[4304]Eストアー
[08月27日更新]

Eストアーは下値切り上げ、20年3月期減益予想だが上振れ余地

 Eストアー<4304>(JQ)はEC総合支援ソリューションサービスを展開している。20年3月期は収益構造変革に向けた先行投資で減益予想だが、第1四半期の営業利益進捗率は順調だった。通期利益予想に上振れ余地がありそうだ。株価は下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。

■EC総合支援ソリューションサービスを展開

 EC総合支援ソリューションサービスを展開している。ヤフーショッピングや楽天市場といったECモール店ではなく、企業のEC本店向けを中心にシステム構築や販促サービスなどワンストップサービスを提供していることが特徴だ。

 システム構築は、販売系でショップサーブ(受注・決済・顧客管理などを一体化した通販システム)、販促系でEストアー・コンペア(デザイン効果を比較して売上増加や広告費削減に繋げるテストツール)、およびEストアー・クエリー(リピート受注を高めるためのメールCRM)を提供している。

 販促サービスは調査分析・コンサルティング、ページ制作、宣伝広告アウトソーシング受託などのソリューションを提供している。また18年8月には、クロストラスト(株)からサイト証明事業を譲り受けて(株)クロストラストを設立し、電子認証サービスを開始した。

 成長戦略として、従来の主力だった販売系システム構築(ショップサーブ)依存から脱却し、EC総合支援ソリューションへの転換を推進している。

 販売系システム(ショップサーブ)は、ECでのポテンシャルが見込める優良顧客に絞り込んで店舗数よりも顧客単価を重視した戦略とする。顧客EC店舗の販促を支援する販促サービスは、大口案件増加を推進する。新たな収益ブロックの販促系システム(Eストアー・コンペア、Eストアー・クエリー)は19年3月期から販売開始した。電子認証は顧客店舗売上・利益低下の保全を推進する。

 19年3月期のサービス区分別売上構成比は、販促サービス(調査分析・コンサルティング、ページ制作、宣伝広告アウトソーシング受託などのソリューション提供)が24%、販促システム(19年3月期から販売開始したEストアー・コンペア、Eストアー・クエリー)が0%、販売システム(ショップサーブ)のストック売上(月間固定料金)が35%、販売システムのフロウ売上(商規模連動料金)が40%だった。

 子会社クロストラストの販売システム/電子認証事業は、18年8月顧客店舗への無償提供を開始した。

■20年3月期減益予想だが1Q順調で通期利益上振れ余地

 20年3月期の連結業績予想は、売上高が19年3月期比2.3%増の50億47百万円、営業利益が32.7%減の3億47百万円、経常利益が34.1%減の3億84百万円、純利益が27.2%減の2億98百万円としている。配当予想19年3月期と同額の年間29円(期末一括)で、予想配当性向は46.4%となる。

 販売システム依存から脱却する収益構造改革を推進するため、販売システムの利益が減少し、販促サービス・販促システム拡大に向けた人材など先行投資も影響して減益予想としている。なお、このトレンドは2〜3年続く見込みとしている。

 第1四半期は、前年同期の非連結業績との比較で売上高が3.2%減の11億67百万円、営業利益が22.5%減の1億13百万円だった。収益構造改革推進で契約店舗数が計画どおり減少して減収減益だが、1店舗当たり流通額および販促サービス受注単価が上昇し、通期予想に対する進捗率は売上高23.1%、営業利益32.6%と順調だった。通期利益予想に上振れ余地がありそうだ。

■株主優待制度を拡充

 株主優待制度を拡充する。従来は1単元(100株)以上保有株主を対象として、年1回(毎年3月末)クオカード500円分贈呈だったが、年2回(毎年9月末と3月末)クオカード1000円分贈呈に拡充する。19年9月末対象から実施する。

■株価は下値切り上げ

 株価は下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。8月26日の終値は877円、今期予想配当利回り(会社予想の年間29円で算出)は約3.3%、時価総額は約45億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月26日更新]

Eストアーは下値切り上げ、20年3月期減益予想の織り込み完了

 Eストアー<4304>(JQ)はEC総合支援ソリューションサービスを展開している。20年3月期は収益構造変革に向けた先行投資で減益予想だが、この織り込みが完了して株価は下値を切り上げている。出直りを期待したい。なお8月8日に第1四半期決算発表を予定している。

■EC総合支援ソリューションサービスを展開

 EC総合支援ソリューションサービスを展開している。ヤフーショッピングや楽天市場といったECモール店ではなく、企業のEC本店向けを中心にシステム構築や販促サービスなどワンストップサービスを提供していることが特徴だ。

 システム構築は、販売系でショップサーブ(受注・決済・顧客管理などを一体化した通販システム)、販促系でEストアー・コンペア(デザイン効果を比較して売上増加や広告費削減に繋げるテストツール)、およびEストアー・クエリー(リピート受注を高めるためのメールCRM)を提供している。

 販促サービスは調査分析・コンサルティング、ページ制作、宣伝広告アウトソーシング受託などのソリューションを提供している。また18年8月には、クロストラスト(株)からサイト証明事業を譲り受けて(株)クロストラストを設立し、電子認証サービスを開始した。

 成長戦略として、従来の主力だった販売系システム構築(ショップサーブ)依存から脱却し、EC総合支援ソリューションへの転換を推進している。

 販売系システム(ショップサーブ)は、ECでのポテンシャルが見込める優良顧客に絞り込んで店舗数よりも顧客単価を重視した戦略とする。顧客EC店舗の販促を支援する販促サービスは、大口案件増加を推進する。新たな収益ブロックの販促系システム(Eストアー・コンペア、Eストアー・クエリー)は19年3月期から販売開始した。電子認証は顧客店舗売上・利益低下の保全を推進する。

 19年3月期のサービス区分別売上構成比は、販促サービス(調査分析・コンサルティング、ページ制作、宣伝広告アウトソーシング受託などのソリューション提供)が24%、販促システム(19年3月期から販売開始したEストアー・コンペア、Eストアー・クエリー)が0%、販売システム(ショップサーブ)のストック売上(月間固定料金)が35%、販売システムのフロウ売上(商規模連動料金)が40%だった。

 子会社クロストラストの販売システム/電子認証事業は、18年8月顧客店舗への無償提供を開始した。

■20年3月期減益予想

 20年3月期の連結業績予想は、売上高が19年3月期比2.3%増の50億47百万円、営業利益が32.7%減の3億47百万円、経常利益が34.1%減の3億84百万円、純利益が27.2%減の2億98百万円としている。配当予想19年3月期と同額の年間29円(期末一括)で、予想配当性向は46.4%となる。

