬剤・医療材料共同購入プラットフォーム、美容関連ヘアカルテ共有サービス、地域密着型ＳＮＳ、政治・選挙プラットフォーム、ＢＩＭ建築情報プラットフォーム、コールセンタープラットフォームサービス、自治体向け広報紙オープン化・活用サービス、ソーシャルマネジメントプラットフォームなどを展開している。
１５年７月マイナンバー運用体制整備をサポートする「スパイラル・マイナンバートータルソリューション」を開始、オムニチャネル対応顧客情報統一管理「スパイラル・オムニチャネルソリューション」を開始、１６年５月「スパイラル マイナンバー収集代行サービス」を開始した。
また１６年３月ＳＢＩインベストメントが運営するＦｉｎＴｅｃｈビジネスイノベーション投資事業有限責任組合（ＦｉｎＴｅｃｈファンド）に１億円出資、１７年４月ヘルスケア業界向け経営支援プラットフォームを展開するクロスリンクに出資している。
なお５月２５日、会計クラウド「ネットｄｅ会計」「ネットｄｅ青色申告」事業から撤退すると発表した。当該事業に係る減損損失は１７年２月期特別損失に計上済みのため、１８年２月期業績への影響は軽微である。
■１７年２月期は大幅増収・増益
前期（１７年２月期）連結業績は、売上高が前々期（１６年２月期）比１９．９％増の４８億０２百万円、営業利益が同４５．６％増の８億４５百万円、経常利益が同５４．１％増の８億６４百万円、純利益が同６３．１％増の２億８５百万円だった。
全事業合計の有効アカウント数は１万６７６件で同５８件減少したが、主力の情報資産プラットフォーム事業が好調に推移して１７期連続増収となり、人件費増加などを吸収して大幅増益だった。売上総利益は同１４．８％増加したが、売上総利益率は６８．３％で同３．０ポイント低下した。販管費は同７．０％増加したが、販管費比率は５０．７％で同６．１ポイント低下した。
特別損失には１６年６月発生した外部からの不正アクセスに伴うセキュリティ事故対応費用１６百万円、会計クラウドシステムに係る減損損失６５百万円を計上した。ＲＯＥは２０．４％で同９．３ポイント上昇、自己資本比率は４１．２％で同７．４ポイント低下した。配当は実質的に１６年２月期比３円増配の年間２１円（第２四半期末９円、期末１２円）とした。配当性向は３９．４％である。
セグメント別に見ると、情報資産プラットフォーム事業は売上高が同１１．４％増の３３億８６百万円、営業利益（連結調整前）が同５４．４％増の８億５３百万円だった。有効アカウント数は１万２６４件だった。
広告事業は売上高が同４．４％増の２億３１百万円で、営業利益が同３．０％増の５５百万円だった。有効アカウント数は２１７件だった。なお売上高は広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）で、広告枠仕入高控除前の総額表示（グロス表示）では２２億４０百万円だった。
ソリューション事業は売上高が同５９．３％増の１１億８３百万円で、営業利益が６２百万円の赤字（１６年２月期は２５百万円の赤字）だった。有効アカウント数は１９５件だった。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１１億６２百万円、第２四半期１１億８６百万円、第３四半期１１億３９百万円、第４四半期１３億１５百万円、営業利益は２億１６百万円、１億９２百万円、１億８８百万円、２億４９百万円だった。
■１８年２月期営業利益横ばい予想だが増収基調に変化なし
今期（１８年２月期）連結業績予想（３月３１日公表）は、売上高が前期（１７年２月期）比１０．４％増の５３億円、営業利益が同横ばい８億４５百万円、経常利益が同３．４％減の８億３５百万円、純利益が同１６．２％増の４億７０百万円としている。
人材採用・育成強化などの先行投資負担で営業利益横ばい予想だが、需要好調で増収基調に変化はないようだ。配当予想は１７年２月期と同額の年間２１円（第２四半期末９円、期末１２円）としている。予想配当性向は３３．９％となる。
■２０年２月期営業利益１７億円目標
１７年３月策定した「中期経営計画２０２０」では、目標数値に２０年２月期売上高７３億円、営業利益１７億円を掲げている。重点戦略として、リアルビジネスとの接点の強化、イノベーティブな事業への挑戦、グループ全体の採用・育成の強化、グループ各社の情報資産の有効活用を推進する。中期成長が期待される。
■株価は調整一巡して出直り期待
株価の動きを見ると、４月１７日の年初来安値９４０円から切り返して１０００円台を回復している。調整が一巡したようだ。
５月３０日の終値１０５１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ６１円９４銭で算出）は１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２１円で算出）は２．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２７４円７１銭で算出）は３．８倍近辺である。時価総額は約８５億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して出直りが期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月23日更新]
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業を展開している。１７年２月期大幅増収増益予想・連続増配予想で、１８年２月期も収益拡大基調が予想される。株価はモミ合い展開だが、調整一巡して出直り展開が期待される。なお３月３１日に１７年２月期決算発表を予定している。
■旧パイプドビッツの純粋持株会社
１５年９月パイプドビッツが純粋持株会社パイプドＨＤを設立して東証１部に上場した。１６年９月には一般社団法人日本個人情報管理協会からＪＡＰｉＣＯマーク付与を認定された。１７年１月には、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１」および国内規格「ＪＩＳＱ２７００１」の認証を取得した。
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト」など）、ソリューション事業（インターネット広告制作やＷｅｂシステム開発の請負、アパレル・ファッションに特化したＥＣサイト構築・運営受託、ＢＩＭコンサルティング、デジタルＣＲＭ）を展開している。１６年２月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業７６％、広告事業６％、ソリューション事業１８％だった。
１６年２月期の連結子会社は、パイプドビッツ（情報資産プラットフォーム・広告・ソリューション事業）、ペーパーレススタジオジャパン（建築プロデュース＆マネジメント・ＢＩＭコンサルタント事業）、アズベイス（コールセンタープラットフォームサービス「ＢｉｚＢａｓｅ」事業）、パブリカ（オープンデータサービス事業）、ウェアハート（アパレル・雑貨品ＥＣサイト構築・運営受託事業）、カレン（デジタルＣＲＭ事業）である。また持分法適用関連会社はＭＡＫＥ ＨＯＵＳＥ（住宅業界向けＢＩＭ事業）で、持分法を適用しない関連会社はＳｐｒｉｎｋｌｒ Ｊａｐａｎ（ソーシャルマネジメントプラットフォーム事業）である。
１６年３月新設した事業承継会社は、ゴンドラ（情報資産プラットフォーム・広告・Ｗｅｂソリューション・ソーシャルマネジメント事業）、フレンディット（ＥＣプロデュース・情報資産プラットフォーム・ソリューション事業）、美歴（美容室向け電子カルテ「美歴」を中心とするプラットフォーム構築）である。
１６年１０月には連結子会社ブルームノーツを設立した。中小企業が抱える人材育成に関する課題解決のため、企業独自のノウハウをプログラムとして体系化し、運用を支援する人材育成代行事業を推進する。
１６年１２月には、子会社ウェアハートが１５年７月から行っていた女性ファッション誌の通販サイトの運用および付帯する事業から撤退（１７年２月２８日予定）すると発表した。事業構造的な赤字体質を改善し得ない状況のため撤退を決定した。ウェアハートは今後、清算に向けた処理を進める予定としている。なおアパレル・ファッションに特化したＥＣサイトの構築および運営受託事業は継続する。
１７年１月には子会社２社の設立を発表した。ＶＯＴＥ ＦＯＲは、政治関連活動に特化した「政治山」の運営およびソリューション事業を展開する。政治・選挙情報サイト「政治山」の運営で得たネットワークと、ネット投票に関する研究で蓄えた知見を活かしてネット投票の普及拡大に貢献する。アイラブは、地域における店舗等を中心としたソリューション提供および各種イベント開催に関する事業を展開する。地域密着型Ｗｅｂサイト・アプリ「Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢」の提供などで得たノウハウを活かして、地域活性化に貢献する。いずれも１７年３月１日付で設立、業務開始した。
■情報資産プラットフォーム「スパイラル」は国内最大規模
主力の情報資産プラットフォーム事業は、国内最大規模の情報資産プラットフォームである「スパイラル」を基盤として、アパレル特化型ＥＣプラットフォーム「スパイラルＥＣ」、会計クラウド「ネットｄｅ会計」「ネットｄｅ青色申告」、クラウド型グループウェア×ＣＭＳ×ＳＮＳ連携プラットフォーム「スパイラルプレース」などを展開している。
また薬剤・医療材料共同購入プラットフォーム「ＪｏｙＰｌａ」、美容関連ヘアカルテ共有サービス「美歴」、地域密着型ＳＮＳ「Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢」、政治・選挙プラットフォーム「政治山」、ＢＩＭ建築情報プラットフォーム「ＡｒｃｈｉＳｙｍｐｈｏｎｙ」、コールセンタープラットフォームサービス「ＢｉｚＢａｓｅ」、自治体向け広報紙オープン化・活用サービス「マイ広報紙」、ソーシャルマネジメントプラットフォーム「Ｓｐｒｉｎｋｌｒ」なども展開している。ＡＫＢ４８「選抜総選挙」の総選挙集計事務局も運営している。
１５年７月マイナンバー運用体制整備をサポートする「スパイラル・マイナンバートータルソリューション」を開始した。またオムニチャネル対応で顧客情報統一管理を担う「スパイラル・オムニチャネルソリューション」を開始した。
１５年９月クラウド型ストレスチェックサービス「こころの診断センター」が、ＴＡＣ＜４３１９＞の改正労働安全衛生法（ストレスチェック義務化）対応サービス「ストレスチェック義務化トータルソリューション」に採用された。１５年１２月施行の改正労働安全衛生法は従業員５０人以上の全事業所にストレスチェック実施を義務付けている。
１６年５月「スパイラル マイナンバー収集代行サービス」を開始した。収集対象者への案内書類発送から対象者の申請受付、不備チェック、データ化、管理、取扱報告書までワンストップで提供する。
１６年７月には、公益社団法人企業情報化協会（ＩＴ協会）主催の「平成２８年度第３回サービス・ホスピタリティ・アワード」において、情報資産プラットフォーム「スパイラル」の業界特化型サポートサービス「ユーザーズデスク」が優秀賞を受賞した。
■Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略も積極活用
Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略も積極活用している。１５年２月世界有数のソフトウェアベンダーである米国Ｓｐｒｉｎｋｌｒ（スプリンクラー）の日本法人Ｓｐｒｉｎｋｌｒ Ｊａｐａｎに出資（Ａ種優先株式）し、１５年３月米国Ｓｐｒｉｎｋｌｒに純投資目的で総額約４百万米ドル（４億７８百万円）出資した。１５年４月ペーパーレススタジオジャパンとエヌ・シーエヌが住宅業界向けＢＩＭ事業を展開する合弁会社ＭＡＫＥ ＨＯＵＳＥを設立した。またソフトブレーン＜４７７９＞と業務提携した。
１６年３月ＳＢＩインベストメントが運営するＦｉｎＴｅｃｈビジネスイノベーション投資事業有限責任組合（ＦｉｎＴｅｃｈファンド）に１億円出資した。またベトナムのＭＱ社と共同で、ベトナムにおけるＣ２Ｃマーケットプレース事業（フリマ事業）およびＥＣ事業等を目的とする新会社ＭＯＫＩ（当社出資比率２５％）設立に関する基本合意書を締結した。１６年４月ゴンドラ、ジェイアール東日本企画、ＴＷＥＮＴＹ ＦＯＵＲ、ビーマップ＜４３１６＞の４社共同出資で、インタラクティブ（双方向）コミュニケーション業務を展開する新会社（ゴンドラ出資比率１０％）を設立した。
■契約数増加に伴うストック型収益構造
四半期別の推移（１６年２月期第３四半期からパイプドビッツＨＤ）をみると、１５年２月期は売上高が第１四半期７億１４百万円、第２四半期７億９８百万円、第３四半期８億００百万円、第４四半期８億６１百万円、営業利益が１億４０百万円、１億６５百万円、１億７１百万円、１億４９百万円で、１６年２月期は売上高が９億３５百万円、９億４６百万円、９億６４百万円、１１億６０百万円、営業利益が１億６４百万円、１億７８百万円、８６百万円、１億５１百万円だった。
契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。１６年２月期は主力事業が好調に推移して１６期連続増収だが、人員増加などの先行投資負担やソリューション売上増加に伴う外注加工費の増加などで減益だった。期末人員は同６２名増加の３２２名だった。売上総利益率は７１．３％で１５年２月期比４．８ポイント低下、販管費比率は５６．８％で同０．３ポイント上昇した。ＲＯＥは１１．１％で同４．８ポイント低下した。配当性向は５６．８％、純資産配当率は６．３％だった。
１６年２月期末の有効アカウント数（全事業合計）は１万７３４件で同２３件減少（獲得数２６３２件、解約数２６５５件）した。「ネットｄｅ青色申告」フリーミアム化に伴って４４３件減少し、第３四半期に「スパイラルプレース」の中型・大型解約が発生したため一時的に解約率が上昇した。
セグメント別に見ると、情報資産プラットフォーム事業は売上高が同１５．８％増の３０億４１百万円、営業利益（連結調整前）が同７．３％減の５億５２百万円だった。有効アカウント数は１万３９０件（「スパイラル」３３００件、「スパイラルＥＣ」５５件、「ネットｄｅ会計」「ネットｄｅ青色申告」１２８５件、「スパイラルプレース」５５０７件など）だった。
広告事業は顧客基盤拡大で売上高が同５１．６％増の２億２２百万円、営業利益が同３．０倍の５３百万円だった。有効アカウント数は２０２件だった。なお売上高は広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）で、広告枠仕入高控除前の総額表示（グロス表示）では２０億３５百万円だった。ソリューション事業は売上高が同８５．７％増の７億４３百万円、営業利益が２５百万円の赤字（１５年２月期は１１百万円の黒字）だった。有効アカウント数は１４２件だった。
■１７年２月期第３四半期累計は大幅増収・営業増益
前期（１７年２月期）第３四半期累計（３〜１１月）の連結業績は、売上高が前年同期比２２．５％増の３４億８７百万円、営業利益が同３９．０％増の５億９６百万円、経常利益が同４４．９％増の６億０７百万円、純利益が同４２．８％増の２億８５百万円だった。
有効アカウント数（全事業合計）は１万７０４件で同２０３件（１．９％）減少したが、増収効果で人件費増加などを吸収し、大幅増収増益だった。売上総利益は同１８．２％増加したが、売上総利益率は７０．０％で同２．５ポイント低下した。販管費は同１２．８％増加したが、販管費比率は５２．９％で同４．５ポイント低下した。期末人員は同３５名増加の３２４名だった。
セグメント別に見ると、情報資産プラットフォーム事業は売上高が同９．７％増の２４億４６百万円、営業利益（連結調整前）が同５７．３％増の６億１５百万円だった。有効アカウント数は１万２９５件だった。
広告事業は売上高が同４．３％増の１億７６百万円、営業利益が同１７．１％減の３４百万円だった。有効アカウント数は２１６件だった。なお売上高は広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）で、広告枠仕入高控除前の総額表示（グロス表示）では１６億５７百万円だった。
ソリューション事業は、売上高が同９３．０％増の８億６５百万円、営業利益が５３百万円の赤字（前年同期は３百万円の赤字）だった。有効アカウント数は１９３件だった。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１１億６２百万円、第２四半期１１億８６百万円、第３四半期１１億３９百万円、営業利益は２億１６百万円、１億９２百万円、１億８８百万円だった。
■１７年２月期通期も大幅増収増益予想
前期（１７年２月期）の連結業績予想（１２月２８日に減額修正）は、売上高が前々期（１６年２月期）比１９．８％増の４８億円、営業利益が同４２．９％増の８億３０百万円、経常利益が同４８．０％増の８億３０百万円、純利益が同７３．４％増の４億３０百万円としている。
ウェアハートの事業撤退、その他の事業の進捗状況を勘案して減額修正したが、修正後も大幅増収増益予想である。また今期は従業員の積極採用を控える方針としている。Ｓｐｒｉｎｋｌｒ Ｊａｐａｎおよび米国Ｓｐｒｉｎｋｌｒの投資損益については織り込んでいない。
配当予想は据え置いて、実質的に前期比３円増配の年間２１円（第２四半期末９円、期末１２円）としている。予想配当性向は３７．１％となる。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は、売上高が７２．７％、営業利益が７１．９％、経常利益が７３．１％、純利益が６６．３％である。契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造であり、通期ベースで好業績が期待される。そして１８年２月期も収益拡大基調が予想される。
■株価は調整一巡して出直り期待
株価の動きを見ると、戻りが鈍く１１００円近辺でモミ合う展開だ。ただし大きく下押す動きは見られず、調整一巡感も強めている。
３月２２日の終値１１０３円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５６円６７銭で算出）は１９〜２０倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間２１円で算出）は１．９％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ２４０円９８銭で算出）は４．６倍近辺である。時価総額は約８９億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺でモミ合う形だ。調整一巡して出直り展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月20日更新]
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業を展開している。１７年２月期は大幅増収増益予想、そして連続増配予想である。株価はモミ合い展開だが徐々に下値を切り上げている。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。
■旧パイプドビッツが株式移転で設立した持株会社
１５年９月パイプドビッツが純粋持株会社パイプドＨＤを設立して東証１部に上場した。１６年９月には一般社団法人日本個人情報管理協会からＪＡＰｉＣＯマーク付与を認定された。１７年１月には、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１」および国内規格「ＪＩＳＱ２７００１」の認証を取得した。
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト」など）、ソリューション事業（インターネット広告制作やＷｅｂシステム開発の請負、アパレル・ファッションに特化したＥＣサイト構築・運営受託、ＢＩＭコンサルティング、デジタルＣＲＭ）を展開している。１６年２月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業７６％、広告事業６％、ソリューション事業１８％だった。
１６年２月期の連結子会社は、パイプドビッツ（情報資産プラットフォーム・広告・ソリューション事業）、ペーパーレススタジオジャパン（建築プロデュース＆マネジメント・ＢＩＭコンサルタント事業）、アズベイス（コールセンタープラットフォームサービス「ＢｉｚＢａｓｅ」事業）、パブリカ（オープンデータサービス事業）、ウェアハート（アパレル・雑貨品ＥＣサイト構築・運営受託事業）、カレン（デジタルＣＲＭ事業）である。また持分法適用関連会社はＭＡＫＥ ＨＯＵＳＥ（住宅業界向けＢＩＭ事業）で、持分法を適用しない関連会社はＳｐｒｉｎｋｌｒ Ｊａｐａｎ（ソーシャルマネジメントプラットフォーム事業）である。
１６年３月新設した事業承継会社は、ゴンドラ（情報資産プラットフォーム・広告・Ｗｅｂソリューション・ソーシャルマネジメント事業）、フレンディット（ＥＣプロデュース・情報資産プラットフォーム・ソリューション事業）、美歴（美容室向け電子カルテ「美歴」を中心とするプラットフォーム構築）である。
１６年１０月には連結子会社ブルームノーツを設立した。中小企業が抱える人材育成に関する課題解決のため、企業独自のノウハウをプログラムとして体系化し、運用を支援する人材育成代行事業を推進する。
１６年１２月には、子会社ウェアハートが１５年７月から行っていた女性ファッション誌の通販サイトの運用および付帯する事業から撤退（１７年２月２８日予定）すると発表した。事業構造的な赤字体質を改善し得ない状況のため撤退を決定した。ウェアハートは今後、清算に向けた処理を進める予定としている。なおアパレル・ファッションに特化したＥＣサイトの構築および運営受託事業は継続する。
１７年１月には子会社２社の設立を発表した。ＶＯＴＥ ＦＯＲは、政治関連活動に特化した「政治山」の運営およびソリューション事業を展開する。政治・選挙情報サイト「政治山」の運営で得たネットワークと、ネット投票に関する研究で蓄えた知見を活かしてネット投票の普及拡大に貢献する。アイラブは、地域における店舗等を中心としたソリューション提供および各種イベント開催に関する事業を展開する。地域密着型Ｗｅｂサイト・アプリ「Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢」の提供などで得たノウハウを活かして、地域活性化に貢献する。会社設立はいずれも１７年３月１日予定である。
■情報資産プラットフォーム「スパイラル」は国内最大規模
主力の情報資産プラットフォーム事業は、国内最大規模の情報資産プラットフォームである「スパイラル」を基盤として、アパレル特化型ＥＣプラットフォーム「スパイラルＥＣ」、会計クラウド「ネットｄｅ会計」「ネットｄｅ青色申告」、クラウド型グループウェア×ＣＭＳ×ＳＮＳ連携プラットフォーム「スパイラルプレース」などを展開している。
また薬剤・医療材料共同購入プラットフォーム「ＪｏｙＰｌａ」、美容関連ヘアカルテ共有サービス「美歴」、地域密着型ＳＮＳ「Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢」、政治・選挙プラットフォーム「政治山」、ＢＩＭ建築情報プラットフォーム「ＡｒｃｈｉＳｙｍｐｈｏｎｙ」、コールセンタープラットフォームサービス「ＢｉｚＢａｓｅ」、自治体向け広報紙オープン化・活用サービス「マイ広報紙」、ソーシャルマネジメントプラットフォーム「Ｓｐｒｉｎｋｌｒ」なども展開している。ＡＫＢ４８「選抜総選挙」の総選挙集計事務局も運営している。
１５年７月マイナンバー運用体制整備をサポートする「スパイラル・マイナンバートータルソリューション」を開始した。またオムニチャネル対応で顧客情報統一管理を担う「スパイラル・オムニチャネルソリューション」を開始した。
１５年９月クラウド型ストレスチェックサービス「こころの診断センター」が、ＴＡＣ＜４３１９＞の改正労働安全衛生法（ストレスチェック義務化）対応サービス「ストレスチェック義務化トータルソリューション」に採用された。１５年１２月施行の改正労働安全衛生法は従業員５０人以上の全事業所にストレスチェック実施を義務付けている。
１６年５月「スパイラル マイナンバー収集代行サービス」を開始した。収集対象者への案内書類発送から対象者の申請受付、不備チェック、データ化、管理、取扱報告書までワンストップで提供する。
１６年７月には、公益社団法人企業情報化協会（ＩＴ協会）主催の「平成２８年度第３回サービス・ホスピタリティ・アワード」において、情報資産プラットフォーム「スパイラル」の業界特化型サポートサービス「ユーザーズデスク」が優秀賞を受賞した。
■Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略も積極活用
Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略も積極活用している。１５年２月世界有数のソフトウェアベンダーである米国Ｓｐｒｉｎｋｌｒ（スプリンクラー）の日本法人Ｓｐｒｉｎｋｌｒ Ｊａｐａｎに出資（Ａ種優先株式）し、１５年３月米国Ｓｐｒｉｎｋｌｒに純投資目的で総額約４百万米ドル（４億７８百万円）出資した。１５年４月ペーパーレススタジオジャパンとエヌ・シーエヌが住宅業界向けＢＩＭ事業を展開する合弁会社ＭＡＫＥ ＨＯＵＳＥを設立した。またソフトブレーン＜４７７９＞と業務提携した。
１６年３月ＳＢＩインベストメントが運営するＦｉｎＴｅｃｈビジネスイノベーション投資事業有限責任組合（ＦｉｎＴｅｃｈファンド）に１億円出資した。またベトナムのＭＱ社と共同で、ベトナムにおけるＣ２Ｃマーケットプレース事業（フリマ事業）およびＥＣ事業等を目的とする新会社ＭＯＫＩ（当社出資比率２５％）設立に関する基本合意書を締結した。１６年４月ゴンドラ、ジェイアール東日本企画、ＴＷＥＮＴＹ ＦＯＵＲ、ビーマップ＜４３１６＞の４社共同出資で、インタラクティブ（双方向）コミュニケーション業務を展開する新会社（ゴンドラ出資比率１０％）を設立した。
■契約数増加に伴うストック型収益構造
四半期別の推移（１６年２月期第３四半期からパイプドビッツＨＤ）をみると、１５年２月期は売上高が第１四半期７億１４百万円、第２四半期７億９８百万円、第３四半期８億００百万円、第４四半期８億６１百万円、営業利益が１億４０百万円、１億６５百万円、１億７１百万円、１億４９百万円で、１６年２月期は売上高が９億３５百万円、９億４６百万円、９億６４百万円、１１億６０百万円、営業利益が１億６４百万円、１億７８百万円、８６百万円、１億５１百万円だった。
契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。１６年２月期は主力事業が好調に推移して１６期連続増収だが、人員増加などの先行投資負担やソリューション売上増加に伴う外注加工費の増加などで減益だった。期末人員は同６２名増加の３２２名だった。売上総利益率は７１．３％で１５年２月期比４．８ポイント低下、販管費比率は５６．８％で同０．３ポイント上昇した。ＲＯＥは１１．１％で同４．８ポイント低下した。配当性向は５６．８％、純資産配当率は６．３％だった。
１６年２月期末の有効アカウント数（全事業合計）は１万７３４件で同２３件減少（獲得数２６３２件、解約数２６５５件）した。「ネットｄｅ青色申告」フリーミアム化に伴って４４３件減少し、第３四半期に「スパイラルプレース」の中型・大型解約が発生したため一時的に解約率が上昇した。
セグメント別に見ると、情報資産プラットフォーム事業は売上高が同１５．８％増の３０億４１百万円、営業利益（連結調整前）が同７．３％減の５億５２百万円だった。有効アカウント数は１万３９０件（「スパイラル」３３００件、「スパイラルＥＣ」５５件、「ネットｄｅ会計」「ネットｄｅ青色申告」１２８５件、「スパイラルプレース」５５０７件など）だった。
広告事業は顧客基盤拡大で売上高が同５１．６％増の２億２２百万円、営業利益が同３．０倍の５３百万円だった。有効アカウント数は２０２件だった。なお売上高は広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）で、広告枠仕入高控除前の総額表示（グロス表示）では２０億３５百万円だった。ソリューション事業は売上高が同８５．７％増の７億４３百万円、営業利益が２５百万円の赤字（１５年２月期は１１百万円の黒字）だった。有効アカウント数は１４２件だった。
■１７年２月期第３四半期累計は大幅増収・営業増益
今期（１７年２月期）第３四半期累計（３〜１１月）の連結業績は、売上高が前年同期比２２．５％増の３４億８７百万円、営業利益が同３９．０％増の５億９６百万円、経常利益が同４４．９％増の６億０７百万円、純利益が同４２．８％増の２億８５百万円だった。
有効アカウント数（全事業合計）は１万７０４件で同２０３件（１．９％）減少したが、増収効果で人件費増加などを吸収し、大幅増収増益だった。売上総利益は同１８．２％増加したが、売上総利益率は７０．０％で同２．５ポイント低下した。販管費は同１２．８％増加したが、販管費比率は５２．９％で同４．５ポイント低下した。期末人員は同３５名増加の３２４名だった。
セグメント別に見ると、情報資産プラットフォーム事業は売上高が同９．７％増の２４億４６百万円、営業利益（連結調整前）が同５７．３％増の６億１５百万円だった。有効アカウント数は１万２９５件だった。
広告事業は売上高が同４．３％増の１億７６百万円、営業利益が同１７．１％減の３４百万円だった。有効アカウント数は２１６件だった。なお売上高は広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）で、広告枠仕入高控除前の総額表示（グロス表示）では１６億５７百万円だった。
ソリューション事業は、売上高が同９３．０％増の８億６５百万円、営業利益が５３百万円の赤字（前年同期は３百万円の赤字）だった。有効アカウント数は１９３件だった。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１１億６２百万円、第２四半期１１億８６百万円、第３四半期１１億３９百万円、営業利益は２億１６百万円、１億９２百万円、１億８８百万円だった。
■１７年２月期通期も大幅増収増益予想
今期（１７年２月期）連結業績予想（１２月２８日に減額修正）は、売上高が前期（１６年２月期）比１９．８％増の４８億円で、営業利益が同４２．９％増の８億３０百万円、経常利益が同４８．０％増の８億３０百万円、純利益が同７３．４％増の４億３０百万円としている。
