[3921]ネオジャパン
[04月09日更新]
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、自社開発グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯクラウドサービスを主力として、製品ラインアップ拡充による市場シェア拡大戦略、アライアンス戦略、東南アジア市場開拓戦略を推進している。３月２６日にはグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯについて、１４機能・８０項目に及ぶ機能拡張を行った最新バージョン８．５の提供を開始した。２５年１月期は大幅増益で過去最高、そして連続増配予想としている。主力事業が好調に推移し、コスト面では広告宣伝費が減少することも寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は３月の年初来高値圏から反落したが、目先的な利益確定売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。
■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力
ビジネス・ＩＴコミュニケーションツール開発企業である。自社開発のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのクラウドサービス（月額課金収入）を主力に、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。
海外展開は１９年６月米国子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年１２月マレーシアに合弁会社ＮＥＯＲＥＫＡ ＡＳＩＡを設立、２１年２月タイに子会社Ｎｅｏ Ｔｈａｉ Ａｓｉａを設立した。当面は投資が先行する形だが、ＡＳＥＡＮ全域においてグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯブランドの確立を目指す。
２４年１月期の売上構成比は、グループウェアを中心とするビジネスＩＣＴツールのソフトウェア事業が６９％（クラウドサービスが４５％、プロダクトが２４％、技術開発が１％）、子会社Ｐｒｏ−Ｓｐｉｒｅのシステム開発サービス事業が３１％、海外事業が１％、調整額が▲２％、営業利益構成比はソフトウェア事業が９４％、システム開発サービス事業が８％、海外事業が▲２％、調整額が０％だった。
■ユーザー数は増加基調
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは、すべての組織のＤＸ推進を支えるオールインワン改善プラットフォームである。多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。３月２６日には、利用ユーザーの声を受けて１４機能・８０項目に及ぶ機能拡張を行った最新バージョン８．５の提供を開始した。
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯの大規模導入事例として、２２年７月に、神奈川県横浜市が整備する最大６万人が利用する市区局共通グループウェアとして、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯが全面的に採用（東芝デジタルソリューションズが市区局共通グループウェア構築事業を受託）された。２３年１０月には神奈川県横浜市へ要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の作成支援システムを提供した。業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用され、自治体・政府機関１１００以上（都道府県庁１８含む）に導入されている。
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ以外の製品ラインアップとしては、ノンプログラムで誰でもＷｅｂアプリを簡単に作成できるノーコード業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、新しいコミュニケーションツールとしてのセキュリティ特化型ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋも提供し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとの連携を強化している。
なお２４年２月には、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのパッケージ版であるスモールライセンスとエンタープライズライセンスを統合、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅのパッケージ版であるスモールライセンスとエンタープライズライセンスを統合し、それぞれパッケージ版ライセンスとして販売開始した。
２４年１月期末時点で、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのプロダクト累計販売実績は２３年１月期末比４．６％増の４３８．４万ユーザー、クラウドユーザー数は７．９％増の５２．１万ユーザー、ＡｐｐＳｕｉｔｅのプロダクト累計販売実績は７９．８％増の３１．１万ユーザー、クラウドユーザー数は３１．８％増の５．８万ユーザーとなった。
■成長戦略
中期業績目標値には、２６年１月期売上高７８億７５百万円、営業利益１６億９５百万円、当期純利益１１億７０百万円、１株当たり利益７８円５０銭、１株当たり配当３１円、配当性向３９．５％を掲げている。
成長戦略として国内累計販売ユーザー数１０００万ユーザー、グループウェア国内トップシェアを目指し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯを核とするエンタープライズ向け製品ラインアップ拡充戦略、市場シェア拡大戦略、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓戦略などを推進している。
２３年１月には、国や地方自治体、民間企業などが一体となって、日本全国あらゆる人のスキルをアップデートする“リスキング”に取り組む新たな試みである「日本リスキングコンソーシアムに、リスキングパートナーとしてトレーニングプログラムの提供を開始した。ノーコードツールＡｐｐＳｕｉｔｅを使いこなすためのメニューからスタートし、順次追加していく予定としている。
２３年４月には経済産業省のＩＴ導入補助金２０２３においてＩＴ導入支援事業者として採択され、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋが補助金の対象ツールとして認定された。
■さまざまな賞を受賞
２３年２月には、法人向けＩＴ製品・サービス比較サイトＩＴトレンドが選出する２０２２年下半期Ｇｏｏｄ Ｐｒｏｄｕｃｔバッジにおいて、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯがグループウェア部門を受賞した。
２３年８月には、日経コンピュータ誌（日経ＢＰ発行）の「日経コンピュータ顧客満足度調査２０２３〜２０２４」において、グループウェア／ビジネスチャット部門で第１位を獲得した。
２４年１月には、アイティクラウドのＩＴ製品比較・レビューサイトであるＩＴｒｅｖｉｅｗ Ｇｒｉｄ Ａｗａｒｄ ２０２４ Ｗｉｎｔｅｒにおいて、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅの主力３製品が８部門で受賞した。
２４年３月にはスマートキャンプ社のＢＯＸＩＬ ＳａａＳ ＡＷＡＲＤ Ｓｐｒｉｎｇ ２０２４において、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯおよびビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋがそれぞれ２部門で３つの賞を受賞した。
■アライアンスも活用
２２年１１月には、横浜市が募集した民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのＤＸ化を進めるプロジェクト「ＹＯＫＯＨＡＭＡ Ｈａｃｋ！」の第１回実証実験事業者に選定され、横浜市と共同で「要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の取組強化」の実証実験を開始した。ＡｐｐＳｕｉｔｅとｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯを活用する。そして２３年４月には実証実験の結果、システム化により作業工数４１％削減効果が得られたとリリースしている。
２２年１２月には神奈川県鎌倉市の市区局共通の情報共有基盤として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ、業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅの３製品が実証実験を終えて採用決定した。
２３年９月にはフィリピン経済特区庁（ＰＥＺＡ）と、適切なＩＣＴシステムの開発と導入に関する基本合意（ＭＯＵ）を締結した。海外政府機関とのＭＯＵ締結は同社にとって初となる。２３年１２月には神奈川県鎌倉市が、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ上で生成ＡＩ「ＣｈａｔＧＰＴ」の全庁での実証実験を開始した。
２４年３月には、米国ＦａｎＫａｖｅ社との「ＦａｎＶｏｉｃｅ ＡＩ」のサブライセンス契約締結、および日本での「ＦａｎＶｏｉｃｅ ＡＩ」サービスの提供開始を発表した。音声・動画による「顧客の生の声」をＡＩが分析し、顧客のニーズや感情などの定性データを収集できるＡＩ ＶｏＣ（Ｖｏｉｃｅ ｏｆ Ｃｕｓｔｏｍｅｒ）サービスである。日本企業では初のサブライセンス契約となる。
■サステナビリティ経営
サステナビリティ経営への取り組みとして、２２年１１月にはクラウドサービス情報開示認定機関ＡＳＰＩＳより、クラウドサービスにおける信頼・安全性の推進に多大なる貢献をしたサービス・事業者として最優秀・資格継続賞を受賞した。０８年７月に７番目の事業会社として情報開示認定企業に認定されて以来、この資格を１４年維持している。
２３年４月には、神奈川県「かながわＳＤＧｓパートナー」に認定された。また、横浜市のＳＤＧｓ認証制度Ｙ−ＳＤＧｓにおいて上位認証である「Ｓｕｐｅｒｉｏｒ（スーペリア）」を取得した。さらにＥＳＧ経営への取り組みを強化するため、２３年５月にサステナビリティ委員会を設置、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明した。
２４年３月には横浜市が取り組む「横浜健康経営認証」において最高クラスの「横浜健康経営認証クラスＡＡＡ」に認定（認証期間は２４年４月１日から２年間）された。２４年３月には経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において健康経営優良法人２０２４（大規模法人部門）に認定（５年連続）された。また２４年１０月２７日開催予定の横浜マラソン２０２４に協賛する。
■上場維持基準適合に向けた計画書
２３年１月３１日時点で流通時価総額がプライム市場の上場維持基準に適合しない状況となったため、２３年４月２６日付で上場維持基準適合に向けた計画を作成・公表した。
広告宣伝費については２６年１月期まで２４年１月期と同水準程度の投資を継続するが、認知度向上効果やストック型売上の安定的成長を基盤として業績の向上を図るとともに、株主還元施策の強化、ＩＲ活動強化による認知度向上、ＥＳＧ／サステナビリティへ経営の取り組み強化、流通株式比率の向上などを推進し、企業価値の向上（時価総額の増大）に努めるとしている。計画期間は２６年１月末までとしている。
■２５年１月期大幅増益・連続増配予想
２５年１月期の連結業績予想は売上高が２４年１月期比６．４％増の７０億３７百万円、営業利益が２３．８％増の１６億０５百万円、経常利益が１７．８％増の１６億１９百万円、親会社株主帰属当期純利益が１４．８％増の１０億９８百万円としている。配当予想は２４年１月期比４円増配の２７円（期末一括）としている。予想配当性向は３４．４％となる。
大幅増益で過去最高、そして連続増配の見込みとしている。主力事業が好調に推移し、コスト面では人件費やソフトウェア償却費が増加する一方で、広告宣伝費が減少（３８．０％減の４２０百万円）することも寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
株価は３月の年初来高値圏から反落したが、目先的な利益確定売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。４月８日の終値は１１９７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７８円５５銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想の２７円で算出）は約２．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４２７円０３銭で算出）は約２．８倍、そして時価総額は約１７９億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月22日更新]
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、自社開発のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯクラウドサービスを主力として、製品ラインアップ拡充による市場シェア拡大戦略、アライアンス戦略、東南アジア市場開拓戦略を推進している。２４年１月期は前回予想（営業・経常減益予想）を上回り、一転して営業・経常増益で着地した。主力事業が好調に推移して２桁増収となり、人件費や広告宣伝費などの増加を増収効果で吸収した。２５年１月期は大幅増益で過去最高、そして連続増配予想としている。主力事業が好調に推移し、コスト面では広告宣伝費が減少することも寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸して昨年来高値を更新した。上値を試す展開を期待したい。
■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力
ビジネス・ＩＴコミュニケーションツール開発企業である。自社開発のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのクラウドサービス（月額課金収入）を主力に、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。
海外展開は１９年６月米国子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年１２月マレーシアに合弁会社ＮＥＯＲＥＫＡ ＡＳＩＡを設立、２１年２月タイに子会社Ｎｅｏ Ｔｈａｉ Ａｓｉａを設立した。当面は投資が先行する形だが、ＡＳＥＡＮ全域においてグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯブランドの確立を目指す。２３年６月にはＮｅｏ Ｔｈａｉ ＡｓｉａがＲＩＣＯＨ（タイ）と販売代理店契約を締結、２３年１０月にはＮｅｏ Ｔｈａｉ ＡｓｉａがＣｏｍ７（タイ）と販売代理店契約を締結した。
２４年１月期の売上構成比は、グループウェアを中心とするビジネスＩＣＴツールのソフトウェア事業が６９％（クラウドサービスが４５％、プロダクトが２４％、技術開発が１％）、子会社Ｐｒｏ−Ｓｐｉｒｅのシステム開発サービス事業が３１％、海外事業が１％、調整額が▲２％、営業利益構成比はソフトウェア事業が９４％、システム開発サービス事業が８％、海外事業が▲２％、調整額が０％だった。
■ユーザー数は増加基調
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは、すべての組織のＤＸ推進を支えるオールインワン改善プラットフォームである。ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２７の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯの大規模導入事例として、２２年７月に、神奈川県横浜市が整備する最大６万人が利用する市区局共通グループウェアとして、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯが全面的に採用（東芝デジタルソリューションズが市区局共通グループウェア構築事業を受託）された。２３年１０月には神奈川県横浜市へ要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の作成支援システムを提供した。業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用され、自治体・政府機関１１００以上（都道府県庁１８含む）に導入されている。
製品ラインアップとしては、ノンプログラムで誰でもＷｅｂアプリを簡単に作成できるノーコード業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、新しいコミュニケーションツールとしてのセキュリティ特化型ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋも提供し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとの連携を強化している。なお２４年２月には、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのパッケージ版であるスモールライセンスとエンタープライズライセンスを統合、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅのパッケージ版であるスモールライセンスとエンタープライズライセンスを統合し、それぞれパッケージ版ライセンスとして販売開始した。
２４年１月期末時点で、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのプロダクト累計販売実績は２３年１月期末比４．６％増の４３８．４万ユーザー、クラウドユーザー数は７．９％増の５２．１万ユーザー、ＡｐｐＳｕｉｔｅのプロダクト累計販売実績は７９．８％増の３１．１万ユーザー、クラウドユーザー数は３１．８％増の５．８万ユーザーとなった。
■成長戦略
中期業績目標値には、２６年１月期売上高７８億７５百万円、営業利益１６億９５百万円、当期純利益１１億７０百万円、１株当たり利益７８円５０銭、１株当たり配当３１円、配当性向３９．５％を掲げている。
成長戦略として国内累計販売ユーザー数１０００万ユーザー、グループウェア国内トップシェアを目指し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯを核とするエンタープライズ向け製品ラインアップ拡充戦略、市場シェア拡大戦略、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓戦略などを推進している。
２３年１月には、国や地方自治体、民間企業などが一体となって、日本全国あらゆる人のスキルをアップデートする“リスキング”に取り組む新たな試みである「日本リスキングコンソーシアムに、リスキングパートナーとしてトレーニングプログラムの提供を開始した。ノーコードツールＡｐｐＳｕｉｔｅを使いこなすためのメニューからスタートし、順次追加していく予定としている。
２３年４月には経済産業省のＩＴ導入補助金２０２３においてＩＴ導入支援事業者として採択され、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋが補助金の対象ツールとして認定された。
■さまざまな賞を受賞
２３年２月には、法人向けＩＴ製品・サービス比較サイトＩＴトレンドが選出する２０２２年下半期Ｇｏｏｄ Ｐｒｏｄｕｃｔバッジにおいて、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯがグループウェア部門を受賞した。
２３年８月には、日経コンピュータ誌（日経ＢＰ発行）の「日経コンピュータ顧客満足度調査２０２３〜２０２４」において、グループウェア／ビジネスチャット部門で第１位を獲得した。
２３年１２月にはスマートキャンプ社のＢＯＸＩＬ ＳａａＳ ＡＷＡＲＤ Ｗｉｎｔｅｒ ２０２３において、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯおよびビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋがそれぞれ２部門で４つの賞を受賞した。
２４年１月には、アイティクラウドのＩＴ製品比較・レビューサイトであるＩＴｒｅｖｉｅｗ Ｇｒｉｄ Ａｗａｒｄ ２０２４ Ｗｉｎｔｅｒにおいて、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅの主力３製品が８部門で受賞した。
■アライアンスも活用
２２年１１月には、横浜市が募集した民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのＤＸ化を進めるプロジェクト「ＹＯＫＯＨＡＭＡ Ｈａｃｋ！」の第１回実証実験事業者に選定され、横浜市と共同で「要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の取組強化」の実証実験を開始した。ＡｐｐＳｕｉｔｅとｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯを活用する。そして２３年４月には実証実験の結果、システム化により作業工数４１％削減効果が得られたとリリースしている。
２２年１２月には神奈川県鎌倉市の市区局共通の情報共有基盤として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ、業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅの３製品が実証実験を終えて採用決定した。
２３年９月にはフィリピン経済特区庁（ＰＥＺＡ）と、適切なＩＣＴシステムの開発と導入に関する基本合意（ＭＯＵ）を締結した。海外政府機関とのＭＯＵ締結は同社にとって初となる。２３年１２月には神奈川県鎌倉市が、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ上で生成ＡＩ「ＣｈａｔＧＰＴ」の全庁での実証実験を開始した。
３月２１日には、米国ＦａｎＫａｖｅ社との「ＦａｎＶｏｉｃｅ ＡＩ」のサブライセンス契約締結、および日本での「ＦａｎＶｏｉｃｅ ＡＩ」サービスの提供開始を発表した。音声・動画による「顧客の生の声」をＡＩが分析し、顧客のニーズや感情などの定性データを収集できるＡＩ ＶｏＣ（Ｖｏｉｃｅ ｏｆ Ｃｕｓｔｏｍｅｒ）サービスである。日本企業では初のサブライセンス契約となる。
■サステナビリティ経営
サステナビリティ経営への取り組みとして、２２年１１月にはクラウドサービス情報開示認定機関ＡＳＰＩＳより、クラウドサービスにおける信頼・安全性の推進に多大なる貢献をしたサービス・事業者として最優秀・資格継続賞を受賞した。０８年７月に７番目の事業会社として情報開示認定企業に認定されて以来、この資格を１４年維持している。
２３年３月には、経済産業省と日本健康会議が推進する健康経営優良法人認定制度「健康経営優良法人２０２３（大規模法人部門）」に４年連続で認定された。２３年４月には、神奈川県「かながわＳＤＧｓパートナー」に認定された。また、横浜市のＳＤＧｓ認証制度Ｙ−ＳＤＧｓにおいて上位認証である「Ｓｕｐｅｒｉｏｒ（スーペリア）」を取得した。さらにＥＳＧ経営への取り組みを強化するため、２３年５月にサステナビリティ委員会を設置、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明した。
■上場維持基準適合に向けた計画書
２３年１月３１日時点で流通時価総額がプライム市場の上場維持基準に適合しない状況となったため、２３年４月２６日付で上場維持基準適合に向けた計画を作成・公表した。
広告宣伝費については２６年１月期まで２４年１月期と同水準程度の投資を継続するが、認知度向上効果やストック型売上の安定的成長を基盤として業績の向上を図るとともに、株主還元施策の強化、ＩＲ活動強化による認知度向上、ＥＳＧ／サステナビリティへ経営の取り組み強化、流通株式比率の向上などを推進し、企業価値の向上（時価総額の増大）に努めるとしている。計画期間は２６年１月末までとしている。
■２４年１月期営業・経常増益着地、２５年１月期大幅増益・連続増配予想
２４年１月期の連結業績は売上高が２３年１月期比１０．１％増の６６億１５百万円、営業利益が４．５％増の１２億９６百万円、経常利益が２．９％増の１３億７５百万円、親会社株主帰属当期純利益が１７．７％増の９億５６百万円だった。配当は２３年１月期比３円増配の２３円（期末一括）とした。株主優待制度廃止に伴う株主優待制度のコスト見合い１円５０銭に、１円５０銭を加えて合計３円増配とした。なお２３年１月期の２０円には創立３０周年記念配当１円が含まれているため、普通配当ベースでは４円増配となる。配当性向は３５．７％となる。
前回予想（１２月１３日付で上方修正、売上高が２３年１月期比９．４％増の６５億７０百万円、営業利益が９．１％減の１１億２８百万円、経常利益が１０．０％減の１２億０１百万円、親会社株主帰属当期純利益が２．４％増の８億３２百万円）を上回り、一転して営業・経常増益で着地した。主力事業が好調に推移して２桁増収となり、人件費や広告宣伝費などの増加を増収効果で吸収した。
ソフトウェア事業（クラウドサービス、プロダクト、技術開発）は売上高が８．８％増の４５億８４百万円で、セグメント利益（調整前営業利益）が０．４％減の１２億２４百万円だった。クラウドサービスとプロダクトが好調に推移したが、人件費、広告宣伝費、研究開発費などの増加で小幅減益だった。
クラウドサービスの売上高は９．２％増の２９億５１百万円で、内訳はグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯクラウドが９．３％増の２４億４５百万円、ノーコード業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅクラウドが３１．８％増の１億７７百万円、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋクラウドが８．７％増の７２百万円、その他月額売上が０．９％増の１億９９百万円、その他役務作業等が１５．２％減の５６百万円だった。
プロダクトの売上高は８．８％増の１５億６２百万円で、内訳はライセンス売上合計が２２．５％増の４億０８百万円、サポートサービスが５．３％増の８億４３百万円、カスタマイズが４５．８％増の１億０６百万円、その他役務作業等が１０．５％減の２億０４百万円だった。技術開発は積極的な受注活動を行っていないため、売上高が４．５％減の７０百万円だった。
ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのプロダクト累計販売実績は４．６％増の４３８．４万ユーザー、クラウドユーザー数は７．９％増の５２．１万ユーザー、ＡｐｐＳｕｉｔｅのプロダクト累計販売実績は７９．８％増の３１．１万ユーザー、クラウドユーザー数は３１．８％増の５．８万ユーザーとなった。
システム開発サービス事業（子会社のＰｒｏ−ＳＰＩＲＥ）は売上高が１２．９％増の２０億４９百万円、セグメント利益が９．６％増の１億０３百万円だった。主要顧客の体制縮小の影響が一巡し、売上が回復基調となった。海外事業（海外子会社３社）は売上高が９３百万円（前期は９百万円）で、セグメント利益は３１百万円の損失（同８２百万円の損失）だった。増収効果で損失縮小した。
全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高１６億４５百万円で営業利益３億９３百万円、第２四半期は売上高１５億７９百万円で営業利益２億０９百万円、第３四半期は売上高１７億３２百万円で営業利益４億８１百万円、第４四半期は売上高１６億５９百万円で営業利益２億１３百万円だった。
２５年１月期の連結業績予想は売上高が２４年１月期比６．４％増の７０億３７百万円、営業利益が２３．８％増の１６億０５百万円、経常利益が１７．８％増の１６億１９百万円、親会社株主帰属当期純利益が１４．８％増の１０億９８百万円としている。配当予想は２４年１月期比４円増配の２７円（期末一括）としている。予想配当性向は３４．４％となる。
大幅増益で過去最高、そして連続増配の見込みとしている。主力事業が好調に推移し、コスト面では人件費やソフトウェア償却費が増加する一方で、広告宣伝費が減少（３８．０％減の４２０百万円）することも寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
なお３月１４日に、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引において８５万株を取得した。
株価は急伸して昨年来高値を更新した。上値を試す展開を期待したい。３月２１日の終値は１２４１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７８円５５銭で算出）は約１６倍、今期予想配当利回り（会社予想の２７円で算出）は約２．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４２７円０３銭で算出）は約２．９倍、そして時価総額は約１８５億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月28日更新]
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、自社開発のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯクラウドサービスを主力として、製品ラインアップ拡充による市場シェア拡大戦略、アライアンス戦略、東南アジア市場開拓戦略を推進している。２４年１月期（２３年１２月１３日付で上方修正）は前回予想に比べて営業・経常減益幅が縮小（当期純利益は増益転換）する見込みとしている。主力のクラウドサービスやプロダクト販売が好調に推移し、研究開発費等の費用発生が計画を下回ることも寄与する。通期会社予想には再上振れ余地があり、さらに２５年１月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は小動きだが徐々に水準を切り上げて戻り高値圏だ。上値を試す展開を期待したい。
■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力
ビジネス・ＩＴコミュニケーションツール開発企業である。自社開発のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのクラウドサービス（月額課金収入）を主力に、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。
海外展開は１９年６月米国子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年１２月マレーシアに合弁会社ＮＥＯＲＥＫＡ ＡＳＩＡを設立、２１年２月タイに子会社Ｎｅｏ Ｔｈａｉ Ａｓｉａを設立した。当面は投資が先行する形だが、ＡＳＥＡＮ全域においてグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯブランドの確立を目指す。２３年６月にはＮｅｏ Ｔｈａｉ ＡｓｉａがＲＩＣＯＨ（タイ）と販売代理店契約を締結、２３年１０月にはＮｅｏ Ｔｈａｉ ＡｓｉａがＣｏｍ７（タイ）と販売代理店契約を締結した。
２３年１月期の売上構成比は、グループウェアを中心とするビジネスＩＣＴツールのソフトウェア事業が７０％（クラウドサービスが４５％、プロダクトが２４％、技術開発が１％）、子会社Ｐｒｏ−Ｓｐｉｒｅのシステム開発サービス事業が３０％、海外事業が０％、調整額が▲％、営業利益構成比はソフトウェア事業が９９％、システム開発サービス事業が８％、海外事業が▲７％、調整額が▲０％だった。ソフトウェア事業のストック型売上比率は７７％（２２年１月期は７３％）だった。
■グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは使いやすさが強み
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは、すべての組織のＤＸ推進を支えるオールインワン改善プラットフォームである。ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２７の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯの累計ユーザー数（クラウド版契約ユーザー数とパッケージ版販売ユーザー数の合計）は、２３年１月期末時点で前期末比２１万ユーザー増加の４８４万ユーザーとなった。業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用され、自治体・政府機関１１００以上（都道府県庁１８含む）に導入されている。そして２３年８月には５００万ユーザーを突破した。中長期的には累計ユーザー数１０００万ユーザーを目指すとしている。なお２３年１月期末時点のｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯクラウドのユーザー数は前期末比３．１万人増加の４８．３万人だった。解約率は概ね０．２％〜０．４％程度で推移している。
大規模導入事例として、２２年７月には、神奈川県横浜市が整備する最大６万人が利用する市区局共通グループウェアとして、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯが全面的に採用（東芝デジタルソリューションズが市区局共通グループウェア構築事業を受託）された。また２３年１０月には、神奈川県横浜市へ要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の作成支援システムを提供した。
■成長戦略
中期業績目標値には、２６年１月期売上高７８億７５百万円、営業利益１６億９５百万円、当期純利益１１億７０百万円、１株当たり利益７８円５０銭、１株当たり配当３１円、配当性向３９．５％を掲げている。成長戦略として国内累計販売ユーザー数１０００万ユーザー、グループウェア国内トップシェアを目指し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯを核とするエンタープライズ向け製品ラインアップ拡充戦略、市場シェア拡大戦略、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓戦略などを推進している。
製品ラインアップ拡充戦略としては、ノンプログラムで誰でもＷｅｂアプリを簡単に作成できるノーコード業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、新しいコミュニケーションツールとしてのセキュリティ特化型ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋを提供し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとの連携も強化している。
２３年１月には、国や地方自治体、民間企業などが一体となって、日本全国あらゆる人のスキルをアップデートする“リスキング”に取り組む新たな試みである「日本リスキングコンソーシアムに、リスキングパートナーとしてトレーニングプログラムの提供を開始すると発表した。ノーコードツールＡｐｐＳｕｉｔｅを使いこなすためのメニューからスタートし、順次追加していく予定としている。
２３年４月には経済産業省のＩＴ導入補助金２０２３においてＩＴ導入支援事業者として採択され、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋが補助金の対象ツールとして認定された。
なお２４年２月には、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのパッケージ版であるスモールライセンスとエンタープライズライセンスを統合、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅのパッケージ版であるスモールライセンスとエンタープライズライセンスを統合し、それぞれパッケージ版ライセンスとして販売開始予定である。
■さまざまな賞を受賞
２３年２月には、法人向けＩＴ製品・サービス比較サイトＩＴトレンドが選出する２０２２年下半期Ｇｏｏｄ Ｐｒｏｄｕｃｔバッジにおいて、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯがグループウェア部門を受賞した。
２３年８月には、日経コンピュータ誌（日経ＢＰ発行）の「日経コンピュータ顧客満足度調査２０２３〜２０２４」において、グループウェア／ビジネスチャット部門で第１位を獲得した。
２３年１２月にはスマートキャンプ社のＢＯＸＩＬ ＳａａＳ ＡＷＡＲＤ Ｗｉｎｔｅｒ ２０２３において、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯおよびビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋがそれぞれ２部門で４つの賞を受賞した。
２４年１月には、アイティクラウドのＩＴ製品比較・レビューサイトであるＩＴｒｅｖｉｅｗ Ｇｒｉｄ Ａｗａｒｄ ２０２４ Ｗｉｎｔｅｒにおいて、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅの主力３製品が８部門で受賞した。
■アライアンスも活用
２２年３月には、東京都多摩市が実施した「令和３年度多摩市民間提案制度」において、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとＡｐｐＳｕｉｔｅで作成した「ワクチン接種記録等の効率化と工数削減に向けた管理向上」事業が採用候補に認定された。ワクチン関連の行政の業務効率化において採用された事例としては、茨城県つくば市「つくば市新型コロナワクチン配送システム」に続く２例目となる。
２２年５月には、中小企業のＤＸを支援するＡｐｐＳｕｉｔｅアプリ集「ネコの手アプリ」シリーズを提供するシステムアプローチ（愛知県名古屋市）と、ＡｐｐＳｕｉｔｅアプリの開発・販売活動で連携した。
２２年１１月には、横浜市が募集した民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのＤＸ化を進めるプロジェクト「ＹＯＫＯＨＡＭＡ Ｈａｃｋ！」の第１回実証実験事業者に選定され、横浜市と共同で「要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の取組強化」の実証実験を開始した。ＡｐｐＳｕｉｔｅとｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯを活用する。そして２３年４月には実証実験の結果、システム化により作業工数４１％削減効果が得られたとリリースしている。
２２年１２月には神奈川県鎌倉市の市区局共通の情報共有基盤として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ、業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅの３製品が実証実験を終えて採用決定した。
２３年９月にはフィリピン経済特区庁（ＰＥＺＡ）と、適切なＩＣＴシステムの開発と導入に関する基本合意（ＭＯＵ）を締結した。海外政府機関とのＭＯＵ締結は同社にとって初となる。２３年１２月には神奈川県鎌倉市が、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ上で生成ＡＩ「ＣｈａｔＧＰＴ」の全庁での実証実験を開始した。
■サステナビリティ経営
サステナビリティ経営への取り組みとして、２２年１１月にはクラウドサービス情報開示認定機関ＡＳＰＩＳより、クラウドサービスにおける信頼・安全性の推進に多大なる貢献をしたサービス・事業者として最優秀・資格継続賞を受賞した。０８年７月に７番目の事業会社として情報開示認定企業に認定されて以来、この資格を１４年維持している。
２３年３月には、経済産業省と日本健康会議が推進する健康経営優良法人認定制度「健康経営優良法人２０２３（大規模法人部門）」に４年連続で認定された。２３年４月には、神奈川県「かながわＳＤＧｓパートナー」に認定された。また、横浜市のＳＤＧｓ認証制度Ｙ−ＳＤＧｓにおいて上位認証である「Ｓｕｐｅｒｉｏｒ（スーペリア）」を取得した。さらにＥＳＧ経営への取り組みを強化するため、２３年５月にサステナビリティ委員会を設置、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明した。
■上場維持基準適合に向けた計画書
２３年１月３１日時点で流通時価総額がプライム市場の上場維持基準に適合しない状況となったため、２３年４月２６日付で上場維持基準適合に向けた計画を作成・公表した。
広告宣伝費については２６年１月期まで２４年１月期と同水準程度の投資を継続するが、認知度向上効果やストック型売上の安定的成長を基盤として業績の向上を図るとともに、株主還元施策の強化、ＩＲ活動強化による認知度向上、ＥＳＧ／サステナビリティへ経営の取り組み強化、流通株式比率の向上などを推進し、企業価値の向上（時価総額の増大）に努めるとしている。計画期間は２６年１月末までとしている。
■２４年１月期は営業・経常減益幅縮小、２５年１月期収益拡大基調
２４年１月期の連結業績予想（２３年１２月１３日付で上方修正）は売上高が２３年１月期比９．４％増の６５億７０百万円、営業利益が９．１％減の１１億２８百万円、経常利益が１０．０％減の１２億０１百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が２．４％増の８億３２百万円としている。配当予想については２３年１月期比３円増配の２３円（期末一括）としている。株主優待制度廃止に伴う株主優待制度のコスト見合い１円５０銭に、１円５０銭を加えて合計３円増配としている。なお２３年１月期の２０円には創立３０周年記念配当１円が含まれているため、普通配当ベースでは４円増配となる。予想配当性向は４１．０％となる。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１１．１％増の４９億５６百万円、営業利益が１２．７％増の１０億８３百万円、経常利益が９．３％増の１１億５０百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１６．８％増の８億２６百万円だった。主力のクラウドサービスやプロダクト販売、さらにシステム開発サービス事業の好調が牽引して増収増益だった。
ソフトウェア事業（クラウドサービス、プロダクト、技術開発の合計）は売上高が９．７％増の３４億５３百万円、セグメント利益（調整前営業利益）が３．６％増の１０億２０百万円だった。
クラウドサービスの売上高は９．７％増の２１億９１百万円で、内訳はグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯクラウドが９．８％増の１８億２０百万円、ノーコード業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅクラウドが３１．５％増の１億２８百万円、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋクラウドが７．６％増の５４百万円、その他月額売上が２．０％増の１億５０百万円、その他役務作業等が１６．１％減の３７百万円だった。
プロダクトの売上高は１０．５％増の１２億０９百万円で、内訳はライセンス売上合計が２３．８％増の３億３１百万円、サポートサービスが５．３％増の６億２７百万円、カスタマイズが７０．７％増の９３百万円、その他役務作業等が１１．０％減の１億５６百万円だった。技術開発は積極的な受注活動を行っていないため、売上高は７．０％減の５２百万円だった。
システム開発サービス事業（子会社Ｐｒｏ−ＳＰＩＲＥ）は、売上高が１４．２％増の１５億１６百万円、セグメント利益が４２．７％増の６９百万円だった。主要顧客の体制縮小の影響で減収傾向が続いていたが、前期第４四半期から回復傾向となっている。海外事業は売上高が８１百万円（前年同期は７百万円）となり、セグメント利益は９百万円の損失（同７２百万円の損失）だった。増収効果で損失縮小した。
全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高１６億４５百万円で営業利益３億９３百万円、第２四半期は売上高１５億７９百万円で営業利益２億０９百万円、第３四半期は売上高１７億３２百万円で営業利益４億８１百万円だった。
通期予想は前回予想（２３年３月１３日公表、売上高６３億５９百万円、営業利益９億３７百万円、経常利益９億５１百万円、親会社株主帰属当期純利益６億２９百万円）に対して、売上高を２億１０百万円、営業利益を１億９０百万円、経常利益を２億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益を２億０２百万円それぞれ上方修正し、営業・経常減益幅が縮小（当期純利益は増益転換）する見込みとしている。主力のクラウドサービスやプロダクト販売が好調に推移して売上高が前回予想を上回り、研究開発費等の費用発生が計画を下回ることも寄与する。
修正後の通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高７５％、営業利益９６％、経常利益９６％、親会社株主帰属当期純利益９９％と高水準である。クラウドサービスの好調やストック売上の拡大などで、通期会社予想には再上振れ余地があり、さらに２５年１月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
株価は小動きだが徐々に水準を切り上げて戻り高値圏だ。上値を試す展開を期待したい。２月２７日の終値は１１１５円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５６円１１銭で算出）は約２０倍、前期推定配当利回り（会社予想の２３円で算出）は約２．１％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ３８３円３６銭で算出）は約２．９倍、そして時価総額は約１６６億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月30日更新]
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、自社開発のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯクラウドサービスを主力として、製品ラインアップ拡充による市場シェア拡大戦略、アライアンス戦略、東南アジア市場開拓戦略を推進している。２４年１月期（２３年１２月１３日付で上方修正）は前回予想に比べて営業・経常減益幅が縮小（当期純利益は増益転換）する見込みとしている。主力のクラウドサービスやプロダクト販売が好調に推移し、研究開発費等の費用発生が計画を下回ることも寄与する見込みだ。修正後の通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率が高水準であることを勘案すれば、通期会社予想には再上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価はやや小動きだが、２３年１０月の直近安値圏から反発して順調に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。
■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力
ビジネス・ＩＴコミュニケーションツール開発企業である。自社開発のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのクラウドサービス（月額課金収入）を主力に、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。
海外展開は１９年６月米国子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年１２月マレーシアに合弁会社ＮＥＯＲＥＫＡ ＡＳＩＡを設立、２１年２月タイに子会社Ｎｅｏ Ｔｈａｉ Ａｓｉａを設立した。当面は投資が先行する形だが、ＡＳＥＡＮ全域においてグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯブランドの確立を目指す。２３年６月にはＮｅｏ Ｔｈａｉ ＡｓｉａがＲＩＣＯＨ（タイ）と販売代理店契約を締結、２３年１０月にはＮｅｏ Ｔｈａｉ ＡｓｉａがＣｏｍ７（タイ）と販売代理店契約を締結した。
２３年１月期売上高構成比は、グループウェアを中心とするビジネスＩＣＴツールのソフトウェア事業が７０％（クラウドサービスが４５％、プロダクトが２４％、技術開発が１％）、子会社Ｐｒｏ−Ｓｐｉｒｅのシステム開発サービス事業が３０％、海外事業が０％、調整額が▲％、営業利益構成比はソフトウェア事業が９９％、システム開発サービス事業が８％、海外事業が▲７％、調整額が▲０％だった。ソフトウェア事業のストック型売上比率は７７％（２２年１月期は７３％）だった。
■グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは使いやすさが強み
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは、すべての組織のＤＸ推進を支えるオールインワン改善プラットフォームである。ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２７の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯの累計ユーザー数（クラウド版契約ユーザー数とパッケージ版販売ユーザー数の合計）は、２３年１月期末時点で前期末比２１万ユーザー増加の４８４万ユーザーとなった。業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用され、自治体・政府機関１１００以上（都道府県庁１８含む）に導入されている。そして２３年８月には５００万ユーザーを突破した。中長期的には累計ユーザー数１０００万ユーザーを目指すとしている。なお２３年１月期末時点のｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯクラウドのユーザー数は前期末比３．１万人増加の４８．３万人だった。解約率は概ね０．２％〜０．４％程度で推移している。
大規模導入事例として、２２年７月には、神奈川県横浜市が整備する最大６万人が利用する市区局共通グループウェアとして、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯが全面的に採用（東芝デジタルソリューションズが市区局共通グループウェア構築事業を受託）された。また２３年１０月には、神奈川県横浜市へ要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の作成支援システムを提供した。
■成長戦略
中期業績目標値には、２６年１月期売上高７８億７５百万円、営業利益１６億９５百万円、当期純利益１１億７０百万円、１株当たり利益７８円５０銭、１株当たり配当３１円、配当性向３９．５％を掲げている。成長戦略として国内累計販売ユーザー数１０００万ユーザー、グループウェア国内トップシェアを目指し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯを核とするエンタープライズ向け製品ラインアップ拡充戦略、市場シェア拡大戦略、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓戦略などを推進している。
製品ラインアップ拡充戦略としては、ノンプログラムで誰でもＷｅｂアプリを簡単に作成できるノーコード業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、新しいコミュニケーションツールとしてのセキュリティ特化型ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋを提供し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとの連携も強化している。
２３年１月には、国や地方自治体、民間企業などが一体となって、日本全国あらゆる人のスキルをアップデートする“リスキング”に取り組む新たな試みである「日本リスキングコンソーシアムに、リスキングパートナーとしてトレーニングプログラムの提供を開始すると発表した。ノーコードツールＡｐｐＳｕｉｔｅを使いこなすためのメニューからスタートし、順次追加していく予定としている。
２３年４月には経済産業省のＩＴ導入補助金２０２３においてＩＴ導入支援事業者として採択され、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋが補助金の対象ツールとして認定された。
なお２４年２月には、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのパッケージ版であるスモールライセンスとエンタープライズライセンスを統合、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅのパッケージ版であるスモールライセンスとエンタープライズライセンスを統合し、それぞれパッケージ版ライセンスとして販売開始予定である。
■さまざまな賞を受賞
２３年２月には、法人向けＩＴ製品・サービス比較サイトＩＴトレンドが選出する２０２２年下半期Ｇｏｏｄ Ｐｒｏｄｕｃｔバッジにおいて、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯがグループウェア部門を受賞した。
２３年８月には、日経コンピュータ誌（日経ＢＰ発行）の「日経コンピュータ顧客満足度調査２０２３〜２０２４」において、グループウェア／ビジネスチャット部門で第１位を獲得した。
２３年１２月にはスマートキャンプ社のＢＯＸＩＬ ＳａａＳ ＡＷＡＲＤ Ｗｉｎｔｅｒ ２０２３において、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯおよびビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋがそれぞれ２部門で４つの賞を受賞した。
２４年１月には、アイティクラウドのＩＴ製品比較・レビューサイトであるＩＴｒｅｖｉｅｗ Ｇｒｉｄ Ａｗａｒｄ ２０２４ Ｗｉｎｔｅｒにおいて、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅの主力３製品が８部門で受賞した。
■アライアンスも活用
２２年３月には、東京都多摩市が実施した「令和３年度多摩市民間提案制度」において、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとＡｐｐＳｕｉｔｅで作成した「ワクチン接種記録等の効率化と工数削減に向けた管理向上」事業が採用候補に認定された。ワクチン関連の行政の業務効率化において採用された事例としては、茨城県つくば市「つくば市新型コロナワクチン配送システム」に続く２例目となる。
２２年５月には、中小企業のＤＸを支援するＡｐｐＳｕｉｔｅアプリ集「ネコの手アプリ」シリーズを提供するシステムアプローチ（愛知県名古屋市）と、ＡｐｐＳｕｉｔｅアプリの開発・販売活動で連携した。
２２年１１月には、横浜市が募集した民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのＤＸ化を進めるプロジェクト「ＹＯＫＯＨＡＭＡ Ｈａｃｋ！」の第１回実証実験事業者に選定され、横浜市と共同で「要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の取組強化」の実証実験を開始した。ＡｐｐＳｕｉｔｅとｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯを活用する。そして２３年４月には実証実験の結果、システム化により作業工数４１％削減効果が得られたとリリースしている。
２２年１２月には神奈川県鎌倉市の市区局共通の情報共有基盤として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ、業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅの３製品が実証実験を終えて採用決定した。
２３年９月にはフィリピン経済特区庁（ＰＥＺＡ）と、適切なＩＣＴシステムの開発と導入に関する基本合意（ＭＯＵ）を締結した。海外政府機関とのＭＯＵ締結は同社にとって初となる。２３年１２月には神奈川県鎌倉市が、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ上で生成ＡＩ「ＣｈａｔＧＰＴ」の全庁での実証実験を開始した。
■サステナビリティ経営
サステナビリティ経営への取り組みとして、２２年１１月にはクラウドサービス情報開示認定機関ＡＳＰＩＳより、クラウドサービスにおける信頼・安全性の推進に多大なる貢献をしたサービス・事業者として最優秀・資格継続賞を受賞した。０８年７月に７番目の事業会社として情報開示認定企業に認定されて以来、この資格を１４年維持している。
２３年３月には、経済産業省と日本健康会議が推進する健康経営優良法人認定制度「健康経営優良法人２０２３（大規模法人部門）」に４年連続で認定された。２３年４月には、神奈川県「かながわＳＤＧｓパートナー」に認定された。また、横浜市のＳＤＧｓ認証制度Ｙ−ＳＤＧｓにおいて上位認証である「Ｓｕｐｅｒｉｏｒ（スーペリア）」を取得した。
さらにＥＳＧ経営への取り組みを強化するため、２３年５月にサステナビリティ委員会を設置、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明した。
■上場維持基準適合に向けた計画書
２３年１月３１日時点で流通時価総額がプライム市場の上場維持基準に適合しない状況となったため、２３年４月２６日付で上場維持基準適合に向けた計画を作成・公表した。
広告宣伝費については２６年１月期まで２４年１月期と同水準程度の投資を継続するが、認知度向上効果やストック型売上の安定的成長を基盤として業績の向上を図るとともに、株主還元施策の強化、ＩＲ活動強化による認知度向上、ＥＳＧ／サステナビリティへ経営の取り組み強化、流通株式比率の向上などを推進し、企業価値の向上（時価総額の増大）に努めるとしている。計画期間は２６年１月末までとしている。
■２４年１月期は営業・経常減益幅縮小、さらに再上振れ余地
２４年１月期の連結業績予想（２３年１２月１３日付で上方修正）は売上高が２３年１月期比９．４％増の６５億７０百万円、営業利益が９．１％減の１１億２８百万円、経常利益が１０．０％減の１２億０１百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が２．４％増の８億３２百万円としている。配当予想については２３年１月期比３円増配の２３円（期末一括）としている。株主優待制度廃止に伴う株主優待制度のコスト見合い１円５０銭に、１円５０銭を加えて合計３円増配としている。なお２３年１月期の２０円には創立３０周年記念配当１円が含まれているため、普通配当ベースでは４円増配となる。予想配当性向は４１．０％となる。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１１．１％増の４９億５６百万円、営業利益が１２．７％増の１０億８３百万円、経常利益が９．３％増の１１億５０百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１６．８％増の８億２６百万円だった。主力のクラウドサービスやプロダクト販売、さらにシステム開発サービス事業の好調が牽引して増収増益だった。
ソフトウェア事業（クラウドサービス、プロダクト、技術開発の合計）は売上高が９．７％増の３４億５３百万円、セグメント利益（調整前営業利益）が３．６％増の１０億２０百万円だった。
クラウドサービスの売上高は９．７％増の２１億９１百万円で、内訳はグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯクラウドが９．８％増の１８億２０百万円、ノーコード業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅクラウドが３１．５％増の１億２８百万円、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋクラウドが７．６％増の５４百万円、その他月額売上が２．０％増の１億５０百万円、その他役務作業等が１６．１％減の３７百万円だった。
プロダクトの売上高は１０．５％増の１２億０９百万円で、内訳はライセンス売上合計が２３．８％増の３億３１百万円、サポートサービスが５．３％増の６億２７百万円、カスタマイズが７０．７％増の９３百万円、その他役務作業等が１１．０％減の１億５６百万円だった。技術開発は積極的な受注活動を行っていないため、売上高は７．０％減の５２百万円だった。
システム開発サービス事業（子会社Ｐｒｏ−ＳＰＩＲＥ）は、売上高が１４．２％増の１５億１６百万円、セグメント利益が４２．７％増の６９百万円だった。主要顧客の体制縮小の影響で減収傾向が続いていたが、前期第４四半期から回復傾向となっている。海外事業は売上高が８１百万円（前年同期は７百万円）となり、セグメント利益は９百万円の損失（同７２百万円の損失）だった。増収効果で損失縮小した。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高１６億４５百万円で営業利益３億９３百万円、第２四半期は売上高１５億７９百万円で営業利益２億０９百万円、第３四半期は売上高１７億３２百万円で営業利益４億８１百万円だった。
通期予想は前回予想（２３年３月１３日公表、売上高６３億５９百万円、営業利益９億３７百万円、経常利益９億５１百万円、親会社株主帰属当期純利益６億２９百万円）に対して、売上高を２億１０百万円、営業利益を１億９０百万円、経常利益を２億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益を２億０２百万円それぞれ上方修正し、営業・経常減益幅が縮小（当期純利益は増益転換）する見込みとした。売上高が計画を上回ることに加えて、研究開発費等の費用発生が計画を下回ることも寄与する見込みだ。
修正後の通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高７５％、営業利益９６％、経常利益９６％、親会社株主帰属当期純利益９９％と高水準である。クラウドサービスの好調やストック売上の拡大などで、通期会社予想には再上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は下値切り上げ
株価はやや小動きだが、２３年１０月の直近安値圏から反発して順調に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。１月２９日の終値は１０３１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５６円１１銭で算出）は約１８倍、今期予想配当利回り（会社予想の２３円で算出）は約２．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８３円３６銭で算出）は約２．７倍、そして時価総額は約１５４億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月11日更新]
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、自社開発のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯクラウドサービスを主力として、製品ラインアップ拡充による市場シェア拡大戦略、アライアンス戦略、東南アジア市場開拓戦略を推進している。２４年１月期（１２月１３日付で上方修正）は前回予想に比べて営業・経常減益幅が縮小（当期純利益は増益転換）する見込みとしている。主力のクラウドサービスやプロダクト販売が好調に推移し、研究開発費等の費用発生が計画を下回ることも寄与する見込みだ。修正後の通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率が高水準であることを勘案すれば、通期会社予想には再上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は小動きだが徐々に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。
■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力
ビジネス・ＩＴコミュニケーションツール開発企業である。自社開発のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのクラウドサービス（月額課金収入）を主力に、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。
１９年８月にはシステム開発のＰｒｏ−Ｓｐｉｒｅを子会社化した。２２年１０月には、現代ビジネスパーソンのコミュニケーション実態を把握・研究すべくＮＥＯビズコミ研究所を新設した。
海外展開は１９年６月米国子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年１２月マレーシアに合弁会社ＮＥＯＲＥＫＡ ＡＳＩＡを設立、２１年２月タイに子会社Ｎｅｏ Ｔｈａｉ Ａｓｉａを設立した。当面は投資が先行する形だが、ＡＳＥＡＮ全域においてグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯブランドの確立を目指す。２３年６月にはＮｅｏ Ｔｈａｉ ＡｓｉａがＲＩＣＯＨ（タイ）と販売代理店契約を締結、２３年１０月にはＮｅｏ Ｔｈａｉ ＡｓｉａがＣｏｍ７（タイ）と販売代理店契約を締結した。
２３年１月期売上高構成比は、グループウェアを中心とするビジネスＩＣＴツールのソフトウェア事業が７０％（クラウドサービスが４５％、プロダクトが２４％、技術開発が１％）、子会社Ｐｒｏ−Ｓｐｉｒｅのシステム開発サービス事業が３０％、海外事業が０％、調整額が▲％、営業利益構成比はソフトウェア事業が９９％、システム開発サービス事業が８％、海外事業が▲７％、調整額が▲０％だった。ソフトウェア事業のストック型売上比率は７７％（２２年１月期は７３％）だった。
なお２３年１２月１９日付で、同社代表取締役社長の齋藤晶議氏が保有する同社株式の一部をプロシードゥス（齋藤晶議氏の親族が株式を保有する資産管理会社）に譲渡し、プロシードゥスが第１位株主、齋藤晶議氏が第３位株主となった。
■グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは使いやすさが強み
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは、すべての組織のＤＸ推進を支えるオールインワン改善プラットフォームである。ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２７の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯの累計ユーザー数（クラウド版契約ユーザー数とパッケージ版販売ユーザー数の合計）は、２３年１月期末時点で前期末比２１万ユーザー増加の４８４万ユーザーとなった。業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用され、自治体・政府機関１１００以上（都道府県庁１８含む）に導入されている。そして２３年８月には５００万ユーザーを突破した。中長期的には累計ユーザー数１０００万ユーザーを目指すとしている。なお２３年１月期末時点のｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯクラウドのユーザー数は前期末比３．１万人増加の４８．３万人だった。解約率は概ね０．２％〜０．４％程度で推移している。
大規模導入事例として、２２年７月には、神奈川県横浜市が整備する最大６万人が利用する市区局共通グループウェアとして、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯが全面的に採用（東芝デジタルソリューションズが市区局共通グループウェア構築事業を受託）された。また２３年１０月には、神奈川県横浜市へ要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の作成支援システムを提供した。
なお２３年１２月２３日には、江頭２：５０出演のｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのＴＶＣＭの番外編として、ＡＩを活用して制作したＷｅｂ動画を公開した。
■成長戦略
中期業績目標値には、２６年１月期売上高７８億７５百万円、営業利益１６億９５百万円、当期純利益１１億７０百万円、１株当たり利益７８円５０銭、１株当たり配当３１円、配当性向３９．５％を掲げている。成長戦略として国内累計販売ユーザー数１０００万ユーザー、グループウェア国内トップシェアを目指し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯを核とするエンタープライズ向け製品ラインアップ拡充戦略、市場シェア拡大戦略、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓戦略などを推進している。
製品ラインアップ拡充戦略としては、ノンプログラムで誰でもＷｅｂアプリを簡単に作成できるノーコード業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、新しいコミュニケーションツールとしてのセキュリティ特化型ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋを提供し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとの連携も強化している。
２３年１月には、国や地方自治体、民間企業などが一体となって、日本全国あらゆる人のスキルをアップデートする“リスキング”に取り組む新たな試みである「日本リスキングコンソーシアムに、リスキングパートナーとしてトレーニングプログラムの提供を開始すると発表した。ノーコードツールＡｐｐＳｕｉｔｅを使いこなすためのメニューからスタートし、順次追加していく予定としている。
２３年４月には経済産業省のＩＴ導入補助金２０２３においてＩＴ導入支援事業者として採択され、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋが補助金の対象ツールとして認定された。
なお２４年２月には、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのパッケージ版であるスモールライセンスとエンタープライズライセンスを統合、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅのパッケージ版であるスモールライセンスとエンタープライズライセンスを統合し、それぞれパッケージ版ライセンスとして販売開始予定である。
■さまざまな賞を受賞
２３年２月には、法人向けＩＴ製品・サービス比較サイトＩＴトレンドが選出する２０２２年下半期Ｇｏｏｄ Ｐｒｏｄｕｃｔバッジにおいて、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯがグループウェア部門を受賞した。
２３年８月には、日経コンピュータ誌（日経ＢＰ発行）の「日経コンピュータ顧客満足度調査２０２３〜２０２４」において、グループウェア／ビジネスチャット部門で第１位を獲得した。
２３年１０月には、アイティクラウドのＩＴ製品比較・レビューサイトであるＩＴｒｅｖｉｅｗ Ｇｒｉｄ Ａｗａｅｄ ２０２３ Ｓａｌｌにおいて、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅの主力３製品が８部門で受賞した。
２３年１２月にはスマートキャンプ社のＢＯＸＩＬ ＳａａＳ ＡＷＡＲＤ Ｗｉｎｔｅｒ ２０２３において、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯおよびビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋがそれぞれ２部門で４つの賞を受賞した。
■アライアンスも活用
２２年３月には、東京都多摩市が実施した「令和３年度多摩市民間提案制度」において、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとＡｐｐＳｕｉｔｅで作成した「ワクチン接種記録等の効率化と工数削減に向けた管理向上」事業が採用候補に認定された。ワクチン関連の行政の業務効率化において採用された事例としては、茨城県つくば市「つくば市新型コロナワクチン配送システム」に続く２例目となる。
２２年５月には、中小企業のＤＸを支援するＡｐｐＳｕｉｔｅアプリ集「ネコの手アプリ」シリーズを提供するシステムアプローチ（愛知県名古屋市）と、ＡｐｐＳｕｉｔｅアプリの開発・販売活動で連携した。
２２年１１月には、横浜市が募集した民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのＤＸ化を進めるプロジェクト「ＹＯＫＯＨＡＭＡ Ｈａｃｋ！」の第１回実証実験事業者に選定され、横浜市と共同で「要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の取組強化」の実証実験を開始した。ＡｐｐＳｕｉｔｅとｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯを活用する。そして２３年４月には実証実験の結果、システム化により作業工数４１％削減効果が得られたとリリースしている。
２２年１２月には神奈川県鎌倉市の市区局共通の情報共有基盤として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ、業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅの３製品が実証実験を終えて採用決定した。
２３年９月にはフィリピン経済特区庁（ＰＥＺＡ）と、適切なＩＣＴシステムの開発と導入に関する基本合意（ＭＯＵ）を締結した。海外政府機関とのＭＯＵ締結は同社にとって初となる。
２３年１２月には神奈川県鎌倉市が、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ上で生成ＡＩ「ＣｈａｔＧＰＴ」の全庁での実証実験を開始した。
■サステナビリティ経営
サステナビリティ経営への取り組みとして２２年４月にはバスケットボール女子日本リーグ（Ｗリーグ）の東京羽田ヴィッキーズとスポンサーシップ契約を締結した。２２年１１月にはクラウドサービス情報開示認定機関ＡＳＰＩＳより、クラウドサービスにおける信頼・安全性の推進に多大なる貢献をしたサービス・事業者として最優秀・資格継続賞を受賞した。０８年７月に７番目の事業会社として情報開示認定企業に認定されて以来、この資格を１４年維持している。
２３年３月には、経済産業省と日本健康会議が推進する健康経営優良法人認定制度「健康経営優良法人２０２３（大規模法人部門）」に４年連続で認定された。２３年４月には、神奈川県「かながわＳＤＧｓパートナー」に認定された。また、横浜市のＳＤＧｓ認証制度Ｙ−ＳＤＧｓにおいて上位認証である「Ｓｕｐｅｒｉｏｒ（スーペリア）」を取得した。
さらにＥＳＧ経営への取り組みを強化するため、２３年５月にサステナビリティ委員会を設置、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明した。
■上場維持基準適合に向けた計画書
２３年１月３１日時点で流通時価総額がプライム市場の上場維持基準に適合しない状況となったため、２３年４月２６日付で上場維持基準適合に向けた計画を作成・公表した。
広告宣伝費については２６年１月期まで２４年１月期と同水準程度の投資を継続するが、認知度向上効果やストック型売上の安定的成長を基盤として業績の向上を図るとともに、株主還元施策の強化、ＩＲ活動強化による認知度向上、ＥＳＧ／サステナビリティへ経営の取り組み強化、流通株式比率の向上などを推進し、企業価値の向上（時価総額の増大）に努めるとしている。計画期間は２６年１月末までとしている。
■２４年１月期は営業・経常減益幅縮小、さらに再上振れ余地
２４年１月期の連結業績予想（１２月１３日付で上方修正）は売上高が２３年１月期比９．４％増の６５億７０百万円、営業利益が９．１％減の１１億２８百万円、経常利益が１０．０％減の１２億０１百万円、親会社株主帰属当期純利益が２．４％増の８億３２百万円としている。配当予想は据え置いて２３年１月期比３円増配の２３円（期末一括）としている。株主優待制度廃止に伴う株主優待制度のコスト見合い１円５０銭に、１円５０銭を加えて合計３円増配としている。なお２３年１月期の２０円には創立３０周年記念配当１円が含まれているため、普通配当ベースでは４円増配となる。予想配当性向は４１．０％となる。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１１．１％増の４９億５６百万円、営業利益が１２．７％増の１０億８３百万円、経常利益が９．３％増の１１億５０百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１６．８％増の８億２６百万円だった。主力のクラウドサービスやプロダクト販売、さらにシステム開発サービス事業の好調が牽引して増収増益だった。
ソフトウェア事業（クラウドサービス、プロダクト、技術開発の合計）は売上高が９．７％増の３４億５３百万円、セグメント利益（調整前営業利益）が３．６％増の１０億２０百万円だった。
クラウドサービスの売上高は９．７％増の２１億９１百万円で、内訳はグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯクラウドが９．８％増の１８億２０百万円、ノーコード業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅクラウドが３１．５％増の１億２８百万円、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋクラウドが７．６％増の５４百万円、その他月額売上が２．０％増の１億５０百万円、その他役務作業等が１６．１％減の３７百万円だった。
プロダクトの売上高は１０．５％増の１２億０９百万円で、内訳はライセンス売上合計が２３．８％増の３億３１百万円、サポートサービスが５．３％増の６億２７百万円、カスタマイズが７０．７％増の９３百万円、その他役務作業等が１１．０％減の１億５６百万円だった。技術開発は積極的な受注活動を行っていないため、売上高は７．０％減の５２百万円だった。
システム開発サービス事業（子会社Ｐｒｏ−ＳＰＩＲＥ）は、売上高が１４．２％増の１５億１６百万円、セグメント利益が４２．７％増の６９百万円だった。主要顧客の体制縮小の影響で減収傾向が続いていたが、前期第４四半期から回復傾向となっている。海外事業は売上高が８１百万円（前年同期は７百万円）となり、セグメント利益は９百万円の損失（同７２百万円の損失）だった。増収効果で損失縮小した。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高１６億４５百万円で営業利益３億９３百万円、第２四半期は売上高１５億７９百万円で営業利益２億０９百万円、第３四半期は売上高１７億３２百万円で営業利益４億８１百万円だった。
通期予想は前回予想（２３年３月１３日公表、売上高６３億５９百万円、営業利益９億３７百万円、経常利益９億５１百万円、親会社株主帰属当期純利益６億２９百万円）に対して、売上高を２億１０百万円、営業利益を１億９０百万円、経常利益を２億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益を２億０２百万円それぞれ上方修正し、営業・経常減益幅が縮小（当期純利益は増益転換）する見込みとした。売上高が計画を上回ることに加えて、研究開発費等の費用発生が計画を下回ることも寄与する見込みだ。
修正後の通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高７５％、営業利益９６％、経常利益９６％、親会社株主帰属当期純利益９９％と高水準である。クラウドサービスの好調やストック売上の拡大などで、通期会社予想には再上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は下値切り上げ
株価は小動きだが徐々に下値を切り上げている。週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破した。戻りを試す展開を期待したい。１月１０日の終値は１０５３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５６円１１銭で算出）は約１９倍、今期予想配当利回り（会社予想の２３円で算出）は約２．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８３円３６銭で算出）は約２．７倍、時価総額は約１５７億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月19日更新]
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、自社開発のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯクラウドサービスを主力として、製品ラインアップ拡充による市場シェア拡大戦略、アライアンス戦略、東南アジア市場開拓戦略を推進している。２４年１月期第３四半期累計は主力のクラウドサービスやプロダクト販売の好調が牽引して増収増益だった。そして通期予想を上方修正し、前回予想に比べて営業・経常減益幅が縮小（当期純利益は増益転換）する見込みとした。売上高が計画を上回ることに加えて、研究開発費等の費用発生が計画を下回ることも寄与する見込みだ。修正後の通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は高水準である。通期会社予想には再上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は２４年１月期予想上方修正に対する反応が限定的で反発力の鈍い展開だが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力
ビジネス・ＩＴコミュニケーションツール開発企業である。自社開発のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのクラウドサービス（月額課金収入）を主力に、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。
１９年８月にはシステム開発のＰｒｏ−Ｓｐｉｒｅを子会社化した。２２年１０月には、現代ビジネスパーソンのコミュニケーション実態を把握・研究すべくＮＥＯビズコミ研究所を新設した。
海外展開は１９年６月米国子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年１２月マレーシアに合弁会社ＮＥＯＲＥＫＡ ＡＳＩＡを設立、２１年２月タイに子会社Ｎｅｏ Ｔｈａｉ Ａｓｉａを設立した。当面は投資が先行する形だが、ＡＳＥＡＮ全域においてグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯブランドの確立を目指す。２３年６月にはＮｅｏ Ｔｈａｉ ＡｓｉａがＲＩＣＯＨ（タイ）と販売代理店契約を締結、２３年１０月にはＮｅｏ Ｔｈａｉ ＡｓｉａがＣｏｍ７（タイ）と販売代理店契約を締結した。
２３年１月期売上高構成比は、グループウェアを中心とするビジネスＩＣＴツールのソフトウェア事業が７０％（クラウドサービスが４５％、プロダクトが２４％、技術開発が１％）、子会社Ｐｒｏ−Ｓｐｉｒｅのシステム開発サービス事業が３０％、海外事業が０％、調整額が▲％、営業利益構成比はソフトウェア事業が９９％、システム開発サービス事業が８％、海外事業が▲７％、調整額が▲０％だった。ソフトウェア事業のストック型売上比率は７７％（２２年１月期は７３％）だった。
■グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは使いやすさが強み
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは、すべての組織のＤＸ推進を支えるオールインワン改善プラットフォームである。ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２７の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯの累計ユーザー数（クラウド版契約ユーザー数とパッケージ版販売ユーザー数の合計）は、２３年１月期末時点で前期末比２１万ユーザー増加の４８４万ユーザーとなった。業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用され、自治体・政府機関１１００以上（都道府県庁１８含む）に導入されている。そして２３年８月には５００万ユーザーを突破した。中長期的には累計ユーザー数１０００万ユーザーを目指すとしている。なお２３年１月期末時点のｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯクラウドのユーザー数は前期末比３．１万人増加の４８．３万人だった。解約率は概ね０．２％〜０．４％程度で推移している。
大規模導入事例として、２２年７月には、神奈川県横浜市が整備する最大６万人が利用する市区局共通グループウェアとして、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯが全面的に採用（東芝デジタルソリューションズが市区局共通グループウェア構築事業を受託）された。また２３年１０月には、神奈川県横浜市へ要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の作成支援システムを提供した。
■成長戦略
中期業績目標値には、２６年１月期売上高７８億７５百万円、営業利益１６億９５百万円、当期純利益１１億７０百万円、１株当たり利益７８円５０銭、１株当たり配当３１円、配当性向３９．５％を掲げている。成長戦略として国内累計販売ユーザー数１０００万ユーザー、グループウェア国内トップシェアを目指し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯを核とするエンタープライズ向け製品ラインアップ拡充戦略、市場シェア拡大戦略、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓戦略などを推進している。
製品ラインアップ拡充戦略としては、ノンプログラムで誰でもＷｅｂアプリを簡単に作成できるノーコード業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、新しいコミュニケーションツールとしてのセキュリティ特化型ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋを提供し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとの連携も強化している。
２３年１月には、国や地方自治体、民間企業などが一体となって、日本全国あらゆる人のスキルをアップデートする“リスキング”に取り組む新たな試みである「日本リスキングコンソーシアムに、リスキングパートナーとしてトレーニングプログラムの提供を開始すると発表した。ノーコードツールＡｐｐＳｕｉｔｅを使いこなすためのメニューからスタートし、順次追加していく予定としている。
２３年４月には経済産業省のＩＴ導入補助金２０２３においてＩＴ導入支援事業者として採択され、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋが補助金の対象ツールとして認定された。
なお２３年９月より、ＣｈａｔＧＰＴとの連携機能を搭載したグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのＶ８．０、およびビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋのＶ６．０の提供を開始した。また２４年２月より、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのパッケージ版であるスモールライセンスとエンタープライズライセンスを統合、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅのパッケージ版であるスモールライセンスとエンタープライズライセンスを統合し、それぞれパッケージ版ライセンスとして販売開始予定である。
■さまざまな賞を受賞
２３年２月には、法人向けＩＴ製品・サービス比較サイトＩＴトレンドが選出する２０２２年下半期Ｇｏｏｄ Ｐｒｏｄｕｃｔバッジにおいて、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯがグループウェア部門を受賞した。
２３年８月には、日経コンピュータ誌（日経ＢＰ発行）の「日経コンピュータ顧客満足度調査２０２３〜２０２４」において、グループウェア／ビジネスチャット部門で第１位を獲得した。
２３年１０月には、アイティクラウドのＩＴ製品比較・レビューサイトであるＩＴｒｅｖｉｅｗ Ｇｒｉｄ Ａｗａｅｄ ２０２３ Ｓａｌｌにおいて、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅの主力３製品が８部門で受賞した。
２３年１２月にはスマートキャンプ社のＢＯＸＩＬ ＳａａＳ ＡＷＡＲＤ Ｗｉｎｔｅｒ ２０２３において、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯおよびビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋがそれぞれ２部門で４つの賞を受賞した。
■アライアンスも活用
２２年３月には、東京都多摩市が実施した「令和３年度多摩市民間提案制度」において、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとＡｐｐＳｕｉｔｅで作成した「ワクチン接種記録等の効率化と工数削減に向けた管理向上」事業が採用候補に認定された。ワクチン関連の行政の業務効率化において採用された事例としては、茨城県つくば市「つくば市新型コロナワクチン配送システム」に続く２例目となる。
２２年５月には、中小企業のＤＸを支援するＡｐｐＳｕｉｔｅアプリ集「ネコの手アプリ」シリーズを提供するシステムアプローチ（愛知県名古屋市）と、ＡｐｐＳｕｉｔｅアプリの開発・販売活動で連携した。
２２年１１月には、横浜市が募集した民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのＤＸ化を進めるプロジェクト「ＹＯＫＯＨＡＭＡ Ｈａｃｋ！」の第１回実証実験事業者に選定され、横浜市と共同で「要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の取組強化」の実証実験を開始した。ＡｐｐＳｕｉｔｅとｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯを活用する。そして２３年４月には実証実験の結果、システム化により作業工数４１％削減効果が得られたとリリースしている。
２２年１２月には神奈川県鎌倉市の市区局共通の情報共有基盤として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ、業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅの３製品が実証実験を終えて採用決定した。
２３年９月にはフィリピン経済特区庁（ＰＥＺＡ）と、適切なＩＣＴシステムの開発と導入に関する基本合意（ＭＯＵ）を締結した。海外政府機関とのＭＯＵ締結は同社にとって初となる。
■サステナビリティ経営
サステナビリティ経営への取り組みとして２２年４月にはバスケットボール女子日本リーグ（Ｗリーグ）の東京羽田ヴィッキーズとスポンサーシップ契約を締結した。２２年１１月にはクラウドサービス情報開示認定機関ＡＳＰＩＳより、クラウドサービスにおける信頼・安全性の推進に多大なる貢献をしたサービス・事業者として最優秀・資格継続賞を受賞した。０８年７月に７番目の事業会社として情報開示認定企業に認定されて以来、この資格を１４年維持している。
２３年３月には、経済産業省と日本健康会議が推進する健康経営優良法人認定制度「健康経営優良法人２０２３（大規模法人部門）」に４年連続で認定された。２３年４月には、神奈川県「かながわＳＤＧｓパートナー」に認定された。また、横浜市のＳＤＧｓ認証制度Ｙ−ＳＤＧｓにおいて上位認証である「Ｓｕｐｅｒｉｏｒ（スーペリア）」を取得した。
さらにＥＳＧ経営への取り組みを強化するため、２３年５月にサステナビリティ委員会を設置、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明した。また２３年５月に続いて、１１月６日より全国主要５エリアにおいて、お笑い芸人の江頭２：５０を起用したグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのＴＶＣＭを開始した。
■上場維持基準適合に向けた計画書
２３年１月３１日時点で流通時価総額がプライム市場の上場維持基準に適合しない状況となったため、２３年４月２６日付で上場維持基準適合に向けた計画を作成・公表した。
広告宣伝費については２６年１月期まで２４年１月期と同水準程度の投資を継続するが、認知度向上効果やストック型売上の安定的成長を基盤として業績の向上を図るとともに、株主還元施策の強化、ＩＲ活動強化による認知度向上、ＥＳＧ／サステナビリティへ経営の取り組み強化、流通株式比率の向上などを推進し、企業価値の向上（時価総額の増大）に努めるとしている。計画期間は２６年１月末までとしている。
■２４年１月期３Ｑ累計増収増益、通期予想上方修正、さらに再上振れ余地
２４年１月期の連結業績予想は１２月１３日付で上方修正して、売上高が２３年１月期比９．４％増の６５億７０百万円、営業利益が９．１％減の１１億２８百万円、経常利益が１０．０％減の１２億０１百万円、親会社株主帰属当期純利益が２．４％増の８億３２百万円としている。配当予想は据え置いて、２３年１月期比３円増配の２３円（期末一括）としている。株主優待制度廃止に伴う株主優待制度のコスト見合い１円５０銭に、１円５０銭を加えて合計３円増配としている。なお２３年１月期の２０円には創立３０周年記念配当１円が含まれているため、普通配当ベースでは４円増配となる。予想配当性向は４１．０％となる。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１１．１％増の４９億５６百万円、営業利益が１２．７％増の１０億８３百万円、経常利益が９．３％増の１１億５０百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１６．８％増の８億２６百万円だった。主力のクラウドサービスやプロダクト販売、さらにシステム開発サービス事業の好調が牽引して増収増益だった。
