[4304]Eストアー

[5月17日更新]

Eストアーは調整一巡感、19年3月期は積極的な先行投資負担で減益予想だが中期成長に期待

 Eストアー<4304>(JQ)はECの総合支援会社である。中期成長に向けてマーケティングサービスに経営資源を傾注している。18年3月期は微減益予想だったが、一転して大幅増益での着地となった。19年3月期は積極的な先行投資負担で減益予想である。中期成長に期待したい。株価は調整一巡感を強めている。

■ECの総合支援会社

 ECの総合支援会社である。ヤフーショッピングや楽天市場といったECモール店ではなく、企業のEC本店向けを中心に販売・決済・顧客管理などのECサイトシステムをASP型で提供し、制作・運営代行や各種マーケティング代行サービスまで総合的に展開している。ワンストップサービスが強みである。

 18年3月期の売上高構成比は、ストック(ECシステム月額利用料)37%、フロウ(店舗売上に連動する受注・決済手数料)40%、マーケティングサービス(店舗販促支援アウトソーシングに係る役務提供料)22%、メディア・その他が1%だった。

■中期成長戦略でマーケティングサービスに経営資源を傾注

 中期成長戦略として、顧客EC店舗の販促を支援するマーケティングサービスに経営資源を傾注させ、顧客EC店舗の業績拡大に努めている。さらに新たな収益ブロックとして、ABテスト「Estore COMPARE」やメールCRM「Estore QUERY」など、マーケティングシステム(バックストアー群)を本格化させる方針だ。

 また「販売システム支援業者」から「EC総合支援業者」への転換を目指し、販売システムの新規顧客獲得を、ECでのポテンシャルが見込める優良顧客に、戦略的に偏重させている。このため販売システムは顧客店舗数が減少し、ストックの売上構成比も低下傾向である。

 ただし総合支援ソリューションも奏功して、販売システムの受注単価は上昇傾向である。18年3月期末のECシステム「ショップサーブ」顧客店舗数は1万502店舗で17年3月期末比1088店舗減少したが、1顧客店舗当たり業績は760万円で10.5%成長した

■18年3月期は大幅増益で着地、19年3月期は先行投資で減益予想

 18年3月期の非連結業績は売上高が17年3月期比5.6%増の50億44百万円、営業利益が36.1%増の5億54百万円、経常利益が44.9%増の5億82百万円、純利益が44.1%増の4億11百万円だった。マーケティングサービスが計画超の大幅伸長となり、微減益予想から一転して大幅増益での着地となった。配当は4円増配の年間28円(期末一括)とした。配当性向は35.1%である。

 ストック売上は顧客店舗数を戦略的に減少させているため5.7%減の18億55百万円だった。フロウ売上は受注単価上昇などで2.9%増の20億24百万円だった。マーケティングサービス売上は受託受注が増加して43.6%増の11億31百万円と大幅伸長した。非注力分野のメディア・その他は41.6%減の31百万円だった。

 売上総利益率は28.7%で3.7ポイント低下した。原価率の高いマーケティングサービス売上の構成比上昇が影響した。販管費比率は17.7%で6.2ポイント低下した。人件費、採用費、広告宣伝費が計画を下回った。

 19年3月期の非連結業績予想は売上高が18年3月期比9.8%増の55億40百万円、営業利益が4.1%減の5億31百万円、経常利益が8.7%減の5億31百万円、純利益が10.7%減の3億67百万円としている。なお配当予想は未定としている。

 マーケティングサービスの利益率改善などを推進するが、マーケティングシステムの道筋づくりなど積極的な先行投資負担で減益予想としている。中期成長に期待したい。

■株価は調整一巡感

 株価は1月高値1312円から反落して上値を切り下げる形だったが、900円近辺で調整一巡感を強めている。

 5月16日の終値945円を指標面で見ると、今期予想PER(予想EPSは純利益予想と自己株式除く発行済株式総数から算出した71円10銭を利用)は約13倍で、前期実績PBR(前期実績BPS283円36銭で算出)は約3.3倍、時価総額は約98億円である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線がサポートラインだ。調整一巡して反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月12日更新]

Eストアーは調整一巡感、18年3月期減益予想だが19年3月期収益改善期待

 Eストアー<4304>(JQ)はECの総合支援会社である。中期成長に向けてマーケティングサービス事業に経営資源を傾注している。18年3月期は人件費増加などで減益予想だが、第3四半期累計が高進捗であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。そして19年3月期の収益改善を期待したい。株価は調整一巡感を強めている。