 販売システム依存から脱却する収益構造改革を推進するため、販売システムの利益が減少し、販促サービス・販促システム拡大に向けた人材など先行投資も影響して減益予想としている。なお、このトレンドは2〜3年続く見込みとしている。

■株主優待制度を拡充

 株主優待制度を拡充する。従来は1単元(100株)以上保有株主を対象として、年1回(毎年3月末)クオカード500円分贈呈だったが、年2回(毎年9月末と3月末)クオカード1000円分贈呈に拡充する。19年9月末対象から実施する。

■株価は下値切り上げ

 株価は20年3月期減益予想の織り込みが完了して下値を切り上げている。出直りを期待したい。7月25日の終値は870円、今期予想配当利回り(会社予想の年間29円で算出)は約3.3%、時価総額は約45億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月27日更新]

Eストアーは20年3月期減益予想を織り込む形で下値切り上げ

 Eストアー<4304>(JQ)はEC総合支援ソリューションサービスを展開している。20年3月期は収益構造変革に向けた先行投資で減益予想だが、これを織り込む形で株価は徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。

■EC総合支援ソリューションサービスを展開

 EC総合支援ソリューションサービスを展開している。ヤフーショッピングや楽天市場といったECモール店ではなく、企業のEC本店向けを中心にシステム構築や販促サービスなどワンストップサービスを提供していることが特徴だ。

 システム構築は、販売系でショップサーブ(受注・決済・顧客管理などを一体化した通販システム)、販促系でEストアー・コンペア(デザイン効果を比較して売上増加や広告費削減に繋げるテストツール)、およびEストアー・クエリー(リピート受注を高めるためのメールCRM)を提供している。

 販促サービスは調査分析・コンサルティング、ページ制作、宣伝広告アウトソーシング受託などのソリューションを提供している。また18年8月には、クロストラスト(株)からサイト証明事業を譲り受けて(株)クロストラストを設立し、電子認証サービスを開始した。

 成長戦略として、従来の主力だった販売系システム構築(ショップサーブ)依存から脱却し、EC総合支援ソリューションへの転換を推進している。

 販売系システム(ショップサーブ)は、ECでのポテンシャルが見込める優良顧客に絞り込んで店舗数よりも顧客単価を重視した戦略とする。顧客EC店舗の販促を支援する販促サービスは、大口案件増加を推進する。新たな収益ブロックの販促系システム(Eストアー・コンペア、Eストアー・クエリー)は19年3月期から販売開始した。電子認証は顧客店舗売上・利益低下の保全を推進する。

 19年3月期のサービス区分別売上構成比は、販促サービス(調査分析・コンサルティング、ページ制作、宣伝広告アウトソーシング受託などのソリューション提供)が24%、販促システム(19年3月期から販売開始したEストアー・コンペア、Eストアー・クエリー)が0%、販売システム(ショップサーブ)のストック売上(月間固定料金)が35%、販売システムのフロウ売上(商規模連動料金)が40%だった。

 子会社クロストラストの販売システム/電子認証事業は18年8月顧客店舗への無償提供を開始した。なおメディア事業(名称:パーク)は18年9月サービス終了した。

■20年3月期減益予想

 20年3月期の連結業績予想は、売上高が19年3月期比2.3%増の50億47百万円、営業利益が32.7%減の3億47百万円、経常利益が34.1%減の3億84百万円、純利益が27.2%減の2億98百万円としている。配当予想19年3月期と同額の年間29円(期末一括)で、予想配当性向は46.4%となる。

 販売システム依存から脱却する収益構造改革を推進するため、販売システムの利益が減少し、販促サービス・販促システム拡大に向けた人材など先行投資も影響して減益予想としている。なお、このトレンドは2〜3年続く見込みとしている。

■株主優待制度を拡充

 株主優待制度を拡充する。従来は1単元(100株)以上保有株主を対象として、年1回(毎年3月末)クオカード500円分贈呈だったが、年2回(毎年9月末と3月末)クオカード1000円分贈呈に拡充する。19年9月末対象から実施する。

■株価は下値切り上げ

 株価は小動きだが、20年3月期減益予想を織り込む形で徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。6月26日の終値は803円、今期予想配当利回り(会社予想の年間29円で算出)は約3.6%、時価総額は約41億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月31日更新]

Eストアーは20年3月期減益予想だが株価のネガティブ反応限定的

 Eストアー<4304>(JQ)はEC総合支援ソリューションサービスを展開している。19年3月期(第2四半期から連結決算に移行)は新製品受注が計画未達で実質営業減益だった。20年3月期も減益予想としている。ただし株価のネガティブ反応は限定的だ。調整一巡して出直りを期待したい。

■EC総合支援ソリューションサービスを展開

 EC総合支援ソリューションサービスを展開している。ヤフーショッピングや楽天市場といったECモール店ではなく、企業のEC本店向けを中心にシステム構築や販促サービスなどワンストップサービスを提供していることが特徴だ。

 システム構築は、販売系でショップサーブ(受注・決済・顧客管理などを一体化した通販システム)、販促系でEストアー・コンペア(デザイン効果を比較して売上増加や広告費削減に繋げるテストツール)、およびEストアー・クエリー(リピート受注を高めるためのメールCRM)を提供している。

 販促サービスは調査分析・コンサルティング、ページ制作、宣伝広告アウトソーシング受託などのソリューションを提供している。また18年8月には、クロストラスト(株)からサイト証明事業を譲り受けて(株)クロストラストを設立し、電子認証サービスを開始した。

 成長戦略として、従来の主力だった販売系システム構築(ショップサーブ)依存から脱却し、EC総合支援ソリューションへの転換を推進している。

 販売系システム(ショップサーブ)は、ECでのポテンシャルが見込める優良顧客に絞り込んで店舗数よりも顧客単価を重視した戦略とする。顧客EC店舗の販促を支援する販促サービスは、大口案件増加を推進する。新たな収益ブロックの販促系システム(Eストアー・コンペア、Eストアー・クエリー)は19年3月期から販売開始した。電子認証は顧客店舗売上・利益低下の保全を推進する。

 19年3月期のサービス区分別売上構成比は、販促サービス(調査分析・コンサルティング、ページ制作、宣伝広告アウトソーシング受託などのソリューション提供)が24%、販促システム(19年3月期から販売開始したEストアー・コンペア、Eストアー・クエリー)が0%、販売システム(ショップサーブ)のストック売上(月間固定料金)が35%、販売システムのフロウ売上(商規模連動料金)が40%だった。