ソフトウェア事業（クラウドサービス、プロダクト、技術開発の合計）は売上高が９．７％増の３４億５３百万円、セグメント利益（調整前営業利益）が３．６％増の１０億２０百万円だった。
クラウドサービスの売上高は９．７％増の２１億９１百万円で、内訳はグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯクラウドが９．８％増の１８億２０百万円、ノーコード業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅクラウドが３１．５％増の１億２８百万円、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋクラウドが７．６％増の５４百万円、その他月額売上が２．０％増の１億５０百万円、その他役務作業等が１６．１％減の３７百万円だった。
プロダクトの売上高は１０．５％増の１２億０９百万円で、内訳はライセンス売上合計が２３．８％増の３億３１百万円、サポートサービスが５．３％増の６億２７百万円、カスタマイズが７０．７％増の９３百万円、その他役務作業等が１１．０％減の１億５６百万円だった。技術開発は積極的な受注活動を行っていないため、売上高は７．０％減の５２百万円だった。
システム開発サービス事業（子会社Ｐｒｏ−ＳＰＩＲＥ）は、売上高が１４．２％増の１５億１６百万円、セグメント利益が４２．７％増の６９百万円だった。主要顧客の体制縮小の影響で減収傾向が続いていたが、前期第４四半期から回復傾向となっている。海外事業は売上高が８１百万円（前年同期は７百万円）となり、セグメント利益は９百万円の損失（同７２百万円の損失）だった。増収効果で損失縮小した。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高１６億４５百万円で営業利益３億９３百万円、第２四半期は売上高１５億７９百万円で営業利益２億０９百万円、第３四半期は売上高１７億３２百万円で営業利益４億８１百万円だった。
通期予想は前回予想（２３年３月１３日公表、売上高６３億５９百万円、営業利益９億３７百万円、経常利益９億５１百万円、親会社株主帰属当期純利益６億２９百万円）に対して、売上高を２億１０百万円、営業利益を１億９０百万円、経常利益を２億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益を２億０２百万円それぞれ上方修正し、営業・経常減益幅が縮小（当期純利益は増益転換）する見込みとした。売上高が計画を上回ることに加えて、研究開発費等の費用発生が計画を下回ることも寄与する見込みだ。
修正後の通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高７５％、営業利益９６％、経常利益９６％、親会社株主帰属当期純利益９９％と高水準である。クラウドサービスの好調やストック売上の拡大などで、通期会社予想には再上振れ余地があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は調整一巡
株価は２４年１月期予想上方修正に対する反応が限定的で反発力の鈍い展開だが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。１２月１８日の終値は９８４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５６円１１銭で算出）は約１８倍、今期予想配当利回り（会社予想の２３円で算出）は約２．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８３円３６銭で算出）は約２．６倍、そして時価総額は約１４７億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月22日更新]
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、自社開発のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯクラウドサービスを主力として、製品ラインアップ拡充による市場シェア拡大戦略、アライアンス戦略、東南アジア市場開拓戦略を推進している。なお１１月６日より全国主要５エリアにおいて、お笑い芸人の江頭２：５０を起用したグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのＴＶＣＭを開始した。２４年１月期は広告宣伝費や人件費の増加などで減益予想としている。ただし、クラウドサービスの好調やストック売上の拡大などを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、１０月の直近安値圏から切り返して戻り歩調の形だ。上値を試す展開を期待したい。
■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力
ビジネス・ＩＴコミュニケーションツール開発企業である。自社開発のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのクラウドサービス（月額課金収入）を主力に、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。
１９年８月にはシステム開発のＰｒｏ−Ｓｐｉｒｅを子会社化した。２２年１０月には、現代ビジネスパーソンのコミュニケーション実態を把握・研究すべくＮＥＯビズコミ研究所を新設した。
海外展開は１９年６月米国子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年１２月マレーシアに合弁会社ＮＥＯＲＥＫＡ ＡＳＩＡを設立、２１年２月タイに子会社Ｎｅｏ Ｔｈａｉ Ａｓｉａを設立した。当面は投資が先行する形だが、ＡＳＥＡＮ全域においてグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯブランドの確立を目指す。２３年６月にはＮｅｏ Ｔｈａｉ ＡｓｉａがＲＩＣＯＨ（タイ）と販売代理店契約を締結、２３年１０月にはＮｅｏ Ｔｈａｉ ＡｓｉａがＣｏｍ７（タイ）と販売代理店契約を締結した。
２３年１月期売上高構成比は、グループウェアを中心とするビジネスＩＣＴツールのソフトウェア事業が７０％（クラウドサービスが４５％、プロダクトが２４％、技術開発が１％）、子会社Ｐｒｏ−Ｓｐｉｒｅのシステム開発サービス事業が３０％、海外事業が０％、調整額が▲％、営業利益構成比はソフトウェア事業が９９％、システム開発サービス事業が８％、海外事業が▲７％、調整額が▲０％だった。ソフトウェア事業のストック型売上比率は７７％（２２年１月期は７３％）だった。
■グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは使いやすさが強み
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは、すべての組織のＤＸ推進を支えるオールインワン改善プラットフォームである。ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２７の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯの累計ユーザー数（クラウド版契約ユーザー数とパッケージ版販売ユーザー数の合計）は、２３年１月期末時点で前期末比２１万ユーザー増加の４８４万ユーザーとなった。業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用され、自治体・政府機関１１００以上（都道府県庁１８含む）に導入されている。そして２３年８月には５００万ユーザーを突破した。中長期的には累計ユーザー数１０００万ユーザーを目指すとしている。なお２３年１月期末時点のｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯクラウドのユーザー数は前期末比３．１万人増加の４８．３万人だった。解約率は概ね０．２％〜０．４％程度で推移している。
大規模導入事例として、２２年７月には、神奈川県横浜市が整備する最大６万人が利用する市区局共通グループウェアとして、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯが全面的に採用（東芝デジタルソリューションズが市区局共通グループウェア構築事業を受託）された。また２３年１０月には、神奈川県横浜市へ要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の作成支援システムを提供した。
■成長戦略
中期業績目標値には、２６年１月期売上高７８億７５百万円、営業利益１６億９５百万円、当期純利益１１億７０百万円、１株当たり利益７８円５０銭、１株当たり配当３１円、配当性向３９．５％を掲げている。成長戦略として国内累計販売ユーザー数１０００万ユーザー、グループウェア国内トップシェアを目指し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯを核とするエンタープライズ向け製品ラインアップ拡充戦略、市場シェア拡大戦略、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓戦略などを推進している。
製品ラインアップ拡充戦略としては、ノンプログラムで誰でもＷｅｂアプリを簡単に作成できるノーコード業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、新しいコミュニケーションツールとしてのセキュリティ特化型ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋを提供し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとの連携も強化している。
２３年１月には、国や地方自治体、民間企業などが一体となって、日本全国あらゆる人のスキルをアップデートする“リスキング”に取り組む新たな試みである「日本リスキングコンソーシアムに、リスキングパートナーとしてトレーニングプログラムの提供を開始すると発表した。ノーコードツールＡｐｐＳｕｉｔｅを使いこなすためのメニューからスタートし、順次追加していく予定としている。
２３年４月には経済産業省のＩＴ導入補助金２０２３においてＩＴ導入支援事業者として採択され、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋが補助金の対象ツールとして認定された。
なお２３年９月より、ＣｈａｔＧＰＴとの連携機能を搭載したグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのＶ８．０、およびビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋのＶ６．０の提供を開始した。また２４年２月より、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのパッケージ版であるスモールライセンスとエンタープライズライセンスを統合、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅのパッケージ版であるスモールライセンスとエンタープライズライセンスを統合し、それぞれパッケージ版ライセンスとして販売開始予定である。
■さまざまな賞を受賞
２３年２月には、法人向けＩＴ製品・サービス比較サイトＩＴトレンドが選出する２０２２年下半期Ｇｏｏｄ Ｐｒｏｄｕｃｔバッジにおいて、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯがグループウェア部門を受賞した。
２３年８月には、日経コンピュータ誌（日経ＢＰ発行）の「日経コンピュータ顧客満足度調査２０２３〜２０２４」において、グループウェア／ビジネスチャット部門で第１位を獲得した。
２３年９月にはスマートキャンプ社のＢＯＸＩＬ ＳａａＳ ＡＷＡＲＤ Ａｕｔｕｍｎ ２０２３において、主力３製品がそれぞれ３部門で１０の賞を受賞した。
２３年１０月には、アイティクラウドのＩＴ製品比較・レビューサイトであるＩＴｒｅｖｉｅｗ Ｇｒｉｄ Ａｗａｅｄ ２０２３ Ｓａｌｌにおいて、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅの主力３製品が８部門で受賞した。
■アライアンスも活用
２２年３月には、東京都多摩市が実施した「令和３年度多摩市民間提案制度」において、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとＡｐｐＳｕｉｔｅで作成した「ワクチン接種記録等の効率化と工数削減に向けた管理向上」事業が採用候補に認定された。ワクチン関連の行政の業務効率化において採用された事例としては、茨城県つくば市「つくば市新型コロナワクチン配送システム」に続く２例目となる。
２２年５月には、中小企業のＤＸを支援するＡｐｐＳｕｉｔｅアプリ集「ネコの手アプリ」シリーズを提供するシステムアプローチ（愛知県名古屋市）と、ＡｐｐＳｕｉｔｅアプリの開発・販売活動で連携した。
２２年１１月には、横浜市が募集した民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのＤＸ化を進めるプロジェクト「ＹＯＫＯＨＡＭＡ Ｈａｃｋ！」の第１回実証実験事業者に選定され、横浜市と共同で「要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の取組強化」の実証実験を開始した。ＡｐｐＳｕｉｔｅとｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯを活用する。そして２３年４月には実証実験の結果、システム化により作業工数４１％削減効果が得られたとリリースしている。
２２年１２月には神奈川県鎌倉市の市区局共通の情報共有基盤として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ、業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅの３製品が実証実験を終えて採用決定した。
２３年９月にはフィリピン経済特区庁（ＰＥＺＡ）と、適切なＩＣＴシステムの開発と導入に関する基本合意（ＭＯＵ）を締結した。海外政府機関とのＭＯＵ締結は同社にとって初となる。
■サステナビリティ経営
サステナビリティ経営への取り組みとして２２年４月にはバスケットボール女子日本リーグ（Ｗリーグ）の東京羽田ヴィッキーズとスポンサーシップ契約を締結した。２２年１１月にはクラウドサービス情報開示認定機関ＡＳＰＩＳより、クラウドサービスにおける信頼・安全性の推進に多大なる貢献をしたサービス・事業者として最優秀・資格継続賞を受賞した。０８年７月に７番目の事業会社として情報開示認定企業に認定されて以来、この資格を１４年維持している。
２３年３月には、経済産業省と日本健康会議が推進する健康経営優良法人認定制度「健康経営優良法人２０２３（大規模法人部門）」に４年連続で認定された。２３年４月には、神奈川県「かながわＳＤＧｓパートナー」に認定された。また、横浜市のＳＤＧｓ認証制度Ｙ−ＳＤＧｓにおいて上位認証である「Ｓｕｐｅｒｉｏｒ（スーペリア）」を取得した。
さらにＥＳＧ経営への取り組みを強化するため、２３年５月にサステナビリティ委員会を設置、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明した。また２３年５月に続いて、１１月６日より全国主要５エリアにおいて、お笑い芸人の江頭２：５０を起用したグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのＴＶＣＭを開始した。
■上場維持基準適合に向けた計画書
２３年１月３１日時点で流通時価総額がプライム市場の上場維持基準に適合しない状況となったため、２３年４月２６日付で上場維持基準適合に向けた計画を作成・公表した。
広告宣伝費については２６年１月期まで２４年１月期と同水準程度の投資を継続するが、認知度向上効果やストック型売上の安定的成長を基盤として業績の向上を図るとともに、株主還元施策の強化、ＩＲ活動強化による認知度向上、ＥＳＧ／サステナビリティへ経営の取り組み強化、流通株式比率の向上などを推進し、企業価値の向上（時価総額の増大）に努めるとしている。計画期間は２６年１月末までとしている。
■２４年１月期減益予想だが上振れ余地
２４年１月期の連結業績予想は、売上高が２３年１月期比５．９％増の６３億５９百万円、営業利益が２４．４％減の９億３７百万円、経常利益が２８．８％減の９億５１百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が２２．６％減の６億２９百万円としている。配当予想は２３年１月期比３円増配の２３円（期末一括）としている。株主優待制度を２３年１月末対象で廃止したが、配当については株主優待制度のコスト見合い１円５０銭と、さらに１円５０銭を加えて合計３円増配としている。２３年１月期の年間２０円には創立３０周年記念配当１円が含まれているため、普通配当ベースでは４円増配となる。８期連続増配予想で予想配当性向は５４．５％となる。
第２四半期累計は売上高が前年同期比９．８％増の３２億２４百万円、営業利益が１．３％減の６億０２百万円、経常利益が５．８％減の６億４７百万円だった。広告宣伝費の増加で小幅営業・経常減益だが、売上面はクラウドサービスが堅調に推移して増収と順調だった。親会社株主帰属四半期純利益は投資有価証券売却益３８百万円を計上して４．１％増の４億８１百万円だった。
ソフトウェア事業（クラウドサービス、プロダクト、技術開発の合計）は売上高が９．５％増の２２億４４百万円、セグメント利益（調整前営業利益）が１１．６％減の５億６２百万円だった。
クラウドサービスの売上高は１０．５％増の１４億４６百万円で、内訳はグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯクラウドが１０．１％増の１２億０２百万円、ノーコード業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅクラウドが３１．４％増の８２百万円、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋクラウドが３．７％増の３５百万円、その他月額売上が２．２％増の１億円、その他役務作業等が１９．２％増の２５百万円だった。
プロダクトの売上高は８．４％増の７億６３百万円だった。内訳はライセンス売上合計が１４．８％増の２億０３百万円、サポートサービスが５．４％増の４億１５百万円、カスタマイズが１０２．９％増の６９百万円、その他役務作業等が２３．９％減の７４百万円だった。技術開発は積極的な受注活動を行っていないため、売上高は７．８％減の３５百万円だった。
なお、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのプロダクト累計販売数（ＡＳＰ除く）は４２６．１万ユーザー、クラウドのユーザー数は５１．４万人、ノーコード業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅのプロダクト累計販売数は２３．２万人、クラウドユーザー数は５．１万人となった。
システム開発サービス事業（子会社Ｐｒｏ−ＳＰＩＲＥ）は、売上高が１１．２％増の９億９２百万円、セグメント利益が５８．０％増の２８百万円だった。主要顧客の体制縮小の影響で減収傾向が続いていたが、前期第４四半期から回復傾向となっている。海外事業は売上高が６８百万円（前年同期は５百万円）となり、セグメント利益は７百万円の黒字（同４３百万円の損失）に転換した。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高１６億４５百万円で営業利益３億９３百万円、第２四半期は売上高１５億７９百万円で営業利益２億０９百万円だった。
通期連結業績予想は据え置いている。売上面はクラウドサービスが牽引して増収だが、利益面は認知度向上に向けてＴＶＣＭなどの広告宣伝投資を継続するため広告宣伝費が増加することに加えて、従来以上の賃上げに伴う人件費増加なども影響して減益予想としている。
なお第２四半期の進捗率は売上高５１％、営業利益６４％、経常利益６８％、親会社株主帰属当期純利益７６％と高水準だが、下期にＴＶＣＭなどの広告宣伝投資を実施（広告宣伝費の通期計画は前期比約３億３０百万円増加の約７億３０百万円、上期実績は同１億７４百万円増加の３億２０百万円）するため通期減益予想を据え置いている。ただし、クラウドサービスの好調やストック売上の拡大などを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。
■株価は戻り歩調
株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、１０月の直近安値圏から切り返して戻り歩調の形だ。週足チャートで見ると２６週移動平均線を回復した。上値を試す展開を期待したい。１１月２１日の終値は１０５８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４２円２０銭で算出）は約２５倍、今期予想配当利回り（会社予想の２３円で算出）は約２．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８３円３６銭で算出）は約２．８倍、そして時価総額は約１５８億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月25日更新]
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、自社開発のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯクラウドサービスを主力として、製品ラインアップ拡充による市場シェア拡大戦略、アライアンス戦略、東南アジア市場開拓戦略を推進している。なお１０月２５日〜２７日開催（幕張メッセ）の第１４回Ｊａｐａｎ ＩＴ Ｗｅｅｋ秋のクラウド業務改革ＥＸＰＯ【秋】に出展する。２４年１月期は下期にＴＶＣＭなどの広告宣伝投資を実施する計画のため減益予想としている。ただし、クラウドサービスの好調やストック売上の拡大などを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は地合い悪化の影響で安値圏に回帰の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。
■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力
ビジネス・ＩＴコミュニケーションツール開発企業である。自社開発のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのクラウドサービス（月額課金収入）を主力に、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。
１９年８月にはシステム開発のＰｒｏ−Ｓｐｉｒｅを子会社化した。２２年１０月には、現代ビジネスパーソンのコミュニケーション実態を把握・研究すべくＮＥＯビズコミ研究所を新設した。
海外展開は１９年６月米国子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年１２月マレーシアに合弁会社ＮＥＯＲＥＫＡ ＡＳＩＡを設立、２１年２月タイに子会社Ｎｅｏ Ｔｈａｉ Ａｓｉａを設立した。当面は投資先行だが、ＡＳＥＡＮ全域においてグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯブランドの確立を目指す。２３年６月には、タイの子会社Ｎｅｏ Ｔｈａｉ ＡｓｉａがＲＩＣＯＨ（タイ）と販売代理店パートナー契約を締結した。また１０月２４日にはＮｅｏ Ｔｈａｉ Ａｓｉａが、Ｃｏｍ７（タイ）と販売代理店契約を締結したと発表している。
２３年１月期売上高構成比は、グループウェアを中心とするビジネスＩＣＴツールのソフトウェア事業が７０％（クラウドサービスが４５％、プロダクトが２４％、技術開発が１％）、子会社Ｐｒｏ−Ｓｐｉｒｅのシステム開発サービス事業が３０％、海外事業が０％、調整額が▲％、営業利益構成比はソフトウェア事業が９９％、システム開発サービス事業が８％、海外事業が▲７％、調整額が▲０％だった。ソフトウェア事業のストック型売上比率は７７％（２２年１月期は７３％）だった。
■グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは使いやすさが強み
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは、すべての組織のＤＸ推進を支えるオールインワン改善プラットフォームである。ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２７の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯの累計ユーザー数（クラウド版契約ユーザー数とパッケージ版販売ユーザー数の合計）は、２３年１月期末時点で前期末比２１万ユーザー増加の４８４万ユーザーとなった。業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用され、自治体・政府機関１１００以上（都道府県庁１８含む）に導入されている。そして２３年８月には５００万ユーザーを突破した。中長期的には累計ユーザー数１０００万ユーザーを目指すとしている。なお２３年１月期末時点のｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯクラウドのユーザー数は前期末比３．１万人増加の４８．３万人だった。解約率は概ね０．２％〜０．４％程度で推移している。
大規模導入事例として、２２年７月には、神奈川県横浜市が整備する最大６万人が利用する市区局共通グループウェアとして、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯが全面的に採用（東芝デジタルソリューションズが市区局共通グループウェア構築事業を受託）された。また２３年１０月には、神奈川県横浜市へ要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の作成支援システムを提供した。
■成長戦略
中期業績目標値には、２６年１月期売上高７８億７５百万円、営業利益１６億９５百万円、当期純利益１１億７０百万円、１株当たり利益７８円５０銭、１株当たり配当３１円、配当性向３９．５％を掲げている。成長戦略として国内累計販売ユーザー数１０００万ユーザー、グループウェア国内トップシェアを目指し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯを核とするエンタープライズ向け製品ラインアップ拡充戦略、市場シェア拡大戦略、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓戦略などを推進している。
製品ラインアップ拡充戦略としては、ノンプログラムで誰でもＷｅｂアプリを簡単に作成できるノーコード業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、新しいコミュニケーションツールとしてのセキュリティ特化型ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋを提供し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとの連携も強化している。
２３年１月には、国や地方自治体、民間企業などが一体となって、日本全国あらゆる人のスキルをアップデートする“リスキング”に取り組む新たな試みである「日本リスキングコンソーシアムに、リスキングパートナーとしてトレーニングプログラムの提供を開始すると発表した。ノーコードツールＡｐｐＳｕｉｔｅを使いこなすためのメニューからスタートし、順次追加していく予定としている。
２３年４月には経済産業省のＩＴ導入補助金２０２３においてＩＴ導入支援事業者として採択され、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋが補助金の対象ツールとして認定された。
なお２３年９月より、ＣｈａｔＧＰＴとの連携機能を搭載したグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのＶ８．０、およびビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋのＶ６．０の提供を開始した。また２４年２月より、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのパッケージ版であるスモールライセンスとエンタープライズライセンスを統合、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅのパッケージ版であるスモールライセンスとエンタープライズライセンスを統合し、それぞれパッケージ版ライセンスとして販売開始予定である。
■さまざまな賞を受賞
２３年２月には、法人向けＩＴ製品・サービス比較サイトＩＴトレンドが選出する２０２２年下半期Ｇｏｏｄ Ｐｒｏｄｕｃｔバッジにおいて、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯがグループウェア部門を受賞した。
２３年８月には、日経コンピュータ誌（日経ＢＰ発行）の「日経コンピュータ顧客満足度調査２０２３〜２０２４」において、グループウェア／ビジネスチャット部門で第１位を獲得した。
２３年９月にはスマートキャンプ社のＢＯＸＩＬ ＳａａＳ ＡＷＡＲＤ Ａｕｔｕｍｎ ２０２３において、主力３製品がそれぞれ３部門で１０の賞を受賞した。
２３年１０月には、アイティクラウドのＩＴ製品比較・レビューサイトであるＩＴｒｅｖｉｅｗ Ｇｒｉｄ Ａｗａｅｄ ２０２３ Ｓａｌｌにおいて、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅの主力３製品が８部門で受賞した。
■アライアンスも活用
２２年３月には、東京都多摩市が実施した「令和３年度多摩市民間提案制度」において、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとＡｐｐＳｕｉｔｅで作成した「ワクチン接種記録等の効率化と工数削減に向けた管理向上」事業が採用候補に認定された。ワクチン関連の行政の業務効率化において採用された事例としては、茨城県つくば市「つくば市新型コロナワクチン配送システム」に続く２例目となる。
２２年５月には、中小企業のＤＸを支援するＡｐｐＳｕｉｔｅアプリ集「ネコの手アプリ」シリーズを提供するシステムアプローチ（愛知県名古屋市）と、ＡｐｐＳｕｉｔｅアプリの開発・販売活動で連携した。
２２年１１月には、横浜市が募集した民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのＤＸ化を進めるプロジェクト「ＹＯＫＯＨＡＭＡ Ｈａｃｋ！」の第１回実証実験事業者に選定され、横浜市と共同で「要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の取組強化」の実証実験を開始した。ＡｐｐＳｕｉｔｅとｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯを活用する。そして２３年４月には実証実験の結果、システム化により作業工数４１％削減効果が得られたとリリースしている。
２２年１２月には神奈川県鎌倉市の市区局共通の情報共有基盤として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ、業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅの３製品が実証実験を終えて採用決定した。
２３年９月にはフィリピン経済特区庁（ＰＥＺＡ）と、適切なＩＣＴシステムの開発と導入に関する基本合意（ＭＯＵ）を締結した。海外政府機関とのＭＯＵ締結は同社にとって初となる。
■サステナビリティ経営
サステナビリティ経営への取り組みとして２２年４月にはバスケットボール女子日本リーグ（Ｗリーグ）の東京羽田ヴィッキーズとスポンサーシップ契約を締結した。２２年１１月にはクラウドサービス情報開示認定機関ＡＳＰＩＳより、クラウドサービスにおける信頼・安全性の推進に多大なる貢献をしたサービス・事業者として最優秀・資格継続賞を受賞した。０８年７月に７番目の事業会社として情報開示認定企業に認定されて以来、この資格を１４年維持している。
２３年３月には、経済産業省と日本健康会議が推進する健康経営優良法人認定制度「健康経営優良法人２０２３（大規模法人部門）」に４年連続で認定された。２３年４月には、神奈川県「かながわＳＤＧｓパートナー」に認定された。また、横浜市のＳＤＧｓ認証制度Ｙ−ＳＤＧｓにおいて上位認証である「Ｓｕｐｅｒｉｏｒ（スーペリア）」を取得した。
さらにＥＳＧ経営への取り組みを強化するため、２３年５月にサステナビリティ委員会を設置、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明した。また２３年５月には、芸人や動画クリエイターとしても活躍中の江頭２：５０を起用し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのＴＶＣＭを全国主要５エリアで放映開始した。なお２３年１０月２９日に開催される横浜マラソン２０２３に大会協賛予定である。
■上場維持基準適合に向けた計画書
２３年１月３１日時点で流通時価総額がプライム市場の上場維持基準に適合しない状況となったため、２３年４月２６日付で上場維持基準適合に向けた計画を作成・公表した。
広告宣伝費については２６年１月期まで２４年１月期と同水準程度の投資を継続するが、認知度向上効果やストック型売上の安定的成長を基盤として業績の向上を図るとともに、株主還元施策の強化、ＩＲ活動強化による認知度向上、ＥＳＧ／サステナビリティへ経営の取り組み強化、流通株式比率の向上などを推進し、企業価値の向上（時価総額の増大）に努めるとしている。計画期間は２６年１月末までとしている。
■２４年１月期減益予想だが上振れ余地
２４年１月期の連結業績予想は、売上高が２３年１月期比５．９％増の６３億５９百万円、営業利益が２４．４％減の９億３７百万円、経常利益が２８．８％減の９億５１百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が２２．６％減の６億２９百万円としている。配当予想は２３年１月期比３円増配の２３円（期末一括）としている。株主優待制度を２３年１月末対象で廃止したが、配当については株主優待制度のコスト見合い１円５０銭と、さらに１円５０銭を加えて合計３円増配としている。２３年１月期の年間２０円には創立３０周年記念配当１円が含まれているため、普通配当ベースでは４円増配となる。８期連続増配予想で予想配当性向は５４．５％となる。
第２四半期累計は売上高が前年同期比９．８％増の３２億２４百万円、営業利益が１．３％減の６億０２百万円、経常利益が５．８％減の６億４７百万円だった。広告宣伝費の増加で小幅営業・経常減益だが、売上面はクラウドサービスが堅調に推移して増収と順調だった。親会社株主帰属四半期純利益は投資有価証券売却益３８百万円を計上して４．１％増の４億８１百万円だった。
ソフトウェア事業（クラウドサービス、プロダクト、技術開発の合計）は売上高が９．５％増の２２億４４百万円、セグメント利益（調整前営業利益）が１１．６％減の５億６２百万円だった。
クラウドサービスの売上高は１０．５％増の１４億４６百万円で、内訳はグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯクラウドが１０．１％増の１２億０２百万円、ノーコード業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅクラウドが３１．４％増の８２百万円、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋクラウドが３．７％増の３５百万円、その他月額売上が２．２％増の１億円、その他役務作業等が１９．２％増の２５百万円だった。
プロダクトの売上高は８．４％増の７億６３百万円だった。内訳はライセンス売上合計が１４．８％増の２億０３百万円、サポートサービスが５．４％増の４億１５百万円、カスタマイズが１０２．９％増の６９百万円、その他役務作業等が２３．９％減の７４百万円だった。技術開発は積極的な受注活動を行っていないため、売上高は７．８％減の３５百万円だった。
なお、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのプロダクト累計販売数（ＡＳＰ除く）は４２６．１万ユーザー、クラウドのユーザー数は５１．４万人、ノーコード業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅのプロダクト累計販売数は２３．２万人、クラウドユーザー数は５．１万人となった。
システム開発サービス事業（子会社Ｐｒｏ−ＳＰＩＲＥ）は、売上高が１１．２％増の９億９２百万円、セグメント利益が５８．０％増の２８百万円だった。主要顧客の体制縮小の影響で減収傾向が続いていたが、前期第４四半期から回復傾向となっている。海外事業は売上高が６８百万円（前年同期は５百万円）となり、セグメント利益は７百万円の黒字（同４３百万円の損失）に転換した。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高１６億４５百万円で営業利益３億９３百万円、第２四半期は売上高１５億７９百万円で営業利益２億０９百万円だった。
通期連結業績予想は据え置いている。売上面はクラウドサービスが牽引して増収だが、利益面は認知度向上に向けてＴＶＣＭなどの広告宣伝投資を継続するため広告宣伝費が増加することに加えて、従来以上の賃上げに伴う人件費増加なども影響して減益予想としている。
なお第２四半期の進捗率は売上高５１％、営業利益６４％、経常利益６８％、親会社株主帰属当期純利益７６％と高水準だが、下期にＴＶＣＭなどの広告宣伝投資を実施する計画（広告宣伝費の通期計画は前期比約３億３０百万円増加の約７億３０百万円で、上期実績は同１億７４百万円増加の３億２０百万円）のため通期減益予想を据え置いている。ただし、クラウドサービスの好調やストック売上の拡大などを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。
■株価は調整一巡
株価は地合い悪化の影響で安値圏に回帰の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。１０月２４日の終値は９５７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４２円２０銭で算出）は約２３倍、今期予想配当利回り（会社予想の２３円で算出）は約２．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８３円３６銭で算出）は約２．５倍、そして時価総額は約１４３億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月28日更新]
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、自社開発のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯクラウドサービスを主力として、製品ラインアップ拡充による市場シェア拡大戦略、アライアンス戦略、東南アジア市場開拓戦略を推進している。２４年１月期第２四半期累計は広告宣伝費の増加で小幅営業・経常減益だが、売上面はクラウドサービスが堅調に推移して増収と順調だった。なお、第２四半期累計の進捗率は高水準だったが、下期にＴＶＣＭなどの広告宣伝投資を実施する計画のため通期減益予想を据え置いている。ただし、クラウドサービスの好調やストック売上の拡大などを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は通期減益予想据え置きを嫌気する形となったが、目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。
■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力
ビジネス・ＩＴコミュニケーションツール開発企業である。自社開発のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのクラウドサービス（月額課金収入）を主力に、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。
１９年８月にはシステム開発のＰｒｏ−Ｓｐｉｒｅを子会社化した。２２年１０月には、現代ビジネスパーソンのコミュニケーション実態を把握・研究すべくＮＥＯビズコミ研究所を新設した。
海外展開は１９年６月米国子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年１２月マレーシアに合弁会社ＮＥＯＲＥＫＡ ＡＳＩＡを設立、２１年２月タイに子会社Ｎｅｏ Ｔｈａｉ Ａｓｉａを設立した。当面は投資先行だが、ＡＳＥＡＮ全域においてグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯブランドの確立を目指す。２３年６月には、タイの子会社Ｎｅｏ Ｔｈａｉ ＡｓｉａがＲＩＣＯＨ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）と販売代理店パートナー契約を締結した。
２３年１月期売上高構成比は、グループウェアを中心とするビジネスＩＣＴツールのソフトウェア事業が７０％（クラウドサービスが４５％、プロダクトが２４％、技術開発が１％）、子会社Ｐｒｏ−Ｓｐｉｒｅのシステム開発サービス事業が３０％、海外事業が０％、調整額が▲％、営業利益構成比はソフトウェア事業が９９％、システム開発サービス事業が８％、海外事業が▲７％、調整額が▲０％だった。ソフトウェア事業のストック型売上比率は７７％（２２年１月期は７３％）だった。
■グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは使いやすさが強み
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは、すべての組織のＤＸ推進を支えるオールインワン改善プラットフォームである。ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２７の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯの累計ユーザー数（クラウド版契約ユーザー数とパッケージ版販売ユーザー数の合計）は、２３年１月期末時点で前期末比２１万ユーザー増加の４８４万ユーザーとなった。業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用され、自治体・政府機関１１００以上（都道府県庁１８含む）に導入されている。中長期的には累計ユーザー数１０００万ユーザーを目指すとしている。なお２３年１月期末時点のｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯクラウドのユーザー数は前期末比３．１万人増加の４８．３万人となった。解約率は概ね０．２％〜０．４％程度で推移している。
大規模導入事例として、２２年７月には、神奈川県横浜市が整備する最大６万人が利用する市区局共通グループウェアとして、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯが全面的に採用（東芝デジタルソリューションズが市区局共通グループウェア構築事業を受託）された。
■成長戦略
中期業績目標値には、２６年１月期売上高７８億７５百万円、営業利益１６億９５百万円、当期純利益１１億７０百万円、１株当たり利益７８円５０銭、１株当たり配当３１円、配当性向３９．５％を掲げている。成長戦略として国内累計販売ユーザー数１０００万ユーザー、グループウェア国内トップシェアを目指し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯを核とするエンタープライズ向け製品ラインアップ拡充戦略、市場シェア拡大戦略、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓戦略などを推進している。
製品ラインアップ拡充戦略としては、ノンプログラムで誰でもＷｅｂアプリを簡単に作成できるノーコード業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、新しいコミュニケーションツールとしてのセキュリティ特化型ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋを提供し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとの連携も強化している。
２３年１月には、国や地方自治体、民間企業などが一体となって、日本全国あらゆる人のスキルをアップデートする“リスキング”に取り組む新たな試みである「日本リスキングコンソーシアムに、リスキングパートナーとしてトレーニングプログラムの提供を開始すると発表した。ノーコードツールＡｐｐＳｕｉｔｅを使いこなすためのメニューからスタートし、順次追加していく予定としている。
２３年４月には経済産業省のＩＴ導入補助金２０２３においてＩＴ導入支援事業者として採択され、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋが補助金の対象ツールとして認定された。
なお９月２８日より、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのＣｈａｔＧＰＴとの連携機能を搭載した最新バージョンＶ８．０、およびビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋとＣｈａｔＧＰＴの連携機能を提供開始する。また２４年２月より、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのパッケージ版であるスモールライセンスとエンタープライズライセンスを統合、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅのパッケージ版であるスモールライセンスとエンタープライズライセンスを統合し、それぞれパッケージ版ライセンスとして販売開始予定である。
■さまざまな賞を受賞
２３年２月には、法人向けＩＴ製品・サービス比較サイトＩＴトレンドが選出する２０２２年下半期Ｇｏｏｄ Ｐｒｏｄｕｃｔバッジにおいて、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯがグループウェア部門を受賞した。
２３年７月には、アイティクラウドのＩＴ製品比較・レビューサイトであるＩＴｒｅｖｉｅｗ Ｇｒｉｄ Ａｗａｅｄ ２０２３ Ｓｕｍｍｅｒにおいて、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅの主力３製品が８部門で受賞した。
２３年８月には、日経コンピュータ誌（日経ＢＰ発行）の「日経コンピュータ顧客満足度調査２０２３〜２０２４」において、グループウェア／ビジネスチャット部門で第１位を獲得した。
２３年９月にはスマートキャンプ社のＢＯＸＩＬ ＳａａＳ ＡＷＡＲＤ Ａｕｔｕｍｎ ２０２３において、主力３製品がそれぞれ３部門で１０の賞を受賞した。
■アライアンスも活用
２２年３月には、東京都多摩市が実施した「令和３年度多摩市民間提案制度」において、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとＡｐｐＳｕｉｔｅで作成した「ワクチン接種記録等の効率化と工数削減に向けた管理向上」事業が採用候補に認定された。ワクチン関連の行政の業務効率化において採用された事例としては、茨城県つくば市「つくば市新型コロナワクチン配送システム」に続く２例目となる。
２２年５月には、中小企業のＤＸを支援するＡｐｐＳｕｉｔｅアプリ集「ネコの手アプリ」シリーズを提供するシステムアプローチ（愛知県名古屋市）と、ＡｐｐＳｕｉｔｅアプリの開発・販売活動で連携した。
２２年１１月には、横浜市が募集した民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのＤＸ化を進めるプロジェクト「ＹＯＫＯＨＡＭＡ Ｈａｃｋ！」の第１回実証実験事業者に選定され、横浜市と共同で「要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の取組強化」の実証実験を開始した。ＡｐｐＳｕｉｔｅとｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯを活用する。そして２３年４月には実証実験の結果、システム化により作業工数４１％削減効果が得られたとリリースしている。
２２年１２月には神奈川県鎌倉市の市区局共通の情報共有基盤として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ、業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅの３製品が実証実験を終えて採用決定した。
２３年９月にはフィリピン経済特区庁（ＰＥＺＡ）と、適切なＩＣＴシステムの開発と導入に関する基本合意（ＭＯＵ）を締結した。海外政府機関とのＭＯＵ締結は同社にとって初となる。
■サステナビリティ経営
サステナビリティ経営への取り組みとして２２年４月にはバスケットボール女子日本リーグ（Ｗリーグ）の東京羽田ヴィッキーズとスポンサーシップ契約を締結した。２２年１１月にはクラウドサービス情報開示認定機関ＡＳＰＩＳより、クラウドサービスにおける信頼・安全性の推進に多大なる貢献をしたサービス・事業者として最優秀・資格継続賞を受賞した。０８年７月に７番目の事業会社として情報開示認定企業に認定されて以来、この資格を１４年維持している。
２３年３月には、経済産業省と日本健康会議が推進する健康経営優良法人認定制度「健康経営優良法人２０２３（大規模法人部門）」に４年連続で認定された。２３年４月には、神奈川県「かながわＳＤＧｓパートナー」に認定された。また、横浜市のＳＤＧｓ認証制度Ｙ−ＳＤＧｓにおいて上位認証である「Ｓｕｐｅｒｉｏｒ（スーペリア）」を取得した。
さらにＥＳＧ経営への取り組みを強化するため、２３年５月にサステナビリティ委員会を設置、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明した。また２３年５月には、芸人や動画クリエイターとしても活躍中の江頭２：５０を起用し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのＴＶＣＭを全国主要５エリアで放映開始した。なお２３年１０月２９日に開催される横浜マラソン２０２３に大会協賛予定である。
■上場維持基準適合に向けた計画書
２３年１月３１日時点で流通時価総額がプライム市場の上場維持基準に適合しない状況となったため、２３年４月２６日付で上場維持基準適合に向けた計画を作成・公表した。
広告宣伝費については２６年１月期まで２４年１月期と同水準程度の投資を継続するが、認知度向上効果やストック型売上の安定的成長を基盤として業績の向上を図るとともに、株主還元施策の強化、ＩＲ活動強化による認知度向上、ＥＳＧ／サステナビリティへ経営の取り組み強化、流通株式比率の向上などを推進し、企業価値の向上（時価総額の増大）に努めるとしている。計画期間は２６年１月末までとしている。
■２４年１月期減益予想だが２Ｑ累計が高進捗で通期上振れ余地
２４年１月期の連結業績予想は、売上高が２３年１月期比５．９％増の６３億５９百万円、営業利益が２４．４％減の９億３７百万円、経常利益が２８．８％減の９億５１百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が２２．６％減の６億２９百万円としている。配当予想は２３年１月期比３円増配の２３円（期末一括）としている。株主優待制度を２３年１月末対象で廃止したが、配当については株主優待制度のコスト見合い１円５０銭と、さらに１円５０銭を加えて合計３円増配としている。２３年１月期の年間２０円には創立３０周年記念配当１円が含まれているため、普通配当ベースでは４円増配となる。８期連続増配予想で予想配当性向は５４．５％となる。
第２四半期累計は売上高が前年同期比９．８％増の３２億２４百万円、営業利益が１．３％減の６億０２百万円、経常利益が５．８％減の６億４７百万円だった。広告宣伝費の増加で小幅営業・経常減益だが、売上面はクラウドサービスが堅調に推移して増収と順調だった。親会社株主帰属四半期純利益は投資有価証券売却益３８百万円を計上して４．１％増の４億８１百万円だった。
ソフトウェア事業（クラウドサービス、プロダクト、技術開発の合計）は売上高が９．５％増の２２億４４百万円、セグメント利益（調整前営業利益）が１１．６％減の５億６２百万円だった。
クラウドサービスの売上高は１０．５％増の１４億４６百万円で、内訳はグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯクラウドが１０．１％増の１２億０２百万円、ノーコード業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅクラウドが３１．４％増の８２百万円、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋクラウドが３．７％増の３５百万円、その他月額売上が２．２％増の１億円、その他役務作業等が１９．２％増の２５百万円だった。
プロダクトの売上高は８．４％増の７億６３百万円だった。内訳はライセンス売上合計が１４．８％増の２億０３百万円、サポートサービスが５．４％増の４億１５百万円、カスタマイズが１０２．９％増の６９百万円、その他役務作業等が２３．９％減の７４百万円だった。技術開発は積極的な受注活動を行っていないため、売上高は７．８％減の３５百万円だった。
なお、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのプロダクト累計販売数（ＡＳＰ除く）は４２６．１万ユーザー、クラウドのユーザー数は５１．４万人、ノーコード業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅのプロダクト累計販売数は２３．２万人、クラウドユーザー数は５．１万人となった。
システム開発サービス事業（子会社Ｐｒｏ−ＳＰＩＲＥ）は、売上高が１１．２％増の９億９２百万円、セグメント利益が５８．０％増の２８百万円だった。主要顧客の体制縮小の影響で減収傾向が続いていたが、前期第４四半期から回復傾向となっている。海外事業は売上高が６８百万円（前年同期は５百万円）となり、セグメント利益は７百万円の黒字（同４３百万円の損失）に転換した。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高１６億４５百万円で営業利益３億９３百万円、第２四半期は売上高１５億７９百万円で営業利益２億０９百万円だった。
通期連結業績予想は据え置いている。売上面はクラウドサービスが牽引して増収だが、利益面は認知度向上に向けてＴＶＣＭなどの広告宣伝投資を継続するため広告宣伝費が増加することに加えて、従来以上の賃上げに伴う人件費増加なども影響して減益予想としている。
なお第２四半期の進捗率は売上高５１％、営業利益６４％、経常利益６８％、親会社株主帰属当期純利益７６％と高水準だが、下期にＴＶＣＭなどの広告宣伝投資を実施する計画（広告宣伝費の通期計画は前期比約３億３０百万円増加の約７億３０百万円で、上期実績は同１億７４百万円増加の３億２０百万円）のため通期減益予想を据え置いている。ただし、クラウドサービスの好調やストック売上の拡大などを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。
■株価は目先的な売り一巡
株価は通期減益予想の据え置きを嫌気する形となったが、目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。９月２７日の終値は１０３４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４２円２０銭で算出）は約２５倍、今期予想配当利回り（会社予想の２３円で算出）は約２．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８３円３６銭で算出）は約２．７倍、そして時価総額は約１５４億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月11日更新]
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は自社開発グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのクラウドサービスを主力として、製品ラインアップ拡充による市場シェア拡大戦略、アライアンス戦略、東南アジア市場開拓戦略を推進している。なお９月２８日より、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのＣｈａｔＧＰＴとの連携機能を搭載した最新バージョンＶ８．０、およびビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋとＣｈａｔＧＰＴの連携機能を提供開始する。２４年１月期はクラウドサービスが牽引して増収だが、広告宣伝費や人件費の増加で減益予想としている。ただし保守的な印象が強く、第１四半期が大幅増益だったことなどを勘案すれば、通期会社予想は増収効果で上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は下値を切り上げて戻り歩調の形だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力
ビジネス・ＩＴコミュニケーションツール開発企業である。自社開発のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのクラウドサービス（月額課金収入）を主力に、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。
１９年８月にはシステム開発のＰｒｏ−Ｓｐｉｒｅを子会社化した。２２年１０月には、現代ビジネスパーソンのコミュニケーション実態を把握・研究すべくＮＥＯビズコミ研究所を新設した。
海外展開は１９年６月米国子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年１２月マレーシアに合弁会社ＮＥＯＲＥＫＡ ＡＳＩＡを設立、２１年２月タイに子会社Ｎｅｏ Ｔｈａｉ Ａｓｉａを設立した。当面は投資先行だが、ＡＳＥＡＮ全域においてグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯブランドの確立を目指す。なお６月２０日には、タイの子会社Ｎｅｏ Ｔｈａｉ ＡｓｉａがＲＩＣＯＨ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）と販売代理店パートナー契約を締結したと発表している。
２３年１月期売上高構成比は、グループウェアを中心とするビジネスＩＣＴツールのソフトウェア事業が７０％（クラウドサービスが４５％、プロダクトが２４％、技術開発が１％）、子会社Ｐｒｏ−Ｓｐｉｒｅのシステム開発サービス事業が３０％、海外事業が０％、調整額が▲％、営業利益構成比はソフトウェア事業が９９％、システム開発サービス事業が８％、海外事業が▲７％、調整額が▲０％だった。ソフトウェア事業のストック型売上比率は７７％（２２年１月期は７３％）だった。２３年１月期第４四半期のＡＲＲは前年比１０．３％増加の３３億５１百万円となった。なお収益面では下期の構成比が高い傾向がある。
■グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは使いやすさが強み
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは、ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２７の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。２３年３月にはｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ最新バージョン７．５の提供を開始した。利用ユーザーの声を受けて１５機能・５０項目以上の機能改善を行った。
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯの累計ユーザー数（クラウド版契約ユーザー数とパッケージ版販売ユーザー数の合計）は、２３年１月期末時点で前期末比２１万ユーザー増加の４８４万ユーザーとなった。業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用され、自治体・政府機関１１００以上（都道府県庁１８含む）に導入されている。中長期的には累計ユーザー数１０００万ユーザーを目指すとしている。なお２３年１月期末時点のｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯクラウドのユーザー数は前期末比３．１万人増加の４８．３万人となった。解約率は概ね０．２％〜０．４％程度で推移している。
大規模導入事例として、２１年７月にはカー用品専門店チェーンのイエローハット＜９８８２＞に、グループが運営する全国７４０店舗の従業員・スタッフをつなぐ情報共有基盤として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ大規模パッケージ版（３０００ライセンス）が採用された。２２年７月には、神奈川県横浜市が整備する最大６万人が利用する市区局共通グループウェアとして、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯが全面的に採用（東芝デジタルソリューションズが市区局共通グループウェア構築事業を受託）された。
■製品ラインアップ拡充
成長戦略として国内累計販売ユーザー数１０００万ユーザー、グループウェア国内トップシェア、売上高１００億円を目指し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯを核とするエンタープライズ向け製品ラインアップ拡充戦略、市場シェア拡大戦略、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓戦略などを推進している。
製品ラインアップ拡充戦略としては、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、新しいコミュニケーションツールとしてのビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋを提供し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとの連携も強化している。
２３年１月には、国や地方自治体、民間企業などが一体となって、日本全国あらゆる人のスキルをアップデートする“リスキング”に取り組む新たな試みである「日本リスキングコンソーシアムに、リスキングパートナーとしてトレーニングプログラムの提供を開始すると発表した。ノーコードツールＡｐｐＳｕｉｔｅを使いこなすためのメニューからスタートし、順次追加していく予定としている。
２３年４月には経済産業省のＩＴ導入補助金２０２３においてＩＴ導入支援事業者として採択され、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋが補助金の対象ツールとして認定された。
なお９月２８日より、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのＣｈａｔＧＰＴとの連携機能を搭載した最新バージョンＶ８．０、およびビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋとＣｈａｔＧＰＴの連携機能を提供開始する。また２４年２月より、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのパッケージ版であるスモールライセンスとエンタープライズライセンスを統合、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅのパッケージ版であるスモールライセンスとエンタープライズライセンスを統合し、それぞれパッケージ版ライセンスとして販売開始予定である。
■さまざまな賞を受賞
２３年２月には、法人向けＩＴ製品・サービス比較サイトＩＴトレンドが選出する２０２２年下半期Ｇｏｏｄ Ｐｒｏｄｕｃｔバッジにおいて、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯがグループウェア部門を受賞した。
２３年７月には、アイティクラウドのＩＴ製品比較・レビューサイトであるＩＴｒｅｖｉｅｗ Ｇｒｉｄ Ａｗａｅｄ ２０２３ Ｓｕｍｍｅｒにおいて、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅの主力３製品が８部門で受賞した。
２３年８月には、日経コンピュータ誌（日経ＢＰ発行）の「日経コンピュータ顧客満足度調査２０２３〜２０２４」において、グループウェア／ビジネスチャット部門で第１位を獲得した。
９月５日にはスマートキャンプ社のＢＯＸＩＬ ＳａａＳ ＡＷＡＲＤ Ａｕｔｕｍｎ ２０２３において、主力３製品がそれぞれ３部門で１０の賞を受賞したと発表している。
■アライアンスも活用
２２年３月には、東京都多摩市が実施した「令和３年度多摩市民間提案制度」において、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとＡｐｐＳｕｉｔｅで作成した「ワクチン接種記録等の効率化と工数削減に向けた管理向上」事業が採用候補に認定された。ワクチン関連の行政の業務効率化において採用された事例としては、茨城県つくば市「つくば市新型コロナワクチン配送システム」に続く２例目となる。
２２年５月には、中小企業のＤＸを支援するＡｐｐＳｕｉｔｅアプリ集「ネコの手アプリ」シリーズを提供するシステムアプローチ（愛知県名古屋市）と、ＡｐｐＳｕｉｔｅアプリの開発・販売活動で連携した。
２２年１１月には、横浜市が募集した民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのＤＸ化を進めるプロジェクト「ＹＯＫＯＨＡＭＡ Ｈａｃｋ！」の第１回実証実験事業者に選定され、横浜市と共同で「要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の取組強化」の実証実験を開始した。ＡｐｐＳｕｉｔｅとｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯを活用する。そして２３年４月には実証実験の結果、システム化により作業工数４１％削減効果が得られたとリリースしている。
２２年１２月には神奈川県鎌倉市の市区局共通の情報共有基盤として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ、業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅの３製品が実証実験を終えて採用決定した。
９月１日にはフィリピン経済特区庁（ＰＥＺＡ）と、適切なＩＣＴシステムの開発と導入に関する基本合意（ＭＯＵ）を締結した。海外政府機関とのＭＯＵ締結は同社にとって初となる。
■サステナビリティ経営
サステナビリティ経営への取り組みとして２２年４月にはバスケットボール女子日本リーグ（Ｗリーグ）の東京羽田ヴィッキーズとスポンサーシップ契約を締結した。２２年１１月にはクラウドサービス情報開示認定機関ＡＳＰＩＳより、クラウドサービスにおける信頼・安全性の推進に多大なる貢献をしたサービス・事業者として最優秀・資格継続賞を受賞した。０８年７月に７番目の事業会社として情報開示認定企業に認定されて以来、この資格を１４年維持している。
２３年２月にはＩＲ室を新設して齋藤晶議代表取締役社長が管掌すると発表した。これまで以上にＩＲへの取り組みを推進する方針だ。２３年３月には経済産業省と日本健康会議が推進する健康経営優良法人認定制度「健康経営優良法人２０２３（大規模法人部門）」に４年連続で認定された。２３年４月には神奈川県「かながわＳＤＧｓパートナー」に認定された。また、横浜市のＳＤＧｓ認証制度Ｙ−ＳＤＧｓにおいて上位認証である「Ｓｕｐｅｒｉｏｒ（スーペリア）」を取得した。
さらにＥＳＧ経営への取り組みを強化するため、２３年５月にサステナビリティ委員会を設置、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明した。また２３年５月には、芸人や動画クリエイターとしても活躍中の江頭２：５０を起用し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのＴＶＣＭを全国主要５エリアで放映開始した。なお２３年１０月２９日に開催される横浜マラソン２０２３に大会協賛予定である。
■上場維持基準適合に向けた計画書
２３年１月３１日時点で流通時価総額がプライム市場の上場維持基準に適合しない状況となったため、２３年４月２６日付で上場維持基準適合に向けた計画を作成・公表した。
広告宣伝費については２６年１月期まで２４年１月期と同水準程度の投資を継続するが、認知度向上効果やストック型売上の安定的成長を基盤として、業績の向上（中期業績目標２６年１月期売上高７８億７５百万円、営業利益１６億９５百万円、当期純利益１１億７０百万円、１株当たり利益７８円５０銭、１株当たり配当３１円、配当性向３９．５％）を図るとともに、株主還元施策の強化、ＩＲ活動強化による認知度向上、ＥＳＧ／サステナビリティへ経営の取り組み強化、流通株式比率の向上などを推進し、企業価値の向上（時価総額の増大）に努めるとしている。計画期間は２６年１月末までとしている。
■２４年１月期減益予想だが上振れの可能性
２４年１月期の連結業績予想は、売上高が２３年１月期比５．９％増の６３億５９百万円、営業利益が２４．４％減の９億３７百万円、経常利益が２８．８％減の９億５１百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が２２．６％減の６億２９百万円としている。配当予想は２３年１月期比３円増配の２３円（期末一括）としている。株主優待制度を２３年１月末対象で廃止したが、配当については株主優待制度のコスト見合い１円５０銭と、さらに１円５０銭を加えて合計３円増配としている。２３年１月期の年間２０円には創立３０周年記念配当１円が含まれているため、普通配当ベースでは４円増配となる。８期連続増配予想で予想配当性向は５４．５％となる。
第１四半期の連結業績は売上高が前年同期比９．９％増の１６億４５百万円、営業利益が２７．２％増の３億９３百万円、経常利益が２２．５％増の４億０１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２１．９％増の２億６９百万円だった。クラウドサービスが牽引して増収、大幅増益だった。
ソフトウェア事業（クラウドサービス、プロダクト、技術開発の合計）は売上高が９．７％増の１１億４９百万円、セグメント利益（調整前営業利益）が２８．０％増の４億１２百万円だった。クラウドサービスの利用ユーザー数が順調に増加した。
クラウドサービスの売上高は１１．４％増の７億１６百万円だった。内訳はグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯクラウドが１０．３％増の５億９４百万円、ノーコード業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅクラウドが３１．１％増の３９百万円、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋクラウドが０．１％増の１７百万円、その他月額売上が２．０％増の５０百万円、その他役務作業等が９０．４％増の１４百万円だった。
プロダクトの売上高は７．８％増の４億１５百万円だった。内訳はライセンス売上合計が１８．０％増の１億２４百万円、サポートサービスが６．０％増の２億０６百万円、カスタマイズが９８．１％増の３１百万円、その他役務作業等が２３．９％減の５２百万円だった。サポートサービスはｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯを中心に伸長した。技術開発は積極的な受注活動を行っていないため、売上高は７．７％減の１７百万円だった。
なお、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのユーザー数は、プロダクト累計が４．４％増の４２３．５万人、クラウドユーザー数が８．０％増の５０．３万人となった。クラウド解約率は０．２９％だった。概ね０．３％前後で推移している。ノーコード業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅのユーザー数はプロダクト累計が５５．０％増の２１．４万人、クラウドユーザー数が３３．３％増の４．８万人となった。
システム開発サービス事業（子会社Ｐｒｏ−ＳＰＩＲＥ）は、売上高が１０．３％増の５億０１百万円となり、セグメント利益が４２．９％増の１１百万円だった。主要顧客の体制縮小の影響で減収傾向が続いていたが、前期第４四半期から回復傾向が継続した。海外事業はコロナ禍影響が和らいで売上高が３２１．２％増の３百万円だが、セグメント利益は３０百万円の損失（前年同期は２１百万円の損失）だった。
通期の連結業績予想は据え置いている。売上面はクラウドサービスが牽引して増収だが、利益面は認知度向上に向けてＴＶＣＭなどの広告宣伝投資を継続するため広告宣伝費が増加（通期ベースで前期比約３億円増加の計画）することに加えて、従来以上の賃上げに伴う人件費増加なども影響して減益予想としている。第１四半期の進捗率は売上高が２５．９％、営業利益が４２．０％、経常利益が４２．２％、親会社株主帰属当期純利益が４２．８％と高水準だったが、ＴＶＣＭなどの広告宣伝投資を第２四半期および第３四半期に実施する計画としている。
ただし保守的な印象が強い。第１四半期が大幅増益だったことなどを勘案すれば、通期会社予想は増収効果で上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は戻り歩調
株価は下値を切り上げて戻り歩調の形だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。９月８日の終値は１１４８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４２円２０銭で算出）は約２７倍、今期予想配当利回り（会社予想の２３円で算出）は約２．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８３円３６銭で算出）は約２．０倍、そして時価総額は約１７１億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月22日更新]
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は自社開発のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのクラウドサービスを主力として、製品ラインアップ拡充による市場シェア拡大戦略、アライアンス戦略、東南アジア市場開拓戦略を推進している。２４年１月期はクラウドサービスが牽引して増収だが、広告宣伝費や人件費の増加で減益予想としている。ただし保守的な印象が強い。第１四半期が大幅増益だったことを勘案すれば、通期会社予想は増収効果で上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は６月の年初来高値圏から反落して上げ一服の形となったが調整一巡感を強めている。戻りを試す展開を期待したい。
■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力
ビジネス・ＩＴコミュニケーションツール開発企業である。自社開発のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのクラウドサービス（月額課金収入）を主力に、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。
１９年８月にはシステム開発のＰｒｏ−Ｓｐｉｒｅを子会社化した。２２年１０月には、現代ビジネスパーソンのコミュニケーション実態を把握・研究すべくＮＥＯビズコミ研究所を新設した。
海外展開は１９年６月米国子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年１２月マレーシアに合弁会社ＮＥＯＲＥＫＡ ＡＳＩＡを設立、２１年２月タイに子会社Ｎｅｏ Ｔｈａｉ Ａｓｉａを設立した。当面は投資先行だが、ＡＳＥＡＮ全域においてグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯブランドの確立を目指す。なお６月２０日には、タイの子会社Ｎｅｏ Ｔｈａｉ ＡｓｉａがＲＩＣＯＨ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）と販売代理店パートナー契約を締結したと発表している。
２３年１月期売上高構成比は、グループウェアを中心とするビジネスＩＣＴツールのソフトウェア事業が７０％（クラウドサービスが４５％、プロダクトが２４％、技術開発が１％）、子会社Ｐｒｏ−Ｓｐｉｒｅのシステム開発サービス事業が３０％、海外事業が０％、調整額が▲％、営業利益構成比はソフトウェア事業が９９％、システム開発サービス事業が８％、海外事業が▲７％、調整額が▲０％だった。ソフトウェア事業のストック型売上比率は７７％（２２年１月期は７３％）だった。２３年１月期第４四半期のＡＲＲは前年比１０．３％増加の３３億５１百万円となった。なお収益面では下期の構成比が高い傾向がある。
■グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは使いやすさが強み
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは、ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２７の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。２３年３月にはｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ最新バージョン７．５の提供を開始した。利用ユーザーの声を受けて１５機能・５０項目以上の機能改善を行った。
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯの累計ユーザー数（クラウド版契約ユーザー数とパッケージ版販売ユーザー数の合計）は、２３年１月期末時点で前期末比２１万ユーザー増加の４８４万ユーザーとなった。業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用され、自治体・政府機関１１００以上（都道府県庁１８含む）に導入されている。中長期的には累計ユーザー数１０００万ユーザーを目指すとしている。なお２３年１月期末時点のｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯクラウドのユーザー数は前期末比３．１万人増加の４８．３万人となった。解約率は概ね０．２％〜０．４％程度で推移している。
大規模導入事例として、２１年７月にはカー用品専門店チェーンのイエローハット＜９８８２＞に、グループが運営する全国７４０店舗の従業員・スタッフをつなぐ情報共有基盤として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ大規模パッケージ版（３０００ライセンス）が採用された。２２年７月には、神奈川県横浜市が整備する最大６万人が利用する市区局共通グループウェアとして、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯが全面的に採用（東芝デジタルソリューションズが市区局共通グループウェア構築事業を受託）された。
■製品ラインアップ拡充
成長戦略として国内累計販売ユーザー数１０００万ユーザー、グループウェア国内トップシェア、売上高１００億円を目指し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯを核とするエンタープライズ向け製品ラインアップ拡充戦略、市場シェア拡大戦略、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓戦略などを推進している。
製品ラインアップ拡充戦略としては、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、新しいコミュニケーションツールとしてのビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋを提供し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとの連携も強化している。
２３年１月には、国や地方自治体、民間企業などが一体となって、日本全国あらゆる人のスキルをアップデートする“リスキング”に取り組む新たな試みである「日本リスキングコンソーシアムに、リスキングパートナーとしてトレーニングプログラムの提供を開始すると発表した。ノーコードツールＡｐｐＳｕｉｔｅを使いこなすためのメニューからスタートし、順次追加していく予定としている。
２３年４月には経済産業省のＩＴ導入補助金２０２３においてＩＴ導入支援事業者として採択され、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋが補助金の対象ツールとして認定された。
なお２４年２月より、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのパッケージ版であるスモールライセンスとエンタープライズライセンスを統合、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅのパッケージ版であるスモールライセンスとエンタープライズライセンスを統合し、それぞれパッケージ版ライセンスとして販売開始予定である。
■さまざまな賞を受賞
２３年２月には、法人向けＩＴ製品・サービス比較サイトＩＴトレンドが選出する２０２２年下半期Ｇｏｏｄ Ｐｒｏｄｕｃｔバッジにおいて、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯがグループウェア部門を受賞した。
２３年３月には、スマートキャンプ社が表彰するＢＯＸＩＬ ＳａａＳ ＡＷＡＲＤ Ｓｐｒｉｎｇ ２０２３において、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯおよびノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅが、それぞれ３部門で１０の賞を受賞した。
２３年６月には、サイバーソリューションズが提供するクラウドメールセキュリティサービス「ＭＡＩＬＧＡＴＥＳ Σ」の販売を開始した。また、ＯｐｅｎＡＩ社が提供するＣｈａｔＧＰＴとのセキュアな連携で「ＡＩとの協業」を実現するビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋを２３年夏に提供開始すると発表した。これに先行してＣｈａｔＬｕｃｋ最新バージョンの提供を開始した。
また２３年７月には、アイティクラウドのＩＴ製品比較・レビューサイトであるＩＴｒｅｖｉｅｗ Ｇｒｉｄ Ａｗａｅｄ ２０２３ Ｓｕｍｍｅｒにおいて、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅの主力３製品が８部門で受賞した。
２３年８月には、日経コンピュータ誌（日経ＢＰ発行）の「日経コンピュータ顧客満足度調査２０２３〜２０２４」において、グループウェア／ビジネスチャット部門で第１位を獲得した。
■アライアンスも活用
２２年３月には、東京都多摩市が実施した「令和３年度多摩市民間提案制度」において、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとＡｐｐＳｕｉｔｅで作成した「ワクチン接種記録等の効率化と工数削減に向けた管理向上」事業が採用候補に認定された。ワクチン関連の行政の業務効率化において採用された事例としては、茨城県つくば市「つくば市新型コロナワクチン配送システム」に続く２例目となる。
２２年５月には、中小企業のＤＸを支援するＡｐｐＳｕｉｔｅアプリ集「ネコの手アプリ」シリーズを提供するシステムアプローチ（愛知県名古屋市）と、ＡｐｐＳｕｉｔｅアプリの開発・販売活動で連携した。
２２年１１月には、横浜市が募集した民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのＤＸ化を進めるプロジェクト「ＹＯＫＯＨＡＭＡ Ｈａｃｋ！」の第１回実証実験事業者に選定され、横浜市と共同で「要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の取組強化」の実証実験を開始した。ＡｐｐＳｕｉｔｅとｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯを活用する。そして２３年４月には実証実験の結果、システム化により作業工数４１％削減効果が得られたとリリースしている。
２２年１２月には神奈川県鎌倉市の市区局共通の情報共有基盤として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ、業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅの３製品が実証実験を終えて採用決定した。
■サステナビリティ経営
サステナビリティ経営への取り組みとして２２年４月にはバスケットボール女子日本リーグ（Ｗリーグ）の東京羽田ヴィッキーズとスポンサーシップ契約を締結した。２２年１１月にはクラウドサービス情報開示認定機関ＡＳＰＩＳより、クラウドサービスにおける信頼・安全性の推進に多大なる貢献をしたサービス・事業者として最優秀・資格継続賞を受賞した。０８年７月に７番目の事業会社として情報開示認定企業に認定されて以来、この資格を１４年維持している。
２３年２月にはＩＲ室を新設して齋藤晶議代表取締役社長が管掌すると発表した。これまで以上にＩＲへの取り組みを推進する方針だ。２３年３月には経済産業省と日本健康会議が推進する健康経営優良法人認定制度「健康経営優良法人２０２３（大規模法人部門）」に４年連続で認定された。２３年４月には神奈川県「かながわＳＤＧｓパートナー」に認定された。また、横浜市のＳＤＧｓ認証制度Ｙ−ＳＤＧｓにおいて上位認証である「Ｓｕｐｅｒｉｏｒ（スーペリア）」を取得した。
さらにＥＳＧ経営への取り組みを強化するため、２３年５月にサステナビリティ委員会を設置、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明した。また２３年５月には、芸人や動画クリエイターとしても活躍中の江頭２：５０を起用し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのＴＶＣＭを全国主要５エリアで放映開始した。なお２３年１０月２９日に開催される横浜マラソン２０２３に大会協賛予定である。
■上場維持基準適合に向けた計画書
２３年１月３１日時点で流通時価総額がプライム市場の上場維持基準に適合しない状況となったため、２３年４月２６日付で上場維持基準適合に向けた計画を作成・公表した。
広告宣伝費については２６年１月期まで２４年１月期と同水準程度の投資を継続するが、認知度向上効果やストック型売上の安定的成長を基盤として、業績の向上（中期業績目標２６年１月期売上高７８億７５百万円、営業利益１６億９５百万円、当期純利益１１億７０百万円、１株当たり利益７８円５０銭、１株当たり配当３１円、配当性向３９．５％）を図るとともに、株主還元施策の強化、ＩＲ活動強化による認知度向上、ＥＳＧ／サステナビリティへ経営の取り組み強化、流通株式比率の向上などを推進し、企業価値の向上（時価総額の増大）に努めるとしている。計画期間は２６年１月末までとしている。
■２４年１月期減益予想だが上振れの可能性
２４年１月期の連結業績予想は、売上高が２３年１月期比５．９％増の６３億５９百万円、営業利益が２４．４％減の９億３７百万円、経常利益が２８．８％減の９億５１百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が２２．６％減の６億２９百万円としている。配当予想は２３年１月期比３円増配の２３円（期末一括）としている。株主優待制度を２３年１月末対象で廃止したが、配当については株主優待制度のコスト見合い１円５０銭と、さらに１円５０銭を加えて合計３円増配としている。２３年１月期の年間２０円には創立３０周年記念配当１円が含まれているため、普通配当ベースでは４円増配となる。８期連続増配予想で予想配当性向は５４．５％となる。
第１四半期の連結業績は売上高が前年同期比９．９％増の１６億４５百万円、営業利益が２７．２％増の３億９３百万円、経常利益が２２．５％増の４億０１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２１．９％増の２億６９百万円だった。クラウドサービスが牽引して増収、大幅増益だった。
ソフトウェア事業（クラウドサービス、プロダクト、技術開発の合計）は売上高が９．７％増の１１億４９百万円、セグメント利益（調整前営業利益）が２８．０％増の４億１２百万円だった。クラウドサービスの利用ユーザー数が順調に増加した。
クラウドサービスの売上高は１１．４％増の７億１６百万円だった。内訳はグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯクラウドが１０．３％増の５億９４百万円、ノーコード業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅクラウドが３１．１％増の３９百万円、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋクラウドが０．１％増の１７百万円、その他月額売上が２．０％増の５０百万円、その他役務作業等が９０．４％増の１４百万円だった。
プロダクトの売上高は７．８％増の４億１５百万円だった。内訳はライセンス売上合計が１８．０％増の１億２４百万円、サポートサービスが６．０％増の２億０６百万円、カスタマイズが９８．１％増の３１百万円、その他役務作業等が２３．９％減の５２百万円だった。サポートサービスはｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯを中心に伸長した。技術開発は積極的な受注活動を行っていないため、売上高は７．７％減の１７百万円だった。
なお、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのユーザー数は、プロダクト累計が４．４％増の４２３．５万人、クラウドユーザー数が８．０％増の５０．３万人となった。クラウド解約率は０．２９％だった。概ね０．３％前後で推移している。ノーコード業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅのユーザー数はプロダクト累計が５５．０％増の２１．４万人、クラウドユーザー数が３３．３％増の４．８万人となった。
システム開発サービス事業（子会社Ｐｒｏ−ＳＰＩＲＥ）は、売上高が１０．３％増の５億０１百万円となり、セグメント利益が４２．９％増の１１百万円だった。主要顧客の体制縮小の影響で減収傾向が続いていたが、前期第４四半期から回復傾向が継続した。海外事業はコロナ禍影響が和らいで売上高が３２１．２％増の３百万円だが、セグメント利益は３０百万円の損失（前年同期は２１百万円の損失）だった。
通期連結業績予想は据え置いている。売上面はクラウドサービスが牽引して増収だが、利益面は認知度向上に向けてＴＶＣＭなどの広告宣伝投資を継続するため広告宣伝費が増加（通期ベースで前期比約３億円増加の計画）することに加えて、従来以上の賃上げに伴う人件費増加なども影響して減益予想としている。なお第１四半期の進捗率は売上高が２５．９％、営業利益が４２．０％、経常利益が４２．２％、親会社株主帰属当期純利益が４２．８％と高水準だったが、ＴＶＣＭなどの広告宣伝投資を第２四半期および第３四半期に実施する計画としている。
ただし保守的な印象が強い。第１四半期が大幅増益だったことを勘案すれば、通期会社予想は増収効果で上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は調整一巡
株価は６月の年初来高値圏から反落して上げ一服の形となったが調整一巡感を強めている。戻りを試す展開を期待したい。８月２１日の終値は１０２８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４２円２０銭で算出）は約２４倍、今期予想配当利回り（会社予想の２３円で算出）は約２．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８３円３６銭で算出）は約２．７倍、そして時価総額は約１５３億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月26日更新]
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は自社開発のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのクラウドサービスを主力として、製品ラインアップ拡充による市場シェア拡大戦略、アライアンス戦略、東南アジア市場開拓戦略を推進している。２４年１月期はクラウドサービスが牽引して増収だが、広告宣伝費や人件費の増加で減益予想としている。ただし保守的な印象が強い。第１四半期が大幅増益だったことを勘案すれば、通期会社予想は増収効果で上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は底放れの形となって下値を切り上げている。週足チャートで見ると１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜いた。基調転換を確認した形であり、自律調整を交えながら戻りを試す展開を期待したい。
■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力
ビジネス・ＩＴコミュニケーションツール開発企業である。自社開発のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのクラウドサービス（月額課金収入）を主力に、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。
１９年８月にはシステム開発のＰｒｏ−Ｓｐｉｒｅを子会社化した。２２年１０月には、現代ビジネスパーソンのコミュニケーション実態を把握・研究すべくＮＥＯビズコミ研究所を新設した。
