[4304]Eストアー

[1月29日更新]

Eストアーは過熱感解消、18年3月期減益予想だが上振れ余地

 Eストアー<4304>(JQ)はECの総合支援会社で、中期成長に向けてマーケティングサービス事業に経営資源を傾注している。18年3月期は人件費増加などで減益予想だが、上振れ余地がありそうだ。株価は年初に動意づいたが、過熱感が解消して上値を試す展開が期待される。
 
■ECの総合支援会社
 
 ECの総合支援会社である。ヤフーショッピングや楽天市場といったECモール店ではなく、企業のEC本店向けを中心に販売・決済・顧客管理などのECサイトシステムをASP型で提供し、運営コンサルティングや各種マーケティング代行サービスまで総合的に展開している。ワンストップサービスが強みである。
 
 17年3月期の売上高構成比は、ストック(ECシステム月額利用料)が41%、フロウ(店舗売上に連動する受注・決済手数料)が41%、マーケティング(店舗販促支援アウトソーシングに係る役務提供料)が17%、メディア・その他が1%だった。
 
■中期成長戦略でマーケティングサービス事業に経営資源を傾注
 
 中期成長戦略として、顧客EC店舗の販促を支援するマーケティングサービス事業に経営資源を傾注させ、顧客EC店舗の業績拡大に努めている。新たなメールCRMなどのリリースも推進している。
 
 一方で販売システム事業はECサイト提供が過当競争化しているため、戦略的に新規顧客獲得をECでのポテンシャルが見込める優良顧客に偏重させている。このため顧客店舗数が減少し、売上高構成比も低下している。ただし受注単価は上昇傾向である。
 
 17年3月期末のECシステム「ショップサーブ」顧客店舗数は1万1590店舗で16年3月期末比1001店舗減少したが、17年3月期の1顧客店舗当たり業績は692万円で16年3月期比9.5%成長した
 
■18年3月期減益予想だが、2Q累計高進捗率で通期上振れ余地
 
 今期(18年3月期)の非連結業績予想は、売上高が17年3月期比4.5%増の49億90百万円、営業利益が1.0%減の4億03百万円、経常利益が1.1%減の3億97百万円、純利益が3.8%減の2億74百万円としている。配当予想は未定としている。
 
 第2四半期累計は、売上高が前年同期比6.1%増の24億51百万円、営業利益が7.5%増の2億30百万円、経常利益が9.8%増の2億29百万円、純利益が9.6%増の1億56百万円だった。マーケティング売上の大幅伸長が牽引して増収増益だった。
 
 ストック売上高は顧客店舗数を戦略的に減少させているため5.1%減の9億44百万円だった。フロウ売上高は受注単価上昇などの効果で4.8%増の9億75百万円だった。マーケティング売上高は人材投資によって体制構築が進み、46.5%増の5億14百万円と大幅伸長した。非注力分野のメディア・その他は47.3%減の17百万円だった。
 
 売上総利益率は28.9%で4.9ポイント低下した。原価率の高いマーケティング売上高の構成比上昇が影響した。販管費比率は19.5%で5.1ポイント低下した。費用見直し効果が寄与した。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が50.0%、営業利益が57.1%、経常利益が57.7%、純利益が56.9%と高水準である。人件費増加などで通期微減益予想だが、上振れ余地がありそうだ。
 
■株価は過熱感解消
 
 株価は年初に動意づき、安値圏800円台でのモミ合いから1月11日の1312円まで急伸した。その後は1000円台で推移して目先的な過熱感が解消した。
 
 1月26日の終値1033円を指標面で見ると、今期予想PER(予想EPS53円09銭で算出)は19〜20倍近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS227円30銭)で算出は4.5倍近辺、時価総額は約107億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線も上向きに転じて先高感を強めている。上値を試すが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月29日更新]

Eストアーは下値切り上げて戻り試す、18年3月期減益予想だが上振れ余地

 Eストアー<4304>(JQ)はECの総合支援会社で、中期成長に向けてマーケティングサービス事業に経営資源を傾注している。18年3月期は人件費増加などで減益予想だが、第2四半期累計の進捗率が高水準のため、通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は下値を切り上げている。戻りを試す展開が期待される。
 
■ECの総合支援会社
 
 ECの総合支援会社である。ヤフーショッピングや楽天市場といったECモール店ではなく、企業のEC本店向けを中心に販売・決済・顧客管理などのECサイトシステムをASP型で提供し、運営コンサルティングや各種マーケティング代行サービスまで総合的に展開している。ワンストップサービスが強みである。
 
 17年3月期の売上高構成比は、ストック(ECシステム月額利用料)が41%、フロウ(店舗売上に連動する受注・決済手数料)が41%、マーケティング(店舗販促支援アウトソーシングに係る役務提供料)が17%、メディア・その他が1%だった。
 
■中期成長戦略でマーケティングサービス事業に経営資源を傾注
 
 中期成長戦略として、顧客EC店舗の販促を支援するマーケティングサービス事業に経営資源を傾注させ、顧客EC店舗の業績拡大に努めている。新たなメールCRMなどのリリースも推進している。
 