■ECの総合支援会社

 ECの総合支援会社である。ヤフーショッピングや楽天市場といったECモール店ではなく、企業のEC本店向けを中心に販売・決済・顧客管理などのECサイトシステムをASP型で提供し、制作・運営代行や各種マーケティング代行サービスまで総合的に展開している。ワンストップサービスが強みである。

 17年3月期の売上高構成比は、ストック(ECシステム月額利用料)が41%、フロウ(店舗売上に連動する受注・決済手数料)が41%、マーケティング(店舗販促支援アウトソーシングに係る役務提供料)が17%、メディア・その他が1%だった。

■中期成長戦略でマーケティングサービス事業に経営資源を傾注

 中期成長戦略として、顧客EC店舗の販促を支援するマーケティングサービス事業に経営資源を傾注させ、顧客EC店舗の業績拡大に努めている。さらに新たな収益ブロックとして、ABテスト「Estore COMPARE」やメールCRM「Estore QUERY」など、マーケティングシステム事業(バックストアー群)を本格化させる方針だ。

 一方で販売システム事業はECサイト提供が過当競争化しているため、販売システム支援業者ではなくEC総合支援業者への転換を目指し、戦略的に新規顧客獲得をECでのポテンシャルが見込める優良顧客に偏重させている。このため顧客店舗数が減少し、ストックの売上構成比も低下する。ただし受注単価は上昇傾向である。またフロウとマーケティングの売上構成比が上昇する。

 17年3月期末のECシステム「ショップサーブ」顧客店舗数は1万1590店舗で16年3月期末比1001店舗減少したが、17年3月期の1顧客店舗当たり業績は692万円で16年3月期比9.5%成長した

■18年3月期減益予想だが上振れ余地、19年3月期収益改善期待

 18年3月期の非連結業績予想は売上高が17年3月期比4.5%増の49億90百万円、営業利益が1.0%減の4億03百万円、経常利益が1.1%減の3億97百万円、純利益が3.8%減の2億74百万円としている。配当予想は未定としている。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比6.8%増の38億15百万円、営業利益が27.4%増の4億19百万円、経常利益が38.1%増の4億46百万円、純利益が38.3%増の3億05百万円だった。マーケティングの大幅伸長が牽引して増収増益だった。

 ストックは顧客店舗数を戦略的に減少させているため5.4%減の14億04百万円だった。フロウは受注単価上昇などで4.2%増の15億43百万円だった。マーケティングは受託受注が増加して49.0%増の8億41百万円と大幅伸長した。非注力分野のメディア・その他は40.1%減の26百万円だった。

 売上総利益率は28.9%で4.3ポイント低下した。原価率の高いマーケティング売上高の構成比上昇が影響した。販管費比率は18.0%で6.0ポイント低下した。人材や販売促進の投資が計画通りに進まなかった。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が76.5%、営業利益が104.0%、経常利益が112.3%、純利益が111.3%と高水準である。遅れている投資を第4四半期に実行するが、通期予想に上振れ余地がありそうだ。そして19年3月期の収益改善を期待したい。

■株価は調整一巡感

 株価は急伸した1月高値1312円から反落したが、900円〜1000円近辺で推移して調整一巡感を強めている。

 4月11日の終値936円を指標面で見ると、前期推定PER(予想EPSは純利益予想と自己株式除く発行済株式総数から算出した53円08銭を利用)は約18倍で、前々期実績PBR(前々期実績BPS227円30銭で算出)は約4.1倍、時価総額は約97億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインだ。調整一巡して出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月23日更新]

Eストアーは調整一巡して戻り試す、18年3月期減益予想だが上振れ余地

 Eストアー<4304>(JQ)はECの総合支援会社である。中期成長に向けてマーケティングサービス事業に経営資源を傾注している。18年3月期は人件費増加などで減益予想だが、第3四半期累計が高進捗であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は調整一巡して切り返しの動きを強めている。戻りを試す展開が期待される。

■ECの総合支援会社

 ECの総合支援会社である。ヤフーショッピングや楽天市場といったECモール店ではなく、企業のEC本店向けを中心に販売・決済・顧客管理などのECサイトシステムをASP型で提供し、制作・運営代行や各種マーケティング代行サービスまで総合的に展開している。ワンストップサービスが強みである。