海外展開は１９年６月米国子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年１２月マレーシアに合弁会社ＮＥＯＲＥＫＡ ＡＳＩＡを設立、２１年２月タイに子会社Ｎｅｏ Ｔｈａｉ Ａｓｉａを設立した。当面は投資先行だが、ＡＳＥＡＮ全域においてグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯブランドの確立を目指す。なお６月２０日には、タイの子会社Ｎｅｏ Ｔｈａｉ ＡｓｉａがＲＩＣＯＨ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）と販売代理店パートナー契約を締結したと発表している。
２３年１月期売上高構成比は、グループウェアを中心とするビジネスＩＣＴツールのソフトウェア事業が７０％（クラウドサービスが４５％、プロダクトが２４％、技術開発が１％）、子会社Ｐｒｏ−Ｓｐｉｒｅのシステム開発サービス事業が３０％、海外事業が０％、調整額が▲％、営業利益構成比はソフトウェア事業が９９％、システム開発サービス事業が８％、海外事業が▲７％、調整額が▲０％だった。ソフトウェア事業のストック型売上比率は７７％（２２年１月期は７３％）だった。２３年１月期第４四半期のＡＲＲは前年比１０．３％増加の３３億５１百万円となった。なお収益面では下期の構成比が高い傾向がある。
■グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは使いやすさが強み
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは、ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２７の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。２３年３月にはｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ最新バージョン７．５の提供を開始した。利用ユーザーの声を受けて１５機能・５０項目以上の機能改善を行った。
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯの累計ユーザー数（クラウド版契約ユーザー数とパッケージ版販売ユーザー数の合計）は、２３年１月期末時点で前期末比２１万ユーザー増加の４８４万ユーザーとなった。業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用され、自治体・政府機関１１００以上（都道府県庁１８含む）に導入されている。中長期的には累計ユーザー数１０００万ユーザーを目指すとしている。なお２３年１月期末時点のｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯクラウドのユーザー数は前期末比３．１万人増加の４８．３万人となった。解約率は概ね０．２％〜０．４％程度で推移している。
大規模導入事例として、２１年７月にはカー用品専門店チェーンのイエローハット＜９８８２＞に、グループが運営する全国７４０店舗の従業員・スタッフをつなぐ情報共有基盤として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ大規模パッケージ版（３０００ライセンス）が採用された。２２年７月には、神奈川県横浜市が整備する最大６万人が利用する市区局共通グループウェアとして、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯが全面的に採用（東芝デジタルソリューションズが市区局共通グループウェア構築事業を受託）された。
■製品ラインアップ拡充
成長戦略として国内累計販売ユーザー数１０００万ユーザー、グループウェア国内トップシェア、売上高１００億円を目指し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯを核とするエンタープライズ向け製品ラインアップ拡充戦略、市場シェア拡大戦略、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓戦略などを推進している。
製品ラインアップ拡充戦略としては、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、新しいコミュニケーションツールとしてのビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋを提供し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとの連携も強化している。
２３年１月には、国や地方自治体、民間企業などが一体となって、日本全国あらゆる人のスキルをアップデートする“リスキング”に取り組む新たな試みである「日本リスキングコンソーシアムに、リスキングパートナーとしてトレーニングプログラムの提供を開始すると発表した。ノーコードツールＡｐｐＳｕｉｔｅを使いこなすためのメニューからスタートし、順次追加していく予定としている。
２３年２月には、法人向けＩＴ製品・サービス比較サイトＩＴトレンドが選出する２０２２年下半期Ｇｏｏｄ Ｐｒｏｄｕｃｔバッジにおいて、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯがグループウェア部門を受賞した。
２３年３月には、スマートキャンプ社が表彰するＢＯＸＩＬ ＳａａＳ ＡＷＡＲＤ Ｓｐｒｉｎｇ ２０２３において、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯおよびノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅが、それぞれ３部門で１０の賞を受賞した。
２３年４月には経済産業省のＩＴ導入補助金２０２３においてＩＴ導入支援事業者として採択され、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋが補助金の対象ツールとして認定された。
２３年６月には、サイバーソリューションズが提供するクラウドメールセキュリティサービス「ＭＡＩＬＧＡＴＥＳ Σ」の販売を開始した。また、ＯｐｅｎＡＩ社が提供するＣｈａｔＧＰＴとのセキュアな連携で「ＡＩとの協業」を実現するビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋを２３年夏に提供開始すると発表した。これに先行してＣｈａｔＬｕｃｋ最新バージョンの提供を開始した。
また２３年７月には、アイティクラウドのＩＴ製品比較・レビューサイトであるＩＴｒｅｖｉｅｗ Ｇｒｉｄ Ａｗａｅｄ ２０２３ Ｓｕｍｍｅｒにおいて、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅの主力３製品が８部門で受賞した。
■アライアンスも活用
２２年３月には、東京都多摩市が実施した「令和３年度多摩市民間提案制度」において、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとＡｐｐＳｕｉｔｅで作成した「ワクチン接種記録等の効率化と工数削減に向けた管理向上」事業が採用候補に認定された。ワクチン関連の行政の業務効率化において採用された事例としては、茨城県つくば市「つくば市新型コロナワクチン配送システム」に続く２例目となる。
２２年５月には、中小企業のＤＸを支援するＡｐｐＳｕｉｔｅアプリ集「ネコの手アプリ」シリーズを提供するシステムアプローチ（愛知県名古屋市）と、ＡｐｐＳｕｉｔｅアプリの開発・販売活動で連携した。
２２年１１月には、横浜市が募集した民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのＤＸ化を進めるプロジェクト「ＹＯＫＯＨＡＭＡ Ｈａｃｋ！」の第１回実証実験事業者に選定され、横浜市と共同で「要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の取組強化」の実証実験を開始した。ＡｐｐＳｕｉｔｅとｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯを活用する。そして２３年４月には実証実験の結果、システム化により作業工数４１％削減効果が得られたとリリースしている。
２２年１２月には神奈川県鎌倉市の市区局共通の情報共有基盤として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ、業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅの３製品が実証実験を終えて採用決定した。
■サステナビリティ経営
サステナビリティ経営への取り組みとして２２年４月にはバスケットボール女子日本リーグ（Ｗリーグ）の東京羽田ヴィッキーズとスポンサーシップ契約を締結した。２２年１１月にはクラウドサービス情報開示認定機関ＡＳＰＩＳより、クラウドサービスにおける信頼・安全性の推進に多大なる貢献をしたサービス・事業者として最優秀・資格継続賞を受賞した。０８年７月に７番目の事業会社として情報開示認定企業に認定されて以来、この資格を１４年維持している。
２３年２月にはＩＲ室を新設して齋藤晶議代表取締役社長が管掌すると発表した。これまで以上にＩＲへの取り組みを推進する方針だ。２３年３月には経済産業省と日本健康会議が推進する健康経営優良法人認定制度「健康経営優良法人２０２３（大規模法人部門）」に４年連続で認定された。２３年４月には神奈川県「かながわＳＤＧｓパートナー」に認定された。また、横浜市のＳＤＧｓ認証制度Ｙ−ＳＤＧｓにおいて上位認証である「Ｓｕｐｅｒｉｏｒ（スーペリア）」を取得した。
さらにＥＳＧ経営への取り組みを強化するため、２３年５月にサステナビリティ委員会を設置、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明した。また２３年５月には、芸人や動画クリエイターとしても活躍中の江頭２：５０を起用し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのＴＶＣＭを全国主要５エリアで放映開始した。なお２３年１０月２９日に開催される横浜マラソン２０２３に大会協賛予定である。
■上場維持基準適合に向けた計画書
なお、２３年１月３１日時点で流通時価総額がプライム市場の上場維持基準に適合しない状況となったため、２３年４月２６日付で上場維持基準適合に向けた計画を作成・公表した。
広告宣伝費については２６年１月期まで２４年１月期と同水準程度の投資を継続するが、認知度向上効果やストック型売上の安定的成長を基盤として、業績の向上（中期業績目標２６年１月期売上高７８億７５百万円、営業利益１６億９５百万円、当期純利益１１億７０百万円、１株当たり利益７８円５０銭、１株当たり配当３１円、配当性向３９．５％）を図るとともに、株主還元施策の強化、ＩＲ活動強化による認知度向上、ＥＳＧ／サステナビリティへ経営の取り組み強化、流通株式比率の向上などを推進し、企業価値の向上（時価総額の増大）に努めるとしている。計画期間は２６年１月末までとしている。
■２４年１月期減益予想だが上振れの可能性
２４年１月期の連結業績予想は、売上高が２３年１月期比５．９％増の６３億５９百万円、営業利益が２４．４％減の９億３７百万円、経常利益が２８．８％減の９億５１百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が２２．６％減の６億２９百万円としている。配当予想は２３年１月期比３円増配の２３円（期末一括）としている。株主優待制度を２３年１月末対象で廃止したが、配当については株主優待制度のコスト見合い１円５０銭と、さらに１円５０銭を加えて合計３円増配としている。２３年１月期の年間２０円には創立３０周年記念配当１円が含まれているため、普通配当ベースでは４円増配となる。８期連続増配予想で予想配当性向は５４．５％となる。
第１四半期の連結業績は売上高が前年同期比９．９％増の１６億４５百万円、営業利益が２７．２％増の３億９３百万円、経常利益が２２．５％増の４億０１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２１．９％増の２億６９百万円だった。クラウドサービスが牽引して増収、大幅増益だった。
ソフトウェア事業（クラウドサービス、プロダクト、技術開発の合計）は売上高が９．７％増の１１億４９百万円、セグメント利益（調整前営業利益）が２８．０％増の４億１２百万円だった。クラウドサービスの利用ユーザー数が順調に増加した。
クラウドサービスの売上高は１１．４％増の７億１６百万円だった。内訳はグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯクラウドが１０．３％増の５億９４百万円、ノーコード業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅクラウドが３１．１％増の３９百万円、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋクラウドが０．１％増の１７百万円、その他月額売上が２．０％増の５０百万円、その他役務作業等が９０．４％増の１４百万円だった。
プロダクトの売上高は７．８％増の４億１５百万円だった。内訳はライセンス売上合計が１８．０％増の１億２４百万円、サポートサービスが６．０％増の２億０６百万円、カスタマイズが９８．１％増の３１百万円、その他役務作業等が２３．９％減の５２百万円だった。サポートサービスはｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯを中心に伸長した。技術開発は積極的な受注活動を行っていないため、売上高は７．７％減の１７百万円だった。
なお、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのユーザー数は、プロダクト累計が４．４％増の４２３．５万人、クラウドユーザー数が８．０％増の５０．３万人となった。クラウド解約率は０．２９％だった。概ね０．３％前後で推移している。ノーコード業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅのユーザー数はプロダクト累計が５５．０％増の２１．４万人、クラウドユーザー数が３３．３％増の４．８万人となった。
システム開発サービス事業（子会社Ｐｒｏ−ＳＰＩＲＥ）は、売上高が１０．３％増の５億０１百万円となり、セグメント利益が４２．９％増の１１百万円だった。主要顧客の体制縮小の影響で減収傾向が続いていたが、前期第４四半期から回復傾向が継続した。海外事業はコロナ禍影響が和らいで売上高が３２１．２％増の３百万円だが、セグメント利益は３０百万円の損失（前年同期は２１百万円の損失）だった。
通期連結業績予想は据え置いている。売上面はクラウドサービスが牽引して増収だが、利益面は認知度向上に向けてＴＶＣＭなどの広告宣伝投資を継続するため広告宣伝費が増加（通期ベースで前期比約３億円増加の計画）することに加えて、従来以上の賃上げに伴う人件費増加なども影響して減益予想としている。なお第１四半期の進捗率は売上高が２５．９％、営業利益が４２．０％、経常利益が４２．２％、親会社株主帰属当期純利益が４２．８％と高水準だったが、ＴＶＣＭなどの広告宣伝投資を第２四半期および第３四半期に実施する計画としている。
ただし保守的な印象が強い。第１四半期が大幅増益だったことを勘案すれば、通期会社予想は増収効果で上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は戻り試す
株価は底放れの形となって下値を切り上げている。週足チャートで見ると１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜いた。基調転換を確認した形であり、自律調整を交えながら戻りを試す展開を期待したい。７月２５日の終値は１０３６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４２円２０銭で算出）は約２５倍、今期予想配当利回り（会社予想の２３円で算出）は約２．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８３円３６銭で算出）は約２．７倍、そして時価総額は約１５５億円である。 （情
報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月27日更新]
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は自社開発のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのクラウドサービスを主力として、製品ラインアップ拡充による市場シェア拡大戦略、アライアンス戦略、東南アジア市場開拓戦略を推進している。２４年１月期はクラウドサービスが牽引して増収だが、広告宣伝費や人件費の増加で減益予想としている。ただし保守的な印象が強い。第１四半期が大幅増益だったことを勘案すれば、通期会社予想は増収効果で上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は第１四半期の好業績を評価する形で急反発している。週足チャートで見ると抵抗線となっていた２６週移動平均線を突破した。基調転換を確認して戻りを試す展開を期待したい。
■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力
ビジネス・ＩＴコミュニケーションツール開発企業である。自社開発のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのクラウドサービス（月額課金収入）を主力に、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。
１９年８月にはシステム開発のＰｒｏ−Ｓｐｉｒｅを子会社化した。２２年１０月には、現代ビジネスパーソンのコミュニケーション実態を把握・研究すべくＮＥＯビズコミ研究所を新設した。
海外展開は１９年６月米国子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年１２月マレーシアに合弁会社ＮＥＯＲＥＫＡ ＡＳＩＡを設立、２１年２月タイに子会社Ｎｅｏ Ｔｈａｉ Ａｓｉａを設立した。当面は投資先行だが、ＡＳＥＡＮ全域においてグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯブランドの確立を目指す。なお６月２０日には、タイの子会社Ｎｅｏ Ｔｈａｉ ＡｓｉａがＲＩＣＯＨ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）と販売代理店パートナー契約を締結したと発表している。
２３年１月期売上高構成比は、グループウェアを中心とするビジネスＩＣＴツールのソフトウェア事業が７０％（クラウドサービスが４５％、プロダクトが２４％、技術開発が１％）、子会社Ｐｒｏ−Ｓｐｉｒｅのシステム開発サービス事業が３０％、海外事業が０％、調整額が▲％、営業利益構成比はソフトウェア事業が９９％、システム開発サービス事業が８％、海外事業が▲７％、調整額が▲０％だった。ソフトウェア事業のストック型売上比率は７７％（２２年１月期は７３％）だった。２３年１月期第４四半期のＡＲＲは前年比１０．３％増加の３３億５１百万円となった。なお収益面では下期の構成比が高い傾向がある。
■グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは使いやすさが強み
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは、ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２７の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。２３年３月にはｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ最新バージョン７．５の提供を開始した。利用ユーザーの声を受けて１５機能・５０項目以上の機能改善を行った。
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯの累計ユーザー数（クラウド版契約ユーザー数とパッケージ版販売ユーザー数の合計）は、２３年１月期末時点で前期末比２１万ユーザー増加の４８４万ユーザーとなった。業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用され、自治体・政府機関１１００以上（都道府県庁１８含む）に導入されている。中長期的には累計ユーザー数１０００万ユーザーを目指すとしている。なお２３年１月期末時点のｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯクラウドのユーザー数は前期末比３．１万人増加の４８．３万人となった。解約率は概ね０．２％〜０．４％程度で推移している。
大規模導入事例として、２１年７月にはカー用品専門店チェーンのイエローハット＜９８８２＞に、グループが運営する全国７４０店舗の従業員・スタッフをつなぐ情報共有基盤として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ大規模パッケージ版（３０００ライセンス）が採用された。２２年７月には、神奈川県横浜市が整備する最大６万人が利用する市区局共通グループウェアとして、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯが全面的に採用（東芝デジタルソリューションズが市区局共通グループウェア構築事業を受託）された。
■製品ラインアップ拡充
成長戦略として国内累計販売ユーザー数１０００万ユーザー、グループウェア国内トップシェア、売上高１００億円を目指し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯを核とするエンタープライズ向け製品ラインアップ拡充戦略、市場シェア拡大戦略、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓戦略などを推進している。
製品ラインアップ拡充戦略としては、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、新しいコミュニケーションツールとしてのビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋを提供し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとの連携も強化している。
２３年１月には、国や地方自治体、民間企業などが一体となって、日本全国あらゆる人のスキルをアップデートする“リスキング”に取り組む新たな試みである「日本リスキングコンソーシアムに、リスキングパートナーとしてトレーニングプログラムの提供を開始すると発表した。ノーコードツールＡｐｐＳｕｉｔｅを使いこなすためのメニューからスタートし、順次追加していく予定としている。
２３年２月には、法人向けＩＴ製品・サービス比較サイトＩＴトレンドが選出する２０２２年下半期Ｇｏｏｄ Ｐｒｏｄｕｃｔバッジにおいて、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯがグループウェア部門を受賞した。
２３年３月には、スマートキャンプ社が表彰するＢＯＸＩＬ ＳａａＳ ＡＷＡＲＤ Ｓｐｒｉｎｇ ２０２３において、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯおよびノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅが、それぞれ３部門で１０の賞を受賞した。
２３年４月には、２０２２年に引き続き、経済産業省のＩＴ導入補助金２０２３においてＩＴ導入支援事業者として採択され、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋが補助金の対象ツールとして認定された。
また２３年４月には、アイティクラウドのＩＴ製品比較・レビューサイトであるＩＴｒｅｖｉｅｗ Ｇｒｉｄ Ａｗａｅｄ ２０２３ Ｓｐｒｉｎｇにおいて、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅの主力３製品が２期連続８部門受賞した。
６月１日には、サイバーソリューションズが提供するクラウドメールセキュリティサービス「ＭＡＩＬＧＡＴＥＳ Σ」の販売を開始した。さらに６月５日には、ＯｐｅｎＡＩ社が提供するＣｈａｔＧＰＴとのセキュアな連携で「ＡＩとの協業」を実現するビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋを２３年夏に提供開始すると発表した。これに先行してＣｈａｔＬｕｃｋ最新バージョンの提供を開始した。
■アライアンスも活用
２２年３月には、東京都多摩市が実施した「令和３年度多摩市民間提案制度」において、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとＡｐｐＳｕｉｔｅで作成した「ワクチン接種記録等の効率化と工数削減に向けた管理向上」事業が採用候補に認定された。ワクチン関連の行政の業務効率化において採用された事例としては、茨城県つくば市「つくば市新型コロナワクチン配送システム」に続く２例目となる。
２２年５月には、中小企業のＤＸを支援するＡｐｐＳｕｉｔｅアプリ集「ネコの手アプリ」シリーズを提供するシステムアプローチ（愛知県名古屋市）と、ＡｐｐＳｕｉｔｅアプリの開発・販売活動で連携した。
２２年１１月には、横浜市が募集した民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのＤＸ化を進めるプロジェクト「ＹＯＫＯＨＡＭＡ Ｈａｃｋ！」の第１回実証実験事業者に選定され、横浜市と共同で「要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の取組強化」の実証実験を開始した。ＡｐｐＳｕｉｔｅとｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯを活用する。そして２３年４月には実証実験の結果、システム化により作業工数４１％削減効果が得られたとリリースしている。
２２年１２月には神奈川県鎌倉市の市区局共通の情報共有基盤として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ、業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅの３製品が実証実験を終えて採用決定した。
■サステナビリティ経営
サステナビリティ経営への取り組みとして２２年４月にはバスケットボール女子日本リーグ（Ｗリーグ）の東京羽田ヴィッキーズとスポンサーシップ契約を締結した。２２年１１月にはクラウドサービス情報開示認定機関ＡＳＰＩＳより、クラウドサービスにおける信頼・安全性の推進に多大なる貢献をしたサービス・事業者として最優秀・資格継続賞を受賞した。０８年７月に７番目の事業会社として情報開示認定企業に認定されて以来、この資格を１４年維持している。
２３年２月にはＩＲ室を新設して齋藤晶議代表取締役社長が管掌すると発表した。これまで以上にＩＲへの取り組みを推進する方針だ。２３年３月には経済産業省と日本健康会議が推進する健康経営優良法人認定制度「健康経営優良法人２０２３（大規模法人部門）」に４年連続で認定された。２３年４月には神奈川県「かながわＳＤＧｓパートナー」に認定された。また、横浜市のＳＤＧｓ認証制度Ｙ−ＳＤＧｓにおいて上位認証である「Ｓｕｐｅｒｉｏｒ（スーペリア）」を取得した。
さらにＥＳＧ経営への取り組みを強化するため、２３年５月にサステナビリティ委員会を設置、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明した。また２３年５月には、芸人や動画クリエイターとしても活躍中の江頭２：５０を起用し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのＴＶＣＭを全国主要５エリアで放映開始した。なお２３年１０月２９日に開催される横浜マラソン２０２３に大会協賛予定である。
■上場維持基準適合に向けた計画書
なお、２３年１月３１日時点で流通時価総額がプライム市場の上場維持基準に適合しない状況となったため、２３年４月２６日付で上場維持基準適合に向けた計画を作成・公表した。
広告宣伝費については２６年１月期まで２４年１月期と同水準程度の投資を継続するが、認知度向上効果やストック型売上の安定的成長を基盤として、業績の向上（中期業績目標２６年１月期売上高７８億７５百万円、営業利益１６億９５百万円、当期純利益１１億７０百万円、１株当たり利益７８円５０銭、１株当たり配当３１円、配当性向３９．５％）を図るとともに、株主還元施策の強化、ＩＲ活動強化による認知度向上、ＥＳＧ／サステナビリティへ経営の取り組み強化、流通株式比率の向上などを推進し、企業価値の向上（時価総額の増大）に努めるとしている。計画期間は２６年１月末までとしている。
■２４年１月期減益予想だが１Ｑ大幅増益で通期上振れの可能性
２４年１月期の連結業績予想は、売上高が２３年１月期比５．９％増の６３億５９百万円、営業利益が２４．４％減の９億３７百万円、経常利益が２８．８％減の９億５１百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が２２．６％減の６億２９百万円としている。配当予想は２３年１月期比３円増配の２３円（期末一括）としている。株主優待制度を２３年１月末対象で廃止したが、配当については株主優待制度のコスト見合い１円５０銭と、さらに１円５０銭を加えて合計３円増配としている。２３年１月期の年間２０円には創立３０周年記念配当１円が含まれているため、普通配当ベースでは４円増配となる。８期連続増配予想で予想配当性向は５４．５％となる。
第１四半期の連結業績は売上高が前年同期比９．９％増の１６億４５百万円、営業利益が２７．２％増の３億９３百万円、経常利益が２２．５％増の４億０１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２１．９％増の２億６９百万円だった。クラウドサービスが牽引して増収、大幅増益だった。
ソフトウェア事業（クラウドサービス、プロダクト、技術開発の合計）は売上高が９．７％増の１１億４９百万円、セグメント利益（調整前営業利益）が２８．０％増の４億１２百万円だった。クラウドサービスの利用ユーザー数が順調に増加した。
クラウドサービスの売上高は１１．４％増の７億１６百万円だった。内訳はグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯクラウドが１０．３％増の５億９４百万円、ノーコード業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅクラウドが３１．１％増の３９百万円、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋクラウドが０．１％増の１７百万円、その他月額売上が２．０％増の５０百万円、その他役務作業等が９０．４％増の１４百万円だった。
プロダクトの売上高は７．８％増の４億１５百万円だった。内訳はライセンス売上合計が１８．０％増の１億２４百万円、サポートサービスが６．０％増の２億０６百万円、カスタマイズが９８．１％増の３１百万円、その他役務作業等が２３．９％減の５２百万円だった。サポートサービスはｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯを中心に伸長した。技術開発は積極的な受注活動を行っていないため、売上高は７．７％減の１７百万円だった。
なお、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのユーザー数は、プロダクト累計が４．４％増の４２３．５万人、クラウドユーザー数が８．０％増の５０．３万人となった。クラウド解約率は０．２９％だった。概ね０．３％前後で推移している。ノーコード業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅのユーザー数はプロダクト累計が５５．０％増の２１．４万人、クラウドユーザー数が３３．３％増の４．８万人となった。
システム開発サービス事業（子会社Ｐｒｏ−ＳＰＩＲＥ）は、売上高が１０．３％増の５億０１百万円となり、セグメント利益が４２．９％増の１１百万円だった。主要顧客の体制縮小の影響で減収傾向が続いていたが、前期第４四半期から回復傾向が継続した。海外事業はコロナ禍影響が和らいで売上高が３２１．２％増の３百万円だが、セグメント利益は３０百万円の損失（前年同期は２１百万円の損失）だった。
通期の連結業績予想は据え置いている。売上面はクラウドサービスが牽引して増収だが、利益面は認知度向上に向けてＴＶＣＭなどの広告宣伝投資を継続するため広告宣伝費が増加（通期ベースで前期比約３億円増加の計画）することに加えて、従来以上の賃上げに伴う人件費増加なども影響して減益予想としている。
なお、第１四半期の進捗率は売上高が２５．９％、営業利益が４２．０％、経常利益が４２．２％、親会社株主帰属当期純利益が４２．８％と高水準だったが、ＴＶＣＭなどの広告宣伝投資を第２四半期および第３四半期に実施する計画としている。ただし保守的な印象が強い。第１四半期が大幅増益だったことを勘案すれば、通期会社予想は増収効果で上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は戻り試す
株価は第１四半期の好業績を評価する形で急反発している。週足チャートで見ると抵抗線となっていた２６週移動平均線を突破した。基調転換を確認して戻りを試す展開を期待したい。６月２６日の終値は１１０９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４２円２０銭で算出）は約２６倍、今期予想配当利回り（会社予想の２３円で算出）は約２．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８３円３６銭で算出）は約２．９倍、そして時価総額は約１６５億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月06日更新]
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は自社開発のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのクラウドサービスを主力として、製品ラインアップ拡充による市場シェア拡大戦略、アライアンス戦略、東南アジア市場開拓戦略を推進している。６月５日には、ＯｐｅｎＡＩ社が提供するＣｈａｔＧＰＴとのセキュアな連携で「ＡＩとの協業」を実現するビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋを２３年夏に提供開始すると発表した。２４年１月期はクラウドサービスが牽引して増収だが、広告宣伝費や人件費の増加で減益予想としている。ただし保守的な印象が強く上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は下値を切り上げて反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力
ビジネス・ＩＴコミュニケーションツール開発企業である。自社開発のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのクラウドサービス（月額課金収入）を主力に、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。
１９年８月にはシステム開発のＰｒｏ−Ｓｐｉｒｅを子会社化した。２２年１０月には、現代ビジネスパーソンのコミュニケーション実態を把握・研究すべくＮＥＯビズコミ研究所を新設した。
海外展開は１９年６月米国子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年１２月マレーシアに合弁会社ＮＥＯＲＥＫＡ ＡＳＩＡを設立、２１年２月タイに子会社Ｎｅｏ Ｔｈａｉ Ａｓｉａを設立した。当面は投資が先行するが、ＡＳＥＡＮ全域においてグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯブランドの確立を目指す。
２３年１月期売上高構成比は、グループウェアを中心とするビジネスＩＣＴツールのソフトウェア事業が７０％（クラウドサービスが４５％、プロダクトが２４％、技術開発が１％）、子会社Ｐｒｏ−Ｓｐｉｒｅのシステム開発サービス事業が３０％、海外事業が０％、調整額が▲％、営業利益構成比はソフトウェア事業が９９％、システム開発サービス事業が８％、海外事業が▲７％、調整額が▲０％だった。ソフトウェア事業のストック型売上比率は７７％（２２年１月期は７３％）だった。２３年１月期第４四半期のＡＲＲは前年比１０．３％増加の３３億５１百万円となった。なお収益面では下期の構成比が高い傾向がある。
２２年４月にはバスケットボール女子日本リーグ（Ｗリーグ）の東京羽田ヴィッキーズとスポンサーシップ契約を締結した。２２年１１月にはクラウドサービス情報開示認定機関ＡＳＰＩＳより、クラウドサービスにおける信頼・安全性の推進に多大なる貢献をしたサービス・事業者として最優秀・資格継続賞を受賞した。０８年７月に７番目の事業会社として情報開示認定企業に認定されて以来、この資格を１４年維持している。
２３年２月にはＩＲ室を新設して齋藤晶議代表取締役社長が管掌すると発表した。これまで以上にＩＲへの取り組みを推進する方針だ。２３年３月には経済産業省と日本健康会議が推進する健康経営優良法人認定制度「健康経営優良法人２０２３（大規模法人部門）」に４年連続で認定された。２３年４月には神奈川県「かながわＳＤＧｓパートナー」に認定された。また、横浜市のＳＤＧｓ認証制度Ｙ−ＳＤＧｓにおいて上位認証である「Ｓｕｐｅｒｉｏｒ（スーペリア）」を取得した。
さらにＥＳＧ経営への取り組みを強化するため、２３年５月にサステナビリティ委員会を設置、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明した。
また５月２４日には、芸人や動画クリエイターとしても活躍中の江頭２：５０を起用し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのＴＶＣＭを全国主要５エリアで放映開始した。なお２３年１０月２９日に開催される横浜マラソン２０２３に大会協賛予定である。
■グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは使いやすさが強み
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは、ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２７の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。２３年３月にはｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ最新バージョン７．５の提供を開始した。利用ユーザーの声を受けて１５機能・５０項目以上の機能改善を行った。
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯの累計ユーザー数（クラウド版契約ユーザー数とパッケージ版販売ユーザー数の合計）は、２３年１月期末時点で前期末比２１万ユーザー増加の４８４万ユーザーとなった。業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用され、自治体・政府機関１１００以上（都道府県庁１８含む）に導入されている。中長期的には累計ユーザー数１０００万ユーザーを目指すとしている。なお２３年１月期末時点のｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯクラウドのユーザー数は前期末比３．１万人増加の４８．３万人となった。解約率は概ね０．２％〜０．４％程度で推移している。
大規模導入事例として、２１年７月にはカー用品専門店チェーンのイエローハット＜９８８２＞に、グループが運営する全国７４０店舗の従業員・スタッフをつなぐ情報共有基盤として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ大規模パッケージ版（３０００ライセンス）が採用された。２２年７月には、神奈川県横浜市が整備する最大６万人が利用する市区局共通グループウェアとして、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯが全面的に採用（東芝デジタルソリューションズが市区局共通グループウェア構築事業を受託）された。
■製品ラインアップ拡充
成長戦略として国内累計販売ユーザー数１０００万ユーザー、グループウェア国内トップシェア、売上高１００億円を目指し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯを核とするエンタープライズ向け製品ラインアップ拡充戦略、市場シェア拡大戦略、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓戦略などを推進している。
製品ラインアップ拡充戦略としては、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、新しいコミュニケーションツールとしてのビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋを提供し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとの連携も強化している。
２３年１月には、国や地方自治体、民間企業などが一体となって、日本全国あらゆる人のスキルをアップデートする“リスキング”に取り組む新たな試みである「日本リスキングコンソーシアムに、リスキングパートナーとしてトレーニングプログラムの提供を開始すると発表した。ノーコードツールＡｐｐＳｕｉｔｅを使いこなすためのメニューからスタートし、順次追加していく予定としている。
２３年２月には、法人向けＩＴ製品・サービス比較サイトＩＴトレンドが選出する２０２２年下半期Ｇｏｏｄ Ｐｒｏｄｕｃｔバッジにおいて、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯがグループウェア部門を受賞した。
２３年３月には、スマートキャンプ社が表彰するＢＯＸＩＬ ＳａａＳ ＡＷＡＲＤ Ｓｐｒｉｎｇ ２０２３において、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯおよびノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅが、それぞれ３部門で１０の賞を受賞した。
２３年４月には、２０２２年に引き続き、経済産業省のＩＴ導入補助金２０２３においてＩＴ導入支援事業者として採択され、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋが補助金の対象ツールとして認定された。
また２３年４月には、アイティクラウドのＩＴ製品比較・レビューサイトであるＩＴｒｅｖｉｅｗ Ｇｒｉｄ Ａｗａｅｄ ２０２３ Ｓｐｒｉｎｇにおいて、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅの主力３製品が２期連続８部門受賞した。
６月１日には、サイバーソリューションズが提供するクラウドメールセキュリティサービス「ＭＡＩＬＧＡＴＥＳ Σ」の販売を開始した。さらに６月５日には、ＯｐｅｎＡＩ社が提供するＣｈａｔＧＰＴとのセキュアな連携で「ＡＩとの協業」を実現するビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋを２３年夏に提供開始すると発表した。これに先行してＣｈａｔＬｕｃｋ最新バージョンの提供を開始した。
■アライアンスも活用
２２年３月には、東京都多摩市が実施した「令和３年度多摩市民間提案制度」において、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとＡｐｐＳｕｉｔｅで作成した「ワクチン接種記録等の効率化と工数削減に向けた管理向上」事業が採用候補に認定された。ワクチン関連の行政の業務効率化において採用された事例としては、茨城県つくば市「つくば市新型コロナワクチン配送システム」に続く２例目となる。
２２年５月には、中小企業のＤＸを支援するＡｐｐＳｕｉｔｅアプリ集「ネコの手アプリ」シリーズを提供するシステムアプローチ（愛知県名古屋市）と、ＡｐｐＳｕｉｔｅアプリの開発・販売活動で連携した。
２２年１１月には、横浜市が募集した民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのＤＸ化を進めるプロジェクト「ＹＯＫＯＨＡＭＡ Ｈａｃｋ！」の第１回実証実験事業者に選定され、横浜市と共同で「要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の取組強化」の実証実験を開始した。ＡｐｐＳｕｉｔｅとｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯを活用する。そして２３年４月には実証実験の結果、システム化により作業工数４１％削減効果が得られたとリリースしている。
２２年１２月には神奈川県鎌倉市の市区局共通の情報共有基盤として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ、業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅの３製品が実証実験を終えて採用決定した。
■上場維持基準適合に向けた計画書
なお、２３年１月３１日時点で流通時価総額がプライム市場の上場維持基準に適合しない状況となったため、２３年４月２６日付で上場維持基準適合に向けた計画を作成・公表した。
ストック型売上の安定的な成長を基盤として、業績の向上（中期業績目標２６年１月期売上高７８．７億円、経常利益１７．０億円、当期純利益１１．７億円の達成）を図るとともに、株主還元施策の強化、ＩＲ活動強化による認知度向上、ＥＳＧ経営／サステナビリティへの取り組み強化、流通株式比率の向上などを推進し、企業価値の向上（時価総額の増大）に努めるとしている。計画期間は２６年１月末までとしている。
■２４年１月期減益予想だが保守的
２４年１月期の連結業績予想は、売上高が２３年１月期比５．９％増の６３億５９百万円、営業利益が２４．４％減の９億３７百万円、経常利益が２８．８％減の９億５１百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が２２．６％減の６億２９百万円としている。
クラウドサービスが牽引し、子会社のシステム開発事業も回復傾向となって増収だが、利益面は認知度向上に向けてＴＶＣＭなどの広告宣伝投資を継続するため広告宣伝費が増加し、従来以上の賃上げに伴う人件費増加なども影響して減益予想としている。ただし保守的な印象が強く上振れの可能性がありそうだ。
配当予想は２３年１月期比３円増配の２３円（期末一括）としている。株主優待制度を２３年１月末対象で廃止したが、配当については株主優待制度のコスト見合い１円５０銭と、さらに１円５０銭を加えて合計３円増配としている。２３年１月期の年間２０円には創立３０周年記念配当１円が含まれているため、普通配当ベースでは４円増配となる。８期連続増配予想で予想配当性向は５４．５％となる。
また、広告宣伝費については２６年１月期まで２４年１月期と同水準の投資を継続するが、業績面は２４年１月期をボトムとして、認知度向上効果などで２６年１月期の売上高７８億７５百万円、営業利益１６億９５百万円を中期業績目標として計画している。配当は年間３１円（配当性向約４０％）を目標としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。
■株価は反発の動き
株価は徐々に下値を切り上げて反発の動きを強めている。週足チャートで見ると抵抗線となっていた２６週移動平均線を突破する動きだ。出直りを期待したい。６月５日の終値は９５８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４２円２０銭で算出）は約２３倍、今期予想配当利回り（会社予想の２３円で算出）は約２．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８３円３６銭で算出）は約２．５倍、そして時価総額は約１４３億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月08日更新]
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は自社開発のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのクラウドサービスを主力として、製品ラインアップ拡充による市場シェア拡大戦略、アライアンス戦略、東南アジア市場開拓戦略を推進している。なお、２３年１月３１日時点で流通時価総額がプライム市場の上場維持基準に適合しない状況となったため、２３年４月２６日付で上場維持基準適合に向けた計画を公表した。中期業績目標の達成や株主還元施策の強化などにより企業価値の向上に努めるとしている。そしてＥＳＧ経営への取り組みを強化するため５月１日付でサステナビリティ委員会を設置した。２４年１月期はクラウドサービスが牽引して増収だが、広告宣伝費や人件費の増加で減益予想としている。ただし保守的な印象が強く上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は３月の年初来安値圏から反発して徐々に下値を切り上げている。増配や自己株式取得も評価して出直りを期待したい。
■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力
ビジネス・ＩＴコミュニケーションツール開発企業である。自社開発のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのクラウドサービス（月額課金収入）を主力に、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。
１９年８月にはシステム開発のＰｒｏ−Ｓｐｉｒｅを子会社化した。２２年１０月には、現代ビジネスパーソンのコミュニケーション実態を把握・研究すべくＮＥＯビズコミ研究所を新設した。
海外展開は１９年６月米国子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年１２月マレーシアに合弁会社ＮＥＯＲＥＫＡ ＡＳＩＡを設立、２１年２月タイに子会社Ｎｅｏ Ｔｈａｉ Ａｓｉａを設立した。当面は投資が先行するが、ＡＳＥＡＮ全域においてグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯブランドの確立を目指す。
２３年１月期（調整前）の売上高構成比は、グループウェアを中心とするビジネスＩＣＴツールのソフトウェア事業が７０％（クラウドサービスが４５％、プロダクトが２４％、技術開発が１％）、子会社Ｐｒｏ−Ｓｐｉｒｅのシステム開発サービス事業が３０％、海外事業が０％、利益構成比（調整前営業利益）はソフトウェア事業が９９％、システム開発サービス事業が８％、海外事業が▲７％だった。ソフトウェア事業のストック型売上比率は７７％（２２年１月期は７３％）だった。そして２３年１月期第４四半期のＡＲＲは前年比１０．３％増加の３３億５１百万円となった。なお収益面では下期の構成比が高い傾向がある。
２２年４月にはバスケットボール女子日本リーグ（Ｗリーグ）の東京羽田ヴィッキーズとスポンサーシップ契約を締結した。２２年１１月にはクラウドサービス情報開示認定機関ＡＳＰＩＳより、クラウドサービスにおける信頼・安全性の推進に多大なる貢献をしたサービス・事業者として最優秀・資格継続賞を受賞した。０８年７月に７番目の事業会社として情報開示認定企業に認定されて以来、この資格を１４年維持している。
２３年２月にはＩＲ室を新設して齋藤晶議代表取締役社長が管掌すると発表した。これまで以上にＩＲへの取り組みを推進する方針だ。２３年３月には経済産業省と日本健康会議が推進する健康経営優良法人認定制度「健康経営優良法人２０２３（大規模法人部門）」に４年連続で認定された。２３年４月には神奈川県「かながわＳＤＧｓパートナー」に認定された。また、横浜市のＳＤＧｓ認証制度Ｙ−ＳＤＧｓにおいて上位認証である「Ｓｕｐｅｒｉｏｒ（スーペリア）」を取得した。さらにＥＳＧ経営への取り組みを強化するため５月１日付でサステナビリティ委員会を設置した。２３年１０月２９日に開催される横浜マラソン２０２３に大会協賛する予定である。
■グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは使いやすさが強み
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは、ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２７の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。２３年３月にはｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ最新バージョン７．５の提供を開始した。利用ユーザーの声を受けて１５機能・５０項目以上の機能改善を行った。
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯの累計ユーザー数（クラウド版契約ユーザー数とパッケージ版販売ユーザー数の合計）は、２３年１月期末時点で前期末比２１万ユーザー増加の４８４万ユーザーとなった。業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用され、自治体・政府機関１１００以上（都道府県庁１８含む）に導入されている。中長期的には累計ユーザー数１０００万ユーザーを目指すとしている。なお２３年１月期末時点のｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯクラウドのユーザー数は前期末比３．１万人増加の４８．３万人となった。解約率は概ね０．２％〜０．４％程度で推移している。
大規模導入事例として、２１年７月にはカー用品専門店チェーンのイエローハット＜９８８２＞に、グループが運営する全国７４０店舗の従業員・スタッフをつなぐ情報共有基盤として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ大規模パッケージ版（３０００ライセンス）が採用された。２２年７月には、神奈川県横浜市が整備する最大６万人が利用する市区局共通グループウェアとして、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯが全面的に採用（東芝デジタルソリューションズが市区局共通グループウェア構築事業を受託）された。
■製品ラインアップ拡充
成長戦略として国内累計販売ユーザー数１０００万ユーザー、グループウェア国内トップシェア、売上高１００億円を目指し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯを核とするエンタープライズ向け製品ラインアップ拡充戦略、市場シェア拡大戦略、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓戦略などを推進している。
製品ラインアップ拡充戦略としては、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、新しいコミュニケーションツールとしてのビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋを提供し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとの連携も強化している。
２３年１月には、国や地方自治体、民間企業などが一体となって、日本全国あらゆる人のスキルをアップデートする“リスキング”に取り組む新たな試みである「日本リスキングコンソーシアムに、リスキングパートナーとしてトレーニングプログラムの提供を開始すると発表した。ノーコードツールＡｐｐＳｕｉｔｅを使いこなすためのメニューからスタートし、順次追加していく予定としている。
２３年２月には、法人向けＩＴ製品・サービス比較サイトＩＴトレンドが選出する２０２２年下半期Ｇｏｏｄ Ｐｒｏｄｕｃｔバッジにおいて、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯがグループウェア部門を受賞した。
２３年３月には、スマートキャンプ社が表彰するＢＯＸＩＬ ＳａａＳ ＡＷＡＲＤ Ｓｐｒｉｎｇ ２０２３において、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯおよびノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅが、それぞれ３部門で１０の賞を受賞した。
２３年４月には、２０２２年に引き続き、経済産業省のＩＴ導入補助金２０２３においてＩＴ導入支援事業者として採択され、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋが補助金の対象ツールとして認定された。
また２３年４月には、アイティクラウドのＩＴ製品比較・レビューサイトであるＩＴｒｅｖｉｅｗ Ｇｒｉｄ Ａｗａｅｄ ２０２３ Ｓｐｒｉｎｇにおいて、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅの主力３製品が２期連続８部門受賞した。
■アライアンスも活用
２１年３月には、横浜商工会議所が開設したデジタル化相談窓口に協力会社として参加した。デジタル化支援コンソーシアム協力事業者として中小企業のＤＸ推進をサポートする。２１年６月には、アイネット＜９６００＞が提供する教育現場でのＤＸ推進のための学校保護者間あんしん連絡サービスＣｈａｔＬｕｃｋ ＳＣを開発提供した。ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋをベースとして開発した。２社の共同事業として全国の国公立小中学校に販売する。
２１年１２月には、茨城県つくば市のワクチン配送におけるＤＸ化実現のために、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとＡｐｐＳｕｉｔｅで作成したアプリケーション「つくば市新型コロナワクチン配送システム」および「ワクチン数量管理表」を開発して提供した。また２２年１月には、つくば市で導入されたワクチン配送システムのテンプレートを、同じ課題を持つ自治体に向けて無償提供開始すると発表している。
２２年３月には、東京都多摩市が実施した「令和３年度多摩市民間提案制度」において、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとＡｐｐＳｕｉｔｅで作成した「ワクチン接種記録等の効率化と工数削減に向けた管理向上」事業が採用候補に認定された。ワクチン関連の行政の業務効率化において採用された事例としては、茨城県つくば市「つくば市新型コロナワクチン配送システム」に続く２例目となる。
２２年５月には、中小企業のＤＸを支援するＡｐｐＳｕｉｔｅアプリ集「ネコの手アプリ」シリーズを提供するシステムアプローチ（愛知県名古屋市）と、ＡｐｐＳｕｉｔｅアプリの開発・販売活動で連携した。
２２年１１月には、横浜市が募集した民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのＤＸ化を進めるプロジェクト「ＹＯＫＯＨＡＭＡ Ｈａｃｋ！」の第１回実証実験事業者に選定され、横浜市と共同で「要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の取組強化」の実証実験を開始した。ＡｐｐＳｕｉｔｅとｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯを活用する。そして２３年４月には実証実験の結果、システム化により作業工数４１％削減効果が得られたとリリースしている。
２２年１２月には神奈川県鎌倉市の市区局共通の情報共有基盤として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ、業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅの３製品が実証実験を終えて採用決定した。
■上場維持基準適合に向けた計画書
なお、２３年１月３１日時点で流通時価総額がプライム市場の上場維持基準に適合しない状況となったため、２３年４月２６日付で上場維持基準適合に向けた計画を作成・公表した。
ストック型売上の安定的な成長を基盤として、業績の向上（中期業績目標２６年１月期売上高７８．７億円、経常利益１７．０億円、当期純利益１１．７億円の達成）を図るとともに、株主還元施策の強化、ＩＲ活動強化による認知度向上、ＥＳＧ経営／サステナビリティへの取り組み強化、流通株式比率の向上などを推進し、企業価値の向上（時価総額の増大）に努めるとしている。計画期間は２６年１月末までとしている。
■２４年１月期減益予想だが保守的
２４年１月期の連結業績予想は、売上高が２３年１月期比５．９％増の６３億５９百万円、営業利益が２４．４％減の９億３７百万円、経常利益が２８．８％減の９億５１百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が２２．６％減の６億２９百万円としている。
クラウドサービスが牽引し、子会社のシステム開発事業も回復傾向となって増収予想だが、利益面は認知度向上に向けてＴＶＣＭなどの広告宣伝投資を継続するため広告宣伝費が増加し、従来以上の賃上げに伴う人件費増加なども影響して減益予想としている。ただし保守的な印象が強く上振れの可能性がありそうだ。
配当予想は２３年１月期比３円増配の２３円（期末一括）としている。株主優待制度を２３年１月末対象で廃止したが、配当については株主優待制度のコスト見合い１円５０銭と、さらに１円５０銭を加えて合計３円増配としている。２３年１月期の年間２０円には創立３０周年記念配当１円が含まれているため、普通配当ベースでは４円増配となる。８期連続増配予想で予想配当性向は５４．５％となる。
また、広告宣伝費については２６年１月期まで２４年１月期と同水準の投資を継続するが、業績面は２４年１月期をボトムとして、認知度向上効果などで２６年１月期の売上高７８億７５百万円、営業利益１６億９５百万円を中期業績目標として計画している。配当は年間３１円（配当性向約４０％）を目標としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。
■株価は下値切り上げ
２３年３月１３日発表の自己株式取得（上限１０万株・１億円、取得期間２３年３月１４日〜２３年５月３１日）については、２３年４月３０日時点の累計取得株式総数が５万８０００株となっている。
株価はやや小動きだが、３月の年初来安値圏から反発して徐々に下値を切り上げている。増配や自己株式取得も評価して出直りを期待したい。５月２日の終値は９１４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４２円２０銭で算出）は約２２倍、今期予想配当利回り（会社予想の２３円で算出）は約２．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８３円３６銭で算出）は約２．４倍、そして時価総額は約１３６億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月20日更新]
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は自社開発グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのクラウドサービスを主力として、製品ラインアップ拡充による市場シェア拡大戦略、アライアンス戦略、東南アジア市場開拓戦略を推進している。４月１９日にはＩＴｒｅｖｉｅｗ Ｇｒｉｄ Ａｗａｅｄ ２０２３ Ｓｐｒｉｎｇにおいて、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅの主力３製品が２期連続８部門受賞したとリリースしている。２４年１月期はクラウドサービスが牽引して増収だが、広告宣伝費や人件費の増加で減益予想としている。ただし保守的な印象が強く上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は２４年１月期減益予想を嫌気して年初来安値を更新する場面があったが、目先的な売り一巡して切り返しの動きを強めている。増配や自己株式取得も評価して出直りを期待したい。
■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力
ビジネス・ＩＴコミュニケーションツール開発企業である。自社開発グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのクラウドサービス（月額課金収入）を主力として、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。
１９年８月にはシステム開発のＰｒｏ−Ｓｐｉｒｅを子会社化した。２２年１０月には、現代ビジネスパーソンのコミュニケーション実態を把握・研究すべくＮＥＯビズコミ研究所を新設した。また２３年２月にはＩＲ室を新設して齋藤晶議代表取締役社長が管掌すると発表した。これまで以上にＩＲへの取り組みを推進する方針だ。
海外展開は１９年６月米国子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年１２月マレーシアに合弁会社ＮＥＯＲＥＫＡ ＡＳＩＡを設立、２１年２月タイに子会社Ｎｅｏ Ｔｈａｉ Ａｓｉａを設立した。当面は投資が先行するが、ＡＳＥＡＮ全域においてグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯブランドの確立を目指す。
２３年１月期（調整前）の売上高構成比は、グループウェアを中心とするビジネスＩＣＴツールのソフトウェア事業が７０％（クラウドサービスが４５％、プロダクトが２４％、技術開発が１％）、子会社Ｐｒｏ−Ｓｐｉｒｅのシステム開発サービス事業が３０％、海外事業が０％、利益構成比（調整前営業利益）はソフトウェア事業が９９％、システム開発サービス事業が８％、海外事業が▲７％だった。ソフトウェア事業のストック型売上比率は７７％（２２年１月期は７３％）だった。そして２３年１月期第４四半期のＡＲＲは前年比１０．３％増加の３３億５１百万円となった。なお収益面では下期の構成比が高い傾向がある。
２２年４月にはバスケットボール女子日本リーグ（Ｗリーグ）の東京羽田ヴィッキーズとスポンサーシップ契約を締結した。２２年１１月にはクラウドサービス情報開示認定機関ＡＳＰＩＳより、クラウドサービスにおける信頼・安全性の推進に多大なる貢献をしたサービス・事業者として最優秀・資格継続賞を受賞した。０８年７月に７番目の事業会社として情報開示認定企業に認定されて以来、この資格を１４年維持している。
２３年３月には経済産業省と日本健康会議が推進する健康経営優良法人認定制度「健康経営優良法人２０２３（大規模法人部門）」に４年連続で認定された。
４月６日には神奈川県より、かながわＳＤＧｓパートナーに認定されたとリリースしている。また２３年１０月２９日に開催される横浜マラソン２０２３に大会協賛するとリリースした。４月７日には横浜市のＳＤＧｓ認証制度Ｙ−ＳＤＧｓにおいて上位認証であるＳｕｐｅｒｉｏｒ（スーペリア）を取得したとリリースしている。
■グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは使いやすさが強み
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは、ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２７の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。２３年３月にはｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ最新バージョン７．５の提供を開始した。利用ユーザーの声を受けて１５機能・５０項目以上の機能改善を行った。
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯの累計ユーザー数（クラウド版契約ユーザー数とパッケージ版販売ユーザー数の合計）は、２３年１月期末時点で前期末比２１万ユーザー増加の４８４万ユーザーとなった。業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用され、自治体・政府機関１１００以上（都道府県庁１８含む）に導入されている。中長期的には累計ユーザー数１０００万ユーザーを目指すとしている。なお２３年１月期末時点のｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯクラウドのユーザー数は前期末比３．１万人増加の４８．３万人となった。解約率は概ね０．２％〜０．４％程度で推移している。
大規模導入事例として、２１年７月にはカー用品専門店チェーンのイエローハット＜９８８２＞に、グループが運営する全国７４０店舗の従業員・スタッフをつなぐ情報共有基盤として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ大規模パッケージ版（３０００ライセンス）が採用された。２２年７月には、神奈川県横浜市が整備する最大６万人が利用する市区局共通グループウェアとして、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯが全面的に採用（東芝デジタルソリューションズが市区局共通グループウェア構築事業を受託）された。
■製品ラインアップ拡充
成長戦略として国内累計販売ユーザー数１０００万ユーザー、グループウェア国内トップシェア、売上高１００億円を目指し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯを核とするエンタープライズ向け製品ラインアップ拡充戦略、市場シェア拡大戦略、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓戦略などを推進している。
製品ラインアップ拡充戦略としては、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、新しいコミュニケーションツールとしてのビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋを提供し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとの連携も強化している。
２３年１月には、国や地方自治体、民間企業などが一体となって、日本全国あらゆる人のスキルをアップデートする“リスキング”に取り組む新たな試みである「日本リスキングコンソーシアムに、リスキングパートナーとしてトレーニングプログラムの提供を開始すると発表した。ノーコードツールＡｐｐＳｕｉｔｅを使いこなすためのメニューからスタートし、順次追加していく予定としている。
２３年２月には、法人向けＩＴ製品・サービス比較サイトＩＴトレンドが選出する２０２２年下半期Ｇｏｏｄ Ｐｒｏｄｕｃｔバッジにおいて、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯがグループウェア部門を受賞した。
２３年３月には、スマートキャンプ社が表彰するＢＯＸＩＬ ＳａａＳ ＡＷＡＲＤ Ｓｐｒｉｎｇ ２０２３において、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯおよびノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅが、それぞれ３部門で１０の賞を受賞した。
４月１１日には、２０２２年に引き続き、経済産業省のＩＴ導入補助金２０２３においてＩＴ導入支援事業者として採択され、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋが補助金の対象ツールとして認定されたとリリースしている。
４月１９日には、アイティクラウドのＩＴ製品比較・レビューサイトであるＩＴｒｅｖｉｅｗ Ｇｒｉｄ Ａｗａｅｄ ２０２３ Ｓｐｒｉｎｇにおいて、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅの主力３製品が２期連続８部門受賞したとリリースしている。
■アライアンスも活用
２１年３月には、横浜商工会議所が開設したデジタル化相談窓口に協力会社として参加した。デジタル化支援コンソーシアム協力事業者として中小企業のＤＸ推進をサポートする。２１年６月には、アイネット＜９６００＞が提供する教育現場でのＤＸ推進のための学校保護者間あんしん連絡サービスＣｈａｔＬｕｃｋ ＳＣを開発提供した。ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋをベースとして開発した。２社の共同事業として全国の国公立小中学校に販売する。
２１年１２月には、茨城県つくば市のワクチン配送におけるＤＸ化実現のために、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとＡｐｐＳｕｉｔｅで作成したアプリケーション「つくば市新型コロナワクチン配送システム」および「ワクチン数量管理表」を開発して提供した。また２２年１月には、つくば市で導入されたワクチン配送システムのテンプレートを、同じ課題を持つ自治体に向けて無償提供開始すると発表している。
２２年３月には、東京都多摩市が実施した「令和３年度多摩市民間提案制度」において、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとＡｐｐＳｕｉｔｅで作成した「ワクチン接種記録等の効率化と工数削減に向けた管理向上」事業が採用候補に認定された。ワクチン関連の行政の業務効率化において採用された事例としては、茨城県つくば市「つくば市新型コロナワクチン配送システム」に続く２例目となる。
２２年５月には、中小企業のＤＸを支援するＡｐｐＳｕｉｔｅアプリ集「ネコの手アプリ」シリーズを提供するシステムアプローチ（愛知県名古屋市）と、ＡｐｐＳｕｉｔｅアプリの開発・販売活動で連携した。
２２年１１月には、横浜市が募集した民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのＤＸ化を進めるプロジェクト「ＹＯＫＯＨＡＭＡ Ｈａｃｋ！」の第１回実証実験事業者に選定され、横浜市と共同で「要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の取組強化」の実証実験を開始した。ＡｐｐＳｕｉｔｅとｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯを活用する。
２２年１２月には神奈川県鎌倉市の市区局共通の情報共有基盤として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ、業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅの３製品が実証実験を終えて採用決定した。
■２４年１月期減益予想だが保守的
２４年１月期の連結業績予想は、売上高が２３年１月期比５．９％増の６３億５９百万円、営業利益が２４．４％減の９億３７百万円、経常利益が２８．８％減の９億５１百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が２２．６％減の６億２９百万円としている。
クラウドサービスが牽引し、子会社のシステム開発事業も回復傾向となって増収予想だが、利益面は認知度向上に向けてＴＶＣＭなどの広告宣伝投資を継続するため広告宣伝費が増加し、従来以上の賃上げに伴う人件費増加なども影響して減益予想としている。ただし保守的な印象が強く上振れの可能性がありそうだ。
配当予想は２３年１月期比３円増配の２３円（期末一括）としている。株主優待制度を２３年１月末対象で廃止したが、配当については株主優待制度のコスト見合い１円５０銭と、さらに１円５０銭を加えて合計３円増配としている。２３年１月期の年間２０円には創立３０周年記念配当１円が含まれているため、普通配当ベースでは４円増配となる。８期連続増配予想で予想配当性向は５４．５％となる。
また、広告宣伝費については２６年１月期まで２４年１月期と同水準の投資を継続するが、業績面は２４年１月期をボトムとして、認知度向上効果などで２６年１月期の売上高７８億７５百万円、営業利益１６億９５百万円を中期業績目標として計画している。配当は年間３１円（配当性向約４０％）を目標としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。
■株価は切り返しの動き
２３年３月１３日発表の自己株式取得（上限１０万株・１億円、取得期間２３年３月１４日〜２３年５月３１日）については、２３年３月３１日時点の累計取得株式総数が２万６５００株となっている。
株価は２４年１月期減益予想を嫌気して年初来安値を更新する場面があったが、目先的な売り一巡して切り返しの動きを強めている。増配や自己株式取得も評価して出直りを期待したい。４月１９日の終値は９０２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４２円２０銭で算出）は約２１倍、今期予想配当利回り（会社予想の２３円で算出）は約２．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８３円３６銭で算出）は約２．４倍、そして時価総額は約１３５億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月30日更新]
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、自社開発グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのクラウドサービスを主力として、製品ラインアップ拡充による市場シェア拡大戦略、アライアンス戦略、東南アジア市場開拓戦略を推進している。３月２９日にはｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ最新バージョンの提供を開始した。２４年１月期はクラウドサービスが牽引して増収だが、広告宣伝費や人件費の増加で減益予想としている。ただし保守的な印象が強く上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。なお株主還元では株主優待制度を廃止するが、配当は株主優待制度のコスト見合い１円５０銭に１円５０銭を加えて前期比合計３円増配予想（連続増配予想）としている。さらに自己株式取得（上限１０万株・１億円）も発表している。株価は２４年１月期減益予想や株主優待制度廃止を嫌気し、地合い悪化も影響して昨年来安値を更新したが、売られ過ぎ感を強めている。目先的な売りが一巡し、増配や自己株式取得を評価して出直りを期待したい。
■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力
ビジネス・ＩＴコミュニケーションツール開発企業である。自社開発グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのクラウドサービス（月額課金収入）を主力として、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。
１９年８月にはシステム開発のＰｒｏ−Ｓｐｉｒｅを子会社化した。２２年１０月には、現代ビジネスパーソンのコミュニケーション実態を把握・研究すべくＮＥＯビズコミ研究所を新設した。また２３年２月にはＩＲ室を新設して齋藤晶議代表取締役社長が管掌すると発表した。これまで以上にＩＲへの取り組みを推進する方針だ。
海外展開は１９年６月米国子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年１２月マレーシアに合弁会社ＮＥＯＲＥＫＡ ＡＳＩＡを設立、２１年２月タイに子会社Ｎｅｏ Ｔｈａｉ Ａｓｉａを設立した。当面は投資が先行するが、ＡＳＥＡＮ全域においてグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯブランドの確立を目指す。
２３年１月期（調整前）の売上高構成比は、グループウェアを中心とするビジネスＩＣＴツールのソフトウェア事業が７０％（クラウドサービスが４５％、プロダクトが２４％、技術開発が１％）、子会社Ｐｒｏ−Ｓｐｉｒｅのシステム開発サービス事業が３０％、海外事業が０％、利益構成比（調整前営業利益）はソフトウェア事業が９９％、システム開発サービス事業が８％、海外事業が▲７％だった。ソフトウェア事業のストック型売上比率は７７％（２２年１月期は７３％）だった。そして２３年１月期第４四半期のＡＲＲは前年比１０．３％増加の３３億５１百万円となった。なお収益面では下期の構成比が高い傾向がある。
２２年４月にはバスケットボール女子日本リーグ（Ｗリーグ）の東京羽田ヴィッキーズとスポンサーシップ契約を締結した。２２年１１月にはクラウドサービス情報開示認定機関ＡＳＰＩＳより、クラウドサービスにおける信頼・安全性の推進に多大なる貢献をしたサービス・事業者として最優秀・資格継続賞を受賞した。０８年７月に７番目の事業会社として情報開示認定企業に認定されて以来、この資格を１４年維持している。２３年３月には経済産業省と日本健康会議が推進する健康経営優良法人認定制度「健康経営優良法人２０２３（大規模法人部門）」に４年連続で認定された。
■グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは使いやすさが強み
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは、ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２７の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。３月２９日にはｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ最新バージョン７．５の提供を開始した。利用ユーザーの声を受けて１５機能・５０項目以上の機能改善を行った。
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯの累計ユーザー数（クラウド版契約ユーザー数とパッケージ版販売ユーザー数の合計）は、２３年１月期末時点で前期末比２１万ユーザー増加の４８４万ユーザーとなった。業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用され、自治体・政府機関１１００以上（都道府県庁１８含む）に導入されている。中長期的には累計ユーザー数１０００万ユーザーを目指すとしている。なお２３年１月期末時点のｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯクラウドのユーザー数は前期末比３．１万人増加の４８．３万人となった。解約率は概ね０．２％〜０．４％程度で推移している。
大規模導入事例として、２１年７月にはカー用品専門店チェーンのイエローハット＜９８８２＞に、グループが運営する全国７４０店舗の従業員・スタッフをつなぐ情報共有基盤として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ大規模パッケージ版（３０００ライセンス）が採用された。２２年７月には、神奈川県横浜市が整備する最大６万人が利用する市区局共通グループウェアとして、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯが全面的に採用（東芝デジタルソリューションズが市区局共通グループウェア構築事業を受託）された。
■製品ラインアップ拡充
成長戦略として国内累計販売ユーザー数１０００万ユーザー、グループウェア国内トップシェア、売上高１００億円を目指し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯを核とするエンタープライズ向け製品ラインアップ拡充戦略、市場シェア拡大戦略、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓戦略などを推進している。
製品ラインアップ拡充戦略としては、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、新しいコミュニケーションツールとしてのビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋを提供し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとの連携も強化している。
２２年９月には、経済産業省の「ＩＴ補助金２０２２」においてＩＴ導入支援事業者として採択され、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋが補助金の対象ツールとして認定された。
２３年１月には、国や地方自治体、民間企業などが一体となって、日本全国あらゆる人のスキルをアップデートする“リスキング”に取り組む新たな試みである「日本リスキングコンソーシアムに、リスキングパートナーとしてトレーニングプログラムの提供を開始すると発表した。ノーコードツールＡｐｐＳｕｉｔｅを使いこなすためのメニューからスタートし、順次追加していく予定としている。
２３年１月には、アイティクラウドのＩＴ製品比較・レビューサイト「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」の「ＩＴｒｅｖｉｅｗ Ｇｒｉｄ Ａｗａｅｄ ２０２３ Ｗｉｎｔｅｒ」において、主力３製品が８つの部門で受賞した。
２３年２月には、法人向けＩＴ製品・サービス比較サイトＩＴトレンドが選出する「２０２２年下半期Ｇｏｏｄ Ｐｒｏｄｕｃｔバッジ」において、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯがグループウェア部門を受賞した。
２３年３月には、スマートキャンプ社が表彰する「ＢＯＸＩＬ ＳａａＳ ＡＷＡＲＤ Ｓｐｒｉｎｇ ２０２３」において、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯおよびノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅが、それぞれ３部門で１０の賞を受賞した。
■アライアンスも活用
２１年３月には、横浜商工会議所が開設したデジタル化相談窓口に協力会社として参加した。デジタル化支援コンソーシアム協力事業者として中小企業のＤＸ推進をサポートする。２１年６月には、アイネット＜９６００＞が提供する教育現場でのＤＸ推進のための学校保護者間あんしん連絡サービスＣｈａｔＬｕｃｋ ＳＣを開発提供した。ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋをベースとして開発した。２社の共同事業として全国の国公立小中学校に販売する。
２１年１２月には、茨城県つくば市のワクチン配送におけるＤＸ化実現のために、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとＡｐｐＳｕｉｔｅで作成したアプリケーション「つくば市新型コロナワクチン配送システム」および「ワクチン数量管理表」を開発して提供した。また２２年１月には、つくば市で導入されたワクチン配送システムのテンプレートを、同じ課題を持つ自治体に向けて無償提供開始すると発表している。
２２年３月には、東京都多摩市が実施した「令和３年度多摩市民間提案制度」において、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとＡｐｐＳｕｉｔｅで作成した「ワクチン接種記録等の効率化と工数削減に向けた管理向上」事業が採用候補に認定された。ワクチン関連の行政の業務効率化において採用された事例としては、茨城県つくば市「つくば市新型コロナワクチン配送システム」に続く２例目となる。
２２年５月には、中小企業のＤＸを支援するＡｐｐＳｕｉｔｅアプリ集「ネコの手アプリ」シリーズを提供するシステムアプローチ（愛知県名古屋市）と、ＡｐｐＳｕｉｔｅアプリの開発・販売活動で連携した。
２２年１１月には、横浜市が募集した民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのＤＸ化を進めるプロジェクト「ＹＯＫＯＨＡＭＡ Ｈａｃｋ！」の第１回実証実験事業者に選定され、横浜市と共同で「要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の取組強化」の実証実験を開始した。ＡｐｐＳｕｉｔｅとｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯを活用する。
２２年１２月には神奈川県鎌倉市の市区局共通の情報共有基盤として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ、業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅの３製品が実証実験を終えて採用決定した。
■２３年１月期小幅減益着地、２４年１月期減益予想だが配当は連続増配予想
２３年１月期連結業績（収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微、２２年９月１４日付で下方修正）は、売上高が２２年１月期比１．５％増の６０億０７百万円、営業利益が０．５％減の１２億４１百万円、経常利益が１．９％減の１３億３５百万円、親会社株主帰属当期純利益が６．２％減の８億１２百万円だった。配当（２２年６月１０日付で期末３円上方修正、２２年１２月１３日付で期末創立３０周年記念配当１円上方修正）は、２２年１月期比６円増配の２０円（期末一括＝普通配当１９円＋記念配当１円）とした。配当性向は３６．７％となる。
前期比ではクラウドサービスが牽引して増収だが、認知度向上に向けた広告宣伝費増加など先行投資の影響により小幅減益だった。ただし前回予想（売上高５９億８９百万円、営業利益１０億９４百万円、経常利益１１億８２百万円、親会社株主帰属当期純利益７億８２百万円）に対しては、売上高、利益とも上回って着地した。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高は４百万円増加、売上原価は１百万円減少、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ５百万円増加している。
ソフトウェア事業は売上高が７．３％増の４２億１２百万円、セグメント利益（調整前営業利益）が５．５％増の１２億２９百万円だった。売上面はクラウドサービスの利用ユーザー数が順調に増加し、利益面は研究開発費が増加したが増収効果で吸収した。
クラウドサービスの売上高は１２．１％増の２７億０２百万円だった。グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯクラウドが１１．７％増の２２億３６百万円、ノーコード業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅクラウドが４５．８％増の１億３４百万円、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋクラウドが６．８％増の６６百万円、その他月額売上が１．０％増の１億９７百万円、その他役務作業等が１３．０％増の６７百万円と順調に拡大した。
プロダクトの売上高は０．８％減の１４億３５百万円だった。サポートサービスが１２．０％増の８億０１百万円、その他役務作業等が１７．５％増の２億２８百万円と順調だったが、ライセンス売上合計が９．９％減の３億３３百万円、カスタマイズが５６．７％減の７３百万円と減少した。技術開発の売上高は従来からの継続案件が堅調に推移して９．５％増の７３百万円だった。
システム開発サービス事業（子会社Ｐｒｏ−ＳＰＩＲＥ）は、主要顧客の体制縮小の影響で売上高が１０．３％減の１８億１５百万円となり、販管費の増加も影響してセグメント利益が２５．８％減の９４百万円だった。海外事業はコロナ禍による営業活動制約などで売上高が６１．０％減の９百万円、セグメント利益が８２百万円の赤字（２２年１月期は４５百万円の赤字）だった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１４億９６百万円で営業利益が３億０９百万円、第２四半期は売上高が１４億４０百万円で営業利益が３億０１百万円、第３四半期は売上高が１５億２６百万円で営業利益が３億５０百万円、第４四半期は売上高が１５億４５百万円で営業利益が２億８１百万円だった。
２４年１月期の連結業績予想は、売上高が２３年１月期比５．９％増の６３億５９百万円、営業利益が２４．４％減の９億３７百万円、経常利益が２８．８％減の９億５１百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が２２．６％減の６億２９百万円としている。
クラウドサービスが牽引し、子会社のシステム開発事業も回復傾向となって増収予想だが、利益面は認知度向上に向けてＴＶＣＭなどの広告宣伝投資を継続するため広告宣伝費が増加し、従来以上の賃上げに伴う人件費増加なども影響して減益予想としている。ただし保守的な印象が強く上振れの可能性がありそうだ。
配当予想は２３年１月期比３円増配の２３円（期末一括）としている。２３年１月末対象をもって株主優待制度を廃止するが、配当については株主優待制度のコスト見合い１円５０銭に１円５０銭を加えて合計３円増配としている。２３年１月期の２０円には創立３０周年記念配当１円が含まれているため、普通配当ベースでは４円増配となる。８期連続増配予想で予想配当性向は５４．５％となる。
また、広告宣伝費については２６年１月期まで２４年１月期と同水準の投資を継続するが、業績面は２４年１月期をボトムとして、認知度向上効果などで２６年１月期の売上高７８億７５百万円、営業利益１６億９５百万円を中期業績目標として計画している。配当は年間３１円（配当性向約４０％）を目標としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。
■株価は売られ過ぎ感
２３年３月１３日付で自己株式取得を発表した。上限１０万株・１億円で取得期間は２３年３月１４日〜２３年５月３１日としている。
株価は２４年１月期減益予想や株主優待制度廃止を嫌気し、地合い悪化も影響して昨年来安値を更新したが、売られ過ぎ感を強めている。目先的な売りが一巡し、増配や自己株式取得を評価して出直りを期待したい。３月２９日の終値は８８５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４２円２０銭で算出）は約２１倍、今期予想配当利回り（会社予想の２３円で算出）は約２．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８３円３６銭で算出）は約２．３倍、そして時価総額は約１３２億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月08日更新]