ウェアハートの事業撤退、その他の事業の進捗状況を勘案して減額修正したが、修正後も大幅増収増益予想である。また今期は従業員の積極採用を控える方針としている。Ｓｐｒｉｎｋｌｒ Ｊａｐａｎおよび米国Ｓｐｒｉｎｋｌｒの投資損益については織り込んでいない。
配当予想は据え置いて、実質的に前期比３円増配の年間２１円（第２四半期末９円、期末１２円）としている。予想配当性向は３７．１％となる。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は、売上高が７２．７％、営業利益が７１．９％、経常利益が７３．１％、純利益が６６．３％である。契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造であり、通期ベースで好業績が期待される。
■株価は調整一巡して戻り試す
株価の動きを見ると、１１００円近辺でモミ合う展開だが、徐々に下値を切り上げている。
２月１７日の終値１１１６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５６円６７銭で算出）は１９〜２０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２１円で算出）は１．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２４０円９８銭で算出）は４．６倍近辺である。時価総額は約９０億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線が下値を支える形だ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月23日更新]
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業を展開している。１７年２月期予想を減額修正したが、情報資産プラットフォーム事業が牽引し、減額修正しても大幅増収増益予想、そして連続増配予想である。株価は上値を切り下げる形となったが、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。
■旧パイプドビッツが株式移転で設立した持株会社
１５年９月パイプドビッツが純粋持株会社パイプドＨＤを設立して東証１部に上場した。１６年９月には一般社団法人日本個人情報管理協会からＪＡＰｉＣＯマーク付与を認定された。また１月１９日には、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１」および国内規格「ＪＩＳＱ２７００１」の認証を１月１４日付で取得したと発表している。
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト」など）、ソリューション事業（インターネット広告制作やＷｅｂシステム開発の請負、アパレル・ファッションに特化したＥＣサイト構築・運営受託、ＢＩＭコンサルティング、デジタルＣＲＭ）を展開している。１６年２月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業７６％、広告事業６％、ソリューション事業１８％だった。
１６年２月期の連結子会社は、パイプドビッツ（情報資産プラットフォーム・広告・ソリューション事業）、ペーパーレススタジオジャパン（建築プロデュース＆マネジメント・ＢＩＭコンサルタント事業）、アズベイス（コールセンタープラットフォームサービス「ＢｉｚＢａｓｅ」事業）、パブリカ（オープンデータサービス事業）、ウェアハート（アパレル・雑貨品ＥＣサイト構築・運営受託事業）、カレン（デジタルＣＲＭ事業）である。また持分法適用関連会社はＭＡＫＥ ＨＯＵＳＥ（住宅業界向けＢＩＭ事業）で、持分法を適用しない関連会社はＳｐｒｉｎｋｌｒ Ｊａｐａｎ（ソーシャルマネジメントプラットフォーム事業）である。
１６年３月新設した事業承継会社は、ゴンドラ（情報資産プラットフォーム・広告・Ｗｅｂソリューション・ソーシャルマネジメント事業）、フレンディット（ＥＣプロデュース・情報資産プラットフォーム・ソリューション事業）、美歴（美容室向け電子カルテ「美歴」を中心とするプラットフォーム構築）である。
１６年１０月には連結子会社ブルームノーツを設立した。中小企業が抱える人材育成に関する課題解決のため、企業独自のノウハウをプログラムとして体系化し、運用を支援する人材育成代行事業を推進する。
１６年１２月には、子会社ウェアハートが１５年７月から行っていた女性ファッション誌の通販サイトの運用および付帯する事業から撤退（１７年２月２８日予定）すると発表した。事業構造的な赤字体質を改善し得ない状況のため撤退を決定した。ウェアハートは今後、清算に向けた処理を進める予定としている。なおアパレル・ファッションに特化したＥＣサイトの構築および運営受託事業は継続する。
１月１６日には子会社２社の設立を発表した。ＶＯＴＥ ＦＯＲは、政治関連活動に特化した「政治山」の運営およびソリューション事業を展開する。政治・選挙情報サイト「政治山」の運営で得たネットワークと、ネット投票に関する研究で蓄えた知見を活かしてネット投票の普及拡大に貢献する。アイラブは、地域における店舗等を中心としたソリューション提供および各種イベント開催に関する事業を展開する。地域密着型Ｗｅｂサイト・アプリ「Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢」の提供などで得たノウハウを活かして、地域活性化に貢献する。会社設立はいずれも１７年３月１日予定である。
■情報資産プラットフォーム「スパイラル」は国内最大規模
主力の情報資産プラットフォーム事業は、国内最大規模の情報資産プラットフォームである「スパイラル」を基盤として、アパレル特化型ＥＣプラットフォーム「スパイラルＥＣ」、会計クラウド「ネットｄｅ会計」「ネットｄｅ青色申告」、クラウド型グループウェア×ＣＭＳ×ＳＮＳ連携プラットフォーム「スパイラルプレース」などを展開している。
また薬剤・医療材料共同購入プラットフォーム「ＪｏｙＰｌａ」、美容関連ヘアカルテ共有サービス「美歴」、地域密着型ＳＮＳ「Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢」、政治・選挙プラットフォーム「政治山」、ＢＩＭ建築情報プラットフォーム「ＡｒｃｈｉＳｙｍｐｈｏｎｙ」、コールセンタープラットフォームサービス「ＢｉｚＢａｓｅ」、自治体向け広報紙オープン化・活用サービス「マイ広報紙」、ソーシャルマネジメントプラットフォーム「Ｓｐｒｉｎｋｌｒ」なども展開している。ＡＫＢ４８「選抜総選挙」の総選挙集計事務局も運営している。
１５年７月マイナンバー運用体制整備をサポートする「スパイラル・マイナンバートータルソリューション」を開始した。またオムニチャネル対応で顧客情報統一管理を担う「スパイラル・オムニチャネルソリューション」を開始した。
１５年９月クラウド型ストレスチェックサービス「こころの診断センター」が、ＴＡＣ＜４３１９＞の改正労働安全衛生法（ストレスチェック義務化）対応サービス「ストレスチェック義務化トータルソリューション」に採用された。１５年１２月施行の改正労働安全衛生法は従業員５０人以上の全事業所にストレスチェック実施を義務付けている。
１６年５月「スパイラル マイナンバー収集代行サービス」を開始した。収集対象者への案内書類発送から対象者の申請受付、不備チェック、データ化、管理、取扱報告書までワンストップで提供する。
１６年７月には、公益社団法人企業情報化協会（ＩＴ協会）主催の「平成２８年度第３回サービス・ホスピタリティ・アワード」において、情報資産プラットフォーム「スパイラル」の業界特化型サポートサービス「ユーザーズデスク」が優秀賞を受賞した。
■Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略も積極活用
Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略も積極活用している。１５年２月世界有数のソフトウェアベンダーである米国Ｓｐｒｉｎｋｌｒ（スプリンクラー）の日本法人Ｓｐｒｉｎｋｌｒ Ｊａｐａｎに出資（Ａ種優先株式）し、１５年３月米国Ｓｐｒｉｎｋｌｒに純投資目的で総額約４百万米ドル（４億７８百万円）出資した。１５年４月ペーパーレススタジオジャパンとエヌ・シーエヌが住宅業界向けＢＩＭ事業を展開する合弁会社ＭＡＫＥ ＨＯＵＳＥを設立した。またソフトブレーン＜４７７９＞と業務提携した。
１６年３月ＳＢＩインベストメントが運営するＦｉｎＴｅｃｈビジネスイノベーション投資事業有限責任組合（ＦｉｎＴｅｃｈファンド）に１億円出資した。またベトナムのＭＱ社と共同で、ベトナムにおけるＣ２Ｃマーケットプレース事業（フリマ事業）およびＥＣ事業等を目的とする新会社ＭＯＫＩ（当社出資比率２５％）設立に関する基本合意書を締結した。１６年４月ゴンドラ、ジェイアール東日本企画、ＴＷＥＮＴＹ ＦＯＵＲ、ビーマップ＜４３１６＞の４社共同出資で、インタラクティブ（双方向）コミュニケーション業務を展開する新会社（ゴンドラ出資比率１０％）を設立した。
■契約数増加に伴うストック型収益構造
四半期別の推移（１６年２月期第３四半期からパイプドビッツＨＤ）をみると、１５年２月期は売上高が第１四半期７億１４百万円、第２四半期７億９８百万円、第３四半期８億００百万円、第４四半期８億６１百万円、営業利益が１億４０百万円、１億６５百万円、１億７１百万円、１億４９百万円で、１６年２月期は売上高が９億３５百万円、９億４６百万円、９億６４百万円、１１億６０百万円、営業利益が１億６４百万円、１億７８百万円、８６百万円、１億５１百万円だった。
契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。１６年２月期は主力事業が好調に推移して１６期連続増収だが、人員増加などの先行投資負担やソリューション売上増加に伴う外注加工費の増加などで減益だった。期末人員は同６２名増加の３２２名だった。売上総利益率は７１．３％で１５年２月期比４．８ポイント低下、販管費比率は５６．８％で同０．３ポイント上昇した。ＲＯＥは１１．１％で同４．８ポイント低下した。配当性向は５６．８％、純資産配当率は６．３％だった。
１６年２月期末の有効アカウント数（全事業合計）は１万７３４件で同２３件減少（獲得数２６３２件、解約数２６５５件）した。「ネットｄｅ青色申告」フリーミアム化に伴って４４３件減少し、第３四半期に「スパイラルプレース」の中型・大型解約が発生したため一時的に解約率が上昇した。
セグメント別に見ると、情報資産プラットフォーム事業は売上高が同１５．８％増の３０億４１百万円、営業利益（連結調整前）が同７．３％減の５億５２百万円だった。有効アカウント数は１万３９０件（「スパイラル」３３００件、「スパイラルＥＣ」５５件、「ネットｄｅ会計」「ネットｄｅ青色申告」１２８５件、「スパイラルプレース」５５０７件など）だった。
広告事業は顧客基盤拡大で売上高が同５１．６％増の２億２２百万円、営業利益が同３．０倍の５３百万円だった。有効アカウント数は２０２件だった。なお売上高は広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）で、広告枠仕入高控除前の総額表示（グロス表示）では２０億３５百万円だった。ソリューション事業は売上高が同８５．７％増の７億４３百万円、営業利益が２５百万円の赤字（１５年２月期は１１百万円の黒字）だった。有効アカウント数は１４２件だった。
■１７年２月期第３四半期累計は大幅増収・営業増益
今期（１７年２月期）第３四半期累計（３〜１１月）の連結業績は、売上高が前年同期比２２．５％増の３４億８７百万円、営業利益が同３９．０％増の５億９６百万円、経常利益が同４４．９％増の６億０７百万円、純利益が同４２．８％増の２億８５百万円だった。
有効アカウント数（全事業合計）は１万７０４件で同２０３件（１．９％）減少したが、増収効果で人件費増加などを吸収し、大幅増収増益だった。売上総利益は同１８．２％増加したが、売上総利益率は７０．０％で同２．５ポイント低下した。販管費は同１２．８％増加したが、販管費比率は５２．９％で同４．５ポイント低下した。期末人員は同３５名増加の３２４名だった。
セグメント別に見ると、情報資産プラットフォーム事業は売上高が同９．７％増の２４億４６百万円、営業利益（連結調整前）が同５７．３％増の６億１５百万円だった。有効アカウント数は１万２９５件だった。
広告事業は売上高が同４．３％増の１億７６百万円、営業利益が同１７．１％減の３４百万円だった。有効アカウント数は２１６件だった。なお売上高は広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）で、広告枠仕入高控除前の総額表示（グロス表示）では１６億５７百万円だった。
ソリューション事業は、売上高が同９３．０％増の８億６５百万円、営業利益が５３百万円の赤字（前年同期は３百万円の赤字）だった。有効アカウント数は１９３件だった。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１１億６２百万円、第２四半期１１億８６百万円、第３四半期１１億３９百万円、営業利益は２億１６百万円、１億９２百万円、１億８８百万円だった。
■１７年２月期通期予想を減額修正だが大幅増収増益予想
今期（１７年２月期）連結業績予想は１２月２８日に減額修正を発表した。ウェアハートの事業撤退に加えて、その他の事業の進捗状況も勘案した。ただし減額修正しても大幅増収増益予想である。
前回予想（４月１日公表）に対して、売上高は６億円減額して前期（１６年２月期）比１９．８％増の４８億円、営業利益は１億７０百万円減額して同４２．９％増の８億３０百万円、経常利益は１億６０百万円減額して同４８．０％増の８億３０百万円、純利益は１億５０百万円減額して同７３．４％増の４億３０百万円とした。配当予想は据え置いて、実質的に前期比３円増配の年間２１円（第２四半期末９円、期末１２円）としている。予想配当性向は３７．１％となる。
今期は従業員の積極採用は控える方針としている。Ｓｐｒｉｎｋｌｒ Ｊａｐａｎおよび米国Ｓｐｒｉｎｋｌｒの投資損益については織り込んでいない。修正後の通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高７２．７％、営業利益７１．９％、経常利益７３．１％、純利益６６．３％である。契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造であり、通期ベースで好業績が期待される。
■株価は調整一巡して戻り試す
株価の動きを見ると、１０月の戻り高値１２６１円から反落して徐々に上値を切り下げる形となったが、１０００円台では下げ渋る動きだ。そして調整一巡感を強めている。
１月２０日の終値１０９２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５６円６７銭で算出）は１９〜２０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２１円で算出）は１．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２４０円９８銭で算出）は４．５倍近辺である。時価総額は約８８億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線が下値を支える形だ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月28日更新]
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業を展開している。１７年２月期は情報資産プラットフォーム事業が牽引して大幅増収増益・連続増配予想である。株価は戻りを試す展開が期待される。なお１２月２８日に第３四半期累計の業績発表を予定している。
■旧パイプドビッツが株式移転で設立した持株会社
１５年９月パイプドビッツが純粋持株会社パイプドＨＤを設立して東証１部に上場した。１６年９月には一般社団法人日本個人情報管理協会からＪＡＰｉＣＯマーク付与を認定された。
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト」など）、ソリューション事業（インターネット広告制作やＷｅｂシステム開発の請負、アパレル・ファッションに特化したＥＣサイト構築・運営受託、ＢＩＭコンサルティング、デジタルＣＲＭ）を展開している。１６年２月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業７６％、広告事業６％、ソリューション事業１８％だった。
１６年２月期の連結子会社は、パイプドビッツ（情報資産プラットフォーム・広告・ソリューション事業）、ペーパーレススタジオジャパン（建築プロデュース＆マネジメント・ＢＩＭコンサルタント事業）、アズベイス（コールセンタープラットフォームサービス「ＢｉｚＢａｓｅ」事業）、パブリカ（オープンデータサービス事業）、ウェアハート（アパレル・雑貨品ＥＣサイト構築・運営受託事業）、カレン（デジタルＣＲＭ事業）である。また持分法適用関連会社はＭＡＫＥ ＨＯＵＳＥ（住宅業界向けＢＩＭ事業）で、持分法を適用しない関連会社はＳｐｒｉｎｋｌｒ Ｊａｐａｎ（ソーシャルマネジメントプラットフォーム事業）である。
１６年３月新設した事業承継会社は、ゴンドラ（情報資産プラットフォーム・広告・Ｗｅｂソリューション・ソーシャルマネジメント事業）、フレンディット（ＥＣプロデュース・情報資産プラットフォーム・ソリューション事業）、美歴（美容室向け電子カルテ「美歴」を中心とするプラットフォーム構築）である。
１６年１０月には連結子会社ブルームノーツを設立した。中小企業が抱える人材育成に関する課題解決のため、企業独自のノウハウをプログラムとして体系化し、運用を支援する人材育成代行事業を推進する。
■情報資産プラットフォーム「スパイラル」は国内最大規模
主力の情報資産プラットフォーム事業は、国内最大規模の情報資産プラットフォームである「スパイラル」を基盤として、アパレル特化型ＥＣプラットフォーム「スパイラルＥＣ」、会計クラウド「ネットｄｅ会計」「ネットｄｅ青色申告」、クラウド型グループウェア×ＣＭＳ×ＳＮＳ連携プラットフォーム「スパイラルプレース」などを展開している。
また薬剤・医療材料共同購入プラットフォーム「ＪｏｙＰｌａ」、美容関連ヘアカルテ共有サービス「美歴」、地域密着型ＳＮＳ「Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢」、政治・選挙プラットフォーム「政治山」、ＢＩＭ建築情報プラットフォーム「ＡｒｃｈｉＳｙｍｐｈｏｎｙ」、コールセンタープラットフォームサービス「ＢｉｚＢａｓｅ」、自治体向け広報紙オープン化・活用サービス「マイ広報紙」、ソーシャルマネジメントプラットフォーム「Ｓｐｒｉｎｋｌｒ」なども展開している。ＡＫＢ４８「選抜総選挙」の総選挙集計事務局も運営している。
１５年７月マイナンバー運用体制整備をサポートする「スパイラル・マイナンバートータルソリューション」を開始した。またオムニチャネル対応で顧客情報統一管理を担う「スパイラル・オムニチャネルソリューション」を開始した。
１５年９月クラウド型ストレスチェックサービス「こころの診断センター」が、ＴＡＣ＜４３１９＞の改正労働安全衛生法（ストレスチェック義務化）対応サービス「ストレスチェック義務化トータルソリューション」に採用された。１５年１２月施行の改正労働安全衛生法は従業員５０人以上の全事業所にストレスチェック実施を義務付けている。
１６年５月「スパイラル マイナンバー収集代行サービス」を開始した。収集対象者への案内書類発送から対象者の申請受付、不備チェック、データ化、管理、取扱報告書までワンストップで提供する。
１６年７月には、公益社団法人企業情報化協会（ＩＴ協会）主催の「平成２８年度第３回サービス・ホスピタリティ・アワード」において、情報資産プラットフォーム「スパイラル」の業界特化型サポートサービス「ユーザーズデスク」が優秀賞を受賞した。
■Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略も積極活用
Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略も積極活用している。１５年２月世界有数のソフトウェアベンダーである米国Ｓｐｒｉｎｋｌｒ（スプリンクラー）の日本法人Ｓｐｒｉｎｋｌｒ Ｊａｐａｎに出資（Ａ種優先株式）し、１５年３月米国Ｓｐｒｉｎｋｌｒに純投資目的で総額約４百万米ドル（４億７８百万円）出資した。１５年４月ペーパーレススタジオジャパンとエヌ・シーエヌが住宅業界向けＢＩＭ事業を展開する合弁会社ＭＡＫＥ ＨＯＵＳＥを設立した。またソフトブレーン＜４７７９＞と業務提携した。
１６年３月ＳＢＩインベストメントが運営するＦｉｎＴｅｃｈビジネスイノベーション投資事業有限責任組合（ＦｉｎＴｅｃｈファンド）に１億円出資した。またベトナムのＭＱ社と共同で、ベトナムにおけるＣ２Ｃマーケットプレース事業（フリマ事業）およびＥＣ事業等を目的とする新会社ＭＯＫＩ（当社出資比率２５％）設立に関する基本合意書を締結した。１６年４月ゴンドラ、ジェイアール東日本企画、ＴＷＥＮＴＹ ＦＯＵＲ、ビーマップ＜４３１６＞の４社共同出資で、インタラクティブ（双方向）コミュニケーション業務を展開する新会社（ゴンドラ出資比率１０％）を設立した。
■契約数増加に伴うストック型収益構造
四半期別の推移（１６年２月期第３四半期からパイプドビッツＨＤ）をみると、１５年２月期は売上高が第１四半期７億１４百万円、第２四半期７億９８百万円、第３四半期８億００百万円、第４四半期８億６１百万円、営業利益が１億４０百万円、１億６５百万円、１億７１百万円、１億４９百万円で、１６年２月期は売上高が９億３５百万円、９億４６百万円、９億６４百万円、１１億６０百万円、営業利益が１億６４百万円、１億７８百万円、８６百万円、１億５１百万円だった。
契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。１６年２月期は主力事業が好調に推移して１６期連続増収だが、人員増加などの先行投資負担やソリューション売上増加に伴う外注加工費の増加などで減益だった。期末人員は同６２名増加の３２２名だった。売上総利益率は７１．３％で１５年２月期比４．８ポイント低下、販管費比率は５６．８％で同０．３ポイント上昇した。ＲＯＥは１１．１％で同４．８ポイント低下した。配当性向は５６．８％、純資産配当率は６．３％だった。
１６年２月期末の有効アカウント数（全事業合計）は１万７３４件で同２３件減少（獲得数２６３２件、解約数２６５５件）した。「ネットｄｅ青色申告」フリーミアム化に伴って４４３件減少し、第３四半期に「スパイラルプレース」の中型・大型解約が発生したため一時的に解約率が上昇した。
セグメント別に見ると、情報資産プラットフォーム事業は売上高が同１５．８％増の３０億４１百万円、営業利益（連結調整前）が同７．３％減の５億５２百万円だった。有効アカウント数は１万３９０件（「スパイラル」３３００件、「スパイラルＥＣ」５５件、「ネットｄｅ会計」「ネットｄｅ青色申告」１２８５件、「スパイラルプレース」５５０７件など）だった。
広告事業は顧客基盤拡大で売上高が同５１．６％増の２億２２百万円、営業利益が同３．０倍の５３百万円だった。有効アカウント数は２０２件だった。なお売上高は広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）で、広告枠仕入高控除前の総額表示（グロス表示）では２０億３５百万円だった。ソリューション事業は売上高が同８５．７％増の７億４３百万円、営業利益が２５百万円の赤字（１５年２月期は１１百万円の黒字）だった。有効アカウント数は１４２件だった。
■１７年２月期第２四半期累計は大幅増収・営業増益
今期（１７年２月期）第２四半期累計の連結業績は、旧パイプドビッツの前年同期との比較で売上高が２４．８％増の２３億４８百万円、営業利益が１９．３％増の４億０８百万円、経常利益が２４．６％増の４億１５百万円、純利益が３．８％増の１億８６百万円だった。営業利益は第２四半期累計として過去最高を更新した。有効アカウント数（全事業合計）は１万７８４件で同２１５件（２．０％）増加した。
売上総利益は同１８．４％増加したが売上総利益率は７０．０％で同３．９ポイント低下した。販管費は同１８．１％増加したが販管費比率は５２．７％で同３．０ポイント低下した。期末人員は同４３名増加の３２５名だった。
セグメント別に見ると、情報資産プラットフォーム事業は売上高が同９．１％増の１６億３５百万円、営業利益（連結調整前）が同３３．１％増の４億０４百万円だった。有効アカウント数は１万３７４件（スパイラルが３３４４件、スパイラルＥＣが５４件、ネットｄｅ会計・ネットｄｅ青色申告が１２７０件、スパイラルプレースが５４１０件など）となった。
広告事業は売上高が同１１．１％増の１億２２百万円、営業利益が同２４．９％増の３４百万円だった。有効アカウント数は２１７件だった。なお売上高は広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）で、広告枠仕入高控除前の総額表示（グロス表示）では１０億９７百万円だった。ソリューション事業は売上高が同２．２倍の５億９０百万円、営業利益が３０百万円の赤字（前年同期は１１百万円の黒字）だった。有効アカウント数は１９３件だった。新規連結も寄与して大幅増収だがコストが先行した。
なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１１億６２百万円、第２四半期１１億８６百万円、営業利益は２億１６百万円、１億９２百万円だった。
■１７年２月期通期も大幅増収増益で連続増配予想
今期（１７年２月期）連結業績予想（４月１日公表）は売上高が前期（１６年２月期）比３４．８％増の５４億円、営業利益が同７２．２％増の１０億円、経常利益が同７６．５％増の９億９０百万円、純利益が同２．３倍の５億８０百万円としている。配当予想は実質的に前期比３円増配の年間２１円（第２四半期末９円、期末１２円）で、予想配当性向は２７．５％となる。
情報資産プラットフォーム事業が牽引し、新規サービスの収益化も寄与して大幅増収増益・連続増配予想である。今期は従業員の積極採用は控える方針としている。Ｓｐｒｉｎｋｌｒ Ｊａｐａｎおよび米国Ｓｐｒｉｎｋｌｒの投資損益については織り込んでいない。通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高４３．５％、営業利益４０．９％、経常利益４２．０％、純利益３２．２％とやや低水準の形だが、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造であり、通期も好業績が期待される。
■株価は調整一巡して戻り試す
株価の動きを見ると１０月の戻り高値１２６１円から一旦反落したが、１１００円近辺で推移して調整一巡感を強めている。
１２月２７日の終値１１１７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７６円５０銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２１円で算出）は１．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２４０円９８銭で算出）は４．６倍近辺である。時価総額は約９０億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線が接近している。また２６週移動平均線が上向きに転じてきた。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月12日更新]
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業を展開している。１７年２月期は情報資産プラットフォーム事業が牽引し、新規サービスの収益化も寄与して大幅増収増益・連続増配予想である。株価は１０月の戻り高値から一旦反落したが、調整一巡して出直り展開が期待される。
■旧パイプドビッツが株式移転で設立した持株会社
１５年９月パイプドビッツが純粋持株会社パイプドＨＤを設立して東証１部に上場した。１６年９月には一般社団法人日本個人情報管理協会からＪＡＰｉＣＯマーク付与を認定された。
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト」など）、ソリューション事業（インターネット広告制作やＷｅｂシステム開発の請負、アパレル・ファッションに特化したＥＣサイト構築・運営受託、ＢＩＭコンサルティング、デジタルＣＲＭ）を展開している。１６年２月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業７６％、広告事業６％、ソリューション事業１８％だった。
１６年２月期の連結子会社は、パイプドビッツ（情報資産プラットフォーム・広告・ソリューション事業）、ペーパーレススタジオジャパン（建築プロデュース＆マネジメント・ＢＩＭコンサルタント事業）、アズベイス（コールセンタープラットフォームサービス「ＢｉｚＢａｓｅ」事業）、パブリカ（オープンデータサービス事業）、ウェアハート（アパレル・雑貨品ＥＣサイト構築・運営受託事業）、カレン（デジタルＣＲＭ事業）である。また持分法適用関連会社はＭＡＫＥ ＨＯＵＳＥ（住宅業界向けＢＩＭ事業）で、持分法を適用しない関連会社はＳｐｒｉｎｋｌｒ Ｊａｐａｎ（ソーシャルマネジメントプラットフォーム事業）である。
１６年３月新設した事業承継会社は、ゴンドラ（情報資産プラットフォーム・広告・Ｗｅｂソリューション・ソーシャルマネジメント事業）、フレンディット（ＥＣプロデュース・情報資産プラットフォーム・ソリューション事業）、美歴（美容室向け電子カルテ「美歴」を中心とするプラットフォーム構築）である。
１６年１０月には連結子会社ブルームノーツを設立した。中小企業が抱える人材育成に関する課題解決のため、企業独自のノウハウをプログラムとして体系化し、運用を支援する人材育成代行事業を推進する。
■情報資産プラットフォーム「スパイラル」は国内最大規模
主力の情報資産プラットフォーム事業は、国内最大規模の情報資産プラットフォームである「スパイラル」を基盤として、アパレル特化型ＥＣプラットフォーム「スパイラルＥＣ」、会計クラウド「ネットｄｅ会計」「ネットｄｅ青色申告」、クラウド型グループウェア×ＣＭＳ×ＳＮＳ連携プラットフォーム「スパイラルプレース」などを展開している。