 17年3月期の売上高構成比は、ストック(ECシステム月額利用料)が41%、フロウ(店舗売上に連動する受注・決済手数料)が41%、マーケティング(店舗販促支援アウトソーシングに係る役務提供料)が17%、メディア・その他が1%だった。

■中期成長戦略でマーケティングサービス事業に経営資源を傾注

 中期成長戦略として、顧客EC店舗の販促を支援するマーケティングサービス事業に経営資源を傾注させ、顧客EC店舗の業績拡大に努めている。さらに新たな収益ブロックとして、ABテスト「Estore COMPARE」やメールCRM「Estore QUERY」など、マーケティングシステム事業(バックストアー群)を本格化させる方針だ。

 一方で販売システム事業はECサイト提供が過当競争化しているため、販売システム支援業者ではなくEC総合支援業者への転換を目指し、戦略的に新規顧客獲得をECでのポテンシャルが見込める優良顧客に偏重させている。このため顧客店舗数が減少し、ストックの売上構成比も低下する。ただし受注単価は上昇傾向である。またフロウとマーケティングの売上構成比が上昇する。

 17年3月期末のECシステム「ショップサーブ」顧客店舗数は1万1590店舗で16年3月期末比1001店舗減少したが、17年3月期の1顧客店舗当たり業績は692万円で16年3月期比9.5%成長した

■18年3月期減益予想だが、3Q累計高進捗で通期上振れ余地

 18年3月期の非連結業績予想は売上高が17年3月期比4.5%増の49億90百万円、営業利益が1.0%減の4億03百万円、経常利益が1.1%減の3億97百万円、純利益が3.8%減の2億74百万円としている。配当予想は未定としている。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比6.8%増の38億15百万円、営業利益が27.4%増の4億19百万円、経常利益が38.1%増の4億46百万円、純利益が38.3%増の3億05百万円だった。マーケティングの大幅伸長が牽引して増収増益だった。

 ストックは顧客店舗数を戦略的に減少させているため5.4%減の14億04百万円だった。フロウは受注単価上昇などで4.2%増の15億43百万円だった。マーケティングは受託受注が増加して49.0%増の8億41百万円と大幅伸長した。非注力分野のメディア・その他は40.1%減の26百万円だった。

 売上総利益率は28.9%で4.3ポイント低下した。原価率の高いマーケティング売上高の構成比上昇が影響した。販管費比率は18.0%で6.0ポイント低下した。人材や販売促進の投資が計画通りに進まなかった。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が76.5%、営業利益が104.0%、経常利益が112.3%、純利益が111.3%と高水準である。遅れている投資を第4四半期に実行するが、通期予想に上振れ余地がありそうだ。

■株価は調整一巡して戻り試す

 株価は1月の昨年来高値1312円から反落したが、調整一巡して900円近辺から切り返しの動きを強めている。

 3月22日の終値1019円を指標面で見ると、今期予想PER(予想EPSは純利益予想と自己株式除く発行済株式総数から算出した53円08銭を利用)は19〜20倍近辺、前期実績PBR(前期実績BPS227円30銭)で算出は4.5倍近辺、時価総額は約105億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。調整一巡して戻りを試すが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月05日更新]

Eストアーは調整一巡感、18年3月期減益予想だが3Q高進捗で上振れ余地

 Eストアー<4304>(JQ)はECの総合支援会社で、中期成長に向けてマーケティングサービス事業に経営資源を傾注している。18年3月期は人件費増加などで減益予想だが、第3四半期累計が高進捗であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は調整一巡感を強めている。
 
■ECの総合支援会社
 
 ECの総合支援会社である。ヤフーショッピングや楽天市場といったECモール店ではなく、企業のEC本店向けを中心に販売・決済・顧客管理などのECサイトシステムをASP型で提供し、制作・運営代行や各種マーケティング代行サービスまで総合的に展開している。ワンストップサービスが強みである。
 
 17年3月期の売上高構成比は、ストック(ECシステム月額利用料)が41%、フロウ(店舗売上に連動する受注・決済手数料)が41%、マーケティング(店舗販促支援アウトソーシングに係る役務提供料)が17%、メディア・その他が1%だった。
 
■中期成長戦略でマーケティングサービス事業に経営資源を傾注
 
 中期成長戦略として、顧客EC店舗の販促を支援するマーケティングサービス事業に経営資源を傾注させ、顧客EC店舗の業績拡大に努めている。さらに新たな収益ブロックとして、ABテスト「Estore COMPARE」やメールCRM「Estore QUERY」など、マーケティングシステム事業(バックストアー群)を本格化させる方針だ。
 