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、自社開発グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのクラウドサービスを主力として、製品ラインアップ拡充による市場シェア拡大戦略、アライアンス戦略、東南アジア市場開拓戦略などを推進している。２月２７日にはＩＲ室を新設して齋藤晶議代表取締役社長が管掌すると発表している。これまで以上にＩＲへの取り組みを推進する方針だ。２３年１月期は先行投資の影響で減益予想としているが、積極的な事業展開で２４年１月期の収益拡大を期待したい。株価は昨年来安値圏で軟調だが、一方では大きく下押す動きも見られず下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。なお３月１３日に２３年１月期決算発表を予定している。
■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力
ビジネス・ＩＴコミュニケーションツール開発企業である。自社開発グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのクラウドサービス（月額課金収入）を主力として、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。
１９年８月には、システム開発のＰｒｏ−Ｓｐｉｒｅを子会社化した。２１年８月には、ＤＸ推進のスピードアップや製品開発のプロセス強化などを目的としてプロセス改革部を新設した。２２年１０月には、現代ビジネスパーソンのコミュニケーション実態を把握・研究すべくＮＥＯビズコミ研究所を新設した。２月２７日には、ＩＲ室を新設して齋藤晶議代表取締役社長が管掌すると発表している。これまで以上にＩＲへの取り組みを推進する方針だ。
海外展開は１９年６月米国子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年１２月マレーシアに合弁会社ＮＥＯＲＥＫＡ ＡＳＩＡを設立、２１年２月タイに子会社Ｎｅｏ Ｔｈａｉ Ａｓｉａを設立した。当面は投資が先行する見込みだが、ＡＳＥＡＮ全域においてグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯブランドの確立を目指す。
２２年１月期（連結調整前）の売上構成比は、グループウェアを中心とするビジネスＩＣＴツールのソフトウェア事業が６６％（クラウドサービスが４１％、プロダクトが２４％、技術開発が１％）、子会社Ｐｒｏ−Ｓｐｉｒｅのシステム開発サービス事業が３４％、海外事業が０％、営業利益構成比はソフトウェア事業が９３％、システム開発サービス事業が１０％、海外事業が▲４％だった。ソフトウェア事業のストック型売上比率は７３．１％（２１年１月期は７２．５％）だった。なお収益面では下期（特に第４四半期）の構成比が高い傾向がある。
２２年３月には経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度「健康経営優良法人２０２２（大規模法人部門）」に３年連続で選定された。２２年４月にはバスケットボール女子日本リーグ（Ｗリーグ）に所属する東京羽田ヴィッキーズとスポンサーシップ契約を締結した。
２２年１１月にはクラウドサービス情報開示認定機関ＡＳＰＩＳより、クラウドサービスにおける信頼・安全性の推進に多大なる貢献をしたサービス・事業者として、最優秀・資格継続賞を受賞した。０８年７月に７番目の事業会社として情報開示認定企業に認定されて以来、この資格を１４年維持している。
■グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは使いやすさが強み
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは、ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２７の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。２２年９月には最新バージョン７．１の提供を開始した。
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯの累計ユーザー数（クラウド版契約ユーザー数とパッケージ版販売ユーザー数の合計）は、２２年１月期末時点で前年同期比２４．２万ユーザー増加の４６２．６万ユーザーとなっている。業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用され、１０００以上の自治体・政府機関（都道府県庁１７を含めて自治体５３６、政府機関５２６）に導入されている。中長期的には累計ユーザー数１０００万ユーザーを目指すとしている。なおクラウドユーザー数は前年同期比７．１万人増加の４５．２万人となった。解約率は概ね０．２％〜０．５％程度で推移している。
大規模導入事例として、２１年７月にはカー用品専門店チェーンのイエローハット＜９８８２＞に、グループが運営する全国７４０店舗の従業員・スタッフをつなぐ情報共有基盤として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ大規模パッケージ版（３０００ライセンス）が採用された。２２年７月には、神奈川県横浜市が整備する最大６万人が利用する市区局共通グループウェアとして、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯが全面的に採用（東芝デジタルソリューションズが市区局共通グループウェア構築事業を受託）された。
■製品ラインアップ拡充戦略
成長戦略として、国内累計販売ユーザー数１０００万ユーザー、グループウェア国内トップシェア、売上高１００億円を目指し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯを核とするエンタープライズ向け製品ラインアップ拡充戦略、市場シェア拡大戦略、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓戦略などを推進している。
製品ラインアップ拡充戦略としては、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、新しいコミュニケーションツールとしてのビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋを提供し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとの連携も強化している。
２２年９月には、経済産業省の「ＩＴ補助金２０２２」においてＩＴ導入支援事業者として採択され、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋが補助金の対象ツールとして認定された。
２２年１２月には、スマートキャンプが表彰する「ＢＯＸＩＬ ＳａａＳ ＡＷＡＲＤ Ｗｉｎｔｅｒ ２０２２」のＳＦＡ（営業支援システム）部門において、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅが機能満足度ＮＯ．１およびサービスの安定性ＮＯ．１を受賞し、グループウェア部門においてｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯがＧｏｏｄ Ｓｅｒｖｉｃｅを受賞したと発表している。
２３年１月には、国や地方自治体、民間企業などが一体となって、日本全国あらゆる人のスキルをアップデートする“リスキング”に取り組む新たな試みである「日本リスキングコンソーシアムに、リスキングパートナーとしてトレーニングプログラムの提供を開始すると発表した。ノーコードツールＡｐｐＳｕｉｔｅを使いこなすためのメニューからスタートし、順次追加していく予定としている。
２３年１月には、アイティクラウドのＩＴ製品比較・レビューサイト「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」の「ＩＴｒｅｖｉｅｗ Ｇｒｉｄ Ａｗａｅｄ ２０２３ Ｗｉｎｔｅｒ」において、主力３製品が８つの部門で受賞した。
２３年２月には、法人向けＩＴ製品・サービス比較サイトＩＴトレンドが選出する「２０２２年下半期Ｇｏｏｄ Ｐｒｏｄｕｃｔバッジ」において、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯがグループウェア部門を受賞した。
３月７日には、スマートキャンプ社が表彰する「ＢＯＸＩＬ ＳａａＳ ＡＷＡＲＤ Ｓｐｒｉｎｇ ２０２３」において、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯおよびノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅが、それぞれ３部門で１０の賞を受賞したと発表している。
■市場シェア拡大を推進
２１年３月には、横浜商工会議所が開設したデジタル化相談窓口に協力会社として参加した。デジタル化支援コンソーシアム協力事業者として中小企業のＤＸ推進をサポートする。２１年６月には、アイネット＜９６００＞が提供する教育現場でのＤＸ推進のための学校保護者間あんしん連絡サービスＣｈａｔＬｕｃｋ ＳＣを開発提供した。ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋをベースとして開発した。２社の共同事業として全国の国公立小中学校に販売する。
２１年１２月には、茨城県つくば市のワクチン配送におけるＤＸ化実現のために、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとＡｐｐＳｕｉｔｅで作成したアプリケーション「つくば市新型コロナワクチン配送システム」および「ワクチン数量管理表」を開発して提供した。また２２年１月には、つくば市で導入されたワクチン配送システムのテンプレートを、同じ課題を持つ自治体に向けて無償提供開始すると発表している。
２２年３月には、東京都多摩市が実施した「令和３年度多摩市民間提案制度」において、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとＡｐｐＳｕｉｔｅで作成した「ワクチン接種記録等の効率化と工数削減に向けた管理向上」事業が採用候補に認定された。ワクチン関連の行政の業務効率化において採用された事例としては、茨城県つくば市「つくば市新型コロナワクチン配送システム」に続く２例目となる。
２２年５月には、中小企業のＤＸを支援するＡｐｐＳｕｉｔｅアプリ集「ネコの手アプリ」シリーズを提供するシステムアプローチ（愛知県名古屋市）と、ＡｐｐＳｕｉｔｅアプリの開発・販売活動で連携した。
２２年１１月には、横浜市が募集した民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのＤＸ化を進めるプロジェクト「ＹＯＫＯＨＡＭＡ Ｈａｃｋ！」の第１回実証実験事業者に選定され、横浜市と共同で「要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の取組強化」の実証実験を開始した。ＡｐｐＳｕｉｔｅとｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯを活用する。
２２年１２月には、神奈川県鎌倉市の市区局共通の情報共有基盤として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ、業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅの３製品が、実証実験を終えて採用決定したと発表している。
■２３年１月期減益予想だが２４年１月期収益拡大期待
２３年１月期連結業績予想（収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微、２２年９月１４日付で下方修正）は、売上高が２２年１月期比１．２％増の５９億８９百万円、営業利益が１２．３％減の１０億９４百万円、経常利益が１３．１％減の１１億８２百万円、親会社株主帰属当期純利益が９．７％減の７億８２百万円としている。
配当予想（２２年６月１０日付で期末３円上方修正、２２年１２月１３日付で期末１円上方修正）は、期末に創立３０周年記念配当１円を実施して２２年１月期比６円増配の２０円（期末一括＝普通配当１９円＋記念配当１円）としている。８期連続増配予想で予想配当性向は３８．１％となる。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１．９％増の４４億６２百万円、営業利益が３．０％減の９億６０百万円、経常利益が３．３％減の１０億５２百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４．６％減の７億０７百万円だった。
ソフトウェア事業はクラウドサービスが牽引して順調だったが、システム開発サービス事業の売上減少や販管費の増加などで小幅減益だった。売上総利益は５．２％増加して売上総利益率は１．７ポイント上昇、販管費は１１．７％増加して販管費比率は２．７ポイント上昇した。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高は２１百万円増加、売上原価は７百万円増加、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１４百万円増加している。
ソフトウェア事業は売上高が９．１％増の３１億４８百万円、セグメント利益（調整前営業利益）が６．６％増の９億８５百万円だった。売上面で見ると、クラウドサービスは利用ユーザー数の増加で１３．０％増の１９億９７百万円（グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯクラウドが１１．９％増の１６億５６百万円、業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅクラウドが５１．２％増の９７百万円など）と順調に拡大した。プロダクトは２．４％増の１０億９４百万円だった。サポートサービスは１２．２％増の５億９６百万円と順調だった。大規模ユーザー向けｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯエンタープライズライセンス売上は追加ライセンスの減少で５．７％減の１億３６百万円だった。技術開発は従来からの継続案件が堅調に推移して１４．４％増の５６百万円だった。利益面では、販売目的ソフトウェアの減価償却費が増加したが、増収効果で増益と概ね順調だった。
なおクラウドサービスやサポートサービスの売上拡大により、ソフトウェア事業におけるストック型売上比率は２．８ポイント上昇して７６．３％となった。また２２年１０月末時点のクラウドユーザー数は、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯが４５千ユーザー増加して４８０千ユーザー、ＡｐｐＳｕｉｔｅが１２千ユーザー増加して４１千ユーザーとなった。パッケージ版を含めたｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ全体の累計販売実績は４７７万６千ユーザーとなった。
システム開発サービス事業（子会社Ｐｒｏ−ＳＰＩＲＥ）は、主要顧客の体制縮小の影響で売上高が１２．３％減の１３億２８百万円、販管費の増加も影響してセグメント利益が５１．９％減の４８百万円だった。海外事業はコロナ禍による営業活動制約などで売上高が６１．０％減の７百万円、セグメント利益が７２百万円の赤字（前年同期は３４百万円の赤字）だった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１４億９６百万円で営業利益が３億０９百万円、第２四半期は売上高が１４億４０百万円で営業利益が３億０１百万円、第３四半期は売上高が１５億２６百万円で営業利益が３億５０百万円だった。
通期連結業績予想は据え置いている。売上面はソフトウェア事業が拡大してシステム開発サービス事業の減収影響をカバーする見込みだが、利益面は先行投資に伴う人件費や広告宣伝費などの増加で減益予想としている。
第３四半期累計の進捗率は、売上高が７４．５％、営業利益が８７．８％、経常利益が８９．１％、親会社株主帰属当期純利益が９０．５％だった。利益進捗率が高水準だったが、第４四半期にソフトウェア事業においてｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯの認知度向上に向けたＣＭ動画放映に伴う費用の発生を見込んでいる。積極的な事業展開で２４年１月期の収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は１月末と７月末の年２回
株主優待は年２回、毎年１月末と７月末時点の株主を対象として、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は下値固め完了
株価は昨年来安値圏で軟調だが、一方では大きく下押す動きも見られず下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。３月７日の終値は９６２円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５２円４８銭で算出）は約１８倍、前期推定配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約２．１％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ３４５円５３銭で算出）は約２．８倍、そして時価総額は約１４３億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月21日更新]
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は自社開発グループウェアのクラウドサービスを主力として、製品ラインアップ拡充による市場シェア拡大戦略、アライアンス戦略、東南アジア市場開拓戦略などを推進している。２月１５日にはグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯが法人向けＩＴ製品・サービス比較サイトＩＴトレンドが選出する「２０２２年下半期Ｇｏｏｄ Ｐｒｏｄｕｃｔバッジ」グループウェア部門を受賞したと発表している。２３年１月期は先行投資の影響で減益予想としている。ただし第３四半期累計の利益進捗率は高水準だった。第４四半期にＣＭ動画の費用が発生する見込みとしているが、この点を考慮しても通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。さらに２４年１月期も積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍く昨年来安値圏でモミ合う形だが、大きく下押す動きも見られず下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。なお３月１３日に２３年１月期決算発表を予定している。
■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力
ビジネス・ＩＴコミュニケーションツール開発企業である。自社開発グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのクラウドサービス（月額課金収入）を主力として、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。
１９年８月には、システム開発のＰｒｏ−Ｓｐｉｒｅを子会社化した。２１年８月には、ＤＸ推進のスピードアップや製品開発のプロセス強化などを目的としてプロセス改革部を新設した。２２年１０月には、現代ビジネスパーソンのコミュニケーション実態を把握・研究すべくＮＥＯビズコミ研究所を新設した。
海外展開は１９年６月米国子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年１２月マレーシアに合弁会社ＮＥＯＲＥＫＡ ＡＳＩＡを設立、２１年２月タイに子会社Ｎｅｏ Ｔｈａｉ Ａｓｉａを設立した。当面は投資が先行する見込みだが、ＡＳＥＡＮ全域においてグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯブランドの確立を目指す。
２２年１月期（連結調整前）の売上構成比は、グループウェアを中心とするビジネスＩＣＴツールのソフトウェア事業が６６％（クラウドサービスが４１％、プロダクトが２４％、技術開発が１％）、子会社Ｐｒｏ−Ｓｐｉｒｅのシステム開発サービス事業が３４％、海外事業が０％、営業利益構成比はソフトウェア事業が９３％、システム開発サービス事業が１０％、海外事業が▲４％だった。ソフトウェア事業のストック型売上比率は７３．１％（２１年１月期は７２．５％）だった。なお収益面では下期（特に第４四半期）の構成比が高い傾向がある。
２２年３月には経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度「健康経営優良法人２０２２（大規模法人部門）」に３年連続で選定された。２２年４月にはバスケットボール女子日本リーグ（Ｗリーグ）に所属する東京羽田ヴィッキーズとスポンサーシップ契約を締結した。
２２年１１月にはクラウドサービス情報開示認定機関ＡＳＰＩＳより、クラウドサービスにおける信頼・安全性の推進に多大なる貢献をしたサービス・事業者として、最優秀・資格継続賞を受賞した。０８年７月に７番目の事業会社として情報開示認定企業に認定されて以来、この資格を１４年維持している。
■グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは使いやすさが強み
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは、ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２７の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。２２年９月には最新バージョン７．１の提供を開始した。
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯの累計ユーザー数（クラウド版契約ユーザー数とパッケージ版販売ユーザー数の合計）は、２２年１月期末時点で前年同期比２４．２万ユーザー増加の４６２．６万ユーザーとなっている。業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用され、１０００以上の自治体・政府機関（都道府県庁１７を含めて自治体５３６、政府機関５２６）に導入されている。中長期的には累計ユーザー数１０００万ユーザーを目指すとしている。なおクラウドユーザー数は前年同期比７．１万人増加の４５．２万人となった。解約率は概ね０．２％〜０．５％程度で推移している。
大規模導入事例として、２１年７月にはカー用品専門店チェーンのイエローハット＜９８８２＞に、グループが運営する全国７４０店舗の従業員・スタッフをつなぐ情報共有基盤として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ大規模パッケージ版（３０００ライセンス）が採用された。２２年７月には、神奈川県横浜市が整備する最大６万人が利用する市区局共通グループウェアとして、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯが全面的に採用（東芝デジタルソリューションズが市区局共通グループウェア構築事業を受託）された。
■製品ラインアップ拡充戦略
成長戦略として、国内累計販売ユーザー数１０００万ユーザー、グループウェア国内トップシェア、売上高１００億円を目指し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯを核とするエンタープライズ向け製品ラインアップ拡充戦略、市場シェア拡大戦略、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓戦略などを推進している。
製品ラインアップ拡充戦略としては、カスタムメイド型業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、新しいコミュニケーションツールとしてのビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋを提供し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとの連携も強化している。
２２年９月には、経済産業省の「ＩＴ補助金２０２２」においてＩＴ導入支援事業者として採択され、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ、業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋが補助金の対象ツールとして認定された。
２２年１２月には、スマートキャンプが表彰する「ＢＯＸＩＬ ＳａａＳ ＡＷＡＲＤ Ｗｉｎｔｅｒ ２０２２」のＳＦＡ（営業支援システム）部門において、ＡｐｐＳｕｉｔｅが機能満足度ＮＯ．１およびサービスの安定性ＮＯ．１を受賞し、グループウェア部門においてｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯがＧｏｏｄ Ｓｅｒｖｉｃｅを受賞したと発表している。
２３年１月には、国や地方自治体、民間企業などが一体となって、日本全国あらゆる人のスキルをアップデートする“リスキング”に取り組む新たな試みである「日本リスキングコンソーシアムに、リスキングパートナーとしてトレーニングプログラムの提供を開始すると発表した。ノーコードツールＡｐｐＳｕｉｔｅを使いこなすためのメニューからスタートし、順次追加していく予定としている。
また２３年１月には、アイティクラウドのＩＴ製品比較・レビューサイト「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」の「ＩＴｒｅｖｉｅｗ Ｇｒｉｄ Ａｗａｅｄ ２０２３ Ｗｉｎｔｅｒ」において、主力３製品が８つの部門で受賞したと発表している。
２月１５日にはグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯが法人向けＩＴ製品・サービス比較サイトＩＴトレンドが選出する「２０２２年下半期Ｇｏｏｄ Ｐｒｏｄｕｃｔバッジ」グループウェア部門を受賞したと発表している。
■市場シェア拡大を推進
２１年３月には、横浜商工会議所が開設したデジタル化相談窓口に協力会社として参加した。デジタル化支援コンソーシアム協力事業者として中小企業のＤＸ推進をサポートする。２１年６月には、アイネット＜９６００＞が提供する教育現場でのＤＸ推進のための学校保護者間あんしん連絡サービスＣｈａｔＬｕｃｋ ＳＣを開発提供した。ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋをベースとして開発した。２社の共同事業として全国の国公立小中学校に販売する。
２１年１２月には、茨城県つくば市のワクチン配送におけるＤＸ化実現のために、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとＡｐｐＳｕｉｔｅで作成したアプリケーション「つくば市新型コロナワクチン配送システム」および「ワクチン数量管理表」を開発して提供した。また２２年１月には、つくば市で導入されたワクチン配送システムのテンプレートを、同じ課題を持つ自治体に向けて無償提供開始すると発表している。
２２年３月には、東京都多摩市が実施した「令和３年度多摩市民間提案制度」において、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとＡｐｐＳｕｉｔｅで作成した「ワクチン接種記録等の効率化と工数削減に向けた管理向上」事業が採用候補に認定された。ワクチン関連の行政の業務効率化において採用された事例としては、茨城県つくば市「つくば市新型コロナワクチン配送システム」に続く２例目となる。
２２年５月には、中小企業のＤＸを支援するＡｐｐＳｕｉｔｅアプリ集「ネコの手アプリ」シリーズを提供するシステムアプローチ（愛知県名古屋市）と、ＡｐｐＳｕｉｔｅアプリの開発・販売活動で連携した。
２２年１１月には、横浜市が募集した民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのＤＸ化を進めるプロジェクト「ＹＯＫＯＨＡＭＡ Ｈａｃｋ！」の第１回実証実験事業者に選定され、横浜市と共同で「要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の取組強化」の実証実験を開始した。ＡｐｐＳｕｉｔｅとｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯを活用する。
２２年１２月には、神奈川県鎌倉市の市区局共通の情報共有基盤として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ、業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅの３製品が、実証実験を終えて採用決定したと発表している。
■２３年１月期減益予想だが３Ｑ累計進捗率高水準で通期上振れ余地
２３年１月期連結業績予想（収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微、２２年９月１４日付で下方修正）は、売上高が２２年１月期比１．２％増の５９億８９百万円、営業利益が１２．３％減の１０億９４百万円、経常利益が１３．１％減の１１億８２百万円、親会社株主帰属当期純利益が９．７％減の７億８２百万円としている。
配当予想（２２年６月１０日付で期末３円上方修正、２２年１２月１３日付で期末１円上方修正）は、期末に創立３０周年記念配当１円を実施して２２年１月期比６円増配の２０円（期末一括＝普通配当１９円＋記念配当１円）としている。８期連続増配予想で予想配当性向は３８．１％となる。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１．９％増の４４億６２百万円、営業利益が３．０％減の９億６０百万円、経常利益が３．３％減の１０億５２百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４．６％減の７億０７百万円だった。
ソフトウェア事業はクラウドサービスが牽引して順調だったが、システム開発サービス事業の売上減少や販管費の増加などで小幅減益だった。売上総利益は５．２％増加して売上総利益率は１．７ポイント上昇、販管費は１１．７％増加して販管費比率は２．７ポイント上昇した。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高は２１百万円増加、売上原価は７百万円増加、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１４百万円増加している。
ソフトウェア事業は売上高が９．１％増の３１億４８百万円、セグメント利益（調整前営業利益）が６．６％増の９億８５百万円だった。売上面で見ると、クラウドサービスは利用ユーザー数の増加で１３．０％増の１９億９７百万円（グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯクラウドが１１．９％増の１６億５６百万円、業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅクラウドが５１．２％増の９７百万円など）と順調に拡大した。プロダクトは２．４％増の１０億９４百万円だった。サポートサービスは１２．２％増の５億９６百万円と順調だった。大規模ユーザー向けｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯエンタープライズライセンス売上は追加ライセンスの減少で５．７％減の１億３６百万円だった。技術開発は従来からの継続案件が堅調に推移して１４．４％増の５６百万円だった。利益面では、販売目的ソフトウェアの減価償却費が増加したが、増収効果で増益と概ね順調だった。
なおクラウドサービスやサポートサービスの売上拡大により、ソフトウェア事業におけるストック型売上比率は２．８ポイント上昇して７６．３％となった。また２２年１０月末時点のクラウドユーザー数は、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯが４５千ユーザー増加して４８０千ユーザー、ＡｐｐＳｕｉｔｅが１２千ユーザー増加して４１千ユーザーとなった。パッケージ版を含めたｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ全体の累計販売実績は４７７万６千ユーザーとなった。
システム開発サービス事業（子会社Ｐｒｏ−ＳＰＩＲＥ）は、主要顧客の体制縮小の影響で売上高が１２．３％減の１３億２８百万円、販管費の増加も影響してセグメント利益が５１．９％減の４８百万円だった。海外事業はコロナ禍による営業活動制約などで売上高が６１．０％減の７百万円、セグメント利益が７２百万円の赤字（前年同期は３４百万円の赤字）だった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１４億９６百万円で営業利益が３億０９百万円、第２四半期は売上高が１４億４０百万円で営業利益が３億０１百万円、第３四半期は売上高が１５億２６百万円で営業利益が３億５０百万円だった。
通期連結業績予想は据え置いている。売上面はソフトウェア事業が拡大してシステム開発サービス事業の減収影響をカバーする見込みだが、利益面は先行投資に伴う人件費や広告宣伝費などの増加で減益予想としている。
第３四半期累計の進捗率は、売上高が７４．５％、営業利益が８７．８％、経常利益が８９．１％、親会社株主帰属当期純利益が９０．５％と利益進捗率が高水準だった。第４四半期に、ソフトウェア事業においてｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯの認知度向上に向けたＣＭ動画放映に伴う費用の発生を見込んでいるが、この点を考慮しても通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。さらに２４年１月期も積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は１月末と７月末の年２回
株主優待は年２回、毎年１月末と７月末時点の株主を対象として、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は下値固め完了
株価は反発力が鈍く昨年来安値圏でモミ合う形だが、大きく下押す動きも見られず下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。２月２０日の終値は９５６円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５２円４８銭で算出）は約１８倍、前期推定配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約２．１％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ３４５円５３銭で算出）は約２．８倍、そして時価総額は約１４３億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月19日更新]
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は自社開発グループウェアのクラウドサービスを主力として、製品ラインアップ拡充による市場シェア拡大戦略、アライアンス戦略、東南アジア市場開拓戦略などを推進している。１月１８日には「ＩＴｒｅｖｉｅｗ Ｇｒｉｄ Ａｗａｅｄ ２０２３ Ｗｉｎｔｅｒ」において、主力３製品が８つの部門で受賞したと発表している。２３年１月期は先行投資の影響で減益予想としている。ただし第３四半期累計の利益進捗率は高水準だった。第４四半期にＣＭ動画の費用が発生する見込みとしているが、この点を考慮しても通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。さらに２４年１月期も積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値圏でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力
ビジネス・ＩＴコミュニケーションツール開発企業である。自社開発グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのクラウドサービス（月額課金収入）を主力として、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。
１９年８月には、システム開発のＰｒｏ−Ｓｐｉｒｅを子会社化した。２１年８月には、ＤＸ推進のスピードアップや製品開発のプロセス強化などを目的としてプロセス改革部を新設した。２２年１０月には、現代ビジネスパーソンのコミュニケーション実態を把握・研究すべくＮＥＯビズコミ研究所を新設した。
海外展開は１９年６月米国子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年１２月マレーシアに合弁会社ＮＥＯＲＥＫＡ ＡＳＩＡを設立、２１年２月タイに子会社Ｎｅｏ Ｔｈａｉ Ａｓｉａを設立した。当面は投資が先行する見込みだが、ＡＳＥＡＮ全域においてグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯブランドの確立を目指す。
２２年１月期（連結調整前）の売上構成比は、グループウェアを中心とするビジネスＩＣＴツールのソフトウェア事業が６６％（クラウドサービスが４１％、プロダクトが２４％、技術開発が１％）、子会社Ｐｒｏ−Ｓｐｉｒｅのシステム開発サービス事業が３４％、海外事業が０％、営業利益構成比はソフトウェア事業が９３％、システム開発サービス事業が１０％、海外事業が▲４％だった。ソフトウェア事業のストック型売上比率は７３．１％（２１年１月期は７２．５％）だった。なお収益面では下期（特に第４四半期）の構成比が高い傾向がある。
２２年３月には経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度「健康経営優良法人２０２２（大規模法人部門）」に３年連続で選定された。２２年４月にはバスケットボール女子日本リーグ（Ｗリーグ）に所属する東京羽田ヴィッキーズとスポンサーシップ契約を締結した。
２２年１１月にはクラウドサービス情報開示認定機関ＡＳＰＩＳより、クラウドサービスにおける信頼・安全性の推進に多大なる貢献をしたサービス・事業者として、最優秀・資格継続賞を受賞した。０８年７月に７番目の事業会社として情報開示認定企業に認定されて以来、この資格を１４年維持している。
■グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは使いやすさが強み
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは、ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２７の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。２２年９月には最新バージョン７．１の提供を開始した。
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯの累計ユーザー数（クラウド版契約ユーザー数とパッケージ版販売ユーザー数の合計）は、２２年１月期末時点で前年同期比２４．２万ユーザー増加の４６２．６万ユーザーとなっている。業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用され、１０００以上の自治体・政府機関（都道府県庁１７を含めて自治体５３６、政府機関５２６）に導入されている。中長期的には累計ユーザー数１０００万ユーザーを目指すとしている。なおクラウドユーザー数は前年同期比７．１万人増加の４５．２万人となった。解約率は概ね０．２％〜０．５％程度で推移している。
大規模導入事例として、２１年７月にはカー用品専門店チェーンのイエローハット＜９８８２＞に、グループが運営する全国７４０店舗の従業員・スタッフをつなぐ情報共有基盤として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ大規模パッケージ版（３０００ライセンス）が採用された。２２年７月には、神奈川県横浜市が整備する最大６万人が利用する市区局共通グループウェアとして、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯが全面的に採用（東芝デジタルソリューションズが市区局共通グループウェア構築事業を受託）された。
■製品ラインアップ拡充戦略
成長戦略として、国内累計販売ユーザー数１０００万ユーザー、グループウェア国内トップシェア、売上高１００億円を目指し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯを核とするエンタープライズ向け製品ラインアップ拡充戦略、市場シェア拡大戦略、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓戦略などを推進している。
製品ラインアップ拡充戦略としては、カスタムメイド型業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、新しいコミュニケーションツールとしてのビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋを提供し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとの連携も強化している。
２２年９月には、経済産業省の「ＩＴ補助金２０２２」においてＩＴ導入支援事業者として採択され、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ、業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋが補助金の対象ツールとして認定された。
２２年１２月には、スマートキャンプが表彰する「ＢＯＸＩＬ ＳａａＳ ＡＷＡＲＤ Ｗｉｎｔｅｒ ２０２２」のＳＦＡ（営業支援システム）部門において、ＡｐｐＳｕｉｔｅが機能満足度ＮＯ．１およびサービスの安定性ＮＯ．１を受賞し、グループウェア部門においてｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯがＧｏｏｄ Ｓｅｒｖｉｃｅを受賞したと発表している。
１月１６日には、国や地方自治体、民間企業などが一体となって、日本全国あらゆる人のスキルをアップデートする“リスキング”に取り組む新たな試みである「日本リスキングコンソーシアムに、リスキングパートナーとしてトレーニングプログラムの提供を開始すると発表した。ノーコードツールＡｐｐＳｕｉｔｅを使いこなすためのメニューからスタートし、順次追加していく予定としている。
１月１８日には、アイティクラウドのＩＴ製品比較・レビューサイト「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」の「ＩＴｒｅｖｉｅｗ Ｇｒｉｄ Ａｗａｅｄ ２０２３ Ｗｉｎｔｅｒ」において、主力３製品が８つの部門で受賞したと発表している。
■市場シェア拡大を推進
２１年３月には、横浜商工会議所が開設したデジタル化相談窓口に協力会社として参加した。デジタル化支援コンソーシアム協力事業者として中小企業のＤＸ推進をサポートする。２１年６月には、アイネット＜９６００＞が提供する教育現場でのＤＸ推進のための学校保護者間あんしん連絡サービスＣｈａｔＬｕｃｋ ＳＣを開発提供した。ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋをベースとして開発した。２社の共同事業として全国の国公立小中学校に販売する。
２１年１２月には、茨城県つくば市のワクチン配送におけるＤＸ化実現のために、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとＡｐｐＳｕｉｔｅで作成したアプリケーション「つくば市新型コロナワクチン配送システム」および「ワクチン数量管理表」を開発して提供した。また２２年１月には、つくば市で導入されたワクチン配送システムのテンプレートを、同じ課題を持つ自治体に向けて無償提供開始すると発表している。
２２年３月には、東京都多摩市が実施した「令和３年度多摩市民間提案制度」において、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとＡｐｐＳｕｉｔｅで作成した「ワクチン接種記録等の効率化と工数削減に向けた管理向上」事業が採用候補に認定された。ワクチン関連の行政の業務効率化において採用された事例としては、茨城県つくば市「つくば市新型コロナワクチン配送システム」に続く２例目となる。
２２年５月には、中小企業のＤＸを支援するＡｐｐＳｕｉｔｅアプリ集「ネコの手アプリ」シリーズを提供するシステムアプローチ（愛知県名古屋市）と、ＡｐｐＳｕｉｔｅアプリの開発・販売活動で連携した。
２２年１１月には、横浜市が募集した民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのＤＸ化を進めるプロジェクト「ＹＯＫＯＨＡＭＡ Ｈａｃｋ！」の第１回実証実験事業者に選定され、横浜市と共同で「要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の取組強化」の実証実験を開始した。ＡｐｐＳｕｉｔｅとｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯを活用する。
２２年１２月には、神奈川県鎌倉市の市区局共通の情報共有基盤として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ、業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅの３製品が、実証実験を終えて採用決定したと発表している。
■２３年１月期減益予想だが３Ｑ累計進捗率高水準で通期上振れ余地
２３年１月期連結業績予想（収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微、２２年９月１４日付で下方修正）は、売上高が２２年１月期比１．２％増の５９億８９百万円、営業利益が１２．３％減の１０億９４百万円、経常利益が１３．１％減の１１億８２百万円、親会社株主帰属当期純利益が９．７％減の７億８２百万円としている。
配当予想（２２年６月１０日付で期末３円上方修正、２２年１２月１３日付で期末１円上方修正）は、期末に創立３０周年記念配当１円を実施して２２年１月期比６円増配の２０円（期末一括＝普通配当１９円＋記念配当１円）としている。８期連続増配予想で予想配当性向は３８．１％となる。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１．９％増の４４億６２百万円、営業利益が３．０％減の９億６０百万円、経常利益が３．３％減の１０億５２百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４．６％減の７億０７百万円だった。
ソフトウェア事業はクラウドサービスが牽引して順調だったが、システム開発サービス事業の売上減少や販管費の増加などで小幅減益だった。売上総利益は５．２％増加して売上総利益率は１．７ポイント上昇、販管費は１１．７％増加して販管費比率は２．７ポイント上昇した。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高は２１百万円増加、売上原価は７百万円増加、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１４百万円増加している。
ソフトウェア事業は売上高が９．１％増の３１億４８百万円、セグメント利益（調整前営業利益）が６．６％増の９億８５百万円だった。売上面で見ると、クラウドサービスは利用ユーザー数の増加で１３．０％増の１９億９７百万円（グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯクラウドが１１．９％増の１６億５６百万円、業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅクラウドが５１．２％増の９７百万円など）と順調に拡大した。プロダクトは２．４％増の１０億９４百万円だった。サポートサービスは１２．２％増の５億９６百万円と順調だった。大規模ユーザー向けｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯエンタープライズライセンス売上は追加ライセンスの減少で５．７％減の１億３６百万円だった。技術開発は従来からの継続案件が堅調に推移して１４．４％増の５６百万円だった。利益面では、販売目的ソフトウェアの減価償却費が増加したが、増収効果で増益と概ね順調だった。
なおクラウドサービスやサポートサービスの売上拡大により、ソフトウェア事業におけるストック型売上比率は２．８ポイント上昇して７６．３％となった。また２２年１０月末時点のクラウドユーザー数は、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯが４５千ユーザー増加して４８０千ユーザー、ＡｐｐＳｕｉｔｅが１２千ユーザー増加して４１千ユーザーとなった。パッケージ版を含めたｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ全体の累計販売実績は４７７万６千ユーザーとなった。
システム開発サービス事業（子会社Ｐｒｏ−ＳＰＩＲＥ）は、主要顧客の体制縮小の影響で売上高が１２．３％減の１３億２８百万円、販管費の増加も影響してセグメント利益が５１．９％減の４８百万円だった。海外事業はコロナ禍による営業活動制約などで売上高が６１．０％減の７百万円、セグメント利益が７２百万円の赤字（前年同期は３４百万円の赤字）だった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１４億９６百万円で営業利益が３億０９百万円、第２四半期は売上高が１４億４０百万円で営業利益が３億０１百万円、第３四半期は売上高が１５億２６百万円で営業利益が３億５０百万円だった。
通期連結業績予想は据え置いている。売上面はソフトウェア事業が拡大してシステム開発サービス事業の減収影響をカバーする見込みだが、利益面は先行投資に伴う人件費や広告宣伝費などの増加で減益予想としている。
ただし第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．５％、営業利益が８７．８％、経常利益が８９．１％、親会社株主帰属当期純利益が９０．５％と利益進捗率が高水準だった。第４四半期に、ソフトウェア事業においてｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯの認知度向上に向けたＣＭ動画放映に伴う費用の発生を見込んでいるが、この点を考慮しても通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。さらに２４年１月期も積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は１月末と７月末の年２回
株主優待は年２回、毎年１月末と７月末時点の株主を対象として、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は下値固め完了
株価は地合い悪化も影響して昨年来安値圏でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。１月１８日の終値は１０１０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５２円４８銭で算出）は約１９倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約２．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３４５円５３銭で算出）は約２．９倍、そして時価総額は約１５１億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月23日更新]
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は自社開発グループウェアのクラウドサービスを主力として、製品ラインアップ拡充による市場シェア拡大戦略、アライアンス戦略、東南アジア市場開拓戦略などを推進している。１２月２０日には神奈川県鎌倉市の市区局共通の情報共有基盤として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ、業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅの３製品の採用が決定したと発表している。２３年１月期第３四半期累計はクラウドサービスが牽引したが、販管費増加などで小幅減益となり、通期減益予想を据え置いた。ただし第３四半期累計の利益進捗率は高水準だった。第４四半期にＣＭ動画の費用が発生する見込みとしているが、この点を考慮しても通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。さらに２４年１月期も積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して安値圏でモミ合う形だが、下値固め完了して出直りを期待したい。
■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力
ビジネス・ＩＴコミュニケーションツール開発企業である。自社開発グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのクラウドサービス（月額課金収入）を主力として、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。
１９年８月には、システム開発のＰｒｏ−Ｓｐｉｒｅを子会社化した。２１年８月には、ＤＸ推進のスピードアップや製品開発のプロセス強化などを目的としてプロセス改革部を新設した。２２年１０月には、現代ビジネスパーソンのコミュニケーション実態を把握・研究すべくＮＥＯビズコミ研究所を新設した。
海外展開は１９年６月米国子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年１２月マレーシアに合弁会社ＮＥＯＲＥＫＡ ＡＳＩＡを設立、２１年２月タイに子会社Ｎｅｏ Ｔｈａｉ Ａｓｉａを設立した。当面は投資が先行する見込みだが、ＡＳＥＡＮ全域においてグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯブランドの確立を目指す。
２２年１月期（連結調整前）の売上構成比は、グループウェアを中心とするビジネスＩＣＴツールのソフトウェア事業が６６％（クラウドサービスが４１％、プロダクトが２４％、技術開発が１％）、子会社Ｐｒｏ−Ｓｐｉｒｅのシステム開発サービス事業が３４％、海外事業が０％、営業利益構成比はソフトウェア事業が９３％、システム開発サービス事業が１０％、海外事業が▲４％だった。ソフトウェア事業のストック型売上比率は７３．１％（２１年１月期は７２．５％）だった。なお収益面では下期（特に第４四半期）の構成比が高い傾向がある。
２２年３月には経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度「健康経営優良法人２０２２（大規模法人部門）」に３年連続で選定された。２２年４月にはバスケットボール女子日本リーグ（Ｗリーグ）に所属する東京羽田ヴィッキーズとスポンサーシップ契約を締結した。
２２年１１月にはクラウドサービス情報開示認定機関ＡＳＰＩＳより、クラウドサービスにおける信頼・安全性の推進に多大なる貢献をしたサービス・事業者として、最優秀・資格継続賞を受賞した。０８年７月に７番目の事業会社として情報開示認定企業に認定されて以来、この資格を１４年維持している。
■グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは使いやすさが強み
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは、ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２７の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。２２年９月には最新バージョン７．１の提供を開始した。
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯの累計ユーザー数（クラウド版契約ユーザー数とパッケージ版販売ユーザー数の合計）は、２２年１月期末時点で前年同期比２４．２万ユーザー増加の４６２．６万ユーザーとなっている。業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用され、１０００以上の自治体・政府機関（都道府県庁１７を含めて自治体５３６、政府機関５２６）に導入されている。中長期的には累計ユーザー数１０００万ユーザーを目指すとしている。なおクラウドユーザー数は前年同期比７．１万人増加の４５．２万人となった。解約率は概ね０．２％〜０．５％程度で推移している。
大規模導入事例として、２１年７月にはカー用品専門店チェーンのイエローハット＜９８８２＞に、グループが運営する全国７４０店舗の従業員・スタッフをつなぐ情報共有基盤として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ大規模パッケージ版（３０００ライセンス）が採用された。２２年７月には、神奈川県横浜市が整備する最大６万人が利用する市区局共通グループウェアとして、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯが全面的に採用（東芝デジタルソリューションズが市区局共通グループウェア構築事業を受託）された。
■製品ラインアップ拡充戦略
成長戦略として、国内累計販売ユーザー数１０００万ユーザー、グループウェア国内トップシェア、売上高１００億円を目指し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯを核とするエンタープライズ向け製品ラインアップ拡充戦略、市場シェア拡大戦略、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓戦略などを推進している。
製品ラインアップ拡充戦略としては、カスタムメイド型業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、新しいコミュニケーションツールとしてのビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋを提供し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとの連携も強化している。
２２年９月には、経済産業省の「ＩＴ補助金２０２２」においてＩＴ導入支援事業者として採択され、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ、業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋが補助金の対象ツールとして認定された。
２２年１０月には、アイティクラウドのＩＴ製品比較・レビューサイト「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」の「ＩＴｒｅｖｉｅｗ Ｇｒｉｄ Ａｗａｅｄ ２０２２ ＦＡＬＬ」において、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯがグループウェア部門とワークフロー部門のＬｅａｄｅｒを受賞、ＣｈａｔＬｕｃｋがビジネスチャット部門のＬｅａｄｅｒを受賞した。
１２月６日には、スマートキャンプが表彰する「ＢＯＸＩＬ ＳａａＳ ＡＷＡＲＤ Ｗｉｎｔｅｒ ２０２２」のＳＦＡ（営業支援システム）部門において、ＡｐｐＳｕｉｔｅが機能満足度ＮＯ．１およびサービスの安定性ＮＯ．１を受賞し、グループウェア部門においてｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯがＧｏｏｄ Ｓｅｒｖｉｃｅを受賞したと発表している。
■市場シェア拡大を推進
２１年３月には、横浜商工会議所が開設したデジタル化相談窓口に協力会社として参加した。デジタル化支援コンソーシアム協力事業者として中小企業のＤＸ推進をサポートする。２１年６月には、アイネット＜９６００＞が提供する教育現場でのＤＸ推進のための学校保護者間あんしん連絡サービスＣｈａｔＬｕｃｋ ＳＣを開発提供した。ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋをベースとして開発した。２社の共同事業として全国の国公立小中学校に販売する。
２１年１２月には、茨城県つくば市のワクチン配送におけるＤＸ化実現のために、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとＡｐｐＳｕｉｔｅで作成したアプリケーション「つくば市新型コロナワクチン配送システム」および「ワクチン数量管理表」を開発して提供した。また２２年１月には、つくば市で導入されたワクチン配送システムのテンプレートを、同じ課題を持つ自治体に向けて無償提供開始すると発表している。
２２年３月には、東京都多摩市が実施した「令和３年度多摩市民間提案制度」において、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとＡｐｐＳｕｉｔｅで作成した「ワクチン接種記録等の効率化と工数削減に向けた管理向上」事業が採用候補に認定された。ワクチン関連の行政の業務効率化において採用された事例としては、茨城県つくば市「つくば市新型コロナワクチン配送システム」に続く２例目となる。
２２年５月には、中小企業のＤＸを支援するＡｐｐＳｕｉｔｅアプリ集「ネコの手アプリ」シリーズを提供するシステムアプローチ（愛知県名古屋市）と、ＡｐｐＳｕｉｔｅアプリの開発・販売活動で連携した。
２２年１１月には、横浜市が募集した民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのＤＸ化を進めるプロジェクト「ＹＯＫＯＨＡＭＡ Ｈａｃｋ！」の第１回実証実験事業者に選定され、横浜市と共同で「要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の取組強化」の実証実験を開始した。ＡｐｐＳｕｉｔｅとｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯを活用する。
１２月２０日には、神奈川県鎌倉市の市区局共通の情報共有基盤として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ、業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅの３製品が、実証実験を終えて採用決定したと発表している。
■２３年１月期３Ｑ累計小幅減益だが進捗率高水準で通期上振れ余地
２３年１月期連結業績予想（収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微、２２年９月１４日付で下方修正）は、売上高が２２年１月期比１．２％増の５９億８９百万円、営業利益が１２．３％減の１０億９４百万円、経常利益が１３．１％減の１１億８２百万円、親会社株主帰属当期純利益が９．７％減の７億８２百万円としている。
配当予想は１２月１３日付で上方修正（６月１０日付の期末３円上方修正に続いて２回目）した。期末に創立３０周年記念配当１円を実施して、２２年１月期比６円増配の２０円（期末一括＝普通配当１９円＋記念配当１円）とする。８期連続増配予想で予想配当性向は３８．１％となる。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１．９％増の４４億６２百万円、営業利益が３．０％減の９億６０百万円、経常利益が３．３％減の１０億５２百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４．６％減の７億０７百万円だった。
ソフトウェア事業はクラウドサービスが牽引して順調だったが、システム開発サービス事業の売上減少や販管費の増加などで小幅減益だった。売上総利益は５．２％増加して売上総利益率は１．７ポイント上昇、販管費は１１．７％増加して販管費比率は２．７ポイント上昇した。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高は２１百万円増加、売上原価は７百万円増加、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１４百万円増加している。
ソフトウェア事業は売上高が９．１％増の３１億４８百万円、セグメント利益（調整前営業利益）が６．６％増の９億８５百万円だった。売上面で見ると、クラウドサービスは利用ユーザー数の増加で１３．０％増の１９億９７百万円（グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯクラウドが１１．９％増の１６億５６百万円、業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅクラウドが５１．２％増の９７百万円など）と順調に拡大した。プロダクトは２．４％増の１０億９４百万円だった。サポートサービスは１２．２％増の５億９６百万円と順調だった。大規模ユーザー向けｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯエンタープライズライセンス売上は追加ライセンスの減少で５．７％減の１億３６百万円だった。技術開発は従来からの継続案件が堅調に推移して１４．４％増の５６百万円だった。利益面では、販売目的ソフトウェアの減価償却費が増加したが、増収効果で増益と概ね順調だった。
なおクラウドサービスやサポートサービスの売上拡大により、ソフトウェア事業におけるストック型売上比率は２．８ポイント上昇して７６．３％となった。また２２年１０月末時点のクラウドユーザー数は、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯが４５千ユーザー増加して４８０千ユーザー、ＡｐｐＳｕｉｔｅが１２千ユーザー増加して４１千ユーザーとなった。パッケージ版を含めたｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ全体の累計販売実績は４７７万６千ユーザーとなった。
システム開発サービス事業（子会社Ｐｒｏ−ＳＰＩＲＥ）は、主要顧客の体制縮小の影響で売上高が１２．３％減の１３億２８百万円、販管費の増加も影響してセグメント利益が５１．９％減の４８百万円だった。海外事業はコロナ禍による営業活動制約などで売上高が６１．０％減の７百万円、セグメント利益が７２百万円の赤字（前年同期は３４百万円の赤字）だった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１４億９６百万円で営業利益が３億０９百万円、第２四半期は売上高が１４億４０百万円で営業利益が３億０１百万円、第３四半期は売上高が１５億２６百万円で営業利益が３億５０百万円だった。
通期連結業績予想は据え置いている。売上面はソフトウェア事業が拡大してシステム開発サービス事業の減収影響をカバーする見込みだが、利益面は人件費や広告宣伝費などの増加で減益予想としている。
ただし第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．５％、営業利益が８７．８％、経常利益が８９．１％、親会社株主帰属当期純利益が９０．５％と利益進捗率が高水準だった。第４四半期に、ソフトウェア事業においてｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯの認知度向上に向けたＣＭ動画放映に伴う費用の発生を見込んでいるが、この点を考慮しても通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。さらに２４年１月期も積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は１月末と７月末の年２回
株主優待は年２回、毎年１月末と７月末の株主を対象として、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は下値固め完了
株価は地合い悪化も影響して安値圏でモミ合う形だが、下値固め完了して出直りを期待したい。１２月２２日の終値は９６３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５２円４８銭で算出）は約１８倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約２．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３４５円５３銭で算出）は約２．８倍、そして時価総額は約１４４億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月09日更新]
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は自社開発グループウェアのクラウドサービスを主力として、製品ラインアップ拡充による市場シェア拡大戦略、アライアンス戦略、東南アジア市場開拓戦略などを推進している。２３年１月期は認知度向上のための広告宣伝費の増加などで減益予想としている。ただし需要は高水準であり、積極的な事業展開で２４年１月期の収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。なお１２月１３日に２３年１月期第３四半期決算発表を予定している。
■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力
ビジネス・ＩＴコミュニケーションツール開発企業である。自社開発グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのクラウドサービス（月額課金収入）を主力として、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。
１９年８月にはシステム開発のＰｒｏ−Ｓｐｉｒｅを子会社化した。１０月１４日には、現代ビジネスパーソンのコミュニケーション実態を把握・研究すべくＮＥＯビズコミ研究所を新設した。
海外展開は１９年６月米国子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年１２月マレーシアに合弁会社ＮＥＯＲＥＫＡ ＡＳＩＡを設立、２１年２月タイに子会社Ｎｅｏ Ｔｈａｉ Ａｓｉａを設立した。当面は投資が先行する見込みだが、ＡＳＥＡＮ全域においてグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯブランドの確立を目指す。
２２年１月期（連結調整前）の売上構成比は、グループウェアを中心とするビジネスＩＣＴツールのソフトウェア事業が６６％（クラウドサービスが４１％、プロダクトが２４％、技術開発が１％）、子会社Ｐｒｏ−Ｓｐｉｒｅのシステム開発サービス事業が３４％、海外事業が０％、営業利益構成比はソフトウェア事業が９３％、システム開発サービス事業が１０％、海外事業が▲４％だった。ソフトウェア事業のストック型売上比率は７３．１％（２１年１月期は７２．５％）だった。なお収益面では下期（特に第４四半期）の構成比が高い傾向がある。
２２年３月には経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度「健康経営優良法人２０２２（大規模法人部門）」に３年連続で選定された。２２年４月にはバスケットボール女子日本リーグ（Ｗリーグ）に所属する東京羽田ヴィッキーズとスポンサーシップ契約を締結した。
２２年１１月にはクラウドサービス情報開示認定機関ＡＳＰＩＳより、クラウドサービスにおける信頼・安全性の推進に多大なる貢献をしたサービス・事業者として、最優秀・資格継続賞を受賞した。０８年７月に７番目の事業会社として情報開示認定企業に認定されて以来、この資格を１４年維持している。
■グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは使いやすさが強み
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは、ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２７の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。２２年９月には最新バージョン７．１の提供を開始した。
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯの累計ユーザー数（クラウド版契約ユーザー数とパッケージ版販売ユーザー数の合計）は、２２年１月期末時点で前年同期比２４．２万ユーザー増加の４６２．６万ユーザーとなっている。業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用され、１０００以上の自治体・政府機関（都道府県庁１７を含めて自治体５３６、政府機関５２６）に導入されている。中長期的には累計ユーザー数１０００万ユーザーを目指すとしている。なおクラウドユーザー数は前年同期比７．１万人増加の４５．２万人となった。解約率は概ね０．２％〜０．５％程度で推移している。
大規模導入事例として、２１年７月にはカー用品専門店チェーンのイエローハット＜９８８２＞に、グループが運営する全国７４０店舗の従業員・スタッフをつなぐ情報共有基盤として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ大規模パッケージ版（３０００ライセンス）が採用された。２２年７月には、神奈川県横浜市が整備する最大６万人が利用する市区局共通グループウェアとして、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯが全面的に採用（東芝デジタルソリューションズが市区局共通グループウェア構築事業を受託）された。
■製品ラインアップ拡充で市場シェア拡大を推進
成長戦略として、国内累計販売ユーザー数１０００万ユーザー、グループウェア国内トップシェア、売上高１００億円を目指し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯを核とするエンタープライズ向け製品の市場シェア拡大戦略、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓戦略などを推進している。
製品ラインアップの拡充では、カスタムメイド型業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、新しいコミュニケーションツールとしてのビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋを提供し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとの連携も強化している。２２年７月にはビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ新バージョン５．０の提供を開始した。
２１年３月には、横浜商工会議所が開設したデジタル化相談窓口に協力会社として参加した。デジタル化支援コンソーシアム協力事業者として中小企業のＤＸ推進をサポートする。２１年６月には、アイネット＜９６００＞が提供する教育現場でのＤＸ推進のための学校保護者間あんしん連絡サービスＣｈａｔＬｕｃｋ ＳＣを開発提供した。ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋをベースとして開発した。２社の共同事業として全国の国公立小中学校に販売する。
２１年８月には、ＤＸ推進のスピードアップや製品開発のプロセス強化などを目的としてプロセス改革部を新設した。２１年４月に新設したカスタマーサクセス部と連携してユーザーの長期的な成功にコミットする。
２１年１２月には、茨城県つくば市のワクチン配送におけるＤＸ化実現のために、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとＡｐｐＳｕｉｔｅで作成したアプリケーション「つくば市新型コロナワクチン配送システム」および「ワクチン数量管理表」を開発して提供した。また２２年１月には、つくば市で導入されたワクチン配送システムのテンプレートを、同じ課題を持つ自治体に向けて無償提供開始すると発表している。
２２年３月には、東京都多摩市が実施した「令和３年度多摩市民間提案制度」において、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとＡｐｐＳｕｉｔｅで作成した「ワクチン接種記録等の効率化と工数削減に向けた管理向上」事業が採用候補に認定された。ワクチン関連の行政の業務効率化において採用された事例としては、茨城県つくば市「つくば市新型コロナワクチン配送システム」に続く２例目となる。
２２年５月には、中小企業のＤＸを支援するＡｐｐＳｕｉｔｅアプリ集「ネコの手アプリ」シリーズを提供するシステムアプローチ（愛知県名古屋市）と、ＡｐｐＳｕｉｔｅアプリの開発・販売活動で連携した。
２２年９月には、経済産業省の「ＩＴ補助金２０２２」においてＩＴ導入支援事業者として採択され、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ、業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋが補助金の対象ツールとして認定された。
２２年１０月には、アイティクラウドのＩＴ製品比較・レビューサイト「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」の「ＩＴｒｅｖｉｅｗ Ｇｒｉｄ Ａｗａｅｄ ２０２２ ＦＡＬＬ」において、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯがグループウェア部門とワークフロー部門のＬｅａｄｅｒを受賞、ＣｈａｔＬｕｃｋがビジネスチャット部門のＬｅａｄｅｒを受賞した。
２２年１１月には、横浜市が募集した民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのＤＸ化を進めるプロジェクト「ＹＯＫＯＨＡＭＡ Ｈａｃｋ！」の第１回実証実験事業者に選定され、横浜市と共同で「要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の取組強化」の実証実験を開始した。ＡｐｐＳｕｉｔｅとｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯを活用する。
１２月６日には、スマートキャンプが表彰する「ＢＯＸＩＬ ＳａａＳ ＡＷＡＲＤ Ｗｉｎｔｅｒ ２０２２」のＳＦＡ（営業支援システム）部門においてＡｐｐＳｕｉｔｅが機能満足度ＮＯ．１およびサービスの安定性ＮＯ．１を受賞し、グループウェア部門においてｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯがＧｏｏｄ Ｓｅｒｖｉｃｅを受賞したと発表している。
■２３年１月期減益予想だが２４年１月期収益拡大期待
２３年１月期連結業績予想（収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微、２２年９月１４日付で下方修正）は、売上高が２２年１月期比１．２％増の５９億８９百万円、営業利益が１２．３％減の１０億９４百万円、経常利益が１３．１％減の１１億８２百万円、親会社株主帰属当期純利益が９．７％減の７億８２百万円としている。配当予想（２２年６月１０日付で上方修正）は２２年１月期比５円増配の１９円（期末一括）としている。８期連続増配予想となる。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比３．３％増の２９億３６百万円、営業利益が４．９％減の６億１０百万円、経常利益が５．０％減の６億８７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が６．２％減の４億６３百万円だった。
ソフトウェア事業はクラウドサービスが牽引して順調だが、システム開発サービス事業が主要顧客の体制縮小の影響で減少したため全体として売上高が伸び悩み、販管費の増加も影響して全体として減益だった。売上総利益は４．４％増の１５億３８百万円、販管費は１１．５％増の９億２８百万円だった。
ソフトウェア事業は売上高が１０．３％増の２０億５１百万円で、セグメント利益（調整前営業利益）が３．５％増の６億３６百万円だった。クラウドサービスの売上高は利用ユーザー数の増加で１２．６％増の１３億０８百万円（主力のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯクラウドが１１．８％増の１０億９１百万円など）と概ね順調だった。プロダクトの売上高は５．６％増の７億０３百万円だった。ライセンス売上は１００ユーザー以下の追加ライセンス減少の影響などで０．７％減少したが、サポートサービスが１２．３％増収と順調だった。利益面では販売目的ソフトウェアの減価償却費が増加したため小幅増益にとどまった。
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ累計ユーザー数（クラウド版契約ユーザー数とパッケージ版販売ユーザー数の合計）は、２２年７月末時点で４７１．９万ユーザーとなった。
システム開発サービス事業は主要顧客の体制縮小の影響で売上高が１０．５％減の８億９２百万円、セグメント利益が６３．７％減の１８百万円だった。海外事業はコロナ禍による営業活動制約などで売上高が６２．１％減の５百万円、セグメント利益が販管費の増加で４３百万円の赤字（前年同期は２２百万円の赤字）だった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１４億９６百万円で営業利益が３億０９百万円、第２四半期は売上高が１４億４０百万円で営業利益が３億０１百万円だった。
通期の連結業績予想については、売上面ではシステム開発サービス事業における主要顧客の体制縮小の影響が下期も継続することなどで全体として伸び悩み、利益面では売上高が前回予想を下回る見込みとなったことに加えて、ソフトウェア事業における認知度向上のための広告宣伝費の追加支出、海外事業の米国子会社における新サービス開発投資やＡＳＥＡＮ子会社における人件費増加なども影響する見込みだ。２３年１月期は減益予想となったが、需要は高水準であり、積極的な事業展開で２４年１月期の収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は１月末と７月末の年２回
株主優待は年２回、毎年１月末と７月末の株主を対象として、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は下値固め完了
株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。１２月８日の終値は９８０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５２円４８銭で算出）は約１９倍、今期予想配当利回り（会社予想の１９円で算出）は約１．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３４５円５３銭で算出）は約２．８倍、そして時価総額は約１４６億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月22日更新]
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は自社開発グループウェアのクラウドサービスを主力として、製品ラインアップ拡充による市場シェア拡大戦略、アライアンス戦略、東南アジア市場開拓戦略などを推進している。１１月２１日にはクラウドサービス情報開示認定機関ＡＳＰＩＳより、クラウドサービスにおける信頼・安全性の推進に多大なる貢献をしたサービス・事業者として、最優秀・資格継続賞を受賞したと発表している。２３年１月期は認知度向上のための広告宣伝費の増加などで減益予想としている。ただし需要は高水準であり、積極的な事業展開で２４年１月期の収益拡大を期待したい。株価は年初来安値を更新する軟調展開だったが、徐々に下値を切り上げて底打ち感を強めている。出直りを期待したい。なお１２月１３日に２３年１月期第３四半期決算発表を予定している。
■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力
ビジネス・ＩＴコミュニケーションツール開発企業である。自社開発グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのクラウドサービス（月額課金収入）を主力として、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。
１９年８月にはシステム開発のＰｒｏ−Ｓｐｉｒｅを子会社化した。１０月１４日には、現代ビジネスパーソンのコミュニケーション実態を把握・研究すべくＮＥＯビズコミ研究所を新設した。
海外展開は１９年６月米国子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年１２月マレーシアに合弁会社ＮＥＯＲＥＫＡ ＡＳＩＡを設立、２１年２月タイに子会社Ｎｅｏ Ｔｈａｉ Ａｓｉａを設立した。当面は投資が先行する見込みだが、ＡＳＥＡＮ全域においてグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯブランドの確立を目指す。
２２年１月期（連結調整前）の売上構成比は、グループウェアを中心とするビジネスＩＣＴツールのソフトウェア事業が６６％（クラウドサービスが４１％、プロダクトが２４％、技術開発が１％）、子会社Ｐｒｏ−Ｓｐｉｒｅのシステム開発サービス事業が３４％、海外事業が０％、営業利益構成比はソフトウェア事業が９３％、システム開発サービス事業が１０％、海外事業が▲４％だった。ソフトウェア事業のストック型売上比率は７３．１％（２１年１月期は７２．５％）だった。なお収益面では下期（特に第４四半期）の構成比が高い傾向がある。
２２年３月には経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度「健康経営優良法人２０２２（大規模法人部門）」に３年連続で選定された。２２年４月にはバスケットボール女子日本リーグ（Ｗリーグ）に所属する東京羽田ヴィッキーズとスポンサーシップ契約を締結した。
■グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは使いやすさが強み
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは、ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２７の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。２２年９月には最新バージョン７．１の提供を開始した。
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯの累計ユーザー数（クラウド版契約ユーザー数とパッケージ版販売ユーザー数の合計）は、２２年１月期末時点で前年同期比２４．２万ユーザー増加の４６２．６万ユーザーとなっている。業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用され、１０００以上の自治体・政府機関（都道府県庁１７を含めて自治体５３６、政府機関５２６）に導入されている。中長期的には累計ユーザー数１０００万ユーザーを目指すとしている。なおクラウドユーザー数は前年同期比７．１万人増加の４５．２万人となった。解約率は概ね０．２％〜０．５％程度で推移している。
２２年９月には、経済産業省の「ＩＴ補助金２０２２」においてＩＴ導入支援事業者として採択され、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ、業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋが補助金の対象ツールとして認定された。また、スマートキャンプが今最も評価されているＳａａＳを表彰する「ＢＯＸＩＬ ＳａａＳ ＡＷＡＲＤ Ａｕｔｕｍｎ ２０２２」のグループウェア部門において、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯが「Ｇｏｏｄ Ｓｅｒｖｉｃｅ」および「お役立ち度Ｎｏ．１」を受賞した。
２２年１０月には、アイティクラウドのＩＴ製品比較・レビューサイト「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」の「ＩＴｒｅｖｉｅｗ Ｇｒｉｄ Ａｗａｅｄ ２０２２ ＦＡＬＬ」において、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯがグループウェア部門とワークフロー部門の「Ｌｅａｄｅｒ」を受賞、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋがビジネスチャット部門の「Ｌｅａｄｅｒ」を受賞した。
また１１月２１日には、クラウドサービス情報開示認定機関ＡＳＰＩＳより、クラウドサービスにおける信頼・安全性の推進に多大なる貢献をしたサービス・事業者として、最優秀・資格継続賞を受賞したと発表している。０８年７月に７番目の事業会社として情報開示認定企業に認定されて以来、この資格を１４年維持している。
大規模導入事例として、２１年７月にはカー用品専門店チェーンのイエローハット＜９８８２＞に、グループが運営する全国７４０店舗の従業員・スタッフをつなぐ情報共有基盤として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ大規模パッケージ版（３０００ライセンス）が採用された。２２年７月には、神奈川県横浜市が整備する最大６万人が利用する市区局共通グループウェアとして、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯが全面的に採用（東芝デジタルソリューションズが市区局共通グループウェア構築事業を受託）された。
■製品ラインアップ拡充で市場シェア拡大を推進
成長戦略として、国内累計販売ユーザー数１０００万ユーザー、グループウェア国内トップシェア、売上高１００億円を目指し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯを核とするエンタープライズ向け製品の市場シェア拡大戦略、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓戦略などを推進している。
製品ラインアップの拡充では、カスタムメイド型業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、新しいコミュニケーションツールとしてのビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋを提供し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとの連携も強化している。２２年７月にはビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ新バージョン５．０の提供を開始した。
２１年３月には横浜商工会議所が開設したデジタル化相談窓口に協力会社として参加した。デジタル化支援コンソーシアム協力事業者として中小企業のＤＸ推進をサポートする。２１年６月には、アイネット＜９６００＞が提供する教育現場でのＤＸ推進のための学校保護者間あんしん連絡サービスＣｈａｔＬｕｃｋ ＳＣを開発提供した。ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋをベースとして開発した。２社の共同事業として全国の国公立小中学校に販売する。
２１年８月にはＤＸ推進のスピードアップや製品開発のプロセス強化などを目的としてプロセス改革部を新設した。２１年４月に新設したカスタマーサクセス部と連携してユーザーの長期的な成功にコミットする。
２１年１２月には、茨城県つくば市のワクチン配送におけるＤＸ化実現のために、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとＡｐｐＳｕｉｔｅで作成したアプリケーション「つくば市新型コロナワクチン配送システム」および「ワクチン数量管理表」を開発して提供した。また２２年１月には、つくば市で導入されたワクチン配送システムのテンプレートを、同じ課題を持つ自治体に向けて無償提供開始すると発表している。
２２年３月には、東京都多摩市が実施した「令和３年度多摩市民間提案制度」において、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとＡｐｐＳｕｉｔｅで作成した「ワクチン接種記録等の効率化と工数削減に向けた管理向上」事業が採用候補に認定された。ワクチン関連の行政の業務効率化において採用された事例としては、茨城県つくば市「つくば市新型コロナワクチン配送システム」に続く２例目となる。
２２年５月には、中小企業のＤＸを支援するＡｐｐＳｕｉｔｅアプリ集「ネコの手アプリ」シリーズを提供するシステムアプローチ（愛知県名古屋市）と、ＡｐｐＳｕｉｔｅアプリの開発・販売活動で連携した。
■２３年１月期減益予想だが２４年１月期収益拡大期待
２３年１月期連結業績予想（収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微、２２年９月１４日付で下方修正）は、売上高が２２年１月期比１．２％増の５９億８９百万円、営業利益が１２．３％減の１０億９４百万円、経常利益が１３．１％減の１１億８２百万円、親会社株主帰属当期純利益が９．７％減の７億８２百万円としている。配当予想（２２年６月１０日付で上方修正）は２２年１月期比５円増配の１９円（期末一括）としている。８期連続増配予想となる。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比３．３％増の２９億３６百万円、営業利益が４．９％減の６億１０百万円、経常利益が５．０％減の６億８７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が６．２％減の４億６３百万円だった。
ソフトウェア事業はクラウドサービスが牽引して順調だが、システム開発サービス事業が主要顧客の体制縮小の影響で減少したため全体として売上高が伸び悩み、販管費の増加も影響して全体として減益だった。売上総利益は４．４％増の１５億３８百万円、販管費は１１．５％増の９億２８百万円だった。
ソフトウェア事業は売上高が１０．３％増の２０億５１百万円で、セグメント利益（調整前営業利益）が３．５％増の６億３６百万円だった。クラウドサービスの売上高は利用ユーザー数の増加で１２．６％増の１３億０８百万円（主力のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯクラウドが１１．８％増の１０億９１百万円など）と概ね順調だった。プロダクトの売上高は５．６％増の７億０３百万円だった。ライセンス売上は１００ユーザー以下の追加ライセンス減少の影響などで０．７％減少したが、サポートサービスが１２．３％増収と順調だった。利益面では販売目的ソフトウェアの減価償却費が増加したため小幅増益にとどまった。