 子会社クロストラストの販売システム/電子認証事業は18年8月顧客店舗への無償提供を開始した。なおメディア事業(名称:パーク)は18年9月サービス終了した。

■20年3月期減益予想

 19年3月期連結業績(18年8月クロストラスト設立に伴い第2四半期から連結決算に移行)は、売上高が49億32百万円、営業利益が5億15百万円、経常利益が5億82百万円、純利益が4億09百万円だった。配当は1円増配の年間29円(期末一括)とした。配当性向は36.4%となる。

 18年3月期非連結業績との比較で売上高は2.2%減収、営業利益は6.9%減益、経常利益と純利益は横ばいだった。新製品の受注が計画を大幅に下回ったため、売上高が計画未達で減収となり、営業利益も減益だった。経常利益と純利益は、関連会社ECホールディングスの持分法投資利益37百万円も寄与して横ばいだった、なお各利益は計画を若干上回る水準で着地した。

 20年3月期の連結業績予想は、売上高が19年3月期比2.3%増の50億47百万円、営業利益が32.7%減の3億47百万円、経常利益が34.1%減の3億84百万円、純利益が27.2%減の2億98百万円としている。配当予想19年3月期と同額の年間29円(期末一括)で、予想配当性向は46.4%となる。

 販売システム依存から脱却する収益構造改革を推進するため、販売システムの利益が減少し、販促サービス・販促システム拡大に向けた人材など先行投資も影響して減益予想としている。なお、このトレンドは2〜3年続く見込みとしている。

■株主優待制度を拡充

 株主優待制度を拡充する。従来は1単元(100株)以上保有株主を対象として、年1回(毎年3月末)クオカード500円分贈呈だったが、年2回(毎年9月末と3月末)クオカード1000円分贈呈に拡充する。19年9月末対象から実施する。

■株価は調整一巡

 株価は安値圏だが、20年3月期減益予想に対するネガティブ反応は限定的だ。調整一巡して出直りを期待したい。5月30日の終値は784円、今期予想配当利回り(会社予想の年間29円で算出)は約3.7%、時価総額は約40億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月23日更新]

Eストアーは調整一巡、19年3月期減益予想だが20年3月期収益拡大期待

 Eストアー<4304>(JQ)はEC総合支援ソリューションサービスを展開している。19年3月期(第2四半期から連結決算に移行)は先行投資負担などで実質減益予想だが、20年3月期の収益拡大を期待したい。株価は3月の戻り高値圏から反落して安値圏に回帰したが、調整一巡して出直りを期待したい。なお5月10日に19年3月期決算発表を予定している。

■EC総合支援ソリューションサービスを展開

 EC総合支援ソリューションサービスを展開している。ヤフーショッピングや楽天市場といったECモール店ではなく、企業のEC本店向けを中心にシステム構築やマーケティングサービスを提供していることが特徴であり、ワンストップサービスが強みだ。

 システム構築は、販売系でショップサーブ(受注・決済・顧客管理などを一体化した通販システム)、販促系でEストアー・コンペア(デザイン効果を比較して売上増加や広告費削減に繋げるテストツール)、およびEストアー・クエリー(リピート受注を高めるためのメールCRM)を提供している。マーケティングサービスは、コンサルティングなどの調査・分析、店舗作りなどの制作代行、広告宣伝などの集客代行、受注管理などの運営代行を提供している。

 18年8月には、クロストラスト(株)から事業を譲り受けて(株)クロストラストを設立し、電子認証サービスを開始した。

■マーケティングサービスと販促系システムを拡大

 成長戦略として、従来の主力だった販売系システム構築支援から、EC総合支援ソリューションへの転換を推進している。販売系システムはECでのポテンシャルが見込める優良顧客に絞り込む一方で、顧客EC店舗の販促を支援するマーケティングサービスを強化し、さらに新たな収益ブロックとして販促系システムのEストアー・コンペアおよびEストアー・クエリーを19年3月期から本格展開している。

 18年3月期売上構成比は、ストック売上(ECシステム月額利用料)が37%、フロウ売上(店舗売上高に連動する受注・決済手数料)が40%、マーケティングサービス(店舗販促支援アウトソーシングに係る役務提供料)が22%、メディア・その他が1%だった。

 販売系システムのショップサーブについては、ECでのポテンシャルが見込める優良顧客に絞り込んでいるため顧客店舗数が減少し、ストック売上の構成比も低下傾向である。ただし受注単価は上昇傾向である。18年3月期末のショップサーブ顧客数は1万502件で17年3月期末比1088件減少したが、総合支援ソリューションの効果で1顧客店舗当たり業績は760万円で10%成長した

■19年3月期実質減益予想だが20年3月期収益拡大期待

 19年3月期の連結業績予想(18年8月クロストラスト設立に伴い第2四半期から連結決算に移行)は、売上高が55億46百万円、営業利益が5億08百万円、経常利益が5億60百万円、純利益が3億93百万円としている。18年3月期の非連結業績との比較で、売上高は10.0%増収、営業利益は8.3%減益、経常利益は3.8%減益、純利益は4.6%減益となる。

 販売系システムは数より単価を優先し、販促系システムの販売を本格化する。マーケティングサービスは拡販および効率化による利益率改善を推進する。ただし次の収益軸への道筋づくりなど積極的な先行投資負担で減益予想としている。

 第3四半期累計は売上高が37億06百万円、営業利益が3億93百万円、経常利益が4億66百万円、純利益が3億32百万円だった。前年同期の非連結業績との比較で売上高は2.9%減収、営業利益は6.2%減益、経常利益は4.5%増益、純利益は8.9%増益だった。

 売上高の内訳は販売システムのストックが7.1%減の13億04百万円、フロウが1.4%減の15億22百万円、マーケティングサービスが1.1%増の8億50百万円、販促システムが10百万円だった。なお18年8月クロストラストを設立して電子認証事業を開始した。メディアは18年9月末にサービス終了した。

 販売系システム構築支援からEC総合支援ソリューションへの転換を推進していることも影響して売上高、営業利益が伸び悩んだ形だが、経常利益は営業外で計上した投資有価証券売却益50百万円、関連会社(ECホールディングス)の持分法投資利益42百万円が寄与して増益だった。

 第3四半期累計の進捗率は売上高が66.8%、営業利益が77.4%、経常利益が83.2%、純利益が84.5%である。利益進捗率が順調であり、通期実質減益予想だが上振れ余地がありそうだ。そして20年3月期の収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は3月の戻り高値987円から反落して安値圏に回帰したが、調整一巡して出直りを期待したい。4月22日の終値は768円、前期推定連結PER(予想連結EPSは純利益予想と自己株式消却後の発行済株式総数から算出した76円14銭を利用)は約10倍、時価総額は約40億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月28日更新]

