[4275]カーリットホールディングス
[12月27日更新]
カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）は、化学品事業、ボトリング事業、産業用部材事業を展開している。２０年３月期は収益予想の下方修正を行ったが、足元で活発な動きをみせている製品もあり、２１年３月期の収益回復を期待したい。株価は安値圏で戻り一服の形だが、徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。
■化学品、ボトリング、産業用部材を展開
Ｍ＆Ａを積極活用して規模拡大と事業多様化を推進し、化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、危険性評価試験、電池受託評価試験、塩素酸ナトリウム、ロケット固体推進薬原料、電気二重層キャパシタ用電解液、イオン導電材料等）、ボトリング事業（飲料のボトリング加工）、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、耐火・耐熱金物、ばね・座金等）を展開している。
１９年３月期のセグメント別（その他・消去前）の売上高構成比は化学品４５％、ボトリング３８％、産業用部材１７％、営業利益構成比は化学品６３％、ボトリング２２％、産業用部材１５％だった。
■新製品の早期上市を推進
１９年度～２１年度の中期経営計画「ワクワク21」の重点戦略は、研究開発・新規事業（宇宙開発事業、二次電池関連事業、ヘルスケア材料、新規機能材料・半導体材料）における新製品早期上市に向けた体制強化、Ｍ＆Ａによる伸長分野への積極投資、ＡＳＥＡＮを中心とした海外市場への積極展開としている。
新製品開発では、電池用特殊電極、有機太陽電池用電解液、民間ロケット用固体推進薬などの開発を推進している。
目標数値は２２年３月期売上高６５０億円、営業利益３０億円、ＲＯＥ８％としている。設備投資額は修繕投資３０億円、能力増強投資（ボトリング新ライン建設、受託評価試験設備拡充など）８０億円、研究開発投資（固体推進薬、半導体材料など）２０億円、３年間合計１３０億円としている。
■２０年３月期減益予想だが２１年３月期収益回復期待
２０年３月期連結業績予想（１０月３１日に下方修正）は、売上高が１９年３月期比７．５％減の５００億円、営業利益が２４．８％減の１７億５０百万円、経常利益が２５．５％減の１９億円、純利益が４３．０％減の９億円としている。配当予想は１９年３月期と同額の１２円（期末一括）である。
半導体関連や設備投資関連の需要減速で、特に化学品事業では電子材料、産業用部材事業ではシリコンウェーハとばね・座金が影響を受ける。さらにボトリング事業において、一部製造ラインの不具合発生に伴って稼働を一時停止し、全面的リニューアルを実施したことも影響する。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比８．７％減の２４２億２８百万円、営業利益が４３．４％減の５億８２百万円、経常利益が３９．８％減の６億９９百万円、純利益が６６．８％減の２億４１百万円だった。
化学品事業は４．２％減収（自動車用緊急保安炎筒が増収、受託評価が減収、化成品が減収、電子材料が減収）で２５．３％減益。ボトリング事業は１４．５％減収、産業用部材事業は１２．５％減収（シリコンウェーハが減収、耐火・耐熱金物が減収、ばね・座金が減収）でともに営業損失が発生した。
２０年３月期は収益予想の下方修正を行ったが、足元で活発な動きをみせている製品もあり、巻き返しを図った２１年３月期の収益回復を期待したい。
■株主優待制度は毎年３月末の株主対象
株主優待制度は毎期末（３月３１日）時点の株主を対象として実施している。保有株式数および保有期間に応じてギフトカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は下値切り上げ
株価は安値圏で戻り一服の形だが、徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。１２月２６日の終値は６２２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３８円０２銭で算出）は約１６倍、今期予想配当利回り（会社予想の１２円で算出）は約２．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１１３０円０６銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約１４９億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[10月24日更新]
カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）は、化学品事業、ボトリング事業、産業用部材事業を展開している。２０年３月期は産業用部材が半導体市場減速の影響を受けて営業減益予想としている。第１四半期が大幅減益となり、通期下振れに注意必要だが、下期の挽回に期待したい。株価は９月の安値から反発して底打ち感を強めている。戻りを試す展開を期待したい。
■化学品、ボトリング、産業用部材を展開
Ｍ＆Ａを積極活用して規模拡大と事業多様化を推進し、化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、危険性評価試験、電池受託評価試験、塩素酸ナトリウム、ロケット固体推進薬原料、電気二重層キャパシタ用電解液、イオン導電材料等）、ボトリング事業（飲料のボトリング加工）、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、耐火・耐熱金物、ばね・座金等）を展開している。
１９年３月期のセグメント別（その他・消去前）の売上高構成比は化学品４５％、ボトリング３８％、産業用部材１７％、営業利益構成比は化学品６３％、ボトリング２２％、産業用部材１５％だった。
■中期経営計画「礎１００」で事業基盤確立を推進
１９年度～２１年度の中期経営計画「ワクワク２１」の重点戦略は、研究開発・新規事業（宇宙開発事業、二次電池関連事業、ヘルスケア材料、新規機能材料・半導体材料）における新製品早期上市に向けた体制強化、Ｍ＆Ａによる伸長分野への積極投資、ＡＳＥＡＮを中心とした海外市場への積極展開としている。
目標数値は２２年３月期売上高６５０億円、営業利益３０億円、ＲＯＥ８％としている。設備投資額は修繕投資３０億円、能力増強投資（ボトリング新ライン建設、受託評価試験設備拡充など）８０億円、研究開発投資（固体推進薬、半導体材料など）２０億円、３年間合計１３０億円としている。
■２０年３月期営業減益予想
２０年３月期連結業績予想は、売上高が１９年３月期比０．１％減の５４０億円、営業利益が５．５％減の２２億円、経常利益が７．９％減の２３億５０百万円、純利益が１．３％増の１６億円としている。配当予想は１９年３月期と同額の年間１２円（期末一括）としている。予想配当性向は１７．８％となる。
半導体市場減速の影響を受ける産業用部材の減収、研究開発費や販管費の増加などで、営業減益予想としている。セグメント別計画（連結調整前）は、化学品の売上高が０．５％減の２３５億円で営業利益が横ばいの１２億５０百万円、ボトリングの売上高が０．６％減の１９５億円で営業利益が１７．６％増の５億円、産業用部材の売上高が１．７％減の８９億円で営業利益が６６．３％減の１億円としている。産業用部材は
第１四半期は、売上高が前年同期比横ばいの１２４億６７百万円だが、営業利益が３１．３％減の２億４１百万円、経常利益が２４．９％減の３億４４百万円、純利益が３２．２％減の１億９５百万円だった。
売上面は、化学品が横ばい（自動車用緊急保安炎筒が増収、受託評価が減収、化成品が減収、電子材料が増収）、ボトリングが３．４％増収、産業用部材が１１．０％減収（シリコンウェーハが減収、耐火・耐熱金物が増収、ばね・座金が減収）だった。売上高は全体として横ばいを確保したが、米中貿易摩擦の影響などで産業用部材が２桁減収となり、売上原価の増加などで大幅減益だった。
第１四半期が大幅減益となり、通期下振れに注意必要だが、下期の挽回に期待したい。
■株主優待制度は毎年３月末の株主対象
株主優待制度は毎期末（３月３１日）時点の株主を対象として実施している。保有株式数および保有期間に応じてギフトカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は戻り試す
株価は９月の安値から反発して底打ち感を強めている。戻りを試す展開を期待したい。１０月２３日の終値は６５８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ６７円５８銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は約１．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１１３０円０６銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約１５８億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[09月25日更新]
カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）は、化学品事業、ボトリング事業、産業用部材事業を展開している。２０年３月期は産業用部材が半導体市場減速の影響を受けて営業減益予想としている。第１四半期は好調だった前期に比べ大幅減益となったが、下期の挽回に期待したい。株価は軟調展開だったが底打ち感を強めている。出直りを期待したい。
■化学品、ボトリング、産業用部材を展開
Ｍ＆Ａを積極活用して規模拡大と事業多様化を推進し、化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、危険性評価試験、電池受託評価試験、塩素酸ナトリウム、ロケット固体推進薬原料、電気二重層キャパシタ用電解液、イオン導電材料等）、ボトリング事業（飲料のボトリング加工）、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、耐火・耐熱金物、ばね・座金等）を展開している。
１９年３月期のセグメント別（その他・消去前）の売上高構成比は化学品４５％、ボトリング３８％、産業用部材１７％、営業利益構成比は化学品６３％、ボトリング２２％、産業用部材１５％だった。
■中期経営計画「ワクワク２１」で事業基盤確立を推進
１９年度～２１年度の中期経営計画「ワクワク21」の重点戦略は、研究開発・新規事業（宇宙開発事業、二次電池関連事業、ヘルスケア材料、新規機能材料・半導体材料）における新製品早期上市に向けた体制強化、Ｍ＆Ａによる伸長分野への積極投資、ＡＳＥＡＮを中心とした海外市場への積極展開としている。
目標数値は２２年３月期売上高６５０億円、営業利益３０億円、ＲＯＥ８％としている。設備投資額は修繕投資３０億円、能力増強投資（ボトリング新ライン建設、受託評価試験設備拡充など）８０億円、研究開発投資（固体推進薬、半導体材料など）２０億円、３年間合計１３０億円としている。
■２０年３月期営業減益予想
２０年３月期連結業績予想は、売上高が１９年３月期比０．１％減の５４０億円、営業利益が５．５％減の２２億円、経常利益が７．９％減の２３億５０百万円、純利益が１．３％増の１６億円としている。配当予想は１９年３月期と同額の年間１２円（期末一括）としている。予想配当性向は１７．８％となる。
第１四半期は、売上高が前年同期比横ばいの１２４億６７百万円だが、営業利益が３１．３％減の２億４１百万円、経常利益が２４．９％減の３億４４百万円、純利益が３２．２％減の１億９５百万円だった。
売上面は、化学品が横ばい（自動車用緊急保安炎筒が増収、受託評価が減収、化成品が減収、電子材料が増収）、ボトリングが３．４％増収、産業用部材が１１．０％減収（シリコンウェーハが減収、耐火・耐熱金物が増収、ばね・座金が減収）だった。売上高は全体として横ばいを確保したが、米中貿易摩擦の影響などで産業用部材が２桁減収となり、売上原価の増加などで大幅減益だった。
通期も産業用部材の減収、研究開発費や販管費の増加などで営業減益予想としている。セグメント別計画（連結調整前）は、化学品の売上高が０．５％減の２３５億円で営業利益が横ばいの１２億５０百万円、ボトリングの売上高が０．６％減の１９５億円で営業利益が１７．６％増の５億円、産業用部材の売上高が１．７％減の８９億円で営業利益が６６．３％減の１億円としている。産業用部材は半導体市場減速の影響を受ける見込みだ。通期下振れに注意が必要だが、下期の挽回に期待したい。
■株主優待制度は毎年３月末の株主対象
株主優待制度は毎期末（３月３１日）時点の株主を対象として実施している。保有株式数および保有期間に応じてギフトカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は底打ち感
株価は軟調展開だったが、９月４日安値から切り返して底打ち感を強めている。出直りを期待したい。９月２４日の終値は５８６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ６７円５８銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は約２．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１１３０円０６銭で算出）は約０．５倍、時価総額は約１４０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[05月10日更新]
カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）は、化学品事業、ボトリング事業、産業用部材事業を展開している。１９年３月期２桁営業増益予想である。２０年３月期も収益拡大を期待したい。株価は下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。
■化学品、ボトリング、産業用部材を展開
Ｍ＆Ａを積極活用して規模拡大と事業多様化を推進し、化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、危険性評価試験、電池受託評価試験、塩素酸ナトリウム、ロケット固体推進薬原料、電気二重層キャパシタ用電解液、イオン導電材料等）、ボトリング事業（飲料のボトリング加工）、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、耐火・耐熱金物、ばね・座金等）を展開している。
１８年３月期のセグメント別（その他・消去前）の売上高構成比は化学品４５％、ボトリング３８％、産業用部材１７％、営業利益構成比は化学品５７％、ボトリング３１％、産業用部材１２％だった。
■中期経営計画「礎１００」で事業基盤確立を推進
中期経営計画では目標数値を１８年度売上高５４０億円、営業利益２４億円、営業利益率４％、連結配当性向２０～３０％としている。さらに中長期目標として企業規模を２倍にすることを掲げている。
基本戦略には、成長基盤強化（新商品・新規事業の創出と育成、Ｍ＆Ａや資本・技術提携）、収益基盤強化（経営資源の有効配分、新商品開発のスピードアップ）、グループ経営基盤強化（グループシナジーの最大化、子会社・事業の再編・統廃合、Ｒ＆Ｄの新体制構築、海外展開の強化、ＣＳＲ経営の推進）を掲げている。
既存分野では、発炎筒の利益性向上、受託評価の受注増、電子材料の車載電子部品向け拡販、ボトリングの利益性回復、シリコンウェーハの安定利益体質構築を推進する。新分野では、次世代電池・キャパシタ用材料などの環境エネルギー分野、新規電子材料などの新規機能材料分野、半導体製造用研磨剤分散液などの半導体材料分野の開発を推進する。
■１９年３月期２桁営業増益予想、２０年３月期も収益拡大期待
１９年３月期連結業績予想は、売上高が１８年３月期比４．３％増の５４０億円、営業利益が１８．３％増の２４億円、経常利益が１４．９％増の２５億円、純利益が０．５％減の１５億円としている。配当予想は１８年３月期と同額の年間１２円（期末一括）としている。１８年３月期には創業１００周年記念配当２円が含まれているため普通配当ベースでは２円増配となる。予想配当性向は１８．９％となる。
セグメント別計画は、化学品事業の売上高が６．４％増の２４０億円で営業利益が２７．３％増の１３億８０百万円、ボトリング事業の売上高が０．５％減の１９２億円で営業利益が２２．３％減の４億６０百万円、産業用部材事業の売上高が６．９％増の９０億円で営業利益が７７．５％増の４億１０百万円としている。
第３四半期累計は売上高が前年同期比６．３％増の４０２億７６百万円、営業利益が４１．８％増の１７億２５百万円、経常利益が３８．９％増の１９億４５百万円、純利益が３４．７％増の１３億１０百万円だった。
化学品事業は６．９％増収で４１．３％増益だった。受託評価分野で電池試験が大幅増収となり、化薬分野では自動車用緊急保安炎筒など、化成品分野では電極など、電子材料分野では電気二重層キャパシタ用電解液などが堅調だった。ボトリング事業は茶系飲料が伸長して３．１％増収だが、燃料費や輸送費の増加で２３．７％減益だった。産業用部材事業は１１．０％増収で７０．１％増益だった。半導体用シリコンウェーハ、耐火・耐熱金物、ばね・座金製品が好調だった。
第３四半期累計の進捗率は売上高７４．６％、営業利益７１．９％と順調である。通期ベースでも好業績を期待したい。そして２０年３月期も収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年３月末の株主対象
株主優待制度は毎期末（３月３１日）時点の株主を対象として実施している。なお１９年３月期末から優待内容を変更し、保有株式数および保有期間に応じてギフトカードを贈呈する。
■株価は下値切り上げ
株価は下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。５月９日の終値は７６８円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ６３円３６銭で算出）は約１２倍、前期推定配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は約１．６％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績連結ＢＰＳ１０８５円１１銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約１８４億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[04月01日更新]
カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）は、化学品事業、ボトリング事業、産業用部材事業を展開している。１９年３月期２桁営業増益予想である。２０年３月期も収益拡大を期待したい。株価は反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。
■化学品、ボトリング、産業用部材を展開
Ｍ＆Ａを積極活用して規模拡大と事業多様化を推進し、化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、危険性評価試験、電池受託評価試験、塩素酸ナトリウム、ロケット固体推進薬原料、電気二重層キャパシタ用電解液、イオン導電材料等）、ボトリング事業（飲料のボトリング加工）、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、耐火・耐熱金物、ばね・座金等）を展開している。
１８年３月期のセグメント別（その他・消去前）の売上高構成比は化学品４５％、ボトリング３８％、産業用部材１７％、営業利益構成比は化学品５７％、ボトリング３１％、産業用部材１２％だった。
■中期経営計画「礎１００」で事業基盤確立を推進
中期経営計画では目標数値を１８年度売上高５４０億円、営業利益２４億円、営業利益率４％、連結配当性向２０～３０％としている。さらに中長期目標として企業規模を２倍にすることを掲げている。
基本戦略には、成長基盤強化（新商品・新規事業の創出と育成、Ｍ＆Ａや資本・技術提携）、収益基盤強化（経営資源の有効配分、新商品開発のスピードアップ）、グループ経営基盤強化（グループシナジーの最大化、子会社・事業の再編・統廃合、Ｒ＆Ｄの新体制構築、海外展開の強化、ＣＳＲ経営の推進）を掲げている。
既存分野では、発炎筒の利益性向上、受託評価の受注増、電子材料の車載電子部品向け拡販、ボトリングの利益性回復、シリコンウェーハの安定利益体質構築を推進する。新分野では、次世代電池・キャパシタ用材料などの環境エネルギー分野、新規電子材料などの新規機能材料分野、半導体製造用研磨剤分散液などの半導体材料分野の開発を推進する。
■１９年３月期２桁営業増益予想、２０年３月期も収益拡大期待
１９年３月期連結業績予想は、売上高が１８年３月期比４．３％増の５４０億円、営業利益が１８．３％増の２４億円、経常利益が１４．９％増の２５億円、純利益が０．５％減の１５億円としている。配当予想は１８年３月期と同額の年間１２円（期末一括）としている。１８年３月期には創業１００周年記念配当２円が含まれているため普通配当ベースでは２円増配となる。予想配当性向は１８．９％となる。
セグメント別計画は、化学品事業の売上高が６．４％増の２４０億円で営業利益が２７．３％増の１３億８０百万円、ボトリング事業の売上高が０．５％減の１９２億円で営業利益が２２．３％減の４億６０百万円、産業用部材事業の売上高が６．９％増の９０億円で営業利益が７７．５％増の４億１０百万円としている。
第３四半期累計は売上高が前年同期比６．３％増の４０２億７６百万円、営業利益が４１．８％増の１７億２５百万円、経常利益が３８．９％増の１９億４５百万円、純利益が３４．７％増の１３億１０百万円だった。
化学品事業は６．９％増収で４１．３％増益だった。受託評価分野で電池試験が大幅増収となり、化薬分野では自動車用緊急保安炎筒など、化成品分野では電極など、電子材料分野では電気二重層キャパシタ用電解液などが堅調だった。ボトリング事業は茶系飲料が伸長して３．１％増収だが、燃料費や輸送費の増加で２３．７％減益だった。産業用部材事業は１１．０％増収で７０．１％増益だった。半導体用シリコンウェーハ、耐火・耐熱金物、ばね・座金製品が好調だった。
第３四半期累計の進捗率は売上高７４．６％、営業利益７１．９％と順調である。通期ベースでも好業績を期待したい。そして２０年３月期も収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年３月末の株主対象
株主優待制度は毎期末（３月３１日）時点の株主を対象として実施している。なお１９年３月期末から優待内容を変更し、保有株式数および保有期間に応じてギフトカードを贈呈する。
■株価は調整一巡して出直り期待
株価は反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。３月２９日の終値は７７７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ６３円３６銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は約１．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１０８５円１１銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約１８７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[03月01日更新]
カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）は、化学品事業、ボトリング事業、産業用部材事業を展開している。１９年３月期２桁営業増益予想である。第３四半期累計は大幅増益となり、進捗率も順調だった。株価は１２月安値から反発して戻り歩調だ。出直りを期待したい。
■化学品、ボトリング、産業用部材を展開
Ｍ＆Ａを積極活用して規模拡大と事業多様化を推進し、化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、危険性評価試験、電池受託評価試験、塩素酸ナトリウム、ロケット固体推進薬原料、電気二重層キャパシタ用電解液、イオン導電材料等）、ボトリング事業（飲料のボトリング加工）、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、耐火・耐熱金物、ばね・座金等）を展開している。
１８年３月期のセグメント別（その他・消去前）の売上高構成比は化学品４５％、ボトリング３８％、産業用部材１７％、営業利益構成比は化学品５７％、ボトリング３１％、産業用部材１２％だった。
■中期経営計画「礎１００」で事業基盤確立を推進
中期経営計画「礎１００」では、１８年の創業１００周年を迎え、次の１００年企業の礎となる事業基盤確立を推進している。目標数値として１８年度売上高５４０億円、営業利益２４億円、営業利益率４％、連結配当性向２０～３０％、さらに中長期目標として売上高１０００億円企業を掲げている。
基本戦略には、成長基盤強化（新商品・新規事業の創出と育成、Ｍ＆Ａや資本・技術提携）、収益基盤強化（経営資源の有効配分、新商品開発のスピードアップ）、グループ経営基盤強化（グループシナジーの最大化、子会社・事業の再編・統廃合、Ｒ＆Ｄの新体制構築、海外展開の強化、ＣＳＲ経営の推進）を掲げている。
既存分野では、発炎筒の利益性向上、受託評価の受注増、電子材料の車載電子部品向け拡販、ボトリングの利益性回復、シリコンウェーハの安定利益体質構築を推進する。また新分野では、次世代電池・キャパシタ用材料などの環境エネルギー分野、新規電子材料などの新規機能材料分野、半導体製造用研磨剤分散液などの半導体材料分野の開発を推進する。
■１９年３月期２桁営業増益予想で３Ｑ累計順調
１９年３月期連結業績予想は、売上高が１８年３月期比４．３％増の５４０億円、営業利益が１８．３％増の２４億円、経常利益が１４．９％増の２５億円、純利益が０．５％減の１５億円としている。配当予想は１８年３月期と同額の年間１２円（期末一括）としている。１８年３月期には創業１００周年記念配当２円が含まれているため普通配当ベースでは２円増配となる。予想配当性向は１８．９％となる。
第３四半期累計は売上高が前年同期比６．３％増の４０２億７６百万円、営業利益が４１．８％増の１７億２５百万円、経常利益が３８．９％増の１９億４５百万円、純利益が３４．７％増の１３億１０百万円だった。
化学品事業は６．９％増収で４１．３％増益だった。注力分野の受託評価分野で電池試験が大幅増収となった。また化薬分野では自動車用緊急保安炎筒など、化成品分野では電極など、電子材料分野では電気二重層キャパシタ用電解液などが堅調に推移して大幅増益だった。ボトリング事業は茶系飲料などが伸長して３．１％増収だが、燃料費や輸送費の増加で２３．７％減益だった。産業用部材事業は１１．０％増収で７０．１％増益だった。半導体用シリコンウェーハ、耐火・耐熱金物、ばね・座金製品が好調に推移した。
通期のセグメント別の計画は、化学品事業の売上高が６．４％増の２４０億円で営業利益が２７．３％増の１３億８０百万円、ボトリング事業の売上高が０．５％減の１９２億円で営業利益が２２．３％減の４億６０百万円、産業用部材事業の売上高が６．９％増の９０億円で営業利益が７７．５％増の４億１０百万円としている。
売上面では産業用爆薬、発炎筒、受託評価、プラント、研削材、シリコンウェーハ、耐火・耐熱金物など、利益面では発炎筒、受託評価、シリコンウェーハなどが牽引する。第３四半期累計の進捗率は売上高７４．６％、営業利益７１．９％と概ね順調である。通期ベースでも好業績を期待したい。
■株主優待制度は毎年３月末の株主対象
株主優待制度は毎期末（３月３１日）時点の株主を対象として実施している。なお１９年３月期末から優待内容を変更し、保有株式数および保有期間に応じてギフトカードを贈呈する。
■株価は戻り歩調