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ累計ユーザー数（クラウド版契約ユーザー数とパッケージ版販売ユーザー数の合計）は、２２年７月末時点で４７１．９万ユーザーとなった。
システム開発サービス事業は主要顧客の体制縮小の影響で売上高が１０．５％減の８億９２百万円、セグメント利益が６３．７％減の１８百万円だった。海外事業はコロナ禍による営業活動制約などで売上高が６２．１％減の５百万円、セグメント利益が販管費の増加で４３百万円の赤字（前年同期は２２百万円の赤字）だった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１４億９６百万円で営業利益が３億０９百万円、第２四半期は売上高が１４億４０百万円で営業利益が３億０１百万円だった。
通期の連結業績予想は、前回予想に対して売上高を２億８２百万円、営業利益を１億７７百万円、経常利益を１億７６百万円、親会社株主帰属当期純利益を１億３８百万円、それぞれ下方修正した。
売上高の見込み（内部取引消去前）としては、ソフトウェア事業はクラウドサービスが前回予想を下回るため全体として４２百万円下方修正、システム開発サービス事業は主要顧客の体制縮小の影響が下期も継続するため２億３１百万円下方修正、海外事業は１２百万円下方修正した。
営業利益については、ソフトウェア事業を８１百万円、システム開発サービス事業を６４百万円、海外事業を３１百万円下方修正した。売上高が前回予想を下回る見込みとなったことに加えて、ソフトウェア事業では下期に認知度向上のための広告宣伝費を６４百万円追加支出する。また海外事業では、米国子会社における新サービス開発投資やＡＳＥＡＮ子会社における人件費増加なども影響する見込みだ。
２３年１月期は減益予想だが、需要は高水準であり、積極的な事業展開で２４年１月期の収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は１月末と７月末の年２回
株主優待は年２回、毎年１月末と７月末の株主を対象として、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は底打ち感
株価は年初来安値を更新する軟調展開だったが、徐々に下値を切り上げて底打ち感を強めている。出直りを期待したい。１１月２１日の終値は１００６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５２円４８銭で算出）は約１９倍、今期予想配当利回り（会社予想の１９円で算出）は約１．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３４５円５３銭で算出）は約２．９倍、そして時価総額は約１５０億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月20日更新]
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は自社開発グループウェアのクラウドサービスを主力として、製品ラインアップ拡充による市場シェア拡大戦略、アライアンス戦略、東南アジア市場開拓戦略などを推進している。なお１０月２６日〜２８日開催（幕張メッセ）の「第１３回クラウド業務改革ＥＸＰＯ秋」に出展する。２３年１月期は下期に認知度向上のための広告宣伝費を追加支出することも影響して減益予想としている。ただし需要は高水準であり、積極的な事業展開で２４年１月期の収益拡大を期待したい。株価は下方修正を嫌気し、さらに地合い悪化も影響して年初来安値圏で軟調だが、下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力
ビジネス・ＩＴコミュニケーションツール開発企業である。自社開発グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのクラウドサービス（月額課金収入）を主力として、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。
１９年８月にはシステム開発のＰｒｏ−Ｓｐｉｒｅを子会社化した。１０月１４日には、現代ビジネスパーソンのコミュニケーション実態を把握・研究すべくＮＥＯビズコミ研究所を新設した。
海外展開は１９年６月米国子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年１２月マレーシアに合弁会社ＮＥＯＲＥＫＡ ＡＳＩＡを設立、２１年２月タイに子会社Ｎｅｏ Ｔｈａｉ Ａｓｉａを設立した。当面は投資が先行する見込みだが、ＡＳＥＡＮ全域においてグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯブランドの確立を目指す。
２２年１月期（連結調整前）の売上構成比は、グループウェアを中心とするビジネスＩＣＴツールのソフトウェア事業が６６％（クラウドサービスが４１％、プロダクトが２４％、技術開発が１％）、子会社Ｐｒｏ−Ｓｐｉｒｅのシステム開発サービス事業が３４％、海外事業が０％、営業利益構成比はソフトウェア事業が９３％、システム開発サービス事業が１０％、海外事業が▲４％だった。ソフトウェア事業のストック型売上比率は７３．１％（２１年１月期は７２．５％）だった。なお収益面では下期（特に第４四半期）の構成比が高い傾向がある。
２２年３月には経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度「健康経営優良法人２０２２（大規模法人部門）」に３年連続で選定された。２２年４月にはバスケットボール女子日本リーグ（Ｗリーグ）に所属する東京羽田ヴィッキーズとスポンサーシップ契約を締結した。
■グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは使いやすさが強み
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは、ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２７の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。２２年９月には最新バージョン７．１の提供を開始した。
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯの累計ユーザー数（クラウド版契約ユーザー数とパッケージ版販売ユーザー数の合計）は、２２年１月期末時点で前年同期比２４．２万ユーザー増加の４６２．６万ユーザーとなっている。業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用され、１０００以上の自治体・政府機関（都道府県庁１７を含めて自治体５３６、政府機関５２６）に導入されている。中長期的には累計ユーザー数１０００万ユーザーを目指すとしている。なおクラウドユーザー数は前年同期比７．１万人増加の４５．２万人となった。解約率は概ね０．２％〜０．５％程度で推移している。
大規模導入事例として、２１年７月にはカー用品専門店チェーンのイエローハット＜９８８２＞に、グループが運営する全国７４０店舗の従業員・スタッフをつなぐ情報共有基盤として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ大規模パッケージ版（３０００ライセンス）が採用された。２２年７月には、神奈川県横浜市が整備する最大６万人が利用する市区局共通グループウェアとして、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯが全面的に採用（東芝デジタルソリューションズが市区局共通グループウェア構築事業を受託）された。
■製品ラインアップ拡充で市場シェア拡大を推進
成長戦略として、国内累計販売ユーザー数１０００万ユーザー、グループウェア国内トップシェア、売上高１００億円を目指し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯを核とするエンタープライズ向け製品の市場シェア拡大戦略、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓戦略などを推進している。
製品ラインアップの拡充では、カスタムメイド型業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、新しいコミュニケーションツールとしてのビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋを提供し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとの連携も強化している。２２年７月にはビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ新バージョン５．０の提供を開始した。
２１年３月には横浜商工会議所が開設したデジタル化相談窓口に協力会社として参加した。デジタル化支援コンソーシアム協力事業者として中小企業のＤＸ推進をサポートする。２１年６月には、アイネット＜９６００＞が提供する教育現場でのＤＸ推進のための学校保護者間あんしん連絡サービスＣｈａｔＬｕｃｋ ＳＣを開発提供した。ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋをベースとして開発した。２社の共同事業として全国の国公立小中学校に販売する。
２１年８月にはＤＸ推進のスピードアップや製品開発のプロセス強化などを目的としてプロセス改革部を新設した。２１年４月に新設したカスタマーサクセス部と連携してユーザーの長期的な成功にコミットする。
２１年１２月には、茨城県つくば市のワクチン配送におけるＤＸ化実現のために、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとＡｐｐＳｕｉｔｅで作成したアプリケーション「つくば市新型コロナワクチン配送システム」および「ワクチン数量管理表」を開発して提供した。また２２年１月には、つくば市で導入されたワクチン配送システムのテンプレートを、同じ課題を持つ自治体に向けて無償提供開始すると発表している。
２２年３月には、東京都多摩市が実施した「令和３年度多摩市民間提案制度」において、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとＡｐｐＳｕｉｔｅで作成した「ワクチン接種記録等の効率化と工数削減に向けた管理向上」事業が採用候補に認定された。ワクチン関連の行政の業務効率化において採用された事例としては、茨城県つくば市「つくば市新型コロナワクチン配送システム」に続く２例目となる。
２２年５月には、中小企業のＤＸを支援するＡｐｐＳｕｉｔｅアプリ集「ネコの手アプリ」シリーズを提供するシステムアプローチ（愛知県名古屋市）と、ＡｐｐＳｕｉｔｅアプリの開発・販売活動で連携した。
２２年９月には、経済産業省の「ＩＴ補助金２０２２」においてＩＴ導入支援事業者として採択され、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ、業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋが補助金の対象ツールとして認定された。
なお２２年９月には、スマートキャンプが今最も評価されているＳａａＳを表彰する「ＢＯＸＩＬ ＳａａＳ ＡＷＡＲＤ Ａｕｔｕｍｎ ２０２２」のグループウェア部門において、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯが「Ｇｏｏｄ Ｓｅｒｖｉｃｅ」および「お役立ち度Ｎｏ．１」を受賞した。
また１０月１８日には、アイティクラウドが運営するＩＴ製品比較・レビューサイト「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」の「ＩＴｒｅｖｉｅｗ Ｇｒｉｄ Ａｗａｅｄ ２０２２ ＦＡＬＬ」において、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯがグループウェア部門とワークフロー部門の「Ｌｅａｄｅｒ」を受賞、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋがビジネスチャット部門の「Ｌｅａｄｅｒ」を受賞したと発表している。
■２３年１月期減益予想だが２４年１月期収益拡大期待
２３年１月期の連結業績予想（収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微、２２年９月１４日付で下方修正）は売上高が２２年１月期比１．２％増の５９億８９百万円、営業利益が１２．３％減の１０億９４百万円、経常利益が１３．１％減の１１億８２百万円、親会社株主帰属当期純利益が９．７％減の７億８２百万円としている。配当予想（２２年６月１０日付で上方修正）は２２年１月期比５円増配の１９円（期末一括）としている。８期連続増配予想で、予想配当性向は３６．２％となる。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比３．３％増の２９億３６百万円、営業利益が４．９％減の６億１０百万円、経常利益が５．０％減の６億８７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が６．２％減の４億６３百万円だった。
ソフトウェア事業はクラウドサービスが牽引して順調だが、システム開発サービス事業が主要顧客の体制縮小の影響で減少したため全体として売上高が伸び悩み、販管費の増加も影響して全体として減益だった。売上総利益は４．４％増の１５億３８百万円、販管費は１１．５％増の９億２８百万円だった。
ソフトウェア事業は売上高が１０．３％増の２０億５１百万円で、セグメント利益（調整前営業利益）が３．５％増の６億３６百万円だった。クラウドサービスの売上高は利用ユーザー数の増加で１２．６％増の１３億０８百万円（主力のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯクラウドが１１．８％増の１０億９１百万円など）と概ね順調だった。プロダクトの売上高は５．６％増の７億０３百万円だった。ライセンス売上は１００ユーザー以下の追加ライセンス減少の影響などで０．７％減少したが、サポートサービスが１２．３％増収と順調だった。利益面では販売目的ソフトウェアの減価償却費が増加したため小幅増益にとどまった。
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ累計ユーザー数（クラウド版契約ユーザー数とパッケージ版販売ユーザー数の合計）は、２２年７月末時点で４７１．９万ユーザーとなった。
システム開発サービス事業は主要顧客の体制縮小の影響で売上高が１０．５％減の８億９２百万円、セグメント利益が６３．７％減の１８百万円だった。海外事業はコロナ禍による営業活動制約などで売上高が６２．１％減の５百万円、セグメント利益が販管費の増加で４３百万円の赤字（前年同期は２２百万円の赤字）だった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１４億９６百万円で営業利益が３億０９百万円、第２四半期は売上高が１４億４０百万円で営業利益が３億０１百万円だった。
通期連結業績予想は、前回予想に対して売上高を２億８２百万円、営業利益を１億７７百万円、経常利益を１億７６百万円、親会社株主帰属当期純利益を１億３８百万円、それぞれ下方修正した。
売上高の見込み（内部取引消去前）としては、ソフトウェア事業はクラウドサービスが前回予想を下回るため全体として４２百万円下方修正、システム開発サービス事業は主要顧客の体制縮小の影響が下期も継続するため２億３１百万円下方修正、海外事業は１２百万円下方修正した。
営業利益については、ソフトウェア事業を８１百万円、システム開発サービス事業を６４百万円、海外事業を３１百万円下方修正した。売上高が前回予想を下回る見込みとなったことに加えて、ソフトウェア事業では下期に認知度向上のための広告宣伝費を６４百万円追加支出する。また海外事業では、米国子会社における新サービス開発投資やＡＳＥＡＮ子会社における人件費増加なども影響する見込みだ。
２３年１月期は減益予想だが、需要は高水準であり、積極的な事業展開で２４年１月期の収益拡大を期待したい。
■株主優待は１月末と７月末の年２回
株主優待は年２回、毎年１月末と７月末の株主を対象として、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は下値固め完了
株価は下方修正を嫌気し、さらに地合い悪化も影響して年初来安値圏で軟調だが、下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。１０月１９日の終値は９９７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５２円４８銭で算出）は約１９倍、今期予想配当利回り（会社予想の１９円で算出）は約１．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３４５円５３銭で算出）は約２．９倍、そして時価総額は約１４９億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月27日更新]
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は自社開発グループウェアのクラウドサービスを主力として、製品ラインアップ拡充による市場シェア拡大戦略、アライアンス戦略、東南アジア市場開拓戦略などを推進している。２３年１月期はシステム開発サービス事業における主要顧客の体制縮小の影響で売上高が前回予想を下回る見込みとなり、下期に認知度向上のための広告宣伝費を追加支出することも影響して減益予想としている。ただし需要は高水準であり、積極的な事業展開で２４年１月期の収益拡大を期待したい。株価は２３年１月期予想の下方修正も嫌気して年初来安値を更新したが、その後は大きく下押すことなく推移して下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力
ビジネス・ＩＴコミュニケーションツール開発企業である。自社開発グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのクラウドサービス（月額課金収入）を主力として、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。１９年８月にはシステム開発のＰｒｏ−Ｓｐｉｒｅを子会社化した。
海外展開は１９年６月米国子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年１２月マレーシアに合弁会社ＮＥＯＲＥＫＡ ＡＳＩＡを設立、２１年２月タイに子会社Ｎｅｏ Ｔｈａｉ Ａｓｉａを設立した。当面は投資が先行する見込みだが、ＡＳＥＡＮ全域においてグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯブランドの確立を目指す。
２２年１月期（連結調整前）の売上構成比は、グループウェアを中心とするビジネスＩＣＴツールのソフトウェア事業が６６％（クラウドサービスが４１％、プロダクトが２４％、技術開発が１％）、子会社Ｐｒｏ−Ｓｐｉｒｅのシステム開発サービス事業が３４％、海外事業が０％、営業利益構成比はソフトウェア事業が９３％、システム開発サービス事業が１０％、海外事業が▲４％だった。ソフトウェア事業のストック型売上比率は７３．１％（２１年１月期は７２．５％）だった。なお収益面では下期（特に第４四半期）の構成比が高い傾向がある。
２２年３月には経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度「健康経営優良法人２０２２（大規模法人部門）」に３年連続で選定された。２２年４月にはバスケットボール女子日本リーグ（Ｗリーグ）に所属する東京羽田ヴィッキーズとスポンサーシップ契約を締結した。
■グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは使いやすさが強み
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは、ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２７の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。２２年３月には新バージョン７．０をリリースした。グループウェア上で組織内のテレワーク状況を可視化する新機能「プレゼンス」を搭載した。
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯの累計ユーザー数（クラウド版契約ユーザー数とパッケージ版販売ユーザー数の合計）は、２２年１月期末時点で前年同期比２４．２万ユーザー増加の４６２．６万ユーザーとなっている。業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用され、１０００以上の自治体・政府機関（都道府県庁１７を含めて自治体５３６、政府機関５２６）に導入されている。中長期的には累計ユーザー数１０００万ユーザーを目指すとしている。なおクラウドユーザー数は前年同期比７．１万人増加の４５．２万人となった。解約率は概ね０．２％〜０．５％程度で推移している。
大規模導入事例として、２１年７月にはカー用品専門店チェーンのイエローハット＜９８８２＞に、グループが運営する全国７４０店舗の従業員・スタッフをつなぐ情報共有基盤として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ大規模パッケージ版（３０００ライセンス）が採用された。２２年７月には、神奈川県横浜市が整備する最大６万人が利用する市区局共通グループウェアとして、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯが全面的に採用（東芝デジタルソリューションズが市区局共通グループウェア構築事業を受託）された。
なおアイティクラウド社が運営するＩＴ製品比較・レビューサイト「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」の「ＩＴｒｅｖｉｅｗ Ｇｒｉｄ Ａｗａｅｄ ２０２２ Ｓｕｍｍｅｒ」において、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯがグループウェア部門とワークフロー部門のＬｅａｄｅｒを受賞、ＣｈａｔＬｕｃｋがビジネスチャット部門のＬｅａｄｅｒを受賞している。また２２年３月にはｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯが「ＩＴトレンド Ｇｏｏｄ Ｐｒｏｄｕｃｔ バッジ」を受賞している。
また９月６日には、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯが、スマートキャンプが今最も評価されているＳａａＳを表彰する「ＢＯＸＩＬ ＳａａＳ ＡＷＡＲＤ Ａｕｔｕｍｎ ２０２２」のグループウェア部門において「Ｇｏｏｄ Ｓｅｒｖｉｃｅ」および「お役立ち度Ｎｏ．１」を受賞したと発表している。
■製品ラインアップ拡充で市場シェア拡大を推進
中期成長戦略として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯを核とするエンタープライズ向け製品の市場シェア拡大戦略、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓戦略などを推進している。
製品ラインアップの拡充では、カスタムメイド型業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、新しいコミュニケーションツールとしてのビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋを提供し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとの連携も強化している。２２年７月にはビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ新バージョン５．０の提供を開始した。
２１年３月には横浜商工会議所が開設したデジタル化相談窓口に協力会社として参加した。デジタル化支援コンソーシアム協力事業者として中小企業のＤＸ推進をサポートする。２１年６月には、アイネット＜９６００＞が提供する教育現場でのＤＸ推進のための学校保護者間あんしん連絡サービスＣｈａｔＬｕｃｋ ＳＣを開発提供した。ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋをベースとして開発した。２社の共同事業として全国の国公立小中学校に販売する。
２１年８月にはＤＸ推進のスピードアップや製品開発のプロセス強化などを目的としてプロセス改革部を新設した。２１年４月に新設したカスタマーサクセス部と連携してユーザーの長期的な成功にコミットする。
２１年１２月には、茨城県つくば市のワクチン配送におけるＤＸ化実現のために、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとＡｐｐＳｕｉｔｅで作成したアプリケーション「つくば市新型コロナワクチン配送システム」および「ワクチン数量管理表」を開発して提供した。また２２年１月には、つくば市で導入されたワクチン配送システムのテンプレートを、同じ課題を持つ自治体に向けて無償提供開始すると発表している。
２２年３月には、東京都多摩市が実施した「令和３年度多摩市民間提案制度」において、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとＡｐｐＳｕｉｔｅで作成した「ワクチン接種記録等の効率化と工数削減に向けた管理向上」事業が採用候補に認定された。ワクチン関連の行政の業務効率化において採用された事例としては、茨城県つくば市「つくば市新型コロナワクチン配送システム」に続く２例目となる。
２２年５月には、中小企業のＤＸを支援するＡｐｐＳｕｉｔｅアプリ集「ネコの手アプリ」シリーズを提供するシステムアプローチ（愛知県名古屋市）と、ＡｐｐＳｕｉｔｅアプリの開発・販売活動で連携した。
■２３年１月期は下方修正して減益予想だが２４年１月期の収益拡大期待
２３年１月期の連結業績予想（収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微、９月１４日付で下方修正）は、売上高が２２年１月期比１．２％増の５９億８９百万円、営業利益が１２．３％減の１０億９４百万円、経常利益が１３．１％減の１１億８２百万円、親会社株主帰属当期純利益が９．７％減の７億８２百万円としている。配当予想（６月１０日付で上方修正）は２２年１月期比５円増配の１９円（期末一括）としている。予想配当性向は３６．２％となる。
前回予想に対して売上高を２億８２百万円、営業利益を１億７７百万円、経常利益を１億７６百万円、親会社株主帰属当期純利益を１億３８百万円、それぞれ下方修正した。売上面の見込みとしては、ソフトウェア事業はクラウドサービスが前回予想を下回るため全体として約４２百万円下方修正、システム開発サービス事業は主要顧客の体制縮小の影響が下期も継続するため約２億３０百万円下方修正した。
営業利益については、ソフトウェア事業で約８２百万円、システム開発サービス事業で約６４百万円、海外事業で約３２百万円下方修正した。全体として売上高が前回予想を下回る見込みとなったことに加えて、ソフトウェア事業では下期に認知度向上のための広告宣伝費を約６４百万円追加支出する。また海外事業では、米国子会社における新サービス開発投資やＡＳＥＡＮ子会社における人件費増加なども影響する見込みだ。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比３．３％増の２９億３６百万円、営業利益が４．９％減の６億１０百万円、経常利益が５．０％減の６億８７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が６．２％減の４億６３百万円だった。
ソフトウェア事業はクラウドサービスが牽引して順調だが、システム開発サービス事業が主要顧客の体制縮小の影響で減少したため全体として売上高が伸び悩み、販管費の増加も影響して全体として減益だった。売上総利益は４．４％増の１５億３８百万円、販管費は１１．５％増の９億２８百万円だった。
ソフトウェア事業は売上高が１０．３％増の２０億５１百万円で、セグメント利益（調整前営業利益）が３．５％増の６億３６百万円だった。クラウドサービスの売上高は利用ユーザー数の増加で１２．６％増の１３億０８百万円（主力のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯクラウドが１１．８％増の１０億９１百万円など）と概ね順調だった。プロダクトの売上高は５．６％増の７億０３百万円だった。ライセンス売上は１００ユーザー以下の追加ライセンス減少の影響などで０．７％減少したが、サポートサービスが１２．３％増収と順調だった。利益面では販売目的ソフトウェアの減価償却費が増加したため小幅増益にとどまった。
システム開発サービス事業は主要顧客の体制縮小の影響で売上高が１０．５％減の８億９２百万円、セグメント利益が６３．７％減の１８百万円だった。海外事業はコロナ禍による営業活動制約などで売上高が６２．１％減の５百万円、セグメント利益が４３百万円の赤字（前年同期は２２百万円の赤字）だった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１４億９６百万円で営業利益が３億０９百万円、第２四半期は売上高が１４億４０百万円で営業利益が３億０１百万円だった。
２３年１月期は減益予想だが、需要は高水準であり、積極的な事業展開で２４年１月期の収益拡大を期待したい。
■株主優待は１月末と７月末の年２回
株主優待は年２回、毎年１月末と７月末の株主を対象として、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は調整一巡
株価は２３年１月期予想の下方修正も嫌気して年初来安値を更新したが、その後は大きく下押すことなく推移して下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。９月２６日の終値は９５５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５２円４８銭で算出）は約１８倍、今期予想配当利回り（会社予想の１９円で算出）は約２．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３４５円５３銭で算出）は約２．８倍、そして時価総額は約１４２億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月24日更新]
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は自社開発グループウェアのクラウドサービスを主力として、製品ラインアップ拡充による市場シェア拡大戦略、アライアンス戦略、東南アジア市場開拓戦略などを推進している。２３年１月期は先行投資負担を考慮して小幅営業増益にとどまる予想としているが保守的だろう。クラウドサービスが牽引して通期予想は上振れの可能性がありそうだ。ＤＸの流れも背景として積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は安値圏でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。
■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力
ビジネス・ＩＴコミュニケーションツール開発企業である。自社開発グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのクラウドサービス（月額課金収入）を主力として、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。１９年８月にはシステム開発のＰｒｏ−Ｓｐｉｒｅを子会社化した。
海外展開は１９年６月米国子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年１２月マレーシアに合弁会社ＮＥＯＲＥＫＡ ＡＳＩＡを設立、２１年２月タイに子会社Ｎｅｏ Ｔｈａｉ Ａｓｉａを設立した。当面は投資が先行する見込みだが、ＡＳＥＡＮ全域においてグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯブランドの確立を目指す。
２２年１月期（連結調整前）の売上構成比は、グループウェアを中心とするビジネスＩＣＴツールのソフトウェア事業が６６％（クラウドサービスが４１％、プロダクトが２４％、技術開発が１％）、子会社Ｐｒｏ−Ｓｐｉｒｅのシステム開発サービス事業が３４％、海外事業が０％、営業利益構成比はソフトウェア事業が９３％、システム開発サービス事業が１０％、海外事業が▲４％だった。ソフトウェア事業のストック型売上比率は７３．１％（２１年１月期は７２．５％）だった。なお収益面では下期（特に第４四半期）の構成比が高い傾向がある。
２２年３月には経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度「健康経営優良法人２０２２（大規模法人部門）」に３年連続で選定された。２２年４月にはバスケットボール女子日本リーグ（Ｗリーグ）に所属する東京羽田ヴィッキーズとスポンサーシップ契約を締結した。
■グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは使いやすさが強み
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは、ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２７の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。２２年３月には新バージョン７．０をリリースした。グループウェア上で組織内のテレワーク状況を可視化する新機能「プレゼンス」を搭載した。
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯの累計ユーザー数（クラウド版契約ユーザー数とパッケージ版販売ユーザー数の合計）は、２２年１月期末時点で前年同期比２４．２万ユーザー増加の４６２．６万ユーザーとなっている。業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用され、１０００以上の自治体・政府機関（都道府県庁１７を含めて自治体５３６、政府機関５２６）に導入されている。中長期的には累計ユーザー数１０００万ユーザーを目指すとしている。なおクラウドユーザー数は前年同期比７．１万人増加の４５．２万人となった。解約率は概ね０．２％〜０．５％程度で推移している。
大規模導入事例として、２１年７月にはカー用品専門店チェーンのイエローハット＜９８８２＞に、グループが運営する全国７４０店舗の従業員・スタッフをつなぐ情報共有基盤として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ大規模パッケージ版（３０００ライセンス）が採用された。２２年７月には、神奈川県横浜市が整備する最大６万人が利用する市区局共通グループウェアとして、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯが全面的に採用（東芝デジタルソリューションズが市区局共通グループウェア構築事業を受託）された。
なおアイティクラウド社が運営するＩＴ製品比較・レビューサイト「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」の「ＩＴｒｅｖｉｅｗ Ｇｒｉｄ Ａｗａｅｄ ２０２２ Ｓｕｍｍｅｒ」において、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯがグループウェア部門とワークフロー部門のＬｅａｄｅｒを受賞、ＣｈａｔＬｕｃｋがビジネスチャット部門のＬｅａｄｅｒを受賞している。また２２年３月にはｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯが「ＩＴトレンド Ｇｏｏｄ Ｐｒｏｄｕｃｔ バッジ」を受賞している。
■製品ラインアップ拡充で市場シェア拡大を推進
中期成長戦略として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯを核とするエンタープライズ向け製品の市場シェア拡大戦略、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓戦略などを推進している。
製品ラインアップの拡充では、カスタムメイド型業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、新しいコミュニケーションツールとしてのビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋを提供し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとの連携も強化している。７月１１日にはビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ新バージョン５．０の提供を開始した。
２１年３月には横浜商工会議所が開設したデジタル化相談窓口に協力会社として参加した。デジタル化支援コンソーシアム協力事業者として中小企業のＤＸ推進をサポートする。２１年６月には、アイネット＜９６００＞が提供する教育現場でのＤＸ推進のための学校保護者間あんしん連絡サービスＣｈａｔＬｕｃｋ ＳＣを開発提供した。ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋをベースとして開発した。２社の共同事業として全国の国公立小中学校に販売する。
２１年８月にはＤＸ推進のスピードアップや製品開発のプロセス強化などを目的としてプロセス改革部を新設した。２１年４月に新設したカスタマーサクセス部と連携してユーザーの長期的な成功にコミットする。
２１年１２月には、茨城県つくば市のワクチン配送におけるＤＸ化実現のために、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとＡｐｐＳｕｉｔｅで作成したアプリケーション「つくば市新型コロナワクチン配送システム」および「ワクチン数量管理表」を開発して提供した。また２２年１月には、つくば市で導入されたワクチン配送システムのテンプレートを、同じ課題を持つ自治体に向けて無償提供開始すると発表している。
２２年３月には、東京都多摩市が実施した「令和３年度多摩市民間提案制度」において、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとＡｐｐＳｕｉｔｅで作成した「ワクチン接種記録等の効率化と工数削減に向けた管理向上」事業が採用候補に認定された。ワクチン関連の行政の業務効率化において採用された事例としては、茨城県つくば市「つくば市新型コロナワクチン配送システム」に続く２例目となる。
２２年５月には、中小企業のＤＸを支援するＡｐｐＳｕｉｔｅアプリ集「ネコの手アプリ」シリーズを提供するシステムアプローチ（愛知県名古屋市）と、ＡｐｐＳｕｉｔｅアプリの開発・販売活動で連携した。
■２３年１月期は上振れの可能性
２３年１月期連結業績予想（収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微）は、売上高が２２年１月期比５．９％増の６２億７１百万円、営業利益が１．９％増の１２億７１百万円、経常利益が０．１％減の１３億５９百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が６．３％増の９億２０百万円としている。配当予想（配当性向の目標を従来の２０％以上から３０％以上に変更し、２２年６月１０日付で期末３円上方修正）は、２２年１月期比５円増配の１９円（期末一括）としている。７期連続増配で予想配当性向は３０．８％となる。
第１四半期（２月〜４月）は、売上高が前年同期比９．８％増の１４億９６百万円で、営業利益が１２．２％増の３億０９百万円、経常利益が６．３％減の３億２７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が６．８％減の２億２１百万円だった。営業外収益で前年同期に計上した保険解約返戻金６０百万円が剥落して経常・最終小幅減益だが、主力製品が好調に推移して増収、２桁営業増益だった。
ソフトウェア事業は売上高が１９．１％増の１０億４８百万円で、セグメント利益（調整前営業利益）が１９．４％増の３億２２百万円だった。売上面はクラウドサービスが利用ユーザー数の増加で１２．４％増の６億４３百万円（主力のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯクラウドが１２．０％増の５億３９百万円）と好調に推移した。プロダクトは大規模ユーザー向けグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯエンタープライズの好調で３０．７％増の３億８５百万円（内訳はライセンス売上が５７．８％増の１億０５百万円、サポートサービスが１１．６％増の１億９４百万円など）だった。
システム開発サービス事業は主要顧客の体制縮小の影響で、売上高が７．２％減の４億５４百万円、セグメント利益が６４．４％減の７百万円だった。海外事業は売上高が２５．６％増の０．８百万円でセグメント利益が２１百万円の赤字（前年同期は１６百万円の赤字）だった。
通期予想は据え置いて１１期連続増収・営業増益予想としている。売上高の見込みは、ソフトウェア事業のクラウドサービスが利用者数増加などで１５％程度増収、ライセンス売上が官公庁や大企業向け中心に前期と同水準、カスタマイズ等の役務作業が前期の反動で減収、システム開発サービス事業が数％程度増収、海外売上が４６百万円程度としている。
利益面では売上総利益率の若干の改善を想定するが、人員強化に伴う人件費の増加など先行投資を考慮して営業利益は小幅増益にとどまる予想としている。ただし保守的だろう。第１四半期が２桁営業増益と順調であり、クラウドサービスが牽引して通期予想は上振れの可能性がありそうだ。ＤＸの流れも背景として積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待は１月末と７月末の年２回
株主優待は年２回、毎年１月末と７月末の株主を対象として、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は下値固め完了
株価は安値圏の小幅レンジでモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。８月２３日の終値は１１２５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６１円７７銭で算出）は約１８倍、今期予想配当利回り（会社予想の１９円で算出）は約１．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３４５円５３銭で算出）は約３．３倍、そして時価総額は約１６８億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月19日更新]
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は自社開発グループウェアのクラウドサービスを主力として、製品ラインアップ拡充による市場シェア拡大戦略、アライアンス戦略、東南アジア市場開拓戦略などを推進している。２３年１月期は先行投資負担を考慮して小幅営業増益にとどまる予想としているが保守的だろう。第１四半期が２桁営業増益と順調であり、クラウドサービスが牽引して通期予想は上振れの可能性がありそうだ。７月１３日には横浜市の最大６万人が利用する市区局共通グループウェアに採用されたと発表している。ＤＸの流れも背景として積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は安値圏でやや軟調だが、６月の直近安値圏から切り返して反発の動きを強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。
■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力
ビジネス・ＩＴコミュニケーションツール開発企業である。自社開発グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのクラウドサービス（月額課金収入）を主力として、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。１９年８月にはシステム開発のＰｒｏ−Ｓｐｉｒｅを子会社化した。
海外展開は１９年６月米国子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年１２月マレーシアに合弁会社ＮＥＯＲＥＫＡ ＡＳＩＡを設立、２１年２月タイに子会社Ｎｅｏ Ｔｈａｉ Ａｓｉａを設立した。当面は投資が先行する見込みだが、ＡＳＥＡＮ全域においてグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯブランドの確立を目指す。
２２年１月期（連結調整前）の売上構成比は、グループウェアを中心とするビジネスＩＣＴツールのソフトウェア事業が６６％（クラウドサービスが４１％、プロダクトが２４％、技術開発が１％）、子会社Ｐｒｏ−Ｓｐｉｒｅのシステム開発サービス事業が３４％、海外事業が０％、営業利益構成比はソフトウェア事業が９３％、システム開発サービス事業が１０％、海外事業が▲４％だった。ソフトウェア事業のストック型売上比率は７３．１％（２１年１月期は７２．５％）だった。なお収益面では下期（特に第４四半期）の構成比が高い傾向がある。
２２年２月には営業活動強化に向けて福岡営業所を開設した。２２年３月には経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度「健康経営優良法人２０２２（大規模法人部門）」に３年連続で選定された。２２年４月にはバスケットボール女子日本リーグ（Ｗリーグ）に所属する東京羽田ヴィッキーズとスポンサーシップ契約を締結した。
■グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは使いやすさが強み
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは、ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２７の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。２２年３月には新バージョン７．０をリリースした。グループウェア上で組織内のテレワーク状況を可視化する新機能「プレゼンス」を搭載した。
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯの累計ユーザー数（クラウド版契約ユーザー数とパッケージ版販売ユーザー数の合計）は、２２年１月期末時点で前年同期比２４．２万ユーザー増加の４６２．６万ユーザーとなっている。業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用され、１０００以上の自治体・政府機関（都道府県庁１７を含めて自治体５３６、政府機関５２６）に導入されている。中長期的には累計ユーザー数１０００万ユーザーを目指すとしている。なおクラウドユーザー数は前年同期比７．１万人増加の４５．２万人となった。解約率は概ね０．２％〜０．５％程度で推移している。
大規模導入事例として、２１年７月にはカー用品専門店チェーンのイエローハット＜９８８２＞に、グループが運営する全国７４０店舗の従業員・スタッフをつなぐ情報共有基盤として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ大規模パッケージ版（３０００ライセンス）が採用された。７月１３日には、神奈川県横浜市が整備する最大６万人が利用する市区局共通グループウェアとしてｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯが全面的に採用（東芝デジタルソリューションズが市区局共通グループウェア構築事業を受託）されたと発表している。
なおアイティクラウド社が運営するＩＴ製品比較・レビューサイト「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」の「ＩＴｒｅｖｉｅｗ Ｇｒｉｄ Ａｗａｅｄ ２０２２ Ｓｕｍｍｅｒ」において、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯがグループウェア部門とワークフロー部門のＬｅａｄｅｒを受賞、ＣｈａｔＬｕｃｋがビジネスチャット部門のＬｅａｄｅｒを受賞している。また２２年３月にはｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯが「ＩＴトレンド Ｇｏｏｄ Ｐｒｏｄｕｃｔ バッジ」を受賞している。
■製品ラインアップ拡充で市場シェア拡大を推進
中期成長戦略として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯを核とするエンタープライズ向け製品の市場シェア拡大戦略、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓戦略などを推進している。
製品ラインアップの拡充では、カスタムメイド型業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、新しいコミュニケーションツールとしてのビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋを提供し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとの連携も強化している。７月１１日にはビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ新バージョン５．０の提供を開始した。
２１年３月には横浜商工会議所が開設したデジタル化相談窓口に協力会社として参加した。デジタル化支援コンソーシアム協力事業者として中小企業のＤＸ推進をサポートする。２１年６月には、アイネット＜９６００＞が提供する教育現場でのＤＸ推進のための学校保護者間あんしん連絡サービスＣｈａｔＬｕｃｋ ＳＣを開発提供した。ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋをベースとして開発した。２社の共同事業として全国の国公立小中学校に販売する。
２１年８月にはＤＸ推進のスピードアップや製品開発のプロセス強化などを目的としてプロセス改革部を新設した。２１年４月に新設したカスタマーサクセス部と連携してユーザーの長期的な成功にコミットする。
２１年１２月には、茨城県つくば市のワクチン配送におけるＤＸ化実現のために、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとＡｐｐＳｕｉｔｅで作成したアプリケーション「つくば市新型コロナワクチン配送システム」および「ワクチン数量管理表」を開発して提供した。また２２年１月には、つくば市で導入されたワクチン配送システムのテンプレートを、同じ課題を持つ自治体に向けて無償提供開始すると発表している。
２２年３月には、東京都多摩市が実施した「令和３年度多摩市民間提案制度」において、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとＡｐｐＳｕｉｔｅで作成した「ワクチン接種記録等の効率化と工数削減に向けた管理向上」事業が採用候補に認定された。ワクチン関連の行政の業務効率化において採用された事例としては、茨城県つくば市「つくば市新型コロナワクチン配送システム」に続く２例目となる。
２２年５月には、中小企業のＤＸを支援するＡｐｐＳｕｉｔｅアプリ集「ネコの手アプリ」シリーズを提供するシステムアプローチ（愛知県名古屋市）と、ＡｐｐＳｕｉｔｅアプリの開発・販売活動で連携した。
■２３年１月期は上振れの可能性
２３年１月期連結業績予想（収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微）は、売上高が２２年１月期比５．９％増の６２億７１百万円、営業利益が１．９％増の１２億７１百万円、経常利益が０．１％減の１３億５９百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が６．３％増の９億２０百万円としている。配当予想（配当性向の目標を従来の２０％以上から３０％以上に変更し、２２年６月１０日付で期末３円上方修正）は、２２年１月期比５円増配の１９円（期末一括）としている。７期連続増配で予想配当性向は３０．８％となる。
第１四半期（２月〜４月）は、売上高が前年同期比９．８％増の１４億９６百万円で、営業利益が１２．２％増の３億０９百万円、経常利益が６．３％減の３億２７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が６．８％減の２億２１百万円だった。営業外収益で前年同期に計上した保険解約返戻金６０百万円が剥落して経常・最終小幅減益だが、主力製品が好調に推移して増収、２桁営業増益だった。
ソフトウェア事業は売上高が１９．１％増の１０億４８百万円で、セグメント利益（調整前営業利益）が１９．４％増の３億２２百万円だった。売上面はクラウドサービスが利用ユーザー数の増加で１２．４％増の６億４３百万円（主力のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯクラウドが１２．０％増の５億３９百万円）と好調に推移した。プロダクトは大規模ユーザー向けグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯエンタープライズの好調で３０．７％増の３億８５百万円（内訳はライセンス売上が５７．８％増の１億０５百万円、サポートサービスが１１．６％増の１億９４百万円など）だった。
システム開発サービス事業は主要顧客の体制縮小の影響で、売上高が７．２％減の４億５４百万円、セグメント利益が６４．４％減の７百万円だった。海外事業は売上高が２５．６％増の０．８百万円でセグメント利益が２１百万円の赤字（前年同期は１６百万円の赤字）だった。
通期予想は据え置いて１１期連続増収・営業増益予想としている。売上高の見込みは、ソフトウェア事業のクラウドサービスが利用者数増加などで１５％程度増収、ライセンス売上が官公庁や大企業向け中心に前期と同水準、カスタマイズ等の役務作業が前期の反動で減収、システム開発サービス事業が数％程度増収、海外売上が４６百万円程度としている。
利益面では売上総利益率の若干の改善を想定するが、人員強化に伴う人件費の増加など先行投資を考慮して営業利益は小幅増益にとどまる予想としている。ただし保守的だろう。第１四半期が２桁営業増益と順調であり、クラウドサービスが牽引して通期予想は上振れの可能性がありそうだ。ＤＸの流れも背景として積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待は１月末と７月末の年２回
株主優待は年２回、毎年１月末と７月末の株主を対象として、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は反発の動き
株価は安値圏でやや軟調だが、６月の直近安値圏から切り返して反発の動きを強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。７月１５日の終値は１１４３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６１円７７銭で算出）は約１９倍、今期予想配当利回り（会社予想の１９円で算出）は約１．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３４５円５３銭で算出）は約３．３倍、そして時価総額は約１７０億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月28日更新]
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は自社開発グループウェアのクラウドサービスを主力として、製品ラインアップ拡充による市場シェア拡大戦略、アライアンス戦略、東南アジア市場開拓戦略などを推進している。２３年１月期は先行投資負担を考慮して小幅営業増益予想としている。ただし保守的だろう。第１四半期が２桁営業増益と順調であり、クラウドサービスが牽引して通期上振れの可能性がありそうだ。さらにＤＸの流れも背景として、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお配当政策を変更し、２３年１月期配当予想を上方修正している。株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。
■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力
ビジネス・ＩＴコミュニケーションツール開発企業である。自社開発グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのクラウドサービス（月額課金収入）を主力として、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。１９年８月にはシステム開発のＰｒｏ−Ｓｐｉｒｅを子会社化した。
海外展開は１９年６月米国子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年１２月マレーシアに合弁会社ＮＥＯＲＥＫＡ ＡＳＩＡを設立、２１年２月タイに子会社Ｎｅｏ Ｔｈａｉ Ａｓｉａを設立した。当面は投資が先行する見込みだが、ＡＳＥＡＮ全域においてグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯブランドの確立を目指す。
２２年１月期（連結調整前）の売上構成比は、グループウェアを中心とするビジネスＩＣＴツールのソフトウェア事業が６６％（クラウドサービスが４１％、プロダクトが２４％、技術開発が１％）、子会社Ｐｒｏ−Ｓｐｉｒｅのシステム開発サービス事業が３４％、海外事業が０％、営業利益構成比はソフトウェア事業が９３％、システム開発サービス事業が１０％、海外事業が▲４％だった。ソフトウェア事業のストック型売上比率は７３．１％（２１年１月期は７２．５％）だった。なお収益面では下期（特に第４四半期）の構成比が高い傾向がある。
２２年２月には営業活動強化に向けて福岡営業所を開設した。２２年３月には経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度「健康経営優良法人２０２２（大規模法人部門）」に３年連続で選定された。２２年４月にはバスケットボール女子日本リーグ（Ｗリーグ）に所属する東京羽田ヴィッキーズとスポンサーシップ契約を締結した。
■グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは使いやすさが強み
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは、ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２７の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。２２年３月には新バージョン７．０をリリースした。グループウェア上で組織内のテレワーク状況を可視化する新機能「プレゼンス」を搭載した。
業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用され、１０００以上の自治体・政府機関・都道府県庁の３分の１以上に導入されている。２１年７月にはカー用品専門店チェーンのイエローハット＜９８８２＞に、グループが運営する全国７４０店舗の従業員・スタッフをつなぐ情報共有基盤として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ大規模パッケージ版（３０００ライセンス）が採用された。
２２年１月期末時点でグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯの累計ユーザー数（クラウド版契約ユーザー数とパッケージ版販売ユーザー数の合計）は、前年同期比２４．２万ユーザー増加の４６２．６万ユーザーとなっている。１０００以上の自治体・政府機関（都道府県庁１７を含めて自治体５３６、政府機関５２６）に導入されている。中長期的には累計ユーザー数１０００万ユーザーを目指すとしている。なおクラウドユーザー数は前年同期比７．１万人増加の４５．２万人となった。解約率は概ね０．２％〜０．５％程度で推移している。
なおアイティクラウド社が運営するＩＴ製品比較・レビューサイト「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」の「ＩＴｒｅｖｉｅｗ Ｇｒｉｄ Ａｗａｅｄ ２０２２ Ｓｐｒｉｎｇ」において、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯがグループウェア部門とワークフロー部門のＬｅａｄｅｒを受賞、ＣｈａｔＬｕｃｋがビジネスチャット部門のＨｉｇｈ Ｐｅｒｆｏｒｍｅｒを受賞した。ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは１３期連続、ＣｈａｔＬｕｃｋは７期連続での受賞となった。また２２年３月にはｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯが「ＩＴトレンド Ｇｏｏｄ Ｐｒｏｄｕｃｔ バッジ」を受賞した。
■製品ラインアップ拡充で市場シェア拡大を推進
中期成長戦略として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯを核とするエンタープライズ向け製品の市場シェア拡大戦略、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓戦略などを推進している。
製品ラインアップの拡充では、カスタムメイド型業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、新しいコミュニケーションツールとしてのビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋを提供し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとの連携も強化している。２１年１２月にはビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ新バージョン４．５の提供を開始した。外部システムとの連携をさらに強化した。
２１年３月には横浜商工会議所が開設したデジタル化相談窓口に協力会社として参加した。デジタル化支援コンソーシアム協力事業者として中小企業のＤＸ推進をサポートする。２１年６月には、アイネット＜９６００＞が提供する教育現場でのＤＸ推進のための学校保護者間あんしん連絡サービスＣｈａｔＬｕｃｋ ＳＣを開発提供した。ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋをベースとして開発した。２社の共同事業として全国の国公立小中学校に販売する。
２１年８月にはＤＸ推進のスピードアップや製品開発のプロセス強化などを目的としてプロセス改革部を新設した。２１年４月に新設したカスタマーサクセス部と連携してユーザーの長期的な成功にコミットする。
２１年１２月には、茨城県つくば市のワクチン配送におけるＤＸ化実現のために、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとＡｐｐＳｕｉｔｅで作成したアプリケーション「つくば市新型コロナワクチン配送システム」および「ワクチン数量管理表」を開発して提供した。また２２年１月には、つくば市で導入されたワクチン配送システムのテンプレートを、同じ課題を持つ自治体に向けて無償提供開始すると発表している。
２２年３月には、東京都多摩市が実施した「令和３年度多摩市民間提案制度」において、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとＡｐｐＳｕｉｔｅで作成した「ワクチン接種記録等の効率化と工数削減に向けた管理向上」事業が採用候補に認定された。ワクチン関連の行政の業務効率化において採用された事例としては、茨城県つくば市「つくば市新型コロナワクチン配送システム」に続く２例目となる。
２２年５月には、中小企業のＤＸを支援するＡｐｐＳｕｉｔｅアプリ集「ネコの手アプリ」シリーズを提供するシステムアプローチ（愛知県名古屋市）と、ＡｐｐＳｕｉｔｅアプリの開発・販売活動で連携した。
■２３年１月期１Ｑが２桁営業増益で通期上振れの可能性
２３年１月期連結業績予想（収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微）は、売上高が２２年１月期比５．９％増の６２億７１百万円、営業利益が１．９％増の１２億７１百万円、経常利益が０．１％減の１３億５９百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が６．３％増の９億２０百万円としている。配当予想（配当性向の目標を従来の２０％以上から３０％以上に変更し、２２年６月１０日付で期末３円上方修正）は、２２年１月期比５円増配の１９円（期末一括）としている。７期連続増配で予想配当性向は３０．８％となる。
第１四半期（２月〜４月）は、売上高が前年同期比９．８％増の１４億９６百万円で、営業利益が１２．２％増の３億０９百万円、経常利益が６．３％減の３億２７百万円、親会社株主帰属四半期純利益が６．８％減の２億２１百万円だった。営業外収益で前年同期に計上した保険解約返戻金６０百万円が剥落して経常・最終小幅減益だが、主力製品が好調に推移して増収、２桁営業増益だった。
ソフトウェア事業は売上高が１９．１％増の１０億４８百万円で、セグメント利益（調整前営業利益）が１９．４％増の３億２２百万円だった。売上面はクラウドサービスが利用ユーザー数の増加で１２．４％増の６億４３百万円（主力のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯクラウドが１２．０％増の５億３９百万円）と好調に推移した。プロダクトは大規模ユーザー向けグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯエンタープライズの好調で３０．７％増の３億８５百万円（内訳はライセンス売上が５７．８％増の１億０５百万円、サポートサービスが１１．６％増の１億９４百万円など）だった。
システム開発サービス事業は主要顧客の体制縮小の影響で、売上高が７．２％減の４億５４百万円、セグメント利益が６４．４％減の７百万円だった。海外事業は売上高が２５．６％増の０．８百万円でセグメント利益が２１百万円の赤字（前年同期は１６百万円の赤字）だった。
通期予想は据え置いて１１期連続増収・営業増益予想としている。売上見込みは、ソフトウェア事業のクラウドサービスが利用者数増加などで１５％程度増収、ライセンス売上が官公庁や大企業向け中心に前期と同水準、カスタマイズ等の役務作業が前期の反動で減収、システム開発サービス事業が数％程度増収、海外売上が４６百万円程度としている。
利益面では売上総利益率の若干の改善を想定するが、人員強化に伴う人件費の増加など先行投資を考慮して営業利益は小幅増益予想としている。ただし保守的だろう。第１四半期が２桁営業増益と順調であり、クラウドサービスが牽引して通期上振れの可能性がありそうだ。さらにＤＸの流れも背景として、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待は１月末と７月末の年２回
株主優待は年２回、毎年１月末と７月末の株主を対象として、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は下値固め完了
株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。６月２７日の終値は１１１４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６１円７７銭で算出）は約１８倍、今期予想配当利回り（会社予想の１９円で算出）は約１．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３４５円５３銭で算出）は約３．２倍、そして時価総額は約１６６億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月23日更新]
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は自社開発グループウェアのクラウドサービスを主力として、製品ラインアップ拡充による市場シェア拡大戦略、アライアンス戦略、東南アジア市場開拓戦略などを推進している。２３年１月期は人員強化に伴う人件費増加など先行投資負担を考慮して小幅営業増益予想としている。ただし保守的だろう。クラウドサービスが牽引して上振れの可能性があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して小動きだが、１月の年初来安値圏から徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。
■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力
ビジネス・ＩＴコミュニケーションツール開発企業である。自社開発グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのクラウドサービス（月額課金収入）を主力として、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。１９年８月にはシステム開発のＰｒｏ−Ｓｐｉｒｅを子会社化した。
海外展開は１９年６月米国子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年１２月マレーシアに合弁会社ＮＥＯＲＥＫＡ ＡＳＩＡを設立、２１年２月タイに子会社Ｎｅｏ Ｔｈａｉ Ａｓｉａを設立した。当面は投資が先行する見込みだが、ＡＳＥＡＮ全域においてグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯブランドの確立を目指す。
２２年１月期（連結調整前）の売上構成比は、グループウェアを中心とするビジネスＩＣＴツールのソフトウェア事業が６６％（クラウドサービスが４１％、プロダクトが２４％、技術開発が１％）、子会社Ｐｒｏ−Ｓｐｉｒｅのシステム開発サービス事業が３４％、海外事業が０％、営業利益構成比はソフトウェア事業が９３％、システム開発サービス事業が１０％、海外事業が▲４％だった。ソフトウェア事業のストック型売上比率は７３．１％（２１年１月期は７２．５％）だった。なお収益面では下期（特に第４四半期）の構成比が高い傾向がある。
２２年２月には営業活動強化に向けて福岡営業所を開設した。２２年３月には経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度「健康経営優良法人２０２２（大規模法人部門）」に３年連続で選定された。２２年４月にはバスケットボール女子日本リーグ（Ｗリーグ）に所属する東京羽田ヴィッキーズとスポンサーシップ契約を締結した。
■グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは使いやすさが強み
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは、ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２７の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。２２年３月には新バージョン７．０をリリースした。グループウェア上で組織内のテレワーク状況を可視化する新機能「プレゼンス」を搭載した。
業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用され、１０００以上の自治体・政府機関・都道府県庁の３分の１以上に導入されている。２１年７月にはカー用品専門店チェーンのイエローハット＜９８８２＞に、グループが運営する全国７４０店舗の従業員・スタッフをつなぐ情報共有基盤として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ大規模パッケージ版（３０００ライセンス）が採用された。
２２年１月期末時点でグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯの累計ユーザー数（クラウド版契約ユーザー数とパッケージ版販売ユーザー数の合計）は、前年同期比２４．２万ユーザー増加の４６２．６万ユーザーとなっている。１０００以上の自治体・政府機関（都道府県庁１７を含めて自治体５３６、政府機関５２６）に導入されている。中長期的には累計ユーザー数１０００万ユーザーを目指すとしている。なおクラウドユーザー数は前年同期比７．１万人増加の４５．２万人となった。解約率は概ね０．２％〜０．５％程度で推移している。
なおアイティクラウド社が運営するＩＴ製品比較・レビューサイト「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」の「ＩＴｒｅｖｉｅｗ Ｇｒｉｄ Ａｗａｅｄ ２０２２ Ｓｐｒｉｎｇ」において、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯがグループウェア部門とワークフロー部門のＬｅａｄｅｒを受賞、ＣｈａｔＬｕｃｋがビジネスチャット部門のＨｉｇｈ Ｐｅｒｆｏｒｍｅｒを受賞した。ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは１３期連続、ＣｈａｔＬｕｃｋは７期連続での受賞となった。また２２年３月にはｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯが「ＩＴトレンド Ｇｏｏｄ Ｐｒｏｄｕｃｔ バッジ」を受賞した。
■製品ラインアップ拡充で市場シェア拡大を推進
中期成長戦略として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯを核とするエンタープライズ向け製品の市場シェア拡大戦略、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓戦略などを推進している。
製品ラインアップの拡充では、カスタムメイド型業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、新しいコミュニケーションツールとしてのビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋを提供し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとの連携も強化している。２１年１２月にはビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ新バージョン４．５の提供を開始した。外部システムとの連携をさらに強化した。
２１年３月には横浜商工会議所が開設したデジタル化相談窓口に協力会社として参加した。デジタル化支援コンソーシアム協力事業者として中小企業のＤＸ推進をサポートする。２１年６月には、アイネット＜９６００＞が提供する教育現場でのＤＸ推進のための学校保護者間あんしん連絡サービスＣｈａｔＬｕｃｋ ＳＣを開発提供した。ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋをベースとして開発した。２社の共同事業として全国の国公立小中学校に販売する。
２１年８月にはＤＸ推進のスピードアップや製品開発のプロセス強化などを目的としてプロセス改革部を新設した。２１年４月に新設したカスタマーサクセス部と連携してユーザーの長期的な成功にコミットする。
２１年１２月には、茨城県つくば市のワクチン配送におけるＤＸ化実現のために、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとＡｐｐＳｕｉｔｅで作成したアプリケーション「つくば市新型コロナワクチン配送システム」および「ワクチン数量管理表」を開発して提供した。また２２年１月には、つくば市で導入されたワクチン配送システムのテンプレートを、同じ課題を持つ自治体に向けて無償提供開始すると発表している。
２２年３月には、東京都多摩市が実施した「令和３年度多摩市民間提案制度」において、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとＡｐｐＳｕｉｔｅで作成した「ワクチン接種記録等の効率化と工数削減に向けた管理向上」事業が採用候補に認定された。ワクチン関連の行政の業務効率化において採用された事例としては、茨城県つくば市「つくば市新型コロナワクチン配送システム」に続く２例目となる。
■２３年１月期は先行投資で小幅営業増益予想だが上振れの可能性
２３年１月期の連結業績予想は、売上高が２２年１月期比５．９％増の６２億７１百万円、営業利益が１．９％増の１２億７１百万円、経常利益が０．１％減の１３億５９百万円、親会社株主帰属当期純利益が６．３％増の９億２０百万円としている。配当予想は２２年１月期比２円増配の１６円（期末一括）としている。７期連続増配で予想配当性向は２５．９％となる。
１１期連続増収・営業増益予想としている。売上見込みは、ソフトウェア事業のクラウドサービスが利用者数増加などで１５％程度増収、ライセンス売上が官公庁や大企業向け中心に前期と同水準、カスタマイズ等の役務作業が前期の反動で減収、システム開発サービス事業が数％程度増収、海外売上が４６百万円程度としている。
利益面では、売上総利益率の若干の改善を想定するが、人員強化に伴う人件費の増加などで営業利益は小幅増益予想としている。ただし保守的だろう。クラウドサービスが牽引して上振れの可能性があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待は１月末と７月末の年２回
株主優待は年２回、１月末と７月末の株主を対象として、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は下値切り上げ
株価は地合い悪化も影響して小動きだが、１月の年初来安値圏から徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。５月２０日の終値は１２１０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６１円７７銭で算出）は約２０倍、今期予想配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約１．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３４５円５３銭で算出）は約３．５倍、時価総額は約１８０億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月27日更新]
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は、自社開発グループウェアのクラウドサービスを主力として、製品ラインアップ拡充による市場シェア拡大戦略、アライアンス戦略、東南アジア市場開拓戦略などを推進している。２３年１月期は人員強化に伴う人件費増加など先行投資負担を考慮して小幅営業増益予想としている。ただし保守的だろう。クラウドサービスが牽引して上振れの可能性があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して反発力の鈍い展開だが、大きく下押す動きも見られず下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力
ビジネス・ＩＴコミュニケーションツール開発企業である。自社開発グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのクラウドサービス（月額課金収入）を主力として、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。１９年８月にはシステム開発のＰｒｏ−Ｓｐｉｒｅを子会社化した。
海外展開は１９年６月米国子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年１２月マレーシアに合弁会社ＮＥＯＲＥＫＡ ＡＳＩＡを設立、２１年２月タイに子会社Ｎｅｏ Ｔｈａｉ Ａｓｉａを設立した。当面は投資が先行する見込みだが、ＡＳＥＡＮ全域においてグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯブランドの確立を目指す。
２２年１月期（連結調整前）の売上構成比は、グループウェアを中心とするビジネスＩＣＴツールのソフトウェア事業が６６％（クラウドサービスが４１％、プロダクトが２４％、技術開発が１％）、子会社Ｐｒｏ−Ｓｐｉｒｅのシステム開発サービス事業が３４％、海外事業が０％、営業利益構成比はソフトウェア事業が９３％、システム開発サービス事業が１０％、海外事業が▲４％だった。ソフトウェア事業のストック型売上比率は７３．１％（２１年１月期は７２．５％）だった。なお収益面では下期（特に第４四半期）の構成比が高い傾向がある。
２２年２月には営業活動強化に向けて福岡営業所を開設した。２２年３月には、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度「健康経営優良法人２０２２（大規模法人部門）」に３年連続で選定された。
■グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは使いやすさが強み
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは、ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２７の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。２２年３月には新バージョン７．０をリリースした。グループウェア上で組織内のテレワーク状況を可視化する新機能「プレゼンス」を搭載した。
業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用され、１０００以上の自治体・政府機関・都道府県庁の３分の１以上に導入されている。２１年７月にはカー用品専門店チェーンのイエローハット＜９８８２＞に、グループが運営する全国７４０店舗の従業員・スタッフをつなぐ情報共有基盤として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ大規模パッケージ版（３０００ライセンス）が採用された。
２２年１月期末時点でグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯの累計ユーザー数（クラウド版契約ユーザー数とパッケージ版販売ユーザー数の合計）は、前年同期比２４．２万ユーザー増加の４６２．６万ユーザーとなっている。１０００以上の自治体・政府機関（都道府県庁１７を含めて自治体５３６、政府機関５２６）に導入されている。中長期的には累計ユーザー数１０００万ユーザーを目指すとしている。なおクラウドユーザー数は前年同期比７．１万人増加の４５．２万人となった。解約率は概ね０．２％〜０．５％程度で推移している。
なおアイティクラウド社が運営するＩＴ製品比較・レビューサイト「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」の「ＩＴｒｅｖｉｅｗ Ｇｒｉｄ Ａｗａｅｄ ２０２２ Ｓｐｒｉｎｇ」において、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯがグループウェア部門とワークフロー部門のＬｅａｄｅｒを受賞、ＣｈａｔＬｕｃｋがビジネスチャット部門のＨｉｇｈ Ｐｅｒｆｏｒｍｅｒを受賞した。ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは１３期連続、ＣｈａｔＬｕｃｋは７期連続での受賞となった。また２２年３月にはｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯが「ＩＴトレンド Ｇｏｏｄ Ｐｒｏｄｕｃｔ バッジ」を受賞した。
■製品ラインアップ拡充で市場シェア拡大を推進
中期成長戦略として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯを核とするエンタープライズ向け製品の市場シェア拡大戦略、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓戦略などを推進している。
製品ラインアップの拡充では、カスタムメイド型業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、新しいコミュニケーションツールとしてのビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋを提供し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとの連携も強化している。２１年１２月にはビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ新バージョン４．５の提供を開始した。外部システムとの連携をさらに強化した。
２１年３月には横浜商工会議所が開設したデジタル化相談窓口に協力会社として参加した。デジタル化支援コンソーシアム協力事業者として中小企業のＤＸ推進をサポートする。２１年６月には、アイネット＜９６００＞が提供する教育現場でのＤＸ推進のための学校保護者間あんしん連絡サービスＣｈａｔＬｕｃｋ ＳＣを開発提供した。ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋをベースとして開発した。２社の共同事業として全国の国公立小中学校に販売する。
２１年８月にはＤＸ推進のスピードアップや製品開発のプロセス強化などを目的としてプロセス改革部を新設した。２１年４月に新設したカスタマーサクセス部と連携してユーザーの長期的な成功にコミットする。
２１年１２月には、茨城県つくば市のワクチン配送におけるＤＸ化実現のために、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとＡｐｐＳｕｉｔｅで作成したアプリケーション「つくば市新型コロナワクチン配送システム」および「ワクチン数量管理表」を開発して提供した。また２２年１月には、つくば市で導入されたワクチン配送システムのテンプレートを、同じ課題を持つ自治体に向けて無償提供開始すると発表している。
２２年３月には、東京都多摩市が実施した「令和３年度多摩市民間提案制度」において、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとＡｐｐＳｕｉｔｅで作成した「ワクチン接種記録等の効率化と工数削減に向けた管理向上」事業が採用候補に認定された。ワクチン関連の行政の業務効率化において採用された事例としては、茨城県つくば市「つくば市新型コロナワクチン配送システム」に続く２例目となる。
■２３年１月期は先行投資で小幅営業増益予想だが上振れの可能性
２３年１月期の連結業績予想は、売上高が２２年１月期比５．９％増の６２億７１百万円、営業利益が１．９％増の１２億７１百万円、経常利益が０．１％減の１３億５９百万円、親会社株主帰属当期純利益が６．３％増の９億２０百万円としている。配当予想は２２年１月期比２円増配の１６円（期末一括）としている。７期連続増配で予想配当性向は２５．９％となる。
１１期連続増収・営業増益予想としている。売上見込みは、ソフトウェア事業のクラウドサービスが利用者数増加などで１５％程度増収、ライセンス売上が官公庁や大企業向け中心に前期と同水準、カスタマイズ等の役務作業が前期の反動で減収、システム開発サービス事業が数％程度増収、海外売上が４６百万円程度としている。
利益面では、売上総利益率の若干の改善を想定するが、人員強化に伴う人件費の増加などで営業利益は小幅増益予想としている。ただし保守的だろう。クラウドサービスが牽引して上振れの可能性があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待は１月末と７月末の年２回
株主優待は年２回、１月末と７月末の株主を対象として、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は調整一巡
株価は地合い悪化も影響して反発力の鈍い展開だが、大きく下押す動きも見られず下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。４月２６日の終値は１１４０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６１円７７銭で算出）は約１８倍、今期予想配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約１．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３４５円５３銭で算出）は約３．３倍、そして時価総額は約１７０億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月28日更新]
ネオジャパン＜３９２１＞（東１、新市場区分プライム）は自社開発グループウェアのクラウドサービスを主力として、製品ラインアップ拡充による市場シェア拡大戦略、アライアンス戦略、東南アジア市場開拓戦略などを推進している。２２年１月期はクラウドサービスが好調に推移して大幅増収増益だった。２３年１月期は人員強化に伴う人件費増加など先行投資負担を考慮して小幅営業増益予想としている。ただし保守的だろう。クラウドサービスが牽引して上振れの可能性がありそうだ。さらにＤＸの流れも背景として積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で反発力の鈍い展開だが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力
ビジネス・ＩＴコミュニケーションツール開発企業である。自社開発グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのクラウドサービス（月額課金収入）を主力として、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。１９年８月にはシステム開発のＰｒｏ−Ｓｐｉｒｅを子会社化した。
海外展開は１９年６月米国子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年１２月マレーシアに合弁会社ＮＥＯＲＥＫＡ ＡＳＩＡを設立、２１年２月タイに子会社Ｎｅｏ Ｔｈａｉ Ａｓｉａを設立した。当面は投資が先行する見込みだが、ＡＳＥＡＮ全域においてグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯブランドの確立を目指す。
２２年１月期（連結調整前）の売上構成比は、グループウェアを中心とするビジネスＩＣＴツールのソフトウェア事業が６６％（クラウドサービスが４１％、プロダクトが２４％、技術開発が１％）、子会社Ｐｒｏ−Ｓｐｉｒｅのシステム開発サービス事業が３４％、海外事業が０％、営業利益構成比はソフトウェア事業が９３％、システム開発サービス事業が１０％、海外事業が▲４％だった。ソフトウェア事業のストック型売上比率は７３．１％（２１年１月期は７２．５％）だった。なお収益面では下期（特に第４四半期）の構成比が高い傾向がある。
２１年３月には、横浜商工会議所が開設したデジタル化相談窓口に協力会社として参加した。デジタル化支援コンソーシアム協力事業者として、中小企業のＤＸ推進をサポートする。２２年２月には営業活動強化に向けて福岡営業所を開設した。２２年３月には、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度「健康経営優良法人２０２２（大規模法人部門）」に３年連続で選定された。
■グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは使いやすさが強み
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは、ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２７の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。２２年３月には新バージョン７．０をリリースした。グループウェア上で組織内のテレワーク状況を可視化する新機能「プレゼンス」を搭載した。
業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用され、１０００以上の自治体・政府機関・都道府県庁の３分の１以上に導入されている。２１年７月にはカー用品専門店チェーンのイエローハット＜９８８２＞に、グループが運営する全国７４０店舗の従業員・スタッフをつなぐ情報共有基盤として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ大規模パッケージ版（３０００ライセンス）が採用された。
２２年１月期末時点で、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯの累計ユーザー数（クラウド版契約ユーザー数とパッケージ版販売ユーザー数の合計）は、前年同期比２４．２万ユーザー増加の４６２．６万ユーザーとなっている。中長期的には累計ユーザー数１０００万ユーザーを目指すとしている。なおクラウドユーザー数は前年同期比７．１万人増加の４５．２万人となった。解約率は概ね０．２％〜０．５％程度で推移している。
なおアイティクラウド社が運営するＩＴ製品比較・レビューサイト「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」の「ＩＴｒｅｖｉｅｗ Ｇｒｉｄ Ａｗａｅｄ ２０２２ Ｗｉｎｔｅｒ」では、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯがグループウェア部門とワークフロー部門の２部門でＬｅａｄｅｒを受賞、ＣｈａｔＬｕｃｋがビジネスチャット部門でＨｉｇｈ Ｐｅｒｆｏｒｍｅｒを受賞した。
■製品ラインアップ拡充で市場シェア拡大を推進
中期成長戦略として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯを核とするエンタープライズ向け製品の市場シェア拡大戦略、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓戦略などを推進している。