Eストアーは戻り試す、19年3月期減益予想だが20年3月期収益拡大期待

 Eストアー<4304>(JQ)はEC総合支援ソリューションサービスを展開している。19年3月期(第2四半期から連結決算に移行)は先行投資負担などで実質減益予想だが、20年3月期の収益拡大を期待したい。なお3月8日に自己株式立会外買付取引(ToSTNeT)で、自己株式として38万7200株を取得した。株価は12月安値から順調に水準を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。

■EC総合支援ソリューションサービスを展開

 EC総合支援ソリューションサービスを展開している。ヤフーショッピングや楽天市場といったECモール店ではなく、企業のEC本店向けを中心にシステム構築やマーケティングサービスを提供していることが特徴であり、ワンストップサービスが強みだ。

 システム構築は、販売系でショップサーブ(受注・決済・顧客管理などを一体化した通販システム)、販促系でEストアー・コンペア(デザイン効果を比較して売上増加や広告費削減に繋げるテストツール)、およびEストアー・クエリー(リピート受注を高めるためのメールCRM)を提供している。マーケティングサービスは、コンサルティングなどの調査・分析、店舗作りなどの制作代行、広告宣伝などの集客代行、受注管理などの運営代行を提供している。

 18年8月には、クロストラスト(株)から事業を譲り受けて(株)クロストラストを設立し、電子認証サービスを開始した。

■マーケティングサービスと販促系システムを拡大

 成長戦略として、従来の主力だった販売系システム構築支援から、EC総合支援ソリューションへの転換を推進している。販売系システムはECでのポテンシャルが見込める優良顧客に絞り込む一方で、顧客EC店舗の販促を支援するマーケティングサービスを強化し、さらに新たな収益ブロックとして販促系システムのEストアー・コンペアおよびEストアー・クエリーを19年3月期から本格展開している。

 18年3月期売上構成比は、ストック売上(ECシステム月額利用料)が37%、フロウ売上(店舗売上高に連動する受注・決済手数料)が40%、マーケティングサービス(店舗販促支援アウトソーシングに係る役務提供料)が22%、メディア・その他が1%だった。

 販売系システムのショップサーブについては、ECでのポテンシャルが見込める優良顧客に絞り込んでいるため顧客店舗数が減少し、ストック売上の構成比も低下傾向である。ただし受注単価は上昇傾向である。18年3月期末のショップサーブ顧客数は1万502件で17年3月期末比1088件減少したが、総合支援ソリューションの効果で1顧客店舗当たり業績は760万円で10%成長した。

■19年3月期実質減益予想だが20年3月期収益拡大期待

 19年3月期の連結業績予想(18年8月クロストラスト設立に伴い第2四半期から連結決算に移行)は、売上高が55億46百万円、営業利益が5億08百万円、経常利益が5億60百万円、純利益が3億93百万円としている。18年3月期の非連結業績との比較で、売上高は10.0%増収、営業利益は8.3%減益、経常利益は3.8%減益、純利益は4.6%減益となる。

 販売系システムは数より単価を優先し、販促系システムの販売を本格化する。マーケティングサービスは拡販および効率化による利益率改善を推進する。ただし次の収益軸への道筋づくりなど積極的な先行投資負担で減益予想としている。

 第3四半期累計は売上高が37億06百万円、営業利益が3億93百万円、経常利益が4億66百万円、純利益が3億32百万円だった。前年同期の非連結業績との比較で売上高は2.9%減収、営業利益は6.2%減益、経常利益は4.5%増益、純利益は8.9%増益だった。

 売上高の内訳は販売システムのストックが7.1%減の13億04百万円、フロウが1.4%減の15億22百万円、マーケティングサービスが1.1%増の8億50百万円、販促システムが10百万円だった。なお18年8月クロストラストを設立して電子認証事業を開始した。メディアは18年9月末にサービス終了した。

 販売系システム構築支援からEC総合支援ソリューションへの転換を推進していることも影響して売上高、営業利益が伸び悩んだ形だが、経常利益は営業外で計上した投資有価証券売却益50百万円、関連会社(ECホールディングス)の持分法投資利益42百万円が寄与して増益だった。

 第3四半期累計の進捗率は売上高が66.8%、営業利益が77.4%、経常利益が83.2%、純利益が84.5%である。利益進捗率が順調であり、通期実質減益予想だが上振れ余地がありそうだ。そして20年3月期の収益拡大を期待したい。

■株価は戻り試す

 株価は18年12月安値620円から反発して順調に水準を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。3月27日の終値は879円、今期予想連結PER(予想連結EPSは純利益予想と自己株式消却後の発行済株式総数から算出した76円14銭を利用)は約12倍、時価総額は約45億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月27日更新]

Eストアーは戻り試す、19年3月期実質減益予想だが20年3月期収益拡大期待

 Eストアー<4304>(JQ)はEC総合支援ソリューションサービスを展開している。19年3月期(第2四半期から連結決算に移行)は先行投資負担などで実質減益予想だが、第3四半期累計の利益進捗率が順調であり、通期上振れ余地がありそうだ。そして20年3月期の収益拡大を期待したい。株価は急反発している。戻りを試す展開を期待したい。

■EC総合支援ソリューションサービスを展開

 EC総合支援ソリューションサービスを展開している。ヤフーショッピングや楽天市場といったECモール店ではなく、企業のEC本店向けを中心にシステム構築やマーケティングサービスを提供していることが特徴であり、ワンストップサービスが強みだ。

 システム構築は、販売系でショップサーブ(受注・決済・顧客管理などを一体化した通販システム)、販促系でEストアー・コンペア(デザイン効果を比較して売上増加や広告費削減に繋げるテストツール)、およびEストアー・クエリー(リピート受注を高めるためのメールCRM)を提供している。マーケティングサービスは、コンサルティングなどの調査・分析、店舗作りなどの制作代行、広告宣伝などの集客代行、受注管理などの運営代行を提供している。

 18年8月には、クロストラスト(株)から事業を譲り受けて(株)クロストラストを設立し、電子認証サービスを開始した。

■マーケティングサービスと販促系システムを拡大

 成長戦略として、従来の主力だった販売系システム構築支援から、EC総合支援ソリューションへの転換を推進している。販売系システムはECでのポテンシャルが見込める優良顧客に絞り込む一方で、顧客EC店舗の販促を支援するマーケティングサービスを強化し、さらに新たな収益ブロックとして販促系システムのEストアー・コンペアおよびEストアー・クエリーを19年3月期から本格展開している。

 18年3月期売上構成比は、ストック売上(ECシステム月額利用料)が37%、フロウ売上(店舗売上高に連動する受注・決済手数料)が40%、マーケティングサービス(店舗販促支援アウトソーシングに係る役務提供料)が22%、メディア・その他が1%だった。