株価は１２月安値６４５円から反発して８００円台を回復している。戻り歩調だ。出直りを期待したい。２月２８日の終値は８２７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ６３円３６銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は約１．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１０８５円１１銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約１９７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[12月28日更新]
カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）は、化学品事業、ボトリング事業、産業用部材事業を展開している。１９年３月期２桁営業増益予想である。株価は地合い悪の影響で年初来安値圏だが、売り一巡して反発を期待したい。
■化学品、ボトリング、産業用部材を展開
Ｍ＆Ａを積極活用して規模拡大と事業多様化を推進し、化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、危険性評価試験、電池受託評価試験、塩素酸ナトリウム、ロケット固体推進薬原料、電気二重層キャパシタ用電解液、イオン導電材料等）、ボトリング事業（飲料のボトリング加工）、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、耐火・耐熱金物、ばね・座金等）を展開している。
１８年３月期のセグメント別（その他・消去前）の売上高構成比は化学品４５％、ボトリング３８％、産業用部材１７％、営業利益構成比は化学品５７％、ボトリング３１％、産業用部材１２％だった。
■中期経営計画「礎１００」で事業基盤確立を推進
中期経営計画「礎１００」では、１８年の創業１００周年を迎え、次の１００年企業の礎となる事業基盤確立を推進している。目標数値として１８年度売上高５４０億円、営業利益２４億円、営業利益率４％、連結配当性向２０～３０％、さらに中長期目標として売上高１０００億円企業を掲げている。
基本戦略には、成長基盤強化（新商品・新規事業の創出と育成、Ｍ＆Ａや資本・技術提携）、収益基盤強化（経営資源の有効配分、新商品開発のスピードアップ）、グループ経営基盤強化（グループシナジーの最大化、子会社・事業の再編・統廃合、Ｒ＆Ｄの新体制構築、海外展開の強化、ＣＳＲ経営の推進）を掲げている。
既存分野では、発炎筒の利益性向上、受託評価の受注増、電子材料の車載電子部品向け拡販、ボトリングの利益性回復、シリコンウェーハの安定利益体質構築を推進する。また新分野では、次世代電池・キャパシタ用材料などの環境エネルギー分野、新規電子材料などの新規機能材料分野、半導体製造用研磨剤分散液などの半導体材料分野の開発を推進する。
■１９年３月期２桁営業増益予想
１９年３月期連結業績予想は、売上高が１８年３月期比４．３％増の５４０億円、営業利益が１８．３％増の２４億円、経常利益が１４．９％増の２５億円、純利益が０．５％減の１５億円としている。配当予想は１８年３月期と同額の年間１２円（期末一括）としている。１８年３月期には創業１００周年記念配当２円が含まれているため普通配当ベースでは２円増配となる。予想配当性向は１８．９％となる。
第２四半期累計は売上高が前年同期比６．３％増の２６５億２５百万円、営業利益が５２．７％増の１０億２９百万円、経常利益が４９．５％増の１１億６１百万円、純利益が４０．１％増の７億２６百万円だった。
化学品事業は５．２％増収で５１．９％増益だった。化薬分野で自動車用緊急保安炎筒が新車装着向け、車検交換向けとも減収だったが、受託評価分野で電池試験、電子材料分野で電気二重層キャパシタ用電解液が大幅増収となった。ボトリング事業は茶系飲料などが伸長して５．２％増収だが、燃料費や輸送費の増加で３２．６％減益だった。産業用部材事業は１０．９％増収で４８．１％増益だった。半導体用シリコンウェーハが市況の好況に後押しを受けた価格改定で収益が改善した。また、都市ごみ焼却場向けなど耐火・耐熱金物の新規・更新案件の増加、座金製品の拡販も寄与した。
通期のセグメント別の計画は、化学品事業の売上高が６．４％増の２４０億円で営業利益が２７．３％増の１３億８０百万円、ボトリング事業の売上高が０．５％減の１９２億円で営業利益が２２．３％減の４億６０百万円、産業用部材事業の売上高が６．９％増の９０億円で営業利益が７７．５％増の４億１０百万円としている。
売上面では産業用爆薬、発炎筒、受託評価、プラント、研削材、シリコンウェーハ、耐火・耐熱金物など、利益面では発炎筒、受託評価、シリコンウェーハなどが牽引する。第２四半期累計の進捗率は売上高４９．１％、営業利益４２．９％と概ね順調である。通期ベースでも好業績を期待したい。
■株主優待制度は毎年３月末の株主対象
株主優待制度は毎期末（３月３１日）時点の株主を対象として実施している。なお１９年３月期末から優待内容を変更し、保有株式数および保有期間に応じてギフトカードを贈呈する。
■株価は売り一巡して反発期待
株価は地合い悪の影響で１２月２５日に年初来安値６４５円まで下押したが、その後は切り返して売り一巡感を強めている。反発を期待したい。１２月２７日の終値は７２８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ６３円３６銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は約１．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１０８５円１１銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約１７５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[11月26日更新]
カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）は、化学品事業、ボトリング事業、産業用部材事業を展開している。１９年３月期２桁営業増益予想である。第２四半期累計は大幅増益と順調だった。株価は１０月の年初来安値から切り返して調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。
■化学品、ボトリング、産業用部材を展開
Ｍ＆Ａを積極活用して規模拡大と事業多様化を推進し、化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、危険性評価試験、電池受託評価試験、塩素酸ナトリウム、ロケット固体推進薬原料、電気二重層キャパシタ用電解液、イオン導電材料等）、ボトリング事業（飲料のボトリング加工）、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、耐火・耐熱金物、ばね・座金等）を展開している。
１８年３月期のセグメント別（その他・消去前）の売上高構成比は化学品４５％、ボトリング３８％、産業用部材１７％、営業利益構成比は化学品５７％、ボトリング３１％、産業用部材１２％だった。
■中期経営計画「礎１００」で事業基盤確立を推進
中期経営計画「礎１００」では、１８年の創業１００周年を迎え、次の１００年企業の礎となる事業基盤確立を推進している。目標数値として１８年度売上高５４０億円、営業利益２４億円、営業利益率４％、連結配当性向２０～３０％、さらに中長期目標として売上高１０００億円企業を掲げている。
基本戦略には、成長基盤強化（新商品・新規事業の創出と育成、Ｍ＆Ａや資本・技術提携）、収益基盤強化（経営資源の有効配分、新商品開発のスピードアップ）、グループ経営基盤強化（グループシナジーの最大化、子会社・事業の再編・統廃合、Ｒ＆Ｄの新体制構築、海外展開の強化、ＣＳＲ経営の推進）を掲げている。
新商品・新規事業の創出と育成では、ロケット固体推進薬、キャパシタ用部材・原料、茶殻から有用成分を抽出する技術、光学用途シリコン、ゲルマニウム精製事業などの開発・事業化を推進している。
■１９年３月期２桁営業増益予想で２Ｑ累計大幅増益と順調
１９年３月期連結業績予想は、売上高が１８年３月期比４．３％増の５４０億円、営業利益が１８．３％増の２４億円、経常利益が１４．９％増の２５億円、純利益が０．５％減の１５億円としている。配当予想は１８年３月期と同額の年間１２円（期末一括）としている。１８年３月期には創業１００周年記念配当２円が含まれているため普通配当ベースでは２円増配となる。予想配当性向は１８．９％となる。
第２四半期累計は売上高が前年同期比６．３％増の２６５億２５百万円、営業利益が５２．７％増の１０億２９百万円、経常利益が４９．５％増の１１億６１百万円、純利益が４０．１％増の７億２６百万円だった。
化学品事業は５．２％増収で５１．９％増益だった。化薬分野で自動車用緊急保安炎筒が新車装着向け、車検交換向けとも減収だったが、受託評価分野で電池試験、電子材料分野で電気二重層キャパシタ用電解液が大幅増収となった。ボトリング事業は茶系飲料などが伸長して５．２％増収だが３２．６％減益だった。産業用部材事業は１０．９％増収で４８．１％増益だった。半導体用シリコンウェーハ、都市ごみ焼却場向け耐火・耐熱金物などが好調に推移し、座金製品の拡販も寄与した。
通期のセグメント別の計画は、化学品事業の売上高が６．４％増の２４０億円で営業利益が２７．３％増の１３億８０百万円、ボトリング事業の売上高が０．５％減の１９２億円で営業利益が２２．３％減の４億６０百万円、産業用部材事業の売上高が６．９％増の９０億円で営業利益が７７．５％増の４億１０百万円としている｡
第２四半期累計の進捗率は売上高４９．１％、営業利益４２．９％と概ね順調である。通期ベースでも好業績を期待したい。
■株主優待制度は毎年３月末の株主対象
株主優待制度は毎期末（３月３１日）時点の株主を対象として実施している。なお１９年３月期末から優待内容を変更し、保有株式数および保有期間に応じてギフトカードを贈呈する。
■株価は調整一巡感
株価は１０月の年初来安値７４６円から切り返して調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。１１月２２日の終値は８８７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６３円３６銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は約１．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１０８５円１１銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約２１３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[6月15日更新]
カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）は、Ｍ＆Ａも積極活用して化学品事業、ボトリング事業、産業用部材事業を展開している。１９年３月期２桁営業増益予想である。自動車用緊急保安炎筒や電池受託評価試験などが好調に推移する見込みだ。株価は調整一巡感を強めている。
■化学品、ボトリング、産業用部材を展開
Ｍ＆Ａを積極活用して規模拡大と事業多様化を推進し、化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、危険性評価試験、電池受託評価試験、塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、電気二重層キャパシタ用電解液、イオン導電材料など）、ボトリング事業（飲料のボトリング加工）、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、耐火・耐熱金物、ばね・座金など）を展開している。
１８年３月期のセグメント別（その他・消去前）の売上高構成比は化学品４５％、ボトリング３８％、産業用部材１７％、営業利益構成比は化学品５７％、ボトリング３１％、産業用部材１２％だった。
■中期経営計画「礎１００」で事業基盤確立を推進
中期経営計画「礎１００」では、１８年の創業１００周年を迎え、次の１００年企業の礎となる事業基盤確立を推進している。目標数値として１８年度売上高５４０億円、営業利益２４億円、営業利益率４％、連結配当性向２０～３０％、さらに中長期目標として売上高１０００億円企業を掲げている。
基本戦略には、成長基盤強化（新商品・新規事業の創出と育成、Ｍ＆Ａや資本・技術提携）、収益基盤強化（経営資源の有効配分、新商品開発のスピードアップ）、グループ経営基盤強化（グループシナジーの最大化、子会社・事業の再編・統廃合、Ｒ＆Ｄの新体制構築、海外展開の強化、ＣＳＲ経営の推進）を掲げている。
注力分野の電池受託評価試験分野では、１７年１１月東レリサーチセンターと業務提携した。顧客の需要動向を見て順次試験設備を導入し、幅広い受託試験体制を構築する。新商品・新規事業の創出と育成に関しては、ロケット燃料の固体推進薬、ＬｉＢ用原料、茶殻から有用成分を抽出する技術、光学用途シリコン、ゲルマニウム精製事業などの開発・事業化を推進している。
なお１８年５月には、創業１００周年記念事業の一つとして、横浜市・たちばなの丘公園において植樹式を開催した。
■１９年３月期２桁営業増益予想
１９年３月期連結業績予想は、売上高が１８年３月期比４．３％増の５４０億円、営業利益が１８．３％増の２４億円、経常利益が１４．９％増の２５億円、純利益が０．５％減の１５億円としている。
セグメント別（その他・消去前）の計画は、化学品の売上高が６．４％増の２４０億円で営業利益が２７．３％増の１３億８０百万円、ボトリングの売上高が０．５％減の１９２億円で営業利益が２２．３％減の４億６０百万円、産業用部材の売上高が６．９％増の９０億円で営業利益が７７．５％増の４億１０百万円としている｡
ボトリングはコーヒー缶の漸減傾向などでやや低調だが、化学品で自動車用緊急保安炎筒、電池受託評価試験、産業用部材でシリコンウェーハ、耐火・耐熱金物製品などが好調に推移して２桁営業増益予想である。
配当予想は１８年３月期と同額の年間１２円（期末一括）としている。１８年３月期には創業１００周年記念配当２円が含まれているため普通配当ベースでは２円増配となる。予想配当性向は１８．９％となる。
■株主優待制度は毎年６月末に実施
株主優待制度は毎期末（３月３１日）時点の株主を対象として実施している。なお１９年３月期末から優待内容を変更し、保有株式数および保有期間に応じて6月末の株主総会終了後にＵＣギフトカードを贈呈する。
■株価は調整一巡感
株価は５月の戻り高値圏１２００円から反落したが、大きく下押すことなく調整一巡感を強めている。
６月１４日の終値１０３７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６３円３６銭で算出）は約１６倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は約１．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０８５円１１銭で算出）は約０．９倍である。時価総額は約２４９億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線が下値を支える形だ。反発を期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[4月10日更新]
カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）は化学品事業を主力に、Ｍ＆Ａを積極活用して規模拡大や事業多様化を積極推進し、二次電池試験受託なども強化している。当社はロケット用固体推進薬原料を国内で唯一製造しており、宇宙関連銘柄の一つである。１８年３月期大幅増益予想である。そして１９年３月期も収益拡大を期待したい。株価は上値を切り下げる形だが調整一巡感を強めている。なお５月１５日に１８年３月期決算発表を予定している。
■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、Ｍ＆Ａで規模拡大と事業多様化
グループ収益基盤と総合力強化に向けたＭ＆Ａ戦略で、規模拡大と事業多様化を推進している。
１２年１月工業用塗料販売・塗装工事の富士商事を子会社化、１２年８月耐火・耐熱金物製造販売の並田機工を子会社化、１３年１０月一級建築士事務所の総合設計を子会社化、１４年２月各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化、１５年１０月並田機工がアジア技研からスタッド事業を譲り受け、１６年２月合成樹脂原材料販売の三協実業を子会社化、１７年３月総合設計がエスディーネットワークを子会社化した。
１７年３月期売上高構成比は、化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、二次電池試験受託、化成品関連、電子材料・機能性材料など）４３％、ボトリング事業３７％、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、耐火・耐熱金物など）１７％、その他３％だった。
■中期経営計画「礎１００」で事業基盤確立を推進
中期経営計画「礎１００」では、１８年の創業１００周年を迎え、次の１００年企業の礎となる事業基盤確立を推進する方針としている。
基本戦略には、成長基盤強化（新商品・新規事業の創出と育成、Ｍ＆Ａや資本・技術提携）、収益基盤強化（経営資源の有効配分、新商品開発のスピードアップ）、グループ経営基盤強化（グループシナジーの最大化、子会社・事業の再編・統廃合、Ｒ＆Ｄの新体制構築、海外展開の強化、ＣＳＲ経営の推進）を掲げている。
注力分野と位置付ける電池受託評価試験分野では、１７年３月危険性評価複合施設を新設し、また１７年１１月には東レリサーチセンターと業務提携するなど、幅広い受託試験体制を構築した。１８年１月には国内唯一となる大型リチウムイオン電池圧壊試験機を導入し、さらに顧客の需要動向を見て順次試験設備を導入する計画だ。
新商品・新規事業の創出と育成に関しては、ゲルマニウム精製事業、ロケット燃料（固体推進薬・液体推進薬）の製品化、茶殻の有用成分を抽出したスキンケア商品や洗浄・デオドラント商品原料の量産化などを推進している。
目標数値（事業環境変化、事業拡大計画修正、新規開発品立ち遅れなどで１７年５月に下方修正）は１８年度売上高５４０億円、営業利益２４億円、営業利益率４％、連結配当性向２０～３０％としている。
■１８年３月期大幅増益予想、１９年３月期も収益拡大期待
１８年３月期の連結業績予想（１０月３１日に利益を増額修正）は、売上高が１７年３月期比６．８％増の５１０億円、営業利益が４０．６％増の１９億円、経常利益が３８．９％増の２０億円、純利益が５６．８％増の１２億円としている。
第３四半期累計は売上高が前年同期比６．１％増の３７９億０４百万円、営業利益が４８．９％増の１２億１６百万円、経常利益が４９．４％増の１４億０１百万円、純利益が８３．５％増の９億７２百万円だった。化学品や産業用部材の損益が改善して大幅増益だった。売上総利益率は１５．７％で０．３ポイント上昇、販管費比率は１２．５％で０．６ポイント低下した。
化学品は売上高が８．４％増の１６４億７３百万円で、営業利益が４５．９％増の７億５２百万円だった。自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用とも増加した。受託評価分野では、電池試験が上期の受注減の影響で減少したが、危険性評価試験が電池案件で増加し、全体として増収だった。化成品分野は減収、電子材料分野は増収、セラミック材料分野は減収だった。
ボトリングは売上高が３．５％増の１４２億４８百万円で、営業利益が３．６％増の３億７３百万円だった。茶系飲料が増加した。産業用部材は売上高が４．７％増の６２億２０百万円で、営業利益が２２．９％増の１億８５百万円だった。ばね・座金製品が増収となり、シリコンウェーハの不採算品目からの撤退も寄与した。
通期は、化学品で収益性の低い無機工業薬品が減収となる一方で、自動車、電子機器、半導体関連の高収益製品の拡販が進展し、ボトリングと産業用部材の損益改善も寄与して大幅増益予想である。化学品は売上高が９．３％増の２２５億円で営業利益が２２．７％増の９億５０百万円、ボトリングは売上高が５．２％増の１８５億円で営業利益が３７．９％増の５億２０百万円、産業用部材は売上高が０．３％増の８０億円で営業利益が４７．５％増の３億２０百万円の計画としている。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．３％、営業利益が６４．０％、経常利益が７０．１％、純利益が８１．０％である。通期ベースでも好業績が期待される。そして１９年３月期も収益拡大を期待したい。
配当予想（２月２７日に期末記念増配を発表）は、年間１２円（期末一括、普通配当１０円＋創業１００周年記念配当２円）としている。１７年１２月期との比較で２円増配となる。予想配当性向は２３．７％となる。
また２月２７日に株主優待制度の変更も発表した。１８年３月末は従来どおりの内容で実施し、１９年３月末以降は保有期間によって贈呈金額を変更（詳細は会社ＨＰ参照）する。
■株価は調整一巡感
株価は１月高値１３９９円から反落して上値を切り下げる形となったが、１０００円付近で調整一巡感を強めている。
４月９日の終値１０１０円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５０円６９銭で算出）は約２０倍、前期推定配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は約１．２％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績連結ＢＰＳ１０１０円５５銭で算出）は約１．０倍である。時価総額は約２４２億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。反発を期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[11月27日更新]
カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）は化学品事業を主力に、Ｍ＆Ａを積極活用して規模拡大や事業多様化を積極推進し、２次電池試験受託なども強化している。当社はロケット用固体推進薬原料を国内で唯一製造しており、宇宙関連銘柄の一つである。１８年３月期は増額修正して大幅増益予想である。また１１月２０日には傘下の日本カーリットが東レリサーチセンターとの業務提携を発表した。株価はＥＶ（電気自動車）車載電池関連として急伸している。
■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、Ｍ＆Ａで規模拡大と事業多様化
グループ収益基盤と総合力強化に向けたＭ＆Ａ戦略で、規模拡大と事業多様化を推進している。
１２年１月工業用塗料販売・塗装工事の富士商事を子会社化、１２年８月耐火・耐熱金物製造販売の並田機工を子会社化、１３年１０月一級建築士事務所の総合設計を子会社化、１４年２月各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化、１５年１０月並田機工がアジア技研からスタッド事業を譲り受け、１６年２月合成樹脂原材料販売の三協実業を子会社化、１７年３月総合設計がエスディーネットワークを子会社化した。
１７年３月期売上高構成比は、化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、二次電池試験受託、ロケット固体推進薬原料などの化成品関連、電子材料・機能性材料など）４３％、ボトリング事業３７％、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、耐火・耐熱金物・スプリングワッシャーなど）１７％、その他３％である。
化学品事業の自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用を展開し、国内市場シェアは約８～９割と想定されている。ボトリング事業は伊藤園＜２５９３＞向けが主力である。産業用部材事業の半導体用シリコンウェーハは小口径４～６インチのニッチ市場を主力としている。海外は並田機工がベトナムで耐火・耐熱金物を製造販売する子会社を設立した。
■中期経営計画「礎１００」で事業基盤確立を推進
中期経営計画「礎１００」では、１８年の創業１００周年を迎え、次の１００年企業の礎となる事業基盤確立を推進する方針としている。
基本戦略には、成長基盤強化（新商品・新規事業の創出と育成、Ｍ＆Ａや資本・技術提携）、収益基盤強化（経営資源の有効配分、新商品開発のスピードアップ）、グループ経営基盤強化（グループシナジーの最大化、子会社・事業の再編・統廃合、Ｒ＆Ｄの新体制構築、海外展開の強化、ＣＳＲ経営の推進）を掲げている。
新商品・新規事業の創出と育成に関しては、高エネルギー研究所における高性能でコスト競争力のあるロケット燃料の製品化、ライフサイエンス研究所における茶殻から有用成分を抽出する技術の高付加価値製品化、新材料技術研究所における高透過率シリコン、ゲルマニウムなどのサーモグラフィー用材料の製品化など、重点分野を一段と強化する。
なお１１月２０日には、傘下の日本カーリットが東レリサーチセンターとの業務提携を発表した。業務提携によって川上から川下まで一連の試験・評価を受託できる体制を確立する。
目標数値（事業環境変化、事業拡大計画修正、新規開発品立ち遅れなどで１７年５月に下方修正）は１８年度売上高５４０億円、営業利益２４億円、営業利益率４％、連結配当性向２０～３０％としている。
■１８年３月期２Ｑ累計は大幅増益
今期（１８年３月期）第２四半期累計（４～９月）の連結業績は、売上高が前年同期比４．８％増の２４９億６４百万円、営業利益が７１．４％増の６億７４百万円、経常利益が７５．１％増の７億７７百万円、そして純利益が２．０倍の５億１８百万円だった。化学品や産業用部材の損益が改善して大幅増益だった。全体の売上総利益率は１５．５％で０．７ポイント上昇、販管費比率は１２．８％で０．３ポイント低下した。
化学品は売上高が５．２％増の１０８億６８百万円で、営業利益が５８．９％増の４億２５百万円だった。自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用とも増加した。受託評価分野では電池試験が減少したが、危険性評価試験が伸長し、全体として増収だった。化成品分野は減収、電子材料分野は増収、セラミック材料分野は減収だった。
ボトリングは売上高が２．５％増の９２億８３百万円で、営業利益が３．３％増の１億２４百万円だった。主力の茶系飲料が増加した。産業用部材は売上高が７．２％増の４１億７５百万円で、営業利益が９９．１％増の１億４９百万円だった。ばね・座金製品が販路拡大や中国向け製品の市場環境回復などにより寄与した。
■１８年３月期増額修正して大幅増益予想
今期（１８年３月期）連結業績予想は１０月３１日に利益を増額修正した。売上高は据え置いて前期（１７年３月期）比６．８％増の５１０億円、営業利益は４億円増額して４０．６％増の１９億円、経常利益は４億５０百万円増額して３８．９％増の２０億円、純利益は３億５０百万円増額して５６．８％増の１２億円とした。
収益性の低い無機工業薬品などが減収となる一方で、自動車、電子機器、半導体関連の高収益製品の拡販、原価低減などで利益が期初計画を上回る見込みだ。なお配当予想は据え置いて、前期と同額の年間１０円（期末一括）としている。予想配当性向は１９．７％となる。
■株価は車載電池関連で人気化
株価はＥＶ（電気自動車）車載電池関連として人気化し、高値更新の展開である。１１月２１日には東レリサーチセンターとの業務提携も好感して１２３６円まで急伸した。