また薬剤・医療材料共同購入プラットフォーム「ＪｏｙＰｌａ」、美容関連ヘアカルテ共有サービス「美歴」、地域密着型ＳＮＳ「Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢」、政治・選挙プラットフォーム「政治山」、ＢＩＭ建築情報プラットフォーム「ＡｒｃｈｉＳｙｍｐｈｏｎｙ」、コールセンタープラットフォームサービス「ＢｉｚＢａｓｅ」、自治体向け広報紙オープン化・活用サービス「マイ広報紙」、ソーシャルマネジメントプラットフォーム「Ｓｐｒｉｎｋｌｒ」なども展開している。ＡＫＢ４８「選抜総選挙」の総選挙集計事務局も運営している。
１５年７月マイナンバー運用体制整備をサポートする「スパイラル・マイナンバートータルソリューション」を開始した。またオムニチャネル対応で顧客情報統一管理を担う「スパイラル・オムニチャネルソリューション」を開始した。
１５年９月クラウド型ストレスチェックサービス「こころの診断センター」が、ＴＡＣ＜４３１９＞の改正労働安全衛生法（ストレスチェック義務化）対応サービス「ストレスチェック義務化トータルソリューション」に採用された。１５年１２月施行の改正労働安全衛生法は従業員５０人以上の全事業所にストレスチェック実施を義務付けている。
１６年５月「スパイラル マイナンバー収集代行サービス」を開始した。収集対象者への案内書類発送から対象者の申請受付、不備チェック、データ化、管理、取扱報告書までワンストップで提供する。
１６年７月には、公益社団法人企業情報化協会（ＩＴ協会）主催の「平成２８年度第３回サービス・ホスピタリティ・アワード」において、情報資産プラットフォーム「スパイラル」の業界特化型サポートサービス「ユーザーズデスク」が優秀賞を受賞した。
■Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略も積極活用
Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略も積極活用している。１５年２月世界有数のソフトウェアベンダーである米国Ｓｐｒｉｎｋｌｒ（スプリンクラー）の日本法人Ｓｐｒｉｎｋｌｒ Ｊａｐａｎに出資（Ａ種優先株式）し、１５年３月米国Ｓｐｒｉｎｋｌｒに純投資目的で総額約４百万米ドル（４億７８百万円）出資した。１５年４月ペーパーレススタジオジャパンとエヌ・シーエヌが住宅業界向けＢＩＭ事業を展開する合弁会社ＭＡＫＥ ＨＯＵＳＥを設立した。またソフトブレーン＜４７７９＞と業務提携した。
１６年３月ＳＢＩインベストメントが運営するＦｉｎＴｅｃｈビジネスイノベーション投資事業有限責任組合（ＦｉｎＴｅｃｈファンド）に１億円出資した。またベトナムのＭＱ社と共同で、ベトナムにおけるＣ２Ｃマーケットプレース事業（フリマ事業）およびＥＣ事業等を目的とする新会社ＭＯＫＩ（当社出資比率２５％）設立に関する基本合意書を締結した。１６年４月ゴンドラ、ジェイアール東日本企画、ＴＷＥＮＴＹ ＦＯＵＲ、ビーマップ＜４３１６＞の４社共同出資で、インタラクティブ（双方向）コミュニケーション業務を展開する新会社（ゴンドラ出資比率１０％）を設立した。
■契約数増加に伴うストック型収益構造
四半期別の推移（１６年２月期第３四半期からパイプドビッツＨＤ）をみると、１５年２月期は売上高が第１四半期７億１４百万円、第２四半期７億９８百万円、第３四半期８億００百万円、第４四半期８億６１百万円、営業利益が１億４０百万円、１億６５百万円、１億７１百万円、１億４９百万円で、１６年２月期は売上高が９億３５百万円、９億４６百万円、９億６４百万円、１１億６０百万円、営業利益が１億６４百万円、１億７８百万円、８６百万円、１億５１百万円だった。
契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。１６年２月期は主力事業が好調に推移して１６期連続増収だが、人員増加などの先行投資負担やソリューション売上増加に伴う外注加工費の増加などで減益だった。期末人員は同６２名増加の３２２名だった。売上総利益率は７１．３％で１５年２月期比４．８ポイント低下、販管費比率は５６．８％で同０．３ポイント上昇した。ＲＯＥは１１．１％で同４．８ポイント低下した。配当性向は５６．８％、純資産配当率は６．３％だった。
１６年２月期末の有効アカウント数（全事業合計）は１万７３４件で同２３件減少（獲得数２６３２件、解約数２６５５件）した。「ネットｄｅ青色申告」フリーミアム化に伴って４４３件減少し、第３四半期に「スパイラルプレース」の中型・大型解約が発生したため一時的に解約率が上昇した。
セグメント別に見ると、情報資産プラットフォーム事業は売上高が同１５．８％増の３０億４１百万円、営業利益（連結調整前）が同７．３％減の５億５２百万円だった。有効アカウント数は１万３９０件（「スパイラル」３３００件、「スパイラルＥＣ」５５件、「ネットｄｅ会計」「ネットｄｅ青色申告」１２８５件、「スパイラルプレース」５５０７件など）だった。
広告事業は顧客基盤拡大で売上高が同５１．６％増の２億２２百万円、営業利益が同３．０倍の５３百万円だった。有効アカウント数は２０２件だった。なお売上高は広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）で、広告枠仕入高控除前の総額表示（グロス表示）では２０億３５百万円だった。ソリューション事業は売上高が同８５．７％増の７億４３百万円、営業利益が２５百万円の赤字（１５年２月期は１１百万円の黒字）だった。有効アカウント数は１４２件だった。
■１７年２月期第２四半期累計は大幅増収・営業増益
今期（１７年２月期）第２四半期累計の連結業績は、旧パイプドビッツの前年同期との比較で売上高が２４．８％増の２３億４８百万円、営業利益が１９．３％増の４億０８百万円、経常利益が２４．６％増の４億１５百万円、純利益が３．８％増の１億８６百万円だった。営業利益は第２四半期累計として過去最高を更新した。有効アカウント数（全事業合計）は１万７８４件で同２１５件（２．０％）増加した。
売上総利益は同１８．４％増加したが売上総利益率は７０．０％で同３．９ポイント低下した。販管費は同１８．１％増加したが販管費比率は５２．７％で同３．０ポイント低下した。期末人員は同４３名増加の３２５名だった。
セグメント別に見ると、情報資産プラットフォーム事業は売上高が同９．１％増の１６億３５百万円、営業利益（連結調整前）が同３３．１％増の４億０４百万円だった。有効アカウント数は１万３７４件（スパイラルが３３４４件、スパイラルＥＣが５４件、ネットｄｅ会計・ネットｄｅ青色申告が１２７０件、スパイラルプレースが５４１０件など）となった。
広告事業は売上高が同１１．１％増の１億２２百万円、営業利益が同２４．９％増の３４百万円だった。有効アカウント数は２１７件だった。なお売上高は広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）で、広告枠仕入高控除前の総額表示（グロス表示）では１０億９７百万円だった。ソリューション事業は売上高が同２．２倍の５億９０百万円、営業利益が３０百万円の赤字（前年同期は１１百万円の黒字）だった。有効アカウント数は１９３件だった。新規連結も寄与して大幅増収だがコストが先行した。
なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１１億６２百万円、第２四半期１１億８６百万円、営業利益は２億１６百万円、１億９２百万円だった。
■１７年２月期通期も大幅増収増益で連続増配予想
今期（１７年２月期）連結業績予想（４月１日公表）は売上高が前期（１６年２月期）比３４．８％増の５４億円、営業利益が同７２．２％増の１０億円、経常利益が同７６．５％増の９億９０百万円、純利益が同２．３倍の５億８０百万円としている。配当予想は実質的に前期比３円増配の年間２１円（第２四半期末９円、期末１２円）で、予想配当性向は２７．５％となる。
情報資産プラットフォーム事業が牽引し、新規サービスの収益化も寄与して大幅増収増益・連続増配予想である。今期は従業員の積極採用は控える方針としている。Ｓｐｒｉｎｋｌｒ Ｊａｐａｎおよび米国Ｓｐｒｉｎｋｌｒの投資損益については織り込んでいない。通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高４３．５％、営業利益４０．９％、経常利益４２．０％、純利益３２．２％とやや低水準の形だが、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造であり、通期も好業績が期待される。
■株価は調整一巡して出直り期待
株価の動きを見ると１０月の戻り高値１２６１円から一旦反落したが、大きく下押す動きは見られない。１１００円近辺で調整一巡感を強めている。
１２月９日の終値１１０５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７６円５０銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２１円で算出）は１．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２４０円９８銭で算出）は４．６倍近辺である。時価総額は約８９億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線が接近している。調整一巡して出直り展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月01日更新]
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業を展開している。１７年２月期は情報資産プラットフォーム事業が牽引し、新規サービスの収益化も寄与して大幅増収増益・連続増配予想である。株価は８月安値から切り返して戻り歩調だ。好業績を評価して４月の年初来高値を目指す展開だろう。
■旧パイプドビッツが株式移転で設立した持株会社
１５年９月パイプドビッツが純粋持株会社パイプドＨＤを設立して東証１部に上場した。なお１０月１２日には、１６年９月３０日付で一般社団法人日本個人情報管理協会からＪＡＰｉＣＯマーク付与を認定されたと発表している。
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト」など）、ソリューション事業（インターネット広告制作やＷｅｂシステム開発の請負、アパレル・ファッションに特化したＥＣサイト構築・運営受託、ＢＩＭコンサルティング、デジタルＣＲＭ）を展開している。１６年２月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業７６％、広告事業６％、ソリューション事業１８％だった。
１６年２月期の連結子会社は、パイプドビッツ（情報資産プラットフォーム・広告・ソリューション事業）、ペーパーレススタジオジャパン（建築プロデュース＆マネジメント・ＢＩＭコンサルタント事業）、アズベイス（コールセンタープラットフォームサービス「ＢｉｚＢａｓｅ」事業）、パブリカ（オープンデータサービス事業）、ウェアハート（アパレル・雑貨品ＥＣサイト構築・運営受託事業）、カレン（デジタルＣＲＭ事業）である。また持分法適用関連会社はＭＡＫＥ ＨＯＵＳＥ（住宅業界向けＢＩＭ事業）で、持分法を適用しない関連会社はＳｐｒｉｎｋｌｒ Ｊａｐａｎ（ソーシャルマネジメントプラットフォーム事業）である。
１６年３月新設した事業承継会社は、ゴンドラ（情報資産プラットフォーム・広告・Ｗｅｂソリューション・ソーシャルマネジメント事業）、フレンディット（ＥＣプロデュース・情報資産プラットフォーム・ソリューション事業）、美歴（美容室向け電子カルテ「美歴」を中心とするプラットフォーム構築）である。
１６年１０月には連結子会社ブルームノーツを設立した。中小企業が抱える人材育成に関する課題解決のため、企業独自のノウハウをプログラムとして体系化し、運用を支援する人材育成代行事業を推進する。
■情報資産プラットフォーム「スパイラル」は国内最大規模
主力の情報資産プラットフォーム事業は、国内最大規模の情報資産プラットフォームである「スパイラル」を基盤として、アパレル特化型ＥＣプラットフォーム「スパイラルＥＣ」、会計クラウド「ネットｄｅ会計」「ネットｄｅ青色申告」、クラウド型グループウェア×ＣＭＳ×ＳＮＳ連携プラットフォーム「スパイラルプレース」などを展開している。
また薬剤・医療材料共同購入プラットフォーム「ＪｏｙＰｌａ」、美容関連ヘアカルテ共有サービス「美歴」、地域密着型ＳＮＳ「Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢」、政治・選挙プラットフォーム「政治山」、ＢＩＭ建築情報プラットフォーム「ＡｒｃｈｉＳｙｍｐｈｏｎｙ」、コールセンタープラットフォームサービス「ＢｉｚＢａｓｅ」、自治体向け広報紙オープン化・活用サービス「マイ広報紙」、ソーシャルマネジメントプラットフォーム「Ｓｐｒｉｎｋｌｒ」なども展開している。ＡＫＢ４８「選抜総選挙」の総選挙集計事務局も運営している。
１５年７月マイナンバー運用体制整備をサポートする「スパイラル・マイナンバートータルソリューション」を開始した。またオムニチャネル対応で顧客情報統一管理を担う「スパイラル・オムニチャネルソリューション」を開始した。
１５年９月クラウド型ストレスチェックサービス「こころの診断センター」が、ＴＡＣ＜４３１９＞の改正労働安全衛生法（ストレスチェック義務化）対応サービス「ストレスチェック義務化トータルソリューション」に採用された。１５年１２月施行の改正労働安全衛生法は従業員５０人以上の全事業所にストレスチェック実施を義務付けている。
１６年５月「スパイラル マイナンバー収集代行サービス」を開始した。収集対象者への案内書類発送から対象者の申請受付、不備チェック、データ化、管理、取扱報告書までワンストップで提供する。
１６年７月には、公益社団法人企業情報化協会（ＩＴ協会）主催の「平成２８年度第３回サービス・ホスピタリティ・アワード」において、情報資産プラットフォーム「スパイラル」の業界特化型サポートサービス「ユーザーズデスク」が優秀賞を受賞した。
■Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略も積極活用
Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略も積極活用している。１５年２月世界有数のソフトウェアベンダーである米国Ｓｐｒｉｎｋｌｒ（スプリンクラー）の日本法人Ｓｐｒｉｎｋｌｒ Ｊａｐａｎに出資（Ａ種優先株式）し、１５年３月米国Ｓｐｒｉｎｋｌｒに純投資目的で総額約４百万米ドル（４億７８百万円）出資した。１５年４月ペーパーレススタジオジャパンとエヌ・シーエヌが住宅業界向けＢＩＭ事業を展開する合弁会社ＭＡＫＥ ＨＯＵＳＥを設立した。またソフトブレーン＜４７７９＞と業務提携した。
１６年３月ＳＢＩインベストメントが運営するＦｉｎＴｅｃｈビジネスイノベーション投資事業有限責任組合（ＦｉｎＴｅｃｈファンド）に１億円出資した。またベトナムのＭＱ社と共同で、ベトナムにおけるＣ２Ｃマーケットプレース事業（フリマ事業）およびＥＣ事業等を目的とする新会社ＭＯＫＩ（当社出資比率２５％）設立に関する基本合意書を締結した。１６年４月ゴンドラ、ジェイアール東日本企画、ＴＷＥＮＴＹ ＦＯＵＲ、ビーマップ＜４３１６＞の４社共同出資で、インタラクティブ（双方向）コミュニケーション業務を展開する新会社（ゴンドラ出資比率１０％）を設立した。
■契約数増加に伴うストック型収益構造
四半期別の推移（１６年２月期第３四半期からパイプドビッツＨＤ）をみると、１５年２月期は売上高が第１四半期７億１４百万円、第２四半期７億９８百万円、第３四半期８億００百万円、第４四半期８億６１百万円、営業利益が１億４０百万円、１億６５百万円、１億７１百万円、１億４９百万円で、１６年２月期は売上高が９億３５百万円、９億４６百万円、９億６４百万円、１１億６０百万円、営業利益が１億６４百万円、１億７８百万円、８６百万円、１億５１百万円だった。
契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。１６年２月期は主力事業が好調に推移して１６期連続増収だが、人員増加などの先行投資負担やソリューション売上増加に伴う外注加工費の増加などで減益だった。期末人員は同６２名増加の３２２名だった。売上総利益率は７１．３％で１５年２月期比４．８ポイント低下、販管費比率は５６．８％で同０．３ポイント上昇した。ＲＯＥは１１．１％で同４．８ポイント低下した。配当性向は５６．８％、純資産配当率は６．３％だった。
１６年２月期末の有効アカウント数（全事業合計）は１万７３４件で同２３件減少（獲得数２６３２件、解約数２６５５件）した。「ネットｄｅ青色申告」フリーミアム化に伴って４４３件減少し、第３四半期に「スパイラルプレース」の中型・大型解約が発生したため一時的に解約率が上昇した。
セグメント別に見ると、情報資産プラットフォーム事業は売上高が同１５．８％増の３０億４１百万円、営業利益（連結調整前）が同７．３％減の５億５２百万円だった。有効アカウント数は１万３９０件（「スパイラル」３３００件、「スパイラルＥＣ」５５件、「ネットｄｅ会計」「ネットｄｅ青色申告」１２８５件、「スパイラルプレース」５５０７件など）だった。
広告事業は顧客基盤拡大で売上高が同５１．６％増の２億２２百万円、営業利益が同３．０倍の５３百万円だった。有効アカウント数は２０２件だった。なお売上高は広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）で、広告枠仕入高控除前の総額表示（グロス表示）では２０億３５百万円だった。ソリューション事業は売上高が同８５．７％増の７億４３百万円、営業利益が２５百万円の赤字（１５年２月期は１１百万円の黒字）だった。有効アカウント数は１４２件だった。
■１７年２月期第２四半期累計は大幅増収・営業増益
今期（１７年２月期）第２四半期累計の連結業績は、旧パイプドビッツの前年同期との比較で売上高が２４．８％増の２３億４８百万円、営業利益が１９．３％増の４億０８百万円、経常利益が２４．６％増の４億１５百万円、純利益が３．８％増の１億８６百万円だった。営業利益は第２四半期累計として過去最高を更新した。有効アカウント数（全事業合計）は１万７８４件で同２１５件（２．０％）増加した。
売上総利益は同１８．４％増加したが売上総利益率は７０．０％で同３．９ポイント低下した。販管費は同１８．１％増加したが販管費比率は５２．７％で同３．０ポイント低下した。期末人員は同４３名増加の３２５名だった。
セグメント別に見ると、情報資産プラットフォーム事業は売上高が同９．１％増の１６億３５百万円、営業利益（連結調整前）が同３３．１％増の４億０４百万円だった。有効アカウント数は１万３７４件（スパイラルが３３４４件、スパイラルＥＣが５４件、ネットｄｅ会計・ネットｄｅ青色申告が１２７０件、スパイラルプレースが５４１０件など）となった。
広告事業は売上高が同１１．１％増の１億２２百万円、営業利益が同２４．９％増の３４百万円だった。有効アカウント数は２１７件だった。なお売上高は広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）で、広告枠仕入高控除前の総額表示（グロス表示）では１０億９７百万円だった。ソリューション事業は売上高が同２．２倍の５億９０百万円、営業利益が３０百万円の赤字（前年同期は１１百万円の黒字）だった。有効アカウント数は１９３件だった。新規連結も寄与して大幅増収だがコストが先行した。
なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１１億６２百万円、第２四半期１１億８６百万円、営業利益は２億１６百万円、１億９２百万円だった。
■１７年２月期通期も大幅増収増益で連続増配予想
今期（１７年２月期）通期連結業績予想は前回予想（４月１日公表）を据え置き売上高が前期（１６年２月期）比３４．８％増の５４億円、営業利益が同７２．２％増の１０億円、経常利益が同７６．５％増の９億９０百万円、純利益が同２．３倍の５億８０百万円としている。配当予想は実質的に前期比３円増配の年間２１円（第２四半期末９円、期末１２円）で、予想配当性向は２７．５％となる。
情報資産プラットフォーム事業が牽引し、新規サービスの収益化も寄与して大幅増収増益・連続増配予想である。今期は従業員の積極採用は控える方針としている。Ｓｐｒｉｎｋｌｒ Ｊａｐａｎおよび米国Ｓｐｒｉｎｋｌｒの投資損益については織り込んでいない。通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高４３．５％、営業利益４０．９％、経常利益４２．０％、純利益３２．２％とやや低水準の形だが、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造であり、通期も好業績が期待される。
なおアパレル特化型ＥＣプラットフォーム「スパイラルＥＣ」における不正アクセスによる個人情報流出に関して、セキュリティ強化によって再発防止に取り組むとしている。通期業績への影響は軽微の見込みとしている。
■株価は戻り歩調で４月の年初来高値目指す
株価の動きを見ると８月の年初来安値９１０円から切り返して戻り歩調だ。１０月２１日には１２６１円まで上伸する場面があった。
１０月３１日の終値１１８４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７６円５０銭で算出）は１５〜１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２１円で算出）は１．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２４０円９８銭で算出）は４．９倍近辺である。時価総額は約９６億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線がサポートラインの形だ。また週足チャートで見ると１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線を突破した。基調転換を確認して４月の年初来高値１３９０円を目指す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[9月21日更新]
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業を展開している。１７年２月期は新規サービスの収益化も寄与して大幅増収増益・連続増配予想である。株価は８月の年初来安値から切り返している。底打ちを確認して戻りを試す展開だろう。なお９月３０日に第２四半期累計業績発表を予定している。
■旧パイプドビッツが株式移転で設立した持株会社
１５年９月パイプドビッツが純粋持株会社パイプドＨＤを設立して東証１部に上場した。グループ再編も推進し、１６年３月にはパイプドビッツの事業の一部を新設会社へ承継した。
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト」など）、ソリューション事業（インターネット広告制作やＷｅｂシステム開発の請負、アパレル・ファッションに特化したＥＣサイト構築・運営受託、ＢＩＭコンサルティング、デジタルＣＲＭ）を展開している。１６年２月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業７６％、広告事業６％、ソリューション事業１８％だった。
１６年２月期の連結子会社は、パイプドビッツ（情報資産プラットフォーム・広告・ソリューション事業）、ペーパーレススタジオジャパン（建築プロデュース＆マネジメント・ＢＩＭコンサルタント事業）、アズベイス（コールセンタープラットフォームサービス「ＢｉｚＢａｓｅ」事業）、パブリカ（オープンデータサービス事業）、ウェアハート（アパレル・雑貨品ＥＣサイト構築・運営受託事業）、カレン（デジタルＣＲＭ事業）である。また持分法適用関連会社はＭＡＫＥ ＨＯＵＳＥ（住宅業界向けＢＩＭ事業）で、持分法を適用しない関連会社はＳｐｒｉｎｋｌｒ Ｊａｐａｎ（ソーシャルマネジメントプラットフォーム事業）である。
なお１６年３月新設の事業承継会社は、ゴンドラ（情報資産プラットフォーム・広告・Ｗｅｂソリューション・ソーシャルマネジメント事業）、フレンディット（ＥＣプロデュース・情報資産プラットフォーム・ソリューション事業）、美歴（美容室向け電子カルテ「美歴」を中心とするプラットフォーム構築）である。
８月３１日には新連結子会社ブルームノーツの設立（１０月３日付予定）を発表した。中小企業が抱える人材育成に関する課題解決のため、企業独自のノウハウをプログラムとして体系化し、運用を支援する人材育成代行事業を推進する。
■情報資産プラットフォーム「スパイラル」は国内最大規模
主力の情報資産プラットフォーム事業は、国内最大規模の情報資産プラットフォームである「スパイラル」を基盤として、アパレル特化型ＥＣプラットフォーム「スパイラルＥＣ」、会計クラウド「ネットｄｅ会計」「ネットｄｅ青色申告」、クラウド型グループウェア×ＣＭＳ×ＳＮＳ連携プラットフォーム「スパイラルプレース」などを展開している。
また薬剤・医療材料共同購入プラットフォーム「ＪｏｙＰｌａ」、美容関連ヘアカルテ共有サービス「美歴」、地域密着型ＳＮＳ「Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢」、政治・選挙プラットフォーム「政治山」、ＢＩＭ建築情報プラットフォーム「ＡｒｃｈｉＳｙｍｐｈｏｎｙ」、コールセンタープラットフォームサービス「ＢｉｚＢａｓｅ」、自治体向け広報紙オープン化・活用サービス「マイ広報紙」、ソーシャルマネジメントプラットフォーム「Ｓｐｒｉｎｋｌｒ」なども展開している。ＡＫＢ４８「選抜総選挙」の総選挙集計事務局も運営している。
１５年７月マイナンバー運用体制整備をサポートする「スパイラル・マイナンバートータルソリューション」を開始した。またオムニチャネル対応で顧客情報統一管理を担う「スパイラル・オムニチャネルソリューション」を開始した。
１５年９月クラウド型ストレスチェックサービス「こころの診断センター」が、ＴＡＣ＜４３１９＞の改正労働安全衛生法（ストレスチェック義務化）対応サービス「ストレスチェック義務化トータルソリューション」に採用された。１５年１２月施行の改正労働安全衛生法は従業員５０人以上の全事業所にストレスチェック実施を義務付けている。
１６年５月「スパイラル マイナンバー収集代行サービス」を開始した。収集対象者への案内書類発送から対象者の申請受付、不備チェック、データ化、管理、取扱報告書までワンストップで提供する。
１６年７月には、公益社団法人企業情報化協会（ＩＴ協会）主催の「平成２８年度第３回サービス・ホスピタリティ・アワード」において、情報資産プラットフォーム「スパイラル」の業界特化型サポートサービス「ユーザーズデスク」が優秀賞を受賞した。
■Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略も積極活用
Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略も積極活用している。１５年２月世界有数のソフトウェアベンダーである米国Ｓｐｒｉｎｋｌｒ（スプリンクラー）の日本法人Ｓｐｒｉｎｋｌｒ Ｊａｐａｎに出資（Ａ種優先株式）し、１５年３月米国Ｓｐｒｉｎｋｌｒに純投資目的で総額約４百万米ドル（４億７８百万円）出資した。１５年４月ペーパーレススタジオジャパンとエヌ・シーエヌが住宅業界向けＢＩＭ事業を展開する合弁会社ＭＡＫＥ ＨＯＵＳＥを設立した。またソフトブレーン＜４７７９＞と業務提携した。
１６年３月ＳＢＩインベストメントが運営するＦｉｎＴｅｃｈビジネスイノベーション投資事業有限責任組合（ＦｉｎＴｅｃｈファンド）に１億円出資した。またベトナムのＭＱ社と共同で、ベトナムにおけるＣ２Ｃマーケットプレース事業（フリマ事業）およびＥＣ事業等を目的とする新会社ＭＯＫＩ（当社出資比率２５％）設立に関する基本合意書を締結した。１６年４月ゴンドラ、ジェイアール東日本企画、ＴＷＥＮＴＹ ＦＯＵＲ、ビーマップ＜４３１６＞の４社共同出資で、インタラクティブ（双方向）コミュニケーション業務を展開する新会社（ゴンドラ出資比率１０％）を設立した。
■契約数増加に伴うストック型収益構造
四半期別の推移（１６年２月期第３四半期からパイプドビッツＨＤ）をみると、１５年２月期は売上高が第１四半期７億１４百万円、第２四半期７億９８百万円、第３四半期８億００百万円、第４四半期８億６１百万円、営業利益が１億４０百万円、１億６５百万円、１億７１百万円、１億４９百万円で、１６年２月期は売上高が９億３５百万円、９億４６百万円、９億６４百万円、１１億６０百万円、営業利益が１億６４百万円、１億７８百万円、８６百万円、１億５１百万円だった。
契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。１６年２月期は主力事業が好調に推移して１６期連続増収だが、人員増加などの先行投資負担やソリューション売上増加に伴う外注加工費の増加などで減益だった。期末人員は同６２名増加の３２２名だった。売上総利益率は７１．３％で１５年２月期比４．８ポイント低下、販管費比率は５６．８％で同０．３ポイント上昇した。ＲＯＥは１１．１％で同４．８ポイント低下した。配当性向は５６．８％、純資産配当率は６．３％だった。
１６年２月期末の有効アカウント数（全事業合計）は１万７３４件で同２３件減少（獲得数２６３２件、解約数２６５５件）した。「ネットｄｅ青色申告」フリーミアム化に伴って４４３件減少し、第３四半期に「スパイラルプレース」の中型・大型解約が発生したため一時的に解約率が上昇した。
セグメント別に見ると、情報資産プラットフォーム事業は売上高が同１５．８％増の３０億４１百万円、営業利益（連結調整前）が同７．３％減の５億５２百万円だった。有効アカウント数は１万３９０件（「スパイラル」３３００件、「スパイラルＥＣ」５５件、「ネットｄｅ会計」「ネットｄｅ青色申告」１２８５件、「スパイラルプレース」５５０７件など）だった。
広告事業は顧客基盤拡大で売上高が同５１．６％増の２億２２百万円、営業利益が同３．０倍の５３百万円だった。有効アカウント数は２０２件だった。なお売上高は広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）で、広告枠仕入高控除前の総額表示（グロス表示）では２０億３５百万円だった。ソリューション事業は売上高が同８５．７％増の７億４３百万円、営業利益が２５百万円の赤字（１５年２月期は１１百万円の黒字）だった。有効アカウント数は１４２件だった。