 一方で販売システム事業はECサイト提供が過当競争化しているため、販売システム支援業者ではなくEC総合支援業者への転換を目指し、戦略的に新規顧客獲得をECでのポテンシャルが見込める優良顧客に偏重させている。このため顧客店舗数が減少し、ストックの売上構成比も低下する。ただし受注単価は上昇傾向である。またフロウとマーケティングの売上構成比が上昇する。
 
 17年3月期末のECシステム「ショップサーブ」顧客店舗数は1万1590店舗で16年3月期末比1001店舗減少したが、17年3月期の1顧客店舗当たり業績は692万円で16年3月期比9.5%成長した
 
■18年3月期減益予想だが、3Q累計高進捗で通期上振れ余地
 
 18年3月期の非連結業績予想は売上高が17年3月期比4.5%増の49億90百万円、営業利益が1.0%減の4億03百万円、経常利益が1.1%減の3億97百万円、純利益が3.8%減の2億74百万円としている。配当予想は未定としている。
 
 第3四半期累計は、売上高が前年同期比6.8%増の38億15百万円、営業利益が27.4%増の4億19百万円、経常利益が38.1%増の4億46百万円、純利益が38.3%増の3億05百万円だった。マーケティングの大幅伸長が牽引して増収増益だった。
 
 ストックは顧客店舗数を戦略的に減少させているため5.4%減の14億04百万円だった。フロウは受注単価上昇などで4.2%増の15億43百万円だった。マーケティングは受託受注が増加して49.0%増の8億41百万円と大幅伸長した。非注力分野のメディア・その他は40.1%減の26百万円だった。
 
 売上総利益率は28.9%で4.3ポイント低下した。原価率の高いマーケティング売上高の構成比上昇が影響した。販管費比率は18.0%で6.0ポイント低下した。人材や販売促進の投資が計画通りに進まなかった。
 
 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が76.5%、営業利益が104.0%、経常利益が112.3%、純利益が11.3%と高水準である。遅れている投資を第4四半期に実行するが、通期予想に上振れ余地がありそうだ。
 
■株価は調整一巡感
 
 株価は急伸した1月1312円から反落、地合い悪化が影響した2月6日815円から急反発と乱高下する形になったが、その後は1000円近辺で推移して調整一巡感を強めている。
 
 3月2日の終値995円を指標面で見ると、今期予想PER(予想EPSは純利益予想と自己株式除く発行済株式総数から算出した53円08銭を利用)は18〜19倍近辺で、前期実績PBR(前期実績のBPS227円30銭)で算出は4.4倍近辺、時価総額は約103億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。上値を試すが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[1月29日更新]

Eストアーは過熱感解消、18年3月期減益予想だが上振れ余地

 Eストアー<4304>(JQ)はECの総合支援会社で、中期成長に向けてマーケティングサービス事業に経営資源を傾注している。18年3月期は人件費増加などで減益予想だが、上振れ余地がありそうだ。株価は年初に動意づいたが、過熱感が解消して上値を試す展開が期待される。
 
■ECの総合支援会社
 
 ECの総合支援会社である。ヤフーショッピングや楽天市場といったECモール店ではなく、企業のEC本店向けを中心に販売・決済・顧客管理などのECサイトシステムをASP型で提供し、運営コンサルティングや各種マーケティング代行サービスまで総合的に展開している。ワンストップサービスが強みである。
 
 17年3月期の売上高構成比は、ストック(ECシステム月額利用料)が41%、フロウ(店舗売上に連動する受注・決済手数料)が41%、マーケティング(店舗販促支援アウトソーシングに係る役務提供料)が17%、メディア・その他が1%だった。
 
■中期成長戦略でマーケティングサービス事業に経営資源を傾注
 
 中期成長戦略として、顧客EC店舗の販促を支援するマーケティングサービス事業に経営資源を傾注させ、顧客EC店舗の業績拡大に努めている。新たなメールCRMなどのリリースも推進している。
 
 一方で販売システム事業はECサイト提供が過当競争化しているため、戦略的に新規顧客獲得をECでのポテンシャルが見込める優良顧客に偏重させている。このため顧客店舗数が減少し、売上高構成比も低下している。ただし受注単価は上昇傾向である。
 