１１月２２日の終値１１６０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５０円６９銭で算出）は２２～２３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は０．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０１０円５５銭で算出）は１．１倍近辺である。時価総額は約２７９億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だが、目先的な過熱感を強めている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[10月26日更新]
カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）は化学品事業を主力に、Ｍ＆Ａも積極活用して規模拡大や事業多様化を推進している。当社はロケット用固体推進薬原料を国内で唯一製造しており、宇宙関連銘柄の一つである。１８年３月期増収増益予想である。株価はＥＶ（電気自動車）車載電池関連として人気化した９月高値から反落したが、過熱感が解消して上値を試す展開が期待される。低ＰＢＲも見直し材料だろう。なお１０月３１日に第２四半期決算発表を予定している。
■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、Ｍ＆Ａで規模拡大と事業多様化
グループ収益基盤と総合力強化に向けたＭ＆Ａ戦略で、規模拡大と事業多様化を推進している。
１２年１月工業用塗料販売・塗装工事の富士商事を子会社化、１２年８月耐火・耐熱金物製造販売の並田機工を子会社化、１３年１０月一級建築士事務所の総合設計を子会社化、１４年２月各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化、１５年１０月並田機工がアジア技研からスタッド事業を譲り受け、１６年２月合成樹脂原材料販売の三協実業を子会社化、１７年３月総合設計がエスディーネットワークを子会社化した。
１７年３月期売上高構成比は、化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、二次電池試験受託、ロケット固体推進薬原料などの化成品関連、電子材料・機能性材料など）４３％、ボトリング事業３７％、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、耐火・耐熱金物・スプリングワッシャーなど）１７％、その他３％である。
化学品事業の自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用を展開し、国内市場シェアは約８～９割と想定されている。ボトリング事業は伊藤園＜２５９３＞向けが主力である。産業用部材事業の半導体用シリコンウェーハは小口径４～６インチのニッチ市場を主力としている。海外は並田機工がベトナムで耐火・耐熱金物を製造販売する子会社を設立した。
■中期経営計画「礎１００」で事業基盤確立を推進
中期経営計画「礎１００」では、１８年の創業１００周年を迎え、次の１００年企業の礎となる事業基盤確立を推進する方針としている。
基本戦略には、成長基盤強化（新商品・新規事業の創出と育成、Ｍ＆Ａや資本・技術提携）、収益基盤強化（経営資源の有効配分、新商品開発のスピードアップ）、グループ経営基盤強化（グループシナジーの最大化、子会社・事業の再編・統廃合、Ｒ＆Ｄの新体制構築、海外展開の強化、ＣＳＲ経営の推進）を掲げている。
新商品・新規事業の創出と育成に関しては、高エネルギー研究所における低コストで高性能な推進薬の製品化、環境エネルギー研究所における次世代蓄電デバイスへの展開、ライフサイエンス研究所における茶殻から有用成分を抽出する技術の高付加価値製品化、新材料技術研究所における光学用途シリコン材料の製品化など、重点分野を一段と強化する。
目標数値（事業環境変化、事業拡大計画修正、新規開発品立ち遅れなどで１７年５月に下方修正）は１８年度売上高５４０億円、営業利益２４億円、営業利益率４％、連結配当性向２０～３０％としている。
■１８年３月期１Ｑは大幅増益
今期（１８年３月期）第１四半期（４月～６月）の連結業績は、売上高が前年同期比１．７％増の１１９億４９百万円、営業利益が５．０倍増の２億２９百万円、経常利益が３．１倍の３億１１百万円、そして純利益が２．０倍の２億０７百万円だった。化学品や産業用部材の損益が改善して大幅増益だった。売上総利益は１１．８％増加し、売上総利益率は１４．８％で１．３ポイント上昇した。販管費は０．２％増加にとどまり、販管費比率は１２．９％で０．２ポイント低下した。
セグメント別（連結調整前）に見ると、化学品は売上高が０．６％減の５３億３７百万円で営業利益が４９．５％増の２億６３百万円だった。自動車用緊急保安炎筒は新車装着用、車検交換用とも増加した。受託評価分野ではリチウムイオン２次電池向けの試験が増加した。化成品分野はロケット固体推進薬の原料である過塩素酸アンモニウムなどが減少した。電子材料分野では電気二重層キャパシタ用電解液などが増加した。
ボトリングは売上高が２．８％増の４２億６１百万円で営業利益が１億０９百万円の赤字（前年同期は１億１８百万円の赤字）だった。例年実施している定期修理のあったものの、主力の茶系飲料の受注が増加した。産業用部材は売上高が２．４％増の２０億３５百万円で営業利益が２．４倍の１億０２百万円だった。耐火･耐熱金物は減収だったが、金属加工品のばね・座金製品が好調だった。
■１８年３月期増収増益予想
今期（１８年３月期）連結業績予想（５月１５日公表）は、売上高が前期（１７年３月期）比６．８％増の５１０億円、営業利益が１１．０％増の１５億円、経常利益が７．７％増の１５億５０百万円、純利益が１１．１％増の８億５０百万円としている。ボトリングラインの生産設備増強や電子材料関係の復調もあり増収増益予想である。配当予想は前期と同額の年間１０円（期末一括）で予想配当性向は２７．８％となる。
セグメント別（連結調整前）計画は、化学品の売上高が９．３％増の２２５億円で営業利益が３．４％増の８億円、ボトリングの売上高が５．２％増の１８５億円で営業利益が２２．０％増の４億６０百万円、産業用部材の売上高が０．２％増の８０億円で営業利益が３．２％減の２億１０百万円としている。
自動車用緊急保安炎筒のガラス破壊機能付への交換促進、受託評価の設備増強と受注増による稼働率向上、ロケット打ち上げ数増加による過塩素酸アンモニウムの順調推移、ペットボトル飲料製造ラインの設備増強、耐火・耐熱金物製品の海外展開、建機・自動車用ばね・座金製品の生産能力増強などの効果を見込んでいる。
■株価は車載電池関連で人気化、過熱感解消して上値試す
株価はＥＶ（電気自動車）車載電池関連として人気化した９月高値８１３円から反落し、過熱感が解消した。
１０月２３日の終値７６１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３５円９１銭で算出）は２１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１０１０円５５銭で算出）は０．７倍台である。時価総額は約１８３億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線が接近して過熱感が解消した。０．７倍台の低ＰＢＲも見直して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[09月28日更新]
カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）は化学品事業を主力に、Ｍ＆Ａも積極活用して規模拡大や事業多様化を推進している。当社はロケット用固体推進薬原料を国内で唯一製造しており、宇宙関連銘柄の一つである。１８年３月期増収増益予想である。株価はＥＶ（電気自動車）の車載電池関連として人気化し、１３年１０月の持株会社移行後の高値更新の展開だ。低ＰＢＲも見直し材料だろう。
■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、Ｍ＆Ａで規模拡大と事業多様化
グループ収益基盤と総合力強化に向けたＭ＆Ａ戦略で、規模拡大と事業多様化を推進している。
１２年１月工業用塗料販売・塗装工事の富士商事を子会社化、１２年８月耐火・耐熱金物製造販売の並田機工を子会社化、１３年１０月一級建築士事務所の総合設計を子会社化、１４年２月各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化、１５年１０月並田機工がアジア技研からスタッド事業を譲り受け、１６年２月合成樹脂原材料販売の三協実業を子会社化、１７年３月総合設計がエスディーネットワークを子会社化した。
１７年３月期売上高構成比は、化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、二次電池試験受託、ロケット固体推進薬原料などの化成品関連、電子材料・機能性材料など）４３％、ボトリング事業３７％、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、研削材、耐火・耐熱金物・スプリングワッシャーなど）１７％、その他３％である。
化学品事業の自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用を展開し、国内市場シェアは約８～９割と想定されている。ボトリング事業は伊藤園＜２５９３＞向けが主力である。産業用部材事業の半導体用シリコンウェーハは小口径４～６インチのニッチ市場を主力としている。海外は並田機工がベトナムで耐火・耐熱金物を製造販売する子会社を設立した。
■中期経営計画「礎１００」で事業基盤確立を推進
中期経営計画「礎１００」では、１８年の創業１００周年を迎え、次の１００年企業の礎となる事業基盤確立を推進する方針としている。
基本戦略には、成長基盤強化（新商品・新規事業の創出と育成、Ｍ＆Ａや資本・技術提携）、収益基盤強化（経営資源の有効配分、新商品開発のスピードアップ）、グループ経営基盤強化（グループシナジーの最大化、子会社・事業の再編・統廃合、Ｒ＆Ｄの新体制構築、海外展開の強化、ＣＳＲ経営の推進）を掲げている。
新商品・新規事業の創出と育成に関しては、高エネルギー研究所における低コストで高性能な推進薬の製品化、環境エネルギー研究所における次世代蓄電デバイスへの展開、ライフサイエンス研究所における茶殻から有用成分を抽出する技術の高付加価値製品化、新材料技術研究所における光学用途シリコン材料の製品化など、重点分野を一段と強化する。
１５年７月にはＲ＆Ｄセンターとグループ会社のシリコンテクノロジーが、サーモグラフィー用材料分野への参入を発表した。車載、セキュリティ、エネルギーマネジメントなどで使用されるサーモグラフィー用材料分野の非冷却赤外線カメラ市場は拡大が予想されているため、低コストで大量供給が可能なシリコンをベースに高性能結晶材料を開発し、国内外の複数の企業とサンプルテストを実施して良好な結果が得られている。
１５年８月には、日本カーリットが同社所有の水力発電所である広桃（こうとう）発電所（群馬県前橋市）の大規模更新工事の実施を決定した。工事完了は１７年度。投資額は約２３億円の予定である。
１７年２月には子会社の東洋発條工業が３００ｔサーボプレス機を導入したとリリースしている。より複雑で難易度の高い加工や大型サイズの部品の製造が可能となる。製品ラインナップの拡充を図り、同社の新たな事業の柱とする計画だ。
なお目標数値については１７年５月に修正し、１８年度売上高５４０億円、営業利益２４億円、営業利益率４％とした。事業環境の変化などで目標値を引き下げた。
■１８年３月期１Ｑは大幅増益
今期（１８年３月期）第１四半期（４月～６月）の連結業績は、売上高が前年同期比１．７％増の１１９億４９百万円、営業利益が５．０倍の２億２９百万円、経常利益が３．１倍の３億１１百万円、純利益が２．０倍の２億０７百万円だった。
化学品や産業用部材の損益が改善して大幅増益だった。売上総利益は１１．８％増加し、売上総利益率は１４．８％で１．３ポイント上昇した。販管費は０．２％増加にとどまり、販管費比率は１２．９％で０．２ポイント低下した。
セグメント別（連結調整前）に見ると、化学品は売上高が０．６％減の５３億３７百万円で営業利益が４９．５％増の２億６３百万円だった。自動車用緊急保安炎筒は新車装着用、車検交換用とも増加した。受託評価分野ではリチウムイオン２次電池向け試験が増加した。化成品分野はロケット固体推進薬の原料である過塩素酸アンモニウムなどが減少した。電子材料分野では電気二重層キャパシタ用電解液などが増加した。
ボトリングは売上高が２．８％増の４２億６１百万円で営業利益が１億０９百万円の赤字（前年同期は１億１８百万円の赤字）だった。例年実施している定期修理の影響はあったものの、主力の茶系飲料の受注が増加した。
産業用部材は売上高が２．４％増の２０億３５百万円で営業利益が２．４倍の１億０２百万円だった。耐火・耐熱金物は減収だったが、金属加工品のばね・座金製品が好調だった。
■１８年３月期増収増益予想
今期（１８年３月期）連結業績予想（５月１５日公表）は売上高が前期（１７年３月期）比６．８％増の５１０億円、営業利益が同１１．０％増の１５億円、経常利益が同７．７％増の１５億５０百万円、純利益が同１１．１％増の８億５０百万円としている。ボトリングラインの生産設備増強や自動車・建設機械向けのばね・座金製品の復調もあり増収増益予想である。配当予想は前期と同額の年間１０円（期末一括）で予想配当性向は２７．８％となる。
セグメント別（連結調整前）計画は、化学品の売上高が９．３％増の２２５億円で営業利益が３．４％増の８億円、ボトリングの売上高が５．２％増の１８５億円で営業利益が２２．０％増の４億６０百万円、産業用部材の売上高が０．２％増の８０億円で営業利益が３．２％減の２億１０百万円としている。
自動車用緊急保安炎筒のガラス破壊機能付への交換促進、受託評価の設備増強と受注増による稼働率向上、ロケット打ち上げ数増加による過塩素酸アンモニウムの順調推移、ペットボトル飲料製造ラインの設備増強、耐火・耐熱金物製品の海外展開、建機・自動車用ばね・座金製品の生産能力増強などの効果を見込んでいる。
■株価は車載電池関連で人気化して高値更新、低ＰＢＲも見直し材料
株価は６００円台でモミ合う形だったが、９月中旬にＥＶ（電気自動車）の車載電池関連として人気化し、持株会社移行後の高値更新の展開となった。９月２０日には８１３円まで上伸した。
９月２７日の終値７６８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３５円９１銭で算出）は２１～２２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０１０円５５銭で算出）は０．８倍近辺である。時価総額は約１８５億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。０．８倍近辺の低ＰＢＲも見直し材料だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[07月24日更新]
カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）は、化学品事業を主力に、Ｍ＆Ａも積極活用して規模拡大や事業多様化を推進している。当社はロケット用固体推進薬原料を国内で唯一製造しており、宇宙関連銘柄の一つである。１８年３月期増収増益予想である。積極的な事業展開で中期的に収益拡大が期待される。株価は２０日に２月の年初来高値を更新し、６３８円に。０．６倍近辺の低ＰＢＲも見直して上値を試す展開が期待される。
■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、Ｍ＆Ａで規模拡大と事業多様化
グループ収益基盤と総合力強化に向けたＭ＆Ａ戦略で、規模拡大と事業多様化を推進している。
１２年１月工業用塗料販売・塗装工事の富士商事を子会社化、１２年８月耐火・耐熱金物製造販売の並田機工を子会社化、１３年１０月一級建築士事務所の総合設計を子会社化、１４年２月各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化、１５年１０月並田機工がアジア技研からスタッド事業を譲り受け、１６年２月合成樹脂原材料販売の三協実業を子会社化、１７年３月総合設計がエスディーネットワークを子会社化した。
１７年３月期売上高構成比は、化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、二次電池試験受託、ロケット固体推進薬原料などの化成品関連、電子材料・機能性材料など）４３％、ボトリング事業３７％、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、研削材、耐火・耐熱金物・スプリングワッシャーなど）１７％、その他３％である。
化学品事業の自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用を展開し、国内市場シェアは約８～９割と想定されている。ボトリング事業は伊藤園＜２５９３＞向けが主力である。産業用部材事業の半導体用シリコンウェーハは小口径４～６インチのニッチ市場を主力としている。海外は並田機工がベトナムで耐火・耐熱金物を製造販売する子会社を設立した。当社グループにとってＡＳＥＡＮ地域における初の生産拠点である。
なお収益面では、第１四半期（４月～６月）はボトリング事業における定期修理が影響して赤字となりやすい特性がある。また連結配当性向の目標は２０～３０％としている。
■中期経営計画「礎１００」で事業基盤確立を推進
中期経営計画「礎１００」では、１８年の創業１００周年を迎え、次の１００年の礎となる事業基盤確立を推進する方針としている。
基本戦略には、成長基盤強化（新商品・新規事業の創出と育成、Ｍ＆Ａや資本・技術提携）、収益基盤強化（経営資源の有効配分、新商品開発のスピードアップ）、グループ経営基盤強化（グループシナジーの最大化、子会社・事業の再編・統廃合、Ｒ＆Ｄの新体制構築、海外展開の強化、ＣＳＲ経営の推進）を掲げている。
新商品・新規事業の創出と育成に関しては、高エネルギー研究所における低コストで高性能な推進薬の製品化、環境エネルギー研究所における次世代蓄電デバイスへの展開、ライフサイエンス研究所における茶殻から有用成分を抽出する技術の高付加価値製品化、新材料技術研究所における光学用途シリコン材料の製品化など、重点分野を一段と強化する。
１５年７月にはＲ＆Ｄセンターとグループ会社のシリコンテクノロジーが、サーモグラフィー用材料分野への参入を発表した。車載、セキュリティ、エネルギーマネジメントなどで使用されるサーモグラフィー用材料分野の非冷却赤外線カメラ市場は拡大が予想されているため、低コストで大量供給が可能なシリコンをベースに高性能結晶材料を開発し、国内外の複数の企業とサンプルテストを実施して良好な結果が得られている。
１５年８月には、日本カーリットが同社所有の水力発電所である広桃（こうとう）発電所（群馬県前橋市）の大規模更新工事の実施を決定した。工事完了は１７年度。投資額は約２３億円の予定である。
１７年２月には子会社の東洋発條工業が３００ｔサーボプレス機を導入したとリリースしている。より複雑で難易度の高い加工や大型サイズの部品の製造が可能となる。製品ラインナップの拡充を図り、同社の新たな事業の柱とする計画だ。
なお目標数値については１７年５月に修正し、１８年度売上高５４０億円、営業利益２４億円、営業利益率４％とした。事業環境の変化などで目標値を引き下げた。
■１７年３月期増収増益
前期（１７年３月期）の連結業績は売上高が前々期（１６年３月期）比３．０％増の４７７億６７百万円、営業利益が同８．１％増の１３億５１百万円、経常利益が同８．２％増の１４億３９百万円、純利益が同１．５％増の７億６５百万円だった。
新規連結や産業用部材事業の損益改善も寄与して増収増益だった。売上総利益は同７．１％増加し、売上総利益率は１６．０％で同０．６ポイント上昇した。販管費は同６．９％増加し、販管費比率は１３．２％で同０．５ポイント上昇した。ＲＯＥは３．３％で同０．２ポイント低下、自己資本比率は４８．４％で同０．４ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間１０円（期末一括）で配当性向は３０．９％だった。
セグメント別（連結調整前）に見ると、化学品は売上高が同４．９％増の２０５億７９百万円で営業利益が同１７．１％増の７億７４百万円だった。１６年２月連結子会社化した合成樹脂原料商社の三協実業も寄与して増収増益だった。自動車用緊急保安炎筒は車検交換用が減少したが、新車装着用が増加し、全体として微増だった。受託評価分野は減収だった。ロケット固体推進薬の原料である過塩素酸アンモニウムは横ばいだった。電子材料分野では機能性高分子コンデンサ向けピロール関連製品などが増収だった。
ボトリングは売上高が同１．１％減の１７５億８８百万円で営業利益が同９．０％減の３億７７百万円だった。ペットボトルラインの設備増強に伴う製造停止期間発生の影響で、主力の茶系飲料が減収となった。
産業用部材は売上高が同４．５％増の７９億８０百万円で営業利益が同２．６倍の２億１７百万円だった。金属加工品のばね・座金製品が建設機械向けや自動車向けに好調だった。１５年１０月にアジア技研から譲り受けたスタッド事業の連結も寄与した。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１１７億５０百万円、第２四半期１２０億８１百万円、第３四半期１１８億９０百万円、第４四半期１２０億４６百万円、営業利益は４６百万円、３億４７百万円、４億２３百万円、５億３５百万円だった。
■１８年３月期増収増益予想
今期（１８年３月期）連結業績予想（５月１５日公表）は売上高が前期（１７年３月期）比６．８％増の５１０億円、営業利益が同１１．０％増の１５億円、経常利益が同７．７％増の１５億５０百万円、純利益が同１１．１％増の８億５０百万円としている。ボトリングラインの生産設備増強や自動車・建設機械向けのばね・座金製品の復調もあり増収増益予想である。配当予想は前期と同額の年間１０円（期末一括）で予想配当性向は２７．８％となる。
セグメント別（連結調整前）計画は、化学品の売上高が同９．３％増の２２５億円で営業利益が同３．４％増の８億円、ボトリングの売上高が同５．２％増の１８５億円で営業利益が同２２．０％増の４億６０百万円、産業用部材の売上高が同０．２％増の８０億円で営業利益が同３．２％減の２億１０百万円としている。
自動車用緊急保安炎筒のガラス破壊機能付への交換促進、受託評価の設備増強と受注増による稼働率向上、ロケット打ち上げ数増加による過塩素酸アンモニウムの順調推移、ペットボトル飲料製造ラインの設備増強、耐火・耐熱金物製品の海外展開、建機・自動車用ばね・座金製品の生産能力増強などの効果を見込んでいる。
■株価は２月の年初来高値を更新、低ＰＢＲも見直して上値試す
株価の動きを見ると、７月２０日には２月の年初来高値を更新し、６３８円まで上伸した。
７月２０日の終値６３８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３５円９１銭で算出）は１７～１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０１０円５５銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約１５３億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜いて先高感を強めている。０．６倍近辺の低ＰＢＲも見直して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[06月28日更新]
カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）は化学品事業を主力に、Ｍ＆Ａも積極活用して規模拡大や事業多様化を推進している。当社はロケット用固体推進薬原料を国内で唯一製造しており、宇宙関連銘柄の一つである。１８年３月期増収増益予想である。積極的な事業展開で中期的に収益拡大が期待される。株価は調整一巡して戻り歩調だ。０．６倍近辺の低ＰＢＲも見直して２月の年初来高値を試す展開が期待される。
■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、Ｍ＆Ａで規模拡大と事業多様化
グループ収益基盤と総合力強化に向けたＭ＆Ａ戦略で、規模拡大と事業多様化を推進している。
１２年１月工業用塗料販売・塗装工事の富士商事を子会社化、１２年８月耐火・耐熱金物製造販売の並田機工を子会社化、１３年１０月一級建築士事務所の総合設計を子会社化、１４年２月各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化、１５年１０月並田機工がアジア技研からスタッド事業を譲り受け、１６年２月合成樹脂原材料販売の三協実業を子会社化、１７年３月総合設計がエスディーネットワークを子会社化した。
１７年３月期売上高構成比は、化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、二次電池試験受託、ロケット固体推進薬原料などの化成品関連、電子材料・機能性材料など）４３％、ボトリング事業３７％、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、研削材、耐火・耐熱金物・スプリングワッシャーなど）１７％、その他３％である。
化学品事業の自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用を展開し、国内市場シェアは約８～９割と想定されている。ボトリング事業は伊藤園＜２５９３＞向けが主力である。産業用部材事業の半導体用シリコンウェーハは小口径４～６インチのニッチ市場を主力としている。
海外は並田機工がベトナムで耐火・耐熱金物を製造販売する子会社を設立した。当社グループにとってＡＳＥＡＮ地域における初の生産拠点である。
■中期経営計画「礎１００」で事業基盤確立を推進
中期経営計画「礎１００」では、１８年の創業１００周年を迎え、次の１００年の礎となる事業基盤確立を推進する方針としている。
基本戦略には、成長基盤強化（新商品・新規事業の創出と育成、Ｍ＆Ａや資本・技術提携）、収益基盤強化（経営資源の有効配分、新商品開発のスピードアップ）、グループ経営基盤強化（グループシナジーの最大化、子会社・事業の再編・統廃合、Ｒ＆Ｄの新体制構築、海外展開の強化、ＣＳＲ経営の推進）を掲げている。
新商品・新規事業の創出と育成に関しては、Ｈ－Ⅱロケット用など高エネルギー化学物質の宇宙産業への展開、環境・エネルギー関連における次世代電池用材料への展開、ライフサイエンス分野のヘルスケア材料におけるバイオリファイナリー製品展開、サーモグラフィー用材料の車載向けへの展開など重点分野を一段と強化する。
１５年７月にはＲ＆Ｄセンターとグループ会社のシリコンテクノロジーが、サーモグラフィー用材料分野への参入を発表した。車載、セキュリティ、エネルギーマネジメントなどで使用されるサーモグラフィー用材料分野の非冷却赤外線カメラ市場は拡大が予想されているため、低コストで大量供給が可能なシリコンをベースに高性能結晶材料を開発し、国内外の複数の企業とサンプルテストを実施して良好な結果が得られている。
１５年８月には、日本カーリットが同社所有の水力発電所である広桃（こうとう）発電所（群馬県前橋市）の大規模更新工事の実施を決定した。工事完了は１７年度。投資額は約２３億円の予定である。
１７年２月には子会社の東洋発條工業が３００ｔサーボプレス機を導入したとリリースしている。より複雑で難易度の高い加工や大型サイズの部品の製造が可能となる。製品ラインナップの拡充を図り、同社の新たな事業の柱とする計画だ。
なお目標数値については５月１５日に修正を発表し、１８年度売上高５４０億円、営業利益２４億円、営業利益率４％とした。事業環境の変化で目標値を引き下げた。
■１７年３月期増収増益
前期（１７年３月期）の連結業績は売上高が前々期（１６年３月期）比３．０％増の４７７億６７百万円、営業利益が同８．１％増の１３億５１百万円、経常利益が同８．２％増の１４億３９百万円、純利益が同１．５％増の７億６５百万円だった。