 一方で販売システム事業はECサイト提供が過当競争化しているため、戦略的に新規顧客獲得をECでのポテンシャルが見込める優良顧客に偏重させている。このため顧客店舗数が減少し、売上高構成比も低下している。ただし受注単価は上昇傾向である。
 
 17年3月期末のECシステム「ショップサーブ」顧客店舗数は1万1590店舗で16年3月期末比1001店舗減少したが、17年3月期の1顧客店舗当たり業績は692万円で16年3月期比9.5%成長した
 
■18年3月期減益予想だが、2Q累計高進捗率で通期上振れ余地
 
 今期(18年3月期)の非連結業績予想は、売上高が17年3月期比4.5%増の49億90百万円、営業利益が1.0%減の4億03百万円、経常利益が1.1%減の3億97百万円、純利益が3.8%減の2億74百万円としている。配当予想は未定としている。
 
 第2四半期累計は、売上高が前年同期比6.1%増の24億51百万円、営業利益が7.5%増の2億30百万円、経常利益が9.8%増の2億29百万円、純利益が9.6%増の1億56百万円だった。マーケティング売上の大幅伸長が牽引して増収増益だった。
 
 ストック売上高は顧客店舗数を戦略的に減少させているため5.1%減の9億44百万円だった。フロウ売上高は受注単価上昇などの効果で4.8%増の9億75百万円だった。マーケティング売上高は人材投資によって体制構築が進み、46.5%増の5億14百万円と大幅伸長した。非注力分野のメディア・その他は47.3%減の17百万円だった。
 
 売上総利益率は28.9%で4.9ポイント低下した。原価率の高いマーケティング売上高の構成比上昇が影響した。販管費比率は19.5%で5.1ポイント低下した。費用見直し効果が寄与した。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が50.0%、営業利益が57.1%、経常利益が57.7%、純利益が56.9%と高水準である。人件費増加などで通期微減益予想だが、上振れ余地がありそうだ。
 
■株価は下値切り上げて戻り試す
 
 株価は12月1日の戻り高値880円から反落して戻り一服の形となった。ただし下値を切り上げている。自律調整の範囲だろう。
 
 12月28日の終値826円を指標面で見ると、今期予想PER(予想EPS53円09銭で算出)は15〜16倍近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS227円30銭)で算出は3.6倍近辺、時価総額は約85億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜いて先高感を強めている。戻りを試すが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月30日更新]

Eストアーは安値圏モミ合い上放れ、18年3月期予想に上振れ余地
 
 Eストアー<4304>(JQ)はECの総合支援会社である。18年3月期は人件費増加などで営業微減益予想だが、第2四半期累計の進捗率は高水準である。注力中のマーケティングサービス事業も伸長して、通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は安値圏モミ合いから上放れの動きを強めている。出直りが期待される。
 
■ECの総合支援会社
 
 ECの総合支援会社である。ヤフーショッピングや楽天市場といったECモール店ではなく、企業のEC本店向けを中心に販売・決済・顧客管理などのECサイトシステムをASP型で提供し、運営コンサルティングや各種マーケティング代行サービスまで総合的に展開している。ワンストップサービスが強みである。
 
 17年3月期の売上高構成比は、ストック(ECシステム月額利用料)が41%、フロウ(店舗売上に連動する受注・決済手数料)が41%、マーケティング(店舗販促支援アウトソーシングに係る役務提供料)が17%、メディア・その他が1%だった。
 
■中期成長戦略でマーケティングサービスに注力
 
 中期成長戦略として、経営資源を顧客EC店舗の販促を支援するマーケティングサービス事業(名称:バックストアー)に傾注させ、顧客EC店舗の業績拡大に努めている。17年7月から9月にかけて、新たにメールCRMなどをリリースした。
 
 一方で販売システム事業(名称:ショップサービス)はECサイト提供が過当競争化しているため、戦略的に新規顧客獲得をECでのポテンシャルが見込める優良顧客に偏重させている。このため顧客店舗数が減少し、売上高構成比も低下している。ただし受注単価は上昇傾向である。
 
 17年3月期末のECシステム「ショップサーブ」顧客店舗数は1万1590店舗で16年3月期末比1001店舗減少したが、17年3月期の1顧客店舗当たり業績は692万円で16年3月期比9.5%成長した
 
■18年3月期2Q累計は増収増益で順調
 
 11月9日発表した今期(18年3月期)第2四半期累計の非連結業績は、売上高が前年同期比6.1%増の24億51百万円、営業利益が7.5%増の2億30百万円、経常利益が9.8%増の2億29百万円、純利益が9.6%増の1億56百万円だった。概ね順調だった。
 
 ストック売上高は顧客店舗数を戦略的に減少させているため5.1%減の9億44百万円だったが、フロウ売上高は受注単価上昇などの効果で4.8%増の9億75百万円だった。マーケティング売上高は人材投資によって体制構築が進み46.5%増の5億14百万円と大幅伸長した。非注力分野のメディア・その他は47.3%減の17百万円だった。
 