 17年3月期末のECシステム「ショップサーブ」顧客店舗数は1万1590店舗で16年3月期末比1001店舗減少したが、17年3月期の1顧客店舗当たり業績は692万円で16年3月期比9.5%成長した
 
■18年3月期減益予想だが、2Q累計高進捗率で通期上振れ余地
 
 今期(18年3月期)の非連結業績予想は、売上高が17年3月期比4.5%増の49億90百万円、営業利益が1.0%減の4億03百万円、経常利益が1.1%減の3億97百万円、純利益が3.8%減の2億74百万円としている。配当予想は未定としている。
 
 第2四半期累計は、売上高が前年同期比6.1%増の24億51百万円、営業利益が7.5%増の2億30百万円、経常利益が9.8%増の2億29百万円、純利益が9.6%増の1億56百万円だった。マーケティング売上の大幅伸長が牽引して増収増益だった。
 
 ストック売上高は顧客店舗数を戦略的に減少させているため5.1%減の9億44百万円だった。フロウ売上高は受注単価上昇などの効果で4.8%増の9億75百万円だった。マーケティング売上高は人材投資によって体制構築が進み、46.5%増の5億14百万円と大幅伸長した。非注力分野のメディア・その他は47.3%減の17百万円だった。
 
 売上総利益率は28.9%で4.9ポイント低下した。原価率の高いマーケティング売上高の構成比上昇が影響した。販管費比率は19.5%で5.1ポイント低下した。費用見直し効果が寄与した。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が50.0%、営業利益が57.1%、経常利益が57.7%、純利益が56.9%と高水準である。人件費増加などで通期微減益予想だが、上振れ余地がありそうだ。
 
■株価は過熱感解消
 
 株価は年初に動意づき、安値圏800円台でのモミ合いから1月11日の1312円まで急伸した。その後は1000円台で推移して目先的な過熱感が解消した。
 
 1月26日の終値1033円を指標面で見ると、今期予想PER(予想EPS53円09銭で算出)は19〜20倍近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS227円30銭)で算出は4.5倍近辺、時価総額は約107億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線も上向きに転じて先高感を強めている。上値を試すが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月29日更新]

Eストアーは下値切り上げて戻り試す、18年3月期減益予想だが上振れ余地

 Eストアー<4304>(JQ)はECの総合支援会社で、中期成長に向けてマーケティングサービス事業に経営資源を傾注している。18年3月期は人件費増加などで減益予想だが、第2四半期累計の進捗率が高水準のため、通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は下値を切り上げている。戻りを試す展開が期待される。
 
■ECの総合支援会社
 
 ECの総合支援会社である。ヤフーショッピングや楽天市場といったECモール店ではなく、企業のEC本店向けを中心に販売・決済・顧客管理などのECサイトシステムをASP型で提供し、運営コンサルティングや各種マーケティング代行サービスまで総合的に展開している。ワンストップサービスが強みである。
 
 17年3月期の売上高構成比は、ストック(ECシステム月額利用料)が41%、フロウ(店舗売上に連動する受注・決済手数料)が41%、マーケティング(店舗販促支援アウトソーシングに係る役務提供料)が17%、メディア・その他が1%だった。
 
■中期成長戦略でマーケティングサービス事業に経営資源を傾注
 
 中期成長戦略として、顧客EC店舗の販促を支援するマーケティングサービス事業に経営資源を傾注させ、顧客EC店舗の業績拡大に努めている。新たなメールCRMなどのリリースも推進している。
 
 一方で販売システム事業はECサイト提供が過当競争化しているため、戦略的に新規顧客獲得をECでのポテンシャルが見込める優良顧客に偏重させている。このため顧客店舗数が減少し、売上高構成比も低下している。ただし受注単価は上昇傾向である。
 
 17年3月期末のECシステム「ショップサーブ」顧客店舗数は1万1590店舗で16年3月期末比1001店舗減少したが、17年3月期の1顧客店舗当たり業績は692万円で16年3月期比9.5%成長した
 
■18年3月期減益予想だが、2Q累計高進捗率で通期上振れ余地
 
 今期(18年3月期)の非連結業績予想は、売上高が17年3月期比4.5%増の49億90百万円、営業利益が1.0%減の4億03百万円、経常利益が1.1%減の3億97百万円、純利益が3.8%減の2億74百万円としている。配当予想は未定としている。
 