新規連結や産業用部材事業の損益改善も寄与して増収増益だった。売上総利益は同７．１％増加し、売上総利益率は１６．０％で同０．６ポイント上昇した。販管費は同６．９％増加し、販管費比率は１３．２％で同０．５ポイント上昇した。特別損失では固定資産除却損１億３２百万円、減損損失１億２３百万円を計上した。
ＲＯＥは３．３％で同０．２ポイント低下、自己資本比率は４８．４％で同０．４ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間１０円（期末一括）とした。配当性向は３０．９％である。
セグメント別（連結調整前）に見ると、化学品は売上高が同４．９％増の２０５億７９百万円で営業利益が同１７．１％増の７億７４百万円だった。１６年２月連結子会社化した合成樹脂原料商社の三協実業も寄与して増収増益だった。自動車用緊急保安炎筒は車検交換用が減少したが、新車装着用が増加し、全体として微増だった。受託評価分野は減収だった。ロケット固体推進薬の原料である過塩素酸アンモニウムは横ばいだった。電子材料分野では機能性高分子コンデンサ向けピロール関連製品などが増収だった。
ボトリングは売上高が同１．１％減の１７５億８８百万円で営業利益が同９．０％減の３億７７百万円だった。ペットボトルラインの設備増強に伴う製造停止期間発生の影響で、主力の茶系飲料が減収となった。
産業用部材は売上高が同４．５％増の７９億８０百万円で営業利益が同２．６倍の２億１７百万円だった。金属加工品のばね・座金製品が建設機械向けや自動車向けに好調だった。１５年１０月にアジア技研から譲り受けたスタッド事業も寄与した。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１１７億５０百万円、第２四半期１２０億８１百万円、第３四半期１１８億９０百万円、第４四半期１２０億４６百万円、営業利益は４６百万円、３億４７百万円、４億２３百万円、５億３５百万円だった。
■１８年３月期増収増益予想
今期（１８年３月期）連結業績予想（５月１５日公表）は売上高が前期（１７年３月期）比６．８％増の５１０億円、営業利益が同１１．０％増の１５億円、経常利益が同７．７％増の１５億５０百万円、純利益が同１１．１％増の８億５０百万円としている。
ボトリングラインの増強工事や自動車・建設機械向けのばね・座金製品の復調もあり増収増益予想である。配当予想は前期と同額の年間１０円（期末一括）で予想配当性向は２７．８％となる。連結配当性向の目標は２０～３０％としている。
セグメント別（連結調整前）計画は、化学品の売上高が同９．３％増の２２５億円で営業利益が同３．４％増の８億円、ボトリングの売上高が同５．２％増の１８５億円で営業利益が同２２．０％増の４億６０百万円、産業用部材の売上高が同０．２％増の８０億円で営業利益が同３．２％減の２億１０百万円としている。
自動車用緊急保安炎筒のガラス破壊機能付への交換促進、受託評価の設備増強と受注増による稼働率向上、ロケット打ち上げ数増加による過塩素酸アンモニウムの順調推移、ペットボトル飲料製造ラインの設備増強、耐火・耐熱金物製品の海外展開、建機・自動車用ばね・座金製品の生産能力増強などの効果を見込んでいる。
■株価は調整一巡して戻り歩調、低ＰＢＲも見直して２月の年初来高値試す
株価の動きを見ると、調整一巡して戻り歩調だ。４月の年初来安値５２８円から切り返して６月２６日には５９５円まで上伸した。
６月２６日の終値５９４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３５円９１銭で算出）は１６～１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．７％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０１０円５５銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約１４３億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を回復して下値を切り上げている。調整が一巡し、０．６倍近辺の低ＰＢＲも見直して２月の年初来高値６２６円を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[05月26日更新]
カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）は化学品事業を主力に、Ｍ＆Ａも積極活用して規模拡大や事業多様化を推進している。当社はロケット用固体推進薬原料を国内で唯一製造しており、宇宙関連銘柄の一つである。１８年３月期増収増益予想である。積極的な事業展開で中期的に収益拡大が期待される。株価は調整一巡し、０．６倍近辺の低ＰＢＲも見直して戻りを試す展開が期待される。
■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、Ｍ＆Ａで規模拡大と事業多様化
グループ収益基盤と総合力強化に向けたＭ＆Ａ戦略で、規模拡大と事業多様化を推進している。
１２年１月工業用塗料販売・塗装工事の富士商事、１２年８月耐火・耐熱金物製造販売の並田機工、１３年１０月一級建築士事務所の総合設計、１４年２月各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化した。１５年１０月並田機工がアジア技研（北九州市）からスタッド事業を譲り受け、アジア技研（大阪市）を新設して承継した。１６年２月合成樹脂原材料販売の三協実業を子会社化した。１７年３月には連結子会社の総合設計がエスディーネットワークを子会社化した。
１７年３月期売上高構成比は、化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、二次電池試験受託、ロケット固体推進薬原料などの化成品関連、電子材料・機能性材料など）４３％、ボトリング事業３７％、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、研削材、耐火・耐熱金物・スプリングワッシャーなど）１７％、その他３％である。
化学品事業の自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用を展開し、国内市場シェアは約８～９割と想定されている。ボトリング事業は伊藤園＜２５９３＞向けが主力である。産業用部材事業の半導体用シリコンウェーハは小口径４～６インチのニッチ市場を主力としている。
海外は並田機工がベトナムで耐火・耐熱金物を製造販売する子会社を設立した。当社グループにとってＡＳＥＡＮ地域における初の生産拠点とである。
■中期経営計画「礎１００」で事業基盤確立を推進
中期経営計画「礎１００」では、１８年の創業１００周年を迎え、次の１００年の礎となる事業基盤確立を推進する方針としている。
基本戦略には、成長基盤強化（新商品・新規事業の創出と育成、Ｍ＆Ａや資本・技術提携）、収益基盤強化（経営資源の有効配分、新商品開発のスピードアップ）、グループ経営基盤強化（グループシナジーの最大化、子会社・事業の再編・統廃合、Ｒ＆Ｄの新体制構築、海外展開の強化、ＣＳＲ経営の推進）を掲げている。
新商品・新規事業の創出と育成に関しては、Ｈ－Ⅱロケット用など高エネルギー化学物質の宇宙産業への展開、環境・エネルギー関連における次世代電池用材料への展開、ライフサイエンス分野のヘルスケア材料におけるバイオリファイナリー製品展開、サーモグラフィー用材料の車載向けへの展開など重点分野を一段と強化する。
１５年７月にはＲ＆Ｄセンターとグループ会社のシリコンテクノロジーが、サーモグラフィー用材料分野への参入を発表した。車載、セキュリティ、エネルギーマネジメントなどで使用されるサーモグラフィー用材料分野の非冷却赤外線カメラ市場は拡大が予想されているため、低コストで大量供給が可能なシリコンをベースに高性能結晶材料を開発し、国内外の複数の企業とサンプルテストを実施して良好な結果が得られている。
１５年８月には、日本カーリットが同社所有の水力発電所である広桃（こうとう）発電所（群馬県前橋市）の大規模更新工事の実施を決定した。工事完了は１７年度。投資額は約２３億円の予定である。
１７年２月には子会社の東洋発條工業が３００ｔサーボプレス機を導入したとリリースしている。より複雑で難易度の高い加工や大型サイズの部品の製造が可能となる。製品ラインナップの拡充を図り、同社の新たな事業の柱とする計画だ。
なお目標数値については５月１５日に修正を発表し、１８年度売上高５４０億円、営業利益２４億円、営業利益率４％とした。事業環境の変化で目標値を引き下げた。
■１７年３月期増収増益
５月１５日発表した前期（１７年３月期）の連結業績は、売上高が前々期（１６年３月期）比３．０％増の４７７億６７百万円、営業利益が同８．１％増の１３億５１百万円、経常利益が同８．２％増の１４億３９百万円、純利益が同１．５％増の７億６５百万円だった。
新規連結や産業用部材事業の損益改善も寄与して増収増益だった。売上総利益は同７．１％増加し、売上総利益率は１６．０％で同０．６ポイント上昇した。販管費は同６．９％増加し、販管費比率は１３．２％で同０．５ポイント上昇した。特別損失では固定資産除却損１億３２百万円、減損損失１億２３百万円を計上した。
ＲＯＥは３．３％で同０．２ポイント低下、自己資本比率は４８．４％で同０．４ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間１０円（期末一括）とした。配当性向は３０．９％である。
セグメント別（連結調整前）に見ると、化学品は売上高が同４．９％増の２０５億７９百万円で営業利益が同１７．１％増の７億７４百万円だった。１６年２月連結子会社化した合成樹脂原料商社の三協実業も寄与して増収増益だった。自動車用緊急保安炎筒は車検交換用が減少したが、新車装着用が増加し、全体として微増だった。受託評価分野は減収だった。ロケット固体推進薬の原料である過塩素酸アンモニウムは横ばいだった。電子材料分野では機能性高分子コンデンサ向けピロール関連製品などが増収だった。
ボトリングは売上高が同１．１％減の１７５億８８百万円で営業利益が同９．０％減の３億７７百万円だった。ペットボトルラインの設備増強に伴う製造停止期間発生の影響で、主力の茶系飲料が減収となった。
産業用部材は売上高が同４．５％増の７９億８０百万円で営業利益が同２．６倍の２億１７百万円だった。金属加工品のばね・座金製品が建設機械向けや自動車向けに好調だった。１５年１０月にアジア技研から譲り受けたスタッド事業も寄与した。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１１７億５０百万円、第２四半期１２０億８１百万円、第３四半期１１８億９０百万円、第４四半期１２０億４６百万円、営業利益は４６百万円、３億４７百万円、４億２３百万円、５億３５百万円だった。
■１８年３月期増収増益予想
今期（１８年３月期）連結業績予想（５月１５日公表）は売上高が前期（１７年３月期）比６．８％増の５１０億円、営業利益が同１１．０％増の１５億円、経常利益が同７．７％増の１５億５０百万円、純利益が同１１．１％増の８億５０百万円としている。
建設機械関連が堅調に推移し、ボトリングの回復やＭ＆Ａ子会社も寄与して増収増益予想である。配当予想は前期と同額の年間１０円（期末一括）で、予想配当性向は２７．８％となる。連結配当性向の目標は２０～３０％としている。
■株価は調整一巡、低ＰＢＲも見直して戻り試す
株価の動きを見ると、地合い悪化が影響した４月１３日の年初来安値５２８円から切り返している。調整が一巡したようだ。
５月２５日の終値５６９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３５円９１銭で算出）は１５～１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０１０円５５銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約１３７億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を回復した。調整一巡し、０．６倍近辺の低ＰＢＲも見直して戻りを試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[02月07日更新]
カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）は、化学品事業を主力に、Ｍ＆Ａも積極活用して規模拡大や事業多角化を推進している。当社はロケット用固体推進薬原料を国内で唯一製造しており、宇宙関連銘柄の一つである。２月２日発表した１７年３月期第３四半期累計連結業績は増収増益だった。通期は研究開発費を含む販管費の増加や新興国景気減速、設備投資による償却負担増加などで減益予想だが増額余地がありそうだ。また積極的な事業展開で中期的に収益拡大が期待される。株価は昨年来高値圏で堅調だ。０．６倍近辺の低ＰＢＲも見直して上値を試す展開が期待される。
■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、Ｍ＆Ａで規模拡大と事業多角化
日本カーリットが株式移転で設立した持株会社である。グループ収益基盤と総合力強化に向けたＭ＆Ａ戦略で規模拡大と事業多角化を推進している。
１２年１月工業用塗料販売・塗装工事の富士商事、１２年８月耐火・耐熱金物製造販売の並田機工、１３年１０月一級建築士事務所の総合設計、１４年２月各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化した。１５年１０月並田機工がアジア技研（北九州市）からスタッド事業（スタッドおよび溶接機械製造販売等）を譲り受け、アジア技研（大阪市）を新設して承継した。１６年２月合成樹脂原材料販売の三協実業を子会社化した。
１６年３月期の売上高構成比は、化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、二次電池試験受託、化成品関連、電子材料・機能性材料など）４０％、ボトリング事業３８％、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、研削材、耐火・耐熱金物・スプリングワッシャーなど）１９％、その他３％である。
化学品事業の自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用を展開し、トップシェアを維持している。ボトリング事業は伊藤園＜２５９３＞向けが主力だ。産業用部材事業の半導体用シリコンウェーハは小口径４～６インチのニッチ市場を主力としている。
海外は並田機工がベトナムで耐火・耐熱金物を製造販売する子会社を設立した。当社グループにとってＡＳＥＡＮ地域における初の生産拠点となる。
■現中期経営計画「礎１００」で事業基盤確立を推進
１５年２月策定の中期経営計画「礎１００」では、１８年の創業１００周年を迎え、次の１００年企業の礎となる事業基盤確立を推進する。目標数値として１８年度の売上高６５０億円、営業利益３５億円、１５年度～１８年度４年間合計の設備投資額２００億円を掲げた。中長期目標は２４年度までに売上高１０００億円としている。
基本戦略としては、成長基盤強化（新商品・新規事業の創出と育成、Ｍ＆Ａや資本・技術提携など）、収益基盤強化（経営資源の有効配分、新商品開発のスピードアップなど）、グループ経営基盤強化（グループシナジーの最大化、子会社・事業の再編・統廃合、Ｒ＆Ｄの新体制構築、海外展開の強化、ＣＳＲ経営の推進など）を掲げている。
新商品・新規事業の創出と育成に関しては、Ｈ－Ⅱロケット用など高エネルギー化学物質の宇宙産業への展開、環境・エネルギー関連における次世代電池用材料への展開、ライフサイエンス分野のヘルスケア材料におけるバイオリファイナリー製品展開、サーモグラフィー用材料の車載向けへの展開など重点分野を一段と強化する。
１５年７月にはＲ＆Ｄセンターとグループ会社のシリコンテクノロジーが、サーモグラフィー用材料分野への参入を発表した。車載、セキュリティ、エネルギーマネジメントなどで使用されるサーモグラフィー用材料分野の非冷却赤外線カメラ市場は拡大が予想されているため、低コストで大量供給が可能なシリコンをベースに高性能結晶材料を開発し、国内外の複数の企業とサンプルテストを実施して良好な結果が得られている。
１５年８月には日本カーリットが同社所有の水力発電所である広桃（こうとう）発電所（群馬県前橋市）の大規模更新工事の実施を決定した。工事完了は１７年度。投資額は約２３億円の予定である。
また２月２日には子会社の東洋発條工業が３００ｔサーボプレス機を導入したとリリースしている。より複雑で難易度の高い加工や大型サイズの部品の製造が可能となる。製品ラインナップの拡充を図り、同社の新たな事業の柱とする計画だ。
■第１四半期はボトリング事業の定期メンテナンスが影響する収益構造
四半期別業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期１０６億６７百万円、第２四半期１１５億５２百万円、第３四半期１１０億２９百万円、第４四半期１２８億６１百万円、営業利益が５４百万円の赤字、２億６７百万円、３億８２百万円、６億０４百万円、１６年３月期は売上高が１０７億２０百万円、１１９億３８百万円、１１４億８１百万円、１２２億３９百万円、営業利益が２９百万円の赤字、４億６６百万円、３億６２百万円、４億５１百万円だった。第１四半期はボトリング事業における定期メンテナンスが影響する収益構造だ。
１６年３月期は固定資産売却益が一巡して最終減益だが、Ｍ＆Ａによる新規連結も寄与して１５年３月期比営業増益・経常増益だった。売上総利益は同４．７％増加し、売上総利益率は１５．４％で同０．６ポイント上昇した。販管費は同４．８％増加し、販管費比率は１２．７％で同０．５ポイント上昇した。ＲＯＥは３．５％で同１．９ポイント低下、自己資本比率は４８．０％で同２．２ポイント上昇した。配当性向は３０．２％だった。連結配当性向の目標は２０～３０％としている。
セグメント別（連結調整前）の動向を見ると、化学品は売上高が同１１．９％増の１８３億５７百万円で営業利益が同７３．７％増の６億４７百万円、ボトリングは売上高が同６．９％減の１７７億８８百万円で営業利益が同２．７倍の４億１４百万円、産業用部材は売上高が同２．７％減の８９億０７百万円で営業利益が同７８．７％減の９６百万円だった。
■１７年３月期第３四半期累計は増収増益
２月２日発表した今期（１７年３月期）第３四半期累計（４～１２月）連結業績は、売上高が前年同期比４．６％増の３５７億２１百万円、営業利益が同２．１％増の８億１６百万円、経常利益が同６．８％増の９億３８百万円、純利益が同３．５％増の５億３０百万円だった。
三協実業などの新規連結も寄与して増収となり、産業用部材事業の損益が大幅改善した。売上総利益は同７．５％増加し、売上総利益率は１５．４％で同０．４ポイント上昇した。販管費は同８．５％増加し、販管費比率は１３．１％で同０．５ポイント上昇した。
セグメント別（連結調整前）に見ると、化学品は売上高が同８．０％増の１５１億９７百万円で営業利益が同５．５％増の５億１５百万円だった。化薬分野の産業用爆薬、化成品分野のパルプ漂白用塩素酸ナトリウム、除草剤、電子材料分野の機能性コンデンサ向けピロール関連製品などが増収となり、１６年２月連結子会社化した三協実業も寄与した。自動車用緊急保安炎筒は新車装着用が増加したが、車検交換用が減少し、全体として減収だった。受託評価分野は危険性評価試験、電池試験とも減収だった。固体推進薬の原料である過塩素酸アンモニウムはＨ－Ⅱロケット打ち上げ回数減少で減収だった。電子材料分野では電気二重層キャパシタ用電解液およびアルミ電解コンデンサ用材料は海外向けが低迷した。
ボトリングは売上高が同１．７％増の１３７億６５百万円となり、営業利益が同１１．７％増の３億６０百万円だった。主力の茶系飲料が堅調で、缶珈琲が新製品販売増と販売エリア拡大で増収だった。利益面では定期修理期間短縮も寄与した。産業用部材は売上高が同５．４％増の５９億３９百万円となり、営業利益が同２．９倍の１億５０百万円だった。金属加工品のリテーナ、ばね・座金製品などが増収だった。１５年１０月にアジア技研から譲り受けたスタッド事業も寄与した。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１１７億５０百万円、第２四半期１２０億８１百万円、第３四半期１１８億９０百万円、営業利益は４６百万円、３億４７百万円、４億２３百万円だった。
■１７年３月期通期は減益予想だが増額余地、中期的に収益拡大期待
今期（１７年３月期）通期の連結業績予想は前回予想（５月１６日公表）を据え置いて、売上高が前期（１６年３月期）比１０．０％増の５１０億円、営業利益が同４．０％減の１２億円、経常利益が同２．３％減の１３億円、純利益が同１３．８％減の６億５０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１０円（期末一括）で予想配当性向は３６．４％となる。
Ｍ＆Ａ子会社の通期連結も寄与して増収だが、中期計画で打ち立てている先行投資や中国など新興国の景気減速や為替の影響など不透明な事業環境を考慮して減益予想としている。なお通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７０．０％、営業利益が６８．０％、経常利益が７２．２％、純利益が８１．５％である。産業用部材事業の損益が改善基調であることも考慮すれば、通期予想に増額余地がありそうだ。
中期的には緊急脱出用ガラス破壊機能付き自動車用緊急保安炎筒「ハイフレヤープラスピック」の拡販、２次電池充放電受託試験の収益向上、グループ全体のコスト削減、そしてＭ＆Ａを含む積極的な事業展開で収益拡大が期待される。
■株価は昨年来高値圏で堅調、低ＰＢＲも見直して上値試す
株価の動きを見ると、昨年来高値圏５６０円近辺で堅調に推移している。そして徐々に下値を切り上げている。
２月３日の終値５６２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２７円４７銭で算出）は２０～２１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９４８円４０銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約１３５億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。０．６倍近辺の低ＰＢＲも見直して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[01月06日更新]
カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）は、化学品事業を主力に、Ｍ＆Ａも積極活用して規模拡大や事業多角化を推進している。当社はロケット用固体推進薬原料を国内で唯一製造しており、宇宙関連銘柄の一つである。１７年３月期は研究開発費を含む販管費の増加や新興国景気減速、設備投資による償却負担増加などで減益予想だが、積極的な事業展開で中期的に収益拡大が期待される。株価は昨年来高値圏で堅調な動きだ。０．６倍近辺の低ＰＢＲも見直し材料で上値を試す展開が期待される。
■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、Ｍ＆Ａで規模拡大と事業多角化
日本カーリットが株式移転で設立した持株会社である。グループ収益基盤と総合力強化に向けたＭ＆Ａ戦略で規模拡大と事業多角化を推進している。
１２年１月工業用塗料販売・塗装工事の富士商事、１２年８月耐火・耐熱金物製造販売の並田機工、１３年１０月一級建築士事務所の総合設計、１４年２月各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化した。１５年１０月並田機工がアジア技研（北九州市）からスタッド事業（スタッドおよび溶接機械製造販売等）を譲り受け、アジア技研（大阪市）を新設して承継した。１６年２月合成樹脂原材料販売の三協実業を子会社化した。
１６年３月期の売上高構成比は、化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、二次電池試験受託、化成品関連、電子材料・機能性材料など）４０％、ボトリング事業３８％、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、研削材、耐火・耐熱金物・スプリングワッシャーなど）１９％、その他３％である。
化学品事業の自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用を展開し、トップシェアを維持している。ボトリング事業は伊藤園＜２５９３＞向けが主力だ。産業用部材事業の半導体用シリコンウェーハは小口径４～６インチのニッチ市場を主力としている。
１６年４月には完全子会社の日本カーリット、日本研削砥粒、第一薬品興業の３社を合併（存続会社および新商号は日本カーリット）した。経営資源の集約、経営の一層の合理化、事業展開・業務運営の一体化を図る。合併に伴い、今期より報告セグメントの区分変更を行っている。
海外は並田機工がベトナムで耐火・耐熱金物を製造販売する子会社を設立した。当社グループにとってＡＳＥＡＮ地域における初の生産拠点となる。
■現中期経営計画「礎１００」で事業基盤確立を推進
１５年２月策定の中期経営計画「礎１００」では、１８年の創業１００周年を迎え、次の１００年企業の礎となる事業基盤確立を推進する。目標数値として１８年度の売上高６５０億円、営業利益３５億円、１５年度～１８年度４年間合計の設備投資額２００億円を掲げた。中長期目標は２４年度までに売上高１０００億円としている。
基本戦略としては、成長基盤強化（新商品・新規事業の創出と育成、Ｍ＆Ａや資本・技術提携など）、収益基盤強化（経営資源の有効配分、新商品開発のスピードアップなど）、グループ経営基盤強化（グループシナジーの最大化、子会社・事業の再編・統廃合、Ｒ＆Ｄの新体制構築、海外展開の強化、ＣＳＲ経営の推進など）を掲げている。
新商品・新規事業の創出と育成に関しては、Ｈ－Ⅱロケット用など高エネルギー化学物質の宇宙産業への展開、環境・エネルギー関連における次世代蓄電デバイスへの展開、ライフサイエンス分野のヘルスケア材料におけるバイオリファイナリー関連への展開、遠赤外線カメラ用レンズ材料、無機機能材料の車載向けへの展開など重点分野を一段と強化する。
１５年７月にはＲ＆Ｄセンターとグループ会社のシリコンテクノロジーが、サーモグラフィー用材料分野への参入を発表した。車載、セキュリティ、エネルギーマネジメントなどで使用されるサーモグラフィー用材料分野の非冷却赤外線カメラ市場は拡大が予想されているため、低コストで大量供給が可能なシリコンをベースに高性能結晶材料を開発し、国内外の複数の企業とサンプルテストを実施して良好な結果が得られている。
１５年８月には日本カーリットが同社所有の水力発電所である広桃（こうとう）発電所（群馬県前橋市）の大規模更新工事の実施を決定した。工事完了は１７年度、投資額は約２３億円の予定である。
■第１四半期はボトリング事業の定期メンテナンスが影響する収益構造
四半期別業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期１０６億６７百万円、第２四半期１１５億５２百万円、第３四半期１１０億２９百万円、第４四半期１２８億６１百万円、営業利益が５４百万円の赤字、２億６７百万円、３億８２百万円、６億０４百万円、１６年３月期は売上高が１０７億２０百万円、１１９億３８百万円、１１４億８１百万円、１２２億３９百万円、営業利益が２９百万円の赤字、４億６６百万円、３億６２百万円、４億５１百万円だった。第１四半期はボトリング事業における定期メンテナンスが影響する収益構造だ。
１６年３月期は固定資産売却益が一巡して最終減益だが、Ｍ＆Ａによる新規連結も寄与して１５年３月期比営業増益・経常増益だった。売上総利益は同４．７％増加し、売上総利益率は１５．４％で同０．６ポイント上昇した。販管費は同４．８％増加し、販管費比率は１２．７％で同０．５ポイント上昇した。ＲＯＥは３．５％で同１．９ポイント低下、自己資本比率は４８．０％で同２．２ポイント上昇した。配当性向は３０．２％だった。連結配当性向の目標は２０～３０％としている。