 販売系システムのショップサーブについては、ECでのポテンシャルが見込める優良顧客に絞り込んでいるため顧客店舗数が減少し、ストック売上の構成比も低下傾向である。ただし受注単価は上昇傾向である。18年3月期末のショップサーブ顧客数は1万502件で17年3月期末比1088件減少したが、総合支援ソリューションの効果で1顧客店舗当たり業績は760万円で10%成長した

 2月20日にはショップサーブが、日本郵便のコンビニ・郵便局窓口受取サービスおよびヤマト運輸のEC自宅外受取の機能を実装したと発表している。両社の機能を利用できるのは、ショッピングカートASPではショップサーブが国内唯一となる。

■19年3月期実質減益予想だが20年3月期収益拡大期待

 19年3月期の連結業績予想(18年8月クロストラスト設立に伴い第2四半期から連結決算に移行)は、売上高が55億46百万円、営業利益が5億08百万円、経常利益が5億60百万円、純利益が3億93百万円としている。18年3月期の非連結業績との比較で、売上高は10.0%増収、営業利益は8.3%減益、経常利益は3.8%減益、純利益は4.6%減益となる。

 販売系システムは数より単価を優先し、販促系システムの販売を本格化する。マーケティングサービスは拡販および効率化による利益率改善を推進する。ただし次の収益軸への道筋づくりなど積極的な先行投資負担で減益予想としている。

 第3四半期累計は売上高が37億06百万円、営業利益が3億93百万円、経常利益が4億66百万円、純利益が3億32百万円だった。前年同期の非連結業績との比較で売上高は2.9%減収、営業利益は6.2%減益、経常利益は4.5%増益、純利益は8.9%増益だった。

 売上高の内訳は販売システムのストックが7.1%減の13億04百万円、フロウが1.4%減の15億22百万円、マーケティングサービスが1.1%増の8億50百万円、販促システムが10百万円だった。なお18年8月クロストラストを設立して電子認証事業を開始した。メディアは18年9月末にサービス終了した。

 販売系システム構築支援からEC総合支援ソリューションへの転換を推進していることも影響して売上高、営業利益が伸び悩んだ形だが、経常利益は営業外で計上した投資有価証券売却益50百万円、関連会社(ECホールディングス)の持分法投資利益42百万円が寄与して増益だった。

 第3四半期累計の進捗率は売上高が66.8%、営業利益が77.4%、経常利益が83.2%、純利益が84.5%である。利益進捗率が順調であり、通期実質減益予想だが上振れ余地がありそうだ。そして20年3月期の収益拡大を期待したい。

■株価は戻り試す

 なお18年8月31日付で自己株式516万5902株(消却前発行済株式総数の50.02%)を消却した。消却後の発行済株式総数は516万1298株である。また18年11月8日に第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を発表している。

 株価は12月安値620円から急反発している。2月26日には898円まで上伸した。戻りを試す展開を期待したい。2月26日の終値は898円、今期予想連結PER(予想連結EPSは純利益予想と自己株式消却後の発行済株式総数から算出した76円14銭を利用)は約12倍、時価総額は約46億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月30日更新]

Eストアーは戻り歩調、19年3月期実質減益予想だが上振れ余地

 Eストアー<4304>(JQ)はEC総合支援ソリューションサービスを展開している。19年3月期(第2四半期から連結決算に移行)は先行投資負担などで実質減益予想だが、上振れ余地がありそうだ。株価は地合い悪も影響した12月安値から切り返して戻り歩調だ。出直りを期待したい。

■EC総合支援ソリューションサービスを展開

 EC総合支援ソリューションサービスを展開している。ヤフーショッピングや楽天市場といったECモール店ではなく、企業のEC本店向けを中心にシステム構築やマーケティングサービスを提供していることが特徴であり、ワンストップサービスが強みだ。

 システム構築は、販売系でショップサーブ(受注・決済・顧客管理などを一体化した通販システム)、販促系でEストアー・コンペア(デザイン効果を比較して売上増加や広告費削減に繋げるテストツール)、およびEストアー・クエリー(リピート受注を高めるためのメールCRM)を提供している。マーケティングサービスは、コンサルティングなどの調査・分析、店舗作りなどの制作代行、広告宣伝などの集客代行、受注管理などの運営代行を提供している。

 18年8月には、クロストラスト(株)から事業を譲り受けて(株)クロストラストを設立し、電子認証サービスを開始した。

■マーケティングサービスと販促系システムを拡大

 成長戦略として、従来の主力だった販売系システム構築支援から、EC総合支援ソリューションへの転換を推進している。販売系システムはECでのポテンシャルが見込める優良顧客に絞り込む一方で、顧客EC店舗の販促を支援するマーケティングサービスを強化し、さらに新たな収益ブロックとして販促系システムのEストアー・コンペアおよびEストアー・クエリーを19年3月期から本格展開している。

 18年3月期売上構成比は、ストック売上(ECシステム月額利用料)が37%、フロウ売上(店舗売上高に連動する受注・決済手数料)が40%、マーケティングサービス(店舗販促支援アウトソーシングに係る役務提供料)が22%、メディア・その他が1%だった。

 販売系システムのショップサーブについては、ECでのポテンシャルが見込める優良顧客に絞り込んでいるため顧客店舗数が減少し、ストック売上の構成比も低下傾向である。ただし受注単価は上昇傾向である。18年3月期末のショップサーブ顧客数は1万502件で17年3月期末比1088件減少したが、総合支援ソリューションの効果で1顧客店舗当たり業績は760万円で10%成長した

■19年3月期実質減益予想だが上振れ余地

 19年3月期の連結業績予想(18年8月クロストラスト設立に伴い第2四半期から連結決算に移行)は、売上高が55億46百万円、営業利益が5億08百万円、経常利益が5億60百万円、純利益が3億93百万円としている。18年3月期の非連結業績との比較で、売上高は10.0%増収、営業利益は8.3%減益、経常利益は3.8%減益、純利益は4.6%減益となる。

 販売系システムは数より単価を優先し、販促系システムの販売を本格化する。マーケティングサービスは拡販および効率化による利益率改善を推進する。ただし次の収益軸への道筋づくりなど積極的な先行投資負担で減益予想としている。

 第2四半期累計は売上高が23億89百万円、営業利益が2億78百万円、経常利益が3億65百万円、純利益が2億63百万円だった。前年同期の非連結業績との比較で、売上高は2.5%減収、営業利益は20.9%増益、経常利益は59.8%増益、純利益は67.5%増益だった。