製品ラインアップの拡充では、カスタムメイド型業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、新しいコミュニケーションツールとしてのビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋを提供し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとの連携も強化している。２１年１２月にはビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ新バージョン４．５の提供を開始した。外部システムとの連携をさらに強化した。
２１年６月には、アイネット＜９６００＞が提供する教育現場でのＤＸ推進のための学校保護者間あんしん連絡サービスＣｈａｔＬｕｃｋ ＳＣを開発提供した。ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋをベースとして開発した。２社の共同事業として全国の国公立小中学校に販売する。
２１年８月にはＤＸ推進のスピードアップや製品開発のプロセス強化などを目的としてプロセス改革部を新設した。２１年４月に新設したカスタマーサクセス部と連携してユーザーの長期的な成功にコミットする。
２１年１２月には、茨城県つくば市のワクチン配送におけるＤＸ化実現のために、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとＡｐｐＳｕｉｔｅで作成したアプリケーション「つくば市新型コロナワクチン配送システム」および「ワクチン数量管理表」を開発して提供した。また２２年１月には、つくば市で導入されたワクチン配送システムのテンプレートを、同じ課題を持つ自治体に向けて無償提供開始すると発表している。
２２年３月には、東京都多摩市が実施した「令和３年度多摩市民間提案制度」において、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとＡｐｐＳｕｉｔｅで作成した「ワクチン接種記録等の効率化と工数削減に向けた管理向上」事業が採用候補に認定された。ワクチン関連の行政の業務効率化において採用された事例としては、茨城県つくば市「つくば市新型コロナワクチン配送システム」に続く２例目となる。
■２３年１月期は先行投資で小幅営業増益予想、さらに上振れの可能性
２２年１月期の連結業績は、売上高が２１年１月期比１１．２％増の５９億２０百万円、営業利益が３５．５％増の１２億４７百万円、経常利益が４３．５％増の１３億６１百万円、親会社株主帰属当期純利益が２７．９％増の８億６６百万円だった。クラウドサービスが好調に推移して大幅増収増益だった。配当は２１年１月期比３円増配の１４円（期末一括）とした。配当性向は２４．１％となる。
ソフトウェア事業は売上高が１３．４％増の３９億２６百万円で、セグメント利益（調整前営業利益）が５１．２％増の１１億６５百万円だった。売上面はクラウドサービスが利用ユーザー数増加で１５．１％増の２４億１１百万円（内訳はグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯクラウドが１６．７％増の２０億０１百万円など）と好調に推移した。プロダクトは大規模ユーザー向けの好調で１１．２％増の１４億４７百万円（内訳はライセンス売上が１３．１％増の３億６９百万円、サポートサービスが４．８％増の７億１４百万円など）だった。
システム開発サービス事業は売上高が７．４％増の２０億２４百万円で、セグメント利益が２１．７％減の１億２６百万円だった。需要が堅調に推移して増収だが、夏季・冬季賞与配分見直しで前期の賞与関連費用計上額が小さくなっていた反動で減益だった。海外事業（２１年１月期第３四半期から追加したセグメント）は、売上高が２５百万円でセグメント利益が４５百万円の赤字だった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１３億６２百万円で営業利益が２億７５百万円、第２四半期は売上高が１４億８０百万円で営業利益が３億６６百万円、第３四半期は売上高が１５億３６百万円で営業利益が３億５０百万円、第４四半期は売上高が１５億４２百万円で営業利益が２億５６百万円だった。
２３年１月期の連結業績予想は、売上高が２２年１月期比５．９％増の６２億７１百万円、営業利益が１．９％増の１２億７１百万円、経常利益が０．１％減の１３億５９百万円、親会社株主帰属当期純利益が６．３％増の９億２０百万円としている。配当予想は２２年１月期比２円増配の１６円（期末一括）としている。７期連続の増配で予想配当性向は２５．９％となる。
１１期連続増収・営業増益予想としている。売上面の見込みとしては、ソフトウェア事業ではクラウドサービスが利用者数増加などで１５％程度増収、ライセンス売上は官公庁や大企業向け中心に前期と同水準、カスタマイズ等の役務作業は前期の反動で減収、システム開発サービス事業は数％程度増収、海外売上は４６百万円程度としている。利益面では、売上総利益率の若干の改善を想定するが、人員強化に伴う人件費の増加などで営業利益は小幅増益予想としている。
ただし保守的だろう。クラウドサービスが牽引して上振れの可能性がありそうだ。さらにＤＸの流れも背景として積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株主優待は１月末と７月末の年２回
株主優待は年２回、１月末と７月末の株主を対象として、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は下値固め完了
株価は地合い悪化の影響で反発力の鈍い展開だが、下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。３月２５日の終値は１１５７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６１円７７銭で算出）は約１９倍、今期予想配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約１．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３４５円５３銭で算出）は約３．３倍、時価総額は約１７２億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月14日更新]
ネオジャパン＜３９２１＞（東１、新市場区分プライム）は自社開発グループウェアのクラウドサービスを主力としている。成長戦略として、製品ラインアップ拡充による市場シェア拡大、アライアンス戦略、東南アジア市場開拓などを推進している。２２年１月期はクラウドサービスが好調に推移して大幅増収増益予想としている。ＤＸの流れなど事業環境は良好であり、積極的な事業展開で２３年１月期も収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で水準を切り下げたが、下値固め完了して切り返しの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力
ビジネス・ＩＴコミュニケーションツール開発企業である。自社開発グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのクラウドサービス（月額課金収入）を主力として、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。１９年８月にはシステム開発のＰｒｏ−Ｓｐｉｒｅを子会社化した。
海外展開は１９年６月米国子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年１２月マレーシアに合弁会社ＮＥＯＲＥＫＡ ＡＳＩＡを設立、２１年２月タイに子会社Ｎｅｏ Ｔｈａｉ Ａｓｉａを設立した。当面は投資が先行する見込みだが、ＡＳＥＡＮ全域においてグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯブランドの確立を目指す。
２１年１月期（連結調整前）の売上構成比は、グループウェアのソフトウェア事業が６５％（クラウドサービスが３９％、プロダクトが２４％、技術開発が１％）、子会社Ｐｒｏ−Ｓｐｉｒｅのシステム開発サービス事業が３５％、海外事業が０％、営業利益構成比はソフトウェア事業が８４％、システム開発サービス事業が１８％、海外事業が▲１％だった。
２１年３月には、横浜商工会議所が開設したデジタル化相談窓口に協力会社として参加した。デジタル化支援コンソーシアム協力事業者として、中小企業のＤＸ推進をサポートする。２２年２月には営業活動強化に向けて福岡営業所を開設した。２２年３月には、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度「健康経営優良法人２０２２（大規模法人部門）」に３年連続で選定された。
■グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは使いやすさが強み
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは、ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２７の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。２１年９月には新バージョン６．１をリリースした。ペーパーレス会議を実現する新機能ＳｍａｒｔＶｉｅｗｅｒを標準搭載した。
業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用され、１０００以上の自治体・政府機関・都道府県庁の３分の１以上に導入されている。また２１年７月には、カー用品専門店チェーンのイエローハット＜９８８２＞に、グループが運営する全国７４０店舗の従業員・スタッフをつなぐ情報共有基盤として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ大規模パッケージ版（３０００ライセンス）が採用された。
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯの累計ユーザー数（クラウド版契約ユーザー数とパッケージ版販売ユーザー数の合計）は２１年１０末時点で４５５．２万ユーザーとなっている。中長期的には累計ユーザー数１０００万ユーザーを目指すとしている。
なおアイティクラウド社が運営するＩＴ製品比較・レビューサイト「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」の「ＩＴｒｅｖｉｅｗ Ｇｒｉｄ Ａｗａｅｄ ２０２２ Ｗｉｎｔｅｒ」では、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯがグループウェア部門とワークフロー部門の２部門でＬｅａｄｅｒを受賞、ＣｈａｔＬｕｃｋがビジネスチャット部門でＨｉｇｈ Ｐｅｒｆｏｒｍｅｒを受賞した。
■製品ラインアップ拡充で市場シェア拡大を推進
中期成長戦略として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯを核とするエンタープライズ向け製品の市場シェア拡大、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓などを推進している。
製品ラインアップの拡充では、カスタムメイド型業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、新しいコミュニケーションツールとしてのビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋを提供し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとの連携も強化している。２１年７月末時点のユーザー数はＡｐｐＳｕｉｔｅが１３．４万人、ＣｈａｔＬｕｃｋ１７．３万人となっている。２１年１２月にはビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ新バージョン４．５の提供を開始した。外部システムとの連携をさらに強化した。
２１年６月には、アイネット＜９６００＞が提供する教育現場でのＤＸ推進のための学校保護者間あんしん連絡サービスＣｈａｔＬｕｃｋ ＳＣを開発提供した。ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋをベースとして開発した。２社の共同事業として全国の国公立小中学校に販売する。
２１年８月にはＤＸ推進のスピードアップや製品開発のプロセス強化などを目的としてプロセス改革部を新設した。２１年４月に新設したカスタマーサクセス部と連携してユーザーの長期的な成功にコミットする。
２１年１２月には、茨城県つくば市のワクチン配送におけるＤＸ化実現のために、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとＡｐｐＳｕｉｔｅで作成したアプリケーション「つくば市新型コロナワクチン配送システム」および「ワクチン数量管理表」を開発して提供した。また２２年１月には、つくば市で導入されたワクチン配送システムのテンプレートを、同じ課題を持つ自治体に向けて無償提供開始すると発表している。
３月１日には、東京都多摩市が実施した「令和３年度多摩市民間提案制度」において、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとＡｐｐＳｕｉｔｅで作成した「ワクチン接種記録等の効率化と工数削減に向けた管理向上」事業が採用候補に認定されたと発表している。ワクチン関連の行政の業務効率化において採用された事例としては、茨城県つくば市「つくば市新型コロナワクチン配送システム」に続く２例目となる。
■２２年１月期大幅増収増益予想、２３年１月期も収益拡大基調
２２年１月期連結業績予想（１２月１３日に上方修正）は売上高が２１年１月期比１１．０％増の５９億１０百万円、営業利益が２８．６％増の１１億８３百万円、経常利益が３５．７％増の１２億８７百万円、親会社株主帰属当期純利益が２７．６％増の８億６４百万円としている。配当予想（１２月１３日に期末２円上方修正）は、２１年１月期比３円増配の１４円（期末一括）としている。
第３四半期累計は売上高が前年同期比１１．５％増の４３億７８百万円、営業利益が２０．４％増の９億９１百万円、経常利益が３０．２％増の１０億８８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４３．８％増の７億４１百万円だった。クラウドサービスが好調に推移して増収・大幅増益だった。なお営業外収益に保険解約返戻金６１百万円を計上した。
主力のソフトウェア事業は売上高が１３．７％増の２８億８６百万円、営業利益が３２．５％増の９億２４百万円だった。売上面はクラウドサービスが利用ユーザー数増加で１４．２％増の１７億６８百万円（うちグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯクラウドが１７．６％増の１４億８０百万円）と好調に推移した。プロダクトは１２．６％増の１０億６８百万円だった。ライセンス売上は中小規模ユーザー向けがクラウドサービスへの移行で１３．３％減収だが、大規模ユーザー向けが４．８％増収と堅調に推移し、プロダクト（サポートサービス、カスタマイズ、その他役務作業等）が１２．６％増収と順調だった。
システム開発サービス事業は売上高が８．０％増の１５億１５百万円、営業利益が２５．４％減の１億０１百万円だった。需要が堅調に推移して増収だが、人件費の増加で減益だった。海外事業（２１年１月期第３四半期から追加したセグメント）は、売上高が１８百万円で営業利益が３４百万円の赤字だった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１３億６２百万円で営業利益が２億７５百万円、第２四半期は売上高が１４億８０百万円で営業利益が３億６６百万円、第３四半期は売上高が１５億３６百万円で営業利益が３億５０百万円だった。
通期も大幅増収増益予想（前回予想に対して売上高を１億９２百万円、営業利益を２億３５百万円、経常利益を３億０６百万円、親会社株主帰属当期純利益を１億８４百万円それぞれ上方修正）としている。ソフトウェア事業、システム開発サービス事業とも好調に推移する見込みだ。
修正後の通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．１％、営業利益が８３．８％、経常利益が８４．５％、親会社株主帰属当期純利益が８５．８％と高水準である。通期予想はさらに再上振れ余地がありそうだ。ＤＸの流れなど事業環境は良好であり、積極的な事業展開で２３年１月期も収益拡大基調だろう。
■株主優待は１月末と７月末の年２回
株主優待は年２回、１月末と７月末の株主を対象として、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は切り返しの動き
株価は地合い悪化の影響で水準を切り下げたが、下値固め完了して切り返しの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。３月１１日の終値は１０７７円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５８円０２銭で算出）は約１９倍、前期推定配当利回り（会社予想の１４円で算出）は約１．３％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ２９６円８３銭で算出）は約３．６倍、時価総額は約１６１億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月22日更新]
ネオジャパン＜３９２１＞（東１、新市場区分プライム）は自社開発グループウェアのクラウドサービスを主力としている。成長戦略として、製品ラインアップ拡充による市場シェア拡大、アライアンス戦略、東南アジア市場開拓などを推進している。２２年１月期は上方修正して大幅増収増益予想としている。クラウドサービスが好調に推移してさらに再上振れ余地がありそうだ。ＤＸの流れも背景として収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値を更新する展開だったが、調整一巡して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力
ビジネス・ＩＴコミュニケーションツール開発企業である。自社開発グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのクラウドサービス（月額課金収入）を主力として、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。１９年８月にはシステム開発のＰｒｏ−Ｓｐｉｒｅを子会社化した。
海外展開は１９年６月米国子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年１２月マレーシアに合弁会社ＮＥＯＲＥＫＡ ＡＳＩＡを設立、２１年２月タイに子会社Ｎｅｏ Ｔｈａｉ Ａｓｉａを設立した。当面は投資が先行する見込みだが、ＡＳＥＡＮ全域においてグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯブランドの確立を目指す。
２１年１月期（連結調整前）の売上構成比は、グループウェアのソフトウェア事業が６５％（クラウドサービスが３９％、プロダクトが２４％、技術開発が１％）、子会社Ｐｒｏ−Ｓｐｉｒｅのシステム開発サービス事業が３５％、海外事業が０％、営業利益構成比はソフトウェア事業が８４％、システム開発サービス事業が１８％、海外事業が▲１％だった。
２１年３月には、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度で「健康経営優良法人２０２１（大規模法人部門）」に２年連続で選定された。また、横浜商工会議所が開設したデジタル化相談窓口に協力会社として参加した。デジタル化支援コンソーシアム協力事業者として、中小企業のＤＸ推進をサポートする。２２年２月には営業活動強化に向けて福岡営業所を開設した。
■グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは使いやすさが強み
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは、ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２７の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。２１年９月には新バージョン６．１をリリースした。ペーパーレス会議を実現する新機能ＳｍａｒｔＶｉｅｗｅｒを標準搭載した。
業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用され、１０００以上の自治体・政府機関・都道府県庁の３分の１以上に導入されている。また２１年７月には、カー用品専門店チェーンのイエローハット＜９８８２＞に、グループが運営する全国７４０店舗の従業員・スタッフをつなぐ情報共有基盤として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ大規模パッケージ版（３０００ライセンス）が採用された。
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯの累計ユーザー数（クラウド版契約ユーザー数とパッケージ版販売ユーザー数の合計）は２１年１０末時点で４５５．２万ユーザーとなっている。中長期的には累計ユーザー数１０００万ユーザーを目指すとしている。
なおアイティクラウド社が運営するＩＴ製品比較・レビューサイト「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」の「ＩＴｒｅｖｉｅｗ Ｇｒｉｄ Ａｗａｅｄ ２０２２ Ｗｉｎｔｅｒ」では、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯがグループウェア部門とワークフロー部門の２部門でＬｅａｄｅｒを受賞、ＣｈａｔＬｕｃｋがビジネスチャット部門でＨｉｇｈ Ｐｅｒｆｏｒｍｅｒを受賞した。
■製品ラインアップ拡充で市場シェア拡大を推進
中期成長戦略として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯを核とするエンタープライズ向け製品の市場シェア拡大、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓などを推進している。
製品ラインアップの拡充では、カスタムメイド型業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、新しいコミュニケーションツールとしてのビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋを提供し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとの連携も強化している。２１年７月末時点のユーザー数はＡｐｐＳｕｉｔｅが１３．４万人、ＣｈａｔＬｕｃｋ１７．３万人となっている。２１年１２月にはビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ新バージョン４．５の提供を開始した。外部システムとの連携をさらに強化した。
２１年６月には、アイネット＜９６００＞が提供する教育現場でのＤＸ推進のための学校保護者間あんしん連絡サービスＣｈａｔＬｕｃｋ ＳＣを開発提供した。ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋをベースとして開発した。２社の共同事業として全国の国公立小中学校に販売する。
２１年８月にはＤＸ推進のスピードアップや製品開発のプロセス強化などを目的としてプロセス改革部を新設した。２１年４月に新設したカスタマーサクセス部と連携してユーザーの長期的な成功にコミットする。
２１年１２月には、茨城県つくば市のワクチン配送におけるＤＸ化実現のために、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとＡｐｐＳｕｉｔｅで作成したアプリケーション「つくば市新型コロナワクチン配送システム」および「ワクチン数量管理表」を開発して提供した。また２２年１月には、つくば市で導入されたワクチン配送システムのテンプレートを、同じ課題を持つ自治体に向けて無償提供開始すると発表している。
■２２年１月期大幅増収増益予想、さらに再上振れ余地
２２年１月期連結業績予想（１２月１３日に上方修正）は売上高が２１年１月期比１１．０％増の５９億１０百万円、営業利益が２８．６％増の１１億８３百万円、経常利益が３５．７％増の１２億８７百万円、親会社株主帰属当期純利益が２７．６％増の８億６４百万円としている。配当予想（１２月１３日に期末２円上方修正）は、２１年１月期比３円増配の１４円（期末一括）としている。
第３四半期累計は売上高が前年同期比１１．５％増の４３億７８百万円、営業利益が２０．４％増の９億９１百万円、経常利益が３０．２％増の１０億８８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４３．８％増の７億４１百万円だった。クラウドサービスが好調に推移して増収・大幅増益だった。なお営業外収益に保険解約返戻金６１百万円を計上した。
主力のソフトウェア事業は売上高が１３．７％増の２８億８６百万円、営業利益が３２．５％増の９億２４百万円だった。売上面はクラウドサービスが利用ユーザー数増加で１４．２％増の１７億６８百万円（うちグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯクラウドが１７．６％増の１４億８０百万円）と好調に推移した。プロダクトは１２．６％増の１０億６８百万円だった。ライセンス売上は中小規模ユーザー向けがクラウドサービスへの移行で１３．３％減収だが、大規模ユーザー向けが４．８％増収と堅調に推移し、プロダクト（サポートサービス、カスタマイズ、その他役務作業等）が１２．６％増収と順調だった。
システム開発サービス事業は売上高が８．０％増の１５億１５百万円、営業利益が２５．４％減の１億０１百万円だった。需要が堅調に推移して増収だが、人件費の増加で減益だった。海外事業（２１年１月期第３四半期から追加したセグメント）は、売上高が１８百万円で営業利益が３４百万円の赤字だった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１３億６２百万円で営業利益が２億７５百万円、第２四半期は売上高が１４億８０百万円で営業利益が３億６６百万円、第３四半期は売上高が１５億３６百万円で営業利益が３億５０百万円だった。
通期も大幅増収増益予想（前回予想に対して売上高を１億９２百万円、営業利益を２億３５百万円、経常利益を３億０６百万円、親会社株主帰属当期純利益を１億８４百万円それぞれ上方修正）としている。ソフトウェア事業、システム開発サービス事業とも好調に推移する見込みだ。
修正後の通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．１％、営業利益が８３．８％、経常利益が８４．５％、親会社株主帰属当期純利益が８５．８％と高水準である。通期予想はさらに再上振れ余地がありそうだ。ＤＸの流れも背景として収益拡大基調だろう。
■株主優待は１月末と７月末の年２回
株主優待は年２回、１月末と７月末の株主を対象として、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は下値固め完了
株価は地合い悪化も影響して昨年来安値を更新する展開だったが、調整一巡して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。２月２１日の終値は１０５９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５８円０２銭で算出）は約１８倍、今期予想配当利回り（会社予想の１４円で算出）は約１．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２９６円８３銭で算出）は約３．６倍、時価総額は約１５８億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月25日更新]
ネオジャパン＜３９２１＞（東１、新市場区分プライム）は自社開発グループウェアのクラウドサービスを主力としている。２２年１月期は上方修正して大幅増収増益予想としている。クラウドサービスが好調に推移してさらに再上振れ余地がありそうだ。ＤＸの流れも背景として収益拡大基調だろう。なお４月４日移行予定の新市場区分についてはプライム市場となった。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値を更新したが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力
ビジネス・ＩＴコミュニケーションツール開発企業である。自社開発グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのクラウドサービス（月額課金収入）を主力として、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。１９年８月にはシステム開発のＰｒｏ−Ｓｐｉｒｅを子会社化した。
海外展開は１９年６月米国子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年１２月マレーシアに合弁会社ＮＥＯＲＥＫＡ ＡＳＩＡを設立、２１年２月タイに子会社Ｎｅｏ Ｔｈａｉ Ａｓｉａを設立した。当面は投資が先行する見込みだが、ＡＳＥＡＮ全域においてグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯブランドの確立を目指す。
２１年１月期（連結調整前）の売上構成比は、グループウェアのソフトウェア事業が６５％（クラウドサービスが３９％、プロダクトが２４％、技術開発が１％）、子会社Ｐｒｏ−Ｓｐｉｒｅのシステム開発サービス事業が３５％、海外事業が０％、営業利益構成比はソフトウェア事業が８４％、システム開発サービス事業が１８％、海外事業が▲１％だった。
２１年３月には、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度で「健康経営優良法人２０２１（大規模法人部門）」に２年連続で選定された。また、横浜商工会議所が開設したデジタル化相談窓口に協力会社として参加した。デジタル化支援コンソーシアム協力事業者として、中小企業のＤＸ推進をサポートする。
■グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは使いやすさが強み
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは、ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２７の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。２１年９月には新バージョン６．１をリリースした。ペーパーレス会議を実現する新機能ＳｍａｒｔＶｉｅｗｅｒを標準搭載した。
業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用され、１０００以上の自治体・政府機関・都道府県庁の３分の１以上に導入されている。また２１年７月には、カー用品専門店チェーンのイエローハット＜９８８２＞に、グループが運営する全国７４０店舗の従業員・スタッフをつなぐ情報共有基盤として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ大規模パッケージ版（３０００ライセンス）が採用された。
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯの累計ユーザー数（クラウド版契約ユーザー数とパッケージ版販売ユーザー数の合計）は２１年１０末時点で４５５．２万ユーザーとなっている。中長期的には累計ユーザー数１０００万ユーザーを目指すとしている。
なおアイティクラウド社が運営するＩＴ製品比較・レビューサイト「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」の「ＩＴｒｅｖｉｅｗ Ｇｒｉｄ Ａｗａｅｄ ２０２２ Ｗｉｎｔｅｒ」では、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯがグループウェア部門とワークフロー部門の２部門でＬｅａｄｅｒを受賞、ＣｈａｔＬｕｃｋがビジネスチャット部門でＨｉｇｈ Ｐｅｒｆｏｒｍｅｒを受賞した。
■製品ラインアップ拡充で市場シェア拡大を推進
中期成長戦略として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯを核とするエンタープライズ向け製品の市場シェア拡大、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓などを推進している。
製品ラインアップの拡充では、カスタムメイド型業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、新しいコミュニケーションツールとしてのビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋを提供し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとの連携も強化している。２１年７月末時点のユーザー数はＡｐｐＳｕｉｔｅが１３．４万人、ＣｈａｔＬｕｃｋ１７．３万人となっている。２１年１２月にはビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ新バージョン４．５の提供を開始した。外部システムとの連携をさらに強化した。
２１年６月には、アイネット＜９６００＞が提供する教育現場でのＤＸ推進のための学校保護者間あんしん連絡サービスＣｈａｔＬｕｃｋ ＳＣを開発提供した。ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋをベースとして開発した。２社の共同事業として全国の国公立小中学校に販売する。
２１年８月にはＤＸ推進のスピードアップや製品開発のプロセス強化などを目的としてプロセス改革部を新設した。２１年４月に新設したカスタマーサクセス部と連携してユーザーの長期的な成功にコミットする。
２１年１２月には、茨城県つくば市のワクチン配送におけるＤＸ化実現のために、アプリケーション「つくば市新型コロナワクチン配送システム」および「ワクチン数量管理表」を開発提供した。
■２２年１月期大幅増収増益予想、さらに再上振れ余地
２２年１月期連結業績予想（１２月１３日に上方修正）は売上高が２１年１月期比１１．０％増の５９億１０百万円、営業利益が２８．６％増の１１億８３百万円、経常利益が３５．７％増の１２億８７百万円、親会社株主帰属当期純利益が２７．６％増の８億６４百万円としている。配当予想（１２月１３日に期末２円上方修正）は、２１年１月期比３円増配の１４円（期末一括）としている。
第３四半期累計は売上高が前年同期比１１．５％増の４３億７８百万円、営業利益が２０．４％増の９億９１百万円、経常利益が３０．２％増の１０億８８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４３．８％増の７億４１百万円だった。クラウドサービスが好調に推移して増収・大幅増益だった。なお営業外収益に保険解約返戻金６１百万円を計上した。
主力のソフトウェア事業は売上高が１３．７％増の２８億８６百万円、営業利益が３２．５％増の９億２４百万円だった。売上面はクラウドサービスが利用ユーザー数増加で１４．２％増の１７億６８百万円（うちグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯクラウドが１７．６％増の１４億８０百万円）と好調に推移した。プロダクトは１２．６％増の１０億６８百万円だった。ライセンス売上は中小規模ユーザー向けがクラウドサービスへの移行で１３．３％減収だが、大規模ユーザー向けが４．８％増収と堅調に推移し、プロダクト（サポートサービス、カスタマイズ、その他役務作業等）が１２．６％増収と順調だった。
システム開発サービス事業は売上高が８．０％増の１５億１５百万円、営業利益が２５．４％減の１億０１百万円だった。需要が堅調に推移して増収だが、人件費の増加で減益だった。海外事業（２１年１月期第３四半期から追加したセグメント）は、売上高が１８百万円で営業利益が３４百万円の赤字だった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１３億６２百万円で営業利益が２億７５百万円、第２四半期は売上高が１４億８０百万円で営業利益が３億６６百万円、第３四半期は売上高が１５億３６百万円で営業利益が３億５０百万円だった。
通期は従来予想に対して、売上高を１億９２百万円、営業利益を２億３５百万円、経常利益を３億０６百万円、親会社株主帰属当期純利益を１億８４百万円、それぞれ上方修正した。売上面ではソフトウェア事業、システム開発サービス事業が好調に推移し、利益面では当初計画した広告宣伝費等の経費予算が一部未消化となることも寄与する、
修正後の通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．１％、営業利益が８３．８％、経常利益が８４．５％、親会社株主帰属当期純利益が８５．８％と高水準であり、通期予想はさらに再上振れ余地がありそうだ。ＤＸの流れも背景として収益拡大基調だろう。
■株主優待は１月末と７月末の年２回
株主優待は年２回、１月末と７月末の株主を対象として、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は売られ過ぎ感
株価は地合い悪化も影響して昨年来安値を更新したが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。１月２４日の終値は１１１９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５８円０２銭で算出）は約１９倍、今期予想配当利回り（会社予想の１４円で算出）は約１．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２９６円８３銭で算出）は約３．８倍、時価総額は約１６７億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月23日更新]
ネオジャパン＜３９２１＞（東１）は自社開発グループウェアのクラウドサービスを主力としている。２２年１月期第３四半期累計はクラウドサービスが好調に推移して大幅増収増益だった。そして通期予想を上方修正して大幅増収増益予想とした。さらに再上振れ余地がありそうだ。ＤＸの流れも背景として収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏だが、下値固め完了して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力
ビジネス・ＩＴコミュニケーションツール開発企業である。自社開発グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのクラウドサービス（月額課金収入）を主力として、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。１９年８月にはシステム開発のＰｒｏ−Ｓｐｉｒｅを子会社化した。
海外展開は１９年６月米国子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年１２月マレーシアに合弁会社ＮＥＯＲＥＫＡ ＡＳＩＡを設立、２１年２月タイに子会社Ｎｅｏ Ｔｈａｉ Ａｓｉａを設立した。当面は投資が先行する見込みだが、ＡＳＥＡＮ全域においてグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯブランドの確立を目指す。
２１年１月期（連結調整前）の売上構成比は、グループウェアのソフトウェア事業が６５％（クラウドサービスが３９％、プロダクトが２４％、技術開発が１％）、子会社Ｐｒｏ−Ｓｐｉｒｅのシステム開発サービス事業が３５％、海外事業が０％、営業利益構成比はソフトウェア事業が８４％、システム開発サービス事業が１８％、海外事業が▲１％だった。
２１年３月には、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度で「健康経営優良法人２０２１（大規模法人部門）」に２年連続で選定された。また、横浜商工会議所が開設したデジタル化相談窓口に協力会社として参加した。デジタル化支援コンソーシアム協力事業者として、中小企業のＤＸ推進をサポートする。
■グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは使いやすさが強み
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは、ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２７の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。２１年９月には新バージョン６．１をリリースした。ペーパーレス会議を実現する新機能ＳｍａｒｔＶｉｅｗｅｒを標準搭載した。
業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用され、１０００以上の自治体・政府機関・都道府県庁の３分の１以上に導入されている。また２１年７月には、カー用品専門店チェーンのイエローハット＜９８８２＞に、グループが運営する全国７４０店舗の従業員・スタッフをつなぐ情報共有基盤として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ大規模パッケージ版（３０００ライセンス）が採用された。
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯの累計ユーザー数（クラウド版契約ユーザー数とパッケージ版販売ユーザー数の合計）は２１年１０末時点で４５５．２万ユーザーとなった。中長期的には累計ユーザー数１０００万ユーザーを目指すとしている。
■製品ラインアップ拡充で市場シェア拡大を推進
中期成長戦略として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯを核とするエンタープライズ向け製品の市場シェア拡大、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓などを推進している。
製品ラインアップの拡充では、カスタムメイド型業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、新しいコミュニケーションツールとしてのビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋを提供し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとの連携も強化している。２１年７月末時点のユーザー数はＡｐｐＳｕｉｔｅが１３．４万人、ＣｈａｔＬｕｃｋ１７．３万人となった。２１年１２月１日にはビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ新バージョン４．５の提供を開始した。外部システムとの連携をさらに強化した。
なおアイティクラウド社が運営するＩＴ製品比較・レビューサイト「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」主催の「ＩＴｒｅｖｉｅｗ Ｇｒｉｄ Ａｗａｅｄ ２０２１ Ｆａｌｌ」では、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯがグループウェア部門とワークフロー部門の２部門で１１期連続受賞、ＣｈａｔＬｕｃｋがビジネスチャット部門で５期連続受賞した。
２１年６月には、アイネット＜９６００＞が提供する教育現場でのＤＸ推進のための学校保護者間あんしん連絡サービスＣｈａｔＬｕｃｋ ＳＣを開発提供した。ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋをベースとして開発した。２社の共同事業として全国の国公立小中学校に販売する。
２１年８月にはＤＸ推進のスピードアップや製品開発のプロセス強化などを目的としてプロセス改革部を新設した。２１年４月に新設したカスタマーサクセス部と連携してユーザーの長期的な成功にコミットする。
１２月１日には、茨城県つくば市のワクチン配送におけるＤＸ化実現のために、アプリケーション「つくば市新型コロナワクチン配送システム」および「ワクチン数量管理表」を開発提供（１２月１日から運用開始）したと発表している。
■２２年１月期３Ｑ累計大幅増収増益、通期業績・配当予想を上方修正
２２年１月期連結業績予想は１２月１３日に上方修正して売上高が２１年１月期比１１．０％増の５９億１０百万円、営業利益が２８．６％増の１１億８３百万円、経常利益が３５．７％増の１２億８７百万円、親会社株主帰属当期純利益が２７．６％増の８億６４百万円としている。配当予想も１２月１３日に期末２円上方修正して、２１年１月期比３円増配の１４円（期末一括）としている。
従来予想に対して売上高は１億９２百万円、営業利益は２億３５百万円、経常利益は３億０６百万円、親会社株主帰属当期純利益は１億８４百万円、それぞれ上回る見込みである。売上面ではソフトウェア事業、システム開発サービス事業が好調に推移し、利益面では当初計画した広告宣伝費等の経費予算が一部未消化となることも寄与する、
第３四半期累計は売上高が前年同期比１１．５％増の４３億７８百万円、営業利益が２０．４％増の９億９１百万円、経常利益が３０．２％増の１０億８８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４３．８％増の７億４１百万円だった。クラウドサービスが好調に推移して増収・大幅増益だった。なお営業外収益に保険解約返戻金６１百万円を計上した。
主力のソフトウェア事業は売上高が１３．７％増の２８億８６百万円、営業利益が３２．５％増の９億２４百万円だった。売上面はクラウドサービスが利用ユーザー数増加で１４．２％増の１７億６８百万円（うちグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯクラウドが１７．６％増の１４億８０百万円）と好調に推移した。プロダクトは１２．６％増の１０億６８百万円だった。ライセンス売上は中小規模ユーザー向けがクラウドサービスへの移行で１３．３％減収だが、大規模ユーザー向けが４．８％増収と堅調に推移し、プロダクト（サポートサービス、カスタマイズ、その他役務作業等）が１２．６％増収と順調だった。
システム開発サービス事業は売上高が８．０％増の１５億１５百万円、営業利益が２５．４％減の１億０１百万円だった。需要が堅調に推移して増収だが、人件費の増加で減益だった。海外事業（２１年１月期第３四半期から追加したセグメント）は、売上高が１８百万円で営業利益が３４百万円の赤字だった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１３億６２百万円で営業利益が２億７５百万円、第２四半期は売上高が１４億８０百万円で営業利益が３億６６百万円、第３四半期は売上高が１５億３６百万円で営業利益が３億５０百万円だった。
修正後の通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．１％、営業利益が８３．８％、経常利益が８４．５％、親会社株主帰属当期純利益が８５．８％である。通期予想はさらに再上振れ余地がありそうだ。ＤＸの流れも背景として収益拡大基調だろう。
■株主優待は１月末と７月末の年２回
株主優待は年２回、１月末と７月末の株主を対象として、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は下値固め完了
２２年４月４日移行予定の新市場区分については、上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でプライム市場適合を確認し、２１年９月１４日開催の取締役会においてプライム市場選択を決議した。そして２１年１０月２０日には東京証券取引所に対してプライム市場選択の申請手続を行った。
株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏だが、下値固め完了して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。１２月２２日の終値は１３８６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５８円０２銭で算出）は約２４倍、今期予想配当利回り（会社予想の１４円で算出）は約１．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２９６円８３銭で算出）は約４．７倍、時価総額は約２０６億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月14日更新]
ネオジャパン＜３９２１＞（東１）は１２月１３日の取引時間終了後に２２年１月期第３四半期累計連結業績を発表した。クラウドサービスが好調に推移して増収・大幅増益だった。そして通期業績・配当予想を上方修正した。さらに再上振れ余地がありそうだ。ＤＸの流れも背景として収益拡大基調だろう。株価は年初来安値圏でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。上方修正を評価して出直りを期待したい。
■２２年１月期３Ｑ累計大幅増収増益、通期業績・配当予想を上方修正
２２年１月期第３四半期累計の連結業績は売上高が前年同期比１１．５％増の４３億７８百万円、営業利益が２０．４％増の９億９１百万円、経常利益が３０．２％増の１０億８８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４３．８％増の７億４１百万円だった。クラウドサービスが好調に推移して増収・大幅増益だった。なお営業外収益に保険解約返戻金６１百万円を計上した。
主力のソフトウェア事業は売上高が１３．７％増の２８億８６百万円、営業利益が３２．５％増の９億２４百万円だった。売上面はクラウドサービスが利用ユーザー数増加で１４．２％増の１７億６８百万円（うちグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯクラウドが１７．６％増の１４億８０百万円）と好調に推移した。プロダクトは１２．６％増の１０億６８百万円だった。ライセンス売上は中小規模ユーザー向けがクラウドサービスへの移行で１３．３％減収だが、大規模ユーザー向けが４．８％増収と堅調に推移し、プロダクト（サポートサービス、カスタマイズ、その他役務作業等）が１２．６％増収と順調だった。
システム開発サービス事業は売上高が８．０％増の１５億１５百万円、営業利益が２５．４％減の１億０１百万円だった。需要が堅調に推移して増収だが、人件費の増加で減益だった。海外事業（２１年１月期第３四半期から追加したセグメント）は、売上高が１８百万円で営業利益が３４百万円の赤字だった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１３億６２百万円で営業利益が２億７５百万円、第２四半期は売上高が１４億８０百万円で営業利益が３億６６百万円、第３四半期は売上高が１５億３６百万円で営業利益が３億５０百万円だった。
通期の連結業績予想は上方修正して、売上高が２１年１月期比１１．０％増の５９億１０百万円、営業利益が２８．６％増の１１億８３百万円、経常利益が３５．７％増の１２億８７百万円、親会社株主帰属当期純利益が２７．６％増の８億６４百万円とした。配当予想は期末２円上方修正して、２１年１月期比３円増配の１４円（期末一括）とした。
従来予想に対して売上高は１億９２百万円、営業利益は２億３５百万円、経常利益は３億０６百万円、親会社株主帰属当期純利益は１億８４百万円、それぞれ上回る見込みとした。売上面ではソフトウェア事業、システム開発サービス事業が好調に推移し、利益面では当初計画した広告宣伝費等の経費予算が一部未消化となることも寄与する、
修正後の通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．１％、営業利益が８３．８％、経常利益が８４．５％、親会社株主帰属当期純利益が８５．８％である。通期予想はさらに再上振れ余地がありそうだ。ＤＸの流れも背景として収益拡大基調だろう。
■株価は下値固め完了
株価は年初来安値圏でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。上方修正を評価して出直りを期待したい。１２月１３日の終値は１３３１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５８円０２銭で算出）は約２３倍、時価総額は約１９８億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月24日更新]
ネオジャパン＜３９２１＞（東１）は自社開発グループウェアのクラウドサービスを主力としている。２２年１月期は販管費増加などで小幅増益にとどまる予想としているが、クラウドサービスが好調に推移して上振れが濃厚だろう。さらにＤＸ化の流れも背景として中長期的に収益拡大基調だろう。株価は反発力の鈍い展開だが下値固め完了感を強めている。成長力を評価して出直りを期待したい。なお１２月１３日に２２年１月期第３四半期決算発表を予定している。
■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力
ビジネス・ＩＴコミュニケーションツール開発企業である。自社開発グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのクラウドサービス（月額課金収入）を主力として、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。１９年８月にはシステム開発のＰｒｏ−Ｓｐｉｒｅを子会社化した。
海外展開は１９年６月米国子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年１２月マレーシアに合弁会社ＮＥＯＲＥＫＡ ＡＳＩＡを設立、２１年２月タイに子会社Ｎｅｏ Ｔｈａｉ Ａｓｉａを設立した。当面は投資が先行する見込みだが、ＡＳＥＡＮ全域においてグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯブランドの確立を目指す。
２１年１月期（連結調整前）の売上構成比は、グループウェアのソフトウェア事業が６５％（クラウドサービスが３９％、プロダクトが２４％、技術開発が１％）、子会社Ｐｒｏ−Ｓｐｉｒｅのシステム開発サービス事業が３５％、海外事業が０％、営業利益構成比はソフトウェア事業が８４％、システム開発サービス事業が１８％、海外事業が▲１％だった。
２１年３月には、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度で「健康経営優良法人２０２１（大規模法人部門）」に２年連続で選定された。また、横浜商工会議所が開設したデジタル化相談窓口に協力会社として参加した。デジタル化支援コンソーシアム協力事業者として、中小企業のＤＸ推進をサポートする。
■グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは使いやすさが強み
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは、ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２７の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。２１年９月には新バージョン６．１をリリースした。ペーパーレス会議を実現する新機能ＳｍａｒｔＶｉｅｗｅｒを標準搭載した。
業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用され、１０００以上の自治体・政府機関・都道府県庁の３分の１以上に導入されている。また２１年７月には、カー用品専門店チェーンのイエローハット＜９８８２＞に、グループが運営する全国７４０店舗の従業員・スタッフをつなぐ情報共有基盤として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ大規模パッケージ版（３０００ライセンス）が採用された。
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのユーザー数（累計販売ライセンス数とクラウド利用ユーザー数の合計）は２１年７月末時点で２１年１月末比１１５千人増加の４３４１千人、このうちクラウド版ユーザー数は４３千人増加の４２６千人となった。中長期的には累計ユーザー数１０００万ユーザーを目指すとしている。
■製品ラインアップ拡充で市場シェア拡大を推進
中期成長戦略として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯを核とするエンタープライズ向け製品の市場シェア拡大、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓などを推進している。
製品ラインアップの拡充では、カスタムメイド型業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、新しいコミュニケーションツールとしてのビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋを提供し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとの連携も強化している。ＡｐｐＳｕｉｔｅのユーザー数は２１年７月末時点で２１年１月末比２６千人増加の１３４千人、ＣｈａｔＬｕｃｋのユーザー数は４１千人増加の１７３千人となった。
なおアイティクラウド社が運営するＩＴ製品比較・レビューサイト「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」主催の「ＩＴｒｅｖｉｅｗ Ｇｒｉｄ Ａｗａｅｄ ２０２１ Ｆａｌｌ」では、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯがグループウェア部門とワークフロー部門の２部門で１１期連続受賞、ＣｈａｔＬｕｃｋがビジネスチャット部門で５期連続受賞した。
２１年６月には、アイネット＜９６００＞が提供する教育現場でのＤＸ推進のための学校保護者間あんしん連絡サービスＣｈａｔＬｕｃｋ ＳＣを開発提供した。ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋをベースとして開発した。２社の共同事業として全国の国公立小中学校に販売する。
２１年８月にはＤＸ推進のスピードアップや製品開発のプロセス強化などを目的としてプロセス改革部を新設した。２１年４月に新設したカスタマーサクセス部と連携してユーザーの長期的な成功にコミットする。
■２２年１月期小幅増益予想だが上振れ濃厚
２２年１月期の連結業績予想は、売上高が２１年１月期比７．４％増の５７億１７百万円、営業利益が３．０％増の９億４８百万円、経常利益が３．３％増の９億８０百万円、親会社株主帰属当期純利益が０．３％増の６億７９百万円としている。配当予想は１円増配の１２円（期末一括）である。
第２四半期累計は売上高が前年同期比８．４％増の２８億４２百万円、営業利益が１２．６％増の６億４１百万円、経常利益が２３．５％増の７億２３百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２４．１％増の４億１７百万円だった。増収効果で販管費増加などを吸収して大幅増益だった。なお営業外収益に保険解約返戻金６０百万円を計上した。
主力のソフトウェア事業は、売上高が９．４％増の１８億６０百万円、営業利益が３０．０％増の６億１４百万円だった。クラウドサービスが１４．４％増収（うち主力のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯクラウドが１９．２％増収）と好調に推移して牽引した。プロダクトは２．５％増収だった。クラウドサービスへの移行で縮小傾向を見込んでいるが、想定よりも堅調に推移した。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高１３億６２百万円で営業利益２億７５百万円、第２四半期は売上高１４億８０百万円で営業利益３億６６百万円だった。
通期予想は据え置いている。売上面は、主力のクラウドサービス（１５％程度の増収計画）が引き続き好調に推移するが、クラウドサービスへの移行でスモールライセンスの減少を見込んでいる。利益面は人件費や研究開発費の増加に加えて、海外事業展開本格化に伴う販管費の増加を見込んでいるため、小幅増益にとどまる予想としている。
ただし第２四半期累計の進捗率は売上高が４９．７％、営業利益が６７．６％、経常利益が７３．８％、当期純利益が７２．６％と高水準だった。クラウドサービスが好調に推移して通期予想は上振れが濃厚だろう。さらにＤＸ化の流れも背景として中長期的に収益拡大基調だろう。
■株主優待は１月末と７月末の年２回
株主優待は年２回、１月末と７月末の株主を対象として、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は下値固め完了
２２年４月４日移行予定の新市場区分については、上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でプライム市場適合を確認し、２１年９月１４日開催の取締役会においてプライム市場選択を決議した。そして１０月２０日には、東京証券取引所に対してプライム市場選択の申請手続を行った。
株価は反発力の鈍い展開で年初来安値圏だが下値固め完了感を強めている。成長力を評価して出直りを期待したい。１１月２２日の終値は１３７３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４５円６２銭で算出）は約３０倍、今期予想配当利回り（会社予想の１２円で算出）は約０．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２９６円８３銭で算出）は約４．６倍、時価総額は約２０５億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月22日更新]
ネオジャパン＜３９２１＞（東１）は自社開発グループウェアのクラウドサービスを主力としている。２２年１月期は販管費増加などで小幅増益にとどまる予想としているが保守的だろう。クラウドサービスが好調に推移して通期予想は上振れが濃厚であり、ＤＸ化の流れも背景として収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍く８月の年初来安値に接近しているが、売られ過ぎ感を強めている。中期成長力を評価して出直りを期待したい。
■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力
ビジネス・ＩＴコミュニケーションツール開発企業である。自社開発グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのクラウドサービス（月額課金収入）を主力として、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。１９年８月にはシステム開発のＰｒｏ−Ｓｐｉｒｅを子会社化した。
海外展開は１９年６月米国子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年１２月マレーシアに合弁会社ＮＥＯＲＥＫＡ ＡＳＩＡを設立、２１年２月タイに子会社Ｎｅｏ Ｔｈａｉ Ａｓｉａを設立した。当面は投資が先行する見込みだが、ＡＳＥＡＮ全域においてグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯブランドの確立を目指す。
２１年１月期（連結調整前）の売上構成比は、グループウェアのソフトウェア事業が６５％（クラウドサービスが３９％、プロダクトが２４％、技術開発が１％）、子会社Ｐｒｏ−Ｓｐｉｒｅのシステム開発サービス事業が３５％、海外事業が０％、営業利益構成比はソフトウェア事業が８４％、システム開発サービス事業が１８％、海外事業が▲１％だった。
２１年３月には、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度で「健康経営優良法人２０２１（大規模法人部門）」に２年連続で選定された。また、横浜商工会議所が開設したデジタル化相談窓口に協力会社として参加した。デジタル化支援コンソーシアム協力事業者として、中小企業のＤＸ推進をサポートする。
■グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは使いやすさが強み
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは、ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２７の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。２１年９月には新バージョン６．１をリリースした。ペーパーレス会議を実現する新機能ＳｍａｒｔＶｉｅｗｅｒを標準搭載した。
業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用され、１０００以上の自治体・政府機関・都道府県庁の３分の１以上に導入されている。また２１年７月には、カー用品専門店チェーンのイエローハット＜９８８２＞に、グループが運営する全国７４０店舗の従業員・スタッフをつなぐ情報共有基盤として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ大規模パッケージ版（３０００ライセンス）が採用された。
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのユーザー数（累計販売ライセンス数とクラウド利用ユーザー数の合計）は２１年７月末時点で２１年１月末比１１５千人増加の４３４１千人、このうちクラウド版ユーザー数は４３千人増加の４２６千人となった。中長期的には累計ユーザー数１０００万ユーザーを目指すとしている。
■製品ラインアップ拡充で市場シェア拡大を推進
中期成長戦略として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯを核とするエンタープライズ向け製品の市場シェア拡大、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓などを推進している。
製品ラインアップの拡充では、カスタムメイド型業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、新しいコミュニケーションツールとしてのビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋを提供し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとの連携も強化している。ＡｐｐＳｕｉｔｅのユーザー数は２１年７月末時点で２１年１月末比２６千人増加の１３４千人、ＣｈａｔＬｕｃｋのユーザー数は４１千人増加の１７３千人となった。
なおアイティクラウド社が運営するＩＴ製品比較・レビューサイト「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」主催の「ＩＴｒｅｖｉｅｗ Ｇｒｉｄ Ａｗａｅｄ ２０２１ Ｆａｌｌ」では、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯがグループウェア部門とワークフロー部門の２部門で１１期連続受賞、ＣｈａｔＬｕｃｋがビジネスチャット部門で５期連続受賞した。
２１年６月には、アイネット＜９６００＞が提供する教育現場でのＤＸ推進のための学校保護者間あんしん連絡サービスＣｈａｔＬｕｃｋ ＳＣを開発提供した。ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋをベースとして開発した。２社の共同事業として全国の国公立小中学校に販売する。
２１年８月にはＤＸ推進のスピードアップや製品開発のプロセス強化などを目的としてプロセス改革部を新設した。２１年４月に新設したカスタマーサクセス部と連携してユーザーの長期的な成功にコミットする。
■２２年１月期小幅増益予想だが上振れ濃厚
２２年１月期の連結業績予想は、売上高が２１年１月期比７．４％増の５７億１７百万円、営業利益が３．０％増の９億４８百万円、経常利益が３．３％増の９億８０百万円、親会社株主帰属当期純利益が０．３％増の６億７９百万円としている。配当予想は１円増配の１２円（期末一括）である。
第２四半期累計は売上高が前年同期比８．４％増の２８億４２百万円、営業利益が１２．６％増の６億４１百万円、経常利益が２３．５％増の７億２３百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２４．１％増の４億１７百万円だった。増収効果で販管費増加などを吸収して大幅増益だった。なお営業外収益に保険解約返戻金６０百万円を計上した。
主力のソフトウェア事業は、売上高が９．４％増の１８億６０百万円、営業利益が３０．０％増の６億１４百万円だった。クラウドサービスが１４．４％増収（うち主力のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯクラウドが１９．２％増収）と好調に推移して牽引した。プロダクトは２．５％増収だった。クラウドサービスへの移行で縮小傾向を見込んでいるが、想定よりも堅調に推移した。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高１３億６２百万円で営業利益２億７５百万円、第２四半期は売上高１４億８０百万円で営業利益３億６６百万円だった。
通期予想は据え置いている。売上面は、主力のクラウドサービス（１５％程度の増収計画）が引き続き好調に推移するが、クラウドサービスへの移行でスモールライセンスの減少を見込んでいる。利益面は人件費や研究開発費の増加に加えて、海外事業展開本格化に伴う販管費の増加を見込んでいるため、小幅増益にとどまる予想としている。
ただし第２四半期累計の進捗率は売上高が４９．７％、営業利益が６７．６％、経常利益が７３．８％、当期純利益が７２．６％と高水準だった。クラウドサービスが好調に推移して通期予想は上振れが濃厚であり、ＤＸ化の流れも背景として収益拡大基調だろう。
■株主優待は１月末と７月末の年２回
株主優待は年２回、１月末と７月末の株主を対象として、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は売られ過ぎ感
２２年４月４日移行予定の新市場区分については、上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でプライム市場適合を確認し、２１年９月１４日開催の取締役会においてプライム市場選択を決議した。そして１０月２０日には、東京証券取引所に対してプライム市場選択の申請手続を行ったと発表している。
株価は反発力が鈍く８月の年初来安値に接近しているが、売られ過ぎ感を強めている。中期成長力を評価して出直りを期待したい。１０月２１日の終値は１３０８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４５円６２銭で算出）は約２９倍、今期予想配当利回り（会社予想の１２円で算出）は約０．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２９６円８３銭で算出）は約４．４倍、時価総額は約１９５億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月30日更新]
ネオジャパン＜３９２１＞（東１）は自社開発グループウェアのクラウドサービスを主力としている。２２年１月期は販管費増加などで小幅増益にとどまる予想としているが保守的だろう。第２四半期累計はクラウドサービスが好調に推移して大幅増益だった。通期予想は上振れが濃厚だろう。ＤＸ化の流れも背景として収益拡大基調を期待したい。株価は８月の年初来安値圏から反発して基調転換した形だ。成長力を評価して戻りを試す展開を期待したい。
■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力
ビジネス・ＩＴコミュニケーションツール開発企業である。自社開発グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのクラウドサービス（月額課金収入）を主力として、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。１９年８月にはシステム開発のＰｒｏ−Ｓｐｉｒｅを子会社化した。
海外展開は１９年６月米国子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年１２月マレーシアに合弁会社ＮＥＯＲＥＫＡ ＡＳＩＡを設立、２１年２月タイに子会社Ｎｅｏ Ｔｈａｉ Ａｓｉａを設立した。当面は投資が先行する見込みだが、ＡＳＥＡＮ全域においてグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯブランドの確立を目指す。
２１年１月期（連結調整前）の売上構成比は、グループウェアのソフトウェア事業が６５％（クラウドサービスが３９％、プロダクトが２４％、技術開発が１％）、子会社Ｐｒｏ−Ｓｐｉｒｅのシステム開発サービス事業が３５％、海外事業が０％、営業利益構成比はソフトウェア事業が８４％、システム開発サービス事業が１８％、海外事業が▲１％だった。
２１年３月には、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度で「健康経営優良法人２０２１（大規模法人部門）」に２年連続で選定された。また、横浜商工会議所が開設したデジタル化相談窓口に協力会社として参加した。デジタル化支援コンソーシアム協力事業者として、中小企業のＤＸ推進をサポートする。
■グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは使いやすさが強み
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯは、ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２７の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。２１年９月には新バージョン６．１をリリースした。ペーパーレス会議を実現する新機能ＳｍａｒｔＶｉｅｗｅｒを標準搭載した。
業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用され、１０００以上の自治体・政府機関・都道府県庁の３分の１以上に導入されている。また２１年７月には、カー用品専門店チェーンのイエローハット＜９８８２＞に、グループが運営する全国７４０店舗の従業員・スタッフをつなぐ情報共有基盤として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ大規模パッケージ版（３０００ライセンス）が採用された。
グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯのユーザー数（累計販売ライセンス数とクラウド利用ユーザー数の合計）は２１年７月末時点で２１年１月末比１１５千人増加の４３４１千人、このうちクラウド版ユーザー数は４３千人増加の４２６千人となった。中長期的には累計ユーザー数１０００万ユーザーを目指すとしている。
なお日経ＢＰガバメントテクノロジー誌２０２０年秋号において、日経ＢＰガバメントテクノロジー自治体ＩＴシステム満足度調査２０２０−２０２１グループウェア／ビジネスチャット部門で３年連続１位を獲得した。２１年１月には日本テレワーク協会の第２１回テレワーク推進賞（テレワーク促進部門）において奨励賞を受賞した。
■製品ラインアップ拡充で市場シェア拡大を推進
中期成長戦略として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯを核とするエンタープライズ向け製品の市場シェア拡大、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓などを推進している。
製品ラインアップの拡充では、カスタムメイド型業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、新しいコミュニケーションツールとしてのビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋを提供し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯとの連携も強化している。ＡｐｐＳｕｉｔｅのユーザー数は２１年７月末時点で２１年１月末比２６千人増加の１３４千人、ＣｈａｔＬｕｃｋのユーザー数は４１千人増加の１７３千人となった。
なおＩＴｒｅｖｉｅｗ Ｇｒｉｄ Ａｗａｅｄ ２０２１ Ｓｕｍｍｅｒで、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯがグループウェア部門とワークフロー部門の２部門で１０期連続アワードを受賞、ＣｈａｔＬｕｃｋが４期連続アワードを受賞している。また９月２８日には、２１年上半期で最もユーザーに評価されたサービスを表彰するＢＯＸＩＬ ＳａａＳ ＡＷＡＲＤ ２０２１ Ａｕｔｕｍｎでｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯおよびＣｈａｔＬｕｃｋがコラボレーション部門を受賞したと発表している。
２１年６月には、アイネット＜９６００＞が提供する教育現場でのＤＸ推進のための学校保護者間あんしん連絡サービスＣｈａｔＬｕｃｋ ＳＣを開発提供した。ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋをベースとして開発した。２社の共同事業として全国の国公立小中学校に販売する。
２１年８月にはＤＸ推進のスピードアップや製品開発のプロセス強化などを目的としてプロセス改革部を新設した。２１年４月に新設したカスタマーサクセス部と連携してユーザーの長期的な成功にコミットする。
■２２年１月期小幅増益予想だが２Ｑ累計大幅増益で通期上振れ濃厚
２２年１月期の連結業績予想は、売上高が２１年１月期比７．４％増の５７億１７百万円、営業利益が３．０％増の９億４８百万円、経常利益が３．３％増の９億８０百万円、親会社株主帰属当期純利益が０．３％増の６億７９百万円としている。配当予想は１円増配の１２円（期末一括）である。
第２四半期累計は売上高が前年同期比８．４％増の２８億４２百万円、営業利益が１２．６％増の６億４１百万円、経常利益が２３．５％増の７億２３百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２４．１％増の４億１７百万円だった。増収効果で販管費増加などを吸収して大幅増益だった。なお営業外収益に保険解約返戻金６０百万円を計上した。
主力のソフトウェア事業は、売上高が９．４％増の１８億６０百万円、営業利益が３０．０％増の６億１４百万円だった。クラウドサービスが１４．４％増収（うち主力のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯクラウドが１９．２％増収）と好調に推移して牽引した。プロダクトは２．５％増収だった。クラウドサービスへの移行で縮小傾向を見込んでいるが、想定よりも堅調に推移した。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高１３億６２百万円で営業利益２億７５百万円、第２四半期は売上高１４億８０百万円で営業利益３億６６百万円だった。
通期予想は据え置いている。売上面は、主力のクラウドサービス（１５％程度の増収計画）が引き続き好調に推移するが、クラウドサービスへの移行でスモールライセンスの減少を見込んでいる。利益面は人件費や研究開発費の増加に加えて、海外事業展開本格化に伴う販管費の増加を見込んでいるため、小幅増益にとどまる予想としている。
ただし第２四半期累計の進捗率は売上高が４９．７％、営業利益が６７．６％、経常利益が７３．８％、当期純利益が７２．６％と高水準だった。通期予想は上振れが濃厚だろう。ＤＸ化の流れも背景として収益拡大基調を期待したい。
■株主優待は１月末と７月末の年２回
株主優待は年２回、１月末と７月末の株主を対象として、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は戻り試す
２２年４月移行予定の新市場区分については、上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でプライム市場適合を確認している。そして９月１４日開催の取締役会でプライム市場選択を決議した。今後、東京証券取引所が定めるスケジュールに基づいて、新市場区分選択申請に係る所定の手続を進める。
株価は８月の年初来安値圏から反発して基調転換した形だ。週足チャートで見ると抵抗線となっていた２６週移動平均線を突破した。成長力を評価して戻りを試す展開を期待したい。９月２９日の終値は１６９５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４５円６２銭で算出）は約３７倍、今期予想配当利回り（会社予想の１２円で算出）は約０．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２９６円８３銭で算出）は約５．７倍、時価総額は約２５２億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月30日更新]
ネオジャパン＜３９２１＞（東１）は自社開発グループウェアのクラウドサービスを主力としている。２２年１月期は販管費増加などで小幅増益にとどまる予想としているが保守的だろう。クラウドサービスが好調に推移して通期予想は上振れの可能性が高いだろう。ＤＸの流れも追い風として収益拡大基調を期待したい。株価は年初来安値圏だが、調整一巡して反発の動きを強めている。成長力を評価して出直りを期待したい。なお９月１４日に２２年１月期第２四半期決算発表を予定している。
■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力
ビジネス・ＩＴコミュニケーションツール開発企業である。自社開発のグループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」のクラウドサービス（月額課金収入）を主力として、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。１９年８月にはシステム開発のＰｒｏ−Ｓｐｉｒｅを子会社化した。
海外展開は１９年６月米国子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年１２月マレーシアに合弁会社ＮＥＯＲＥＫＡ ＡＳＩＡを設立、２１年２月タイに子会社Ｎｅｏ Ｔｈａｉ Ａｓｉａを設立した。当面は投資が先行する見込みだが、ＡＳＥＡＮ全域においてグループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」ブランドの確立を目指す。
２１年１月期（連結調整前）の売上構成比は、グループウェアのソフトウェア事業が６５％（クラウドサービスが３９％、プロダクトが２４％、技術開発が１％）、子会社Ｐｒｏ−Ｓｐｉｒｅのシステム開発サービス事業が３５％、海外事業が０％、営業利益構成比はソフトウェア事業が８４％、システム開発サービス事業が１８％、海外事業が▲１％だった。
２１年３月には、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度で「健康経営優良法人２０２１（大規模法人部門）」に２年連続で選定された。また、横浜商工会議所が開設したデジタル化相談窓口に協力会社として参加した。デジタル化支援コンソーシアム協力事業者として、中小企業のＤＸ推進をサポートする。
■グループウェアは多機能や使いやすさが強み
グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」は、ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２７の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。２０年１２月にはメジャーバージョンアップ版Ｖ６．０、およびスマートフォン・タブレット専用アプリの提供を開始した。
ユーザー数（クラウド版とパッケージ版の合計）は２１年１月期末時点で、２０年１月期末比２３万増加の４３８万（うちクラウドサービスは８．０万増加の３８．３万）となった。業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用されている。１０００以上の自治体・政府機関、都道府県庁の３分の１以上に導入されていることも特徴だ。中長期的には累計ユーザー数１０００万ユーザーを目指すとしている。
２１年７月にはカー用品専門店チェーンのイエローハット＜９８８２＞に、グループが運営する全国７４０店舗の従業員・スタッフをつなぐ情報共有基盤として、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」の大規模パッケージ版（３０００ライセンス）が採用されたと発表している。
なお日経ＢＰガバメントテクノロジー誌２０２０年秋号において、日経ＢＰガバメントテクノロジー自治体ＩＴシステム満足度調査２０２０−２０２１グループウェア／ビジネスチャット部門で３年連続１位を獲得した。また２１年１月には、日本テレワーク協会「第２１回テレワーク推進賞（テレワーク促進部門）」において奨励賞を受賞した。
さらに「ＩＴｒｅｖｉｅｗ Ｇｒｉｄ Ａｗａｅｄ ２０２１ Ｓｕｍｍｅｒ」において、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」がグループウェア部門とワークフロー部門の２部門で１０期連続アワードを受賞、ビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」が４期連続アワードを受賞した。
■製品ラインアップ拡充で市場シェア拡大を推進
中期成長戦略として、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」を核とするエンタープライズ向け製品の市場シェア拡大、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓などを推進している。
製品ラインアップ拡充では、カスタムメイド型業務アプリ作成ツール「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」や、新しいコミュニケーションツールとしてのビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」を提供し、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」との連携も強化している。
２１年６月には、アイネット＜９６００＞が提供する教育現場でのＤＸ推進のための学校保護者間あんしん連絡サービス「ＣｈａｔＬｕｃｋ ＳＣ」を開発提供した。ビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」をベースとして開発した。２社の共同事業として全国の国公立小中学校に販売する。
２１年８月にはＤＸ推進のスピードアップや製品開発のプロセス強化などを目的としてプロセス改革部を新設した。２１年４月に新設したカスタマーサクセス部と連携してユーザーの長期的な成功にコミットする。
■２２年１月期小幅増益予想だが上振れの可能性
２２年１月期の連結業績予想は、売上高が２１年１月期比７．４％増の５７億１７百万円、営業利益が３．０％増の９億４８百万円、経常利益が３．３％増の９億８０百万円、親会社株主帰属当期純利益が０．３％増の６億７９百万円としている。配当予想は１円増配の１２円（期末一括）である。
第１四半期は、売上高が前年同期比３．１％増の１３億６２百万円で、営業利益が２．５％減の２億７５百万円、経常利益が１８．８％増の３億４９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１８．３％増の２億３７百万円だった。なお営業外収益に保険解約返戻金６０百万円を計上した。
販管費増加で小幅営業減益だったが、売上面はクラウドサービスが１３．６％増収（グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯクラウドが２１．６％増収など）と好調に推移した。プロダクトは１５．４％減収だった。大規模ユーザー向けｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯエンタープライズライセンスは官公庁案件が減少し、中小規模ユーザー向けｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯスモールライセンスはクラウドサービスへの移行で減少した。
通期予想は据え置いている。売上面では、クラウドサービスへの移行でプロダクトのスモールライセンスの減少を見込むが、主力のクラウドサービス（１５％程度の増収計画）が好調に推移して増収予想としている。利益面では、人件費や研究開発費の増加に加えて、海外子会社の活動本格化に伴う販管費の増加を見込んでいるため、全体として小幅増益にとどまる予想としている。
ただし保守的だろう。通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２３．８％、営業利益２９．０％、経常利益３５．６％、当期純利益３４．９％と順調である。通期予想は上振れの可能性が高いだろう。ＤＸの流れも追い風として収益拡大基調を期待したい。
■株主優待は１月末と７月末の年２回
株主優待は年２回、１月末と７月末の株主を対象として、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は反発の動き
新市場区分への移行については、上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果として、プライム市場の上場基準を充たしているとの通知を受けている。
株価は年初来安値圏だが、調整一巡して反発の動きを強めている。成長力を評価して出直りを期待したい。８月２７日の終値は１４８５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４５円６２銭で算出）は約３３倍、今期予想配当利回り（会社予想の１２円で算出）は約０．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２９６円８３銭で算出）は約５．０倍、時価総額は約２２１億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月29日更新]
ネオジャパン＜３９２１＞（東１）は自社開発グループウェアのクラウドサービスを主力としている。２２年１月期は販管費増加などで小幅増益にとどまる予想としているが保守的だろう。クラウドサービスが好調に推移して通期予想は上振れの可能性が高いだろう。ＤＸの流れも追い風として収益拡大基調を期待したい。なお新市場区分の上場維持基準への適合状況に関する一次判定で、東京証券取引所からプライム市場の上場基準を充たしているとの通知を受けている。株価は年初来安値圏で軟調だが売られ過ぎ感を強めている。中期成長力を評価して出直りを期待したい。
■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力
ビジネス・ＩＴコミュニケーションツール開発企業である。自社開発のグループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」のクラウドサービス（月額課金収入）を主力として、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。１９年８月にはシステム開発のＰｒｏ−Ｓｐｉｒｅを子会社化した。
海外展開は１９年６月米国子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年１２月マレーシアに合弁会社ＮＥＯＲＥＫＡ ＡＳＩＡを設立、２１年２月タイに子会社Ｎｅｏ Ｔｈａｉ Ａｓｉａを設立した。当面は投資が先行する見込みだが、ＡＳＥＡＮ全域においてグループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」ブランドの確立を目指す。
２１年１月期（連結調整前）の売上構成比は、グループウェアのソフトウェア事業が６５％（クラウドサービスが３９％、プロダクトが２４％、技術開発が１％）、子会社Ｐｒｏ−Ｓｐｉｒｅのシステム開発サービス事業が３５％、海外事業が０％、営業利益構成比はソフトウェア事業が８４％、システム開発サービス事業が１８％、海外事業が▲１％だった。
２１年３月には、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度で「健康経営優良法人２０２１（大規模法人部門）」に２年連続で選定された。また、横浜商工会議所が開設したデジタル化相談窓口に協力会社として参加した。デジタル化支援コンソーシアム協力事業者として、中小企業のＤＸ推進をサポートする。
■グループウェアは多機能や使いやすさが強み
グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」は、ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２７の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。２０年１２月にはメジャーバージョンアップ版Ｖ６．０、およびスマートフォン・タブレット専用アプリの提供を開始した。
ユーザー数（クラウド版とパッケージ版の合計）は２１年１月期末時点で、２０年１月期末比２３万増加の４３８万（うちクラウドサービスは８．０万増加の３８．３万）となった。業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用されている。１０００以上の自治体・政府機関、都道府県庁の３分の１以上に導入されていることも特徴だ。中長期的には累計ユーザー数１０００万ユーザーを目指すとしている。
なお日経ＢＰガバメントテクノロジー誌２０２０年秋号において、日経ＢＰガバメントテクノロジー自治体ＩＴシステム満足度調査２０２０−２０２１グループウェア／ビジネスチャット部門で３年連続１位を獲得した。また２１年１月には、日本テレワーク協会「第２１回テレワーク推進賞（テレワーク促進部門）」において奨励賞を受賞した。
さらに「ＩＴｒｅｖｉｅｗ Ｇｒｉｄ Ａｗａｅｄ ２０２１ Ｓｕｍｍｅｒ」において、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」がグループウェア部門とワークフロー部門の２部門で１０期連続アワードを受賞、ビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」が４期連続アワードを受賞した。
■製品ラインアップ拡充で市場シェア拡大を推進