セグメント別（連結調整前）の動向を見ると、化学品は売上高が同１１．９％増の１８３億５７百万円で営業利益が同７３．７％増の６億４７百万円、ボトリングは売上高が同６．９％減の１７７億８８百万円で営業利益が同２．７倍の４億１４百万円、産業用部材は売上高が同２．７％減の８９億０７百万円で営業利益が同７８．７％減の９６百万円だった。
■１７年３月期第２四半期累計は販管費増加で減益だが売上総利益率上昇
今期（１７年３月期）第２四半期累計（４～９月）の連結業績は、売上高が前年同期比５．２％増の２３８億３１百万円、営業利益が同１０．１％減の３億９３百万円、経常利益が同７．４％減の４億４３百万円、純利益が同４．３％減の２億５４百万円だった。
三協実業などの新規連結も寄与して増収となり、産業用部材事業の損益が大幅改善したが、研究開発費を含む販管費の増加などで減益だった。売上総利益は同７．６％増加し、売上総利益率は１４．８％で同０．３ポイント上昇した。販管費は同１０．３％増加し、販管費比率は１３．１％で同０．６ポイント上昇した。
セグメント別（連結調整前）に見ると、化学品は売上高が同８．６％増の１０３億２８百万円で営業利益が同０．５％減の２億６７百万円だった。化薬分野の産業用爆薬、化成品分野のパルプ漂白用塩素酸ナトリウム、除草剤、電子材料分野の機能性コンデンサ向けピロール関連製品、セラミック材料分野の研削材などが増収となり、１６年２月連結子会社化した三協実業も寄与した。自動車用緊急保安炎筒は新車装着用が増加したが、車検交換用が減少し、全体として減収だった。受託評価分野は危険性評価試験、電池試験とも減収だった。固体推進薬の原料である過塩素酸アンモニウムはＨ－Ⅱロケット打ち上げ回数減少で減収だった。電気二重層キャパシタ用電解液およびアルミ電解コンデンサ用材料は海外向けが低迷した。
ボトリングは売上高が同１．４％増の９０億５７百万円で営業利益が同１０．８％増の１億２０百万円だった。主力の茶系飲料が堅調で、缶珈琲、委託品の炭酸飲料も好調だった。産業用部材は売上高が同６．３％増の３８億９５百万円で営業利益が同４．０倍の７５百万円だった。金属加工品のリテーナ、ばね・座金製品などが増収だった。１５年１０月アジア技研から譲り受けたスタッド事業も寄与した。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１１７億５０百万円、第２四半期１２０億８１百万円、営業利益は４６百万円、３億４７百万円だった。
■１７年３月期通期は減益予想だが中期的に収益拡大期待
今期（１７年３月期）通期の連結業績予想（５月１６日公表）については、売上高が前期（１６年３月期）比１０．０％増の５１０億円、営業利益が同４．０％減の１２億円、経常利益が同２．３％減の１３億円、純利益が同１３．８％減の６億５０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１０円（期末一括）で予想配当性向は３６．４％となる。
Ｍ＆Ａ子会社の通期連結も寄与して増収だが、中期計画で打ち立てている先行投資や中国など新興国の景気減速や為替の影響など不透明な事業環境を考慮して減益予想としている。なお通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４６．７％、営業利益が３２．８％、経常利益が３４．１％、純利益が３９．１％である。やや低水準の形だが、第１四半期はボトリング事業における定期修理が影響して低水準となることや、産業用部材事業の損益が改善基調であることも考慮すれば、通期予想は達成可能だろう。
中期的には緊急脱出用ガラス破壊機能付き自動車用緊急保安炎筒「ハイフレヤープラスピック」の拡販、２次電池充放電受託試験の収益化、グループ全体のコスト削減、そしてＭ＆Ａを含む積極的な事業展開で収益拡大が期待される。
■株価は昨年来高値圏で堅調、低ＰＢＲも見直し材料で上値試す
株価の動きを見ると、１６年１２月の昨年来高値５７５円から一旦反落したが、その後も昨年来高値圏５４０円～５６０円近辺で堅調な動きだ。
１月５日の終値５６０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２７円４７銭で算出）は２０～２１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９４８円４０銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約１３５億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。０．６倍近辺の低ＰＢＲも見直し材料で上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[12月21日更新]
カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）は、化学品事業を主力に、Ｍ＆Ａも積極活用して規模拡大や事業多角化を推進している。当社はロケット用固体推進薬原料を国内で唯一製造しており、宇宙関連銘柄の一つである。１７年３月期は研究開発費を含む販管費の増加や新興国景気減速、為替影響などで減益予想だが、積極的な事業展開で中期的に収益拡大が期待される。株価は戻り歩調で年初来高値を更新した。０．６倍近辺の低ＰＢＲも見直して上値を試す展開だろう。
■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、Ｍ＆Ａで事業多角化
日本カーリットが株式移転で設立した持株会社である。グループ収益基盤と総合力強化に向けたＭ＆Ａ戦略で規模拡大と事業多角化を推進している。
１２年１月工業用塗料販売・塗装工事の富士商事、１２年８月耐火・耐熱金物製造販売の並田機工、１３年１０月一級建築士事務所の総合設計、１４年２月各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化した。１５年１０月並田機工がアジア技研（北九州市）からスタッド事業（スタッドおよび溶接機械製造販売等）を譲り受け、アジア技研（大阪市）を新設して承継した。１６年２月合成樹脂原材料販売の三協実業を子会社化した。
１６年３月期の売上高構成比は、化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、二次電池試験受託、化成品関連、電子材料・機能性材料など）４０％、ボトリング事業３８％、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、研削材、耐火・耐熱金物・スプリングワッシャーなど）１９％、その他３％である。
化学品事業の自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用を展開し、国内市場シェアは約８～９割と想定されている。ボトリング事業は伊藤園＜２５９３＞向けが主力だ。産業用部材事業の半導体用シリコンウェーハは小口径４～６インチのニッチ市場を主力としている。
１６年４月には完全子会社の日本カーリット、日本研削砥粒、第一薬品興業の３社を合併（存続会社および新商号は日本カーリット）した。経営資源の集約、経営の一層の合理化、事業展開・業務運営の一体化を図る。合併に伴い、今期より報告セグメントの区分変更を行っている。
海外は、並田機工がベトナムで耐火・耐熱金物を製造販売する子会社を設立した。当社グループにとってＡＳＥＡＮ地域における初の生産拠点となる。
■現中期経営計画「礎１００」で事業基盤確立を推進
１５年２月策定の中期経営計画「礎１００」では、１８年の創業１００周年を迎え、次の１００年企業の礎となる事業基盤確立を推進する。目標数値として１８年度の売上高６５０億円、営業利益３５億円、１５年度～１８年度４年間合計の設備投資額２００億円を掲げた。中長期目標は２４年度までに売上高１０００億円としている。
基本戦略としては、成長基盤強化（新商品・新規事業の創出と育成、Ｍ＆Ａや資本・技術提携など）、収益基盤強化（経営資源の有効配分、新商品開発のスピードアップなど）、グループ経営基盤強化（グループシナジーの最大化、子会社・事業の再編・統廃合、Ｒ＆Ｄの新体制構築、海外展開の強化、ＣＳＲ経営の推進など）を掲げている。
新商品・新規事業の創出と育成に関しては、Ｈ－Ⅱロケット用など高エネルギー化学物質の宇宙産業への展開、環境・エネルギー関連における次世代蓄電デバイスへの展開、ライフサイエンス分野のヘルスケア材料におけるバイオリファイナリー関連への展開、遠赤外線カメラ用レンズ材料、無機機能材料の車載向けへの展開など重点分野を一段と強化する。
１５年７月にはＲ＆Ｄセンターとグループ会社のシリコンテクノロジーが、サーモグラフィー用材料分野への参入を発表した。車載、セキュリティ、エネルギーマネジメントなどで使用されるサーモグラフィー用材料分野の非冷却赤外線カメラ市場は拡大が予想されているため、低コストで大量供給が可能なシリコンをベースに高性能結晶材料を開発し、国内外の複数の企業とサンプルテストを実施して良好な結果が得られている。
１５年８月には日本カーリットが同社所有の水力発電所である広桃（こうとう）発電所（群馬県前橋市）の大規模更新工事の実施を決定した。工事完了は１７年度、投資額は約２３億円の予定である。
■第１四半期はボトリング事業の定期メンテナンスが影響する収益構造
四半期別業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期１０６億６７百万円、第２四半期１１５億５２百万円、第３四半期１１０億２９百万円、第４四半期１２８億６１百万円、営業利益が５４百万円の赤字、２億６７百万円、３億８２百万円、６億０４百万円、１６年３月期は売上高が１０７億２０百万円、１１９億３８百万円、１１４億８１百万円、１２２億３９百万円、営業利益が２９百万円の赤字、４億６６百万円、３億６２百万円、４億５１百万円だった。第１四半期はボトリング事業における定期メンテナンスが影響する収益構造だ。
１６年３月期は固定資産売却益が一巡して最終減益だが、Ｍ＆Ａによる新規連結も寄与して１５年３月期比営業増益・経常増益だった。売上総利益は同４．７％増加し、売上総利益率は１５．４％で同０．６ポイント上昇した。販管費は同４．８％増加し、販管費比率は１２．７％で同０．５ポイント上昇した。ＲＯＥは３．５％で同１．９ポイント低下、自己資本比率は４８．０％で同２．２ポイント上昇した。配当性向は３０．２％だった。連結配当性向の目標は２０～３０％としている。
セグメント別（連結調整前）の動向を見ると、化学品は売上高が同１１．９％増の１８３億５７百万円で営業利益が同７３．７％増の６億４７百万円、ボトリングは売上高が同６．９％減の１７７億８８百万円で営業利益が同２．７倍の４億１４百万円、産業用部材は売上高が同２．７％減の８９億０７百万円で営業利益が同７８．７％減の９６百万円だった。
■１７年３月期第２四半期累計は販管費増加で減益だが売上総利益率上昇
今期（１７年３月期）第２四半期累計（４～９月）の連結業績は、売上高が前年同期比５．２％増の２３８億３１百万円、営業利益が同１０．１％減の３億９３百万円、経常利益が同７．４％減の４億４３百万円、純利益が同４．３％減の２億５４百万円だった。
三協実業などの新規連結も寄与して増収となり、産業用部材事業の損益が大幅改善したが、研究開発費を含む販管費の増加などで減益だった。売上総利益は同７．６％増加し、売上総利益率は１４．８％で同０．３ポイント上昇した。販管費は同１０．３％増加し、販管費比率は１３．１％で同０．６ポイント上昇した。
セグメント別（連結調整前）に見ると、化学品は売上高が同８．６％増の１０３億２８百万円で営業利益が同０．５％減の２億６７百万円だった。化薬分野の産業用爆薬、化成品分野のパルプ漂白用塩素酸ナトリウム、除草剤、電子材料分野の機能性コンデンサ向けピロール関連製品、セラミック材料分野の研削材などが増収となり、１６年２月連結子会社化した三協実業も寄与した。自動車用緊急保安炎筒は新車装着用が増加したが、車検交換用が減少し、全体として減収だった。受託評価分野は危険性評価試験、電池試験とも減収だった。固体推進薬の原料である過塩素酸アンモニウムはＨ－Ⅱロケット打ち上げ回数減少で減収だった。電気二重層キャパシタ用電解液およびアルミ電解コンデンサ用材料は海外向けが低迷した。
ボトリングは売上高が同１．４％増の９０億５７百万円で営業利益が同１０．８％増の１億２０百万円だった。主力の茶系飲料が堅調で、缶珈琲、委託品の炭酸飲料も好調だった。産業用部材は売上高が同６．３％増の３８億９５百万円で営業利益が同４．０倍の７５百万円だった。金属加工品のリテーナ、ばね・座金製品などが増収だった。１５年１０月アジア技研から譲り受けたスタッド事業も寄与した。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１１７億５０百万円、第２四半期１２０億８１百万円、営業利益は４６百万円、３億４７百万円だった。
■１７年３月期通期は減益予想だが中期的に収益拡大期待
今期（１７年３月期）通期の連結業績予想（５月１６日公表）については、売上高が前期（１６年３月期）比１０．０％増の５１０億円、営業利益が同４．０％減の１２億円、経常利益が同２．３％減の１３億円、純利益が同１３．８％減の６億５０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１０円（期末一括）で予想配当性向は３６．４％となる。
Ｍ＆Ａ子会社の通期連結も寄与して増収だが、中期計画で打ち立てている先行投資や中国など新興国の景気減速や為替の影響など不透明な事業環境を考慮して減益予想としている。なお通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４６．７％、営業利益が３２．８％、経常利益が３４．１％、純利益が３９．１％である。やや低水準の形だが、第１四半期はボトリング事業における定期修理が影響して低水準となることや、産業用部材事業の損益が改善基調であることも考慮すれば、通期予想は達成可能だろう。
中期的には緊急脱時ガラス破壊機能付き自動車用緊急保安炎筒「ハイフレヤープラスピック」の拡販、２次電池充放電受託試験の収益化、グループ全社のコスト削減、そしてＭ＆Ａを含む積極的な事業展開で収益拡大が期待される。
■株価は年初来高値更新、低ＰＢＲも見直して上値試す
株価の動きを見ると基調転換して戻り歩調の展開だ。そして１２月２日に５７５円まで上伸し、１月高値５５４円を突破して年初来高値を更新した。１７年３月期減益予想は織り込み済みのようだ。
１２月２０日の終値５５９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２７円４７銭で算出）は２０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．８％近辺、そして前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９４８円４０銭で算出）は０．６倍近辺である。なお時価総額は約１３５億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなり、２６週移動平均線も上向きに転じている。上昇トレンドだ。０．６倍近辺の低ＰＢＲも見直して上値を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[12月07日更新]
カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）は、化学品事業を主力に、Ｍ＆Ａも積極活用して規模拡大や事業多様化を推進している。当社はロケット用固体推進薬原料を国内で唯一製造しており、宇宙関連銘柄の一つである。１７年３月期第２四半期累計は販管費増加で減益だったが、売上総利益率は上昇した。通期は中期経営計画で掲げている先行投資の影響により減益予想だが、積極的な事業展開で中期的に収益拡大が期待される。株価は下値を切り上げている。１２月２日に年初来高値を更新（５７５円）。１７年３月期減益予想を織り込み、０．６倍近辺の低ＰＢＲも見直して戻りを試す展開だろう。
■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、Ｍ＆Ａで事業多様化
日本カーリットが株式移転で設立した持株会社である。グループ収益基盤と総合力強化に向けたＭ＆Ａ戦略で規模拡大と事業多角化を推進している。
１２年１月工業用塗料販売・塗装工事の富士商事、１２年８月耐火・耐熱金物製造販売の並田機工、１３年１０月一級建築士事務所の総合設計、１４年２月各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化した。１５年１０月並田機工がアジア技研（北九州市）からスタッド事業（スタッドおよび溶接機械製造販売等）を譲り受け、アジア技研（大阪市）を新設して承継した。１６年２月合成樹脂原材料販売の三協実業を子会社化した。
１６年３月期の売上高構成比は、化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、二次電池試験受託、化成品関連、電子材料・機能性材料など）４０％、ボトリング事業３８％、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、研削材、耐火・耐熱金物・スプリングワッシャーなど）１９％、その他３％である。
化学品事業の自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用を展開し、国内市場シェアは約８～９割と想定されている。ボトリング事業は伊藤園＜２５９３＞向けが主力だ。産業用部材事業の半導体用シリコンウェーハは小口径４～６インチのニッチ市場を主力としている。
１６年４月には完全子会社の日本カーリット、日本研削砥粒、第一薬品興業の３社を合併（存続会社および新商号は日本カーリット）した。経営資源の集約、経営の一層の合理化、事業展開・業務運営の一体化を図る。合併に伴い、今期より報告セグメントの区分変更を行っている。
海外は１５年１２月、並田機工がベトナムで耐火・耐熱金物を製造販売する子会社を設立（１６年春設立、１６年１１月操業開始）すると発表した。当社グループにとってＡＳＥＡＮ地域における初の生産拠点となる。
■現中期経営計画「礎１００」で事業基盤確立を推進
１５年２月策定の中期経営計画「礎１００」では、１８年の創業１００周年を迎え、次の１００年企業の礎となる事業基盤確立を推進する。目標数値として１８年度の売上高６５０億円、営業利益３５億円、１５年度～１８年度４年間合計の設備投資額２００億円を掲げた。中長期目標は２４年度までに売上高１０００億円企業としている。
基本戦略としては、成長基盤強化（新商品・新規事業の創出と育成、Ｍ＆Ａや資本・技術提携など）、収益基盤強化（経営資源の有効配分、新商品開発のスピードアップなど）、グループ経営基盤強化（グループシナジーの最大化、子会社・事業の再編・統廃合、Ｒ＆Ｄの新体制構築、海外展開の強化、ＣＳＲ経営の推進など）を掲げている。
新商品・新規事業の創出と育成に関しては、Ｈ－Ⅱロケット用など高エネルギー化学物質の宇宙産業への展開、環境・エネルギー関連における次世代蓄電デバイスへの展開、ライフサイエンス分野のヘルスケア材料におけるバイオリファイナリー関連への展開、遠赤外線カメラ用レンズ材料、無機機能材料の車載向けへの展開など重点分野を一段と強化する。
１５年７月にはＲ＆Ｄセンターとグループ会社のシリコンテクノロジーが、サーモグラフィー用材料分野への参入を発表した。車載、セキュリティ、エネルギーマネジメントなどで使用されるサーモグラフィー用材料分野の非冷却赤外線カメラ市場は拡大が予想されているため、低コストで大量供給が可能なシリコンをベースに高性能結晶材料を開発し、国内外の複数の企業とサンプルテストを実施して良好な結果が得られている。
１５年８月には日本カーリットが同社所有の水力発電所である広桃（こうとう）発電所（群馬県前橋市）の大規模更新工事の実施を決定した。工事完了は１７年度、投資額は約２３億円の予定である。
■第１四半期はボトリング事業の定期メンテナンスが影響する収益構造
四半期別業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期１０６億６７百万円、第２四半期１１５億５２百万円、第３四半期１１０億２９百万円、第４四半期１２８億６１百万円、営業利益が５４百万円の赤字、２億６７百万円、３億８２百万円、６億０４百万円、１６年３月期は売上高が１０７億２０百万円、１１９億３８百万円、１１４億８１百万円、１２２億３９百万円、営業利益が２９百万円の赤字、４億６６百万円、３億６２百万円、４億５１百万円だった。第１四半期はボトリング事業における定期メンテナンスが影響する収益構造だ。
１６年３月期は固定資産売却益が一巡して最終減益だが、Ｍ＆Ａによる新規連結も寄与して１５年３月期比営業増益・経常増益だった。売上総利益は同４．７％増加し、売上総利益率は１５．４％で同０．６ポイント上昇した。販管費は同４．８％増加し、販管費比率は１２．７％で同０．５ポイント上昇した。ＲＯＥは３．５％で同１．９ポイント低下、自己資本比率は４８．０％で同２．２ポイント上昇した。配当性向は３０．２％だった。連結配当性向の目標は２０～３０％としている。
セグメント別（連結調整前）の動向を見ると、化学品は売上高が同１１．９％増の１８３億５７百万円で営業利益が同７３．７％増の６億４７百万円、ボトリングは売上高が同６．９％減の１７７億８８百万円で営業利益が同２．７倍の４億１４百万円、産業用部材は売上高が同２．７％減の８９億０７百万円で営業利益が同７８．７％減の９６百万円だった。
■１７年３月期第２四半期累計は販管費増加で減益だが売上総利益率上昇
今期（１７年３月期）第２四半期累計（４～９月）の連結業績は、売上高が前年同期比５．２％増の２３８億３１百万円、営業利益が同１０．１％減の３億９３百万円、経常利益が同７．４％減の４億４３百万円、純利益が同４．３％減の２億５４百万円だった。
三協実業などの新規連結も寄与して増収となり、産業用部材事業の損益が大幅改善したが、研究開発費を含む販管費の増加などで減益だった。売上総利益は同７．６％増加し、売上総利益率は１４．８％で同０．３ポイント上昇した。販管費は同１０．３％増加し、販管費比率は１３．１％で同０．６ポイント上昇した。
セグメント別（連結調整前）に見ると、化学品は売上高が同８．６％増の１０３億２８百万円で営業利益が同０．５％減の２億６７百万円だった。化薬分野の産業用爆薬、化成品分野のパルプ漂白用塩素酸ナトリウム、除草剤、電子材料分野の機能性コンデンサ向けピロール関連製品、セラミック材料分野の研削材などが増収となり、１６年２月連結子会社化した三協実業も寄与した。自動車用緊急保安炎筒は新車装着用が増加したが、車検交換用が減少し、全体として減収だった。受託評価分野は危険性評価試験、電池試験とも減収だった。固体推進薬の原料である過塩素酸アンモニウムはＨ－Ⅱロケット打ち上げ回数減少で減収だった。電気二重層キャパシタ用電解液およびアルミ電解コンデンサ用材料は海外向けが低迷した。
ボトリングは売上高が同１．４％増の９０億５７百万円で営業利益が同１０．８％増の１億２０百万円だった。主力の茶系飲料が堅調で、缶珈琲、委託品の炭酸飲料も好調だった。産業用部材は売上高が同６．３％増の３８億９５百万円で営業利益が同４．０倍の７５百万円だった。金属加工品のリテーナ、ばね・座金製品などが増収だった。１５年１０月にアジア技研から譲り受けたスタッド事業も寄与した。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１１７億５０百万円、第２四半期１２０億８１百万円、営業利益は４６百万円、３億４７百万円だった。
■１７年３月期通期は減益予想だが中期的に収益拡大期待
今期（１７年３月期）通期の連結業績予想（５月１６日公表）については、売上高が前期（１６年３月期）比１０．０％増の５１０億円、営業利益が同４．０％減の１２億円、経常利益が同２．３％減の１３億円、純利益が同１３．８％減の６億５０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１０円（期末一括）で予想配当性向は３６．４％となる。
Ｍ＆Ａ子会社の通期連結も寄与して増収だが、中期計画で打ち立てている先行投資や中国など新興国の景気減速や為替の円高影響など不透明な事業環境を考慮して減益予想としている。なお通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４６．７％、営業利益が３２．８％、経常利益が３４．１％、純利益が３９．１％である。やや低水準の形だが、第１四半期はボトリング事業における定期修理が影響して低水準となることや、産業用部材事業の損益が改善基調であることも考慮すれば、通期予想は達成可能だろう。
中期的には緊急脱出時ガラス破壊機能付き自動車用緊急保安炎筒「ハイフレヤープラスピック」の拡販、二次電池充放電受託試験の収益化、コスト削減、そしてＭ＆Ａを含む積極的な事業展開で収益拡大が期待される。
■株価は下値切り上げ、１７年３月期減益予想織り込んで低ＰＢＲ見直し
株価の動きを見ると下値を切り上げて戻り歩調だ。１２月２日に年初来高値を更新（５７５円）した。１７年３月期減益予想は織り込み済みのようだ。
１２月６日の終値５４２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２７円４７銭で算出）は１９～２０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９４８円４０銭で算出）は０．６倍近辺である。なお時価総額は約１３０億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの上昇トレンドの形となった。基調転換を確認した形だ。１７年３月期減益予想を織り込み、０．６倍近辺の低ＰＢＲも見直して戻りを試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[7月05日更新]
カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）は化学品事業を主力に、Ｍ＆Ａも活用して規模の拡大や事業の多様化を推進している。当社はロケット用固体推進薬原料を唯一製造しており、宇宙関連銘柄の一つである。１７年３月期は中期経営計画で掲げている先行投資の影響により減益予想だが、積極的な事業展開で中期的に収益拡大が期待される。株価は地合い悪化の影響で急落したが売られ過ぎ感を強めている。０．５倍近辺の低ＰＢＲも注目され、市場が落ち着けば出直り展開だろう。
■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、Ｍ＆Ａで事業多様化
日本カーリットが株式移転で設立した純粋持株会社である。化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、二次電池試験受託、化成品関連、電子材料・機能性材料など）、ボトリング事業、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、研削材、耐火・耐熱金物・スプリングワッシャーなど）を展開し、１６年３月期売上高構成比は化学品３９．６％、ボトリング３８．４％、産業用部材１９．２％、その他２．８％だった。
化学品事業の自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用を展開し、国内市場シェアは約８～９割と想定されている。ボトリング事業は伊藤園＜２５９３＞向けが主力だ。産業用部材事業の半導体用シリコンウェーハは小口径４～６インチのニッチ市場を主力としている。海外は中国・上海、シンガポールに展開している。
前中期経営計画「飛躍５００」で「事業領域の拡大、市場の拡大、シェアの拡大という３つの拡大戦略により売上高５００億円の化学会社への成長」を基本方針として、グループ収益基盤と総合力強化に向けたＭ＆Ａ戦略で事業の多角化を推進した。１２年１月工業用塗料販売・塗装工事の富士商事、１２年８月耐火・耐熱金物製造販売の並田機工、１３年１０月一級建築士事務所の総合設計、１４年２月各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化した。