■１７年２月期第１四半期は大幅増収・営業増益
今期（１７年２月期）第１四半期の連結業績は、旧パイプドビッツの前年同期との比較で、売上高が２４．２％増の１１億６２百万円、営業利益が３１．５％増の２億１６百万円、経常利益が３０．３％増の２億１７百万円、純利益が１１．８％減の８６百万円だった。税金費用の増加で最終減益だが、先行投資の収益化で増収・営業増益・経常増益だった。有効アカウント数（全事業合計）は１万７５０件で同３４６件増加した。
売上総利益は同２２．０％増加し、売上総利益率は７２．１％で同１．３ポイント低下した。販管費は同１９．０％増加したが、販管費比率は５３．５％で同２．３ポイント低下した。期末人員は同４６名増加の３２４名だった。
セグメント別に見ると、情報資産プラットフォーム事業は売上高が同４．７％増の７億８３百万円、営業利益（連結調整前）が同３７．９％増の１億９６百万円だった。有効アカウント数は同３００件増加の１万３４１件（「スパイラル」が１０７件増加の３３１１件、「スパイラルＥＣ」が３件減少の５４件、「ネットｄｅ会計」「ネットｄｅ青色申告」が１９件減少の１２８６件、「スパイラルプレース」が１４１件増加の５４２８件など）となった。
広告事業は顧客基盤拡大で売上高が同２０．０％増の６８百万円、営業利益が同３６．４％増の２５百万円だった。有効アカウント数は同３９件減少の２１０件だった。売上高は広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）で、広告枠仕入高控除前の総額表示（グロス表示）では５億５３百万円だった。ソリューション事業は売上高が同２．４倍の３億１０百万円、営業利益が６百万円の赤字（前年同期は２百万円の黒字）だった。有効アカウント数は同８５件増加の１９９件だった。新規連結も寄与して大幅増収だがコストが先行した。
■１７年２月期は大幅増収増益・連続増配予想
今期（１７年２月期）連結業績予想（４月１日公表）は、売上高が前期（１６年２月期）比３４．８％増の５４億円、営業利益が同７２．２％増の１０億円、経常利益が同７６．５％増の９億９０百万円、純利益が同２．３倍の５億８０百万円としている。
主力サービスが順調に伸長し、新規サービスの収益化など先行投資や組織再編の効果も寄与して大幅増収増益予想としている。Ｓｐｒｉｎｋｌｒ Ｊａｐａｎおよび米国Ｓｐｒｉｎｋｌｒの投資損益については織り込んでいない。配当予想は年間２１円（第２四半期末９円、期末１２円）としている。実質的に前期比３円増配で予想配当性向は２７．５％となる。
なおアパレル特化型ＥＣプラットフォーム「スパイラルＥＣ」における不正アクセスによる個人情報流出に関して、セキュリティ強化によって再発防止に取り組むとしている。通期業績への影響は軽微の見込みとしている。
■株価は８月の年初来安値から切り返し、底打ち確認して戻り試す
株価の動きを見ると、８月の年初来安値９１０円から切り返して戻り歩調だ。９月７日には１０８０円まで上伸する場面があった。
９月２０日の終値９９１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７６円５０銭で算出）は１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２１円で算出）は２．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２４０円９８銭で算出）は４．１倍近辺である。時価総額は約８０億円である。
日足チャートで見ると上向きに転じた２５日移動平均線がサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると１３週移動平均線を突破した。底打ちを確認して戻りを試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[9月01日更新]
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業を展開している。１７年２月期は新規サービスの収益化も寄与して大幅増収増益・連続増配予想である。株価は下値固め完了して反発が期待される。
■旧パイプドビッツが株式移転で設立した持株会社
１５年９月パイプドビッツが純粋持株会社パイプドＨＤを設立して東証１部に上場した。グループ再編も推進し、１６年３月にはパイプドビッツの事業の一部を新設会社へ承継した。
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト」など）、ソリューション事業（インターネット広告制作やＷｅｂシステム開発の請負、アパレル・ファッションに特化したＥＣサイト構築・運営受託、ＢＩＭコンサルティング、デジタルＣＲＭ）を展開している。１６年２月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業７６％、広告事業６％、ソリューション事業１８％だった。
１６年２月期の連結子会社は、パイプドビッツ（情報資産プラットフォーム・広告・ソリューション事業）、ペーパーレススタジオジャパン（建築プロデュース＆マネジメント・ＢＩＭコンサルタント事業）、アズベイス（コールセンタープラットフォームサービス「ＢｉｚＢａｓｅ」事業）、パブリカ（オープンデータサービス事業）、ウェアハート（アパレル・雑貨品ＥＣサイト構築・運営受託事業）、カレン（デジタルＣＲＭ事業）である。また持分法適用関連会社はＭＡＫＥ ＨＯＵＳＥ（住宅業界向けＢＩＭ事業）で、持分法を適用しない関連会社はＳｐｒｉｎｋｌｒ Ｊａｐａｎ（ソーシャルマネジメントプラットフォーム事業）である。
なお１６年３月新設の事業承継会社は、ゴンドラ（情報資産プラットフォーム・広告・Ｗｅｂソリューション・ソーシャルマネジメント事業）、フレンディット（ＥＣプロデュース・情報資産プラットフォーム・ソリューション事業）、美歴（美容室向け電子カルテ「美歴」を中心とするプラットフォーム構築）である。
■情報資産プラットフォーム「スパイラル」は国内最大規模
主力の情報資産プラットフォーム事業は、国内最大規模の情報資産プラットフォームである「スパイラル」を基盤として、アパレル特化型ＥＣプラットフォーム「スパイラルＥＣ」、会計クラウド「ネットｄｅ会計」「ネットｄｅ青色申告」、クラウド型グループウェア×ＣＭＳ×ＳＮＳ連携プラットフォーム「スパイラルプレース」などを展開している。
また薬剤・医療材料共同購入プラットフォーム「ＪｏｙＰｌａ」、美容関連ヘアカルテ共有サービス「美歴」、地域密着型ＳＮＳ「Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢」、政治・選挙プラットフォーム「政治山」、ＢＩＭ建築情報プラットフォーム「ＡｒｃｈｉＳｙｍｐｈｏｎｙ」、コールセンタープラットフォームサービス「ＢｉｚＢａｓｅ」、自治体向け広報紙オープン化・活用サービス「マイ広報紙」、ソーシャルマネジメントプラットフォーム「Ｓｐｒｉｎｋｌｒ」なども展開している。ＡＫＢ４８「選抜総選挙」の総選挙集計事務局も運営している。
１５年７月マイナンバー運用体制整備をサポートする「スパイラル・マイナンバートータルソリューション」を開始した。またオムニチャネル対応で顧客情報統一管理を担う「スパイラル・オムニチャネルソリューション」を開始した。
１５年９月クラウド型ストレスチェックサービス「こころの診断センター」が、ＴＡＣ＜４３１９＞の改正労働安全衛生法（ストレスチェック義務化）対応サービス「ストレスチェック義務化トータルソリューション」に採用された。１５年１２月施行の改正労働安全衛生法は従業員５０人以上の全事業所にストレスチェック実施を義務付けている。
１６年５月「スパイラル マイナンバー収集代行サービス」を開始した。収集対象者への案内書類発送から対象者の申請受付、不備チェック、データ化、管理、取扱報告書までワンストップで提供する。
１６年７月には、公益社団法人企業情報化協会（ＩＴ協会）主催の「平成２８年度第３回サービス・ホスピタリティ・アワード」において、情報資産プラットフォーム「スパイラル」の業界特化型サポートサービス「ユーザーズデスク」が優秀賞を受賞したと発表している。
また８月３日には、一般財団法人今治地域地場産業振興センターが主催した「高校ベンチャー留学２０１６」において、８月３日の「愛媛ふるさと企業訪問」プログラムの留学先企業として協力したと発表している。
■Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略も積極活用
Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略も積極活用している。１５年２月世界有数のソフトウェアベンダーである米国Ｓｐｒｉｎｋｌｒ（スプリンクラー）の日本法人Ｓｐｒｉｎｋｌｒ Ｊａｐａｎに出資（Ａ種優先株式）し、１５年３月米国Ｓｐｒｉｎｋｌｒに純投資目的で総額約４百万米ドル（４億７８百万円）出資した。１５年４月ペーパーレススタジオジャパンとエヌ・シーエヌが住宅業界向けＢＩＭ事業を展開する合弁会社ＭＡＫＥ ＨＯＵＳＥを設立した。またソフトブレーン＜４７７９＞と業務提携した。
１６年３月ＳＢＩインベストメントが運営するＦｉｎＴｅｃｈビジネスイノベーション投資事業有限責任組合（ＦｉｎＴｅｃｈファンド）に１億円出資した。またベトナムのＭＱ社と共同で、ベトナムにおけるＣ２Ｃマーケットプレース事業（フリマ事業）およびＥＣ事業等を目的とする新会社ＭＯＫＩ（当社出資比率２５％）設立に関する基本合意書を締結した。１６年４月ゴンドラ、ジェイアール東日本企画、ＴＷＥＮＴＹ ＦＯＵＲ、ビーマップ＜４３１６＞の４社共同出資で、インタラクティブ（双方向）コミュニケーション業務を展開する新会社（ゴンドラ出資比率１０％）を設立した。
■契約数増加に伴うストック型収益構造
四半期別の推移（１６年２月期第３四半期からパイプドビッツＨＤ）をみると、１５年２月期は売上高が第１四半期７億１４百万円、第２四半期７億９８百万円、第３四半期８億００百万円、第４四半期８億６１百万円、営業利益が１億４０百万円、１億６５百万円、１億７１百万円、１億４９百万円で、１６年２月期は売上高が９億３５百万円、９億４６百万円、９億６４百万円、１１億６０百万円、営業利益が１億６４百万円、１億７８百万円、８６百万円、１億５１百万円だった。
契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。１６年２月期は主力事業が好調に推移して１６期連続増収だが、人員増加などの先行投資負担やソリューション売上増加に伴う外注加工費の増加などで減益だった。期末人員は同６２名増加の３２２名だった。売上総利益率は７１．３％で１５年２月期比４．８ポイント低下、販管費比率は５６．８％で同０．３ポイント上昇した。ＲＯＥは１１．１％で同４．８ポイント低下した。配当性向は５６．８％、純資産配当率は６．３％だった。
１６年２月期末の有効アカウント数（全事業合計）は１万７３４件で同２３件減少（獲得数２６３２件、解約数２６５５件）した。「ネットｄｅ青色申告」フリーミアム化に伴って４４３件減少し、第３四半期に「スパイラルプレース」の中型・大型解約が発生したため一時的に解約率が上昇した。
セグメント別に見ると、情報資産プラットフォーム事業は売上高が同１５．８％増の３０億４１百万円、営業利益（連結調整前）が同７．３％減の５億５２百万円だった。有効アカウント数は１万３９０件（「スパイラル」３３００件、「スパイラルＥＣ」５５件、「ネットｄｅ会計」「ネットｄｅ青色申告」１２８５件、「スパイラルプレース」５５０７件など）だった。
広告事業は顧客基盤拡大で売上高が同５１．６％増の２億２２百万円、営業利益が同３．０倍の５３百万円だった。有効アカウント数は２０２件だった。なお売上高は広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）で、広告枠仕入高控除前の総額表示（グロス表示）では２０億３５百万円だった。ソリューション事業は売上高が同８５．７％増の７億４３百万円、営業利益が２５百万円の赤字（１５年２月期は１１百万円の黒字）だった。有効アカウント数は１４２件だった。
■１７年２月期第１四半期は大幅増収・営業増益
今期（１７年２月期）第１四半期の連結業績は、旧パイプドビッツの前年同期との比較で、売上高が２４．２％増の１１億６２百万円、営業利益が３１．５％増の２億１６百万円、経常利益が３０．３％増の２億１７百万円、純利益が１１．８％減の８６百万円だった。税金費用の増加で最終減益だが、先行投資の収益化で増収・営業増益・経常増益だった。有効アカウント数（全事業合計）は１万７５０件で同３４６件増加した。
売上総利益は同２２．０％増加し、売上総利益率は７２．１％で同１．３ポイント低下した。販管費は同１９．０％増加したが、販管費比率は５３．５％で同２．３ポイント低下した。期末人員は同４６名増加の３２４名だった。
セグメント別に見ると、情報資産プラットフォーム事業は売上高が同４．７％増の７億８３百万円、営業利益（連結調整前）が同３７．９％増の１億９６百万円だった。有効アカウント数は同３００件増加の１万３４１件（「スパイラル」が１０７件増加の３３１１件、「スパイラルＥＣ」が３件減少の５４件、「ネットｄｅ会計」「ネットｄｅ青色申告」が１９件減少の１２８６件、「スパイラルプレース」が１４１件増加の５４２８件など）となった。
広告事業は顧客基盤拡大で売上高が同２０．０％増の６８百万円、営業利益が同３６．４％増の２５百万円だった。有効アカウント数は同３９件減少の２１０件だった。売上高は広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）で、広告枠仕入高控除前の総額表示（グロス表示）では５億５３百万円だった。ソリューション事業は売上高が同２．４倍の３億１０百万円、営業利益が６百万円の赤字（前年同期は２百万円の黒字）だった。有効アカウント数は同８５件増加の１９９件だった。新規連結も寄与して大幅増収だがコストが先行した。
■１７年２月期は大幅増収増益・連続増配予想
今期（１７年２月期）連結業績予想（４月１日公表）は、売上高が前期（１６年２月期）比３４．８％増の５４億円、営業利益が同７２．２％増の１０億円、経常利益が同７６．５％増の９億９０百万円、純利益が同２．３倍の５億８０百万円としている。
主力サービスが順調に伸長し、新規サービスの収益化など先行投資や組織再編の効果も寄与して大幅増収増益予想としている。Ｓｐｒｉｎｋｌｒ Ｊａｐａｎおよび米国Ｓｐｒｉｎｋｌｒの投資損益については織り込んでいない。配当予想は年間２１円（第２四半期末９円、期末１２円）としている。実質的に前期比３円増配で予想配当性向は２７．５％となる。
なおアパレル特化型ＥＣプラットフォーム「スパイラルＥＣ」における不正アクセスによる個人情報流出に関して、セキュリティ強化によって再発防止に取り組むとしている。通期業績への影響は軽微の見込みとしている。
■株価は下値固め完了して反発期待
株価の動きを見ると、安値圏９００円台でモミ合う形で、８月４日に年初来安値９１０円まで調整したが、その後２３日に１０１３円まで上伸する場面があり、下値固め完了感を強めている。
８月３０日の終値９４９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７６円５０銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２１円で算出）は２．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２４０円９８銭で算出）は３．９倍近辺である。時価総額は約７７億円である。
週足チャートで見ると９００円台で下げ渋る動きだ。また日足チャートで見ると戻りを押さえていた２５日移動平均線を突破した。下値固め完了して反発が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[7月28日更新]
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業を展開している。１７年２月期は新規サービスの収益化も寄与して大幅増収増益・連続増配予想である。株価は下値固め完了して反発が期待される。
■旧パイプドビッツが株式移転で設立した持株会社
１５年９月パイプドビッツが純粋持株会社パイプドＨＤを設立して東証１部に上場した。グループ再編も推進し、１６年３月にはパイプドビッツの事業の一部を新設会社へ承継した。
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト」など）、ソリューション事業（インターネット広告制作やＷｅｂシステム開発の請負、アパレル・ファッションに特化したＥＣサイト構築・運営受託、ＢＩＭコンサルティング、デジタルＣＲＭ）を展開している。１６年２月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業７６％、広告事業６％、ソリューション事業１８％だった。
１６年２月期の連結子会社は、パイプドビッツ（情報資産プラットフォーム・広告・ソリューション事業）、ペーパーレススタジオジャパン（建築プロデュース＆マネジメント・ＢＩＭコンサルタント事業）、アズベイス（コールセンタープラットフォームサービス「ＢｉｚＢａｓｅ」事業）、パブリカ（オープンデータサービス事業）、ウェアハート（アパレル・雑貨品ＥＣサイト構築・運営受託事業）、カレン（デジタルＣＲＭ事業）である。また持分法適用関連会社はＭＡＫＥ ＨＯＵＳＥ（住宅業界向けＢＩＭ事業）で、持分法を適用しない関連会社はＳｐｒｉｎｋｌｒ Ｊａｐａｎ（ソーシャルマネジメントプラットフォーム事業）である。
なお１６年３月新設の事業承継会社は、ゴンドラ（情報資産プラットフォーム・広告・Ｗｅｂソリューション・ソーシャルマネジメント事業）、フレンディット（ＥＣプロデュース・情報資産プラットフォーム・ソリューション事業）、美歴（美容室向け電子カルテ「美歴」を中心とするプラットフォーム構築）である。
■情報資産プラットフォーム「スパイラル」は国内最大規模
主力の情報資産プラットフォーム事業は、国内最大規模の情報資産プラットフォームである「スパイラル」を基盤として、アパレル特化型ＥＣプラットフォーム「スパイラルＥＣ」、会計クラウド「ネットｄｅ会計」「ネットｄｅ青色申告」、クラウド型グループウェア×ＣＭＳ×ＳＮＳ連携プラットフォーム「スパイラルプレース」などを展開している。
また薬剤・医療材料共同購入プラットフォーム「ＪｏｙＰｌａ」、美容関連ヘアカルテ共有サービス「美歴」、地域密着型ＳＮＳ「Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢」、政治・選挙プラットフォーム「政治山」、ＢＩＭ建築情報プラットフォーム「ＡｒｃｈｉＳｙｍｐｈｏｎｙ」、コールセンタープラットフォームサービス「ＢｉｚＢａｓｅ」、自治体向け広報紙オープン化・活用サービス「マイ広報紙」、ソーシャルマネジメントプラットフォーム「Ｓｐｒｉｎｋｌｒ」なども展開している。ＡＫＢ４８「選抜総選挙」の総選挙集計事務局も運営している。
１５年７月マイナンバー運用体制整備をサポートする「スパイラル・マイナンバートータルソリューション」を開始した。またオムニチャネル対応で顧客情報統一管理を担う「スパイラル・オムニチャネルソリューション」を開始した。
１５年９月クラウド型ストレスチェックサービス「こころの診断センター」が、ＴＡＣ＜４３１９＞の改正労働安全衛生法（ストレスチェック義務化）対応サービス「ストレスチェック義務化トータルソリューション」に採用された。１５年１２月施行の改正労働安全衛生法は従業員５０人以上の全事業所にストレスチェック実施を義務付けている。
１６年５月「スパイラル マイナンバー収集代行サービス」を開始した。収集対象者への案内書類発送から対象者の申請受付、不備チェック、データ化、管理、取扱報告書までワンストップで提供する。
７月２５日には、公益社団法人企業情報化協会（ＩＴ協会）主催の「平成２８年度第３回サービス・ホスピタリティ・アワード」において、情報資産プラットフォーム「スパイラル」の業界特化型サポートサービス「ユーザーズデスク」が優秀賞を受賞したと発表している。
■Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略も積極活用
Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略も積極活用している。１５年２月世界有数のソフトウェアベンダーである米国Ｓｐｒｉｎｋｌｒ（スプリンクラー）の日本法人Ｓｐｒｉｎｋｌｒ Ｊａｐａｎに出資（Ａ種優先株式）し、１５年３月米国Ｓｐｒｉｎｋｌｒに純投資目的で総額約４百万米ドル（４億７８百万円）出資した。１５年４月ペーパーレススタジオジャパンとエヌ・シーエヌが住宅業界向けＢＩＭ事業を展開する合弁会社ＭＡＫＥ ＨＯＵＳＥを設立した。またソフトブレーン＜４７７９＞と業務提携した。
１６年３月ＳＢＩインベストメントが運営するＦｉｎＴｅｃｈビジネスイノベーション投資事業有限責任組合（ＦｉｎＴｅｃｈファンド）に１億円出資した。またベトナムのＭＱ社と共同で、ベトナムにおけるＣ２Ｃマーケットプレース事業（フリマ事業）およびＥＣ事業等を目的とする新会社ＭＯＫＩ（当社出資比率２５％）設立に関する基本合意書を締結した。１６年４月ゴンドラ、ジェイアール東日本企画、ＴＷＥＮＴＹ ＦＯＵＲ、ビーマップ＜４３１６＞の４社共同出資で、インタラクティブ（双方向）コミュニケーション業務を展開する新会社（ゴンドラ出資比率１０％）を設立した。
■契約数増加に伴うストック型収益構造
四半期別の推移（１６年２月期第３四半期からパイプドビッツＨＤ）をみると、１５年２月期は売上高が第１四半期７億１４百万円、第２四半期７億９８百万円、第３四半期８億００百万円、第４四半期８億６１百万円、営業利益が１億４０百万円、１億６５百万円、１億７１百万円、１億４９百万円で、１６年２月期は売上高が９億３５百万円、９億４６百万円、９億６４百万円、１１億６０百万円、営業利益が１億６４百万円、１億７８百万円、８６百万円、１億５１百万円だった。
契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。１６年２月期は主力事業が好調に推移して１６期連続増収だが、人員増加などの先行投資負担やソリューション売上増加に伴う外注加工費の増加などで減益だった。期末人員は同６２名増加の３２２名だった。売上総利益率は７１．３％で１５年２月期比４．８ポイント低下、販管費比率は５６．８％で同０．３ポイント上昇した。ＲＯＥは１１．１％で同４．８ポイント低下した。配当性向は５６．８％、純資産配当率は６．３％だった。
１６年２月期末の有効アカウント数（全事業合計）は１万７３４件で同２３件減少（獲得数２６３２件、解約数２６５５件）した。「ネットｄｅ青色申告」フリーミアム化に伴って４４３件減少し、第３四半期に「スパイラルプレース」の中型・大型解約が発生したため一時的に解約率が上昇した。
セグメント別に見ると、情報資産プラットフォーム事業は売上高が同１５．８％増の３０億４１百万円、営業利益（連結調整前）が同７．３％減の５億５２百万円だった。有効アカウント数は１万３９０件（「スパイラル」３３００件、「スパイラルＥＣ」５５件、「ネットｄｅ会計」「ネットｄｅ青色申告」１２８５件、「スパイラルプレース」５５０７件など）だった。
広告事業は顧客基盤拡大で売上高が同５１．６％増の２億２２百万円、営業利益が同３．０倍の５３百万円だった。有効アカウント数は２０２件だった。なお売上高は広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）で、広告枠仕入高控除前の総額表示（グロス表示）では２０億３５百万円だった。ソリューション事業は売上高が同８５．７％増の７億４３百万円、営業利益が２５百万円の赤字（１５年２月期は１１百万円の黒字）だった。有効アカウント数は１４２件だった。
■１７年２月期第１四半期は大幅増収・営業増益
今期（１７年２月期）第１四半期の連結業績は、旧パイプドビッツの前年同期との比較で、売上高が２４．２％増の１１億６２百万円、営業利益が３１．５％増の２億１６百万円、経常利益が３０．３％増の２億１７百万円、純利益が１１．８％減の８６百万円だった。税金費用の増加で最終減益だが、先行投資の収益化で増収・営業増益・経常増益だった。有効アカウント数（全事業合計）は１万７５０件で同３４６件増加した。
売上総利益は同２２．０％増加し、売上総利益率は７２．１％で同１．３ポイント低下した。販管費は同１９．０％増加したが、販管費比率は５３．５％で同２．３ポイント低下した。期末人員は同４６名増加の３２４名だった。
セグメント別に見ると、情報資産プラットフォーム事業は売上高が同４．７％増の７億８３百万円、営業利益（連結調整前）が同３７．９％増の１億９６百万円だった。有効アカウント数は同３００件増加の１万３４１件（「スパイラル」が１０７件増加の３３１１件、「スパイラルＥＣ」が３件減少の５４件、「ネットｄｅ会計」「ネットｄｅ青色申告」が１９件減少の１２８６件、「スパイラルプレース」が１４１件増加の５４２８件など）となった。
広告事業は顧客基盤拡大で売上高が同２０．０％増の６８百万円、営業利益が同３６．４％増の２５百万円だった。有効アカウント数は同３９件減少の２１０件だった。売上高は広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）で、広告枠仕入高控除前の総額表示（グロス表示）では５億５３百万円だった。ソリューション事業は売上高が同２．４倍の３億１０百万円、営業利益が６百万円の赤字（前年同期は２百万円の黒字）だった。有効アカウント数は同８５件増加の１９９件だった。新規連結も寄与して大幅増収だがコストが先行した。
■１７年２月期は大幅増収増益・連続増配予想
今期（１７年２月期）連結業績予想（４月１日公表）は、売上高が前期（１６年２月期）比３４．８％増の５４億円、営業利益が同７２．２％増の１０億円、経常利益が同７６．５％増の９億９０百万円、純利益が同２．３倍の５億８０百万円としている。
主力サービスが順調に伸長し、新規サービスの収益化など先行投資や組織再編の効果も寄与して大幅増収増益予想としている。Ｓｐｒｉｎｋｌｒ Ｊａｐａｎおよび米国Ｓｐｒｉｎｋｌｒの投資損益については織り込んでいない。配当予想は年間２１円（第２四半期末９円、期末１２円）としている。実質的に前期比３円増配で予想配当性向は２７．５％となる。
なおアパレル特化型ＥＣプラットフォーム「スパイラルＥＣ」における不正アクセスによる個人情報流出に関して、セキュリティ強化によって再発防止に取り組むとしている。通期業績への影響は軽微の見込みとしている。
■株価は下値固め完了して反発期待
株価の動きを見ると、安値圏９００円台でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。
７月２７日の終値９４７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７６円５０銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２１円で算出）は２．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２４０円９８銭で算出）は３．９倍近辺である。時価総額は約７７億円である。
週足チャートで見ると９００円台で下げ渋る動きだ。下値固め完了して反発が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[7月20日更新]
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業を展開している。１７年２月期は新規サービスの収益化も寄与して大幅増収増益・連続増配予想である。株価は安値圏だが調整一巡して出直りが期待される。
■旧パイプドビッツが株式移転で設立した持株会社
１５年９月パイプドビッツが純粋持株会社パイプドＨＤを設立して東証１部に上場した。グループ再編も推進し、１６年３月にはパイプドビッツの事業の一部を新設会社へ承継した。
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト」など）、ソリューション事業（インターネット広告制作やＷｅｂシステム開発の請負、アパレル・ファッションに特化したＥＣサイト構築・運営受託、ＢＩＭコンサルティング、デジタルＣＲＭ）を展開している。１６年２月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業７６％、広告事業６％、ソリューション事業１８％だった。
１６年２月期の連結子会社は、パイプドビッツ（情報資産プラットフォーム・広告・ソリューション事業）、ペーパーレススタジオジャパン（建築プロデュース＆マネジメント・ＢＩＭコンサルタント事業）、アズベイス（コールセンタープラットフォームサービス「ＢｉｚＢａｓｅ」開発・提供）、パブリカ（オープンデータサービス開発・販売）、ウェアハート（アパレル・雑貨品ＥＣサイト構築・運営受託）、カレン（デジタルＣＲＭ事業）である。また持分法適用関連会社はＭＡＫＥ ＨＯＵＳＥ（住宅業界向けＢＩＭ事業）で、持分法を適用しない関連会社はＳｐｒｉｎｋｌｒ Ｊａｐａｎ（ソーシャルマネジメントプラットフォーム事業）である。
なお１６年３月新設の事業承継会社は、ゴンドラ（情報資産プラットフォーム・広告・Ｗｅｂソリューション・ソーシャルマネジメント事業）、フレンディット（ＥＣプロデュース・情報資産プラットフォーム・ソリューション事業）、美歴（美容室向け電子カルテ「美歴」を中心とするプラットフォーム構築）である。
■国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」が基盤
主力の情報資産プラットフォーム事業は、国内最大規模の情報資産プラットフォームである「スパイラル」を基盤として、アパレル特化型ＥＣプラットフォーム「スパイラルＥＣ」、会計クラウド「ネットｄｅ会計」「ネットｄｅ青色申告」、クラウド型グループウェア×ＣＭＳ×ＳＮＳ連携プラットフォーム「スパイラルプレース」などを展開している。
また薬剤・医療材料共同購入プラットフォーム「ＪｏｙＰｌａ」、美容関連ヘアカルテ共有サービス「美歴」、地域密着型ＳＮＳ「Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢」、政治・選挙プラットフォーム「政治山」、ＢＩＭ建築情報プラットフォーム「ＡｒｃｈｉＳｙｍｐｈｏｎｙ」、コールセンタープラットフォームサービス「ＢｉｚＢａｓｅ」、自治体向け広報紙オープン化・活用サービス「マイ広報紙」、ソーシャルマネジメントプラットフォーム「Ｓｐｒｉｎｋｌｒ」なども展開している。ＡＫＢ４８「選抜総選挙」の総選挙集計事務局も運営している。