中期成長戦略として、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」を核とするエンタープライズ向け製品の市場シェア拡大、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓などを推進している。
製品ラインアップ拡充では、カスタムメイド型業務アプリ作成ツール「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」や、新しいコミュニケーションツールとしてのビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」を提供し、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」との連携も強化している。
２１年６月には、アイネット＜９６００＞が提供する教育現場でのＤＸ推進のための学校保護者間あんしん連絡サービス「ＣｈａｔＬｕｃｋ ＳＣ」を開発提供した。ビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」をベースとして開発した。２社の共同事業として全国の国公立小中学校に販売する。
■２２年１月期小幅増益予想だが上振れの可能性
２２年１月期の連結業績予想は、売上高が２１年１月期比７．４％増の５７億１７百万円、営業利益が３．０％増の９億４８百万円、経常利益が３．３％増の９億８０百万円、親会社株主帰属当期純利益が０．３％増の６億７９百万円としている。配当予想は１円増配の１２円（期末一括）である。
第１四半期は、売上高が前年同期比３．１％増の１３億６２百万円で、営業利益が２．５％減の２億７５百万円、経常利益が１８．８％増の３億４９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１８．３％増の２億３７百万円だった。なお営業外収益に保険解約返戻金６０百万円を計上した。
販管費増加で小幅営業減益だったが、売上面はクラウドサービスが１３．６％増収（グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯクラウドが２１．６％増収など）と好調に推移した。プロダクトは１５．４％減収だった。大規模ユーザー向けｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯエンタープライズライセンスは官公庁案件が減少し、中小規模ユーザー向けｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯスモールライセンスはクラウドサービスへの移行で減少した。
通期予想は据え置いている。売上面では、クラウドサービスへの移行でプロダクトのスモールライセンスの減少を見込むが、主力のクラウドサービス（１５％程度の増収計画）が好調に推移して増収予想としている。利益面では、人件費や研究開発費の増加に加えて、海外子会社の活動本格化に伴う販管費の増加を見込んでいるため、全体として小幅増益にとどまる予想としている。
ただし保守的だろう。通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２３．８％、営業利益２９．０％、経常利益３５．６％、当期純利益３４．９％と順調である。通期予想は上振れの可能性が高いだろう。ＤＸの流れも追い風として収益拡大基調を期待したい。
■株主優待は１月末と７月末の年２回
株主優待は年２回、１月末と７月末の株主を対象として、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は売られ過ぎ感
なお新市場区分の上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果として、７月９日付で東京証券取引所からプライム市場の上場基準を充たしているとの通知を受けている。
株価は年初来安値圏で軟調だが売られ過ぎ感を強めている。中期成長力を評価して出直りを期待したい。７月２８日の終値は１４０８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４５円６２銭で算出）は約３１倍、今期予想配当利回り（会社予想の１２円で算出）は約０．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２９６円８３銭で算出）は約４．７倍、時価総額は約２１０億円である。
（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
http://media-ir.com/news/
[06月29日更新]
ネオジャパン＜３９２１＞（東１）は自社開発グループウェアのクラウドサービスを主力としている。２２年１月期は販管費増加などで小幅増益にとどまる予想としているが保守的だろう。第１四半期の進捗率は順調だった。クラウドサービスが好調に推移して通期予想に上振れの可能性がありそうだ。ＤＸの流れも追い風として収益拡大基調を期待したい。株価は軟調展開だが調整一巡感を強めている。中期成長力を評価して出直りを期待したい。
■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力
ビジネス・ＩＴコミュニケーションツール開発企業である。自社開発のグループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」のクラウドサービス（月額課金収入）を主力として、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。１９年８月にはシステム開発のＰｒｏ−Ｓｐｉｒｅを子会社化した。
海外展開は１９年６月米国子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年１２月マレーシアに合弁会社ＮＥＯＲＥＫＡ ＡＳＩＡを設立、２１年２月タイに子会社Ｎｅｏ Ｔｈａｉ Ａｓｉａを設立した。当面は投資が先行する見込みだが、ＡＳＥＡＮ全域においてグループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」ブランドの確立を目指す。
２１年１月期（連結調整前）の売上構成比は、グループウェアのソフトウェア事業が６５％（クラウドサービスが３９％、プロダクトが２４％、技術開発が１％）、子会社Ｐｒｏ−Ｓｐｉｒｅのシステム開発サービス事業が３５％、海外事業が０％、営業利益構成比はソフトウェア事業が８４％、システム開発サービス事業が１８％、海外事業が▲１％だった。
２１年３月には、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度で「健康経営優良法人２０２１（大規模法人部門）」に２年連続で選定された。また、横浜商工会議所が開設したデジタル化相談窓口に協力会社として参加した。デジタル化支援コンソーシアム協力事業者として、中小企業のＤＸ推進をサポートする。
■グループウェアは多機能や使いやすさが強み
グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」は、ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２７の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。２０年１２月にはメジャーバージョンアップ版Ｖ６．０、およびスマートフォン・タブレット専用アプリの提供を開始した。
ユーザー数（クラウド版とパッケージ版の合計）は２１年１月期末時点で、２０年１月期末比２３万増加の４３８万（うちクラウドサービスは８．０万増加の３８．３万）となった。業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用されている。１０００以上の自治体・政府機関、都道府県庁の３分の１以上に導入されていることも特徴だ。中長期的には累計ユーザー数１０００万ユーザーを目指すとしている。
なお日経ＢＰガバメントテクノロジー誌２０２０年秋号において、日経ＢＰガバメントテクノロジー自治体ＩＴシステム満足度調査２０２０−２０２１グループウェア／ビジネスチャット部門で３年連続１位を獲得した。また２１年１月には、日本テレワーク協会「第２１回テレワーク推進賞（テレワーク促進部門）」において奨励賞を受賞した。
さらにアイティクラウドのＩＴ製品比較・レビューサイト「ＩＴｒｅｖｉｅｗ Ｇｒｉｄ Ａｗａｅｄ ２０２１ Ｓｐｒｉｎｇ」において、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」がグループウェア部門とワークフロー部門の２部門で９期連続アワードを受賞、ビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」が３期連続アワードを受賞した。
■製品ラインアップ拡充で市場シェア拡大を推進
中期成長戦略として、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」を核とするエンタープライズ向け製品の市場シェア拡大、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓などを推進する。
製品ラインアップ拡充では、カスタムメイド型業務アプリ作成ツール「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」や、新しいコミュニケーションツールとしてのビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」を提供し、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」との連携も強化している。
６月１６日には、アイネット＜９６００＞が提供する教育現場でのＤＸ推進のための学校保護者間あんしん連絡サービス「ＣｈａｔＬｕｃｋ ＳＣ」を開発提供したと発表している。ビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」をベースとして開発した。２社の共同事業として全国の国公立小中学校に販売する。
■２２年１月期１Ｑ進捗率順調で通期上振れの可能性
２２年１月期の連結業績予想は、売上高が２１年１月期比７．４％増の５７億１７百万円、営業利益が３．０％増の９億４８百万円、経常利益が３．３％増の９億８０百万円、親会社株主帰属当期純利益が０．３％増の６億７９百万円としている。配当予想は１円増配の１２円（期末一括）である。
第１四半期は、売上高が前年同期比３．１％増の１３億６２百万円で、営業利益が２．５％減の２億７５百万円、経常利益が１８．８％増の３億４９百万円、四半期純利益が１８．３％増の２億３７百万円だった。なお営業外収益に保険解約返戻金６０百万円を計上した。
販管費の増加で小幅に営業減益だったが、売上面はクラウドサービスが１３．６％増収と好調に推移した。主力のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯクラウドが２１．６％増収と大幅伸長した。プロダクトは１５．４％減収だった。大規模ユーザー向けｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯエンタープライズライセンスは官公庁案件が減少し、中小規模ユーザー向けｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯスモールライセンスはクラウドサービスへの移行で減少した。
通期予想は据え置いた。売上面では、クラウドサービスへの移行でプロダクトのスモールライセンスの減少を見込むが、主力のクラウドサービス（１５％程度の増収計画）が好調に推移して増収予想としている。利益面では、人件費や研究開発費の増加に加えて、海外子会社の活動本格化に伴う販管費の増加を見込んでいるため、全体として小幅増益にとどまる予想としている。
ただし保守的だろう。通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２３．８％、営業利益２９．０％、経常利益３５．６％、当期純利益３４．９％と順調である。通期予想に上振れの可能性がありそうだ。ＤＸの流れも追い風として収益拡大基調を期待したい。
■株主優待は１月末と７月末の年２回
株主優待は年２回、１月末と７月末の株主を対象として、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は調整一巡
株価は軟調展開が続いたが調整一巡感を強めている。中期成長力を評価して出直りを期待したい。６月２８日の終値は１５５７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４５円６２銭で算出）は約３４倍、今期予想配当利回り（会社予想の１２円で算出）は約０．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２９６円８３銭で算出）は約５．２倍、時価総額は約２３２億円である。
（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
http://media-ir.com/news/
[05月13日更新]
ネオジャパン＜３９２１＞（東１）は自社開発グループウェアのクラウドサービスを主力としている。２２年１月期は販管費の増加などで小幅増益にとどまる予想としているが保守的だろう。上振れの可能性がありそうだ。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の流れも追い風として収益拡大基調を期待したい。株価は軟調展開だったが、３月の年初来安値圏から徐々に下値を切り上げて調整一巡感を強めている。中期成長力を評価して出直りを期待したい。
■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力
ビジネス・ＩＴコミュニケーションツール開発企業である。自社開発のグループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」のクラウドサービス（月額課金収入）を主力として、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。１９年８月にはシステム開発のＰｒｏ−Ｓｐｉｒｅを子会社化した。
海外展開は１９年６月米国子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年１２月マレーシアに合弁会社ＮＥＯＲＥＫＡ ＡＳＩＡを設立、２１年２月タイに子会社Ｎｅｏ Ｔｈａｉ Ａｓｉａを設立した。当面は投資が先行する見込みだが、ＡＳＥＡＮ全域においてグループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」ブランドの確立を目指す。
２１年１月期（連結調整前）の売上構成比は、グループウェアのソフトウェア事業が６５％（クラウドサービスが３９％、プロダクトが２４％、技術開発が１％）、子会社Ｐｒｏ−Ｓｐｉｒｅのシステム開発サービス事業が３５％、海外事業が０％、営業利益構成比はソフトウェア事業が８４％、システム開発サービス事業が１８％、海外事業が▲１％だった。
２１年３月には、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度で「健康経営優良法人２０２１（大規模法人部門）」に２年連続で選定された。また、横浜商工会議所が開設したデジタル化相談窓口に協力会社として参加した。デジタル化支援コンソーシアム協力事業者として、中小企業のＤＸ推進をサポートする。
■グループウェアは多機能や使いやすさが強み
グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」は、ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２７の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。２０年１２月にはメジャーバージョンアップ版Ｖ６．０、およびスマートフォン・タブレット専用アプリの提供を開始した。
ユーザー数（クラウド版とパッケージ版の合計）は２１年１月期末時点で、２０年１月期末比２３万増加の４３８万（うちクラウドサービスは８．０万増加の３８．３万）となった。業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用されている。１０００以上の自治体・政府機関、都道府県庁の３分の１以上に導入されていることも特徴だ。中長期的には累計ユーザー数１０００万ユーザーを目指すとしている。
なお日経ＢＰガバメントテクノロジー誌２０２０年秋号において、日経ＢＰガバメントテクノロジー自治体ＩＴシステム満足度調査２０２０−２０２１グループウェア／ビジネスチャット部門で３年連続１位を獲得した。また２１年１月には、日本テレワーク協会「第２１回テレワーク推進賞（テレワーク促進部門）」において奨励賞を受賞した。
さらにアイティクラウドのＩＴ製品比較・レビューサイト「ＩＴｒｅｖｉｅｗ Ｇｒｉｄ Ａｗａｅｄ ２０２１ Ｓｐｒｉｎｇ」において、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」がグループウェア部門とワークフロー部門の２部門で９期連続アワードを受賞、ビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」が３期連続アワードを受賞した。
■シェア拡大と東南アジア市場開拓を推進
中期成長戦略として、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」を核とするエンタープライズ向け製品の市場シェア拡大、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓などを推進する。
製品ラインアップ拡充では、カスタムメイド型業務アプリ作成ツール「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」や、新しいコミュニケーションツールとしてのビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」を提供し、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」との連携も強化している。
■２２年１月期小幅増益予想だが上振れの可能性、収益拡大基調
２２年１月期の連結業績予想は、売上高が２１年１月期比７．４％増の５７億１７百万円、営業利益が３．０％増の９億４８百万円、経常利益が３．３％増の９億８０百万円、親会社株主帰属当期純利益が０．３％増の６億７９百万円としている。配当予想は１円増配の１２円（期末一括）である。
売上面では、プロダクトのスモールライセンスの減少を見込むが、主力のクラウドサービス（１５％程度の増収計画）が好調に推移して増収予想としている。利益面では、人件費や研究開発費の増加に加えて、海外子会社の活動本格化に伴う販管費の増加を見込んでいるため、全体として小幅増益にとどまる予想としている。ただし保守的だろう。上振れの可能性がありそうだ。ＤＸの流れも追い風として収益拡大基調を期待したい。
■株主優待は１月末と７月末の年２回
株主優待は年２回、１月末と７月末の株主を対象として、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は調整一巡
株価は軟調展開だったが、３月の年初来安値圏から徐々に下値を切り上げて調整一巡感を強めている。中期成長力を評価して出直りを期待したい。５月１２日の終値は１７３１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４５円６２銭で算出）は約３８倍、今期予想配当利回り（会社予想の１２円で算出）は約０．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２９６円８３銭で算出）は約５．８倍、時価総額は約２５８億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月20日更新]
ネオジャパン＜３９２１＞（東１）は自社開発グループウェアのクラウドサービスを主力としている。２２年１月期は販管費の増加などで小幅増益にとどまる予想としている。ただし保守的だろう。上振れの可能性がありそうだ。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の流れも追い風として収益拡大基調を期待したい。株価は３月の年初来安値圏から下値を切り上げて反発の動きを強めている。中期成長力を評価して出直りを期待したい。
■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力
ビジネス・ＩＴコミュニケーションツール開発企業である。自社開発のグループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」のクラウドサービス（月額課金収入）を主力として、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。１９年８月にはシステム開発のＰｒｏ−Ｓｐｉｒｅを子会社化した。
海外展開は１９年６月米国子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年１２月マレーシアに合弁会社ＮＥＯＲＥＫＡ ＡＳＩＡを設立、２１年２月タイに子会社Ｎｅｏ Ｔｈａｉ Ａｓｉａを設立した。当面は投資が先行する見込みだが、ＡＳＥＡＮ全域においてグループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」ブランドの確立を目指す。
２１年１月期（連結調整前）の売上構成比は、グループウェアのソフトウェア事業が６５％（クラウドサービスが３９％、プロダクトが２４％、技術開発が１％）、子会社Ｐｒｏ−Ｓｐｉｒｅのシステム開発サービス事業が３５％、海外事業が０％、営業利益構成比はソフトウェア事業が８４％、システム開発サービス事業が１８％、海外事業が▲１％だった。
２１年３月には、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度で「健康経営優良法人２０２１（大規模法人部門）」に２年連続で選定された。また、横浜商工会議所が開設したデジタル化相談窓口に協力会社として参加した。デジタル化支援コンソーシアム協力事業者として、中小企業のＤＸ推進をサポートする。
■グループウェアは多機能や使いやすさが強み
グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」は、ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２７の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。２０年１２月にはメジャーバージョンアップ版Ｖ６．０、およびスマートフォン・タブレット専用アプリの提供を開始した。
ユーザー数（クラウド版とパッケージ版の合計）は２１年１月期末時点で、２０年１月期末比２３万増加の４３８万（うちクラウドサービスは８．０万増加の３８．３万）となった。業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用されている。１０００以上の自治体・政府機関、都道府県庁の３分の１以上に導入されていることも特徴だ。なお４月２日には滋賀県庁への導入事例（パッケージ版、７０００ユーザー）が紹介されている。中長期的には累計ユーザー数１０００万ユーザーを目指すとしている。
なお日経ＢＰガバメントテクノロジー誌２０２０年秋号において、日経ＢＰガバメントテクノロジー自治体ＩＴシステム満足度調査２０２０−２０２１グループウェア／ビジネスチャット部門で３年連続１位を獲得した。また２１年１月には、日本テレワーク協会「第２１回テレワーク推進賞（テレワーク促進部門）」において奨励賞を受賞した。
さらに４月１４日には、アイティクラウドのＩＴ製品比較・レビューサイト「ＩＴｒｅｖｉｅｗ Ｇｒｉｄ Ａｗａｅｄ ２０２１ Ｓｐｒｉｎｇ」において、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」がグループウェア部門とワークフロー部門の２部門で９期連続アワードを受賞、ビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」が３期連続アワードを受賞したと発表している。
■シェア拡大と東南アジア市場開拓を推進
中期成長戦略として、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」を核とするエンタープライズ向け製品の市場シェア拡大、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓などを推進する。
製品ラインアップ拡充では、カスタムメイド型業務アプリ作成ツール「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」や、新しいコミュニケーションツールとしてのビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」を提供し、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」との連携も強化している。
■２２年１月期小幅増益予想だが保守的、収益拡大基調
２２年１月期の連結業績予想は、売上高が２１年１月期比７．４％増の５７億１７百万円、営業利益が３．０％増の９億４８百万円、経常利益が３．３％増の９億８０百万円、親会社株主帰属当期純利益が０．３％増の６億７９百万円としている。配当予想は１円増配の１２円（期末一括）である。
売上面では、プロダクトのスモールライセンスの減少を見込むが、主力のクラウドサービス（１５％程度の増収計画）が好調に推移して増収予想としている。利益面では、人件費や研究開発費の増加に加えて、海外子会社の活動本格化に伴う販管費の増加を見込んでいるため、全体として小幅増益にとどまる予想としている。ただし保守的だろう。上振れの可能性がありそうだ。ＤＸの流れも追い風として収益拡大基調を期待したい。
■株主優待は１月末と７月末の年２回
株主優待は年２回、１月末と７月末の株主を対象として、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は反発の動き
株価は３月の年初来安値圏から下値を切り上げて反発の動きを強めている。中期成長力を評価して出直りを期待したい。４月１９日の終値は１７７９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４５円６２銭で算出）は約３９倍、今期予想配当利回り（会社予想の１２円で算出）は約０．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２９６円８３銭で算出）は約６．０倍、時価総額は約２６５億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月29日更新]
ネオジャパン＜３９２１＞（東１）は自社開発のグループウェアのクラウドサービスを主力としている。２１年１月期は大幅増収増益だった。２２年１月期は販管費の増加などで小幅増益予想としているが保守的だろう。上振れの可能性がありそうだ。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の流れも追い風として収益拡大基調を期待したい。株価は水準を切り下げて軟調展開だったが調整一巡感を強めている。中期成長力を再評価して出直りを期待したい。
■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力
ビジネス・ＩＴコミュニケーションツール開発企業である。自社開発のグループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」のクラウドサービス（月額課金収入）を主力として、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。１９年８月にはシステム開発のＰｒｏ−Ｓｐｉｒｅを子会社化した。
海外展開は１９年６月米国子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年１２月マレーシアに合弁会社ＮＥＯＲＥＫＡ ＡＳＩＡを設立、２１年２月タイに子会社Ｎｅｏ Ｔｈａｉ Ａｓｉａを設立した。当面は投資が先行する見込みだ。
２１年１月期（連結調整前）の売上構成比は、グループウェアのソフトウェア事業が６５％（クラウドサービスが３９％、プロダクトが２４％、技術開発が１％）、子会社Ｐｒｏ−Ｓｐｉｒｅのシステム開発サービス事業が３５％、海外事業が０％、営業利益構成比はソフトウェア事業が８４％、システム開発サービス事業が１８％、海外事業が▲１％だった。
なお３月４日には、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度で、従業員の健康管理に取り組んでいる法人として「健康経営優良法人２０２１（大規模法人部門）」に、２年連続で選定されたと発表している。また、横浜商工会議所が開設したデジタル化相談窓口に協力会社として参加した。デジタル化支援コンソーシアム協力事業者として、中小企業のＤＸ推進をサポートする。
■グループウェアは多機能や使いやすさが強み
グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」は、ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２７の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。２０年１２月にはメジャーバージョンアップ版Ｖ６．０の提供を開始した。
２０年１月期末時点のシリーズ累計ユーザー数は約４１５万ユーザー（うちクラウド版は約３０万ユーザー）だった。業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用されている。中長期的には累計ユーザー数１０００万ユーザーを目指すとしている。
なお日経ＢＰガバメントテクノロジー誌２０２０年秋号において、日経ＢＰガバメントテクノロジー自治体ＩＴシステム満足度調査２０２０−２０２１グループウェア／ビジネスチャット部門で３年連続１位を獲得した。
２１年１月にはアイティクラウドのＩＴ製品比較・レビューサイト「ＩＴｒｅｖｉｅｗ Ｇｒｉｄ Ａｗａｅｄ ２０２０ Ｆａｌｌ」において、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」がグループウェア部門とワークフロー部門の２部門で８期連続アワードを受賞、ビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」が２期連続のアワードを受賞した。また２１年１月には、日本テレワーク協会「第２１回テレワーク推進賞（テレワーク促進部門）」において奨励賞を受賞した。
■シェア拡大と東南アジア市場開拓を推進
中期成長戦略として、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」を核とするエンタープライズ向け製品の市場シェア拡大、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓などを推進する。
製品ラインアップ拡充では、カスタムメイド型業務アプリ作成ツール「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」や、新しいコミュニケーションツールとしてのビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」を提供している。２１年１月にはグループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」との連携を強化したビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」バージョン４．０の提供を開始した。
■２２年１月期小幅増益予想だが保守的、収益拡大基調
２１年１月期の連結業績は売上高が２０年１月期比４２．３％増の５３億２５百万円、営業利益が３１．７％増の９億２０百万円、経常利益が３２．３％増の９億４８百万円、当期純利益が３６．８％増の６億７７百万円だった。配当は３円５０銭増配の１１円（期末一括）とした。
概ね計画水準（１２月１４日に利益を２回目の上方修正）の大幅増収増益で着地した。売上面はソフトウェア事業のクラウドサービスが利用者数増加で１８．５％増収と伸長して牽引した。ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯクラウド版は２１．１％増収、ＡｐｐＳｕｉｔｅは６６．０％増収だった。ソフトウェア事業のプロダクトは５．３％増収だった。クラウドサービスへの移行でスモールライセンス販売は減少傾向だが、サポートサービスが６．９％増収と順調だった。システム開発事業は子会社Ｐｒｏ―ＳＰＩＲＥの通期連結、海外事業はマレーシアの子会社の第３四半期からの新規連結が寄与した。利益は主力のクラウドサービスの増収効果で大幅増益だった。
２２年１月期の連結業績予想は、売上高が２１年１月期比７．４％増の５７億１７百万円、営業利益が３．０％増の９億４８百万円、経常利益が３．３％増の９億８０百万円、当期純利益が０．３％増の６億７９百万円としている。配当予想は１円増配の１２円（期末一括）である。
売上面では、プロダクトのスモールライセンスの減少を見込むが、主力のクラウドサービス（１５％程度の増収計画）が引き続き好調に推移して増収予想としている。利益面では、人件費や研究開発費の増加に加えて、海外子会社の活動本格化に伴う販管費の増加を見込んでいるため、全体として小幅増益予想としている。ただし保守的だろう。ＤＸの流れも追い風として収益拡大基調を期待したい。
■株主優待は１月末と７月末の年２回
株主優待は年２回、１月末と７月末の株主を対象として、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は調整一巡
株価は水準を切り下げて軟調展開だったが調整一巡感を強めている。中期成長力を再評価して出直りを期待したい。３月２６日の終値は１６４７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４５円６２銭で算出）は約３６倍、今期予想配当利回り（会社予想の１２円で算出）は約０．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２９６円８３銭で算出）は約５．５倍、時価総額は約２４５億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月25日更新]
ネオジャパン＜３９２１＞（東１）は自社開発のグループウェアのクラウドサービスを主力としている。２１年１月期大幅増収増益予想である。さらにＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の流れが追い風であり、２２年１月期も収益拡大基調だろう。株価は軟調展開で水準を切り下げたが、売られ過ぎ感を強めている。中期成長力を評価して出直りを期待したい。なお３月１１日に２１年１月期決算発表を予定している。
■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力
ビジネス・ＩＴコミュニケーションツール開発企業である。自社開発のグループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」のクラウドサービス（月額課金収入）を主力として、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。
２０年１月期の売上構成比は、ソフトウェア事業が８２％（うちクラウドサービスが５７％、プロダクトが４０％、技術開発が３％）、システム開発サービス事業（子会社Ｐｒｏ−Ｓｐｉｒｅ）が１８％だった。またストック売上（クラウドサービスおよびサポートサービス）比率は７７％だった。ストック売上の積み上げにより、高収益構造である。
グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」は、ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２７の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。２０年１２月にはメジャーバージョンアップ版Ｖ６．０の提供を開始した。
２０年１月期末時点のシリーズ累計ユーザー数は約４１５万ユーザー（うちクラウド版は約３０万ユーザー）である。業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用されている。中長期的には累計ユーザー数１０００万ユーザーを目指すとしている。
なお日経ＢＰガバメントテクノロジー誌２０２０年秋号において、日経ＢＰガバメントテクノロジー自治体ＩＴシステム満足度調査２０２０−２０２１グループウェア／ビジネスチャット部門で３年連続１位を獲得した。
また２１年１月には、アイティクラウドのＩＴ製品比較・レビューサイト「ＩＴｒｅｖｉｅｗ Ｇｒｉｄ Ａｗａｅｄ ２０２０ Ｆａｌｌ」において、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」がグループウェア部門とワークフロー部門の２部門で８期連続アワードを受賞、ビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」が２期連続のアワードを受賞した。
■シェア拡大と東南アジア市場開拓を推進
中期成長戦略として、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」を核とするエンタープライズ向け製品の市場シェア拡大、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓などを推進する。
製品ラインアップ拡充では、カスタムメイド型業務アプリ作成ツール「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」や、新しいコミュニケーションツールとしてのビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」を提供している。２０年２月には大塚製薬と健康経営の推進に向けて協業し、働く人の健康管理を支援するサービス「健康サポートプラス」を開始した。２１年１月には、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」との連携を強化したビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」バージョン４．０の提供を開始した。
アライアンスおよび海外展開では１９年６月米国子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年８月システムインテグレーションのＰｒｏ―ＳＰＩＲＥを子会社化、１９年１２月マレーシアに合弁会社ＮＥＯＲＥＫＡ ＡＳＩＡを設立した。また２１年２月にはタイに子会社を設立する。
■２１年１月期大幅増収増益予想、２２年１月期も収益拡大基調
２１年１月期連結業績予想（９月１０日に利益を上方修正、１２月１４日に利益を２回目の上方修正）は、売上高が２０年１月期比４２．４％増の５３億３１百万円、営業利益が２８．７％増の９億円、経常利益が２８．３％増の９億２０百万円、当期純利益が２８．９％増の６億３８百万円としている。配当予想（１２月１４日に期末２円５０銭上方修正）は２円５０銭増配の１０円（期末一括）としている。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比６８．１％増の３９億２５百万円、営業利益が４９．７％増の８億２２百万円、経常利益が４９．０％増の８億３６百万円、四半期純利益が３４．４％増の５億１５百万円だった。主力のクラウドサービスが牽引して計画超の大幅増益だった。
ソフトウェア事業は８．７％増収だった。クラウドサービスが１９．０％増収と牽引した。グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」クラウド版が利用ユーザー数の増加で２１．５％増収と大幅伸長した。プロダクトは２．１％減収だった。クラウドサービスへの移行でライセンス売上が減少した。
システム開発サービス事業は、１９年８月子会社化したＰｒｏ―ＳＰＩＲＥが寄与（前年第３四半期は貸借対照表のみ連結）した。海外事業はマレーシアの子会社ＮＥＯＲＥＫＡ ＡＳＩＡを第３四半期から新規連結した。
通期の連結業績予想は売上高を据え置き、利益を上方修正（２回目）した。売上高の計画はクラウドサービスが１７．３％増収、プロダクトが１．１％減収、技術開発が１３．０％減収、システム開発サービスが２．９倍増収（２０年１月期はＰｒｏ―ＳＰＩＲＥの４ヶ月分）としている。
修正後の通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７３．６％、営業利益が９１．３％だった。第４四半期に大型オンラインイベント開催を予定しているため広告宣伝費増加を見込むが、通期利益予想に３回目の上振れ余地がありそうだ。さらにＤＸの流れが追い風であり、２２年１月期も収益拡大基調だろう。
■株主優待は１月末と７月末の年２回
株主優待は年２回、１月末と７月末の株主を対象として、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は売られ過ぎ感
株価は軟調展開で水準を切り下げたが、売られ過ぎ感を強めている。中期成長力を評価して出直りを期待したい。２月２４日の終値は１７０８円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４２円９５銭で算出）は約４０倍、今期予想配当利回り（会社予想の１０円で算出）は約０．６％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ２５９円６９銭で算出）は約６．６倍、時価総額は約２５４億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月25日更新]
ネオジャパン＜３９２１＞（東１）は自社開発のグループウェアのクラウドサービスを主力としている。２１年１月期大幅増収増益予想（利益２回目の上方修正）としている。利益予想には３回目の上振れ余地がありそうだ。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の流れが追い風であり、２２年１月期も収益拡大基調だろう。株価は利益確定売りで急反落の形となったが、売り一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力
ビジネス・ＩＴコミュニケーションツール開発企業である。自社開発のグループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」のクラウドサービス（月額課金収入）を主力として、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。
２０年１月期の売上構成比は、ソフトウェア事業が８２％（うちクラウドサービスが５７％、プロダクトが４０％、技術開発が３％）、システム開発サービス事業（子会社Ｐｒｏ−Ｓｐｉｒｅ）が１８％だった。またストック売上（クラウドサービスおよびサポートサービス）比率は７７％だった。ストック売上の積み上げにより、高収益構造である。
グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」は、ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２７の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。２０年１２月にはメジャーバージョンアップ版Ｖ６．０の提供を開始した。
２０年１月期末時点のシリーズ累計ユーザー数は約４１５万ユーザー（うちクラウド版は約３０万ユーザー）である。業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用されている。中長期的には累計ユーザー数１０００万ユーザーを目指すとしている。
なお日経ＢＰガバメントテクノロジー誌２０２０年秋号において、日経ＢＰガバメントテクノロジー自治体ＩＴシステム満足度調査２０２０−２０２１グループウェア／ビジネスチャット部門で３年連続１位を獲得した。
また２１年１月には、アイティクラウドのＩＴ製品比較・レビューサイト「ＩＴｒｅｖｉｅｗ Ｇｒｉｄ Ａｗａｅｄ ２０２０ Ｆａｌｌ」において、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」がグループウェア部門とワークフロー部門の２部門で８期連続アワードを受賞、ビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」が２期連続のアワードを受賞した。
■シェア拡大と東南アジア市場開拓を推進
中期成長戦略として、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」を核とするエンタープライズ向け製品の市場シェア拡大、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓などを推進する。
製品ラインアップ拡充では、カスタムメイド型業務アプリ作成ツール「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」や、新しいコミュニケーションツールとしてのビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」を提供している。２０年２月には大塚製薬と健康経営の推進に向けて協業し、働く人の健康管理を支援するサービス「健康サポートプラス」を開始した。また１月２１日には、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」との連携を強化したビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」バージョン４．０の提供を開始した。
アライアンスおよび海外展開では１９年６月米国子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年８月システムインテグレーションのＰｒｏ―ＳＰＩＲＥを子会社化、１９年１２月マレーシアに合弁会社ＮＥＯＲＥＫＡ ＡＳＩＡを設立した。また２１年２月には、タイに子会社を設立予定である。
■２１年１月期大幅増収増益予想
２１年１月期連結業績予想（９月１０日に利益を上方修正、１２月１４日に利益を２回目の上方修正）は、売上高が２０年１月期比４２．４％増の５３億３１百万円、営業利益が２８．７％増の９億円、経常利益が２８．３％増の９億２０百万円、純利益が２８．９％増の６億３８百万円としている。配当予想（１２月１４日に期末２円５０銭上方修正）は２円５０銭増配の１０円（期末一括）としている。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比６８．１％増の３９億２５百万円、営業利益が４９．７％増の８億２２百万円、経常利益が４９．０％増の８億３６百万円、純利益が３４．４％増の５億１５百万円だった。主力のクラウドサービスが牽引して計画超の大幅増益だった。
ソフトウェア事業は８．７％増収だった。クラウドサービスが１９．０％増収と牽引した。グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」クラウド版が利用ユーザー数の増加で２１．５％増収と大幅伸長した。プロダクトは２．１％減収だった。クラウドサービスへの移行でライセンス売上が減少した。
システム開発サービス事業は、１９年８月子会社化したＰｒｏ―ＳＰＩＲＥが寄与（前年第３四半期は貸借対照表のみ連結）した。海外事業はマレーシアの子会社ＮＥＯＲＥＫＡ ＡＳＩＡを第３四半期から新規連結した。
通期の連結業績予想は売上高を据え置き、利益を上方修正（２回目）した。売上高の計画はクラウドサービスが１７．３％増収、プロダクトが１．１％減収、技術開発が１３．０％減収、システム開発サービスが２．９倍増収（２０年１月期はＰｒｏ―ＳＰＩＲＥの４ヶ月分）としている。
修正後の通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７３．６％、営業利益が９１．３％である。第４四半期に大型オンラインイベントの開催を予定し、広告宣伝費の増加を見込むが、通期利益予想に３回目の上振れ余地がありそうだ。さらにＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の流れが追い風であり、２２年１月期も収益拡大基調だろう。
■株主優待は１月末と７月末の年２回
株主優待は年２回、１月末と７月末の株主を対象として、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は反発の動き
株価は利益確定売りで急反落の形となったが、売り一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。１月２２日の終値は２０１２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４２円９５銭で算出）は約４７倍、今期予想配当利回り（会社予想の１０円で算出）は約０．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２５９円６９銭で算出）は約７．７倍、時価総額は約２９９億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月24日更新]
ネオジャパン＜３９２１＞（東１）は自社開発グループウェアのクラウドサービスを主力としている。２１年１月期第３四半期累計は大幅増収増益だった。通期は利益２回目の上方修正で大幅増収増益予想としている。利益予想には３回目の上振れ余地がありそうだ。なお配当予想も上方修正して増配予想としている。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の流れが追い風であり、２２年１月期も収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏から利益確定売りで急反落の形となったが、目先的な売り一巡して戻りを試す展開を期待したい。
■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力
ビジネス・ＩＴコミュニケーションツール開発企業である。自社開発グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」のクラウドサービス（月額課金収入）を主力として、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。
２０年１月期の売上構成比は、ソフトウェア事業が８２％（うちクラウドサービスが５７％、プロダクトが４０％、技術開発が３％）、システム開発サービス事業（子会社Ｐｒｏ−Ｓｐｉｒｅ）が１８％だった。またストック売上（クラウドサービスおよびサポートサービス）比率は７７％だった。ストック売上の積み上げにより、高収益構造である。
グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」は、ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２７の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。２０年１２月にはメジャーバージョンアップ版Ｖ６．０の提供を開始した。
２０年１月期末時点のシリーズ累計ユーザー数は約４１５万ユーザー（うちクラウド版は約３０万ユーザー）である。業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用されている。中長期的には累計ユーザー数１０００万ユーザーを目指すとしている。
なお日経ＢＰガバメントテクノロジー誌２０２０年秋号において、日経ＢＰガバメントテクノロジー自治体ＩＴシステム満足度調査２０２０−２０２１グループウェア／ビジネスチャット部門で３年連続１位を獲得した。またＩＴ製品比較・レビューサイト「ＩＴｒｅｖｉｅｗ Ｇｒｉｄ Ａｗａｅｄ ２０２０ Ｆａｌｌ」において、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」がグループウェア部門とワークフロー部門の２部門で７期連続アワードを受賞、ビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」が初のアワードを受賞した。
■シェア拡大と東南アジア市場開拓を推進
中期成長戦略として、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」を核とするエンタープライズ向け製品の市場シェア拡大、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓などを推進する。
製品ラインアップ拡充では、カスタムメイド型業務アプリ作成ツール「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」や、新しいコミュニケーションツールとしてのビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」を提供している。また２０年２月には大塚製薬と健康経営の推進に向けて協業し、働く人の健康管理を支援するサービス「健康サポートプラス」の提供を開始した。
アライアンスおよび海外展開では１９年６月米国子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年８月システムインテグレーションのＰｒｏ―ＳＰＩＲＥを子会社化、１９年１２月マレーシアに合弁会社ＮＥＯＲＥＫＡ ＡＳＩＡを設立した。
■２１年１月期は利益２回目の上方修正で大幅増収増益予想
２１年１月期連結業績予想（９月１０日に利益を上方修正、１２月１４日に利益を２回目の上方修正）は、売上高が２０年１月期比４２．４％増の５３億３１百万円、営業利益が２８．７％増の９億円、経常利益が２８．３％増の９億２０百万円、純利益が２８．９％増の６億３８百万円としている。配当予想（１２月１４日に期末２円５０銭上方修正）は２円５０銭増配の１０円（期末一括）としている。
３四半期累計は、売上高が前年同期比６８．１％増の３９億２５百万円、営業利益が４９．７％増の８億２２百万円、経常利益が４９．０％増の８億３６百万円、純利益が３４．４％増の５億１５百万円だった。主力のクラウドサービスが牽引して計画超の大幅増益だった。
ソフトウェア事業は８．７％増収だった。クラウドサービスが１９．０％増収と牽引した。グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」クラウド版が利用ユーザー数の増加で２１．５％増収と大幅伸長した。プロダクトは２．１％減収だった。クラウドサービスへの移行でライセンス売上が減少した。
システム開発サービス事業は、１９年８月子会社化したＰｒｏ―ＳＰＩＲＥが寄与（前年第３四半期は貸借対照表のみ連結）した。海外事業はマレーシアの子会社ＮＥＯＲＥＫＡ ＡＳＩＡを第３四半期から新規連結した。
通期連結業績予想は売上高を据え置き、利益を上方修正（２回目）した。売上高の計画はクラウドサービスが１７．３％増収、プロダクトが１．１％減収、技術開発が１３．０％減収、システム開発サービスが２．９倍増収（２０年１月期はＰｒｏ―ＳＰＩＲＥの４ヶ月分）としている。利益面では、第４四半期に予定している大型オンラインイベント開催で広告宣伝費の増加を見込むが、全体として費用発生が小さくなっていることも寄与する。
なお修正後の通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７３．６％、営業利益が９１．３％である。通期利益予想に３回目の上振れ余地がありそうだ。さらにＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の流れが追い風であり、２２年１月期も収益拡大基調だろう。
■株主優待は１月末と７月末の年２回
株主優待は年２回、１月末と７月末の株主を対象として、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は戻り試す
株価は戻り高値圏から利益確定売りで急反落の形となったが、目先的な売り一巡して戻りを試す展開を期待したい。１２月２３日の終値は２３３５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４２円９５銭で算出）は約５４倍、今期予想配当利回り（会社予想の１０円で算出）は約０．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２５９円６９銭で算出）は約９．０倍、時価総額は約３４７億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月20日更新]
ネオジャパン＜３９２１＞（東１）は自社開発グループウェアのクラウドサービスを主力としている。２１年１月期は利益横ばい予想としている。持続的な成長に向けた先行投資で費用が増加する計画だが、テレワーク化の流れも追い風として再上振れの可能性が高いだろう。株価は９月の上場来高値から反落して上値を切り下げる形となったが、調整一巡感を強めている。戻りを試す展開を期待したい。
■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力
ビジネス・ＩＴコミュニケーション・ツール開発企業である。自社開発グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」のクラウドサービス（月額課金収入）を主力として、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。
２０年１月期の売上構成比は、ソフトウェア事業が８２％（うちクラウドサービスが５７％、プロダクトが４０％、技術開発が３％）、システム開発サービス事業（子会社Ｐｒｏ−Ｓｐｉｒｅ）が１８％だった。またストック売上（クラウドサービスおよびサポートサービス）比率は７７％だった。ストック売上の積み上げにより、高収益構造である。
グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」は、ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２７の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。２０年２月には新バージョンの提供を開始した。
２０年１月期末時点のシリーズ累計ユーザー数は約４１５万ユーザー（うちクラウド版は約３０万ユーザー）である。業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用されている。中長期的には累計ユーザー数１０００万ユーザーを目指すとしている。
２０年９月には日経ＢＰ発行の日経ＢＰガバメントテクノロジー誌２０２０年秋号において、日経ＢＰガバメントテクノロジー自治体ＩＴシステム満足度調査２０２０−２０２１グループウェア／ビジネスチャット部門で３年連続１位を獲得した。
２０年１０月には、ＩＴ製品比較・レビューサイトＩＴｒｅｖｉｅｗの「ＩＴｒｅｖｉｅｗ Ｇｒｉｄ Ａｗａｅｄ ２０２０ Ｆａｌｌ」において、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」がグループウェア部門とワークフロー部門の２部門で７期連続アワード受賞、ビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」が初のアワード受賞した。
■シェア拡大と東南アジア市場開拓を推進
中期成長戦略として、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」を核とするエンタープライズ向け製品の市場シェア拡大、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓などを推進する。
製品ラインアップ拡充では、カスタムメイド型業務アプリ作成ツール「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」や、新しいコミュニケーション・ツールとしてのビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」を提供している。また２０年２月には大塚製薬と健康経営の推進に向けて協業し、働く人の健康管理を支援するサービス「健康サポートプラス」の提供を開始した。
１９年６月には米国子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年８月にはシステムインテグレーションのＰｒｏ―ＳＰＩＲＥを子会社化、１９年１２月にはマレーシアに合弁会社ＮＥＯＲＥＫＡ ＡＳＩＡを設立した。
■２１年１月期は再上振れの可能性
２１年１月期の連結業績予想（９月１０日に売上高を据え置き、利益を上方修正）は、売上高が２０年１月期比４２．４％増の５３億３１百万円、営業利益が０．１％増の７億円、経常利益が０．４％増の７億２０百万円、純利益が１．０％増の５億円としている。配当予想は２０年１月期と同額の７円５０銭（期末一括）である。
売上高の計画はクラウドサービスが１７．３％増収、プロダクトが１．１％減収、技術開発が１３．０％減収、システム開発サービスが２．９倍増収（２０年１月期はＰｒｏ―ＳＰＩＲＥの４ヶ月分）としている。
第２四半期累計（２０年１月期はＰｒｏ―ＳＰＩＲＥを子会社化して第３四半期から連結決算に移行）は、売上高が２６億２１百万円、営業利益が５億６９百万円、経常利益が５億８５百万円、純利益が３億９７百万円だった。新型コロナウイルスで営業活動制約などの影響を受けたが、売上高は概ね計画水準で推移した。営業利益は計画を上回った。販促イベントや広告宣伝活動に関連する予算が未消化となった。
ソフトウェア事業は９．３％増収で３６．８％増益だった。主力のクラウドサービスがユーザー数増加（第２四半期末時点のユーザー数は２０年１月期末比３５千人増加の３３８千人）などで２０．０％増収と大幅伸長した。子会社Ｐｒｏ―ＳＰＩＲＥのシステム開発サービス事業も貢献した。
第２四半期累計の進捗率は売上高が４９．２％、営業利益が８１．３％である。持続的な成長に向けた先行投資で費用が増加する計画だが、テレワーク化の流れも追い風として通期は再上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。
■株主優待は１月末と７月末の年２回
株主優待は年２回、１月末と７月末の株主を対象として、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は上値試す
株価は９月の上場来高値圏から反落して上値を切り下げる形となったが、調整一巡感を強めている。戻りを試す展開を期待したい。１１月１９日の終値は２３８７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３３円６６銭で算出）は約７１倍、今期予想配当利回り（会社予想の７円５０銭で算出）は約０．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２５９円６９銭で算出）は約９．２倍、時価総額は約３５５億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月21日更新]
ネオジャパン＜３９２１＞（東１）は自社開発グループウェアのクラウドサービスを主力としている。２１年１月期は上方修正して利益横ばい予想としている。持続的な成長に向けた先行投資で費用が増加するが、テレワーク化の流れも追い風として再上振れの可能性が高いだろう。株価は急反発して９月の上場来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力
ビジネス・ＩＴコミュニケーション・ツール開発企業である。自社開発グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」のクラウドサービス（月額課金収入）を主力として、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。
２０年１月期の売上構成比は、ソフトウェア事業が８２％（うちクラウドサービスが５７％、プロダクトが４０％、技術開発が３％）、システム開発サービス事業（子会社Ｐｒｏ−Ｓｐｉｒｅ）が１８％だった。またストック売上（クラウドサービスおよびサポートサービス）比率は７７％だった。ストック売上の積み上げにより、高収益構造である。
グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」は、ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２７の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。２０年２月には新バージョンの提供を開始した。
２０年１月期末時点のシリーズ累計ユーザー数は約４１５万ユーザー（うちクラウド版は約３０万ユーザー）である。業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用されている。中長期的には累計ユーザー数１０００万ユーザーを目指すとしている。
なお２０年７月にはＩＴ製品比較・レビューサイトＩＴｒｅｖｉｅｗにおいて、グループウェア部門とワークフロー部門で６期連続アワードを受賞した。また２０年９月には日経ＢＰ発行の日経ＢＰガバメントテクノロジー誌２０２０年秋号において、日経ＢＰガバメントテクノロジー自治体ＩＴシステム満足度調査２０２０−２０２１グループウェア／ビジネスチャット部門で３年連続１位を獲得した。
■シェア拡大と東南アジア市場開拓を推進
中期成長戦略として、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」を核とするエンタープライズ向け製品の市場シェア拡大、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓などを推進する。
製品ラインアップ拡充では、カスタムメイド型業務アプリ作成ツール「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」や、新しいコミュニケーション・ツールとしてのビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」を提供している。また２０年２月には大塚製薬と健康経営の推進に向けて協業し、働く人の健康管理を支援するサービス「健康サポートプラス」の提供を開始した。
１９年６月には米国子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年８月にはシステムインテグレーションのＰｒｏ―ＳＰＩＲＥを子会社化、１９年１２月にはマレーシアに合弁会社ＮＥＯＲＥＫＡ ＡＳＩＡを設立した。
■２１年１月期は再上振れの可能性
２１年１月期の連結業績予想（９月１０日に売上高を据え置き、利益を上方修正）は、売上高が２０年１月期比４２．４％増の５３億３１百万円、営業利益が０．１％増の７億円、経常利益が０．４％増の７億２０百万円、純利益が１．０％増の５億円としている。配当予想は２０年１月期と同額の７円５０銭（期末一括）である。
売上高の計画はクラウドサービスが１７．３％増収、プロダクトが１．１％減収、技術開発が１３．０％減収、システム開発サービスが２．９倍増収（２０年１月期はＰｒｏ―ＳＰＩＲＥの４ヶ月分）としている。
第２四半期累計（２０年１月期はＰｒｏ―ＳＰＩＲＥを子会社化して第３四半期から連結決算に移行）は、売上高が２６億２１百万円、営業利益が５億６９百万円、経常利益が５億８５百万円、純利益が３億９７百万円だった。新型コロナウイルスで営業活動制約などの影響を受けたが、売上高は概ね計画水準で推移した。営業利益は計画を上回った。販促イベントや広告宣伝活動に関連する予算が未消化となった。
ソフトウェア事業は９．３％増収で３６．８％増益だった。主力のクラウドサービスがユーザー数増加（第２四半期末時点のユーザー数は２０年１月期末比３５千人増加の３３８千人）などで２０．０％増収と大幅伸長した。子会社Ｐｒｏ―ＳＰＩＲＥのシステム開発サービス事業も貢献した。なお新型コロナウイルス感染症拡大に伴うテレワーク環境整備支援を目的として、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」クラウド版およびビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」クラウド版を、期間限定（２０年３月９日〜６月３０日）で無償提供した。
第２四半期累計の進捗率は売上高が４９．２％、営業利益が８１．３％である。持続的な成長に向けた先行投資で費用が増加するが、テレワーク化の流れも追い風として通期は再上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。
■株主優待は１月末と７月末の年２回
株主優待は年２回、１月末と７月末の株主を対象として、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は上値試す
株価は第２四半期決算発表を機に好材料出尽くしの形で急反落したが、目先的な売り一巡して急反発し、９月の上場来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１０月２０日の終値は２７７９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３３円６６銭で算出）は約８３倍、今期予想配当利回り（会社予想の７円５０銭で算出）は約０．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２５９円６９銭で算出）は約１１倍、時価総額は約４１３億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月29日更新]
ネオジャパン＜３９２１＞（東１）は自社開発グループウェアのクラウドサービスを主力としている。２１年１月期は上方修正して利益横ばい予想としている。テレワーク化の流れも追い風として再上振れの可能性が高いだろう。株価は第２四半期決算発表を機に上場来高値圏から急反落の形となったが、目先的な売り一巡して出直りを期待したい。
■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力
ビジネス・ＩＴコミュニケーション・ツール開発企業である。自社開発グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」のクラウドサービス（月額課金収入）を主力として、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。
２０年１月期の売上構成比は、ソフトウェア事業が８２％（うちクラウドサービスが５７％、プロダクトが４０％、技術開発が３％）、システム開発サービス事業（子会社Ｐｒｏ−Ｓｐｉｒｅ）が１８％だった。またストック売上（クラウドサービスおよびサポートサービス）比率は７７％だった。ストック売上の積み上げにより、高収益構造である。
グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」は、ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２７の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。２０年２月には新バージョンの提供を開始した。
２０年１月期末時点のシリーズ累計ユーザー数は約４１５万ユーザー（うちクラウド版は約３０万ユーザー）である。業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用されている。中長期的には累計ユーザー数１０００万ユーザーを目指すとしている。
２０年７月にはＩＴ製品比較・レビューサイトＩＴｒｅｖｉｅｗにおいて、グループウェア部門とワークフロー部門で６期連続アワードを受賞した。２０年９月には日経ＢＰ発行の日経ＢＰガバメントテクノロジー誌２０２０年秋号において、日経ＢＰガバメントテクノロジー自治体ＩＴシステム満足度調査２０２０−２０２１グループウェア／ビジネスチャット部門で３年連続１位を獲得した。
■シェア拡大と東南アジア市場開拓を推進
中期成長戦略として、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」を核とするエンタープライズ向け製品の市場シェア拡大、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓などを推進する。
製品ラインアップ拡充では、カスタムメイド型業務アプリ作成ツール「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」や、新しいコミュニケーション・ツールとしてのビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」を提供している。また２０年２月には大塚製薬と健康経営の推進に向けて協業し、働く人の健康管理を支援するサービス「健康サポートプラス」の提供を開始した。
１９年６月には米国子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年８月にはシステムインテグレーションのＰｒｏ―ＳＰＩＲＥを子会社化、１９年１２月にはマレーシアに合弁会社ＮＥＯＲＥＫＡ ＡＳＩＡを設立した。
■２１年１月期は再上振れの可能性
２１年１月期の連結業績予想（９月１０日に売上高を据え置き、利益を上方修正）は、売上高が２０年１月期比４２．４％増の５３億３１百万円、営業利益が０．１％増の７億円、経常利益が０．４％増の７億２０百万円、純利益が１．０％増の５億円としている。配当予想は２０年１月期と同額の７円５０銭（期末一括）である。
売上高の計画はクラウドサービスが１７．３％増収、プロダクトが１．１％減収、技術開発が１３．０％減収、システム開発サービスが２．９倍増収（２０年１月期はＰｒｏ―ＳＰＩＲＥの４ヶ月分）としている。
第２四半期累計（２０年１月期はＰｒｏ―ＳＰＩＲＥを子会社化して第３四半期から連結決算に移行）は、売上高が２６億２１百万円、営業利益が５億６９百万円、経常利益が５億８５百万円、純利益が３億９７百万円だった。新型コロナウイルスで営業活動制約などの影響を受けたが、売上高は概ね計画水準で推移した。営業利益は計画を上回った。販促イベントや広告宣伝活動に関連する予算が未消化となった。
ソフトウェア事業は９．３％増収で３６．８％増益だった。主力のクラウドサービスがユーザー数増加（第２四半期末時点のユーザー数は２０年１月期末比３５千人増加の３３８千人）などで２０．０％増収と大幅伸長した。子会社Ｐｒｏ―ＳＰＩＲＥのシステム開発サービス事業も貢献した。なお新型コロナウイルス感染症拡大に伴うテレワーク環境整備支援を目的として、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」クラウド版およびビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」クラウド版を、期間限定（２０年３月９日〜６月３０日）で無償提供した。
修正後の通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高４９．２％、営業利益８１．３％である。テレワーク化の流れも追い風として、通期は再上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。
■株主優待は１月末と７月末の年２回
株主優待は年２回、１月末と７月末の株主を対象として、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は目先的な売り一巡
株価は第２四半期決算発表を機に上場来高値圏から急反落した。好材料出尽くしの形となったようだが、目先的な売り一巡して出直りを期待したい。９月２８日の終値は２２５０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３３円６６銭で算出）は約６７倍、今期予想配当利回り（会社予想の７円５０銭で算出）は約０．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２５９円６９銭で算出）は約８．７倍、時価総額は約３３４億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月17日更新]
ネオジャパン＜３９２１＞（東１）は自社開発グループウェアのクラウドサービスを主力としている。２１年１月期は先行投資負担で減益予想だが、テレワーク化の流れも追い風となる。上振れの可能性が高いだろう。株価は上場来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力
ビジネス・ＩＴコミュニケーション・ツール開発企業である。自社開発グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」のクラウドサービス（月額課金収入）を主力として、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。
グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」は、ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２７の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。２０年７月にはＩＴ製品比較・レビューサイト「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」において、グループウェア部門とワークフロー部門で６期連続アワードを受賞した。
２０年１月期末時点のシリーズ累計ユーザー数は約４１５万ユーザー（うちクラウド版は約３０万ユーザー）となった。業種・業態・規模を問わず、幅広く企業・官公庁・自治体に採用されている。中長期的には累計ユーザー数１０００万ユーザーを目指すとしている。
１９年６月米国に子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年８月システムインテグレーションのＰｒｏ―ＳＰＩＲＥを子会社化、１９年１２月マレーシアに合弁会社ＮＥＯＲＥＫＡ ＡＳＩＡを設立した。
２０年１月期の売上構成比は、ソフトウェア事業が８２％（うちクラウドサービスが５７％、プロダクトが４０％、技術開発が３％）、システム開発サービス事業（子会社Ｐｒｏ−Ｓｐｉｒｅ）が１８％だった。またストック売上（クラウドサービスおよびサポートサービス）比率は７７％だった。ストック売上の積み上げにより、高収益構造である。
■シェア拡大と東南アジア市場開拓を推進
中期成長戦略として、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」を核とするエンタープライズ向け製品の市場シェア拡大、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓などを推進する。
製品ラインアップ拡充では、カスタムメイド型業務アプリ作成ツール「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」や、新しいコミュニケーション・ツールとしてのビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」を提供している。
２０年２月にはグループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」新バージョンの提供を開始した。また大塚製薬と健康経営の推進に向けて協業し、働く人の健康管理を支援するサービス「健康サポートプラス」の提供を開始した。
■２１年１月期減益予想だが上振れの可能性
２１年１月期の連結業績予想（２０年１月期はＰｒｏ―ＳＰＩＲＥを子会社化して第３四半期から連結決算に移行）は、売上高が２０年１月期比４２．４％増の５３億３１百万円、営業利益が２２．６％減の５億４０百万円、経常利益が２１．９％減の５億６０百万円、そして純利益が２８．８％減の３億５２百万円としている。配当予想は２０年１月期と同額の７円５０銭（期末一括）である。
売上高の計画は、クラウドサービスが大型案件も寄与して１７．３％増収、プロダクトが１．１％減収、システム開発サービス（２０年１月期はＰｒｏ―ＳＰＩＲＥを第３四半期から連結）が３．９倍増収としている。クラウドサービスが大幅伸長し、Ｐｒｏ―ＳＰＩＲＥの通期連結も寄与して大幅増収だが、人材確保・育成や海外展開などの先行投資負担で減益予想としている。
第１四半期（前年同期は非連結）は、売上高が１３億２２百万円、営業利益が２億８２百万円、経常利益が２億９４百万円、純利益が２億円だった。主力のクラウドサービスが「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」の利用ユーザー数増加などで２２．８％増収と大幅伸長した。プロダクトもカスタマイズの増加などで３．５％増収と堅調だった。子会社Ｐｒｏ―ＳＰＩＲＥのシステム開発サービス事業も貢献した。
なお新型コロナウイルス感染症拡大に伴うテレワーク環境整備支援を目的として、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」クラウド版、およびビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」クラウド版を期間限定で無償提供した。
第１四半期の進捗率は売上高２４．８％、営業利益５２．２％と順調だった。通期予想は先行投資負担で減益予想だが、テレワーク化の流れも追い風となる。上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。
■株主優待は１月末と７月末の年２回
株主優待は年２回、１月末と７月末の株主を対象として、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は上値試す
株価は上場来高値圏だ。目先的には利益確定売りが優勢になる可能性もあるが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。８月１４日の終値は２５３４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２３円７２銭で算出）は約１０７倍、今期予想配当利回り（会社予想の７円５０銭で算出）は約０．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２５９円６９銭で算出）は約９．８倍、時価総額は約３７６億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月22日更新]
ネオジャパン＜３９２１＞（東１）は自社開発グループウェアのクラウドサービスを主力としている。２１年１月期は先行投資負担で減益予想としているが、テレワーク化の流れも追い風として上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。株価は上場来高値圏でモミ合う形だが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力
ビジネス・ＩＴコミュニケーション・ツール開発企業である。自社開発グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」のクラウドサービス（月額課金収入）を主力として、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。
グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」は、ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２７の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。２０年７月にはＩＴ製品比較・レビューサイト「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」において、グループウェア部門とワークフロー部門で６期連続アワードを受賞した。
２０年１月期末時点のシリーズ累計ユーザー数は約４１５万ユーザー（うちクラウド版は約３０万ユーザー）となった。業種・業態・規模を問わず、幅広く企業・官公庁・自治体に採用されている。中長期的には累計ユーザー数１０００万ユーザーを目指すとしている。
１９年６月米国に子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年８月システムインテグレーションのＰｒｏ―ＳＰＩＲＥを子会社化、１９年１２月マレーシアに合弁会社ＮＥＯＲＥＫＡ ＡＳＩＡを設立した。
２０年１月期の売上構成比は、ソフトウェア事業が８２％（うちクラウドサービスが５７％、プロダクトが４０％、技術開発が３％）、システム開発サービス事業（子会社Ｐｒｏ−Ｓｐｉｒｅ）が１８％だった。またストック売上（クラウドサービスおよびサポートサービス）比率は７７％だった。ストック売上の積み上げにより、高収益構造である。
■シェア拡大と東南アジア市場開拓を推進
中期成長戦略として、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」を核とするエンタープライズ向け製品の市場シェア拡大、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓などを推進する。
製品ラインアップ拡充では、カスタムメイド型業務アプリ作成ツール「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」や、新しいコミュニケーション・ツールとしてのビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」を提供している。
２０年２月にはグループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」新バージョンの提供を開始した。また大塚製薬と健康経営の推進に向けて協業し、働く人の健康管理を支援するサービス「健康サポートプラス」の提供を開始した。
■２１年１月期減益予想だが上振れの可能性
２１年１月期の連結業績予想（２０年１月期はＰｒｏ―ＳＰＩＲＥを子会社化して第３四半期から連結決算に移行）は、売上高が２０年１月期比４２．４％増の５３億３１百万円、営業利益が２２．６％減の５億４０百万円、経常利益が２１．９％減の５億６０百万円、そして純利益が２８．８％減の３億５２百万円としている。配当予想は２０年１月期と同額の７円５０銭（期末一括）である。
売上高の計画は、クラウドサービスが大型案件も寄与して１７．３％増収、プロダクトが１．１％減収、システム開発サービス（２０年１月期はＰｒｏ―ＳＰＩＲＥを第３四半期から連結）が３．９倍増収としている。クラウドサービスが大幅伸長し、Ｐｒｏ―ＳＰＩＲＥの通期連結も寄与して大幅増収だが、人材確保・育成や海外展開などの先行投資負担で減益予想としている。
第１四半期（前年同期は非連結）は、売上高が１３億２２百万円、営業利益が２億８２百万円、経常利益が２億９４百万円、純利益が２億円だった。主力のクラウドサービスが「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」の利用ユーザー数増加などで２２．８％増収と大幅伸長した。プロダクトもカスタマイズの増加などで３．５％増収と堅調だった。子会社Ｐｒｏ―ＳＰＩＲＥのシステム開発サービス事業も貢献した。
なお新型コロナウイルス感染症拡大に伴うテレワーク環境整備支援を目的として、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」クラウド版、およびビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」クラウド版を期間限定で無償提供した。
第１四半期の進捗率は売上高２４．８％、営業利益５２．２％と順調だった。通期は先行投資負担で減益予想としているが、テレワーク化の流れも追い風として上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。
■株主優待は１月末と７月末の年２回
株主優待は年２回、１月末と７月末の株主を対象として、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は上値試す
株価は上場来高値圏でモミ合う形だが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。７月２１日の終値は２２７７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３円７２銭で算出）は約９６倍、今期予想配当利回り（会社予想の７円５０銭で算出）は約０．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２５９円６９銭で算出）は約８．８倍、時価総額は約３３８億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月24日更新]
ネオジャパン＜３９２１＞（東１）は自社開発グループウェアのクラウドサービスを主力としている。２１年１月期は先行投資負担で減益予想としているが、第１四半期の進捗率は順調だった。通期上振れの可能性が高いだろう。テレワーク化の流れも追い風として収益拡大を期待したい。株価は急伸して一気に上場来高値を更新した。目先的には過熱感だが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力
ビジネス・ＩＴコミュニケーション・ツール開発企業である。自社開発グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」のクラウドサービス（月額課金収入）を主力として、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。
グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」は、ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２７の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。２０年４月にはＩＴ製品比較・レビューサイト「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」において、グループウェア部門とワークフロー部門でアワードを受賞した。
２０年１月期末時点のシリーズ累計ユーザー数は約４１５万ユーザー（うちクラウド版は約３０万ユーザー）となった。業種・業態・規模を問わず、幅広く企業・官公庁・自治体に採用されている。中長期的には累計ユーザー数１０００万ユーザーを目指すとしている。
１９年６月米国に子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年８月システムインテグレーションのＰｒｏ―ＳＰＩＲＥを子会社化、１９年１２月マレーシアに合弁会社ＮＥＯＲＥＫＡ ＡＳＩＡを設立した。
２０年１月期の売上構成比は、ソフトウェア事業が８２％（うちクラウドサービスが５７％、プロダクトが４０％、技術開発が３％）、システム開発サービス事業（子会社Ｐｒｏ−Ｓｐｉｒｅ）が１８％だった。またストック売上（クラウドサービスおよびサポートサービス）比率は７７％だった。ストック売上の積み上げにより、高収益構造である。
■シェア拡大と東南アジア市場開拓を推進
中期成長戦略として、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」を核とするエンタープライズ向け製品の市場シェア拡大、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓などを推進する。
製品ラインアップ拡充では、カスタムメイド型業務アプリ作成ツール「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」や、新しいコミュニケーション・ツールとしてのビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」を提供している。
２０年２月にはグループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」新バージョンの提供を開始した。また大塚製薬と健康経営の推進に向けて協業し、働く人の健康管理を支援するサービス「健康サポートプラス」の提供を開始した。
■２１年１月期１Ｑ順調、通期減益予想だが上振れ余地
２１年１月期の連結業績予想（２０年１月期はＰｒｏ―ＳＰＩＲＥを子会社化して第３四半期から連結決算に移行）は、売上高が２０年１月期比４２．４％増の５３億３１百万円、営業利益が２２．６％減の５億４０百万円、経常利益が２１．９％減の５億６０百万円、そして純利益が２８．８％減の３億５２百万円としている。配当予想は２０年１月期と同額の７円５０銭（期末一括）である。
売上高の計画は、クラウドサービスが大型案件も寄与して１７．３％増収、プロダクトが１．１％減収、システム開発サービス（２０年１月期はＰｒｏ―ＳＰＩＲＥを第３四半期から連結）が３．９倍増収としている。クラウドサービスが大幅伸長し、Ｐｒｏ―ＳＰＩＲＥの通期連結も寄与して大幅増収だが、人材確保・育成や海外展開などの先行投資負担で減益予想としている。
第１四半期（前年同期は非連結）は、売上高が１３億２２百万円、営業利益が２億８２百万円、経常利益が２億９４百万円、純利益が２億円だった。主力のクラウドサービスが「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」の利用ユーザー数増加などで２２．８％増収と大幅伸長した。プロダクトもカスタマイズの増加などで３．５％増収と堅調だった。子会社Ｐｒｏ―ＳＰＩＲＥのシステム開発サービス事業も貢献した。
なお新型コロナウイルス感染症拡大に伴うテレワーク環境整備支援を目的として、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」クラウド版、およびビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」クラウド版を期間限定で無償提供した。
第１四半期の進捗率は売上高２４．８％、営業利益５２．２％と順調だった。通期は先行投資負担で減益予想としているが、上振れの可能性が高いだろう。テレワーク化の流れも追い風として収益拡大を期待したい。
■株主優待は１月末と７月末の年２回
株主優待は年２回、１月末と７月末の株主を対象として、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は上値試す
株価は急伸して一気に上場来高値を更新した。目先的には過熱感だが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。６月２３日の終値は２２９１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３円７２銭で算出）は約９７倍、今期予想配当利回り（会社予想の７円５０銭で算出）は約０．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２５９円６９銭で算出）は約８．８倍、時価総額は約３４０億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月22日更新]