■現中期経営計画「礎１００」で事業基盤確立を推進
１５年２月策定の現中期経営計画「礎１００」では、１８年の創業１００周年を迎え、次の１００年企業の礎となる事業基盤確立を推進する。目標数値として１８年度の売上高６５０億円、営業利益３５億円、１５年度～１８年度４年間合計の設備投資額２００億円を掲げた。中長期目標は２４年度までに売上高１０００億円企業としている。なお、配当性向は２０～３０％を目標としている。
基本戦略としては、成長基盤強化（新商品・新規事業の創出と育成、Ｍ＆Ａや資本・技術提携など）、収益基盤強化（経営資源の有効配分、新商品開発のスピードアップなど）、グループ経営基盤強化（グループシナジーの最大化、子会社・事業の再編・統廃合、Ｒ＆Ｄの新体制構築、海外展開の強化、ＣＳＲ経営の推進など）を掲げている。
新商品・新規事業の創出と育成に関しては、Ｈ－Ⅱロケット用など高エネルギー化学物質の宇宙産業への展開、環境・エネルギー関連における次世代蓄電デバイスへの展開、ライフサイエンスのヘルスケア材料における医薬・農薬関連への展開、無機機能材料の車載向けへの展開など、重点分野を一段と強化する方針だ。
１５年７月にはＲ＆Ｄセンターとグループ会社のシリコンテクノロジーが、サーモグラフィー用材料分野への参入を目指すと発表した。車載、セキュリティ、エネルギーマネジメントなどで使用されるサーモグラフィー用材料分野の非冷却赤外線カメラ市場は拡大が予想されている。このため低コストで大量供給が可能なシリコンをベースに高性能結晶材料を開発し、タムロン＜７７４０＞など国内外の複数の企業とサンプルテストを実施して良好な結果が得られている。１６年度上期の上市を目指すとしている。
１５年８月には日本カーリットが同社所有の水力発電所である広桃（こうとう）発電所（群馬県前橋市）の大規模更新工事の実施を決定した。工事完了は１７年度、投資額は約２３億円の予定である。
１６年４月には完全子会社の日本カーリット、日本研削砥粒、第一薬品興業の３社が合併（存続会社および新商号は日本カーリット）した。経営資源の集約、経営の一層の合理化、事業展開・業務運営の一体化を図る。
■Ｍ＆Ａ戦略を加速
１５年１０月には連結子会社の並田機工が、アジア技研（北九州市）から溶接関連のスタッド事業（スタッドおよび溶接機械製造販売等）を譲り受け、アジア技研（大阪市）を新設して承継した。
１５年１２月には並田機工が、ベトナムで耐火・耐熱金物を製造販売する子会社の設立（１６年春設立、１６年１０月操業開始予定）を計画し、ＡＳＥＡＮ地域市場に参入することを計画していると発表した。当社グループにとってＡＳＥＡＮ地域における初の生産拠点となる。
１６年２月には合成樹脂原材料の販売を手掛ける三協実業（東京都）の全株式を取得して子会社化した。新たに合成樹脂製品分野で事業展開を図る。
■第１四半期はボトリング事業の定期メンテナンスが影響する収益構造
１５年３月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期１０６億６７百万円、第２四半期１１５億５２百万円、第３四半期１１０億２９百万円、第４四半期１２８億６１百万円、営業利益は第１四半期５４百万円の赤字、第２四半期２億６７百万円、第３四半期３億８２百万円、第４四半期６億０４百万円だった。
第１四半期はボトリング事業における定期修理が影響する収益構造だ。１５年３月期の売上総利益率は１４．８％で１４年３月期比０．７ポイント低下、販管費比率は１２．２％で同０．７ポイント上昇した。ＲＯＥは５．４％で同１．５ポイント低下、自己資本比率は４５．８％で同２．１ポイント上昇した。配当性向は１９．３％だった。連結配当性向の目標は２０～３０％としている。
■１６年３月期は増収・営業増益
前期（１６年３月期）連結業績は、前々期（１５年３月期）比０．６％増収、同４．２％営業増益、同１．０％経常増益、同２９．１％最終減益だった。純利益は固定資産売却益が一巡して減益だったが、Ｍ＆Ａによる新規連結も寄与して増収・営業増益・経常増益だった。
売上総利益は同４．７％増加し、売上総利益率は１５．４％で同０．６ポイント上昇した。販管費は同４．８％増加し、販管費比率は１２．７％で同０．５ポイント上昇した。特別利益では前々期計上した固定資産売却益２億７５百万円が一巡した。特別損失では前々期計上した環境対策引当金繰入額１億２６百万円が一巡した。ＲＯＥは３．５％で同１．９ポイント低下、自己資本比率は４８．０％で同２．２ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間１０円（期末一括）で配当性向は３０．２％だった。
セグメント別（連結調整前）の動向を見ると、化学品は売上高が同１１．９％増の１８３億５７百万円で営業利益が同７３．７％増の６億４７百万円だった。自動車用緊急保安炎筒は新車販売台数の低調に伴う新車装着用減少を車検交換用増加がカバーし、危険性評価試験、電池試験、Ｈ－Ⅱロケット固体推進薬の原料である過塩素酸アンモニウムなどが大幅増収だった。
ボトリングは売上高が同６．９％減の１７７億８８百万円で営業利益が同２．７倍の４億１４百万円だった。一部取引先の会計処理変更の影響で減収だが、コスト削減効果などで営業損益が大幅改善した。産業用部材は売上高が同２．７％減の８９億０７百万円で営業利益が同７８．７％減の９６百万円だった。シリコンウェーハ、ばね・座金製品などが中国の景気減速などの影響を受けた。
四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期１０７億２０百万円、第２四半期１１９億３８百万円、第３四半期１１４億８１百万円、第４四半期１２２億３９百万円、営業利益は第１四半期２９百万円の赤字、第２四半期４億６６百万円、第３四半期３億６２百万円、第４四半期４億５１百万円だった。
■１７年３月期は減益予想だが、保守的な印象で上振れ余地
今期（１７年３月期）の連結業績予想（５月１６日公表）については、売上高が前期（１６年３月期）比１０．０％増の５１０億円、営業利益が同４．０％減の１２億円、経常利益が同２．３％減の１３億円、純利益が同１３．８％減の６億５０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１０円（期末一括）で、予想配当性向は３６．４％となる。
Ｍ＆Ａ子会社の通期連結も寄与して増収だが、中期経営計画で打ち立てている先行投資や中国など新興国の景気減速や為替の影響など不透明な事業環境を考慮して減益予想としている。ただし保守的な印象も強い。緊急脱出時ガラス破砕機能付自動車用緊急保安炎筒「ハイフレヤープラスピック」の拡販、二次電池充放電受託試験の収益化、コスト削減効果などで上振れ余地があるだろう。そしてＭ＆Ａを含む積極的な事業展開で中期的に収益拡大が期待される。
■株価は地合い悪化で急落したが売られ過ぎ感
株価の動きを見ると、４６０円～５００円近辺でモミ合う展開だったが、地合い悪化の影響で６月２４日に年初来安値となる４３０円まで急落した。
７月４日の終値４６３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２７円４７銭で算出）は１６～１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は２．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９４８円４０銭で算出）は０．５倍近辺である。時価総額は約１１１億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が拡大して売られ過ぎ感を強めている。０．５倍近辺の低ＰＢＲも注目され、市場が落ち着けば出直り展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[2月24日更新]
カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）は自動車用緊急保安炎筒を主力に、ボトリング、産業用部材などに事業展開している。１月には合成樹脂原材料の販売を手掛ける三協実業の株式取得を発表した。また１６年３月期第３四半期累計は大幅営業増益だった。通期は固定資産売却益一巡で最終減益だが、化学品事業の好調などで増収営業増益予想だ。Ｍ＆Ａを積極活用した事業拡大戦略で中期成長も期待される。株価は地合い悪化の影響で安値圏だが、０．５倍近辺の低ＰＢＲも見直して反発展開だろう。
■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、Ｍ＆Ａで事業多様化
日本カーリットが株式移転で設立した純粋持株会社である。化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、二次電池試験受託、化成品関連、電子材料・機能性材料など）、ボトリング事業、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、研削材、耐火・耐熱金物、スプリングワッシャーなど）を展開している。
化学品事業の自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用を展開し、国内市場シェアは約８～９割と想定されている。ボトリング事業は伊藤園＜２５９３＞向けが主力だ。産業用部材事業の半導体用シリコンウェーハは小口径４～６インチの市場を主力としている。海外は中国、シンガポールに展開している。１５年１２月には並田機工のベトナム生産拠点設立計画を発表した。
前中期経営計画「飛躍５００」では「事業領域の拡大、市場の拡大、シェアの拡大という３つの拡大戦略により売上高５００億円の化学会社への成長」を基本方針として、グループ収益基盤と総合力強化に向けたＭ＆Ａ戦略で事業の多角化を推進した。１２年１月に工業用塗料販売・塗装工事の富士商事、１２年８月に耐火・耐熱金物製造販売の並田機工、１３年１０月に一級建築士事務所の総合設計、１４年２月に各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化した。
■新中期経営計画「礎１００」で事業基盤確立を推進
１５年２月発表の新中期経営計画「礎１００」では、１８年の創業１００周年を迎え、次の１００年企業の礎となる事業基盤確立を推進する。目標数値として１８年度の売上高６５０億円、営業利益３５億円、１５年度～１８年度４年間合計の設備投資額２００億円を掲げた。中長期目標は２４年度までに売上高１０００億円企業としている。なお、配当性向は２０％～３０％を目標としている。
基本戦略としては、成長基盤強化（新商品・新規事業の創出と育成、Ｍ＆Ａや資本・技術提携など）、収益基盤強化（経営資源の有効配分など）、グループ経営基盤強化（グループシナジーの最大化、子会社・事業の再編・統廃合、Ｒ＆Ｄの新体制構築、海外展開の強化、ＣＳＲ経営の推進など）を掲げている。
新商品・新規事業の創出と育成に関しては、Ｈ－Ⅱロケット用など高エネルギー化学物質の宇宙産業への展開、環境・エネルギー関連の次世代蓄電デバイスへの展開、ライフサイエンスのヘルスケア材料・農薬関連への展開、遠赤外線カメラ用レンズ材料、無機機能材料など、重点分野を一段と強化する方針だ。
１５年７月にはＲ＆Ｄセンターとグループ会社のシリコンテクノロジーが、サーモグラフィー用材料分野への参入を目指すと発表した。車載やセキュリティ用途、エネルギーマネジメントなどで使用されるサーモグラフィー用材料分野の非冷却赤外線カメラ市場は、世界規模で２２００億円（１２年時点）に成長して今後も拡大が予想されている。このため低コストで大量供給が可能なシリコンをベースに高性能結晶材料を開発し、タムロン＜７７４０＞など国内外の複数の企業とサンプルテストを実施して良好な結果が得られている。１６年度上期の上市を目指すとしている。
１５年８月には日本カーリットが、同社所有の水力発電所である広桃（こうとう）発電所（群馬県前橋市）の大規模更新工事の実施を決定した。工事完了は１７年度、投資額は約２３億円の予定である。
１５年９月には、連結子会社の並田機工がアジア技研（北九州市）から溶接関連のスタッド事業（スタッドおよび溶接機械製造販売等）を譲り受けると発表した。スタッド関連を事業領域に加えて産業用部材事業の基盤強化および拡大を目指す。なお事業譲受は１５年１０月で、並田機工の１００％子会社としてアジア技研（大阪市）を新設（１５年９月）して承継した。
１５年１２月には、並田機工がベトナムで耐火・耐熱金物を製造販売する１００％出資子会社の設立（１６年春設立、１６年１０月操業開始予定、売上計画５年後５億円）を計画し、ＡＳＥＡＮ地域市場に参入することを計画していると発表した。当社グループにとってＡＳＥＡＮ地域における初の生産拠点となる。
１５年１２月には、完全子会社である日本カーリット、日本研削砥粒、および第一薬品興業の３社の合併（存続会社および新商号は日本カーリット、合併期日１６年４月１日予定）を発表した。３社の経営を統合して経営資源の集約、経営の一層の合理化、事業展開・業務運営の一体化を図る。
１月２５日には、合成樹脂原材料の販売を手掛ける三協実業（東京都）の全株式を取得（取得価額３億４８百万円、株式譲受１６年２月２日）して子会社化すると発表した。新たに合成樹脂製品分野で事業展開を図る。
■第１四半期はボトリング事業の定期メンテナンスが影響する収益構造
１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）１０６億６７百万円、第２四半期（７月～９月）１１５億５２百万円、第３四半期（１０月～１２月）１１０億２９百万円、第４四半期（１月～３月）１２８億６１百万円、営業利益は第１四半期５４百万円の赤字、第２四半期２億６７百万円、第３四半期３億８２百万円、第４四半期６億０４百万円だった。
第１四半期はボトリング事業における定期メンテナンスが影響する収益構造だ。１５年３月期の売上総利益率は１４．８％で１４年３月期比０．７ポイント低下、販管費比率は１２．２％で同０．７ポイント上昇、ＲＯＥは５．４％で同１．５ポイント低下、自己資本比率は４５．８％で同２．１ポイント上昇した。配当性向は１９．３％だった。
■１６年３月期第３四半期累計は大幅営業増益
２月２日発表した今期（１６年３月期）第３四半期累計（４月～１２月）連結業績は、売上高が前年同期比２．７％増の３４１億３９百万円、営業利益が同３４．４％増の７億９９百万円、経常利益が同２７．１％増の８億７８百万円、そして純利益が同０．９％減の５億１２百万円だった。
産業用部材が低調だったが、化学品の好調やボトリングの営業損益改善が牽引して増収、大幅営業増益、大幅経常増益だった。売上総利益率は１５．０％で同０．６ポイント上昇、販管費比率は１２．６％で同０．１ポイント上昇した。なお特別利益で前期計上した固定資産売却益２億７５百万円が一巡したため純利益は減益だった。
セグメント別（連結調整前）に見ると、化学品は売上高が同１１．０％増の１３１億２６百万円、営業利益が同６７．９％増の４億６０百万円だった。自動車用緊急保安炎筒は新車装着用の減少を車検交換用の増加がカバーした。受託評価分野では危険性評価試験や電池試験が大幅増収、化成品分野ではＨ－Ⅱロケット固体推進薬の原料である過塩素酸アンモニウムが大幅増収、電子材料分野では電気二重層キャパシタ用電解液やアルミ電解コンデンサ向け材料などが増収だった。
ボトリングは売上高が同３．５％減の１３５億３４百万円だったが、営業利益が同９．４倍の３億２２百万円と大幅増益だった。一部取引先の会計処理変更の影響で減収だったが、自社工場生産品（緑茶）の好調、缶製品における新商品上市などで委託数量が増加し、コスト削減効果も寄与して営業損益が大幅に改善した。
産業用部材は売上高が同４．１％減の６５億９３百万円、営業利益が同７８．８％減の７９百万円だった。シリコンウェーハやばね・座金製品などが中国の景気減速の影響を受け、円安による原価上昇も影響した。
なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）１０７億２０百万円、第２四半期（７月～９月）１１９億３８百万円、第３四半期（１０月～１２月）１１４億８１百万円、営業利益は第１四半期２９百万円の赤字、第２四半期４億６６百万円、第３四半期３億６２百万円だった。
■１６年３月期営業増益予想
今期（１６年３月期）通期連結業績予想は前回予想（５月１５日公表）を据え置いて、売上高が前期比１．９％増の４７０億円、営業利益が同８．４％増の１３億円、経常利益が同６．３％増の１４億円、純利益が同２４．８％減の８億円としている。
純利益は固定資産売却益一巡で減益だが、化学品やボトリングの好調で増収、営業増益、経常増益予想だ。配当予想は前期と同額の年間１０円（期末一括）で予想配当性向は３０．１％となる。なお連結配当性向の目標は２０～３０％としている。
セグメント別（連結調整前）の計画を見ると、化学品事業は売上高が同３．６％増の１７０億円で、営業利益が同３４．１％増の５億円、ボトリング事業は売上高が同１１．１％減の１７０億円で、営業利益が同９３．７％増の３億円、産業部材事業は売上高が同９．３％増の１００億円で、営業利益が同１１．５％減の４億円としている。
ボトリング事業が取引先の会計処理変更によって見かけ上の減収となるが、化学品事業における緊急脱出用ガラス破壊器具付き自動車用緊急保安炎筒「ハイフレヤープラスピック」の拡販、二次電池充放電受託試験の本格稼働に伴う収益化、ロケット打ち上げ本数増加による過塩素酸アンモニウムの増収、電気二重層キャパシタ用電解液などの好調、ボトリング事業における天候不順の影響一巡及び、自社工場生産品の受注増加、稼働率上昇、コスト削減などによる営業損益改善、産業用部材事業の金属加工分野における新規事業展開や海外展開などが牽引する。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は、売上高が７２．６％、営業利益が６１．５％、経常利益が６２．７％、純利益が６４．０％である。やや低水準の形だが、第１四半期がボトリング事業における定期メンテナンスが影響する収益構造であり、現時点での低進捗率はネガティブ要因とはならない。
営業損益は改善基調であり、１６年３月期通期ベースでも増収、営業増益が予想される。そして中期的にも、積極的なＭ＆Ａ戦略の効果、新商品・新規事業の育成、経営資源の有効配分、グループシナジーの最大化などで収益拡大が期待される。
■株式給付信託（ＢＢＴ）導入で自己株式処分
なお１５年１０月に、取締役に対する新たな報酬制度として導入する株式給付信託（ＢＢＴ）の詳細決定と、本制度導入に伴う自己株式処分を発表した。
１５年９月３０日現在で保有する自己株式３９万１８４６株のうち３０万株を第三者割当によって処分する。割当先は資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）で、これによる調達資金（約１億５４百万円）は全額をＢＢＴ運用資金に充当する。
そして１５年１１月に第三者割当による自己株式処分の完了を発表した。処分後の自己株式数は９万１８４６株となった。
■株価は安値圏だが調整一巡感、低ＰＢＲを見直し
株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で戻り高値圏から反落し、２月１２日には４５８円まで調整した。ただし１５年８月の４５０円、９月の４５５円を割り込むことなく、その後は４８０円近辺で推移して調整一巡感を強めている。
２月２３日の終値４８３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３３円８１銭で算出）は１４～１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は２．１％近辺、実績連結ＰＢＲ（第２四半期累計実績の連結ＢＰＳ９５２円４６銭で算出）は０．５倍近辺である。時価総額は約１１６億円である。
週足チャートで見ると４５０円近辺が下値支持線の形だ。１６年３月期増収、営業増益予想であり、Ｍ＆Ａを積極活用した事業拡大戦略で中期成長も期待される。さらに０．５倍近辺の低ＰＢＲも見直して下値支持線から反発展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[12月22日更新]
カーリットホールディングス＜４２７５＞は自動車用緊急保安炎筒を主力に、ボトリング、産業用部材などに事業展開している。１６年３月期は純利益が固定資産売却益一巡で減益だが、化学品事業の好調などで増収営業増益予想だ。Ｍ＆Ａも活用した積極的な事業拡大戦略の成果も期待される。株価は自律調整局面だが、０．５倍近辺の低ＰＢＲを見直して反発のタイミングだろう。
■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、Ｍ＆Ａで事業多様化
日本カーリットが株式移転で設立した純粋持株会社である。化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、二次電池試験受託、化成品関連、電子材料・機能性材料など）、ボトリング事業、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、研削材、耐火・耐熱金物、スプリングワッシャーなど）を展開している。
化学品事業の自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用を展開し、国内市場シェアは約８～９割と想定されている。ボトリング事業は伊藤園 ＜２５９３＞ 向けが主力だ。産業用部材事業の半導体用シリコンウェーハは小口径４～６インチの市場を主力としている。海外は中国・上海、シンガポールに展開している。
前中期経営計画「飛躍５００」では「事業領域の拡大、市場の拡大、シェアの拡大という３つの拡大戦略により売上高５００億円の化学会社への成長」を基本方針として、グループ収益基盤と総合力強化に向けたＭ＆Ａ戦略で事業の多様化を推進した。１２年１月に工業用塗料販売・塗装工事の富士商事、１２年８月に耐火・耐熱金物製造販売の並田機工、１３年１０月に一級建築士事務所の総合設計、１４年２月に各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化した。
■新中期経営計画「礎１００」で事業基盤確立を推進
１５年２月発表の新中期経営計画「礎１００」では、１８年の創業１００周年を迎え、次の１００年企業の礎となる事業基盤確立を推進する。目標数値として１８年度の売上高６５０億円、営業利益３５億円、１５年度～１８年度４年間合計の設備投資額２００億円を掲げた。中長期目標は２４年度までに売上高１０００億円企業としている。なお、配当性向は２０～３０％を目標としている。
基本戦略としては、成長基盤強化（新商品・新規事業の創出と育成、Ｍ＆Ａや資本・技術提携など）、収益基盤強化（経営資源の有効配分など）、グループ経営基盤強化（グループシナジーの最大化、子会社・事業の再編・統廃合、Ｒ＆Ｄの新体制構築、海外展開の強化、ＣＳＲ経営の推進など）を掲げている。
新商品・新規事業の創出と育成に関しては、Ｈ－Ⅱロケット用など高エネルギー化学物質の宇宙産業への展開、環境・エネルギー関連の次世代蓄電デバイスへの展開、ライフサイエンスのヘルスケア材料・農薬関連への展開、遠赤外線カメラ用レンズ材料、無機機能材料の車載向けへの展開など、重点分野を一段と強化する方針だ。
１５年７月にはＲ＆Ｄセンターとグループ会社のシリコンテクノロジーが、サーモグラフィー用材料分野への参入を目指すと発表した。車載やセキュリティ用途、エネルギーマネジメントなどで使用されるサーモグラフィー用材料分野の非冷却赤外線カメラ市場は、世界規模で２２００億円（１２年時点）に成長して今後も拡大が予想されている。このため低コストで大量供給が可能なシリコンをベースに高性能結晶材料を開発し、タムロン ＜７７４０＞ など国内外の複数の企業とサンプルテストを実施して良好な結果が得られている。１６年度上期の上市を目指すとしている。
１５年８月には日本カーリットが、同社所有の水力発電所である広桃（こうとう）発電所（群馬県前橋市）の大規模更新工事の実施を決定した。工事完了は１７年度上期、投資額は約２３億円の予定である。当社グループはＣＳＲ活動の主要方針の一つに「環境保全」を掲げ、自前の水力発電所の活用によってＣＯ２発生量を年間７５００トン以上削減している。
１５年９月には、連結子会社の並田機工がアジア技研（北九州市）から溶接関連のスタッド事業（スタッドおよび溶接機械製造販売等）を譲り受けると発表した。スタッド関連を事業領域に加えて産業用部材事業の基盤強化および拡大を目指す。なお事業譲受は１５年１０月１日付で、並田機工の１００％子会社としてアジア技研（大阪市）を新設（１５年９月１６日付）して承継する。
１２月８日には並田機工がベトナムにおいて耐火・耐熱金物を製造販売する１００％出資子会社の設立（１６年春設立、１６年１０月操業開始予定、売上計画５年後５億円）を計画し、ＡＳＥＡＮ地域市場に参入することを計画していると発表した。当社グループにとってＡＳＥＡＮ地域における初の生産拠点となる。
■第１四半期はボトリング事業の定期修理が影響する収益構造
なお１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）１０６億６７百万円、第２四半期（７月～９月）１１５億５２百万円、第３四半期（１０月～１２月）１１０億２９百万円、第４四半期（１月～３月）１２８億６１百万円で、営業利益は第１四半期５４百万円の赤字、第２四半期２億６７百万円、第３四半期３億８２百万円、第４四半期６億０４百万円だった。
第１四半期はボトリング事業における定期修理が影響する収益構造だ。また１５年３月期のＲＯＥは１４年３月期比１．５ポイント低下して５．４％、自己資本比率は同２．１ポイント上昇して４５．８％、配当性向は１９．３％だった。
■１６年３月期第２四半期累計は大幅営業増益
今期（１６年３月期）第２四半期累計（４月～９月）の連結業績は、売上高が前年同期比２．０％増の２２６億５８百万円、営業利益が同１０４．６％増の４億３７百万円、経常利益が同８８．１％増の４億７９百万円、そして純利益が同６．１％減の２億６６百万円だった。
産業部材は事業環境の悪化などが影響して減収減益だったが、化学品の好調やボトリングの営業損益改善が牽引した。売上総利益率は同０．８ポイント上昇して１４．５％、販管費比率は同０．２ポイント低下して１２．５％だった。純利益については前期に計上した固定資産売却益が一巡して減益だった。
セグメント別（連結調整前）に見ると、化学品は売上高が同１０．６％増の８８億７６百万円、営業利益が同２８６．３％増の２億４８百万円だった。自動車用緊急保安炎筒は新車装着用の減少を車検交換用の増加がカバーした。受託評価分野では危険性評価試験や電池試験が増収、化成品分野ではＨ－Ⅱロケット固体推進薬の原料である過塩素酸アンモニウムが大幅増収、電子材料分野では電気二重層キャパシタ用電解液などが増収だった。
ボトリングは、売上高が同４．３％減の８９億３６百万円、営業利益が１億０８百万円（前年同期は８３百万円の赤字）だった。取引先の会計処理変更の影響で減収だったが、天候不順の影響一巡、自社工場生産品（緑茶）の好調、缶製品の新商品などで委託数量が増加し、コスト削減効果も寄与して営業損益が大幅に改善した。
産業用部材は、売上高が同３．８％減の４３億１０百万円で、営業利益が同８３．１％減の３９百万円だった。事業環境の悪化や円安による原価上昇が影響した。
なお四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）１０７億２０百万円、第２四半期（７月～９月）１１９億３８百万円、営業利益は第１四半期２９百万円の赤字、第２四半期４億６６百万円だった。
■１６年３月期営業増益予想
今期（１６年３月期）通期の連結業績予想（５月１５日公表）は売上高が前期比１．９％増の４７０億円、営業利益が同８．４％増の１３億円、経常利益が同６．３％増の１４億円、純利益が同２４．８％減の８億円としている。
純利益は固定資産売却益一巡で減益見込みだが、化学品やボトリングの好調で増収、営業増益、経常増益見込みだ。配当予想は前期と同額の年間１０円（期末一括）で予想配当性向は３０．１％となる。なお連結配当性向の目標は２０～３０％としている。
セグメント別（連結調整前）の計画は、化学品事業の売上高が同３．６％増の１７０億円、営業利益が同３４．１％増の５億円、ボトリング事業の売上高が同１１．１％減の１７０億円、営業利益が同９３．７％増の３億円、産業部材事業の売上高が同９．３％増の１００億円、営業利益が同１１．５％減の４億円としている。