１５年７月マイナンバー運用体制整備をサポートする「スパイラル・マイナンバートータルソリューション」を開始した。またオムニチャネル対応で顧客情報統一管理を担う「スパイラル・オムニチャネルソリューション」を開始した。
１５年９月クラウド型ストレスチェックサービス「こころの診断センター」が、ＴＡＣ＜４３１９＞の改正労働安全衛生法（ストレスチェック義務化）対応サービス「ストレスチェック義務化トータルソリューション」に採用された。１５年１２月施行の改正労働安全衛生法は従業員５０人以上の全事業所にストレスチェック実施を義務付けている。
１６年５月「スパイラル マイナンバー収集代行サービス」を開始した。収集対象者への案内書類発送から対象者の申請受付、不備チェック、データ化、管理、取扱報告書までワンストップで提供する。
■Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略も積極活用
Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略も積極活用している。１５年２月世界有数のソフトウェアベンダーである米国Ｓｐｒｉｎｋｌｒ（スプリンクラー）の日本法人Ｓｐｒｉｎｋｌｒ Ｊａｐａｎに出資（Ａ種優先株式）し、１５年３月米国Ｓｐｒｉｎｋｌｒに純投資目的で総額約４百万米ドル（４億７８百万円）出資した。
１５年４月ペーパーレススタジオジャパンとエヌ・シーエヌが住宅業界向けＢＩＭ事業を展開する合弁会社ＭＡＫＥ ＨＯＵＳＥを設立した。またソフトブレーン＜４７７９＞と業務提携した。
１６年３月ＳＢＩインベストメントが運営するＦｉｎＴｅｃｈビジネスイノベーション投資事業有限責任組合（ＦｉｎＴｅｃｈファンド）に１億円出資した。またベトナムのＭＱ社と共同で、ベトナムにおけるＣ２Ｃマーケットプレース事業（フリマ事業）およびＥＣ事業等を目的とする新会社ＭＯＫＩ（当社出資比率２５％）設立に関する基本合意書を締結した。
１６年４月ゴンドラ、ジェイアール東日本企画、ＴＷＥＮＴＹ ＦＯＵＲ、ビーマップ＜４３１６＞の４社共同出資により、インタラクティブ（双方向）コミュニケーション業務を展開する新会社（ゴンドラ出資比率１０％）を設立した。
■契約数増加に伴うストック型収益構造
四半期別の業績推移（１６年２月期第３四半期からパイプドビッツＨＤ）をみると、１５年２月期は売上高が第１四半期７億１４百万円、第２四半期７億９８百万円、第３四半期８億００百万円、第４四半期８億６１百万円、営業利益が１億４０百万円、１億６５百万円、１億７１百万円、１億４９百万円で、１６年２月期は売上高が９億３５百万円、９億４６百万円、９億６４百万円、１１億６０百万円、営業利益は１億６４百万円、１億７８百万円、８６百万円、１億５１百万円だった。
契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。１６年２月期は主力事業が好調に推移して１６期連続増収だが、人員増加などの先行投資負担やソリューション売上増加に伴う外注加工費の増加などで減益だった。期末人員は同６２名増加の３２２名だった。
売上総利益率は７１．３％で１５年２月期比４．８ポイント低下、販管費比率は５６．８％で同０．３ポイント上昇した。営業外費用では持分法投資損失、特別損失では組織再編費用、減損損失を計上した。ＲＯＥは１１．１％で同４．８ポイント低下した。配当性向は５６．８％、純資産配当率は６．３％だった。
１６年２月期末の有効アカウント数（全事業合計）は１万７３４件で同２３件減少（獲得数２６３２件、解約数２６５５件）した。「ネットｄｅ青色申告」フリーミアム化に伴って４４３件減少し、第３四半期に「スパイラルプレース」の中型・大型解約が発生したため一時的に解約率が上昇した。
セグメント別に見ると、情報資産プラットフォーム事業は売上高が同１５．８％増の３０億４１百万円、営業利益（連結調整前）が同７．３％減の５億５２百万円だった。初期投資や販管費の増加で減益だった。有効アカウント数は１万３９０件（「スパイラル」３３００件、「スパイラルＥＣ」５５件、「ネットｄｅ会計」「ネットｄｅ青色申告」１２８５件、「スパイラルプレース」５５０７件など）だった。
広告事業は顧客基盤拡大で売上高が同５１．６％増の２億２２百万円、営業利益が同３．０倍の５３百万円だった。有効アカウント数は２０２件だった。なお売上高は広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）で、広告枠仕入高控除前の総額表示（グロス表示）では２０億３５百万円だった。ソリューション事業は売上高が同８５．７％増の７億４３百万円、営業利益が２５百万円の赤字（１５年２月期は１１百万円の黒字）だった。有効アカウント数は１４２件だった。新規連結も寄与して大幅増収だがコストが先行した。
■１７年２月期第１四半期は大幅増収・営業増益
今期（１７年２月期）第１四半期の連結業績は、旧パイプドビッツの前年同期との比較で、売上高が２４．２％増の１１億６２百万円、営業利益が３１．５％増の２億１６百万円、経常利益が３０．３％増の２億１７百万円、純利益が１１．８％減の８６百万円だった。税金費用の増加で最終減益だが、先行投資の収益化で増収・営業増益・経常増益だった。有効アカウント数（全事業合計）は１万７５０件で同３４６件増加した。
売上総利益は同２２．０％増加し、売上総利益率は７２．１％で同１．３ポイント低下した。販管費は同１９．０％増加したが、販管費比率は５３．５％で同２．３ポイント低下した。期末人員は同４６名増加の３２４名だった。営業外では持分法投資損益が悪化（前期は利益２百万円、今期損失１百万円）した。
セグメント別に見ると、情報資産プラットフォーム事業は売上高が同４．７％増の７億８３百万円、営業利益（連結調整前）が同３７．９％増の１億９６百万円だった。有効アカウント数は同３００件増加の１万３４１件（「スパイラル」が１０７件増加の３３１１件、「スパイラルＥＣ」が３件減少の５４件、「ネットｄｅ会計」「ネットｄｅ青色申告」が１９件減少の１２８６件、「スパイラルプレース」が１４１件増加の５４２８件など）となった。
広告事業は顧客基盤拡大で売上高が同２０．０％増の６８百万円、営業利益が同３６．４％増の２５百万円だった。有効アカウント数は同３９件減少の２１０件だった。売上高は広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）で、広告枠仕入高控除前の総額表示（グロス表示）では５億５３百万円だった。ソリューション事業は売上高が同２．４倍の３億１０百万円、営業利益が６百万円の赤字（前年同期は２百万円の黒字）だった。有効アカウント数は同８５件増加の１９９件だった。新規連結も寄与して大幅増収だがコストが先行した。
■１７年２月期は大幅増収増益・連続増配予想
今期（１７年２月期）通期の連結業績予想は前回（４月１日公表）を据え置いて売上高が前期（１６年２月期）比３４．８％増の５４億円、営業利益が同７２．２％増の１０億円、経常利益が同７６．５％増の９億９０百万円、純利益が同２．３倍の５億８０百万円としている。
主力サービスが順調に伸長し、新規サービスの収益化など先行投資や組織再編の効果も寄与して大幅増収増益予想としている。Ｓｐｒｉｎｋｌｒ Ｊａｐａｎおよび米国Ｓｐｒｉｎｋｌｒの投資損益については織り込んでいない。配当予想は年間２１円（第２四半期末９円、期末１２円）としている。実質的に前期比３円増配で予想配当性向は２７．５％となる。
なおアパレル特化型ＥＣプラットフォーム「スパイラルＥＣ」における不正アクセスによる個人情報流出に関して、セキュリティ強化によって再発防止に取り組むとしている。通期業績への影響は軽微の見込みとしている。
■株価は調整一巡して出直り
株価の動きを見ると、地合い悪化も影響して６月２４日に上場来（持株会社パイプドＨＤ）安値となる９１４円まで調整したが、その後は下げ渋る展開だ。
７月１５日の終値９７５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７６円５０銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２１円で算出）は２．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２４０円９８銭で算出）は４．０倍近辺である。時価総額は約７９億円である。
週足チャートで見ると９００円台で下値を固める形だ。調整一巡し出直り展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[6月09日更新]
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は旧パイプドビッツが株式移転で設立した持株会社である。情報資産プラットフォーム事業の「スパイラル」を主力として、広告事業やソリューション事業なども展開している。１７年２月期は新規サービスの収益化も寄与して大幅増収増益・連続増配予想である。株価は年初来高値圏から一旦反落したが、自律調整が一巡して戻りを試す展開だろう。なお６月３０日に第１四半期の業績発表を予定している。
■旧パイプドビッツが株式移転で設立した持株会社、グループ再編も推進
旧パイプドビッツが１５年９月１日付で株式移転によって純粋持株会社パイプドＨＤを設立し、パイプドＨＤが１５年９月１日付で東証１部に新規上場した。
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト」など）、およびソリューション事業（インターネット広告制作やＷｅｂシステム開発の請負、アパレル・ファッションに特化したＥＣサイト構築・運営受託、ＢＩＭコンサルティング事業、デジタルＣＲＭ事業）を展開している。
グループ再編も推進し、１６年３月１日付でパイプドビッツの事業の一部を会社分割（新設分割）もしくは当社が出資する新会社へ事業譲渡し、それらの事業を新設会社へ承継した。
なお１６年３月時点のグループ会社は、パイプドビッツ（情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業）、ペーパーレススタジオジャパン（建築プロデュース＆マネジメント事業、ＢＩＭコンサルタント事業）、アズベイス（ＡＳＰ／ＳａａＳ型コールセンタープラットフォームサービス「ＢｉｚＢａｓｅ」開発、１４年３月子会社化）、パブリカ（自治体・官公庁のオープンデータを活用した「マイ広報紙」サービス提供、１５年５月設立）、ウェアハート（アパレル・雑貨品ＥＣサイト構築・運営受託、講談社が発行する女性誌ＶｉＶｉのＥＣ展開を目的として１５年７月設立）、ゴンドラ（情報資産プラットフォーム事業、広告事業、Ｗｅｂソリューション事業、ソーシャルマネジメント事業、１６年３月設立でパイプドビッツのメディアストラテジーカンパニーを承継）、フレンディット（ＥＣプロデュース事業、情報資産プラットフォーム事業、ソリューション事業、１６年３月設立でパイプドビッツのアパレル・ファッションカンパニーを承継）、美歴（美容室向け電子カルテアプリ「美歴」を中心とするプラットフォーム構築、１６年３月設立でパイプドビッツの美歴カンパニーを承継）、カレン（デジタルＣＲＭ事業、１５年３月出資、１５年１２月追加出資、１７年２月期から連結）、ＭＡＫＥ ＨＯＵＳＥ（住宅業界向けＢＩＭ事業、１５年４月設立で持分法適用関連会社）、Ｓｐｒｉｎｋｌｒ Ｊａｐａｎ（ソーシャルマネジメントプラットフォーム事業、米国Ｓｐｒｉｎｋｌｒの子会社で１５年２月出資）である。
また１５年３月にはパイプドビッツ総合研究所を設立している。政府の政策に対して情報通信技術の活用や課題、先行事例など、さまざまな調査研究や実証実験を行い、公表や提言などを通じて地域や社会の課題解決に貢献する。
■国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」が基盤
情報資産プラットフォーム事業では、国内最大規模の情報資産プラットフォームである「スパイラル」を基盤として、アパレル特化型ＥＣプラットフォーム「スパイラルＥＣ」、会計クラウド「ネットｄｅ会計」「ネットｄｅ青色申告」、クラウド型グループウェア×ＣＭＳ×ＳＮＳ連携プラットフォーム「スパイラルプレース」などを展開している。
また薬剤・医療材料共同購入プラットフォーム「ＪｏｙＰｌａ」、美容関連のヘアカルテ共有サービス「美歴」、地域密着型ＳＮＳ「Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢」、政治・選挙プラットフォーム「政治山」、ＢＩＭ建築情報プラットフォーム「ＡｒｃｈｉＳｙｍｐｈｏｎｙ」、コールセンタープラットフォームサービス「ＢｉｚＢａｓｅ」、自治体向け広報紙オープン化・活用サービス「マイ広報紙」、ソーシャルマネジメントプラットフォーム「Ｓｐｒｉｎｋｌｒ」なども展開している。
１５年９月には地域密着型ＳＮＳ「Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢」が、下北沢東会（あずま通り商店街）と共同の連携体で実施する「外国人来街者に向けた街の魅力発信事業および、おもてなし提供等事業」が、経済産業省の「平成２７年度地域商業自立促進事業」に採択された。
１５年１２月にはパブリカの「マイ広報紙」が、１００以上の自治体に展開している「子育てタウン：ママフレ」と連携した。
１６年１月には子会社パイプドビッツが、ＩＴサービスマネジメントシステムＩＳＯ２００００−１認証を更新、品質マネジメントシステムＩＳＯ９００１認証と情報セキュリティマネジメントシステムＩＳＯ２７００１認証を継続した。
■マイナンバー関連の受注好調
１５年７月には「スパイラル・マイナンバートータルソリューション」を開始した。マイナンバー運用体制整備をトータルサポートする。また「スパイラル・オムニチャネルソリューション」を開始した。オムニチャネル化に向けたスモールスタートを切ることができる実践基盤で、情報資産プラットフォーム「スパイラル」が顧客情報統一管理を担う。
マイナンバー関連については、１５年９月ビューティサロンチェーン運営のＤｕ−Ｐａｙ（東京都）、プレナス＜９９４５＞、１５年１１月飲食店チェーン運営のキープ・ウィルダン（東京都）、一級建築事務所のＩＮＡ新建築研究所（東京都）、アリさんマークの引越社（東京都）、首都圏模試センター（東京都）、人材派遣型ＣＲＯのイーピーメイト（東京都）からの受注を発表している。
また１６年５月には「スパイラル マイナンバー収集代行サービス」の提供を開始した。収集対象者への案内書類発送から、対象者の申請受付、不備チェック、データ化、管理、取扱報告書まで、パイプドビッツがワンストップで提供する。
■ストレスチェック義務化関連も開始
１５年９月にはクラウド型ストレスチェックサービス「こころの診断センター」を開始し、ＴＡＣ＜４３１９＞がメンタルヘルス対策サービスとして創設する「ストレスチェック義務化トータルソリューション」に採用された。ＴＡＣは改正労働安全衛生法（ストレスチェック義務化）対応サービスとして、Ｗｅｂストレスチェックおよびメンタルヘルス対策研修ならびに組織診断をワンストップで提供する。
改正労働安全衛生法（ストレスチェック義務化）は１５年１２月１日に施行された。メンタルヘルス対策の充実・強化等を目的として、従業員５０人以上の全事業所にストレスチェック実施を義務付けている。
■Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略も積極活用
Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略も積極活用している。１５年２月に世界有数のソフトウェアベンダーである米国Ｓｐｒｉｎｋｌｒ（スプリンクラー）の日本法人Ｓｐｒｉｎｋｌｒ Ｊａｐａｎに出資（Ａ種優先株式）し、１５年３月には米国Ｓｐｒｉｎｋｌｒに純投資目的で総額約４百万米ドル出資した。
１５年４月には、ペーパーレススタジオジャパンとエヌ・シーエヌ（岐阜県）が住宅業界向けＢＩＭ事業を展開する合弁会社ＭＡＫＥ ＨＯＵＳＥを設立した。またソフトブレーン＜４７７９＞と業務提携した。
１６年３月には、ＳＢＩインベストメントが運営するＦｉｎＴｅｃｈビジネスイノベーション投資事業有限責任組合（ＦｉｎＴｅｃｈファンド）に１億円出資した。またベトナムの事業法人ＭＱ社と共同で、ベトナムにおけるＣ２Ｃマーケットプレース事業（フリマ事業）およびＥＣ事業等を目的とする新会社ＭＯＫＩ（当社出資比率２５％）の設立に関する基本合意書を締結した。
１６年４月にはゴンドラ、ジェイアール東日本企画（東京都）、ＴＷＥＮＴＹ ＦＯＵＲ（東京都）、ビーマップ＜４３１６＞の４社共同出資により、インタラクティブ（双方向）コミュニケーション業務を展開する新会社（ゴンドラ出資比率１０％）を設立した。
■契約数増加に伴うストック型収益構造
１５年２月期（旧パイプドビッツ）の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（３月〜５月）７億１４百万円、第２四半期（６月〜８月）７億９８百万円、第３四半期（９月〜１１月）８億００百万円、第４四半期（１２月〜２月）８億６１百万円、営業利益は第１四半期１億４０百万円、第２四半期１億６５百万円、第３四半期１億７１百万円、第４四半期１億４９百万円だった。
契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。１５年２月期末の有効アカウント数（全事業合計）は１万７５７件で、１４年２月期末比６６１件増加した。１５年２月期の売上総利益率は７６．１％で１４年２月期比３．１ポイント低下、販管費比率は５６．５％で同０．２ポイント低下、売上高営業利益率は１９．７％で同２．８ポイント低下、ＲＯＥは１５．９％で同２．２ポイント低下、自己資本比率は７７．６％で同０．２ポイント低下、配当性向は３４．１％だった。
■１６年２月期は先行投資負担で減益
前期（１６年２月期）の連結業績は、売上高が４０億０６百万円、営業利益が５億８０百万円、経常利益が５億６０百万円、純利益が２億４７百万円だった。前々期（旧パイプドビッツ１５年２月期）との比較で見ると２６．３％増収、８．２％営業減益、１１．７％経常減益、３３．６％最終減益だった。
情報資産プラットフォーム事業やソリューション事業が好調に推移して１６期連続増収だったが、人員増加などの先行投資負担やソリューション売上増加に伴う外注加工費の増加などで減益だった。有効アカウント数（全事業合計）は１万７３４件で１５年２月期末比２３件減少（獲得数２６３２件、解約数２６５５件）した。「ネットｄｅ青色申告」フリーミアム化に伴って４４３件減少した。また第３四半期に「スパイラルプレース」の中型・大型解約が発生したため一時的に解約率が上昇した。期末人員は同６２名増加の３２２名だった。
売上総利益率は７１．３％で同４．８ポイント低下、販管費比率は５６．８％で同０．３ポイント上昇、そして売上高営業利益率は１４．５％で同５．２ポイント低下した。営業外費用では持分法投資損失２５百万円を計上、特別損失では組織再編費用１８百万円、減損損失３５百万円を計上した。ＲＯＥは１１．１％で同４．８ポイント低下した。配当は年間１８円（旧パイプドビッツが実施した第２四半期末８円＋パイプドＨＤが実施する期末１０円）とした。配当性向は５６．８％、純資産配当率は６．３％となる。
セグメント別に見ると、情報資産プラットフォーム事業は売上高が同１５．８％増の３０億４１百万円、営業利益（連結調整前）が同７．３％減の５億５２百万円だった。主力サービスの好調で増収だったが、「マイ広報紙」や「Ｓｐｒｉｎｋｌｒ」などの初期投資や販管費の増加で減益だった。有効アカウント数は１万３９０件（「スパイラル」３３００件、「スパイラルＥＣ」５５件、「ネットｄｅ会計」「ネットｄｅ青色申告」１２８５件、「スパイラルプレース」５５０７件など）だった。
広告事業は売上高が同５１．６％増の２億２２百万円、営業利益が同３．０倍の５３百万円だった。有効アカウント数は２０２件となった。顧客基盤が順調に拡大して増収増益だった。なお売上高については広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）している。広告枠仕入高控除前の総額表示（グロス表示）の売上高は２０億３５百万円だった。ソリューション事業は売上高が同８５．７％増の７億４３百万円、営業利益が２５百万円の赤字（前々期は１１百万円の黒字）だった。有効アカウント数は１４２件となった。新規連結も寄与して大幅増収だったが、売上高拡大に向けたコストが先行した。
１６年２月期の四半期別推業績移を見ると、売上高は第１四半期（旧パイプドビッツ３月〜５月）９億３５百万円、第２四半期（同６月〜８月）９億４６百万円、第３四半期（パイプドＨＤ９月〜１１月）９億６４百万円、第４四半期（パイプドＨＤ１２月〜２月）１１億６０百万円、営業利益は第１四半期１億６４百万円、第２四半期１億７８百万円、第３四半期８６百万円、第４四半期１億５１百万円だった。
■１７年２月期は大幅増収増益・連続増配予想
今期（１７年２月期）の連結業績予想（４月１日公表）については、売上高が前期（１６年２月期）比３４．８％増の５４億円、営業利益が同７２．２％増の１０億円、経常利益が同７６．５％増の９億９０百万円、純利益が同２．３倍の５億８０百万円としている。
主力の「スパイラル」が順調に伸長し、さらに新規サービスの収益化など先行投資や組織再編の効果で大幅増収増益予想としている。なおＳｐｒｉｎｋｌｒ Ｊａｐａｎおよび米国Ｓｐｒｉｎｋｌｒの投資損益については織り込んでいない。配当予想は同３円増配の年間２１円（第２四半期末９円、期末１２円）としている。連続増配で予想配当性向は２７．５％となる。
■中期経営計画の目標数値を見直したが、中期的に収益拡大期待
１４年３月策定の「中期経営計画２０１７」では、１５年２月期から１７年２月期を「次世代ＩＴベンダーへと革新する３ヵ年」と位置付けて、目標数値に１７年２月期売上高９２億円、営業利益２８億円を掲げていたが、先行投資の進捗状況などを踏まえて１６年２月２９日に業績目標の見直しを発表した。修正後の目標数値は１７年２月期売上高５５億円、営業利益１４億円としている。
中期経営計画の目標数値を減額したが、事業会社の収益改善を推進して中期的に収益拡大が期待される。
■株価は調整一巡して戻り試す
株価の動きを見ると、４月の年初来高値圏１４００円近辺からから一旦反落したが、１２００円近辺で下げ渋る動きだ。自律調整の範囲だろう。
６月７日の終値１２０８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７６円５０銭で算出）は１５〜１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２１円で算出）は１．７％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２４０円９８銭で算出）は５．０倍近辺である。時価総額は約９８億円である。
週足チャートで見ると、２６週移動平均線に続いて１３週移動平均線を割り込んで調整局面の形だが、１２００円近辺で下げ渋る動きだ。指標面に割高感はなく、自律調整が一巡して戻りを試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[4月25日更新]
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は旧パイプドビッツが株式移転で設立した持株会社である。情報資産プラットフォーム事業の「スパイラル」を主力として、広告事業やソリューション事業なども展開している。１７年２月期は新規サービスの収益化など、先行投資の効果も寄与して大幅増収増益・連続増配予想である。株価は戻り歩調の展開で１５年１２月高値が視野に入る。
■旧パイプドビッツが株式移転で設立した持株会社、グループ再編も推進
旧パイプドビッツが１５年９月１日付で株式移転によって純粋持株会社パイプドＨＤを設立し、パイプドＨＤが１５年９月１日付で東証１部に新規上場した。
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト」など）、およびソリューション事業（インターネット広告制作やＷｅｂシステム開発の請負、アパレル・ファッションに特化したＥＣサイト構築・運営受託、ＢＩＭコンサルティング事業、デジタルＣＲＭ事業）を展開している。
グループ再編も推進し、１６年３月１日付でパイプドビッツの事業の一部を会社分割（新設分割）もしくは当社が出資する新会社へ事業譲渡し、それらの事業を新設会社へ承継した。
なお１６年３月時点のグループ会社は、パイプドビッツ（情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業）、ペーパーレススタジオジャパン（建築プロデュース＆マネジメント事業、ＢＩＭコンサルタント事業）、アズベイス（ＡＳＰ／ＳａａＳ型コールセンタープラットフォームサービス「ＢｉｚＢａｓｅ」開発、１４年３月子会社化）、パブリカ（自治体・官公庁のオープンデータを活用した「マイ広報紙」サービス提供、１５年５月設立）、ウェアハート（アパレル・雑貨品ＥＣサイト構築・運営受託、講談社が発行する女性誌ＶｉＶｉのＥＣ展開を目的として１５年７月設立）、ゴンドラ（情報資産プラットフォーム事業、広告事業、Ｗｅｂソリューション事業、ソーシャルマネジメント事業、１６年３月設立でパイプドビッツのメディアストラテジーカンパニーを承継）、フレンディット（ＥＣプロデュース事業、情報資産プラットフォーム事業、ソリューション事業、１６年３月設立でパイプドビッツのアパレル・ファッションカンパニーを承継）、美歴（美容室向け電子カルテアプリ「美歴」を中心とするプラットフォーム構築、１６年３月設立でパイプドビッツの美歴カンパニーを承継）、カレン（デジタルＣＲＭ事業、１５年３月出資、１５年１２月追加出資、１７年２月期から連結）、ＭＡＫＥ ＨＯＵＳＥ（住宅業界向けＢＩＭ事業、１５年４月設立で持分法適用関連会社）、Ｓｐｒｉｎｋｌｒ Ｊａｐａｎ（ソーシャルマネジメントプラットフォーム事業、米国Ｓｐｒｉｎｋｌｒの子会社で１５年２月出資）である。
また１５年３月にはパイプドビッツ総合研究所を設立している。政府の政策に対して情報通信技術の活用や課題、先行事例など、さまざまな調査研究や実証実験を行い、公表や提言などを通じて地域や社会の課題解決に貢献する。
■国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」が基盤
情報資産プラットフォーム事業では、国内最大規模の情報資産プラットフォームである「スパイラル」を基盤として、アパレル特化型ＥＣプラットフォーム「スパイラルＥＣ」、会計クラウド「ネットｄｅ会計」「ネットｄｅ青色申告」、クラウド型グループウェア×ＣＭＳ×ＳＮＳ連携プラットフォーム「スパイラルプレース」などを展開している。
また薬剤・医療材料共同購入プラットフォーム「ＪｏｙＰｌａ」、美容関連のヘアカルテ共有サービス「美歴」、地域密着型ＳＮＳ「Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢」、政治・選挙プラットフォーム「政治山」、ＢＩＭ建築情報プラットフォーム「ＡｒｃｈｉＳｙｍｐｈｏｎｙ」、コールセンタープラットフォームサービス「ＢｉｚＢａｓｅ」、自治体向け広報紙オープン化・活用サービス「マイ広報紙」、ソーシャルマネジメントプラットフォーム「Ｓｐｒｉｎｋｌｒ」なども展開している。
１５年９月には地域密着型ＳＮＳ「Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢」が、下北沢東会（あずま通り商店街）と共同の連携体で実施する「外国人来街者に向けた街の魅力発信事業および、おもてなし提供等事業」が、経済産業省の「平成２７年度地域商業自立促進事業」に採択された。
１５年１２月にはパブリカの「マイ広報紙」が、１００以上の自治体に展開している「子育てタウン：ママフレ」と連携した。
１６年１月には子会社パイプドビッツが、ＩＴサービスマネジメントシステムＩＳＯ２００００−１認証を更新、品質マネジメントシステムＩＳＯ９００１認証と情報セキュリティマネジメントシステムＩＳＯ２７００１認証を継続した。
■マイナンバー関連の受注好調
１５年７月には「スパイラル・マイナンバートータルソリューション」を開始した。マイナンバー運用体制整備をトータルサポートする。また「スパイラル・オムニチャネルソリューション」を開始した。オムニチャネル化に向けたスモールスタートを切ることができる実践基盤で、情報資産プラットフォーム「スパイラル」が顧客情報統一管理を担う。
マイナンバー関連については、１５年９月ビューティサロンチェーン運営のＤｕ−Ｐａｙ（東京都）、プレナス＜９９４５＞、１５年１１月飲食店チェーン運営のキープ・ウィルダン（東京都）、一級建築事務所のＩＮＡ新建築研究所（東京都）、アリさんマークの引越社（東京都）、首都圏模試センター（東京都）、人材派遣型ＣＲＯのイーピーメイト（東京都）からの受注を発表している。
■ストレスチェック義務化関連も開始
１５年９月にはクラウド型ストレスチェックサービス「こころの診断センター」を開始し、ＴＡＣ＜４３１９＞がメンタルヘルス対策サービスとして創設する「ストレスチェック義務化トータルソリューション」に採用された。ＴＡＣは改正労働安全衛生法（ストレスチェック義務化）対応サービスとして、Ｗｅｂストレスチェックおよびメンタルヘルス対策研修ならびに組織診断をワンストップで提供する。
改正労働安全衛生法（ストレスチェック義務化）は１５年１２月１日に施行された。メンタルヘルス対策の充実・強化等を目的として、従業員５０人以上の全事業所にストレスチェック実施を義務付けている。
■Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略も積極活用
Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略も積極活用している。１５年２月に世界有数のソフトウェアベンダーである米国Ｓｐｒｉｎｋｌｒ（スプリンクラー）の日本法人Ｓｐｒｉｎｋｌｒ Ｊａｐａｎに出資（Ａ種優先株式）し、１５年３月には米国Ｓｐｒｉｎｋｌｒに純投資目的で総額約４百万米ドル出資した。
１５年４月には、ペーパーレススタジオジャパンとエヌ・シーエヌ（岐阜県）が住宅業界向けＢＩＭ事業を展開する合弁会社ＭＡＫＥ ＨＯＵＳＥを設立した。またソフトブレーン＜４７７９＞と業務提携した。