 第2四半期累計は、売上高が前年同期比6.1%増の24億51百万円、営業利益が7.5%増の2億30百万円、経常利益が9.8%増の2億29百万円、純利益が9.6%増の1億56百万円だった。マーケティング売上の大幅伸長が牽引して増収増益だった。
 
 ストック売上高は顧客店舗数を戦略的に減少させているため5.1%減の9億44百万円だった。フロウ売上高は受注単価上昇などの効果で4.8%増の9億75百万円だった。マーケティング売上高は人材投資によって体制構築が進み、46.5%増の5億14百万円と大幅伸長した。非注力分野のメディア・その他は47.3%減の17百万円だった。
 
 売上総利益率は28.9%で4.9ポイント低下した。原価率の高いマーケティング売上高の構成比上昇が影響した。販管費比率は19.5%で5.1ポイント低下した。費用見直し効果が寄与した。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が50.0%、営業利益が57.1%、経常利益が57.7%、純利益が56.9%と高水準である。人件費増加などで通期微減益予想だが、上振れ余地がありそうだ。
 
■株価は下値切り上げて戻り試す
 
 株価は12月1日の戻り高値880円から反落して戻り一服の形となった。ただし下値を切り上げている。自律調整の範囲だろう。
 
 12月28日の終値826円を指標面で見ると、今期予想PER(予想EPS53円09銭で算出)は15〜16倍近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS227円30銭)で算出は3.6倍近辺、時価総額は約85億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜いて先高感を強めている。戻りを試すが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月30日更新]

Eストアーは安値圏モミ合い上放れ、18年3月期予想に上振れ余地
 
 Eストアー<4304>(JQ)はECの総合支援会社である。18年3月期は人件費増加などで営業微減益予想だが、第2四半期累計の進捗率は高水準である。注力中のマーケティングサービス事業も伸長して、通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は安値圏モミ合いから上放れの動きを強めている。出直りが期待される。
 
■ECの総合支援会社
 
 ECの総合支援会社である。ヤフーショッピングや楽天市場といったECモール店ではなく、企業のEC本店向けを中心に販売・決済・顧客管理などのECサイトシステムをASP型で提供し、運営コンサルティングや各種マーケティング代行サービスまで総合的に展開している。ワンストップサービスが強みである。
 
 17年3月期の売上高構成比は、ストック(ECシステム月額利用料)が41%、フロウ(店舗売上に連動する受注・決済手数料)が41%、マーケティング(店舗販促支援アウトソーシングに係る役務提供料)が17%、メディア・その他が1%だった。
 
■中期成長戦略でマーケティングサービスに注力
 
 中期成長戦略として、経営資源を顧客EC店舗の販促を支援するマーケティングサービス事業(名称:バックストアー)に傾注させ、顧客EC店舗の業績拡大に努めている。17年7月から9月にかけて、新たにメールCRMなどをリリースした。
 
 一方で販売システム事業(名称:ショップサービス)はECサイト提供が過当競争化しているため、戦略的に新規顧客獲得をECでのポテンシャルが見込める優良顧客に偏重させている。このため顧客店舗数が減少し、売上高構成比も低下している。ただし受注単価は上昇傾向である。
 
 17年3月期末のECシステム「ショップサーブ」顧客店舗数は1万1590店舗で16年3月期末比1001店舗減少したが、17年3月期の1顧客店舗当たり業績は692万円で16年3月期比9.5%成長した
 
■18年3月期2Q累計は増収増益で順調
 
 11月9日発表した今期(18年3月期)第2四半期累計の非連結業績は、売上高が前年同期比6.1%増の24億51百万円、営業利益が7.5%増の2億30百万円、経常利益が9.8%増の2億29百万円、純利益が9.6%増の1億56百万円だった。概ね順調だった。
 
 ストック売上高は顧客店舗数を戦略的に減少させているため5.1%減の9億44百万円だったが、フロウ売上高は受注単価上昇などの効果で4.8%増の9億75百万円だった。マーケティング売上高は人材投資によって体制構築が進み46.5%増の5億14百万円と大幅伸長した。非注力分野のメディア・その他は47.3%減の17百万円だった。
 
 売上総利益率は28.9%で4.9ポイント低下した。原価率の高いマーケティング売上高の構成比上昇が影響した。販管費比率は19.5%で5.1ポイント低下した。費用見直し効果が寄与した。
 