 販売系システム構築支援からEC総合支援ソリューションへの転換を推進しているため減収だが、マーケティングサービスの強化などで大幅増益だった。経常利益は営業外で計上した投資有価証券売却益50百万円、関連会社(ECホールディングス)の持分法投資利益39百万円も寄与した。売上高の内訳は、ストックが7%減の8億77百万円、フロウが2%減の9億55百万円、マーケティングが4%増の5億35百万円、販促システムが5百万円、電子認証・その他が17百万円だった。

 第2四半期累計の進捗率は売上高43.1%、営業利益54.7%である。利益進捗率が順調だ。通期実質減益予想だが上振れ余地がありそうだ。

■株価は戻り歩調

 なお18年8月31日付で自己株式516万5902株(消却前発行済株式総数の50.02%)を消却した。消却後の発行済株式総数は516万1298株である。また11月8日に第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を発表している。

 株価は地合い悪も影響した12月25日安値620円から切り返している。戻り歩調だ。1月28日には805円まで上伸した。出直りを期待したい。1月29日の終値は770円、今期予想連結PER(予想連結EPSは純利益予想と自己株式消却後の発行済株式総数から算出した76円14銭を利用)は約10倍、時価総額は約40億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月26日更新]

Eストアーは売られ過ぎ感、19年3月期実質減益予想だが上振れ余地

 Eストアー<4304>(JQ)はEC総合支援ソリューションサービスを展開している。19年3月期(第2四半期から連結決算に移行)は先行投資負担などで実質減益予想だが、上振れ余地がありそうだ。株価は地合い悪の影響で急落し、年初来安値を更新する展開だが、売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。

■EC総合支援ソリューションサービスを展開

 EC総合支援ソリューションサービスを展開している。ヤフーショッピングや楽天市場といったECモール店ではなく、企業のEC本店向けを中心にシステム構築やマーケティングサービスを提供していることが特徴であり、ワンストップサービスが強みだ。

 システム構築は、販売系でショップサーブ(受注・決済・顧客管理などを一体化した通販システム)、販促系でEストアー・コンペア(デザイン効果を比較して売上増加や広告費削減に繋げるテストツール)、およびEストアー・クエリー(リピート受注を高めるためのメールCRM)を提供している。マーケティングサービスは、コンサルティングなどの調査・分析、店舗作りなどの制作代行、広告宣伝などの集客代行、受注管理などの運営代行を提供している。

 18年8月には、クロストラスト(株)から事業を譲り受けて(株)クロストラストを設立し、電子認証サービスを開始した。

■マーケティングサービスと販促系システムを拡大

 成長戦略として、従来の主力だった販売系システム構築支援から、EC総合支援ソリューションへの転換を推進している。販売系システムはECでのポテンシャルが見込める優良顧客に絞り込む一方で、顧客EC店舗の販促を支援するマーケティングサービスを強化し、さらに新たな収益ブロックとして販促系システムのEストアー・コンペアおよびEストアー・クエリーを19年3月期から本格展開している。

 18年3月期売上構成比は、ストック売上(ECシステム月額利用料)が37%、フロウ売上(店舗売上高に連動する受注・決済手数料)が40%、マーケティングサービス(店舗販促支援アウトソーシングに係る役務提供料)が22%、メディア・その他が1%だった。

 販売系システムのショップサーブについては、ECでのポテンシャルが見込める優良顧客に絞り込んでいるため顧客店舗数が減少し、ストック売上の構成比も低下傾向である。ただし受注単価は上昇傾向である。18年3月期末のショップサーブ顧客数は1万502件で17年3月期末比1088件減少したが、総合支援ソリューションの効果で1顧客店舗当たり業績は760万円で10%成長した

■19年3月期実質減益予想だが上振れ余地

 19年3月期の連結業績予想(18年8月クロストラスト設立に伴い第2四半期から連結決算に移行)は、売上高が55億46百万円、営業利益が5億08百万円、経常利益が5億60百万円、純利益が3億93百万円としている。18年3月期の非連結業績との比較で、売上高は10.0%増収、営業利益は8.3%減益、経常利益は3.8%減益、純利益は4.6%減益となる。

 販売系システムは数より単価を優先し、販促系システムの販売を本格化する。マーケティングサービスは拡販および効率化による利益率改善を推進する。ただし次の収益軸への道筋づくりなど積極的な先行投資負担で減益予想としている。

 第2四半期累計は売上高が23億89百万円、営業利益が2億78百万円、経常利益が3億65百万円、純利益が2億63百万円だった。前年同期の非連結業績との比較で、売上高は2.5%減収、営業利益は20.9%増益、経常利益は59.8%増益、純利益は67.5%増益だった。

 販売系システム構築支援からEC総合支援ソリューションへの転換を推進しているため減収だが、マーケティングサービスの強化などで大幅増益だった。経常利益は営業外で計上した投資有価証券売却益50百万円、関連会社(ECホールディングス)の持分法投資利益39百万円も寄与した。売上高の内訳は、ストックが7%減の8億77百万円、フロウが2%減の9億55百万円、マーケティングが4%増の5億35百万円、販促システムが5百万円、電子認証・その他が17百万円だった。

 第2四半期累計の進捗率は売上高43.1%、営業利益54.7%である。利益進捗率が順調だ。通期実質減益予想だが上振れ余地がありそうだ。

■株価は売られ過ぎ感

 なお18年8月31日付で自己株式516万5902株(消却前発行済株式総数の50.02%)を消却した。消却後の発行済株式総数は516万1298株である。また11月8日に第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を発表している。

 株価は12月25日に620円まで下押した。地合い悪の影響で急落し、年初来安値を更新する展開だが、25日移動平均線に対するマイナス乖離率が約24%に拡大して売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。12月25日の終値は620円、今期予想連結PER(予想連結EPSは純利益予想と自己株式消却後の発行済株式総数から算出した76円14銭を利用)は約8倍、時価総額は約32億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月29日更新]

Eストアーは調整一巡期待、19年3月期実質減益予想だが2Q累計進捗順調で通期上振れ余地

 Eストアー<4304>(JQ)はEC総合支援ソリューションサービスを展開している。19年3月期(第2四半期から連結決算に移行)は先行投資負担などで実質減益予想だが、第2四半期累計の利益進捗率が順調であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は水準を切り下げて軟調展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■EC総合支援ソリューションサービスを展開

 EC総合支援ソリューションサービスを展開している。ヤフーショッピングや楽天市場といったECモール店ではなく、企業のEC本店向けを中心にシステム構築やマーケティングサービスを提供していることが特徴であり、ワンストップサービスが強みだ。