１６年３月には、ＳＢＩインベストメントが運営するＦｉｎＴｅｃｈビジネスイノベーション投資事業有限責任組合（ＦｉｎＴｅｃｈファンド）に１億円出資した。またベトナムの事業法人ＭＱ社と共同で、ベトナムにおけるＣ２Ｃマーケットプレース事業（フリマ事業）およびＥＣ事業等を目的とする新会社ＭＯＫＩ（当社出資比率２５％）の設立に関する基本合意書を締結した。
１６年４月にはゴンドラ、ジェイアール東日本企画（東京都）、ＴＷＥＮＴＹ ＦＯＵＲ（東京都）、ビーマップ＜４３１６＞の４社共同出資により、インタラクティブ（双方向）コミュニケーション業務を展開する新会社（ゴンドラ出資比率１０％）を設立した。
■契約数増加に伴うストック型収益構造
１５年２月期（旧パイプドビッツ）の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（３月〜５月）７億１４百万円、第２四半期（６月〜８月）７億９８百万円、第３四半期（９月〜１１月）８億００百万円、第４四半期（１２月〜２月）８億６１百万円、営業利益は第１四半期１億４０百万円、第２四半期１億６５百万円、第３四半期１億７１百万円、第４四半期１億４９百万円だった。
契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。１５年２月期末の有効アカウント数（全事業合計）は１万７５７件で、１４年２月期末比６６１件増加した。１５年２月期の売上総利益率は７６．１％で１４年２月期比３．１ポイント低下、販管費比率は５６．５％で同０．２ポイント低下、売上高営業利益率は１９．７％で同２．８ポイント低下、ＲＯＥは１５．９％で同２．２ポイント低下、自己資本比率は７７．６％で同０．２ポイント低下、配当性向は３４．１％だった。
■１６年２月期は先行投資負担で減益
前期（１６年２月期）の連結業績は、売上高が４０億０６百万円、営業利益が５億８０百万円、経常利益が５億６０百万円、純利益が２億４７百万円だった。前々期（旧パイプドビッツ１５年２月期）との比較で見ると２６．３％増収、８．２％営業減益、１１．７％経常減益、３３．６％最終減益だった。
情報資産プラットフォーム事業やソリューション事業が好調に推移して１６期連続増収だったが、人員増加などの先行投資負担やソリューション売上増加に伴う外注加工費の増加などで減益だった。有効アカウント数（全事業合計）は１万７３４件で１５年２月期末比２３件減少（獲得数２６３２件、解約数２６５５件）した。「ネットｄｅ青色申告」フリーミアム化に伴って４４３件減少した。また第３四半期に「スパイラルプレース」の中型・大型解約が発生したため一時的に解約率が上昇した。期末人員は同６２名増加の３２２名だった。
売上総利益率は７１．３％で同４．８ポイント低下、販管費比率は５６．８％で同０．３ポイント上昇、そして売上高営業利益率は１４．５％で同５．２ポイント低下した。営業外費用では持分法投資損失２５百万円を計上、特別損失では組織再編費用１８百万円、減損損失３５百万円を計上した。ＲＯＥは１１．１％で同４．８ポイント低下した。配当は年間１８円（旧パイプドビッツが実施した第２四半期末８円＋パイプドＨＤが実施する期末１０円）とした。配当性向は５６．８％、純資産配当率は６．３％となる。
セグメント別に見ると、情報資産プラットフォーム事業は売上高が同１５．８％増の３０億４１百万円、営業利益（連結調整前）が同７．３％減の５億５２百万円だった。主力サービスの好調で増収だったが、「マイ広報紙」や「Ｓｐｒｉｎｋｌｒ」などの初期投資や販管費の増加で減益だった。有効アカウント数は１万３９０件（「スパイラル」３３００件、「スパイラルＥＣ」５５件、「ネットｄｅ会計」「ネットｄｅ青色申告」１２８５件、「スパイラルプレース」５５０７件など）だった。
広告事業は売上高が同５１．６％増の２億２２百万円、営業利益が同３．０倍の５３百万円だった。有効アカウント数は２０２件となった。顧客基盤が順調に拡大して増収増益だった。なお売上高については広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）している。広告枠仕入高控除前の総額表示（グロス表示）の売上高は２０億３５百万円だった。ソリューション事業は売上高が同８５．７％増の７億４３百万円、営業利益が２５百万円の赤字（前々期は１１百万円の黒字）だった。有効アカウント数は１４２件となった。新規連結も寄与して大幅増収だったが、売上高拡大に向けたコストが先行した。
１６年２月期の四半期別推業績移を見ると、売上高は第１四半期（旧パイプドビッツ３月〜５月）９億３５百万円、第２四半期（同６月〜８月）９億４６百万円、第３四半期（パイプドＨＤ９月〜１１月）９億６４百万円、第４四半期（パイプドＨＤ１２月〜２月）１１億６０百万円、営業利益は第１四半期１億６４百万円、第２四半期１億７８百万円、第３四半期８６百万円、第４四半期１億５１百万円だった。
■１７年２月期は大幅増収増益・連続増配予想
今期（１７年２月期）通期の連結業績予想（４月１日公表）については、売上高が前期（１６年２月期）比３４．８％増の５４億円で、営業利益が同７２．２％増の１０億円、経常利益が同７６．５％増の９億９０百万円、純利益が同２．３倍の５億８０百万円としている。
主力の「スパイラル」が順調に伸長し、さらに新規サービスの収益化など先行投資や組織再編の効果で大幅増収増益予想としている。なおＳｐｒｉｎｋｌｒ Ｊａｐａｎおよび米国Ｓｐｒｉｎｋｌｒの投資損益については織り込んでいない。配当予想は同３円増配の年間２１円（第２四半期末９円、期末１２円）としている。連続増配で予想配当性向は２７．５％となる。
■中期経営計画の目標数値を見直したが、中期的に収益拡大期待
１４年３月策定の「中期経営計画２０１７」では、１５年２月期から１７年２月期を「次世代ＩＴベンダーへと革新する３ヵ年」と位置付けて、目標数値に１７年２月期売上高９２億円、営業利益２８億円を掲げていたが、先行投資の進捗状況などを踏まえて１６年２月２９日に業績目標の見直しを発表した。修正後の目標数値は１７年２月期売上高５５億円、営業利益１４億円としている。
中期経営計画の目標数値を減額したが、事業会社の収益改善を推進して中期的に収益拡大が期待される。
■株価は戻り歩調で１５年１２月高値視野
株価の動きを見ると、２月安値９７４円から切り返して戻り歩調の展開だ。４月１４日には１３９０円まで上伸し、上値下値を切り上げている。１７年２月期大幅増収増益・連続増配予想を好感する動きだろう。
４月２２日の終値１３６９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７６円５０銭で算出）は１７〜１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２１円で算出）は１．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２４０円９８銭で算出）は５．７倍近辺である。なお時価総額は約１１１億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線がサポートラインの形だ。また週足チャートで見ると１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線も突破した。そして１３週移動平均線が上向きに転じている。強基調への転換を確認して続伸展開だろう。１５年１２月高値１６５９円が視野に入る。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[3月29日更新]
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は旧パイプドビッツが株式移転で設立した持株会社である。情報資産プラットフォーム事業を主力として、広告事業やソリューション事業なども展開している。１６年２月期業績予想を減額して減益予想となったが、１７年２月期は増収増益が期待される。株価は２月安値から切り返している。１６年２月期業績減額の影響は限定的で戻り歩調の展開だ。なお４月１日に１６年２月期の決算発表を予定している。
■旧パイプドビッツが株式移転で持株会社を設立、グループ再編も推進
旧パイプドビッツが１５年９月１日付で株式移転によって純粋持株会社パイプドＨＤを設立し、新パイプドＨＤが１５年９月１日付で東証１部に新規上場した。
１５年３月にはパイプドビッツ総合研究所を設立した。政府の政策に対して情報通信技術の活用や課題、先行事例などさまざまな調査研究や実証実験を行い、公表や提言などを通じて地域や社会の課題解決に貢献するとしている。１５年５月には自治体広報紙へのオープンデータ利活用モデル事業化を目的として新会社パブリカを設立した。
１５年１２月には、１６年３月１日を効力発生日として子会社パイプドビッツの事業の一部を会社分割（新設分割）もしくは当社が出資する新会社へ事業譲渡し、それらの事業を新設会社へ承継すると発表した。子会社パイプドビッツのメディアストラテジーカンパニー（新会社名はゴンドラ）、アパレル・ファッションカンパニー（新会社名はフレンディット）、および美歴カンパニー（新会社名は美歴）について、個別事業に経営資源を集中させることを目的として、分社化もしくは新会社を設立する。
なお３月１５日には、デジタルＣＲＭ事業を展開する持分法適用関連会社カレン（東京都、１５年３月出資、１５年１２月追加出資して出資比率４７．１８％）を連結子会社化すると発表した。持株比率は５０％未満だが、協業・関係性が強化されており、当社グループにおける影響度も増してきたと判断した。
■国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」が基盤
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（データ管理などクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト」など）、およびソリューション事業（ネット広告制作、アパレル・ファッションに特化したＥＣサイト構築・運営受託、子会社ペーパレススタジオジャパン（ＰＬＳＪ）のＢＩＭコンサルティング事業など）を展開している。
情報資産プラットフォーム事業では「スパイラル」、アパレル特化型ＥＣプラットフォーム「スパイラルＥＣ」、会計クラウド「ネットｄｅ会計」「ネットｄｅ青色申告」、クラウド型グループウェア×ＣＭＳ×ＳＮＳ連携プラットフォーム「スパイラルプレース」などを主力としている。
また薬剤・医療材料共同購入プラットフォーム「ＪｏｙＰｌａ」、美容関連のヘアカルテ共有サービス「美歴」、地域密着型ＳＮＳ「Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢」、政治・選挙プラットフォーム「政治山」、ＢＩＭ建築情報プラットフォーム「ＡｒｃｈｉＳｙｍｐｈｏｎｙ」などを展開し、１４年３月にはアズベイスを子会社化してコールセンタープラットフォームサービス「ＢｉｚＢａｓｅ」にも事業領域を広げている。
１５年９月には、地域密着型ＳＮＳ「Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢」が、下北沢東会（あずま通り商店街）と共同の連携体で実施する「外国人来街者に向けた街の魅力発信事業および、おもてなし提供等事業」が、経済産業省の「平成２７年度地域商業自立促進事業」に採択された。
なお１６年１月には子会社パイプドビッツが、ＩＴサービスマネジメントシステムＩＳＯ２００００−１認証を更新、品質マネジメントシステムＩＳＯ９００１認証と情報セキュリティマネジメントシステムＩＳＯ２７００１認証を継続した。
■マイナンバー関連の受注好調
１５年７月には「スパイラル・マイナンバートータルソリューション」の提供を開始した。マイナンバー運用体制整備をトータルサポートする。また「スパイラル・オムニチャネルソリューション」の提供を開始した。マルチクラウドの活用により、オムニチャネル化に向けたスモールスタートを切ることができるオムニチャネル実践基盤で、情報資産プラットフォーム「スパイラル」が顧客情報統一管理を担う。
マイナンバー関連の受注が好調のようだ。１５年９月にはビューティサロンチェーン運営のＤｕ−Ｐａｙ（東京都）、プレナス＜９９４５＞、１５年１１月には飲食店チェーン運営のキープ・ウィルダン（東京都）、一級建築事務所のＩＮＡ新建築研究所（東京都）、アリさんマークの引越社（東京都）、首都圏模試センター（東京都）、人材派遣型ＣＲＯのイーピーメイト（東京都）からの受注を発表している。
■ストレスチェック義務化関連も注目
１５年９月には、クラウド型ストレスチェックサービス「こころの診断センター」の提供を開始し、ＴＡＣ＜４３１９＞がメンタルヘルス対策サービスとして創設する「ストレスチェック義務化トータルソリューション」に採用された。ＴＡＣは改正労働安全衛生法（ストレスチェック義務化）対応サービスとして、Ｗｅｂストレスチェックおよびメンタルヘルス対策研修ならびに組織診断をワンストップで提供する。
改正労働安全衛生法（ストレスチェック義務化）は、メンタルヘルス対策の充実・強化等を目的として、従業員５０人以上の全事業所にストレスチェック実施を義務付ける内容で、１５年１２月１日に施行された。
■Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略も積極推進
Ｍ＆Ａアライアンス戦略では、１５年２月に世界有数のソフトウェアベンダーである米スプリンクラー社の日本法人スプリンクラー・ジャパン社に出資（Ａ種優先株式）し、１５年３月には米スプリンクラー社に純投資目的で総額約４百万米ドル出資した。
１５年４月には子会社ＰＬＳＪとエヌ・シーエヌ（岐阜県）が住宅業界向けＢＩＭ事業を展開する合弁会社ＭＡＫＥ ＨＯＵＳＥを設立、ソフトブレーン＜４７７９＞と業務提携した。
１５年７月には講談社が刊行する女性誌「ＶｉＶｉ」のＥＣ事業展開に関して、当社が新設する子会社ウェアハートと講談社との間で業務提携した。システム開発、ＥＣサイト構築、商品仕入および物流についてウェアハートが担当する。
３月１５日にはＳＢＩインベストメントが運営するＦｉｎＴｅｃｈビジネスイノベーション投資事業有限責任組合（ＦｉｎＴｅｃｈファンド）に１億円出資すると発表した。またベトナムの事業法人ＭＱ社と共同で、ベトナムにおけるＣ２Ｃマーケットプレース事業（フリマ事業）およびＥＣ事業等を目的とする新会社ＭＯＫＩ（当社出資比率２５％）の設立に関する基本合意書を締結したと発表している。
３月２４日には、当社連結子会社ゴンドラ、ジェイアール東日本企画（東京都）、ＴＷＥＮＴＹ ＦＯＵＲ（東京都）、ビーマップ＜４３１６＞の４社共同出資により、インタラクティブ（双方向）コミュニケーション業務を展開する新会社を設立（１６年４月１３日、ゴンドラ出資比率１０％）する協定を締結したと発表している。
■契約数増加に伴うストック型収益構造
１５年２月期（旧パイプドビッツ）の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（３月〜５月）７億１４百万円、第２四半期（６月〜８月）７億９８百万円、第３四半期（９月〜１１月）８億００百万円、第４四半期（１２月〜２月）８億６１百万円、営業利益は第１四半期１億４０百万円、第２四半期１億６５百万円、第３四半期１億７１百万円、第４四半期１億４９百万円だった。
契約数増加に伴って収益が拡大するストック型の収益構造である。１５年２月期末の有効アカウント数（全事業合計）は１万７５７件で、１４年２月期末比６６１件増加した。また１５年２月期のＲＯＥは１５．９％で１４年２月期比２．２ポイント低下、自己資本比率は７７．６％で同０．２ポイント低下した。配当性向は３４．１％だった。
■１６年２月期第３四半期累計は先行投資負担で減益
前期（１６年２月期）第３四半期累計（３月〜１１月）連結業績は、売上高が２８億４６百万円、営業利益が４億２９百万円、経常利益が４億１９百万円、純利益が１億９９百万円だった。前年同期（旧パイプドビッツ３月〜１１月）との比較で見ると２３．１％増収、９．９％営業減益、１１．４％経常減益、２７．６％最終減益だった。先行投資負担で減益だった。
売上総利益率は７２．５％で同５．１ポイント低下、販管費比率は５７．５％で同０．５ポイント上昇した。営業外費用では持分法投資損失１２百万円を計上、特別損失では組織再編費用１８百万円を計上した。第３四半期末の有効アカウント数（全事業合計）は１万９０７件で、１５年２月期末比３３８件増加（獲得数１６６７件、解約数１３２９件）した。
セグメント別の動向を見ると、情報資産プラットフォーム事業は売上高が前年同期比１５．５％増の２２億２９百万円、営業利益（連結調整前）が同１４．９％減の３億９１百万円、広告事業は売上高が同６３．６％増の１億６８百万円、営業利益が同５．７倍の４２百万円、ソリューション事業は売上高が同６０．２％増の４億４８百万円、営業利益が３百万円の赤字（前年同期は９百万円の黒字）だった。
なお四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（旧パイプドビッツ３月〜５月）９億３５百万円、第２四半期（同６月〜８月）９億４６百万円、第３四半期（新パイプドＨＤ９月〜１１月）９億６４百万円、営業利益は第１四半期１億６４百万円、第２四半期１億７８百万円、第３四半期８６百万円だった。
■１６年２月期通期業績予想を減額、配当予想は据え置き
２月２９日に前期（１６年２月期）通期の連結業績予想を減額修正した。前回予想（９月１日公表、旧パイプドビッツ３月３１日公表数値と同じ）に対して、売上高を８０百万円減額、営業利益を２億４０百万円減額、経常利益を２億６０百万円減額、純利益を２億５０百万円減額した。
修正後の前期（１６年２月期）通期の連結業績予想は売上高が３９億２０百万円、営業利益が５億８０百万円、経常利益が５億６０百万円、純利益が２億４０百万円とした。旧パイプドビッツの１５年２月期との比較では２３．６％増収、７．２％営業減益、１１．７％経常減益、３５．５％最終減益となる。増益予想から一転して減益予想となった。
売上面では、ソリューション事業の売上高は想定を５４百万円上回ったが、情報資産プラットフォーム事業の売上高が想定より１億３４百万円下回った。利益面では、情報資産プラットフォーム事業における売上未達で、パイプドビッツの利益が想定を９８百万円下回った。パブリカにおける先行投資負担も影響した。またソリューション事業では、黒字化を見込んでいたペーパーレススタジオジャパンの営業利益が４０百万円の赤字となり、ウェアハートにおける先行投資負担８０百万円も影響した。
なお特別損失に、ペーパーレススタジオジャパンののれん減損１１百万円、美歴の美容師名鑑プロジェクト事業に係るのれん一時償却５百万円、合計１６百万円を計上し、これに伴う繰延税金資産８百万円を税効果会計上で取り崩す処理を行う。
配当予想は据え置いた。旧パイプドビッツが実施した８円（第２四半期末）および新パイプドＨＤが実施する１０円（期末）を合計して、１５年２月期比２円増配の年間１８円（第２四半期末８円、期末１０円）としている。予想配当性向は２９．６％となる。
■中期経営計画の目標数値を見直し
１４年３月策定の「中期経営計画２０１７」では、１５年２月期から１７年２月期を「次世代ＩＴベンダーへと革新する３ヵ年」と位置付けて、目標数値に１７年２月期売上高９２億円、営業利益２８億円を掲げていたが、先行投資の進捗状況などを踏まえて２月２９日に業績目標の見直しを発表した。修正後の目標数値は１７年２月期売上高５５億円、営業利益１４億円とした。
■株価は戻り歩調
株価の動きを見ると、２月１２日の上場来安値９７４円から切り返している。１６年２月期業績予想減額修正の影響は限定的で、３月２４日に１２１６円、そして２８日には１２７５円まで上伸した。戻り歩調の展開だ。
３月２８日の終値１２７５円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３０円６７銭で算出）は４１〜４２倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は１．４％近辺、実績連結ＰＢＲ（第３四半期末実績の連結ＢＰＳ２３８円９２銭で算出）は５．３倍近辺である。時価総額は約１０３億円である。
日足チャートで見ると上向きに転じた２５日移動平均線がサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると１３週移動平均線を突破した。続いて２６週移動平均線も突破すれば上げ足を速めそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[2月18日更新]
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は旧パイプドビッツが株式移転で設立した持株会社である。情報資産プラットフォーム事業を主力として、広告事業やソリューション事業なども展開している。１６年２月期は増収増益・増配予想である。マイナンバー関連の受注も好調のようだ。株価は地合い悪化も影響して急落したが、中期成長力も見直して反発展開だろう。
■旧パイプドビッツが株式移転で持株会社を設立、グループ再編も推進
旧パイプドビッツが１５年９月１日付で株式移転によって純粋持株会社パイプドＨＤを設立し、新パイプドＨＤが１５年９月１日付で東証１部に新規上場した。
１５年３月にはパイプドビッツ総合研究所を設立した。政府の政策に対して情報通信技術の活用や課題、先行事例などさまざまな調査研究や実証実験を行い、公表や提言などを通じて地域や社会の課題解決に貢献するとしている。１５年５月には自治体広報紙へのオープンデータ利活用モデル事業化を目的として新会社パブリカを設立した。
１５年９月には子会社等株式の配当による組織再編を実施した。子会社パイプドビッツが保有する子会社株式等を当社（持株会社）に現物配当して、当社が子会社株式等を直接保有する。グループ内取引で当社の連結純資産額に変更を生じさせるものではないため連結業績に与える影響はない。
１５年１２月には、１６年３月１日を効力発生日として子会社パイプドビッツの事業の一部を会社分割（新設分割）もしくは当社が出資する新会社へ事業譲渡し、それらの事業を新設会社へ承継すると発表した。子会社パイプドビッツのメディアストラテジーカンパニー（新会社名はゴンドラ）、アパレル・ファッションカンパニー（新会社名はフレンディット）、および美歴カンパニー（新会社名は美歴）について、個別事業に経営資源を集中させることを目的に分社化もしくは新会社を設立する。
■国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」が基盤
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（データ管理などクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト」など）、およびソリューション事業（ネット広告制作、アパレル・ファッションに特化したＥＣサイト構築・運営受託、子会社ペーパレススタジオジャパン（ＰＬＳＪ）のＢＩＭコンサルティング事業など）を展開している。
情報資産プラットフォーム事業では「スパイラル」、アパレル特化型ＥＣプラットフォーム「スパイラルＥＣ」、会計クラウド「ネットｄｅ会計」「ネットｄｅ青色申告」、クラウド型グループウェア×ＣＭＳ×ＳＮＳ連携プラットフォーム「スパイラルプレース」などを主力としている。
また薬剤・医療材料共同購入プラットフォーム「ＪｏｙＰｌａ」、美容関連のヘアカルテ共有サービス「美歴」、地域密着型ＳＮＳ「Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢」、政治・選挙プラットフォーム「政治山」、ＢＩＭ建築情報プラットフォーム「ＡｒｃｈｉＳｙｍｐｈｏｎｙ」などを展開し、１４年３月にはアズベイスを子会社化してコールセンタープラットフォームサービス「ＢｉｚＢａｓｅ」にも事業領域を広げている。
１５年９月には、地域密着型ＳＮＳ「Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢」が、下北沢東会（あずま通り商店街）と共同の連携体で実施する「外国人来街者に向けた街の魅力発信事業および、おもてなし提供等事業」が、経済産業省の「平成２７年度地域商業自立促進事業」に採択された。
なお１６年１月には子会社パイプドビッツが、ＩＴサービスマネジメントシステムＩＳＯ２００００−１認証を更新、品質マネジメントシステムＩＳＯ９００１認証と情報セキュリティマネジメントシステムＩＳＯ２７００１認証を継続した。
■マイナンバー関連の受注好調
１５年７月には「スパイラル・マイナンバートータルソリューション」の提供を開始した。マイナンバー運用体制整備をトータルサポートする。また「スパイラル・オムニチャネルソリューション」の提供を開始した。マルチクラウドの活用により、オムニチャネル化に向けたスモールスタートを切ることができるオムニチャネル実践基盤で、情報資産プラットフォーム「スパイラル」が顧客情報統一管理を担う。
マイナンバー関連の受注が好調のようだ。１５年９月にはビューティサロンチェーン運営のＤｕ−Ｐａｙ（東京都）、プレナス＜９９４５＞、１５年１１月には飲食店チェーン運営のキープ・ウィルダン（東京都）、一級建築事務所のＩＮＡ新建築研究所（東京都）、アリさんマークの引越社（東京都）、首都圏模試センター（東京都）、人材派遣型ＣＲＯのイーピーメイト（東京都）からの受注を発表している。
■ストレスチェック義務化関連も注目
１５年９月には、クラウド型ストレスチェックサービス「こころの診断センター」の提供を開始し、ＴＡＣ＜４３１９＞がメンタルヘルス対策サービスとして創設する「ストレスチェック義務化トータルソリューション」に採用された。ＴＡＣは改正労働安全衛生法（ストレスチェック義務化）対応サービスとして、Ｗｅｂストレスチェックおよびメンタルヘルス対策研修ならびに組織診断をワンストップで提供する。
改正労働安全衛生法（ストレスチェック義務化）は、メンタルヘルス対策の充実・強化等を目的として、従業員５０人以上の全事業所にストレスチェック実施を義務付ける内容で、１５年１２月１日に施行された。
■Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略も積極推進
Ｍ＆Ａアライアンス戦略では、１５年２月に世界有数のソフトウェアベンダーである米スプリンクラー社の日本法人スプリンクラー・ジャパン社に出資（Ａ種優先株式）し、１５年３月には米スプリンクラー社に純投資目的で総額約４百万米ドル出資した。
１５年４月には子会社ＰＬＳＪとエヌ・シーエヌ（岐阜県）が住宅業界向けＢＩＭ事業を展開する合弁会社ＭＡＫＥ ＨＯＵＳＥを設立、ソフトブレーン＜４７７９＞と業務提携した。
１５年７月には講談社が刊行する女性誌「ＶｉＶｉ」のＥＣ事業展開に関して、当社が新設する子会社ウェアハートと講談社との間で業務提携した。システム開発、ＥＣサイト構築、商品仕入および物流についてウェアハートが担当する。
１５年１２月には、１５年３月に出資して持分法適用関連会社化したカレン（東京都）の第三者割当増資を引き受けて、株式を追加取得（所有割合は３９．０２％から４７．１８％に上昇）した。常駐型マーケティング支援に強みを持つカレンとの連携を強化する。
■契約数増加に伴うストック型収益構造
１５年２月期（旧パイプドビッツ）の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（３月〜５月）７億１４百万円、第２四半期（６月〜８月）７億９８百万円、第３四半期（９月〜１１月）８億００百万円、第４四半期（１２月〜２月）８億６１百万円、営業利益は第１四半期１億４０百万円、第２四半期１億６５百万円、第３四半期１億７１百万円、第４四半期１億４９百万円だった。
契約数増加に伴って収益が拡大するストック型の収益構造である。１５年２月期末の有効アカウント数（全事業合計）は１万７５７件で、１４年２月期末比６６１件増加した。また１５年２月期のＲＯＥは１５．９％で１４年２月期比２．２ポイント低下、自己資本比率は７７．６％で同０．２ポイント低下した。配当性向は３４．１％だった。
■１６年２月期第３四半期累計は先行投資負担で減益
今期（１６年２月期）第３四半期累計（３月〜１１月）連結業績は、売上高が２８億４６百万円、営業利益が４億２９百万円、経常利益が４億１９百万円、純利益が１億９９百万円だった。前年同期（旧パイプドビッツ３月〜１１月）との比較で見ると２３．１％増収、９．９％営業減益、１１．４％経常減益、２７．６％最終減益だった。先行投資負担で減益だった。
売上総利益率は７２．５％で同５．１ポイント低下、販管費比率は５７．５％で同０．５ポイント上昇した。営業外費用では持分法投資損失１２百万円を計上、特別損失では組織再編費用１８百万円を計上した。第３四半期末の有効アカウント数（全事業合計）は１万９０７件で、１５年２月期末比３３８件増加（獲得数１６６７件、解約数１３２９件）した。
セグメント別の動向を見ると、情報資産プラットフォーム事業は売上高が前年同期比１５．５％増の２２億２９百万円、営業利益（連結調整前）が同１４．９％減の３億９１百万円、広告事業は売上高が同６３．６％増の１億６８百万円、営業利益が同５．７倍の４２百万円、ソリューション事業は売上高が同６０．２％増の４億４８百万円、営業利益が３百万円の赤字（前年同期は９百万円の黒字）だった。
四半期ベースで見ると、第３四半期（１５年９月〜１１月）は売上高が９億６４百万円、営業利益が８６百万円、経常利益が８５百万円、純利益が１９百万円だった。前年同期（旧パイプドビッツ１４年９月〜１１月）比２０．５％増収、４９．３％営業減益、４９．１％経常減益、８０．１％最終減益だった。スパイラルが好調に推移して大幅増収となり、売上総利益も増加したが、新規事業の先行投資負担などで売上総利益率が低下し、人件費などの販管費も増加して大幅減益だった。
また第３四半期を前四半期（旧パイプドビッツ１５年６月〜８月）との比較で見ると、２．０％増収にとどまり、５１．３％営業減益、４８．３％経常減益、７６．１％最終減益だった。
なお四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（旧パイプドビッツ３月〜５月）９億３５百万円、第２四半期（同６月〜８月）９億４６百万円、第３四半期（新パイプドＨＤ９月〜１１月）９億６４百万円、営業利益は第１四半期１億６４百万円、第２四半期１億７８百万円、第３四半期８６百万円だった。
■１６年２月期通期は増収増益・実質増配予想
今期（１６年２月期）通期の連結業績予想は、前回予想（９月１日公表、旧パイプドビッツ３月３１日公表数値と同じ）を据え置いて、売上高が４０億円、営業利益が８億２０百万円、経常利益が８億２０百万円、純利益が４億９０百万円としている。旧パイプドビッツの１５年２月期との比較で２６．０％増収、３１．２％営業増益、２９．２％経常増益、３１．６％最終増益予想となり、１６期連続で営業最高益更新の見込みだ。