■18年3月期通期営業微減益予想だが上振れ余地
 
 今期(18年3月期)通期の非連結業績予想は売上高が17年3月期比4.5%増の49億90百万円、営業利益が1.0%減の4億03百万円、経常利益が1.1%減の3億97百万円、純利益が3.8%減の2億74百万円としている。なお配当予想は未定としている。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が50.0%、営業利益が57.1%、経常利益が57.7%、純利益が56.9%と高水準である。人件費増加などで営業利益と経常利益は微減益予想としているが、マーケティングサービス事業も伸長し、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。
 
■株価は安値圏モミ合いから上放れ
 
 株価は安値圏700円台での下値固めが完了し、800円台を回復してモミ合いから上放れの動きを強めている。
 
 11月29日の終値855円を指標面で見ると、今期予想PER(予想EPS53円09銭で算出)は16〜17倍近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS227円30銭)で算出は3.8倍近辺、時価総額は約88億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜いた。基調転換を確認して先高感を強める形だ。出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 [10月30日更新]

Eストアーは安値圏モミ合いから上放れて戻り試す、18年3月期増収基調 
 Eストアー<4304>(JQ)はEC専門店の総合支援会社である。18年3月期は人件費増加で営業微減益予想だが、注力中のマーケティングサービスが大幅伸長して増収基調である。株価は安値圏モミ合いから上放れの動きだ。戻りを試す展開が期待される。なお11月9日に第2四半期決算発表を予定している。
 
■EC専門店を総合支援
 
 EC専門店の総合支援会社で、ECサイト構築から運営コンサルティングや各種代行サービスまで展開している。17年3月期の売上高構成比は、ストックが41%、フロウが41%、マーケティングが17%、メディアが1%だった。
 
■マーケティングサービスに注力
 
 中期収益力向上に向けた事業戦略として、経営資源を顧客EC店舗の販促を支援するマーケティングサービスに傾注させ、顧客EC店舗の業績拡大に努めている。一方でECサイト構築の通販システムは、新規顧客獲得をECでのポテンシャルが見込める優良顧客に偏重させているため、顧客店舗数が減少し、売上高構成比も低下している。
 
 17年3月期末のメインサービスのショップサーブ(大口店舗除く)顧客店舗数は1万1590店舗で16年3月期末比1001店舗減少したが、17年3月期の1顧客店舗当たり業績は692万円で16年3月期比9.5%成長した。
 
■18年3月期営業微減益予想だが増収基調
 
 18年3月期の非連結業績予想は売上高が17年3月期比4.5%増の49億90百万円、営業利益が1.0%減の4億03百万円、経常利益が1.1%減の3億97百万円、純利益が3.8%増の2億74百万円としている。
 
 人件費の増加などで営業利益と経常利益は微減益予想としているが、マーケティングサービスに傾注させて増収基調である。純利益は微増益予想である。配当予想は未定としている。
 
 第1四半期(4〜6月)は、売上高が前年同期比5.5%増収だったが、営業利益が10.6%減益、経常利益が11.3%減益、純利益が12.2%減益だった。
 
 売上面では顧客店舗の業績に連動するフロウ売上高が5.7%増収と好調だった。マーケティング支援および優良顧客の増加によって1顧客当たりの業績が伸長した。また注力中のマーケティング売上高は41.8%増収だった。人材投資によって体制構築が進み、既存顧客店舗からの受注が増加し、新規顧客店舗からの受注も大幅伸長した。通販システムは4.9%減収だった。新規顧客獲得をECでのポテンシャルが見込める優良顧客に偏重させているため顧客数が減少した。非注力分野のメディア売上は49.8%減収だった。
 
 利益面では、マーケティング支援の体制構築に必要な人員増に伴って人件費が増加し、原価率の高いマーケティング売上高の比率上昇も影響した。
 
 第1四半期は2桁減益だったが、通期予想に対する進捗率は売上高24.4%、営業利益26.8%、経常利益26.7%、純利益25.9%と概ね順調である。
 
■株価は安値圏モミ合いから上放れて戻り試す
 
 株価は安値圏700円台での下値固めが完了し、モミ合いから上放れの動きとなった。10月27日には859円まで上伸した。
 
 10月27日の終値858円を指標面で見ると、今期予想PER(予想EPS53円09銭で算出)は16〜17倍近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS227円30銭)で算出は3.8倍近辺、時価総額は約89億円である。
 
 日足チャートで見ると25日移動平均線が上向きに転じてサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線を突破した。基調転換した形だ。戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
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