 システム構築は、販売系でショップサーブ(受注・決済・顧客管理などを一体化した通販システム)、販促系でEストアー・コンペア(デザイン効果を比較して売上増加や広告費削減に繋げるテストツール)、およびEストアー・クエリー(リピート受注を高めるためのメールCRM)を提供している。マーケティングサービスは、コンサルティングなどの調査・分析、店舗作りなどの制作代行、広告宣伝などの集客代行、受注管理などの運営代行を提供している。

 18年8月には、クロストラスト(株)から事業を譲り受けて(株)クロストラストを設立し、電子認証サービスを開始した。

■マーケティングサービスと販促系システムを拡大

 成長戦略として、従来の主力だった販売系システム構築支援から、EC総合支援ソリューションへの転換を推進している。販売系システムはECでのポテンシャルが見込める優良顧客に絞り込む一方で、顧客EC店舗の販促を支援するマーケティングサービスを強化し、さらに新たな収益ブロックとして販促系システムのEストアー・コンペアおよびEストアー・クエリーの販売を19年3月期から本格展開している。

 18年3月期売上構成比は、ストック売上(ECシステム月額利用料)が37%、フロウ売上(店舗売上高に連動する受注・決済手数料)が40%、マーケティングサービス(店舗販促支援アウトソーシングに係る役務提供料)が22%、メディア・その他が1%だった。

 販売系システムのショップサーブについては、ECでのポテンシャルが見込める優良顧客に絞り込んでいるため顧客店舗数が減少し、ストック売上の構成比も低下傾向である。ただし販売系システムの受注単価は上昇傾向である。18年3月期末のショップサーブ顧客数は1万502件で17年3月期末比1088件減少したが、総合支援ソリューションの効果で1顧客店舗当たり業績は760万円で10%成長した

■19年3月期実質減益予想だが、2Q累計利益進捗率順調で通期上振れ余地

 19年3月期の連結業績予想(18年8月クロストラスト設立に伴い第2四半期から連結決算に移行)は、売上高が55億46百万円、営業利益が5億08百万円、経常利益が5億60百万円、純利益が3億93百万円としている。18年3月期の非連結業績との比較で、売上高は10.0%増収、営業利益は8.3%減益、経常利益は3.8%減益、純利益は4.6%減益となる。

 販売系システムは数より単価を優先し、販促系システムの販売を本格化する。マーケティングサービスは拡販および効率化による利益率改善を推進する。ただし次の収益軸への道筋づくりなど積極的な先行投資負担で減益予想としている。

 第2四半期累計は売上高が23億89百万円、営業利益が2億78百万円、経常利益が3億65百万円、純利益が2億63百万円だった。前年同期の非連結業績との比較で、売上高は2.5%減収、営業利益は20.9%増益、経常利益は59.8%増益、純利益は67.5%増益だった。

 販売系システム構築支援からEC総合支援ソリューションへの転換を推進しているため減収だが、マーケティングサービスの強化などで大幅増益だった。経常利益は営業外で計上した投資有価証券売却益50百万円、関連会社(ECホールディングス)の持分法投資利益39百万円も寄与した。なお売上高の内訳は、ストックが7%減の8億77百万円、フロウが2%減の9億55百万円、マーケティングが4%増の5億35百万円、販促システムが5百万円、電子認証・その他が17百万円だった。

 そして通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高43.1%、営業利益54.7%で、利益進捗率が順調である。通期実質減益予想だが上振れ余地がありそうだ。

■株価は調整一巡して反発期待

 なお18年8月31日付で自己株式516万5902株(消却前発行済株式総数の50.02%)を消却した。消却後の発行済株式総数は516万1298株である。また11月8日に第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を発表している。

 株価は11月22日に年初来安値817円まで下押した。水準を切り下げて軟調展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。11月28日の終値は867円、今期予想連結PER(予想連結EPSは純利益予想と自己株式消却後の発行済株式総数から算出した76円14銭を利用)は約11倍、時価総額は約45億円である。出直りを期待したい(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月25日更新]

Eストアーは調整一巡して反発期待、19年3月期減益予想だが上振れ余地

 Eストアー<4304>(JQ)は、EC総合支援ソリューションサービスを展開している。19年3月期は先行投資負担で減益予想だが、第1四半期が大幅増益であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、調整一巡して反発を期待したい。なお11月8日に第2四半期決算発表を予定している。

■EC総合支援ソリューションサービスを展開

 EC総合支援ソリューションサービスを展開している。ヤフーショッピングや楽天市場といったECモール店ではなく、企業のEC本店向けを中心にシステム構築やマーケティングサービスを提供する。ワンストップサービスが強みだ。

 システム構築は、販売系でショップサーブ(受注・決済・顧客管理などを一体化した通販システム)、販促系でEストアー・コンペア(デザイン効果を比較して売上増加や広告費削減に繋げるテストツール)、およびEストアー・クエリー(リピート受注を高めるためのメールCRM)を提供している。マーケティングサービスは、コンサルティングなどの調査・分析、店舗作りなどの制作代行、広告宣伝などの集客代行、受注管理などの運営代行を提供している。

 18年8月には、クロストラスト(株)から事業を譲り受けて(株)クロストラストを設立し、電子認証サービスを開始した。

■マーケティングサービスと販促系システムを拡大

 成長戦略として、従来の主力だった販売系システム構築支援から、EC総合支援ソリューションへの転換を推進している。販売系システムはECでのポテンシャルが見込める優良顧客に絞り込み、一方で顧客EC店舗の販促を支援するマーケティングサービス、および新たな収益ブロックとしての販促系システムの育成・拡大に注力する方針だ。

 18年3月期売上構成比は、ストック売上(ECシステム月額利用料)が37%、フロウ売上(店舗売上高に連動する受注・決済手数料)が40%、マーケティングサービス(店舗販促支援アウトソーシングに係る役務提供料)が22%、メディア・その他が1%だった。

 販売系システムのショップサーブについては、ECでのポテンシャルが見込める優良顧客に絞り込んでいるため顧客店舗数が減少し、ストック売上の構成比も低下傾向である。ただし販売系システムの受注単価は上昇傾向である。18年3月期末のショップサーブ顧客数は1万502件で17年3月期末比1088件減少したが、総合支援ソリューションの効果で1顧客店舗当たり業績は760万円で10%成長した

■19年3月期減益予想だが、1Q大幅増益で通期予想に上振れ余地

 19年3月期の非連結業績予想は売上高が18年3月期比9.8%増の55億40百万円、営業利益が4.1%減の5億31百万円、経常利益が8.7%減の5億31百万円、純利益が10.7%減の3億67百万円としている。配当予想は未定としている。