 売上総利益率は28.9%で4.9ポイント低下した。原価率の高いマーケティング売上高の構成比上昇が影響した。販管費比率は19.5%で5.1ポイント低下した。費用見直し効果が寄与した。
 
■18年3月期通期営業微減益予想だが上振れ余地
 
 今期(18年3月期)通期の非連結業績予想は売上高が17年3月期比4.5%増の49億90百万円、営業利益が1.0%減の4億03百万円、経常利益が1.1%減の3億97百万円、純利益が3.8%減の2億74百万円としている。なお配当予想は未定としている。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が50.0%、営業利益が57.1%、経常利益が57.7%、純利益が56.9%と高水準である。人件費増加などで営業利益と経常利益は微減益予想としているが、マーケティングサービス事業も伸長し、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。
 
■株価は安値圏モミ合いから上放れ
 
 株価は安値圏700円台での下値固めが完了し、800円台を回復してモミ合いから上放れの動きを強めている。
 
 11月29日の終値855円を指標面で見ると、今期予想PER(予想EPS53円09銭で算出)は16〜17倍近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS227円30銭)で算出は3.8倍近辺、時価総額は約88億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜いた。基調転換を確認して先高感を強める形だ。出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 [10月30日更新]

Eストアーは安値圏モミ合いから上放れて戻り試す、18年3月期増収基調 
 Eストアー<4304>(JQ)はEC専門店の総合支援会社である。18年3月期は人件費増加で営業微減益予想だが、注力中のマーケティングサービスが大幅伸長して増収基調である。株価は安値圏モミ合いから上放れの動きだ。戻りを試す展開が期待される。なお11月9日に第2四半期決算発表を予定している。
 
■EC専門店を総合支援
 
 EC専門店の総合支援会社で、ECサイト構築から運営コンサルティングや各種代行サービスまで展開している。17年3月期の売上高構成比は、ストックが41%、フロウが41%、マーケティングが17%、メディアが1%だった。
 
■マーケティングサービスに注力
 
 中期収益力向上に向けた事業戦略として、経営資源を顧客EC店舗の販促を支援するマーケティングサービスに傾注させ、顧客EC店舗の業績拡大に努めている。一方でECサイト構築の通販システムは、新規顧客獲得をECでのポテンシャルが見込める優良顧客に偏重させているため、顧客店舗数が減少し、売上高構成比も低下している。
 
 17年3月期末のメインサービスのショップサーブ(大口店舗除く)顧客店舗数は1万1590店舗で16年3月期末比1001店舗減少したが、17年3月期の1顧客店舗当たり業績は692万円で16年3月期比9.5%成長した。
 
■18年3月期営業微減益予想だが増収基調
 
 18年3月期の非連結業績予想は売上高が17年3月期比4.5%増の49億90百万円、営業利益が1.0%減の4億03百万円、経常利益が1.1%減の3億97百万円、純利益が3.8%増の2億74百万円としている。
 
 人件費の増加などで営業利益と経常利益は微減益予想としているが、マーケティングサービスに傾注させて増収基調である。純利益は微増益予想である。配当予想は未定としている。
 
 第1四半期(4〜6月)は、売上高が前年同期比5.5%増収だったが、営業利益が10.6%減益、経常利益が11.3%減益、純利益が12.2%減益だった。
 
 売上面では顧客店舗の業績に連動するフロウ売上高が5.7%増収と好調だった。マーケティング支援および優良顧客の増加によって1顧客当たりの業績が伸長した。また注力中のマーケティング売上高は41.8%増収だった。人材投資によって体制構築が進み、既存顧客店舗からの受注が増加し、新規顧客店舗からの受注も大幅伸長した。通販システムは4.9%減収だった。新規顧客獲得をECでのポテンシャルが見込める優良顧客に偏重させているため顧客数が減少した。非注力分野のメディア売上は49.8%減収だった。
 
 利益面では、マーケティング支援の体制構築に必要な人員増に伴って人件費が増加し、原価率の高いマーケティング売上高の比率上昇も影響した。
 
 第1四半期は2桁減益だったが、通期予想に対する進捗率は売上高24.4%、営業利益26.8%、経常利益26.7%、純利益25.9%と概ね順調である。
 
■株価は安値圏モミ合いから上放れて戻り試す
 
 株価は安値圏700円台での下値固めが完了し、モミ合いから上放れの動きとなった。10月27日には859円まで上伸した。
 
 10月27日の終値858円を指標面で見ると、今期予想PER(予想EPS53円09銭で算出)は16〜17倍近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS227円30銭)で算出は3.8倍近辺、時価総額は約89億円である。
 
 日足チャートで見ると25日移動平均線が上向きに転じてサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線を突破した。基調転換した形だ。戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
株式投資は全て自己責任でお願いします。このサイトの情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。当サイトの掲載事項において損失をされた場合も当方は一切の責任を負いかねます。


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