取引先の会計処理変更によりボトリング事業が見かけ上の減収となるが、化学品事業における緊急脱出用ガラス破壊器具付き自動車用緊急保安炎筒「ハイフレヤープラスピック」の拡販、二次電池充放電受託試験の本格稼働に伴う収益化、ロケット打ち上げ本数増加による過塩素酸アンモニウムの増収、電気二重層キャパシタ用電解液などの好調、ボトリング事業における天候不順の影響一巡及び自社工場生産品の受注増加、稼働率上昇、コスト削減などによる営業損益改善、産業用部材事業の金属加工分野における新規事業展開や海外展開などが牽引する。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．２％、営業利益が３３．７％、経常利益が３４．２％、純利益が３３．３％である。やや低水準の形だが、第１四半期がボトリング事業における定期修理が影響する収益構造であり、現時点での低進捗率はネガティブ要因とはならない。
営業損益改善基調であり、１６年３月期通期ベースでも増収営業増益が予想される。そして中期的にも、積極的なＭ＆Ａ戦略の効果、新商品・新規事業の育成、経営資源の有効配分、グループシナジーの最大化などで収益拡大が期待される。
■株式給付信託（ＢＢＴ）導入で自己株式処分
なお１０月３０日に、取締役に対する新たな報酬制度として導入する株式給付信託（ＢＢＴ）の詳細決定と、本制度導入に伴う自己株式処分を発表した。
１５年９月３０日現在で保有する自己株式３９万１８４６株のうち３０万株を第三者割当によって処分する。割当先は資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）で、これによる調達資金（約１億５４百万円）は全額をＢＢＴ運用資金に充当する。
そして１１月１７日に第三者割当による自己株式処分の完了を発表した。なお処分後の自己株式数は９万１８４６株となった。
■株価は自律調整局面だが０．５倍近辺の低ＰＢＲを見直し
株価の動きを見ると、全般地合い悪化が影響して１０月下旬～１２月上旬の戻り高値圏５４０円～５５０円近辺からやや水準を切り下げたが、８月下旬～９月上旬の年初来安値圏４５０円近辺まで下押す動きは見られない。自律調整の範囲だろう。
１２月１８日の終値５１６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３３円８１銭で算出）は１５～１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．９％近辺、実績連結ＰＢＲ（第２四半期累計実績の連結ＢＰＳ９５２円４６銭で算出）は０．５倍近辺である。時価総額は約１２４億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形となったが、大きく下押す動きは見られない。１６年３月期増収営業増益予想であり、Ｍ＆Ａも活用した積極的な事業拡大戦略の成果も期待される。０．５倍近辺の低ＰＢＲを見直して反発のタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[11月10日更新]
カーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）は自動車用緊急保安炎筒を主力に化学品、ボトリング、産業用部材などに事業展開している。１６年３月期第２四半期累計（４月～９月）は大幅営業増益だった。そして通期ベースでも好業績が予想される。株価は調整が一巡して戻り歩調の展開だ。Ｍ＆Ａも活用した積極的な事業拡大戦略や０．６倍近辺の低ＰＢＲを評価する動きを強めそうだ。
■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、Ｍ＆Ａで事業多様化
日本カーリットが株式移転で設立した純粋持株会社である。化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、２次電池試験受託、化成品関連、電子材料・機能性材料など）、ボトリング事業、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、研削材、耐火・耐熱金物、スプリングワッシャーなど）を展開している。
自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用を展開し、国内市場シェアは約８～９割と想定されている。ボトリング事業は伊藤園＜２５９３＞向けが主力だ。半導体用シリコンウェーハは小口径４～６インチの市場を主力としている。海外は中国・上海、シンガポールに展開している。
前中期経営計画「飛躍５００」では「事業領域の拡大、市場の拡大、シェアの拡大という３つの拡大戦略により売上高５００億円の化学会社への成長」を基本方針として、グループ収益基盤と総合力強化に向けたＭ＆Ａ戦略で事業の多様化を推進した。１２年１月に工業用塗料販売・塗装工事の富士商事、１２年８月に耐火・耐熱金物製造販売の並田機工、１３年１０月に一級建築士事務所の総合設計、１４年２月に各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化した。
■新中期経営計画「礎１００」で事業基盤確立を推進
１５年２月発表の新中期経営計画「礎１００」では、１８年の創業１００周年を迎え、次の１００年企業の礎となる事業基盤確立を推進する。目標数値として１８年度の売上高６５０億円、営業利益３５億円、１５年度～１８年度４年間合計の設備投資額２００億円を掲げた。中長期目標は２４年度までに売上高１０００億円企業としている。なお、配当性向は２０～３０％を目標としている。
基本戦略としては、成長基盤強化（新商品・新規事業の創出と育成、Ｍ＆Ａや資本・技術提携など）、収益基盤強化（経営資源の有効配分など）、グループ経営基盤強化（グループシナジーの最大化、子会社・事業の再編・統廃合、Ｒ＆Ｄの新体制構築、海外展開の強化、ＣＳＲ経営の推進など）を掲げている。
新商品・新規事業の創出と育成に関しては、Ｈ－Ⅱロケット用など高エネルギー化学物質の宇宙産業への展開、環境・エネルギー関連の次世代蓄電デバイスへの展開、ライフサイエンスのヘルスケア材料・農薬関連への展開、無機機能材料の車載向けへの展開など、重点分野を一段と強化する方針だ。
１５年７月には、Ｒ＆Ｄセンターとグループ会社のシリコンテクノロジーが新たにサーモグラフィー用材料分野への参入を目指すと発表した。車載やセキュリティ用途、エネルギーマネジメント等で使用されるサーモグラフィー用材料分野の非冷却赤外線カメラ市場は、世界規模で２２００億円（１２年時点）に成長し、今後も拡大が予想されている。
一方で、遠赤外線カメラやセンサーのレンズや窓材に使用される材料は、原料資源の絶対量が少なく、コスト高といった点で普及への障害となっている。このため当社は、低コストで大量供給が可能なシリコンをベースに高性能結晶材料を開発し、タムロン＜７７４０＞など国内外の複数の企業とサンプルテストを実施して良好な結果が得られている。１６年度上期の上市を目指すとしている。
１５年８月には日本カーリットが、同社所有の水力発電所である広桃（こうとう）発電所（群馬県前橋市）の大規模更新工事の実施を決定した。工事完了は１７年度上期、投資額は約２３億円の予定である。当社グループはＣＳＲ活動の主要方針の一つに「環境保全」を掲げ、自前の水力発電所の活用によってＣＯ２発生量を年間７５００トン以上削減している。
１５年９月には、連結子会社の並田機工がアジア技研（北九州市）から溶接関連のスタッド事業（スタッドおよび溶接機械製造販売等）を譲り受けると発表した。スタッド関連を事業領域に加えて産業用部材事業の基盤強化および拡大を目指す。なお事業譲受は１５年１０月１日付で、並田機工の１００％子会社としてアジア技研（大阪市）を新設（１５年９月１６日付）して承継する。
■第１四半期はボトリング事業の定期修理が影響する収益構造
なお１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）１０６億６７百万円、第２四半期（７月～９月）１１５億５２百万円、第３四半期（１０月～１２月）１１０億２９百万円、第４四半期（１月～３月）１２８億６１百万円で、営業利益は第１四半期５４百万円の赤字、第２四半期２億６７百万円、第３四半期３億８２百万円、第４四半期６億０４百万円だった。
第１四半期はボトリング事業における定期修理が影響する収益構造だ。また１５年３月期のＲＯＥは１４年３月期比１．５ポイント低下して５．４％、自己資本比率は同２．１ポイント上昇して４５．８％、配当性向は１９．３％だった。
■１６年３月期第２四半期累計は大幅営業増益、通期も営業増益予想
１０月３０日発表の今期（１６年３月期）第２四半期累計（４月～９月）の連結業績は、売上高が前年同期比２．０％増の２２６億５８百万円で、営業利益が同１０４．６％増の４億３７百万円、経常利益が同８８．１％増の４億７９百万円、純利益が同６．１％減の２億６６百万円だった。
産業用部材は事業環境の悪化などが影響して減収減益だったが、化学品の好調やボトリングの営業損益改善が牽引した。売上総利益率は同０．８ポイント上昇して１４．５％、販管費比率は同０．１ポイント低下して１２．５％だった。純利益については前期に計上した固定資産売却益が一巡して減益だった。
セグメント別（連結調整前）に見ると、化学品は売上高が同１０．６％増の８８億７６百万円、営業利益が同２８７．５％増の２億４８百万円だった。自動車用緊急保安炎筒は新車装着用の減少を車検交換用の増加がカバーした。受託評価分野では危険性評価試験や電池試験が増収、化成品分野ではＨ－Ⅱロケット固体推進薬の原料である過塩素酸アンモニウムが大幅増収、電子材料分野では電気二重層キャパシタ用電解液などが増収だった。
ボトリングは、売上高が同４．３％減の８９億３６百万円、営業利益が１億０８百万円（前年同期は８３百万円の赤字）だった。取引先の会計処理変更の影響で減収だったが、天候不順の影響一巡、緑茶の好調、缶製品の新商品などで委託数量が増加し、コスト削減効果も寄与して営業損益が大幅に改善した。
産業用部材は、売上高が同３．８％減の４３億１０百万円で、営業利益が同８３．２％減の３９百万円だった。事業環境の悪化や円安による原価上昇が影響した。
なお四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）１０７億２０百万円、第２四半期（７月～９月）１１９億３８百万円、営業利益は第１四半期２９百万円の赤字、第２四半期４億６６百万円だった。
通期の連結業績予想は前回予想（５月１５日公表）を据え置いて売上高が前期比１．９％増の４７０億円、営業利益が同８．４％増の１３億円、経常利益が同６．３％増の１４億円、純利益が同２４．８％減の８億円としている。純利益は固定資産売却益一巡で減益見込みだが、化学品やボトリングの好調で増収、営業増益、経常増益見込みだ。配当予想は前期と同額の年間１０円（期末一括）で予想配当性向は３０．１％となる。
セグメント別（連結調整前）の計画は、化学品事業の売上高が同３．６％増の１７０億円、営業利益が同３４．１％増の５億円、ボトリング事業の売上高が同１１．１％減の１７０億円、営業利益が同９３．７％増の３億円、産業用部材事業の売上高が同９．３％増の１００億円、営業利益が同１１．５％減の４億円としている。
取引先の会計処理変更によりボトリング事業が見かけ上の減収となるが、化学品事業の緊急脱出用ガラス破壊器具付き自動車用緊急保安炎筒「ハイフレヤープラスピック」の拡販、２次電池充放電受託試験の本格稼働に伴う収益化、ボトリング事業での天候不順の影響一巡とコスト削減による営業損益改善、産業用部材事業の金属加工分野での拡販などが牽引する。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．２％、営業利益が３３．６％、経常利益が３４．２％、純利益が３３．３％である。やや低水準の形だが、第１四半期がボトリング事業における定期修理が影響して赤字となりやすい収益構造であり、現時点での低進捗率はネガティブ要因とはならない。
営業損益改善基調であり、１６年３月期通期ベースでも増収営業増益が予想される。そして中期的にも、積極的なＭ＆Ａ戦略の効果、新商品・新規事業の育成、経営資源の有効配分、グループシナジーの最大化などで収益拡大が期待される。
■株価は調整一巡して戻り歩調、０．６倍近辺の低ＰＢＲも評価材料
なお１０月３０日に、取締役に対する新たな報酬制度として導入する株式給付信託（ＢＢＴ）の詳細決定と、本制度導入に伴う自己株式処分を発表した。１５年９月３０日現在保有する自己株式３９万１８４６株のうち３０万株を第三者割当によって処分する。割当先は資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）で、これによる調達資金（約１億５４百万円）は全額をＢＢＴ運用資金に充当する。
株価の動きを見ると、８月下旬～９月上旬の年初来安値圏４５０円近辺から切り返し、１０月末以降は５４０円台まで上伸している。調整が一巡して戻り歩調の展開だ。
１１月９日の終値５４６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３３円８１銭で算出）は１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．８％近辺、実績連結ＰＢＲ（第２四半期累計実績の連結ＢＰＳ９５２円４６銭で算出）は０．６倍近辺である。なお時価総額は約１３０億円である。
日足チャートで見ると上向きに転じた２５日移動平均線がサポートラインとなった。また週足チャートで見ると１３週移動平均線を突破した。調整が一巡して強基調に転換したようだ。１６年３月期増収営業増益予想であり、Ｍ＆Ａも活用した積極的な事業拡大戦略や０．６倍近辺の低ＰＢＲを評価する動きを強めそうだ。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[09月28日更新]
カーリットホールディングス[4275]（東１）は自動車用緊急保安炎筒を主力として化学品、ボトリング、産業用部材などに事業展開している。株価は悪地合いの影響で１４年５月以来の安値水準まで調整したが、悪地合いの売りが一巡して下値固め完了感を強めている。０．６倍近辺の低ＰＢＲも見直して切り返しのタイミングだろう。
■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、Ｍ＆Ａで事業多様化
日本カーリットが株式移転で設立した純粋持株会社である。化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、化成品関連、電子材料・機能性材料、危険性評価試験受託、２次電池充放電試験受託など）、ボトリング事業、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、研削材、耐火・耐熱金物、スプリングワッシャーなど）を展開している。
自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用を展開し、国内市場シェアは約８～９割と想定されている。ボトリング事業は伊藤園＜２５９３＞向けが主力だ。半導体用シリコンウェーハは小口径４～６インチの市場を主力としている。海外は中国・上海、シンガポールに展開している。
前中期経営計画「飛躍５００」では「事業領域の拡大、市場の拡大、シェアの拡大という３つの拡大戦略により売上高５００億円の化学会社への成長」を基本方針として、グループ収益基盤と総合力強化に向けたＭ＆Ａ戦略で事業の多角化を推進した。１２年１月に工業用塗料販売・塗装工事の富士商事、１２年８月に耐火・耐熱金物製造販売の並田機工、１３年１０月に一級建築士事務所の総合設計、１４年２月に各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化した。
■新中期経営計画「礎１００」で事業基盤確立を推進
１５年２月発表の新中期経営計画「礎１００」では、１８年の創業１００周年を迎え、次の１００年企業の礎となる事業基盤確立を推進する。目標数値として１８年度の売上高６５０億円、営業利益３５億円、１５年度～１８年度４年間合計の設備投資額２００億円を掲げた。中長期目標は２４年度までに売上高１０００億円企業としている。なお、配当性向は２０～３０％を目標としている。
基本戦略としては、成長基盤強化（新商品・新規事業の創出と育成、Ｍ＆Ａや資本・技術提携など）、収益基盤強化（経営資源の有効配分など）、グループ経営基盤強化（グループシナジーの最大化、子会社・事業の再編・統廃合、Ｒ＆Ｄの新体制構築、海外展開の強化、ＣＳＲ経営の推進など）を掲げている。
新商品・新規事業の創出と育成に関しては、Ｈ－Ⅱロケット用など高エネルギー化学物質の宇宙産業への展開、環境・エネルギー関連の次世代蓄電デバイスへの展開、ライフサイエンスのヘルスケア材料・農薬関連への展開、無機機能材料の車載向けへの展開など、重点分野を一段と強化する方針だ。
１５年７月には、Ｒ＆Ｄセンターとグループ会社のシリコンテクノロジーが新たにサーモグラフィー用材料分野への参入を目指すと発表した。車載やセキュリティ用途、エネルギーマネジメント等で使用されるサーモグラフィー用材料分野の非冷却赤外線カメラ市場は、世界規模で２２００億円（１２年時点）に成長し、今後も拡大が予想されている。
一方で、遠赤外線カメラやセンサーのレンズや窓材に使用される材料は、原料資源の絶対量が少なく、コスト高といった点で普及への障害となっている。このため当社は、低コストで大量供給が可能なシリコンをベースに高性能結晶材料を開発し、タムロン＜７７４０＞など国内外の複数の企業とサンプルテストを実施して良好な結果が得られている。１６年度上期の上市を目指すとしている。
１５年８月には日本カーリットが、同社所有の水力発電所である広桃（こうとう）発電所（群馬県前橋市）の大規模更新工事の実施を決定した。工事完了は１７年度上期、投資額は約２３億円の予定である。当社グループはＣＳＲ活動の主要方針の一つに「環境保全」を掲げ、自前の水力発電所の活用によってＣＯ２発生量を年間７５００トン以上削減している。
■１６年３月期営業増益予想
なお１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）１０６億６７百万円、第２四半期（７月～９月）１１５億５２百万円、第３四半期（１０月～１２月）１１０億２９百万円、第４四半期（１月～３月）１２８億６１百万円で、営業利益は第１四半期５４百万円の赤字、第２四半期２億６７百万円、第３四半期３億８２百万円、第４四半期６億０４百万円だった。第１四半期はボトリング事業における定期修理も影響する。
また１５年３月期の配当性向は１９．３％だった。ＲＯＥは１４年３月期比１．５ポイント低下して５．４％、自己資本比率は同２．１ポイント上昇して４５．８％となった。
今期（１６年３月期）の連結業績予想（５月１５日公表）は、売上高が前期比１．９％増の４７０億円、営業利益が同８．４％増の１３億円、経常利益が同６．３％増の１４億円、純利益が同２４．８％減の８億円としている。純利益は固定資産売却益一巡で減益見込みだが、増収、営業増益、経常増益見込みだ。配当予想は前期と同額の年間１０円（期末一括）で予想配当性向は２５．７％となる。
セグメント別（連結調整前）の計画は、化学品事業の売上高が同３．６％増の１７０億円、営業利益が同３４．１％増の５億円、ボトリング事業の売上高が同１１．１％減の１７０億円、営業利益が同９３．７％増の３億円、産業用部材事業の売上高が同９．３％増の１００億円、営業利益が同１１．５％減の４億円としている。
取引先の会計処理変更によりボトリング事業が見かけ上の減収となるが、化学品事業の緊急脱出用ガラス破壊器具付き自動車用緊急保安炎筒「ハイフレヤープラスピック」の拡販、２次電池充放電受託試験の本格稼働に伴う収益化、ボトリング事業での天候不順の影響一巡とコスト削減による収益改善、産業用部材事業の金属加工分野での拡販などが牽引する。
第１四半期（４月～６月）は売上高が前年同期比０．５％増の１０７億２０百万円、営業利益が２９百万円の赤字（前年同期は５４百万円の赤字）、経常利益が１７百万円の黒字（同１２百万円の赤字）、純利益が２６百万円の赤字（同７１百万円の赤字）だった。化学品事業の好調で営業赤字が縮小した。
セグメント別（連結消去前）に見ると、化学品事業は売上高が同１４．１％増の４２億７５百万円、営業利益が同１６０．８％増の１億３６百万円だった。自動車用緊急保安炎筒は新車装着用の減少を車検交換用の増加がカバーした。受託評価分野では危険性評価試験や電池試験、化成品分野ではＨ－Ⅱロケット固体推進薬の原料である過塩素酸アンモニウムが大幅増収だった。
ボトリング事業は売上高が同１０．７％減の４０億４８百万円、営業利益が１億４７百万円の赤字（同２億１０百万円の赤字）だった。缶製品が減収で定期修理も影響したが、コスト削減で赤字が縮小した。産業用部材事業は売上高がシリコンウェーハの減収などで同２．３％減の２０億８９百万円、営業利益が売上構成変化などで同９４．７％減の７百万円だった。
通期会社予想に対する進捗率はボトリング事業の定期修理が影響し、低水準だが、第１四半期は営業赤字が縮小した。そして通期ベースでは増収営業増益が期待される。中期的にも積極的なＭ＆Ａ戦略の効果、新商品・新規事業の育成、経営資源の有効配分、グループシナジーの最大化などで収益拡大が期待される。
■株価は調整一巡、０．６倍近辺の低ＰＢＲに見直し余地
株価の動きを見ると、悪地合いの影響で５５０円近辺でのモミ合いから下放れ、８月２５日の４５０円、そして９月７日と８日の４５５円まで調整した。その後は５００円近辺で推移して下値固め完了感を強めている。
９月２４日の終値４９１円を指標面（予想ＥＰＳと実績連結ＢＰＳは、７月の公募増資および第三者割当増資後の発行済株式総数２４０５万株で算出）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３３円２６銭で算出）は１４～１５倍近辺で、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は２．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８５７円５４銭で算出）は０．６倍近辺である。
週足チャートで見ると１４年５月以来の安値水準まで調整したが、４５０円近辺で長い陽線を立てて下値固め完了感を強めている。また日足チャートで見ると２５日移動平均線突破の動きを強めている。悪地合いの売りが一巡したようだ。０．６倍近辺の低ＰＢＲも見直して切り返しのタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[7月30日更新]
カーリットホールディングス[4275]（東１）は自動車用緊急保安炎筒を主力として化学品、ボトリング、産業部材などに事業展開している。株価は公募増資による希薄化を懸念して急落し、６００円台でのモミ合いから下放れの展開となった。ただし売られ過ぎ感も強めている。１６年３月期営業増益予想や０．６倍近辺の低ＰＢＲを見直して反発展開が期待される。
■化学品事業、ボトリング事業、産業用部材事業を展開、Ｍ＆Ａで事業多様化
同社は日本カーリットの株式移転により設立された純粋持株会社である。化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、化成品関連、電子材料・機能性材料、危険性評価試験受託、２次電池試験受託など）、ボトリング事業、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、研削材、耐火・耐熱金物、スプリングワッシャーなど）を展開している。
自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用を展開し、国内市場シェアは約８～９割と想定されている。ボトリング事業は伊藤園[２５９３]向けが主力である。半導体用シリコンウェーハは小口径４～６インチのニッチ市場を主力としている。海外は中国・上海、シンガポールに展開している。
前中期経営計画「飛躍５００」では「事業領域の拡大、市場の拡大、シェアの拡大という３つの拡大戦略により売上高５００億円の化学会社への成長」を基本方針として、グループ収益基盤と総合力強化に向けたＭ＆Ａ戦略で事業の多角化を推進した。１２年１月に工業用塗料販売・塗装工事の富士商事、１２年８月に耐火・耐熱金物等製造販売の並田機工、１３年１０月に一級建築士事務所の総合設計、１４年２月に各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化した。
■新中期経営計画「礎１００」で事業基盤確立を推進
１５年２月発表の新中期経営計画「礎１００」では、１８年の創業１００周年を迎え、次の１００年企業の礎となる事業基盤確立を推進する。目標数値として１８年度の売上高６５０億円、営業利益３５億円、１５年度～１８年度４年間合計の設備投資額２００億円を掲げた。中長期目標は２４年度までに売上高１０００億円企業としている。なお、配当性向は２０～３０％を目標としている。
基本戦略としては、成長基盤強化（新商品・新規事業の創出と育成、Ｍ＆Ａや資本・技術提携など）、収益基盤強化（経営資源の有効配分、既存事業での領域拡大など）、グループ経営基盤強化（グループシナジーの最大化、子会社・事業の再編・統廃合、Ｒ＆Ｄの新体制構築、海外展開の強化、ＣＳＲ経営の推進など）を掲げている。
新商品・新規事業の創出と育成に関しては、ロケット用など高エネルギー化学物質の宇宙産業への展開、環境・エネルギー関連の次世代蓄電デバイスへの展開、ライフサイエンス関連の医薬・農薬関連への展開、無機機能材料の車載向けへの展開など、重点分野を一段と強化する方針だ。
７月６日には、Ｒ＆Ｄセンターとグループ会社のシリコンテクノロジーが新たにサーモグラフィー用材料分野への参入を目指すと発表した。車載やセキュリティ用途、エネルギーマネジメント等で使用されるサーモグラフィー用材料分野の非冷却赤外線カメラ市場は、世界規模で２２００億円（１２年時点）に成長し、今後も拡大が予想されている。
一方で、遠赤外線カメラやセンサーのレンズや窓材に使用される材料は、原料資源の絶対量が少なく、コスト高といった点で普及への障害となっている。このため当社は、低コストで大量供給が可能なシリコンをベースに高性能結晶材料を開発し、タムロン[７７４０]など国内外の複数の企業とサンプルテストを実施して良好な結果が得られている。１６年度上期の上市を目指すとしている。
■１６年３月期は営業増益予想
なお１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）１０６億６７百万円、第２四半期（７月～９月）１１５億５２百万円、第３四半期（１０月～１２月）１１０億２９百万円、第４四半期（１月～３月）１２８億６１百万円で、営業利益は第１四半期５４百万円の赤字、第２四半期２億６７百万円、第３四半期３億８２百万円、第４四半期６億０４百万円だった。
また１５年３月期の配当性向は１９．３％だった。ＲＯＥは１４年３月期比１．５ポイント低下して５．４％、自己資本比率は同２．１ポイント上昇して４５．８％となった。
今期（１６年３月期）の連結業績予想（５月１５日公表）は、売上高が前期比１．９％増の４７０億円、営業利益が同８．４％増の１３億円、経常利益が同６．３％増の１４億円、純利益が同２４．８％減の８億円としている。純利益は固定資産売却益一巡で減益見込みだ。配当予想は前期と同額の年間１０円（期末一括）で予想配当性向は２５．７％となる。
主要セグメント別（全社費用等調整前）の計画は、化学品事業の売上高が同３．６％増の１７０億円、営業利益が同３４．１％増の５億円、ボトリング事業の売上高が同１１．１％減の１７０億円、営業利益が同９３．７％増の３億円、そして産業部材事業の売上高が同９．３％増の１００億円、営業利益が同１１．５％減の４億円としている。
取引先の会計処理変更によりボトリング事業が見かけ上の減収となるが、化学品事業の緊急脱出用ガラス破壊具付き自動車用緊急保安炎筒「ハイフレヤープラスピック」の拡販、２次電池充放電受託試験の本格稼働に伴う収益化、ボトリング事業での天候不順の影響一巡とコスト削減による収益改善、産業用部材事業の金属加工分野での拡販などで増収、営業増益、経常増益見込みだ。