ネオジャパン＜３９２１＞（東１）は自社開発グループウェアのクラウドサービスを主力としている。２１年１月期は先行投資負担で減益予想としているが保守的だろう。テレワーク化の流れも追い風として収益拡大を期待したい。株価は年初来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力
ビジネス・ＩＴコミュニケーション・ツール開発企業である。自社開発グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」のクラウドサービス（月額課金収入）を主力として、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。
グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」は、ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２７の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。２０年４月にはＩＴ製品比較・レビューサイト「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」において、グループウェア部門とワークフロー部門でアワードを受賞した。
２０年１月期末時点のシリーズ累計ユーザー数は約４１５万ユーザー（うちクラウド版は約３０万ユーザー）となった。業種・業態・規模を問わず、幅広く企業・官公庁・自治体に採用されている。中長期的には累計ユーザー数１０００万ユーザーを目指すとしている。
１９年６月米国に子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年８月システムインテグレーションのＰｒｏ―ＳＰＩＲＥを子会社化、１９年１２月マレーシアに合弁会社ＮＥＯＲＥＫＡ ＡＳＩＡを設立した。
２０年１月期の売上構成比は、ソフトウェア事業が８２％（うちクラウドサービスが５７％、プロダクトが４０％、技術開発が３％）、システム開発サービス事業（子会社Ｐｒｏ−Ｓｐｉｒｅ）が１８％だった。またストック売上（クラウドサービスおよびサポートサービス）比率は７７％だった。ストック売上の積み上げにより、高収益構造である。
■シェア拡大と東南アジア市場開拓を推進
中期成長戦略として、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」を核とするエンタープライズ向け製品の市場シェア拡大、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓などを推進する。
製品ラインアップ拡充では、カスタムメイド型業務アプリ作成ツール「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」や、新しいコミュニケーション・ツールとしてのビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」を提供している。また２０年２月にはグループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」新バージョンの提供を開始した。
■２１年１月期増は先行投資で減益予想だが保守的
２１年１月期の連結業績予想（２０年１月期はＰｒｏ―ＳＰＩＲＥを子会社化して第３四半期から連結決算に移行）は、売上高が２０年１月期比４２．４％増の５３億３１百万円、営業利益が２２．６％減の５億４０百万円、経常利益が２１．９％減の５億６０百万円、そして純利益が２８．８％減の３億５２百万円としている。配当予想は２０年１月期と同額の７円５０銭（期末一括）である。
売上高の計画は、クラウドサービスが大型案件も寄与して１７．３％増収、プロダクトが１．１％減収、システム開発サービス（２０年１月期はＰｒｏ―ＳＰＩＲＥを第３四半期から連結）が３．９倍増収としている。クラウドサービスが大幅伸長し、Ｐｒｏ―ＳＰＩＲＥの通期連結も寄与して大幅増収だが、人材確保・育成や海外展開などの先行投資負担で減益予想としている。
なお新型コロナウイルス感染症拡大に伴うテレワーク環境整備支援を目的として、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」クラウド版、およびビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」クラウド版を期間限定で無償提供している。
２１年１月期は先行投資負担で減益予想としているが保守的だろう。テレワーク化の流れも追い風として収益拡大を期待したい。
■株主優待は１月末と７月末の年２回
株主優待は年２回、１月末と７月末の株主を対象として、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は上値試す
株価は年初来高値圏だ。上げ一服の形だが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。５月２１日の終値は１２７０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２３円７２銭で算出）は約５４倍、今期予想配当利回り（会社予想７円５０銭で算出）は約０．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２５９円６９銭で算出）は約４．９倍、時価総額は約１８９億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月22日更新]
ネオジャパン＜３９２１＞（東１）は自社開発グループウェアのクラウドサービスを主力としている。２１年１月期は先行投資負担で減益予想だが、テレワーク化の流れも追い風として中期的に収益拡大を期待したい。株価は急伸して年初来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力
ビジネス・ＩＴコミュニケーション・ツール開発企業である。自社開発グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」のクラウドサービス（月額課金収入）を主力として、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。
グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」は、ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２７の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。２０年４月にはＩＴ製品比較・レビューサイト「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」において、グループウェア部門とワークフロー部門でアワードを受賞した。
２０年１月期末時点のシリーズ累計ユーザー数は約４１５万ユーザー（うちクラウド版は約３０万ユーザー）となった。業種・業態・規模を問わず、幅広く企業・官公庁・自治体に採用されている。中長期的には累計ユーザー数１０００万ユーザーを目指すとしている。
１９年６月米国に子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年８月システムインテグレーションのＰｒｏ―ＳＰＩＲＥを子会社化、１９年１２月マレーシアに合弁会社ＮＥＯＲＥＫＡ ＡＳＩＡを設立した。
２０年１月期の売上構成比は、ソフトウェア事業が８２％（うちクラウドサービスが５７％、プロダクトが４０％、技術開発が３％）、システム開発サービス事業（子会社Ｐｒｏ−Ｓｐｉｒｅ）が１８％だった。またストック売上（クラウドサービスおよびサポートサービス）比率は７７％だった。ストック売上の積み上げにより、高収益構造である。
■シェア拡大と東南アジア市場開拓を推進
中期成長戦略として、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」を核とするエンタープライズ向け製品の市場シェア拡大、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓などを推進する。
製品ラインアップ拡充では、カスタムメイド型業務アプリ作成ツール「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」や、新しいコミュニケーション・ツールとしてのビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」を提供している。また２０年２月にはグループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」新バージョンの提供を開始した。
■２１年１月期増は先行投資で減益予想
２１年１月期の連結業績予想（２０年１月期はＰｒｏ―ＳＰＩＲＥを子会社化して第３四半期から連結決算に移行）は、売上高が２０年１月期比４２．４％増の５３億３１百万円、営業利益が２２．６％減の５億４０百万円、経常利益が２１．９％減の５億６０百万円、そして純利益が２８．８％減の３億５２百万円としている。配当予想は２０年１月期と同額の７円５０銭（期末一括）である。
売上高の計画は、クラウドサービスが大型案件も寄与して１７．３％増収、プロダクトが１．１％減収、システム開発サービス（２０年１月期はＰｒｏ―ＳＰＩＲＥを第３四半期から連結）が３．９倍増収としている。クラウドサービスが大幅伸長し、Ｐｒｏ―ＳＰＩＲＥの通期連結も寄与して大幅増収だが、人材確保・育成や海外展開などの先行投資負担で減益予想としている。
なお新型コロナウイルス感染症拡大に伴うテレワーク環境整備支援を目的として、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」クラウド版、およびビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」クラウド版を期間限定で無償提供している。
２１年１月期は先行投資負担で減益予想だが、テレワーク化の流れも追い風として中期的に収益拡大を期待したい。
■株主優待は１月末と７月末の年２回
株主優待は年２回、１月末と７月末の株主を対象として、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は上値試す
株価は急伸して２月の年初来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。４月２１日の終値は１２８５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２３円７２銭で算出）は約５４倍、今期予想配当利回り（会社予想の７円５０銭で算出）は約０．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２５９円６９銭で算出）は約４．９倍、時価総額は約１９１億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月30日更新]
ネオジャパン＜３９２１＞（東１）は自社開発グループウェアのクラウドサービスを主力としている。２１年１月期は大幅増収だが、先行投資負担などで減益予想としている。中期成長を期待したい。株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、売り一巡して出直りを期待したい。
■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力
ビジネス・ＩＴコミュニケーション・ツール開発企業である。自社開発グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」のクラウドサービス（月額課金収入）を主力として、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。
グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」は、ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２７の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。１９年８月には日経コンピュータ顧客満足度調査２０１９−２０２０グループウェア／ビジネスチャット部門で、５年連続１位を獲得した。
２０年１月期末時点のシリーズ累計ユーザー数は約４１５万ユーザー（うちクラウド版は約３０万ユーザー）となった。業種・業態・規模を問わず、幅広く企業・官公庁・自治体に採用されている。中長期的には累計ユーザー数１０００万ユーザーを目指すとしている。
１９年６月米国に子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年８月システムインテグレーションのＰｒｏ―ＳＰＩＲＥを子会社化、１９年１２月マレーシアに合弁会社ＮＥＯＲＥＫＡ ＡＳＩＡを設立した。
２０年１月期の売上構成比は、ソフトウェア事業が８２％（うちクラウドサービスが５７％、プロダクトが４０％、技術開発が３％）、システム開発サービス事業（子会社Ｐｒｏ−Ｓｐｉｒｅ）が１８％だった。またストック売上（クラウドサービスおよびサポートサービス）比率は７７％だった。ストック売上の積み上げにより、高収益構造である。
■シェア拡大と東南アジア市場開拓を推進
中期成長戦略として、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」を核とするエンタープライズ向け製品の市場シェア拡大、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓などを推進する。
製品ラインアップ拡充では、カスタムメイド型業務アプリ作成ツール「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」や、新しいコミュニケーション・ツールとしてのビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」を提供している。２０年２月にはグループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」新バージョンの提供を開始した。また、２月から、大塚製薬（東京都千代田区）との共同プロジェクトとして、働く人の健康管理を支援するＩＴサービス『健康サポートプラス』の提供を開始した。
■２１年１月期増収・減益予想、中期成長期待
２０年１月期の連結業績（Ｐｒｏ―ＳＰＩＲＥを子会社化して第３四半期から連結決算に移行）は、売上高が３７億４２百万円、営業利益が６億９９百万円、経常利益が７億１７百万円、純利益が４億８５百万円だった。クラウドサービスが１８．０増収、プロダクトが１７．２％増収と成長し、Ｐｒｏ―ＳＰＩＲＥの子会社化も寄与して大幅増収増益だった。配当は１円５０銭増配の７円５０銭（期末一括）とした。
２１年１月期連結業績予想は、売上高が２０年１月期比４２．４％増の５３億３１百万円、営業利益が２２．６％減の５億４０百万円、経常利益が２１．９％減の５億６０百万円、純利益が２８．８％減の３億５２百万円としている。配当予想は２０年１月期と同額の７円５０銭（期末一括）である。
売上高の計画は、クラウドサービスが大型案件も寄与して１７．３％増収、プロダクトが１．１％減収、システム開発サービス（２０年１月期は第３四半期から連結）が３．９倍増収としている。クラウドサービスが大幅伸長し、Ｐｒｏ―ＳＰＩＲＥの通期連結も寄与して大幅増収だが、人材確保・育成や海外展開などの先行投資負担で減益予想としている。中期成長を期待したい。
■株主優待は１月末と７月末の年２回
株主優待は年２回、１月末と７月末の株主を対象として、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は売り一巡
株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、売り一巡して出直りを期待したい。３月２７日の終値は８８０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３円７２銭で算出）は約３７倍、今期予想配当利回り（会社予想７円５０銭で算出）は約０．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２５９円６９銭で算出）は約３．４倍、時価総額は約１３１億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月27日更新]
ネオジャパン＜３９２１＞（東１）は自社開発グループウェアのクラウドサービスを主力としている。２０年１月期増収増益・連続増配予想である。２１年１月期も収益拡大を期待したい。株価は昨年来高値圏から急反落の形となったが。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお３月１３日に２０年１月期決算発表を予定している。
■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力
ビジネス・ＩＴコミュニケーション・ツール開発企業である。自社開発グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」のクラウドサービス（月額課金収入）を主力として、大企業向け中心のプロダクト販売（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。
グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」は、ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２５の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。１９年８月には日経コンピュータ顧客満足度調査２０１９−２０２０グループウェア／ビジネスチャット部門で、５年連続１位を獲得した。
シリーズ累計利用ユーザー数は約３９０万人（１９年１月現在、クラウド２４万人超、プロダクト３５０万人超、ＡＳＰ事業者向け１５万人超）となっている。業種・業態・規模を問わず、幅広く企業・官公庁・自治体に採用されている。中長期的には累計利用ユーザー数１０００万人を目指すとしている。
■ストック売上の積み上げで高収益構造
１９年１月期の売上構成比はクラウドサービス５６％、プロダクト４０％、技術開発（インターネット・イントラネット関連業務アプリの受託開発）４％だった。
ストック売上（クラウドサービス、およびサポートサービス）比率は１９年１月期に７７％まで上昇した。ストック売上の積み上げにより、高収益構造である。売上高営業利益率および売上高経常利益率は２０％前後で推移している。
■製品ラインアップ拡充を推進
中期成長戦略として、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」を核とする機能・オプションサービス拡充や周辺製品ラインアップ拡充、リアルタイム・コミュニケーション分野への展開、シナジーが見込める外部サービスとのシステム連携・アライアンスなどを推進している。
製品ラインアップの拡充では、カスタムメイド型業務アプリ作成ツール「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」や、新しいコミュニケーション・ツールとしてのビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」を提供している。機能・オプションサービス拡充では２０年２月２６日、スケジュールやアンケート等の標準機能や、業務アプリ作成ツール『ＡｐｐＳｕｉｔｅ』の機能の改善、また『ＡｐｐＳｕｉｔｅ』との連携を強化したグループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ』のバージョン５．５を提供開始した。
また、同日、大塚製薬（東京都千代田区）との共同プロジェクトとして、ワークライフバランスや働き方改革の前提となる「健康経営」（ＮＰＯ法人健康経営研究会が掲げる登録ロゴ）の推進に向けて協働し、働く人の健康管理を支援するＩＴサービス『健康サポートプラス』の提供を開始すると発表した。
なお１９年８月にはシステムインテグレーションのＰｒｏ―ＳＰＩＲＥを子会社化している。海外では１９年６月米国に子会社ＤＥＬＣＵＩを設立した。また東南アジアのグループウェア市場への本格展開を計画し、１９年１２月マレーシアに合弁会社を設立した。
■２０年１月期増収増益・連続増配予想
２０年１月期の連結業績予想（Ｐｒｏ―ＳＰＩＲＥを子会社化して第３四半期から連結決算に移行）は、売上高が３５億９０百万円、営業利益が５億８６百万円、経常利益が６億０１百万円、純利益が４億１３百万円としている。１９年１月期の非連結実績との比較では３４．９％増収、１１．０％営業増益となる。配当予想は５０銭増配の６円５０銭（期末一括）としている。連続増配である。
第３四半期累計（Ｐｒｏ―ＳＰＩＲＥの損益計算書は第４四半期から連結）は、売上高が２３億３５百万円、営業利益が５億４９百万円、経常利益が５億６１百万円、純利益が３億８３百万円だった。主力のクラウドサービスが１７．３％増収、プロダクトが２６．８％増収と大幅伸長し、増収効果で人件費増加などを吸収した。
第３四半期累計の進捗率は売上高６５．０％、営業利益９３．７％と順調だった。通期も利用ユーザー数を積み上げて増収増益予想である。さらに２１年１月期も収益拡大を期待したい。
■株主優待は１月末と７月末の年２回
株主優待は年２回、１月末と７月末の株主を対象として、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は上値試す
株価は昨年来高値圏から急反落の形となったが。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。２月２６日の終値は１２４４円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２７円８７銭で算出）は約４５倍、前期推定配当利回り（会社予想の６円５０銭で算出）は約０．５％、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績ＢＰＳ２３１円４８銭で算出）は約５．４倍、時価総額は約１８５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月31日更新]
ネオジャパン＜３９２１＞（東１）は自社開発グループウェアのクラウドサービスを主力としている。２０年１月期増収増益・連続増配予想である。収益拡大を期待したい。株価は年初に動意づいて昨年来高値を更新する場面があった。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力
ビジネス・ＩＴコミュニケーション・ツール開発企業である。自社開発グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」のクラウドサービス（月額課金収入）を主力として、大企業向け中心のプロダクト販売（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。
グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」は、ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２５の基本機能を備え、競合他社との比較で多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。
シリーズ累計利用ユーザー数は約３９０万人（１９年１月現在、クラウド２４万人超、プロダクト３５０万人超、ＡＳＰ事業者向け１５万人超）となっている。業種・業態・規模を問わず、あらゆる企業・官公庁・自治体に採用されている。中長期的には累計利用ユーザー数１０００万人を目指すとしている。
１９年７月には、アイティクラウド運営のＩＴ製品レビュープラットフォーム「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」において、グループウェア部門とワークフロー部門でアワードを受賞した。１９年８月には、日経コンピュータ顧客満足度調査２０１９−２０２０グループウェア／ビジネスチャット部門で、５年連続１位を獲得した。
■周辺製品ラインアップ拡充を推進
中期成長戦略として、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」を核とする機能・オプションサービス拡充や周辺製品ラインアップ拡充、リアルタイム・コミュニケーション分野への展開、シナジーが見込める外部サービスとのシステム連携・アライアンスなどを推進している。
ユーザー側で業務アプリを簡単に作成できるカスタムメイド型業務アプリ作成ツール「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」や、メールに代わる新しいコミュニケーション・ツールとしてのビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」の提供も開始している。１９年８月にはシステムインテグレーションのＰｒｏ―ＳＰＩＲＥを子会社化した。
海外はグローバルマーケティングとグローバルアライアンスを推進するため、１９年６月米国に子会社ＤＥＬＣＵＩを設立した。また東南アジアのグループウェア市場への本格展開を計画し、１９年１２月にはマレーシアに合弁会社を設立した。
■ストック売上の積み上げで高収益構造
１９年１月期の売上構成比はクラウドサービス５６％、プロダクト４０％、技術開発（インターネット・イントラネット関連業務アプリの受託開発）４％だった。
ストック売上（クラウドサービス、およびサポートサービス）比率は１９年１月期に７７％まで上昇した。ストック売上の積み上げにより、高収益構造である。売上高営業利益率および売上高経常利益率は２０％前後で推移している。
■２０年１月期増収増益・連続増配予想
２０年１月期の連結業績予想（Ｐｒｏ―ＳＰＩＲＥを子会社化して第３四半期から連結決算に移行）は、売上高が３５億９０百万円、営業利益が５億８６百万円、経常利益が６億０１百万円、純利益が４億１３百万円としている。１９年１月期の非連結実績との比較では３４．９％増収、１１．０％営業増益となる。配当予想は５０銭増配の６円５０銭（期末一括）としている。連続増配である。
第３四半期累計（Ｐｒｏ―ＳＰＩＲＥの損益計算書は第４四半期から連結）は、売上高が２３億３５百万円、営業利益が５億４９百万円、経常利益が５億６１百万円、純利益が３億８３百万円だった。主力のクラウドサービスが１７．３％増収、プロダクトが２６．８％増収と大幅伸長し、増収効果で人件費増加などを吸収した。
第３四半期累計の進捗率は売上高が６５．０％、営業利益が９３．７％である。通期も利用ユーザー数を積み上げて増収増益予想である。収益拡大を期待したい。
■株主優待は１月末と７月末の年２回
株主優待は年２回、１月末と７月末の株主を対象として、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は上値試す
株価は年初に動意づいて昨年来高値を更新する場面があった。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１月３０日の終値は１１４９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２７円８７銭で算出）は約４１倍、今期予想配当利回り（会社予想６円５０銭で算出）は約０．６％、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ２３１円４８銭で算出）は約５．０倍、時価総額は約１７１億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月25日更新]
ネオジャパン＜３９２１＞（東１）は自社開発グループウェアのクラウドサービスを主力としている。２０年１月期（第３四半期から連結決算に移行）増収増益・連続増配予想である。収益拡大を期待したい。株価は小動きだが徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。
■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力
ビジネス・ＩＴコミュニケーション・ツール開発企業である。グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」のクラウドサービス（月額課金収入）を主力として、大企業向けを中心としたプロダクト販売（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。
自社開発グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」は、ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２５の基本機能を備え、競合他社との比較で多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。
シリーズ累計利用ユーザー数は約３９０万人（１９年１月現在、クラウド２４万人超、プロダクト３５０万人超、ＡＳＰ事業者向け１５万人超）となっている。業種・業態・規模を問わず、あらゆる企業・官公庁・自治体に採用されている。中長期的には累計利用ユーザー数１０００万人を目指すとしている。
１９年７月には、アイティクラウド運営のＩＴ製品レビュープラットフォーム「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」において、グループウェア部門とワークフロー部門でアワードを受賞した。１９年８月には、日経コンピュータ顧客満足度調査２０１９−２０２０グループウェア／ビジネスチャット部門で、５年連続１位を獲得した。
■周辺製品ラインアップ拡充を推進
中期成長戦略として、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」を核とする機能・オプションサービス拡充や周辺製品ラインアップ拡充、リアルタイム・コミュニケーション分野への展開、シナジーが見込める外部サービスとのシステム連携・アライアンスなどを推進している。
ユーザー側で業務アプリを簡単に作成できるカスタムメイド型業務アプリ作成ツール「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」や、メールに代わる新しいコミュニケーション・ツールとしてのビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」の提供も開始している。１９年８月にはシステムインテグレーションのＰｒｏ―ＳＰＩＲＥを子会社化した。
海外はグローバルマーケティングとグローバルアライアンスを推進するため、１９年６月米国に子会社ＤＥＬＣＵＩを設立した。また東南アジアのグループウェア市場への本格展開を計画し、１９年１１月にはマレーシアに合弁会社を設立（１９年１２月予定）すると発表した。
■ストック売上の積み上げで高収益構造
１９年１月期の売上構成比はクラウドサービス５６％、プロダクト４０％、技術開発（インターネット・イントラネット関連業務アプリの受託開発）４％だった。
ストック売上（クラウドサービス、およびサポートサービス）比率は１９年１月期に７７％まで上昇した。ストック売上の積み上げにより、高収益構造である。売上高営業利益率および売上高経常利益率は２０％前後で推移している。
■２０年１月期増収増益・連続増配予想
２０年１月期の連結業績予想（Ｐｒｏ―ＳＰＩＲＥを子会社化したことに伴い、第３四半期から連結決算に移行）は、売上高が３５億９０百万円、営業利益が５億８６百万円、経常利益が６億０１百万円、純利益が４億１３百万円としている。配当予想は５０銭増配の６円５０銭（期末一括）としている。連続増配である。
１９年１月期の非連結実績との比較では３４．９％増収、１１．０％営業増益となる。なお従来の非連結業績予想は売上高が１９年１月期比１０．４％増の２９億３９百万円、営業利益が６．２％増の５億６１百万円、経常利益が５．２％増の５億７６百万円、純利益が４．７％増の４億円だった。
第３四半期累計（Ｐｒｏ―ＳＰＩＲＥの損益計算書は第４四半期から連結）は、売上高が２３億３５百万円、営業利益が５億４９百万円、経常利益が５億６１百万円、純利益が３億８３百万円だった。主力のクラウドサービスが１７．３％増収、プロダクトが２６．８％増収と大幅伸長し、増収効果で人件費増加などを吸収した。
第３四半期累計の進捗率は売上高６５．０％、営業利益９３．７％となる。通期も利用ユーザー数を積み上げて増収増益予想である。収益拡大を期待したい。
■株主優待は１月末と７月末の年２回
株主優待は年２回、１月末と７月末の株主を対象として、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈している。
■株価は下値切り上げ
株価は小動きだが徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。１２月２４日の終値は１０２７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２７円８７銭で算出）は約３７倍、今期予想配当利回り（会社予想６円５０銭で算出）は約０．６％、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ２３１円４８銭で算出）は約４．４倍、時価総額は約１５２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月20日更新]
ネオジャパン＜３９２１＞（東１）は、自社開発グループウェアのクラウドサービスを主力としている。２０年１月期増収増益・連続増配予想である。収益拡大を期待したい。株価は小幅レンジでのモミ合い展開だが下値を切り上げている。調整一巡して上放れを期待したい。
■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力
ビジネス・ＩＴコミュニケーション・ツール開発企業である。グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」のクラウドサービス（月額課金収入）を主力として、大企業向けを中心としたプロダクト販売（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。
自社開発グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」は、ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２５の基本機能を備え、競合他社との比較で多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。
シリーズ累計利用ユーザー数は約３９０万人（１９年１月現在、クラウド２４万人超、プロダクト３５０万人超、ＡＳＰ事業者向け１５万人超）となっている。業種・業態・規模を問わず、あらゆる企業・官公庁・自治体に採用されている。中長期的には累計利用ユーザー数１０００万人を目指すとしている。
１９年７月には、アイティクラウド運営のＩＴ製品レビュープラットフォーム「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」において、グループウェア部門とワークフロー部門でアワードを受賞した。１９年８月には、日経コンピュータ顧客満足度調査２０１９−２０２０グループウェア／ビジネスチャット部門で、５年連続１位を獲得した。
■周辺製品ラインアップ拡充を推進
中期成長戦略として、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」を核とする機能・オプションサービス拡充や周辺製品ラインアップ拡充、リアルタイム・コミュニケーション分野への展開、シナジーが見込める外部サービスとのシステム連携・アライアンスなどを推進し、ユーザー側で業務アプリを簡単に作成できるカスタムメイド型業務アプリ作成ツール「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」や、メールに代わる新しいコミュニケーション・ツールとしてのビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」の提供も開始している。１９年８月にはシステムインテグレーションのＰｒｏ―ＳＰＩＲＥを子会社化した。
海外は東南アジアのグループウェア市場への本格展開を計画している。マレーシアを手始めに、現地語対応や現地のビジネス習慣に対応した製品の開発を進めている。またグローバルマーケティングとグローバルアライアンスを推進するため、１９年６月米国に子会社ＤＥＬＣＵＩを設立した。
■ストック売上の積み上げで高収益構造
１９年１月期の売上構成比はクラウドサービス５６％、プロダクト４０％、技術開発（インターネット・イントラネット関連業務アプリの受託開発）４％だった。
ストック売上（クラウドサービス、およびサポートサービス）比率は１９年１月期に７７％まで上昇した。ストック売上の積み上げにより、高収益構造である。売上高営業利益率および売上高経常利益率は２０％前後で推移している。
■２０年１月期増収増益・連続増配予想
２０年１月期の非連結業績予想は、売上高が１９年１月期比１０．４％増の２９億３９百万円、営業利益が６．２％増の５億６１百万円、経常利益が５．２％増の５億７６百万円、純利益が４．７％増の４億円としている。利用ユーザー数を積み上げて増収増益予想である。配当予想は５０銭増配の６円５０銭（期末一括）としている。連続増配である。
事業別の売上高計画はクラウドサービスが１２．２％増の１６億７９百万円、プロダクトが１１．７％増の１１億７８百万円、技術開発が２５．６％減の８１百万円としている。グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」の拡販、クロスセル効果による業務アプリ作成ツール「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」やビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」の売上増も見込んでいる。大型案件の受注も見込んでいる。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１８．１％増の１５億５４百万円、営業利益が１２．３％増の３億４５百万円、経常利益が１１．６％増の３億５４百万円、純利益が１４．３％増の２億４２百万円だった。主力のクラウドサービスが１６．０％増収、プロダクトが２７．２％増収と大幅伸長し、増収効果で人件費増加などを吸収した。技術開発は２５．６％減収だった。クラウドユーザー数は１９年７月末時点で２７万人超となった。
第２四半期累計の進捗率は売上高５２．９％、営業利益６１．５％と順調である。通期ベースでも収益拡大を期待したい。
なお１９年８月にＰｒｏ―ＳＰＩＲＥを子会社化したことに伴い、２０年１月期第３四半期から連結決算に移行（第３四半期は貸借対照表のみ連結、損益計算書は第４四半期から連結）予定である。連結業績予想は別途公表予定としている。
■株主優待は１月末と７月末の年２回
株主優待は年２回、１月末と７月末の株主を対象として、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈している。
■株価はモミ合い上放れ期待
株価は小幅レンジでのモミ合い展開だが下値を切り上げている。調整一巡して上放れを期待したい。１１月１９日の終値は９８５円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ２７円０２銭で算出）は約３６倍、今期予想配当利回り（会社予想の６円５０銭で算出）は約０．７％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２３１円４８銭で算出）は約４．３倍、時価総額は約１４６億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月24日更新]
ネオジャパン＜３９２１＞（東１）は自社開発グループウェアのクラウドサービスを主力としている。２０年１月期増収増益・連続増配予想である。収益拡大を期待したい。なお２０年１月期第３四半期から連結決算に移行予定である。株価は小幅レンジでのモミ合い展開だが、徐々に下値を切り上げている。調整一巡して上放れを期待したい。
■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力
ビジネス・ＩＴコミュニケーション・ツール開発企業である。グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」のクラウドサービス（月額課金収入）を主力として、大企業向けを中心としたプロダクト販売（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。
自社開発グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」は、ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２５の基本機能を備え、競合他社との比較で多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。
シリーズ累計利用ユーザー数は約３９０万人（１９年１月現在、クラウド２４万人超、プロダクト３５０万人超、ＡＳＰ事業者向け１５万人超）となっている。業種・業態・規模を問わず、あらゆる企業・官公庁・自治体に採用されている。中長期的には累計利用ユーザー数１０００万人を目指すとしている。
１９年７月には、アイティクラウド運営のＩＴ製品レビュープラットフォーム「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」において、グループウェア部門とワークフロー部門でアワードを受賞した。１９年８月には、日経コンピュータ顧客満足度調査２０１９−２０２０グループウェア／ビジネスチャット部門で、５年連続１位を獲得した。
■周辺製品ラインアップ拡充を推進
中期成長戦略として、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」を核とする機能・オプションサービス拡充や周辺製品ラインアップ拡充、リアルタイム・コミュニケーション分野への展開、シナジーが見込める外部サービスとのシステム連携・アライアンスなどを推進し、ユーザー側で業務アプリを簡単に作成できるカスタムメイド型業務アプリ作成ツール「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」や、メールに代わる新しいコミュニケーション・ツールとしてのビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」の提供も開始している。１９年８月にはシステムインテグレーションのＰｒｏ―ＳＰＩＲＥを子会社化した。
海外は東南アジアのグループウェア市場への本格展開を計画している。マレーシアを手始めに、現地語対応や現地のビジネス習慣に対応した製品の開発を進めている。またグローバルマーケティングとグローバルアライアンスを推進するため、１９年６月米国に子会社ＤＥＬＣＵＩを設立した。
■ストック売上の積み上げで高収益構造
１９年１月期の売上構成比はクラウドサービス５６％、プロダクト４０％、技術開発（インターネット・イントラネット関連業務アプリの受託開発）４％だった。
ストック売上（クラウドサービス、およびサポートサービス）比率は１９年１月期に７７％まで上昇した。ストック売上の積み上げにより、高収益構造である。売上高営業利益率および売上高経常利益率は２０％前後で推移している。
■２０年１月期増収増益・連続増配予想
２０年１月期の非連結業績予想は、売上高が１９年１月期比１０．４％増の２９億３９百万円、営業利益が６．２％増の５億６１百万円、経常利益が５．２％増の５億７６百万円、純利益が４．７％増の４億円としている。利用ユーザー数を積み上げて増収増益予想である。配当予想は５０銭増配の年間６円５０銭（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は２４．１％となる。
事業別の売上高計画はクラウドサービスが１２．２％増の１６億７９百万円、プロダクトが１１．７％増の１１億７８百万円、技術開発が２５．６％減の８１百万円としている。グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」の拡販、クロスセル効果による業務アプリ作成ツール「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」やビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」の売上増も見込んでいる。大型案件の受注も見込んでいる。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１８．１％増の１５億５４百万円、営業利益が１２．３％増の３億４５百万円、経常利益が１１．６％増の３億５４百万円、純利益が１４．３％増の２億４２百万円だった。主力のクラウドサービスが１６．０％増収、プロダクトが２７．２％増収と大幅伸長し、増収効果で人件費増加などを吸収した。技術開発は２５．６％減収だった。クラウドユーザー数は１９年７月末時点で２７万人超となった。
第２四半期累計の進捗率は売上高５２．９％、営業利益６１．５％と順調である。通期ベースでも収益拡大を期待したい。
なお１９年８月にＰｒｏ―ＳＰＩＲＥを子会社化したことに伴い、２０年１月期第３四半期から連結決算に移行（第３四半期は貸借対照表のみ連結、損益計算書は第４四半期から連結）予定である。連結業績予想は別途公表予定としている。
■株主優待は１月末と７月末の年２回
株主優待は年２回、１月末と７月末の株主を対象として、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈している。
■株価は下値切り上げ
株価は小幅レンジでのモミ合い展開だが、徐々に下値を切り上げている。調整一巡して上放れを期待したい。１０月２３日の終値は９９１円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ２７円０２銭で算出）は約３７倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間６円５０銭で算出）は約０．７％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２３１円４８銭で算出）は約４．３倍、時価総額は約１４７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月26日更新]
ネオジャパン＜３９２１＞（東１）は自社開発グループウェアのクラウドサービスを主力としている。２０年１月期増収増益・連続増配予想である。第２四半期累計は２桁増収増益と順調だった。通期ベースでも収益拡大を期待したい。株価はモミ合い展開だが徐々に下値を切り上げている。調整一巡して上放れを期待したい。
■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力
ビジネス・ＩＴコミュニケーション・ツール開発企業である。グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」のクラウドサービス（月額課金収入）を主力として、大企業向けを中心としたプロダクト販売（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。
自社開発グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」は、ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２５の基本機能を備え、競合他社との比較で多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。
シリーズ累計利用ユーザー数は約３９０万人（１９年１月現在、クラウド２４万人超、プロダクト３５０万人超、ＡＳＰ事業者向け１５万人超）となっている。業種・業態・規模を問わず、あらゆる企業・官公庁・自治体に採用されている。中長期的には累計利用ユーザー数１０００万人を目指すとしている。
１９年７月には、アイティクラウド運営のＩＴ製品レビュープラットフォーム「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」において、グループウェア部門とワークフロー部門でアワードを受賞した。１９年８月には、日経コンピュータ顧客満足度調査２０１９−２０２０グループウェア／ビジネスチャット部門で、５年連続１位を獲得した。
■周辺製品ラインアップ拡充を推進
中期成長戦略として、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」を核とする機能・オプションサービス拡充や周辺製品ラインアップ拡充、リアルタイム・コミュニケーション分野への展開、シナジーが見込める外部サービスとのシステム連携・アライアンスなどを推進し、ユーザー側で業務アプリを簡単に作成できるカスタムメイド型業務アプリ作成ツール「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」や、メールに代わる新しいコミュニケーション・ツールとしてのビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」の提供も開始している。１９年８月にはシステムインテグレーションのＰｒｏ―ＳＰＩＲＥを子会社化した。
海外は東南アジアのグループウェア市場への本格展開を計画している。マレーシアを手始めに、現地語対応や現地のビジネス習慣に対応した製品の開発を進めている。またグローバルマーケティングとグローバルアライアンスを推進するため、１９年６月米国に子会社を設立した。
■ストック売上の積み上げで高収益構造
１９年１月期の売上構成比はクラウドサービス５６％、プロダクト４０％、技術開発（インターネット・イントラネット関連業務アプリの受託開発）４％だった。
ストック売上（クラウドサービス、およびサポートサービス）比率は１９年１月期に７７％まで上昇した。ストック売上の積み上げにより、高収益構造である。売上高営業利益率および売上高経常利益率は２０％前後で推移している。
■２０年１月期増収増益・連続増配予想
２０年１月期の非連結業績予想は、売上高が１９年１月期比１０．４％増の２９億３９百万円、営業利益が６．２％増の５億６１百万円、経常利益が５．２％増の５億７６百万円、純利益が４．７％増の４億円としている。利用ユーザー数を積み上げて増収増益予想である。配当予想は５０銭増配の年間６円５０銭（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は２４．１％となる。
事業別の売上高計画はクラウドサービスが１２．２％増の１６億７９百万円、プロダクトが１１．７％増の１１億７８百万円、技術開発が２５．６％減の８１百万円としている。グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」の拡販、クロスセル効果による業務アプリ作成ツール「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」やビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」の売上増も見込んでいる。大型案件の受注も見込んでいる。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１８．１％増の１５億５４百万円、営業利益が１２．３％増の３億４５百万円、経常利益が１１．６％増の３億５４百万円、純利益が１４．３％増の２億４２百万円だった。主力のクラウドサービスが１６．０％増収、プロダクトが２７．２％増収と大幅伸長し、増収効果で人件費増加などを吸収した。技術開発は２５．６％減収だった。
第２四半期累計の進捗率は売上高５２．９％、営業利益６１．５％と順調である。通期ベースでも収益拡大を期待したい。
■株主優待は１月末と７月末の年２回
株主優待は年２回、１月末と７月末の株主を対象として、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈している。
■株価はモミ合い上放れ期待
株価はモミ合い展開だが徐々に下値を切り上げている。調整一巡して上放れを期待したい。９月２５日の終値は１０１８円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ２７円０２銭で算出）は約３８倍、今期予想配当利回り（会社予想年間６円５０銭で算出）は約０．６％、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ２３１円４８銭で算出）は約４．４倍、時価総額は約１５１億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月23日更新]
ネオジャパン＜３９２１＞（東１）は自社開発グループウェアのクラウドサービスを主力としている。２０年１月期増収増益・連続増配予想である。収益拡大を期待したい。株価はモミ合いから上放れの動きを強めている。調整一巡して上値を試す展開を期待したい。
■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力
ビジネス・ＩＴコミュニケーション・ツール開発企業である。グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」のクラウドサービス（月額課金収入）を主力として、大企業向けを中心としたプロダクト販売（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。
自社開発グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」は、ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２５の基本機能を備え、競合他社との比較で多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。
シリーズ累計利用ユーザー数は約３９０万人（１９年１月現在、クラウド２４万人超、プロダクト３５０万人超、ＡＳＰ事業者向け１５万人超）となっている。業種・業態・規模を問わず、あらゆる企業・官公庁・自治体に採用されている。中長期的には累計利用ユーザー数１０００万人を目指すとしている。
１９年７月には、アイティクラウド運営のＩＴ製品レビュープラットフォーム「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」において、グループウェア部門とワークフロー部門でアワードを受賞した。１９年８月には、日経コンピュータ顧客満足度調査２０１９−２０２０グループウェア／ビジネスチャット部門で、５年連続１位を獲得した。
■周辺製品ラインアップ拡充を推進
中期成長戦略として、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」を核とする機能・オプションサービス拡充や周辺製品ラインアップ拡充、リアルタイム・コミュニケーション分野への展開、シナジーが見込める外部サービスとのシステム連携・アライアンスなどを推進し、ユーザー側で業務アプリを簡単に作成できるカスタムメイド型業務アプリ作成ツール「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」や、メールに代わる新しいコミュニケーション・ツールとしてのビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」の提供も開始している。
１９年７月には、システムインテグレーション事業などを展開するＰｒｏ―ＳＰＩＲＥの株式取得（子会社化、株式譲渡実行予定は１９年８月中）基本合意書を締結した。
海外は東南アジアのグループウェア市場への本格展開を計画している。マレーシアを手始めに、現地語対応や現地のビジネス習慣に対応した製品の開発を進めている。またグローバルマーケティングとグローバルアライアンスを推進するため、１９年６月米国に子会社を設立した。
■ストック売上の積み上げで高収益構造
１９年１月期の売上構成比はクラウドサービス５６％、プロダクト４０％、技術開発（インターネット・イントラネット関連業務アプリの受託開発）４％だった。
ストック売上（クラウドサービス、およびサポートサービス）比率は１９年１月期に７７％まで上昇した。ストック売上の積み上げにより、高収益構造である。売上高営業利益率および売上高経常利益率は２０％前後で推移している。
■２０年１月期増収増益・連続増配予想
２０年１月期の非連結業績予想は、売上高が１９年１月期比１０．４％増の２９億３９百万円、営業利益が６．２％増の５億６１百万円、経常利益が５．２％増の５億７６百万円、純利益が４．７％増の４億円としている。利用ユーザー数を積み上げて増収増益予想である。配当予想は５０銭増配の年間６円５０銭（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は２４．１％となる。
第１四半期は、売上高が前年同期比１７．４％増の７億７８百万円で、営業利益が７．７％減の１億７２百万円、経常利益が８．１％減の１億７５百万円、そして純利益が１０．１％減の１億１８百万円だった。売上増に伴うクラウドサービス運用原価や転売商品原価の増加、人員強化に伴う人件費の増加などで減益だったが、売上面ではクラウドサービスが１４．５％増収、プロダクトが２９．７％増収と、いずれも大幅伸長した。
通期の事業別売上高計画はクラウドサービスが１２．２％増の１６億７９百万円、プロダクトが１１．７％増の１１億７８百万円、技術開発が２５．６％減の８１百万円としている。グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」の拡販、クロスセル効果による業務アプリ作成ツール「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」やビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」の売上増も見込んでいる。大型案件の受注も見込んでいる。
第１四半期は減益だったが、通期予想に対する進捗率は売上高２６．５％、営業利益３０．７％と順調である。通期ベースで収益拡大を期待したい。
■株主優待は１月末と７月末の年２回
株主優待は年２回、１月末と７月末の株主を対象として、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈している。
■株価は上値試す
株価はモミ合いから上放れの動きを強めている。調整一巡して上値を試す展開を期待したい。８月２２日の終値は１０１８円、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ２７円０２銭で算出）は約３８倍、今期予想配当利回り（会社予想年間６円５０銭で算出）は約０．６％、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ２３１円４８銭で算出）は約４．４倍、時価総額は約１５１億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月22日更新]
ネオジャパン＜３９２１＞（東１）は自社開発グループウェアのクラウドサービスを主力としている。２０年１月期増収増益・連続増配予想である。株価はモミ合いから上放れの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力
ビジネス・ＩＴコミュニケーション・ツール開発企業である。グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」のクラウドサービス（月額課金収入）を主力として、大企業向けを中心としたプロダクト販売（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。
自社開発グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」は、ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２５の基本機能を備え、競合他社との比較で多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。１９年７月には、アイティクラウド運営のＩＴ製品レビュープラットフォーム「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」において、グループウェア部門とワークフロー部門でアワードを受賞した。
シリーズ累計利用ユーザー数は約３９０万人（１９年１月現在、クラウド２４万人超、プロダクト３５０万人超、ＡＳＰ事業者向け１５万人超）となっている。業種・業態・規模を問わず、あらゆる企業・官公庁・自治体に採用されている。中長期的には累計利用ユーザー数１０００万人を目指すとしている。
中期成長戦略として、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」を核とする機能・オプションサービス拡充や周辺製品ラインアップ拡充、リアルタイム・コミュニケーション分野への展開、シナジーが見込める外部サービスとのシステム連携・アライアンスなどを推進し、ユーザー側で業務アプリを簡単に作成できるカスタムメイド型業務アプリ作成ツール「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」や、メールに代わる新しいコミュニケーション・ツールとしてのビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」の提供も開始している。
７月１８日には、システムインテグレーション事業などを展開するＰｒｏ―ＳＰＩＲＥの株式取得（子会社化）に関する基本合意書締結を発表した。株式譲渡実行予定は１９年８月中としている。
海外は東南アジアのグループウェア市場への本格展開を計画している。マレーシアを手始めに、現地語対応や現地のビジネス習慣に対応した製品の開発を進めている。またグローバルマーケティングとグローバルアライアンスを推進するため、１９年６月米国に子会社を設立した。
■ストック売上の積み上げで高収益構造
１９年１月期の売上構成比はクラウドサービス５６％、プロダクト４０％、技術開発（インターネット・イントラネット関連業務アプリの受託開発）４％だった。
ストック売上（クラウドサービス、およびサポートサービス）比率は１９年１月期に７７％まで上昇した。ストック売上の積み上げにより、高収益構造である。売上高営業利益率および売上高経常利益率は２０％前後で推移している。
■２０年１月期増収増益・連続増配予想
２０年１月期の非連結業績予想は、売上高が１９年１月期比１０．４％増の２９億３９百万円、営業利益が６．２％増の５億６１百万円、経常利益が５．２％増の５億７６百万円、純利益が４．７％増の４億円としている。利用ユーザー数を積み上げて増収増益予想である。配当予想は５０銭増配の年間６円５０銭（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は２４．１％となる。
第１四半期は、売上高が前年同期比１７．４％増の７億７８百万円で、営業利益が７．７％減の１億７２百万円、経常利益が８．１％減の１億７５百万円、そして純利益が１０．１％減の１億１８百万円だった。売上増に伴うクラウドサービス運用原価や転売商品原価の増加、人員強化に伴う人件費の増加などで減益だったが、売上面ではクラウドサービスが１４．５％増収、プロダクトが２９．７％増収と、いずれも大幅伸長した。
通期の事業別売上高計画はクラウドサービスが１２．２％増の１６億７９百万円、プロダクトが１１．７％増の１１億７８百万円、技術開発が２５．６％減の８１百万円としている。グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」の拡販、クロスセル効果による業務アプリ作成ツール「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」やビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」の売上増も見込んでいる。大型案件の受注も見込んでいる。
第１四半期は減益だったが、通期予想に対する進捗率は売上高２６．５％、営業利益３０．７％と順調である。通期ベースで好業績を期待したい。
■株主優待は１月末と７月末の年２回
株主優待は年２回、１月末と７月末の株主を対象として、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈している。
■株価はモミ合い上放れの動き
株価はモミ合いから上放れの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。７月１９日の終値は９８５円、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ２７円０２銭で算出）は約３６倍、今期予想配当利回り（会社予想年間６円５０銭で算出）は約０．７％、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ２３１円４８銭で算出）は約４．３倍、時価総額は約１４６億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月27日更新]
ネオジャパン＜３９２１＞（東１）は自社開発グループウェアのクラウドサービスを主力としている。２０年１月期増収増益・連続増配予想である。第１四半期は減益だったが、進捗率は順調である。通期ベースで好業績を期待したい。株価はモミ合い展開だが、調整一巡して上放れを期待したい。
■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力
ビジネス・ＩＴコミュニケーション・ツール開発企業である。グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」のクラウドサービス（月額課金収入）を主力として、大企業向けを中心としたプロダクト販売（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。
自社開発グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」は、ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２５の基本機能を備え、競合他社との比較で多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。１９年４月には、アイティクラウド運営のＩＴ製品レビュープラットフォーム「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」において、グループウェア部門で「Ｈｉｇｈ Ｐｅｒｆｏｒｍｅｒ」に、ワークフロー部門で「Ｌｅａｄｅｒ」に選出され、アワードを受賞した。
シリーズ累計利用ユーザー数は約３９０万人（１９年１月現在、クラウド２４万人超、プロダクト３５０万人超、ＡＳＰ事業者向け１５万人超）となっている。業種・業態・規模を問わず、あらゆる企業・官公庁・自治体に採用されている。中長期的には累計利用ユーザー数１０００万人を目指すとしている。
中期成長戦略として、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」を核とする機能・オプションサービス拡充や周辺製品ラインアップ拡充、リアルタイム・コミュニケーション分野への展開、シナジーが見込める外部サービスとのシステム連携・アライアンスなどを推進し、ユーザー側で業務アプリを簡単に作成できるカスタムメイド型業務アプリ作成ツール「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」や、メールに代わる新しいコミュニケーション・ツールとしてのビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」の提供も開始している。
海外は東南アジアのグループウェア市場への本格展開を計画している。マレーシアを手始めに、現地語対応や現地のビジネス習慣に対応した製品の開発を進めている。またグローバルマーケティングとグローバルアライアンスを推進するため、１９年６月米国に子会社を設立した。
■ストック売上の積み上げで高収益構造
１９年１月期の売上構成比はクラウドサービス５６％、プロダクト４０％、技術開発（インターネット・イントラネット関連業務アプリの受託開発）４％だった。
ストック売上（クラウドサービス、およびサポートサービス）比率は１９年１月期に７７％まで上昇した。ストック売上の積み上げにより、高収益構造である。売上高営業利益率および売上高経常利益率は２０％前後で推移している。
■２０年１月期増収増益・連続増配予想
２０年１月期の非連結業績予想は、売上高が１９年１月期比１０．４％増の２９億３９百万円、営業利益が６．２％増の５億６１百万円、経常利益が５．２％増の５億７６百万円、純利益が４．７％増の４億円としている。利用ユーザー数が順調に積み上がり、増収増益予想である。配当予想は５０銭増配の年間６円５０銭（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は２４．１％となる。
第１四半期は、売上高が前年同期比１７．４％増の７億７８百万円で、営業利益が７．７％減の１億７２百万円、経常利益が８．１％減の１億７５百万円、そして純利益が１０．１％減の１億１８百万円だった。売上増に伴うクラウドサービス運用原価や転売商品原価の増加、人員強化に伴う人件費の増加などで減益だったが、売上面ではクラウドサービスが１４．５％増収、プロダクトが２９．７％増収と、いずれも大幅伸長した。
通期の事業別売上高計画はクラウドサービスが１２．２％増の１６億７９百万円、プロダクトが１１．７％増の１１億７８百万円、技術開発が２５．６％減の８１百万円としている。グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」の拡販、クロスセル効果による業務アプリ作成ツール「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」やビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」の売上増も見込んでいる。大型案件の受注も見込んでいる。
第１四半期は減益だったが、通期予想に対する進捗率は売上高２６．５％、営業利益３０．７％と順調である。通期ベースで好業績を期待したい。
■株主優待は１月末と７月末の年２回
株主優待は年２回、１月末と７月末の株主を対象として、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈している。
■株価は調整一巡して反発期待
株価はモミ合い展開だが、調整一巡して上放れを期待したい。６月２６日の終値は８９３円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ２７円０２銭で算出）は約３３倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間６円５０銭で算出）は約０．７％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２３１円４８銭で算出）は約３．９倍、時価総額は約１３２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月22日更新]
ネオジャパン＜３９２１＞（東１）は、ビジネス・ＩＴコミュニケーション・ツール開発企業で、自社開発グループウェアのクラウドサービスを主力としている。２０年１月期増収増益・連続増配予想である。さらに上振れ余地がありそうだ。株価は上値の重い展開だが、調整一巡して反発を期待したい。
■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力
ビジネス・ＩＴコミュニケーション・ツール開発企業で、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」のクラウドサービス（月額課金収入）を主力として、大企業向けを中心としたプロダクト販売（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。
自社開発グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」は、ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２５の基本機能を備え、競合他社との比較で多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。１９年４月には、アイティクラウド運営のＩＴ製品レビュープラットフォーム「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」において、グループウェア部門で「Ｈｉｇｈ Ｐｅｒｆｏｒｍｅｒ」に、ワークフロー部門で「Ｌｅａｄｅｒ」に選出され、アワードを受賞した。
シリーズ累計利用ユーザー数は約３９０万人（１９年１月現在、クラウド２４万人超、プロダクト３５０万人超、ＡＳＰ事業者向け１５万人超）となっている。業種・業態・規模を問わず、あらゆる企業・官公庁・自治体に採用されている。中長期的には累計利用ユーザー数１０００万人を目指すとしている。
中期成長戦略として、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」を核とする機能・オプションサービス拡充や周辺製品ラインアップ拡充、リアルタイム・コミュニケーション分野への展開、シナジーが見込める外部サービスとのシステム連携・アライアンスなどを推進し、ユーザー側で業務アプリを簡単に作成できるカスタムメイド型業務アプリ作成ツール「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」や、メールに代わる新しいコミュニケーション・ツールとしてのビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」の提供も開始している。
なお海外は、東南アジアのグループウェア市場への本格展開を計画している。マレーシアを手始めに、現地語対応や現地のビジネス習慣に対応した製品の開発を進めている。
■ストック売上の積み上げで高収益構造
１９年１月期の売上構成比はクラウドサービス５６％、プロダクト４０％、技術開発（インターネット・イントラネット関連業務アプリの受託開発）４％だった。
ストック売上（クラウドサービス、およびサポートサービス）比率は１９年１月期に７７％まで上昇した。ストック売上の積み上げにより、高収益構造である。売上高営業利益率および売上高経常利益率は２０％前後で推移している。
■２０年１月期増収増益・連続増配予想で上振れ余地
２０年１月期の非連結業績予想は、売上高が１９年１月期比１０．４％増の２９億３９百万円、営業利益が６．２％増の５億６１百万円、経常利益が５．２％増の５億７６百万円、純利益が４．７％増の４億円としている。利用ユーザー数が順調に積み上がり、増収増益予想である。配当予想は５０銭増配の年間６円５０銭（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は２４．１％となる。
事業別の売上高の計画はクラウドサービスが１２．２％増の１６億７９百万円、プロダクトが１１．７％増の１１億７８百万円、技術開発が２５．６％減の８１百万円としている。グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」の拡販に加えて、クロスセル効果で、業務アプリ作成ツール「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」やビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」の売上増も見込んでいる。また大型案件の受注も見込んでいる。
利益面は人件費や開発投資の増加などで小幅増益にとどまる見込みとしているが、保守的だろう。上振れ余地がありそうだ。
■株主優待は１月末と７月末の年２回
株主優待は年２回、１月末と７月末の株主を対象として、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈している。
■株価は調整一巡して反発期待
株価は上値の重い展開だが、調整一巡して反発を期待したい。５月２１日の終値は９０６円、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ２７円０２銭で算出）は約３４倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間６円５０銭で算出）は約０．７％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２３１円４８銭で算出）は約３．９倍、時価総額は約１３４億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月23日更新]
ネオジャパン＜３９２１＞（東１）は、ビジネス・ＩＴコミュニケーション・ツール開発企業で、自社開発グループウェアのクラウドサービスを主力としている。２０年１月期増収増益・連続増配予想である。さらに上振れ余地がありそうだ。株価は反発力の鈍い形だが、調整一巡して出直りを期待したい。
■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力
ビジネス・ＩＴコミュニケーション・ツール開発企業で、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」のクラウドサービス（月額課金収入）を主力として、大企業向けを中心としたプロダクト販売（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。
自社開発グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」は、ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２５の基本機能を備え、競合他社との比較で多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。１９年４月には、アイティクラウド運営のＩＴ製品レビュープラットフォーム「ＩＴｒｅｖｉｅｗ」において、グループウェア部門で「Ｈｉｇｈ Ｐｅｒｆｏｒｍｅｒ」に、ワークフロー部門で「Ｌｅａｄｅｒ」に選出され、アワードを受賞した。
シリーズ累計利用ユーザー数は約３９０万人（１９年１月現在、クラウド２４万人超、プロダクト３５０万人超、ＡＳＰ事業者向け１５万人超）となっている。業種・業態・規模を問わず、あらゆる企業・官公庁・自治体に採用されている。中長期的には累計利用ユーザー数１０００万人を目指すとしている。
中期成長戦略として、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」を核とする機能・オプションサービス拡充や周辺製品ラインアップ拡充、リアルタイム・コミュニケーション分野への展開、シナジーが見込める外部サービスとのシステム連携・アライアンスなどを推進し、ユーザー側で業務アプリを簡単に作成できるカスタムメイド型業務アプリ作成ツール「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」や、メールに代わる新しいコミュニケーション・ツールとしてのビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」の提供も開始している。
なお海外は、東南アジアのグループウェア市場への本格展開を計画している。マレーシアを手始めに、現地語対応や現地のビジネス習慣に対応した製品の開発を進めている。
■ストック売上の積み上げで高収益構造
１９年１月期の売上構成比はクラウドサービス５６％、プロダクト４０％、技術開発（インターネット・イントラネット関連業務アプリの受託開発）４％だった。
ストック売上（クラウドサービス、およびサポートサービス）比率は１９年１月期に７７％まで上昇した。ストック売上の積み上げにより、高収益構造である。売上高営業利益率および売上高経常利益率は２０％前後で推移している。
■２０年１月期増収増益・連続増配予想
２０年１月期の非連結業績予想は、売上高が１９年１月期比１０．４％増の２９億３９百万円、営業利益が６．２％増の５億６１百万円、経常利益が５．２％増の５億７６百万円、純利益が４．７％増の４億円としている。利用ユーザー数が順調に積み上がり、増収増益予想である。配当予想は５０銭増配の年間６円５０銭（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は２４．１％となる。
事業別の売上高の計画はクラウドサービスが１２．２％増の１６億７９百万円、プロダクトが１１．７％増の１１億７８百万円、技術開発が２５．６％減の８１百万円としている。グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」の拡販に加えて、クロスセル効果で、業務アプリ作成ツール「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」やビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」の売上増も見込んでいる。また大型案件の受注も見込んでいる。
利益面は人件費や開発投資の増加などで小幅増益にとどまる見込みとしているが、保守的だろう。上振れ余地がありそうだ。
■株主優待は１月末と７月末の年２回
株主優待は年２回、１月末と７月末の株主を対象として、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈している。
■株価は調整一巡
株価は反発力の鈍い形だが、調整一巡して出直りを期待したい。４月２２日の終値は９０６円、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ２７円０２銭で算出）は約３４倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間６円５０銭で算出）は約０．７％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２３１円４８銭で算出）は約３．９倍、時価総額は約１３４億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月29日更新]
ネオジャパン＜３９２１＞（東１）は、ビジネス・ＩＴコミュニケーション・ツール開発企業で、自社開発グループウェアのクラウドサービスを主力としている。１９年１月期は計画超の増収増益・増配だった。そして２０年１月期も増収増益・連続増配予想である。株価は戻り一服の形だが、調整一巡して出直りを期待したい。
■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力
ビジネス・ＩＴコミュニケーション・ツール開発企業で、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」のクラウドサービス（月額課金収入）を主力として、大企業向けを中心としたプロダクト販売（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。
自社開発グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」は、ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２５の基本機能を備え、競合他社との比較で多機能・使いやすさ・高品質・低価格などを強みとしている。
シリーズ累計利用ユーザー数は約３９０万人（１９年１月現在、クラウド２４万人超、プロダクト３５０万人超、ＡＳＰ事業者向け１５万人超）となっている。業種・業態・規模を問わず、あらゆる企業・官公庁・自治体に採用されている。中長期的には累計利用ユーザー数１０００万人を目指すとしている。
中期成長戦略として、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」を核とする機能・オプションサービス拡充や周辺製品ラインアップ拡充、リアルタイム・コミュニケーション分野への展開、シナジーが見込める外部サービスとのシステム連携・アライアンスなどを推進し、ユーザー側で業務アプリを簡単に作成できるカスタムメイド型業務アプリ作成ツール「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」や、メールに代わる新しいコミュニケーション・ツールとしてのビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」の提供も開始している。
なお海外は、東南アジアのグループウェア市場への本格展開を計画している。マレーシアを手始めに、現地語対応や現地のビジネス習慣に対応した製品の開発を進めている。
■ストック売上の積み上げで高収益構造
１９年１月期の売上構成比はクラウドサービス５６％、プロダクト４０％、技術開発（インターネット・イントラネット関連業務アプリの受託開発）４％だった。
ストック売上（クラウドサービス、およびサポートサービス）比率は１９年１月期に７７％まで上昇した。ストック売上の積み上げにより、高収益構造である。売上高営業利益率および売上高経常利益率は２０％前後で推移している。
■１９年１月期は計画超の増収増益、２０年１月期も増収増益・連続増配予想
１９年１月期の非連結業績は、売上高が１８年１月期比１５．１％増の２６億６１百万円、営業利益が２２．１％増の５億２８百万円、経常利益が２１．３％増の５億４７百万円、純利益が１７．９％増の３億８２百万円としている。配当は５０銭増配の年間６円（期末一括）とした。配当性向は２３．２％である。
計画超の増収増益だった。利用ユーザー数が順調に積み上がり、販管費が想定を下回ったことも寄与した。事業別の売上高はクラウドサービスが１９．０％増の１４億９７百万円、プロダクトが６．３％増の１０億５４百万円、技術開発が７８．４％増の１億０９百万円だった。
２０年１月期の非連結業績予想は、売上高が１９年１月期比１０．４％増の２９億３９百万円、営業利益が６．２％増の５億６１百万円、経常利益が５．２％増の５億７６百万円、純利益が４．７％増の４億円としている。利用ユーザー数が順調に積み上がり、増収増益予想である。配当予想は５０銭増配の年間６円５０銭（期末一括）としている。予想配当性向は２４．１％である。
事業別の売上高の計画はクラウドサービスが１２．２％増の１６億７９百万円、プロダクトが１１．７％増の１１億７８百万円、技術開発が２５．６％減の８１百万円としている。グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ」の拡販に加えて、クロスセル効果で、業務アプリ作成ツール「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」やビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」の売上増も見込んでいる。また大型案件の受注も見込んでいる。
利益面は人件費や開発投資の増加などで小幅増益にとどまる見込みとしているが、保守的だろう。上振れ余地がありそうだ。
■株主優待は１月末と７月末の年２回
株主優待は年２回、１月末と７月末の株主を対象として、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈している。
■株価は調整一巡して出直り期待
株価（１８年１月１８日付で東証マザーズから東証１部に市場変更）は戻り一服の形だが、調整一巡して出直りを期待したい。３月２８日の終値は９２９円、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ２７円０２銭で算出）は約３４倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間６円５０銭で算出）は約０．７％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２３１円４８銭で算出）は約４．０倍、時価総額は約１３８億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月28日更新]
ネオジャパン＜３９２１＞（東１）はビジネスコミュニケーションツールの開発・販売を展開し、グループウェアのクラウドサービスを主力としている。１９年１月期増収増益予想である。そして２０年１月期も収益拡大が期待される。株価は１２月安値から切り返して戻り歩調だ。出直りを期待したい。
■グループウェアのクラウドサービスが主力
ビジネスコミュニケーションツールの開発・販売を展開し、グループウェアのクラウドサービスを主力としている。
現在の主力製品はグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ（クラウド版およびパッケージソフト版）で、旧製品を含むシリーズ累計販売数は約３８０万ユーザーに達している。また１７年１０月カスタムメイド型業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅを発売し、この拡販を目的として１８年４月からアプリ作成サービスを開始している。
事業区分は、自社開発パッケージソフトをオンデマンドで提供するクラウドサービス、ビジネスパッケージソフトを開発・カスタマイズ・サポートするプロダクト、インターネット・イントラネット関連業務アプリを個別に受託開発する技術開発としている。１８年１月期の売上構成比はクラウドサービス５４％、プロダクト４３％、技術開発３％である。
中期成長戦略としては、営業力の強化、一層の高機能化、製品ラインアップの拡大などで、市場シェア拡大と付加価値向上を目指すとしている。
■１９年１月期増収増益予想、２０年１月期も収益拡大期待
１９年１月期の非連結業績予想は、売上高が１８年１月期比１２．５％増の２６億円、営業利益が１３．７％増の４億９１百万円、経常利益が１２．５％増の５億０７百万円、純利益が４．９％増の３億４０百万円としている。配当予想は１８年１月期と同額の年間５円（期末一括）で、予想配当性向は２１．８％である。
事業別売上高の計画はクラウドサービスが１８．５％増の１４．９億円、プロダクトが１．７％増の１０．０億円、技術開発が６２．７％増の１億円としている。
第３四半期累計は売上高が前年同期比１６．６％増の１９億７７百万円、営業利益が１４．７％増の４億６３百万円、経常利益が１３．９％増の４億７７百万円、純利益が１１．５％増の３億２５百万円だった。クラウドサービスが利用数の順調な増加で１９．９％増収と大幅伸長し、全体を牽引した。
第３四半期累計の進捗率は売上高７６．０％、営業利益９４．３％である。原価や販管費の増加を考慮して通期予想を据え置いているが、上振れ余地がありそうだ。そして２０年１月期も収益拡大が期待される。
■株価は戻り歩調
株価（１８年１月１８日付で東証マザーズから東証１部に市場変更）は、１２月の安値６２４円から切り返して戻り歩調だ。２月１４日には１０８１円まで上伸している。その後は戻り一服の形だが出直りを期待したい。２月２７日の終値は９６６円、前期推定ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ２２円９８銭で算出）は約４２倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は約０．５％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２１０円８３銭で算出）は約４．６倍、時価総額は約１４３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月31日更新]
ネオジャパン＜３９２１＞（東１）はビジネスコミュニケーションツールの開発・販売を展開し、グループウェアのクラウドサービスを主力としている。１９年１月期増収増益予想で上振れ余地がありそうだ。そして２０年１月期も収益拡大が期待される。株価は地合い悪も影響した１２月の安値から切り返して戻り歩調だ。出直りを期待したい。
■グループウェアのクラウドサービスが主力
ビジネスコミュニケーションツールの開発・販売を展開し、グループウェアのクラウドサービスを主力としている。
現在の主力製品はグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ ＮＥＯ（クラウド版およびパッケージソフト版）で、旧製品を含むシリーズ累計販売数は約３８０万ユーザーに達している。また１７年１０月にはカスタムメイド型業務アプリ作成ツールのＡｐｐＳｕｉｔｅを発売し、この拡販を目的として１８年４月からアプリ作成サービスを開始している。
事業区分は、自社開発パッケージソフトをオンデマンドで提供するクラウドサービス、ビジネスパッケージソフトを開発・カスタマイズ・サポートするプロダクト、インターネット・イントラネット関連業務アプリを個別に受託開発する技術開発としている。１８年１月期の売上構成比はクラウドサービス５４％、プロダクト４３％、技術開発３％である。
中期成長戦略としては、営業力の強化、一層の高機能化、製品ラインアップの拡大などで、市場シェア拡大と付加価値向上を目指すとしている。
■１９年１月期増収増益予想で上振れ余地、２０年１月期も収益拡大期待
１９年１月期の非業績予想は、売上高が１８年１月期比１２．５％増の２６億円、営業利益が１３．７％増の４億９１百万円、経常利益が１２．５％増の５億０７百万円、純利益が４．９％増の３億４０百万円としている。事業別売上高の計画はクラウドサービスが１８．５％増の１４．９億円、プロダクトが１．７％増の１０．０億円、技術開発が６２．７％増の１億円としている。配当予想は１８年１月期と同額の年間５円（期末一括）で、予想配当性向は２１．８％である。
第３四半期累計は売上高が前年同期比１６．６％増の１９億７７百万円、営業利益が１４．７％増の４億６３百万円、経常利益が１３．９％増の４億７７百万円、純利益が１１．５％増の３億２５百万円だった。クラウドサービスが利用数の順調な増加で１９．９％増収と大幅伸長し、２桁増収増益だった。
第３四半期累計の進捗率は売上高７６．０％、営業利益９４．３％である。原価や販管費の増加を考慮して通期予想を据え置いているが、上振れ余地がありそうだ。そして２０年１月期も収益拡大が期待される。
■株価は戻り歩調
株価（１８年１月１８日付で東証マザーズから東証１部に市場変更）は、地合い悪も影響した１２月２５日の安値６２４円円から切り返して戻り歩調だ。１月３０日には９４９円まで上伸した。出直りを期待したい。
１月３０日の終値は９１８円、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ２２円９８銭で算出）は約４０倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は約０．５％、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ２１０円８３銭で算出）は約４．４倍、時価総額は約１３６億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
株式投資は全て自己責任でお願いします。このサイトの情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。当サイトの掲載事項において損失をされた場合も当方は一切の責任を負いかねます。
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