なお配当予想については、旧パイプドビッツが実施の８円（第２四半期末）および新パイプドＨＤが実施の１０円（期末）を合計して、実質的に同２円増配の年間１８円（第２四半期末８円、期末１０円）としている。予想配当性向は２９．６％となる。
主力の情報資産プラットフォーム事業の好調が牽引し、先行投資に伴う人件費増加などを吸収して大幅増収増益予想だ。通期ベースでアカウント数が増加基調であり、契約売上高（月額課金）が順調に増加する。名古屋営業所開設による中部圏の販売網拡大も寄与する。
また積極的な事業・育成・開発投資や人材採用を継続する方針を打ち出している。スプリンクラー・ジャパン社への出資を通じて、新規事業領域であるソーシャル分野（Ｓｐｒｉｎｋｌｒ事業）にも進出する。なお持分法適用会社の可能性があるスプリンクラー・ジャパン社とカレンの業績、および純投資目的の出資先である米スプリンクラー社の投資評価損益などについては、現段階では業績への影響は軽微のため業績予想に織り込んでいないとしている。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は、売上高が７１．２％、営業利益が５２．３％、経常利益が５１．１％、純利益が４０．６％である。やや低水準の形だが、契約数増加に伴って契約売上高（月額課金）が増加するストック型収益構造であり、第４四半期の挽回が期待される。
■次世代ＩＴベンダーを目指す
１４年３月発表の「中期経営計画２０１７」では、１５年２月期から１７年２月期を「次世代ＩＴベンダーへと革新する３ヵ年」と位置付けて、目標数値に１７年２月期売上高９２億円、営業利益２８億円を掲げている。
そして１５年９月１日付で純粋持株会社パイプドビッツＨＤを設立した。経営効率の向上、組織再編の柔軟性・機動性確保、グループ全体の最適化とガバナンス機能の強化を目的として、中長期の持続的成長および企業価値向上を推進するとしている。ストック型の収益構造であり、情報資産プラットフォーム事業が牽引して中期的にも収益拡大基調だろう。
■株価は地合い悪化も影響して急落したが売られ過ぎ感
株価の動きを見ると、第３四半期（９月〜１１月）業績を嫌気して高値圏１５００円近辺から急落し、さらに地合い悪化も影響して水準を切り下げた。２月１２日には持株会社上場後の安値となる９７４円まで下押した。その後もやや反発力の鈍い動きだが、売られ過ぎ感を強めている。
２月１７日の終値１０２４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６０円７６銭で算出）は１６〜１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は１．８％近辺、実績連結ＰＢＲ（第３四半期末実績の連結ＢＰＳ２３８円９２銭で算出）は４．３倍近辺である。なお時価総額は約８３億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１０％を超えている。売られ過ぎ感の強い水準だ。マイナンバー関連の受注も好調で１６年２月期通期は増収増益・増配予想である。中期成長力も見直して反発展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月18日更新]
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）（旧パイプドビッツが株式移転で設立した持株会社が１５年９月１日付で新規上場）は情報資産プラットフォーム事業を主力として事業展開している。１６年２月期増収増益・増配予想である。マイナンバー関連の受注も好調で、ストレスチェック義務化関連としても注目される。株価は高値圏で堅調に推移している。中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。なお１２月２８日に第３四半期累計（３月〜１１月）の業績発表を予定している。
■旧パイプドビッツが株式移転で持株会社を設立、グループ再編も推進
旧パイプドビッツが株式移転によって１５年９月１日付で純粋持株会社パイプドＨＤを設立した。旧パイプドビッツは１５年８月２７日付で上場廃止となり、新パイプドＨＤが１５年９月１日付で東証１部に新規上場した。
１５年３月にはパイプドビッツ総合研究所を設立した。政府の政策に対して情報通信技術の活用や課題、先行事例などさまざまな調査研究や実証実験を行い、公表や提言などを通じて地域や社会の課題解決に貢献するとしている。
１５年５月には自治体広報紙へのオープンデータ利活用モデル事業化を目的として新会社パブリカを設立した。
１５年９月には子会社等株式の配当による組織再編を実施した。子会社パイプドビッツが保有する子会社株式等を当社（持株会社）に現物配当して、当社が子会社株式等を直接保有する。グループ内取引で当社の連結純資産額に変更を生じさせるものではないため連結業績に与える影響はない。
１２月１４日には、１６年３月１日を効力発生日として、子会社パイプドビッツの事業の一部を会社分割（新設分割）もしくは当社が出資する新会社へ事業譲渡し、それらの事業を新設会社へ承継すると発表した。子会社パイプドビッツのメディアストラテジーカンパニー（新会社名はゴンドラ）、アパレル・ファッションカンパニー（新会社名はフレンディット）、および美歴カンパニー（新会社名は美歴）について、個別事業に経営資源を集中させることを目的に分社化もしくは新会社を設立する。
■国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」が基盤
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（データ管理などクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト」など）、およびソリューション事業（ネット広告制作、アパレル・ファッションに特化したＥＣサイト構築・運営受託、子会社ペーパレススタジオジャパン（ＰＬＳＪ）のＢＩＭコンサルティング事業など）を展開している。
情報資産プラットフォーム事業では「スパイラル」、アパレル特化型ＥＣプラットフォーム「スパイラルＥＣ」、会計クラウド「ネットｄｅ会計」「ネットｄｅ青色申告」、クラウド型グループウェア×ＣＭＳ×ＳＮＳ連携プラットフォーム「スパイラルプレース」などを主力としている。
また薬剤・医療材料共同購入プラットフォーム「ＪｏｙＰｌａ」、美容関連のヘアカルテ共有サービス「美歴」、地域密着型ＳＮＳ「Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢」、政治・選挙プラットフォーム「政治山」、ＢＩＭ建築情報プラットフォーム「ＡｒｃｈｉＳｙｍｐｈｏｎｙ」などを展開し、１４年３月にはアズベイスを子会社化してコールセンタープラットフォームサービス「ＢｉｚＢａｓｅ」にも事業領域を広げている。
１５年９月には、地域密着型ＳＮＳ「Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢」が、下北沢東会（あずま通り商店街）と共同の連携体で実施する「外国人来街者に向けた街の魅力発信事業および、おもてなし提供等事業」が、経済産業省の「平成２７年度地域商業自立促進事業」に採択された。
■マイナンバー関連の受注好調
１５年７月には「スパイラル・マイナンバートータルソリューション」の提供開始を発表した。マイナンバー運用体制整備をトータルサポートする。また「スパイラル・オムニチャネルソリューション」の提供開始を発表した。マルチクラウドの活用により、オムニチャネル化に向けたスモールスタートを切ることができるオムニチャネル実践基盤で、情報資産プラットフォーム「スパイラル」が顧客情報統一管理を担う。
マイナンバー関連の受注が好調のようだ。１５年９月にはビューティサロンチェーン運営のＤｕ−Ｐａｙ（東京都）、プレナス＜９９４５＞、１５年１１月には飲食店チェーン運営のキープ・ウィルダン（東京都）、一級建築事務所のＩＮＡ新建築研究所（東京都）、アリさんマークの引越社（東京都）、首都圏模試センター（東京都）、人材派遣型ＣＲＯのイーピーメイト（東京都）からの受注を発表している。
■ストレスチェック義務化関連も注目
１５年９月には、クラウド型ストレスチェックサービス「こころの診断センター」の提供を開始し、ＴＡＣ＜４３１９＞がメンタルヘルス対策サービスとして創設する「ストレスチェック義務化トータルソリューション」に採用された。ＴＡＣは改正労働安全衛生法（ストレスチェック義務化）対応サービスとして、Ｗｅｂストレスチェックおよびメンタルヘルス対策研修ならびに組織診断をワンストップで提供する。
改正労働安全衛生法（ストレスチェック義務化）は、メンタルヘルス対策の充実・強化等を目的として、従業員５０人以上の全事業所にストレスチェック実施を義務付ける内容で、１５年１２月１日に施行される。
■Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略も積極推進
Ｍ＆Ａアライアンス戦略では、１５年２月に世界有数のソフトウェアベンダーである米スプリンクラー社の日本法人スプリンクラー・ジャパン社に出資（Ａ種優先株式）し、１５年３月には米スプリンクラー社に純投資目的で総額約４百万米ドル出資した。
１５年４月には子会社ＰＬＳＪとエヌ・シーエヌ（岐阜県）が住宅業界向けＢＩＭ事業を展開する合弁会社ＭＡＫＥ ＨＯＵＳＥを設立、ソフトブレーン＜４７７９＞と業務提携した。
また１５年７月には講談社が刊行する女性誌「ＶｉＶｉ」のＥＣ事業展開に関して、当社が新設する子会社ウェアハートと講談社との間で業務提携すると発表した。システム開発、ＥＣサイト構築、商品仕入および物流についてウェアハートが担当する。
１２月１４日には、１５年３月に出資して持分法適用関連会社化したカレン（東京都）の第三者割当増資を引き受けて株式を追加取得すると発表した。所有割合は３９．０２％から４７．１８％に上昇する。常駐型マーケティング支援に強みを持つカレンとの連携を強化する。
■契約数増加に伴うストック型収益構造
１５年２月期（旧パイプドビッツ）の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（３月〜５月）７億１４百万円、第２四半期（６月〜８月）７億９８百万円、第３四半期（９月〜１１月）８億００百万円、第４四半期（１２月〜２月）８億６１百万円、営業利益は第１四半期１億４０百万円、第２四半期１億６５百万円、第３四半期１億７１百万円、第４四半期１億４９百万円だった。
契約数増加に伴って収益が拡大するストック型の収益構造である。１５年２月期末の有効アカウント数（全事業合計）は１４年２月期末比６６１件増加の１万７５７件だった。また１５年２月期の配当性向は３４．１％で、ＲＯＥは１４年２月期比２．２ポイント低下して１５．９％、自己資本比率は同０．２ポイント低下して７７．６％だった。
■１６年２月期第２四半期累計は増収増益
今期（１６年２月期）第２四半期累計（３月〜８月）の連結業績は、売上高が前年同期（旧パイプドビッツ）比２４．４％増の１８億８１百万円、営業利益が同１２．１％増の３億４２百万円、経常利益が同９．３％増の３億３３百万円、純利益が同１．９％増の１億８０百万円だった。
主力の情報資産プラットフォーム事業が好調に推移し、グループ全体の積極採用に伴う人件費増加、外注加工費の増加、さらに組織再編費用の特別損失計上などを吸収して増収増益だった。売上高と営業利益は第２四半期累計として過去最高を更新した。
セグメント別の動向を見ると、情報資産プラットフォーム事業は売上高が同１７．９％増の１４億９９百万円、営業利益（全社費用等調整前）が同１．８％増の３億０３百万円、広告事業は売上高（広告枠の仕入高を売上高から控除する純額を表示）が同５４．８％増の１億０９百万円、営業利益が同３．７倍の２７百万円、そしてソリューション事業は売上高が同６０．６％増の１億６９百万円、営業利益が１１百万円（前年同期は０百万円）だった。
第２四半期末の有効アカウント数（全事業合計）は１５年２月期末比１８８件減少して１万５６９件となった。第１四半期にスパイラルプレースの大型解約があったため合計では減少の形だが、その影響を除くと堅調に推移しているようだ。
なお四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（旧パイプドビッツ３月〜５月）９億３５百万円、第２四半期（６月〜８月）９億４６百万円、営業利益は第１四半期１億６４百万円、第２四半期１億７８百万円だった。
■１６年２月期通期も増収増益で増配予想
今期（１６年２月期）通期の連結業績予想（９月１日公表、旧パイプドビッツ３月３１日公表数値と同じ）は、売上高が前期比２６．０％増の４０億円、営業利益が同３１．２％増の８億２０百万円、経常利益が同２９．２％増の８億２０百万円、純利益が同３１．６％増の４億９０百万円としている。１６期連続で営業最高益更新の見込みだ。配当予想は同２円増配の年間１８円（第２四半期末８円、期末１０円）で予想配当性向は３０．０％となる。
通期ベースではアカウント数も増加基調で、主力の情報資産プラットフォーム事業の好調が牽引して大幅増収増益予想だ。契約売上高（月額課金）が順調に増加し、名古屋営業所開設による中部圏の販売網拡大も寄与する。
また積極的な事業・育成・開発投資や人材採用を継続する方針だ。スプリンクラー・ジャパン社への出資を通じて、新規事業領域であるソーシャル分野（Ｓｐｒｉｎｋｌｒ事業）にも進出する。
なお出資先で持分法適用会社の可能性があるスプリンクラー・ジャパン社とカレンの業績、および純投資目的の出資先である米スプリンクラー社の投資評価損益などについては、現段階では業績への影響は軽微のため業績予想に織り込んでいないとしている。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４７．０％、営業利益が４１．７％、経常利益が４０．６％、純利益が３６．７％である。やや低水準の形だが、契約数増加に伴って契約売上高（月額課金）が増加するストック型収益構造であり、ネガティブ要因とはならない。通期増収増益基調に変化はないだろう。
■次世代ＩＴベンダーを目指す
１４年３月発表の「中期経営計画２０１７」では、１５年２月期から１７年２月期を「次世代ＩＴベンダーへと革新する３ヵ年」と位置付けて、目標数値に１７年２月期売上高９２億円、営業利益２８億円を掲げている。
そして１５年９月１日付で純粋持株会社パイプドビッツＨＤを設立した。経営効率の向上、組織再編の柔軟性・機動性確保、グループ全体の最適化とガバナンス機能の強化を目的として、中長期の持続的成長および企業価値向上を推進するとしている。ストック型の収益構造であり、情報資産プラットフォーム事業が牽引して中期的にも収益拡大基調だろう。
■株価は高値圏で堅調
株価の動きを見ると、マイナンバー関連なども注目され、持株会社移行後の上場来高値となる１１月３０日の１６５９円まで上伸した。その後も高値圏で堅調に推移している。
１２月１７日の終値１５８１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６０円７６銭で算出）は２６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は１．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３２６円１０銭で算出）は４．８倍近辺である。時価総額は約１２８億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。１６年２月期増収増益・増配予想である。マイナンバー関連の受注も好調で、ストレスチェック義務化関連としても注目される。中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月30日更新]
パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）（旧パイプドビッツが株式移転で設立した持株会社が１５年９月１日付で新規上場）は情報資産プラットフォーム事業を主力として事業展開している。１６年２月期増収増益・増配予想であり、マイナンバー関連の受注も好調のようだ。ストレスチェック義務化関連としても注目される。中期成長力も評価して上値追いの展開だろう。なお１２月２８日に第３四半期累計（３月〜１１月）の業績発表を予定している。
■旧パイプドビッツが株式移転で持株会社を設立
旧パイプドビッツが株式移転によって１５年９月１日付で純粋持株会社パイプドＨＤを設立した。旧パイプドビッツは１５年８月２７日付で上場廃止となり、新パイプドＨＤが１５年９月１日付で東証１部に新規上場した。
１５年９月には子会社等株式の配当による組織再編を実施した。子会社パイプドビッツが保有する子会社株式等を当社（持株会社）に現物配当して、当社が子会社株式等を直接保有する。グループ内取引で当社の連結純資産額に変更を生じさせるものではないため連結業績に与える影響はない。
■国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」が基盤
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（データ管理などクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト」など）、およびソリューション事業（ネット広告制作、アパレル・ファッションに特化したＥＣサイト構築・運営受託、子会社ペーパレススタジオジャパン（ＰＬＳＪ）のＢＩＭコンサルティング事業など）を展開している。
情報資産プラットフォーム事業では「スパイラル」、アパレル特化型ＥＣプラットフォーム「スパイラルＥＣ」、会計クラウド「ネットｄｅ会計」「ネットｄｅ青色申告」、クラウド型グループウェア×ＣＭＳ×ＳＮＳ連携プラットフォーム「スパイラルプレース」などを主力としている。
また薬剤・医療材料共同購入プラットフォーム「ＪｏｙＰｌａ」、美容関連のヘアカルテ共有サービス「美歴」、地域密着型ＳＮＳ「Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢」、政治・選挙プラットフォーム「政治山」、ＢＩＭ建築情報プラットフォーム「ＡｒｃｈｉＳｙｍｐｈｏｎｙ」などを展開し、１４年３月にはアズベイスを子会社化してコールセンタープラットフォームサービス「ＢｉｚＢａｓｅ」にも事業領域を広げている。
１５年３月にはパイプドビッツ総合研究所を設立した。政府の政策に対して情報通信技術の活用や課題、先行事例などさまざまな調査研究や実証実験を行い、公表や提言などを通じて地域や社会の課題解決に貢献するとしている。９月３日に１万人ニーズ調査第１１弾「ヘルスケア３政策の分析レポート」、９月１７日に第１２弾「ＩＣＴ活用政策の１１分野間ニーズ比較レポート」を公開した。
１５年５月には自治体広報紙へのオープンデータ利活用モデル事業化を目的として新会社パブリカを設立した。
１５年９月には、地域密着型ＳＮＳ「Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢」が、下北沢東会（あずま通り商店街）と共同の連携体で実施する「外国人来街者に向けた街の魅力発信事業および、おもてなし提供等事業」が、経済産業省の「平成２７年度地域商業自立促進事業」に採択された。
■マイナンバー関連の受注好調
１５年７月には「スパイラル・マイナンバートータルソリューション」の提供開始を発表した。マイナンバー運用体制整備をトータルサポートする。また「スパイラル・オムニチャネルソリューション」の提供開始を発表した。マルチクラウドの活用により、オムニチャネル化に向けたスモールスタートを切ることができるオムニチャネル実践基盤で、情報資産プラットフォーム「スパイラル」が顧客情報統一管理を担う。
マイナンバー関連の受注が好調のようだ。１５年９月にはビューティサロンチェーン運営のＤｕ−Ｐａｙ（東京都）、プレナス＜９９４５＞、１５年１１月には飲食店チェーン運営のキープ・ウィルダン（東京都）、一級建築事務所のＩＮＡ新建築研究所（東京都）、アリさんマークの引越社（東京都）、首都圏模試センター（東京都）、人材派遣型ＣＲＯのイーピーメイト（東京都）からの受注を発表している。
■ストレスチェック義務化関連も注目
１５年９月には、クラウド型ストレスチェックサービス「こころの診断センター」の提供を開始し、ＴＡＣ＜４３１９＞がメンタルヘルス対策サービスとして創設する「ストレスチェック義務化トータルソリューション」に採用された。ＴＡＣは改正労働安全衛生法（ストレスチェック義務化）対応サービスとして、Ｗｅｂストレスチェックおよびメンタルヘルス対策研修ならびに組織診断をワンストップで提供する。
改正労働安全衛生法（ストレスチェック義務化）は、メンタルヘルス対策の充実・強化等を目的として、従業員５０人以上の全事業所にストレスチェック実施を義務付ける内容で、１５年１２月１日に施行される。
■Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略も積極展開
Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略では、１５年２月に世界有数のソフトウェアベンダーである米スプリンクラー社の日本法人スプリンクラー・ジャパン社に出資（Ａ種優先株式）し、１５年３月には米スプリンクラー社に純投資目的で総額約４百万米ドル出資した。また１５年３月にはカレン（東京都）に出資して事業連携を強化した。
１５年４月には子会社ＰＬＳＪとエヌ・シーエヌ（岐阜県）が住宅業界向けＢＩＭ事業を展開する合弁会社ＭＡＫＥ ＨＯＵＳＥを設立、ソフトブレーン＜４７７９＞と業務提携した。
また１５年７月には講談社が刊行する女性誌「ＶｉＶｉ」のＥＣ事業展開に関して、当社が新設する子会社ウェアハートと講談社との間で業務提携すると発表した。システム開発、ＥＣサイト構築、商品仕入および物流についてウェアハートが担当する。
■契約数増加に伴うストック型収益構造
１５年２月期（旧パイプドビッツ）の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（３月〜５月）７億１４百万円、第２四半期（６月〜８月）７億９８百万円、第３四半期（９月〜１１月）８億００百万円、第４四半期（１２月〜２月）８億６１百万円、営業利益は第１四半期１億４０百万円、第２四半期１億６５百万円、第３四半期１億７１百万円、第４四半期１億４９百万円だった。
契約数増加に伴って収益が拡大するストック型の収益構造である。１５年２月期末の有効アカウント数（全事業合計）は１４年２月期末比６６１件増加の１万７５７件だった。また１５年２月期の配当性向は３４．１％で、ＲＯＥは１４年２月期比２．２ポイント低下して１５．９％、自己資本比率は同０．２ポイント低下して７７．６％だった。
■１６年２月期第２四半期累計は増収増益
今期（１６年２月期）第２四半期累計（３月〜８月）の連結業績は、売上高が前年同期（旧パイプドビッツ）比２４．４％増の１８億８１百万円、営業利益が同１２．１％増の３億４２百万円、経常利益が同９．３％増の３億３３百万円、純利益が同１．９％増の１億８０百万円だった。
主力の情報資産プラットフォーム事業が好調に推移し、グループ全体の積極採用に伴う人件費増加、外注加工費の増加、さらに組織再編費用の特別損失計上などを吸収して増収増益だった。売上高と営業利益は第２四半期累計として過去最高を更新した。
セグメント別の動向を見ると、情報資産プラットフォーム事業は売上高が同１７．９％増の１４億９９百万円、営業利益（全社費用等調整前）が同１．８％増の３億０３百万円、広告事業は売上高（広告枠の仕入高を売上高から控除する純額を表示）が同５４．８％増の１億０９百万円、営業利益が同３．７倍の２７百万円、そしてソリューション事業は売上高が同６０．６％増の１億６９百万円、営業利益が１１百万円（前年同期は０百万円）だった。
第２四半期末の有効アカウント数（全事業合計）は１５年２月期末比１８８件減少して１万５６９件となった。第１四半期にスパイラルプレースの大型解約があったため合計では減少の形だが、その影響を除くと堅調に推移しているようだ。
なお四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（旧パイプドビッツ３月〜５月）９億３５百万円、第２四半期（６月〜８月）９億４６百万円、営業利益は第１四半期１億６４百万円、第２四半期１億７８百万円だった。
■１６年２月期通期も増収増益で増配予想
今期（１６年２月期）通期の連結業績予想については、前回予想（９月１日公表、旧パイプドビッツ３月３１日公表数値と同じ）を据え置き、売上高が前期比２６．０％増の４０億円、営業利益が同３１．２％増の８億２０百万円、経常利益が同２９．２％増の８億２０百万円、純利益が同３１．６％増の４億９０百万円としている。１６期連続で営業最高益更新の見込みだ。配当予想は同２円増配の年間１８円（第２四半期末８円、期末１０円）で予想配当性向は３０．０％となる。
通期ベースではアカウント数も増加基調で、主力の情報資産プラットフォーム事業の好調が牽引して大幅増収増益予想だ。契約売上高（月額課金）が順調に増加し、名古屋営業所開設による中部圏の販売網拡大も寄与する。
また積極的な事業・育成・開発投資や人材採用を継続する方針だ。スプリンクラー・ジャパン社への出資を通じて、新規事業領域であるソーシャル分野（Ｓｐｒｉｎｋｌｒ事業）にも進出する。
なお出資先で持分法適用会社の可能性があるスプリンクラー・ジャパン社とカレンの業績、および純投資目的の出資先である米スプリンクラー社の投資評価損益などについては、現段階では業績への影響は軽微のため業績予想に織り込んでいないとしている。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４７．０％、営業利益が４１．７％、経常利益が４０．６％、純利益が３６．７％である。やや低水準の形だが、契約数増加に伴って契約売上高（月額課金）が増加するストック型収益構造であり、ネガティブ要因とはならない。通期ベースでも増収増益基調に変化はないだろう。
■次世代ＩＴベンダーを目指す
１４年３月発表の「中期経営計画２０１７」では、１５年２月期から１７年２月期を「次世代ＩＴベンダーへと革新する３ヵ年」と位置付けて、目標数値に１７年２月期売上高９２億円、営業利益２８億円を掲げている。
そして１５年９月１日付で純粋持株会社パイプドビッツＨＤを設立した。経営効率の向上、組織再編の柔軟性・機動性確保、グループ全体の最適化とガバナンス機能の強化を目的として、中長期の持続的成長および企業価値向上を推進するとしている。ストック型の収益構造であり、情報資産プラットフォーム事業が牽引して中期的にも収益拡大基調だろう。
なお、５月２７日開催の第１５回定時株主総会において株式移転を決議したが、６月１０日に反対株主から当社株式の買取請求を受けた。買取請求株主は１名、買取請求株式数は普通株式５０万株（発行済株式数の６．２％）、買取価額は８億９４百万円で、取得資金については全額を金融機関からの借り入れによって調達予定としている。
また８月１４日に純粋持株会社パイプドビッツＨＤ設立に伴う自己株式消却を発表した。消却日１５年９月１日、消却株式数１１６株である。
■株価は持株会社移行後の高値更新の展開
株価の動きを見ると、持株会社移行後の上場来高値更新の展開だ。マイナンバー関連やストレスチェック義務化関連も注目されたようだ。１１月２７日には１５７２円まで上伸した。
１１月２７日の終値１５７２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６０円７６銭で算出）は２５〜２６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は１．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３２６円１０銭で算出）は４．８倍近辺である。時価総額は約１２７億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。１６年２月期増収増益・増配予想であり、マイナンバー関連の受注も好調のようだ。ストレスチェック義務化関連としても注目される。中期成長力も評価して上値追いの展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月20日更新]
パイプドＨＤ[3919]（東１）（旧パイプドビッツが株式移転で設立した持株会社が１５年９月１日付で新規上場）は情報資産プラットフォーム事業を主力として事業展開している。１９日の株価は２０７円（１７．１３％）高の１４１６円まで急伸する場面があり持株会社移行後の上場来高値を更新した。マイナンバー関連やストレスチェック義務化関連を材料視したようだ。１６年２月期増収増益・増配予想であり、中期成長力も評価して上値追いの展開だろう。
■旧パイプドビッツが株式移転で持株会社を設立
旧パイプドビッツが株式移転によって１５年９月１日付で純粋持株会社パイプドＨＤを設立した。旧パイプドビッツは１５年８月２７日付で上場廃止となり、新パイプドＨＤが１５年９月１日付で東証１部に新規上場した。
１５年９月には子会社等株式の配当による組織再編を実施した。子会社パイプドビッツが保有する子会社株式等を当社（持株会社）に現物配当して、当社が子会社株式等を直接保有する。グループ内取引で当社の連結純資産額に変更を生じさせるものではないため連結業績に与える影響はない。
■国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」が基盤
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（データ管理などクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト」など）、およびソリューション事業（ネット広告制作、アパレル・ファッションに特化したＥＣサイト構築・運営受託、子会社ペーパレススタジオジャパン（ＰＬＳＪ）のＢＩＭコンサルティング事業など）を展開している。
情報資産プラットフォーム事業では「スパイラル」、アパレル特化型ＥＣプラットフォーム「スパイラルＥＣ」、会計クラウド「ネットｄｅ会計」「ネットｄｅ青色申告」、クラウド型グループウェア×ＣＭＳ×ＳＮＳ連携プラットフォーム「スパイラルプレース」などを主力としている。