中期的にも積極的なＭ＆Ａ戦略の効果、新商品・新規事業の育成、経営資源の有効配分、グループシナジーの最大化などで収益拡大基調が期待される。
■設備投資資金として公募増資を実施、株価は急落したが売られ過ぎ感
７月６日に公募増資とオーバーアロットメントによる売出しを発表した。新株式発行は公募増資３００万株（払込期日７月２２日）、オーバーアロットメントに伴う第三者割当増資４５万株（割当先みずほ証券、払込期日８月６日）の合計最大３４５万株で、７月１４日に発行価格５４７円が決定した。調達資金（手取概算額合計上限１７億６９百万円）は日本カーリットの設備投資に充当する。
株価の動きを見ると、公募増資による希薄化を懸念して急落し、６００円台でのモミ合いから下放れの展開となった。
７月２９日の終値５３４円を指標面（予想ＥＰＳと実績ＢＰＳは公募増資および第三者割当増資後の発行済株式総数２４０５万株で算出）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３３円２６銭で算出）は１６～１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８５７円５４銭で算出）は０．６倍近辺である。
週足チャートで見ると大陰線を引いて水準を切り下げたが、日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が拡大して売られ過ぎ感も強めている。１６年３月期営業増益予想や０．６倍近辺の低ＰＢＲを見直して反発展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[7月01日更新]
カーリットホールディングス[4275]（東１）は自動車用緊急保安炎筒を主力として化学品、ボトリング、産業用部材などに事業展開している。株価は下値固めが完了して調整一巡感を強めている。１６年３月期営業増益予想で、０．６倍近辺の低ＰＢＲも評価材料だ。出直り展開だろう。
同社は日本カーリットの株式移転により設立された純粋持株会社である。化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、化成品関連、電子材料・機能性材料、危険性評価試験受託、２次電池試験受託など）、ボトリング事業、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、研削材、耐火・耐熱金物、スプリングワッシャーなど）を展開している。
自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用を展開し、国内市場シェアは約８～９割と想定されている。ボトリング事業は伊藤園＜２５９３＞向けが主力である。半導体用シリコンウェーハは小口径４～６インチのニッチ市場を主力としている。海外は中国・上海、シンガポールに展開している。
前中期経営計画「飛躍５００」では「事業領域の拡大、市場の拡大、シェアの拡大という３つの拡大戦略により売上高５００億円の化学会社への成長」を基本方針として、グループ収益基盤と総合力強化に向けたＭ＆Ａ戦略で事業の多角化を推進した。１２年１月に工業用塗料販売・塗装工事の富士商事、１２年８月に耐火・耐熱金物等製造販売の並田機工、１３年１０月に一級建築士事務所の総合設計、１４年２月に各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化した。
１５年２月発表の新中期経営計画「礎１００」では、１８年の創業１００周年を迎え、次の１００年企業の礎となる事業基盤確立を推進する。目標数値として１８年度の売上高６５０億円、営業利益３５億円、１５年度～１８年度４年間合計の設備投資額２００億円を掲げた。中長期目標は２４年度までに売上高１０００億円企業としている。なお、配当性向は２０～３０％を目標としている。
基本戦略としては、成長基盤強化（新商品・新規事業の創出と育成、Ｍ＆Ａや資本・技術提携など）、収益基盤強化（経営資源の有効配分、既存事業での領域拡大など）、グループ経営基盤強化（グループシナジーの最大化、子会社・事業の再編・統廃合、Ｒ＆Ｄの新体制構築、海外展開の強化、ＣＳＲ経営の推進など）を掲げている。
新商品・新規事業の創出と育成に関しては、ロケット用など高エネルギー化学物質の宇宙産業への展開、環境・エネルギー関連の次世代蓄電デバイスへの展開、ライフサイエンス関連の医薬・農薬関連への展開、無機機能材料の車載向けへの展開など重点分野を一段と強化する方針だ。
なお１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）１０６億６７百万円、第２四半期（７月～９月）１１５億５２百万円、第３四半期（１０月～１２月）１１０億２９百万円、第４四半期（１月～３月）１２８億６１百万円で、営業利益は第１四半期５４百万円の赤字、第２四半期２億６７百万円、第３四半期３億８２百万円、第４四半期６億０４百万円だった。
１５年３月期の配当性向は１９．３％、ＲＯＥは１４年３月期比１．５ポイント低下して５．４％、自己資本比率は同２．１ポイント上昇して４５．８％となった。
今期（１６年３月期）の連結業績予想（５月１５日公表）は、売上高が前期比１．９％増の４７０億円、営業利益が同８．４％増の１３億円、経常利益が同６．３％増の１４億円、純利益が同２４．８％減の８億円としている。純利益は固定資産売却益一巡で減益見込みだ。配当予想は前期と同額の年間１０円（期末一括）で、予想配当性向は２５．７％となる。
セグメント別（その他・全社費用等調整前）の計画は、化学品の売上高が同３．６％増の１７０億円、営業利益が同３４．１％増の５億円、ボトリングの売上高が同１１．１％減の１７０億円、営業利益が同９３．７％増の３億円、産業部材の売上高が同９．３％増の１００億円、営業利益が同１１．５％減の４億円としている。
取引先の会計処理変更によりボトリングが見かけ上の減収となるが、化学品での緊急脱出用ガラス破壊具付き自動車用緊急保安炎筒「ハイフレヤープラスピック」の拡販、２次電池充放電受託試験の本格稼働に伴う収益化、ボトリング事業での天候不順の影響一巡とコスト削減による収益改善、産業用部材の金属加工分野での拡販などで増収、営業増益、経常増益の見込みだ。
中期的にも積極的なＭ＆Ａ戦略の効果、新商品・新規事業の育成、経営資源の有効配分、グループシナジーの最大化などで収益拡大基調が期待される。
なお５月１５日に発表した、同社の取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入は、６月２６日開催の第２回定時株主総会で決定された。
株価の動きを見ると、１月高値７２２円から反落して水準を切り下げたが、６２０円近辺で下値固め完了感を強めている。調整がほぼ一巡したようだ。
６月２６日の終値６３１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３８円９７銭で算出）は１６～１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０２０円６０銭で算出）は０．６倍近辺である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込み、１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、５２週移動平均線がサポートラインとなって下値固め完了感を強めている。１６年３月期営業増益予想で、０．６倍近辺の低ＰＢＲも評価材料だ。出直り展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[2月24日更新]
自動車用緊急保安炎筒などを展開するカーリットホールディングス[4275]（東１）の株価は１月高値から反落しましたが、第３四半期累計（４月～１２月）の減益に対するネガティブ反応は限定的で、自律調整一巡感を強めています。低ＰＢＲも評価材料であり、来期（１６年３月期）の収益改善期待で１月高値を試す展開が想定されます。なお２月２６日に「新中期経営計画発表会」を予定しています。
日本カーリットが株式移転で設立した純粋持株会社が１３年１０月東証１部市場に上場しました。日本カーリットなど傘下の事業会社で、化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、化成品関連、電子材料・機能性材料、危険性評価試験受託、２次電池試験受託など）、ボトリング事業、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、研削材、耐火・耐熱金物、スプリングワッシャー）を展開しています。
自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用を展開し、国内市場シェアは約８～９割と想定されています。ボトリング事業は伊藤園＜２５９３＞向けが主力です。半導体用シリコンウェーハは小口径４～６インチのニッチ市場を主力としています。海外は中国・上海、シンガポールに展開しています。
前中期経営計画「飛躍５００」では「事業領域の拡大、市場の拡大、シェアの拡大という、３つの拡大戦略により売上高５００億円の化学会社への成長」を基本方針として、グループ収益基盤と総合力強化に向けたＭ＆Ａ戦略で事業の多様化を推進しました。
１２年１月に工業用塗料販売・塗装工事の富士商事、１２年８月に耐火・耐熱金物製造販売の並田機工、１３年１０月に一級建築士事務所の総合設計を子会社化しました。さらに１４年２月には東洋発條工業を子会社化しました。自動車・建設機械向けを中心とした各種スプリング分野に展開し、耐火・耐熱金物の並田機工などと合わせた産業用部材事業を新たな収益柱とする方針です。
２月３日に発表した今期（１５年３月期）第３四半期累計（４月～１２月）の連結業績は売上高が前年同期比１４．７％増の３３２億４８百万円、営業利益が同３５．５％減の５億９５百万円、経常利益が同３１．３％減の６億９１百万円、純利益が同４．３％減の５億１６百万円となりました。
新規連結子会社ののれん償却を含む販管費の増加、新規事業の受託試験設備の償却負担、ボトリング事業での設備メンテナンスなどが影響して減益となりましたが、産業用部材事業での新規顧客の獲得や、東洋発條工業の新規連結も寄与して大幅増収となりました。
セグメント別の売上動向を見ると、化学品事業は同８．６％増収となりました。化薬分野で自動車用緊急保安炎筒が国内新車販売低迷の影響などで減収となりましたが、化成品分野ではＨⅡ－Ａロケット用過塩素酸アンモニウム、電子材料分野では電池材料向け過塩素酸リチウムなどが増収となりました。
ボトリング事業は同１．７％減収となりました。消費増税や天候不順の影響で国内飲料市場全体が低迷して受託生産量が減少しました。産業用部材事業は同９４．１％増収となりました。並田機工の耐火・耐熱金物が都市ごみ焼却施設の補修工事向けや東日本大震災のがれき仮設焼却場向けに増加し、東洋発條工業の連結も寄与しました。
通期の連結業績見通しは前回予想（５月１５日公表）を据え置いて売上高が前期比１８．０％増の４７０億円、営業利益が同０．３％増の１６億円、経常利益が同１．４％増の１７億円、純利益が同２８．１％減の９億円、配当予想が前期と同額の年間１０円（期末一括）としています。Ｍ＆Ａ効果も寄与して増収見込みです。
四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）１０６億６７百万円、第２四半期（７月～９月）１１５億５２百万円、第３四半期（１０月～１２月）１１０億２９百万円です。そして営業利益は第１四半期５４百万円の赤字に対して、第２四半期２億６７百万円、第３四半期３億８２百万円となりました。営業損益は改善基調を鮮明にしています。
来期（１６年３月期）は消費増税の影響なども概ね一巡し、緊急脱出用ガラス破壊器具付き自動車用緊急保安炎筒「ハイフレヤープラスピック」の拡販、２次電池充放電受託試験の本格稼働に伴う収益化、工業薬品のシェア拡大、光機能性材料の車載用・建材用熱線遮蔽フィルムの拡販、ボトリング事業での新商品受注、並田機工のごみ焼却場向け需要増加、東洋発條工業の寄与などで収益改善が期待されます。
なお創業１００周年の１８年度を最終年度とする「新中期経営計画」を２月２６日に発表予定としています。次なる１００年の礎となる事業基盤を確立するため「基盤商品・事業の拡充」「グループ体制の信頼性向上、安全の徹底」「事業領域を超える戦略的な事業開発と市場開拓」「ガバナンスの強化」を重点施策と位置付ける方針です。Ｍ＆Ａ戦略も奏功して中期的に収益拡大基調が期待されます。
１４年１２月２４日発表した自己株式取得（取得株式総数の上限４０万株、取得価額総額の上限２億６０百万円、取得期間１５年１月７日～４月３０日）については、２月４日時点で累計取得株式総数３８万２５００株、取得価額総額２億５９９５万８７００円に達したため終了しました。
株価の動きを見ると、１月高値７２２円から利益確定売りで反落しましたが自律調整の範囲と考えられます。取引時間中に第３四半期累計業績を発表した２月３日は前日比２４円安となりましたが、翌４日には前日比２４円高と切り返し、その後も高値圏６５０円～７００円近辺で推移しています。第３四半期累計の減益に対するネガティブ反応は限定的で、今期利益下振れの可能性はほぼ織り込み済みのようです。
２月２３日の終値６４９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４３円７１銭で算出）は１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．５％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９２２円９８銭で算出）は０．７倍近辺です。
日足チャートで見ると２５日移動平均線を一旦割り込みましたが、週足チャートで見るとサポートラインの１３週移動平均線が接近して再動意のタイミングのようです。０．７倍近辺の低ＰＢＲも評価材料であり、来期の収益改善期待で１月高値を試す展開が想定されます。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[01月19日更新]
自動車用緊急保安炎筒などを展開するカーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）の株価は、戻り高値を突破して１４年６月高値６８５円に接近している。強基調の形であり、自己株式取得や０．７倍近辺の低ＰＢＲを評価して上値を試す展開だろう。
日本カーリットが純粋持株会社を設立して１３年１０月東証１部市場に上場した。化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、化成品関連、電子材料・機能性材料、信号炎管、危険性評価試験受託、２次電池試験受託など）、ボトリング事業、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、研削材、耐火・耐熱金物、スプリングワッシャー）を展開している。
自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用を展開し、国内市場シェアは約８～９割と想定されている。ボトリング事業は伊藤園＜２５９３＞向けが主力だ。半導体用シリコンウェーハは小口径４～６インチのニッチ市場を主力としている。海外は中国・上海、シンガポールに展開している。
前中期経営計画「飛躍５００」では「事業領域の拡大、市場の拡大、シェアの拡大という、３つの拡大戦略により売上高５００億円の化学会社への成長」を基本方針として、グループ収益基盤と総合力強化に向けたＭ＆Ａ戦略を積極展開して事業を多様化してきた。
１２年１月に工業用塗料販売・塗装工事の富士商事、１２年８月に耐火・耐熱金物製造販売の並田機工、１３年１０月に一級建築士事務所の総合設計を子会社化した。そして１４年２月には東洋発條工業を子会社化した。自動車・建設機械向けを中心とした各種スプリング分野に展開し、耐火・耐熱金物の並田機工などと合わせた産業用部材事業を新たな収益柱とする方針だ。
そして次なる１００年企業への礎作りとして、１８年度を最終年度とする新中期経営計画を１５年２月に発表予定としている。Ｍ＆Ａ戦略も奏功して中期的に収益拡大基調だろう。
今期（１５年３月期）の連結業績見通し（５月１５日公表）は売上高が前期比１８．０％増の４７０億円、営業利益が同０．３％増の１６億円、経常利益が同１．４％増の１７億円、純利益が同２８．１％減の９億円、配当予想が前期と同額の年間１０円（期末一括）としている。Ｍ＆Ａ効果も寄与して増収見込みだ。
第２四半期累計（４月～９月）は、持株会社移行前の日本カーリットの前年同期との比較で、新規連結子会社ののれん償却、新規事業の受託試験設備の償却負担、ボトリング事業での設備メンテナンスなどが影響して減益だったが、産業用部材事業での新規顧客の獲得や東洋発條工業の新規連結も寄与して増収だった。
通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は低水準だが、通期ベースでは緊急脱出用ガラス破壊器具付き自動車用緊急保安炎筒「ハイフレヤープラスピック」の拡販、新規事業の２次電池充放電受託試験の本格稼働、工業薬品のシェア拡大、光機能性材料の車載用・建材用熱線遮蔽フィルムの拡販、ボトリング事業での生産性向上、並田機工のごみ焼却場向け需要増加、新規連結の東洋発條工業の寄与などで挽回が期待される。
なお１２月２４日に自己株式取得を発表した。取得株式総数の上限４０万株（自己株式除く発行済株式総数に対する割合１．９４％）、取得価額総額の上限２億６０百万円、取得期間１５年１月７日～４月３０日としている。
株価の動きを見ると戻り高値を突破して上伸している。１２月１７日の直近安値５６５円から切り返し、１２月２９日に６３８円を付けて１２月８日の戻り高値６３０円を突破した。そして１月１５日には６５２円まで上伸して１４年６月高値６８５円に接近している。
１月１６日の終値６４５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４３円７１銭で算出）は１４～１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．６％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９２２円９８銭で算出）は０．７倍近辺である。
週足チャートで見ると、２６週移動平均線近辺から切り返して戻り高値を突破した。サポートラインを確認して強基調の形だ。自己株式取得や０．７倍近辺の低ＰＢＲを評価して１４年６月高値６８５円を試す展開だろう。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[12月24日更新]
自動車用緊急保安炎筒などを展開するカーリットホールディングス＜４２７５＞（東１）の株価は、１２月８日の戻り高値６３０円から利益確定売りなどで一旦反落したが、足元では切り返しの動きを強めている。０．６倍近辺の低ＰＢＲも評価材料として上値を試す展開だろう。６月の高値６８５円も視野に入りそうだ。
日本カーリットが純粋持株会社を設立して１３年１０月東証１部市場に上場した。化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、２次電池試験受託、化成品関連、電子材料・機能性材料など）、ボトリング事業、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、研削材、耐火・耐熱金物、スプリングワッシャー）を展開している。
自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用を展開し、国内市場シェアは約８割と想定されている。ボトリング事業は伊藤園 <2593> 向けが主力だ。半導体用シリコンウェーハは小口径４～６インチのニッチ市場を主力としている。海外は中国・上海、シンガポールに展開している。
前中期経営計画「飛躍５００」では「事業領域の拡大、市場の拡大、シェアの拡大という、３つの拡大戦略により売上高５００億円の化学会社への成長」を基本方針として、グループ収益基盤と総合力強化に向けたＭ＆Ａ戦略を積極展開して事業を多様化してきた。
１２年１月に工業用塗料販売・塗装工事の富士商事、１２年８月に耐火・耐熱金物製造販売の並田機工、１３年１０月に一級建築士事務所の総合設計を子会社化した。そして１４年２月には東洋発條工業を子会社化した。自動車・建設機械向けを中心とした各種スプリング分野に展開し、耐火・耐熱金物の並田機工などと合わせた産業用部材事業を新たな収益柱とする方針だ。
今期（１５年３月期）の連結業績見通しは前回予想（５月１５日公表）を据え置いて売上高が前期比１８．０％増の４７０億円、営業利益が同０．３％増の１６億円、経常利益が同１．４％増の１７億円、純利益が同２８．１％減の９億円、配当予想が前期と同額の年間１０円（期末一括）としている。Ｍ＆Ａ効果も寄与して大幅増収見込みだ。
第２四半期累計（４月～９月）は、売上高が２２２億１９百万円、営業利益が２億１３百万円、経常利益が２億５４百万円、純利益が２億８３百万円だった。前年同期は持株会社移行前のため、日本カーリットの前年同期との比較で見ると１６．０％増収、６３．７％営業減益、６０．３％経常減益、２５．７％最終減益だった。
新規連結子会社ののれん償却、新規事業の受託試験設備の償却負担、ボトリング事業での設備メンテナンスなどが影響して減益だったが、産業用部材事業での需要拡大、新製品上市や東洋発條工業の新規連結も寄与して増収だった。なお営業利益と経常利益は期初計画を下回ったが、売上高は期初計画を上回り、純利益は保土ヶ谷工場跡地譲渡による固定資産売却益２億７４百万円が寄与して期初計画を上回った。
通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は、ボトリング事業のメンテナンス費用の発生等あり低水準だが、通期ベースでは緊急脱出用ガラス破壊器具付き自動車用緊急保安炎筒「ハイフレヤープラスピック」の拡販、新規事業の２次電池充放電受託試験の本格稼働、工業薬品のシェア拡大、光機能性材料の車載用・建材用熱線遮蔽フィルムの拡販、ボトリング事業での新商品受注、並田機工のごみ焼却場向け需要増加などで挽回が期待される。
なお次なる１００年企業への礎作りとして、１８年度を最終年度とする新中期経営計画を１５年２月に発表予定としている。Ｍ＆Ａ戦略も奏功して中期的に収益拡大基調だろう。
株価の動き（１２月９日付で貸借銘柄）を見ると、１０月１７日の直近安値５１８円から切り返し、１２月８日の戻り高値６３０円まで上伸した。その後は利益確定売りなどで一旦反落したが、１２月１７日の５６５円から切り返しの動きを強めている。
１２月２２日の終値５８７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４３円７１銭で算出）は１３～１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．７％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９２２円９８銭で算出）は０．６倍近辺である。
週足チャートで見ると、２６週移動平均線近辺で下ヒゲを付けて反発の動きを強めている。下値を切り上げる形でありサポートラインを確認したようだ。０．６倍近辺の低ＰＢＲも評価材料として上値を試す展開だろう。６月の高値６８５円も視野に入りそうだ。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
[11月28日更新]
自動車用緊急保安炎筒などを展開するカーリットホールディングス[4275]（東１）の株価は、１０月１７日の直近安値５１８円から切り返しの展開となり、１１月２６日には６０４円まで上伸して９月の戻り高値６０３円を上抜けた。調整が一巡して上昇トレンドに回帰した形であり、低ＰＢＲも支援材料として６月高値６８５円を目指す展開だろう。
純粋持株会社として、日本カーリットから株式移転により設立され、１３年１０月東証１部市場に上場。化学品事業（産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、電池試験受託、化成品関連、電子材料・機能性材料など）、ボトリング事業、産業用部材事業（半導体用シリコンウェーハ、研削材、耐火・耐熱金物、各種スプリングなど）を展開している。
自動車用緊急保安炎筒は新車装着用・車検交換用を展開し、国内市場シェアは約８割と想定されている。ボトリング事業は伊藤園＜２５９３＞向けが主力だ。半導体用シリコンウェーハは小口径４～６インチのニッチ市場を主力としている。そして海外は中国・上海、シンガポールに展開している。
前中期経営計画「飛躍５００」では「事業領域の拡大、市場の拡大、シェアの拡大という、３つの拡大戦略により売上高５００億円の化学会社への成長」を基本方針として、グループ収益基盤と総合力強化に向けたＭ＆Ａ戦略を積極展開して事業を多様化してきた。
１３年１０月に一級建築士事務所の総合設計を子会社化し、上下水道・排水処理施設設計分野に進出した。１４年２月には東洋発條工業を子会社化した。自動車・建設機械向けを中心とした各種スプリング分野に展開し、耐火・耐熱金物の並田機工などと合わせた産業用部材事業を新たな収益柱とする方針だ。
今期（１５年３月期）の連結業績見通しは前回予想（５月１５日公表）を据え置いて売上高が前期比１８．０％増の４７０億円、営業利益が同０．３％増の１６億円、経常利益が同１．４％増の１７億円、純利益が同２８．１％減の９億円、配当予想が前期と同額の年間１０円（期末一括）としている。Ｍ＆Ａ効果も寄与して大幅増収見込みだ。
第２四半期累計（４月～９月）の連結業績は、日本カーリットの前年同期との比較で売上高が１６．０％増の２２２億１９百万円、営業利益が６３．７％減の２億１３百万円、経常利益が６０．３％減の２億５４百万円、そして純利益が２５．７％減の２億８３百万円だった。
売上面では、自動車用緊急保安炎筒は新車装着用が新車の消費増税前駆け込み需要の反動影響、車検交換用が車検台数の落ち込みの影響で減収となり、ボトリング事業は飲料市場が天候不順の影響で低迷したため減収だったが、新規事業の２次電池充放電受託試験を本格開始し、産業用部材事業での新規顧客獲得や東洋発條工業の新規連結も寄与して増収だった。利益面では新規連結子会社取得によるのれん償却や販管費の増加で減益だった。
なお期初計画との比較でみると、営業利益と経常利益は期初計画をやや下回ったが、売上高は期初計画を上回り、純利益は保土ヶ谷工場跡地譲渡による固定資産売却益が寄与して計画を上回った。
通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は低水準だが、通期ベースでは緊急脱出用ガラス破壊器具付き自動車用緊急保安炎筒「ハイフレヤープラスピック」の拡販、２次電池充放電受託試験の本格稼働、工業薬品のシェア拡大、光機能性材料の車載用・建材用熱線遮蔽フィルムの販売開始、ホット飲料の増産体制構築、並田機工のごみ焼却場向け新商品投入、新規連結の東洋発條工業の寄与などで挽回が期待される。Ｍ＆Ａ戦略も奏功して中期的に収益拡大基調だろう。
株価の動きを見ると、１０月１７日の直近安値５１８円から切り返しの展開となり、１１月２６日には６０４円まで上伸して９月の戻り高値６０３円を上抜けた。調整が一巡して戻り歩調の展開だ。
１１月２７日の終値５９５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４３円７１銭で算出）は１３～１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．７％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９２２円９８銭で算出）は０．６倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から反発し、１３週移動平均線がサポートする上昇トレンドに回帰した形だ。低ＰＢＲも支援材料として６月高値６８５円を目指す展開だろう。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
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