また薬剤・医療材料共同購入プラットフォーム「ＪｏｙＰｌａ」、美容関連のヘアカルテ共有サービス「美歴」、地域密着型ＳＮＳ「Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢」、政治・選挙プラットフォーム「政治山」、ＢＩＭ建築情報プラットフォーム「ＡｒｃｈｉＳｙｍｐｈｏｎｙ」などを展開し、１４年３月にはアズベイスを子会社化してコールセンタープラットフォームサービス「ＢｉｚＢａｓｅ」にも事業領域を広げている。
１５年３月にはパイプドビッツ総合研究所を設立した。政府の政策に対して情報通信技術の活用や課題、先行事例などさまざまな調査研究や実証実験を行い、公表や提言などを通じて地域や社会の課題解決に貢献するとしている。９月３日に１万人ニーズ調査第１１弾「ヘルスケア３政策の分析レポート」、９月１７日に第１２弾「ＩＣＴ活用政策の１１分野間ニーズ比較レポート」を公開した。
１５年５月には自治体広報紙へのオープンデータ利活用モデル事業化を目的として新会社パブリカを設立した。
１５年７月には「スパイラル・マイナンバートータルソリューション」の提供開始を発表した。マイナンバー運用体制整備をトータルサポートする。また「スパイラル・オムニチャネルソリューション」の提供開始を発表した。マルチクラウドの活用により、オムニチャネル化に向けたスモールスタートを切ることができるオムニチャネル実践基盤で、情報資産プラットフォーム「スパイラル」が顧客情報統一管理を担う。
９月２４日には、ビューティサロンチェーン運営のＤｕ−Ｐａｙ（東京都）からマイナンバー制度対応に関して、個人番号の収集、保管、利用、廃棄の基盤として「スパイラル・マイナンバー管理サービス」が採用されたと発表している。２２店舗の従業員個人番号を高セキュアなクラウド環境において、暗号化された状態で安全に管理する。
また９月２５日には、プレナス＜９９４５＞のグループ会社におけるマイナンバー制度対応に関して、個人番号の収集、保管、利用、廃棄の基盤として「スパイラル・マイナンバートータルソリューション」が採用されたと発表している。全国１２００超の直営店の従業員・アルバイトなど、将来的には新規採用者の番号追加も含めて約１２万件の個人番号を管理する見込みだ。
９月２８日には、クラウド型ストレスチェックサービス「こころの診断センター」の提供を開始し、ＴＡＣ＜４３１９＞がメンタルヘルス対策サービスとして創設する「ストレスチェック義務化トータルソリューション」に採用されたと発表している。ＴＡＣは改正労働安全衛生法（ストレスチェック義務化）対応サービスとして、Ｗｅｂストレスチェックおよびメンタルヘルス対策研修ならびに組織診断をワンストップで提供する。
改正労働安全衛生法（ストレスチェック義務化）は、メンタルヘルス対策の充実・強化等を目的として、従業員５０人以上の全事業所にストレスチェック実施を義務付ける内容で、１５年１２月１日に施行される。
また９月２９日には、地域密着型ＳＮＳ「Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢」が、下北沢東会（あずま通り商店街）と共同の連携体で実施する「外国人来街者に向けた街の魅力発信事業および、おもてなし提供等事業」が、経済産業省の「平成２７年度地域商業自立促進事業」に採択されたと発表している。
■Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略も積極展開
Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略では、１５年２月に世界有数のソフトウェアベンダーである米スプリンクラー社の日本法人スプリンクラー・ジャパン社に出資（Ａ種優先株式）し、１５年３月には米スプリンクラー社に純投資目的で総額約４百万米ドル出資した。また１５年３月にはカレン（東京都）に出資して事業連携を強化した。
１５年４月には子会社ＰＬＳＪとエヌ・シーエヌ（岐阜県）が住宅業界向けＢＩＭ事業を展開する合弁会社ＭＡＫＥ ＨＯＵＳＥを設立、ソフトブレーン＜４７７９＞と業務提携した。
また１５年７月には講談社が刊行する女性誌「ＶｉＶｉ」のＥＣ事業展開に関して、当社が新設する子会社ウェアハートと講談社との間で業務提携すると発表した。システム開発、ＥＣサイト構築、商品仕入および物流についてウェアハートが担当する。
■契約数増加に伴うストック型収益構造
１５年２月期（旧パイプドビッツ）の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（３月〜５月）７億１４百万円、第２四半期（６月〜８月）７億９８百万円、第３四半期（９月〜１１月）８億００百万円、第４四半期（１２月〜２月）８億６１百万円、営業利益は第１四半期１億４０百万円、第２四半期１億６５百万円、第３四半期１億７１百万円、第４四半期１億４９百万円だった。
契約数増加に伴って収益が拡大するストック型の収益構造である。１５年２月期末の有効アカウント数（全事業合計）は１４年２月期末比６６１件増加の１万７５７件だった。また１５年２月期の配当性向は３４．１％で、ＲＯＥは１４年２月期比２．２ポイント低下して１５．９％、自己資本比率は同０．２ポイント低下して７７．６％だった。
■１６年２月期第２四半期累計は増収増益、通期も増収増益で増配予想
９月３０日に発表した今期（１６年２月期）第２四半期累計（３月〜８月）の連結業績は、売上高が前年同期（旧パイプドビッツ）比２４．４％増の１８億８１百万円で、営業利益が同１２．１％増の３億４２百万円、経常利益が同９．３％増の３億３３百万円、そして純利益が同１．９％増の１億８０百万円だった。
主力の情報資産プラットフォーム事業が好調に推移し、グループ全体の積極採用に伴う人件費増加、外注加工費の増加、さらに組織再編費用の特別損失計上などを吸収して増収増益だった。売上高と営業利益は第２四半期累計として過去最高を更新した。
セグメント別の動向を見ると、情報資産プラットフォーム事業は売上高が同１７．９％増の１４億９９百万円、営業利益（全社費用等調整前）が同１．８％増の３億０３百万円、広告事業は売上高（広告枠の仕入高を売上高から控除する純額を表示）が同５４．８％増の１億０９百万円、営業利益が同３．７倍の２７百万円、そしてソリューション事業は売上高が同６０．６％増の１億６９百万円、営業利益が１１百万円（前年同期は０百万円）だった。
第２四半期末の有効アカウント数（全事業合計）は１５年２月期末比１８８件減少して１万５６９件となった。第１四半期にスパイラルプレースの大型解約があったため合計では減少の形だが、その影響を除くと堅調に推移しているようだ。
なお四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（旧パイプドビッツ３月〜５月）９億３５百万円、第２四半期（６月〜８月）９億４６百万円、営業利益は第１四半期１億６４百万円、第２四半期１億７８百万円だった。
通期の連結業績予想は前回予想（９月１日公表、旧パイプドビッツ３月３１日公表数値と同じ）は、売上高が前期比２６．０％増の４０億円、営業利益が同３１．２％増の８億２０百万円、経常利益が同２９．２％増の８億２０百万円、純利益が同３１．６％増の４億９０百万円としている。１６期連続で営業最高益更新の見込みだ。配当予想は同２円増配の年間１８円（第２四半期末８円、期末１０円）で予想配当性向は３０．０％となる。
通期ベースではアカウント数も増加基調で、主力の情報資産プラットフォーム事業の好調が牽引して大幅増収増益予想だ。契約売上高（月額課金）が順調に増加し、名古屋営業所開設による中部圏の販売網拡大も寄与する。
また積極的な事業・育成・開発投資や人材採用を継続する方針だ。スプリンクラー・ジャパン社への出資を通じて、新規事業領域であるソーシャル分野（Ｓｐｒｉｎｋｌｒ事業）にも進出する。
なお出資先で持分法適用会社の可能性があるスプリンクラー・ジャパン社とカレンの業績、および純投資目的の出資先である米スプリンクラー社の投資評価損益などについては、現段階では業績への影響は軽微のため業績予想に織り込んでいないとしている。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４７．０％、営業利益が４１．７％、経常利益が４０．６％、純利益が３６．７％である。やや低水準の形だが、契約数増加に伴って契約売上高（月額課金）が増加するストック型収益構造であり、ネガティブ要因とはならない。通期ベースでも増収増益基調に変化はないだろう。
■次世代ＩＴベンダーを目指す
１４年３月発表の「中期経営計画２０１７」では、１５年２月期から１７年２月期を「次世代ＩＴベンダーへと革新する３ヵ年」と位置付けて、目標数値に１７年２月期売上高９２億円、営業利益２８億円を掲げている。
そして１５年９月１日付で純粋持株会社パイプドビッツＨＤを設立した。経営効率の向上、組織再編の柔軟性・機動性確保、グループ全体の最適化とガバナンス機能の強化を目的として、中長期の持続的成長および企業価値向上を推進するとしている。ストック型の収益構造であり、情報資産プラットフォーム事業が牽引して中期的にも収益拡大基調だろう。
なお、５月２７日開催の第１５回定時株主総会において株式移転を決議したが、６月１０日に反対株主から当社株式の買取請求を受けた。買取請求株主は１名、買取請求株式数は普通株式５０万株（発行済株式数の６．２％）、買取価額は８億９４百万円で、取得資金については全額を金融機関からの借り入れによって調達予定としている。
また８月１４日に純粋持株会社パイプドビッツＨＤ設立に伴う自己株式消却を発表した。消却日１５年９月１日、消却株式数１１６株である。
■株価は急伸して持株会社移行後の高値更新
株価の動きを見ると、直近安値圏１０００円近辺で調整が一巡して水準を切り上げ、１０月１９日は前日比２０７円（１７．１３％）高の１４１６円まで急伸する場面があり、持株会社移行後の上場来高値を更新した。マイナンバー関連やストレスチェック義務化関連を材料視したようだ。
１０月１９日の終値１３９７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６０円７６銭で算出）は２３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は１．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３２６円１０銭で算出）は４．３倍近辺である。なお時価総額は約１１３億円である。
１６年２月期増収増益・増配予想であり、中期成長力も評価して上値追いの展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月24日更新]
パイプドＨＤ[3919]（東１）（旧パイプドビッツが株式移転で設立した持株会社が９月１日付で新規上場）は情報資産プラットフォーム事業やソリューション事業を展開している。株価は１６年２月期増収増益・増配予想を評価して水準切り上げの展開だろう。なお９月３０日に第２四半期累計（３月〜８月）の業績発表を予定している。
■旧パイプドビッツが株式移転で持株会社を設立
旧パイプドビッツが株式移転によって１５年９月１日付で純粋持株会社パイプドＨＤを設立した。旧パイプドビッツは１５年８月２７日付で上場廃止となり、新パイプドビッツＨＤが１５年９月１日付で東証１部に新規上場した。
９月１日には子会社等株式の配当による組織再編を発表した。子会社パイプドビッツが保有する子会社株式等を当社（持株会社）に現物配当して、当社が子会社株式等を直接保有する。グループ内取引で当社の連結純資産額に変更を生じさせるものではないため連結業績に与える影響はない。
■国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」が基盤
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（データ管理などクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト」など）、およびソリューション事業（ネット広告制作、アパレル・ファッションに特化したＥＣサイト構築・運営受託、子会社ペーパレススタジオジャパン（ＰＬＳＪ）のＢＩＭコンサルティング事業など）を展開している。
情報資産プラットフォーム事業では「スパイラル」、アパレル特化型ＥＣプラットフォーム「スパイラルＥＣ」、会計クラウド「ネットｄｅ会計」「ネットｄｅ青色申告」、クラウド型グループウェア×ＣＭＳ×ＳＮＳ連携プラットフォーム「スパイラルプレース」などを主力としている。
また薬剤・医療材料共同購入プラットフォーム「ＪｏｙＰｌａ」、美容関連のヘアカルテ共有サービス「美歴」、地域密着型ＳＮＳ「Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢」、政治・選挙プラットフォーム「政治山」、ＢＩＭ建築情報プラットフォーム「ＡｒｃｈｉＳｙｍｐｈｏｎｙ」などを展開し、１４年３月にはアズベイスを子会社化してコールセンタープラットフォームサービス「ＢｉｚＢａｓｅ」にも事業領域を広げている。
１５年３月にはパイプドビッツ総合研究所を設立した。政府の政策に対して情報通信技術の活用や課題、先行事例などさまざまな調査研究や実証実験を行い、公表や提言などを通じて地域や社会の課題解決に貢献するとしている。９月３日に１万人ニーズ調査第１１弾「ヘルスケア３政策の分析レポート」、９月１７日に第１２弾「ＩＣＴ活用政策の１１分野間ニーズ比較レポート」を公開した。
１５年７月には「スパイラル・マイナンバートータルソリューション」の提供開始を発表した。マイナンバー運用体制整備をトータルサポートする。また「スパイラル・オムニチャネルソリューション」の提供開始を発表した。マルチクラウドの活用により、オムニチャネル化に向けたスモールスタートを切ることができるオムニチャネル実践基盤で、情報資産プラットフォーム「スパイラル」が顧客情報統一管理を担う。
■Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略も積極展開
Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略では、１５年２月に世界有数のソフトウェアベンダーである米スプリンクラー社の日本法人スプリンクラー・ジャパン社に出資（Ａ種優先株式）し、１５年３月には米スプリンクラー社に純投資目的で総額約４百万米ドル出資した。また１５年３月にはカレン（東京都）に出資して事業連携を強化した。
１５年４月には子会社ＰＬＳＪとエヌ・シーエヌ（岐阜県）が住宅業界向けＢＩＭ事業を展開する合弁会社ＭＡＫＥ ＨＯＵＳＥを設立、ソフトブレーン＜４７７９＞と業務提携した。１５年５月には自治体広報紙へのオープンデータ利活用モデル事業化を目的として新会社パブリカを設立した。
また１５年７月には講談社が刊行する女性誌「ＶｉＶｉ」のＥＣ事業展開に関して、当社が新設する子会社ウェアハートと講談社との間で業務提携すると発表した。システム開発、ＥＣサイト構築、商品仕入および物流についてウェアハートが担当する。
■１６年２月期は増収増益・増配予想
１５年２月期（旧パイプドビッツ）の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（３月〜５月）７億１４百万円、第２四半期（６月〜８月）７億９８百万円、第３四半期（９月〜１１月）８億００百万円、第４四半期（１２月〜２月）８億６１百万円、営業利益は第１四半期１億４０百万円、第２四半期１億６５百万円、第３四半期１億７１百万円、第４四半期１億４９百万円だった。
契約数増加に伴って収益が拡大するストック型の収益構造である。１５年２月期末の有効アカウント数（全事業合計）は１４年２月期末比６６１件増加の１万７５７件だった。また１５年２月期の配当性向は３４．１％で、ＲＯＥは１４年２月期比２．２ポイント低下して１５．９％、自己資本比率は同０．２ポイント低下して７７．６％だった。
今期（１６年２月期）連結業績予想（９月１日公表、旧パイプドビッツ３月３１日公表数値から変更なし）は、売上高が前期比２６．０％増の４０億円、営業利益が同３１．２％増の８億２０百万円、経常利益が同２９．２％増の８億２０百万円、純利益が同３１．６％増の４億９０百万円としている。１６期連続で営業最高益更新の見込みだ。配当予想は同２円増配の年間１８円（第２四半期末８円、期末１０円）で予想配当性向は３０．０％となる。
第１四半期（旧パイプドビッツ３月〜５月）連結業績は、売上高が前年同期比３０．９％増の９億３５百万円、営業利益が同１７．０％増の１億６４百万円、経常利益が同１８．５％増の１億６７百万円、純利益が同２１．４％増の９７百万円だった。
主力の情報資産プラットフォーム事業が好調に推移し、人件費増加などを吸収して増収増益だった。セグメント別売上高は、情報資産プラットフォーム事業が同２２．０％増の７億４８百万円、広告事業が同５６．３％増の５７百万円、ソリューション事業が同２．０倍の６４百万円だった。
第１四半期末の有効アカウント数（全事業合計）は１５年２月期末比３５３件減少して１万４０４件となった。スパイラルプレースの大型解約で一時的に解約率が上昇した。また１４年１１月からのネットｄｅ青色申告フリーミアム化に伴って継続契約に基づく有償アカウント数が４４３件減少した。
通期ベースではアカウント数も増加基調で、主力の情報資産プラットフォーム事業の好調が牽引して大幅増収増益予想だ。契約売上高（月額課金）が順調に増加し、名古屋営業所開設による中部圏の販売網拡大も寄与する。
また積極的な事業・育成・開発投資や人材採用を継続する方針だ。スプリンクラー・ジャパン社への出資を通じて、新規事業領域であるソーシャル分野（Ｓｐｒｉｎｋｌｒ事業）にも進出する。
なお出資先で持分法適用会社の可能性があるスプリンクラー・ジャパン社とカレンの業績、および純投資目的の出資先である米スプリンクラー社の投資評価損益などについては、現段階では業績への影響は軽微のため業績予想に織り込んでいないとしている。
通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２３．４％、営業利益が２０．０％、経常利益が２０．４％、純利益が１９．８％である。やや低水準の形だが、契約数増加に伴って契約売上高（月額課金）が増加するストック型収益構造であり、通期ベースでも増収増益基調だろう。
■次世代ＩＴベンダーを目指す
１４年３月発表の「中期経営計画２０１７」では、１５年２月期から１７年２月期を「次世代ＩＴベンダーへと革新する３ヵ年」と位置付けて、目標数値に１７年２月期売上高９２億円、営業利益２８億円を掲げている。
そして１５年９月１日付で純粋持株会社パイプドビッツＨＤを設立した。経営効率の向上、組織再編の柔軟性・機動性確保、グループ全体の最適化とガバナンス機能の強化を目的として、中長期の持続的成長および企業価値向上を推進するとしている。ストック型の収益構造であり、情報資産プラットフォーム事業が牽引して中期的にも収益拡大基調だろう。
なお、５月２７日開催の第１５回定時株主総会において株式移転を決議したが、６月１０日に反対株主から当社株式の買い取り請求を受けた。買い取り請求株式数は普通株式５０万株（発行済株式数の６．２％）で、買い取り価格および支払時期は未定としている。買い取り請求を受けた日の当社株価の終値を基準に資産すると想定買い取り価格は８億９４百万円となる。また支払時期は株式移転の効力発生日である１５年９月１日以降６０日以内を予定している。
８月１４日には純粋持株会社パイプドビッツＨＤ設立に伴う自己株式消却を発表した。消却日１５年９月１日、消却株式数１１６株である。
■株価は悪地合いの売り一巡して直近安値から切り返し
株価の動きを見ると、旧パイプドビッツ最終売買日８月２６日終値１１９０円に対して、新パイプドビッツＨＤ上場初日９月１日終値は１２８２円だったが、悪地合いも影響して９月８日の１００３円まで水準を切り下げた。ただしその後は１１００円近辺まで切り返している。悪地合いの売りが概ね一巡したようだ。
９月１８日の終値１０８７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６０円７６銭で算出）は１７〜１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は１．７％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３２６円１０銭で算出）は３．３倍近辺である。なお時価総額は約８８億円である。
１６年２月期は増収増益・増配予想であり、中期成長力も評価して水準切り上げの展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月03日更新]
パイプドＨＤ[3919]（東１）は情報資産プラットフォーム事業やソリューション事業を展開している。旧パイプドビッツ＜３８３１＞が株式移転で設立した持株会社パイプドＨＤが９月１日付で新規上場した。株価は地合い悪化も影響して旧パイプドビッツ最終売買日８月２６日に１０８１円まで急落する場面があり、新パイプドＨＤ上場後もやや乱高下する展開だ。ただし１６年２月期は大幅増収増益・増配予想であり、水準切り上げの展開が期待される。
■国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」が基盤
旧パイプドビッツが株式移転によって１５年９月１日付で純粋持株会社パイプドＨＤを設立した。旧パイプドビッツは１５年８月２７日付で上場廃止となり、新パイプドＨＤが１５年９月１日付で東証１部に新規上場した。
国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（データ管理などクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト」など）、およびソリューション事業（ネット広告制作、アパレル・ファッションに特化したＥＣサイト構築・運営受託、子会社ペーパレススタジオジャパン（ＰＬＳＪ）のＢＩＭコンサルティング事業など）を展開している。
情報資産プラットフォーム事業では「スパイラル」、アパレル特化型ＥＣプラットフォーム「スパイラルＥＣ」、会計クラウド「ネットｄｅ会計」「ネットｄｅ青色申告」、クラウド型グループウェア×ＣＭＳ×ＳＮＳ連携プラットフォーム「スパイラルプレース」などを主力としている。
また薬剤・医療材料共同購入プラットフォーム「ＪｏｙＰｌａ」、美容関連のヘアカルテ共有サービス「美歴」、地域密着型ＳＮＳ「Ｉ ＬＯＶＥ 下北沢」、政治・選挙プラットフォーム「政治山」、ＢＩＭ建築情報プラットフォーム「ＡｒｃｈｉＳｙｍｐｈｏｎｙ」などを展開し、１４年３月にはアズベイスを子会社化してコールセンタープラットフォームサービス「ＢｉｚＢａｓｅ」にも事業領域を広げている。
１５年３月にはパイプドビッツ総合研究所を設立した。政府の政策に対して情報通信技術の活用や課題、先行事例などさまざまな調査研究や実証実験を行い、公表や提言などを通じて地域や社会の課題解決に貢献するとしている。そして７月２３日に１万人ニーズ調査第８弾「防災・国土強靭化政策の分析レポート」、８月６日に第９弾「医療・介護政策の分析レポート」、８月２０日に第１０弾「成長分野の人材育成・人材確保政策の分析レポート」を公開した。
１５年７月には「スパイラル・マイナンバートータルソリューション」の提供開始を発表した。マイナンバー運用体制整備をトータルサポートする。また「スパイラル・オムニチャネルソリューション」の提供開始を発表した。マルチクラウドの活用により、オムニチャネル化に向けたスモールスタートを切ることができるオムニチャネル実践基盤で、情報資産プラットフォーム「スパイラル」が顧客情報統一管理を担う。
■Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略も積極展開
Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略では、１５年２月に世界有数のソフトウェアベンダーである米スプリンクラー社の日本法人スプリンクラー・ジャパン社に出資（Ａ種優先株式）し、１５年３月には米スプリンクラー社に純投資目的で総額約４百万米ドル出資した。また１５年３月にはカレン（東京都）に出資して事業連携を強化した。
１５年４月には子会社ＰＬＳＪとエヌ・シーエヌ（岐阜県）が住宅業界向けＢＩＭ事業を展開する合弁会社ＭＡＫＥ ＨＯＵＳＥを設立、ソフトブレーン＜４７７９＞と業務提携した。１５年５月には自治体広報紙へのオープンデータ利活用モデル事業化を目的として新会社パブリカを設立した。
１５年７月には講談社が刊行する女性誌「ＶｉＶｉ」のＥＣ事業展開に関して、当社が新設する子会社ウェアハートと講談社との間で業務提携すると発表した。システム開発、ＥＣサイト構築、商品仕入および物流についてウェアハートが担当する。
■１６年２月期は増収増益基調
１５年２月期（旧パイプドビッツ）の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（３月〜５月）７億１４百万円、第２四半期（６月〜８月）７億９８百万円、第３四半期（９月〜１１月）８億００百万円、第４四半期（１２月〜２月）８億６１百万円、営業利益は第１四半期１億４０百万円、第２四半期１億６５百万円、第３四半期１億７１百万円、第４四半期１億４９百万円だった。
契約数増加に伴って収益が拡大するストック型の収益構造である。１５年２月期末の有効アカウント数（全事業合計）は１４年２月期末比６６１件増加の１万７５７件だった。また１５年２月期の配当性向は３４．１％で、ＲＯＥは１４年２月期比２．２ポイント低下の１５．９％、自己資本比率は同０．２ポイント低下の７７．６％だった。
今期（１６年２月期）の連結業績予想（旧パイプドビッツ３月３１日公表）は売上高が前期比２６．０％増の４０億円、営業利益が同３１．２％増の８億２０百万円、経常利益が同２９．２％増の８億２０百万円、そして純利益が同３１．６％増の４億９０百万円としている。１６期連続で営業最高益更新の見込みだ。配当予想については同２円増配の年間１８円（第２四半期末８円、期末１０円）としている。予想配当性向は３０．０％となる。
第１四半期（旧パイプドビッツ３月〜５月）の連結業績は、売上高が前年同期比３０．９％増の９億３５百万円、営業利益が同１７．０％増の１億６４百万円、経常利益が同１８．５％増の１億６７百万円、純利益が同２１．４％増の９７百万円だった。
主力の情報資産プラットフォーム事業が好調に推移し、人件費の増加などを吸収して大幅増収増益だった。セグメント別の売上高は、情報資産プラットフォーム事業が同２２．０％増の７億４８百万円、広告事業が同５６．３％増の５７百万円、ソリューション事業が同２．０倍の６４百万円だった。
第１四半期末の有効アカウント数（全事業合計）は１５年２月期末比３５３件減少して１万４０４件となった。スパイラルプレースの大型解約で一時的に解約率が上昇した。また１４年１１月からのネットｄｅ青色申告フリーミアム化に伴って継続契約に基づく有償アカウント数が４４３件減少している。
通期ベースではアカウント数も増加基調で、主力の情報資産プラットフォーム事業の好調が牽引して大幅増収増益予想だ。契約売上高（月額課金）が順調に増加し、名古屋営業所開設による中部圏の販売網拡大も寄与する。
また積極的な事業・育成・開発投資や人材採用を継続する方針だ。スプリンクラー・ジャパン社への出資を通じて、新規事業領域であるソーシャル分野（Ｓｐｒｉｎｋｌｒ事業）へも進出する。
なお出資先で持分法適用会社の可能性があるスプリンクラー・ジャパン社とカレンの業績、および純投資目的の出資先である米スプリンクラー社の投資評価損益などについては、現段階では業績への影響は軽微のため業績予想に織り込んでいないとしている。
通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２３．４％、営業利益が２０．０％、経常利益が２０．４％、純利益が１９．８％だった。やや低水準の形だが、契約数増加に伴って契約売上高（月額課金）が増加するストック型収益構造であり、現時点では特にネガティブ要因とはならないだろう。
■１５年９月持株会社設立して次世代ＩＴベンダーを目指す
１４年３月発表の「中期経営計画２０１７」では、１５年２月期から１７年２月期を「次世代ＩＴベンダーへと革新する３ヵ年」と位置付けて、目標数値に１７年２月期売上高９２億円、営業利益２８億円を掲げている。ストック型の収益構造であり、情報資産プラットフォーム事業が牽引して中期的にも収益拡大基調だろう。
そして１５年９月１日付で純粋持株会社パイプドＨＤを設立した。経営効率の向上、組織再編の柔軟性・機動性確保、グループ全体の最適化とガバナンス機能の強化を目的として、中長期の持続的成長および企業価値向上を推進するとしている。
なお、５月２７日開催の第１５回定時株主総会において株式移転を決議したが、６月１０日に反対株主から当社株式の買い取り請求を受けた。買い取り請求株式数は普通株式５０万株（発行済株式数の６．２％）で、買い取り価格および支払時期は未定としている。買い取り請求を受けた日の当社株価の終値を基準に資産すると想定買い取り価格は８億９４百万円となる。また支払時期は株式移転の効力発生日である１５年９月１日以降６０日以内を予定している。
８月１４日には純粋持株会社パイプドＨＤ設立に伴う自己株式消却を発表した。消却日１５年９月１日、消却株式数１１６株である。
■新パイプドＨＤ上場後の株価はやや乱高下
旧パイプドビッツの株価は、地合い悪化も影響して１８００円近辺でのモミ合いから下放れの形となり、最終売買日８月２６日には１０８１円まで急落する場面があった。９月１日の持株会社パイプドＨＤの新規上場まで売買が中断することも影響したようだ。終値は１１９０円だった。
そして新パイプドＨＤの株価は、９月１日に１３７４円まで上伸する場面があったが、２日には一転して旧パイプドビッツ終値と同じ１１９０円まで調整する場面があった。地合いの不安定さも影響してやや乱高下の展開だ。
９月２日の終値１２０６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６０円７６銭で算出）は１９〜２０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は１．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３２６円１０銭で算出）は３．７倍近辺である。
１６年２月期は大幅増収増益・増配予想であり、中期成長力を評価して水準切り上げの展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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