 販売系システムは数より単価を優先し、販促系システムの販売を本格化する。マーケティングサービスは拡販および効率化による利益率改善を推進する。ただし次の収益軸への道筋づくりなど積極的な先行投資負担で減益予想としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比1.0%減の12億06百万円だが、営業利益が33.5%増の1億44百万円、経常利益が35.1%増の1億43百万円、純利益が36.0%増の97百万円だった。販売系システム構築支援からEC総合支援ソリューションへの転換を推進しているため微減収だが、人件費の減少などで大幅増益だった。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高21.8%、営業利益27.1%と順調である。通期減益予想だが上振れ余地がありそうだ。

■株価は調整一巡して反発期待

 なお18年8月31日付で自己株式516万5902株(消却前発行済株式総数の50.02%)を消却した。消却後の発行済株式総数は516万1298株である。

 株価は8月の年初来高値1384円から反落し、地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、1000円近辺で下げ渋る形だ。10月24日の終値は992円、今期予想PER(予想EPSは純利益予想と自己株式消却後の発行済株式総数から算出した71円10銭を利用)は約14倍、時価総額は約51億円である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線が下値を支える形だ。調整一巡して反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月27日更新]

Eストアーは調整一巡感、19年3月期減益予想だが上振れ余地

 Eストアー<4304>(JQ)は、EC総合支援ソリューションサービスを展開している。19年3月期は先行投資負担で減益予想だが、第1四半期が大幅増益であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は急伸した8月の年初来高値から反落したが、調整一巡感を強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■EC総合支援ソリューションサービスを展開

 EC総合支援ソリューションサービスを展開している。ヤフーショッピングや楽天市場といったECモール店ではなく、企業のEC本店向けを中心にシステム構築やマーケティングサービスを提供する。ワンストップサービスが強みだ。

 システム構築は、販売系でショップサーブ(受注・決済・顧客管理などを一体化した通販システム)、販促系でEストアー・コンペア(デザイン効果を比較して売上増加や広告費削減に繋げるテストツール)、およびEストアー・クエリー(リピート受注を高めるためのメールCRM)を提供している。マーケティングサービスは、コンサルティングなどの調査・分析、店舗作りなどの制作代行、広告宣伝などの集客代行、受注管理などの運営代行を提供している。

 18年8月には、クロストラスト(株)から事業を譲り受けて(株)クロストラストを設立し、電子認証サービスを開始した。

■マーケティングサービスと販促系システムを拡大

 成長戦略として、従来の主力だった販売系システム構築支援から、EC総合支援ソリューションへの転換を推進している。販売系システムはECでのポテンシャルが見込める優良顧客に絞り込み、一方で顧客EC店舗の販促を支援するマーケティングサービス、および新たな収益ブロックとしての販促系システムの育成・拡大に注力する方針だ。

 18年3月期売上構成比は、ストック売上(ECシステム月額利用料)が37%、フロウ売上(店舗売上高に連動する受注・決済手数料)が40%、マーケティングサービス(店舗販促支援アウトソーシングに係る役務提供料)が22%、メディア・その他が1%だった。

 販売系システムのショップサーブについては、ECでのポテンシャルが見込める優良顧客に絞り込んでいるため顧客店舗数が減少し、ストック売上の構成比も低下傾向である。ただし販売系システムの受注単価は上昇傾向である。18年3月期末のショップサーブ顧客数は1万502件で17年3月期末比1088件減少したが、総合支援ソリューションの効果で1顧客店舗当たり業績は760万円で10%成長した

■19年3月期減益予想だが、1Q大幅増益で通期予想に上振れ余地

 19年3月期の非連結業績予想は売上高が18年3月期比9.8%増の55億40百万円、営業利益が4.1%減の5億31百万円、経常利益が8.7%減の5億31百万円、純利益が10.7%減の3億67百万円としている。配当予想は未定としている。

 販売系システムは数より単価を優先し、販促系システムの販売を本格化する。マーケティングサービスは拡販および効率化による利益率改善を推進する。ただし次の収益軸への道筋づくりなど積極的な先行投資負担で減益予想としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比1.0%減の12億06百万円だが、営業利益が33.5%増の1億44百万円、経常利益が35.1%増の1億43百万円、純利益が36.0%増の97百万円だった。販売系システム構築支援からEC総合支援ソリューションへの転換を推進しているため微減収だが、人件費の減少などで大幅増益だった。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高21.8%、営業利益27.1%と順調である。通期減益予想だが上振れ余地がありそうだ。

■株価は調整一巡感

 なお18年8月31日付で自己株式516万5902株(消却前発行済株式総数の50.02%)を消却した。消却後の発行済株式総数は516万1298株となる。

 株価は急伸した8月の年初来高値1384円から反落したが、1100円近辺で推移して調整一巡感を強めている。

 9月26日の終値は1141円、今期予想PER(予想EPSは純利益予想と自己株式消却後の発行済株式総数から算出した71円10銭を利用)は約16倍、時価総額は約59億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。戻りを試す展開を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月20日更新]

Eストアーは戻り高値圏、19年3月期1Q大幅増益で通期上振れ余地、8月31日付で自己株式消却

 Eストアー<4304>(JQ)は、従来の主力だった販売システム構築支援からEC総合支援ソリューションへの転換を推進している。19年3月期第1四半期は大幅増益だった。通期は先行投資負担で減益予想だが上振れ余地がありそうだ。また8月31日付で発行済株式総数の約半分に相当する自己株式を消却する。株価は急動意の場面があり戻り高値圏だ。

■EC総合支援サービスを展開

 EC総合支援サービスを展開している。ヤフーショッピングや楽天市場といったECモール店ではなく、企業のEC本店向けを中心に、システム構築およびマーケティングサービスを提供する。ワンストップサービスが強みだ。

 システム構築分野は、販売系でショップサーブ(受注・決済・顧客管理などを一体化した通販システム)、販促系でEストアー・コンペア(デザイン効果を比較して売上増加や広告費削減に繋げるテストツール)や、Eストアー・クエリー(リピート受注を高めるためのメールCRM)を提供している。マーケティングサービス分野は、コンサルティングなどの調査・分析、店舗作りなどの制作代行、広告宣伝などの集客代行、受注管理などの運営代行を提供している。

 また8月7日には、クロストラスト(株)から事業を譲り受けて(株)クロストラストを設立し、8月6日付で電子認証サービスを開始したと発表している。

■マーケティングサービスと販促系システムを拡大

 成長戦略として、従来の主力だった販売システム構築支援から、EC総合支援ソリューションへの転換を推進している。価格競争が激しい販売系システムは、ECでのポテンシャルが見込める優良顧客に絞り込む。一方で、顧客EC店舗の販促を支援するマーケティングサービス、および新たな収益ブロックとしての販促系システムの育成・拡大に注力する方針だ。

 18年3月期売上構成比は、ストック売上(ECシステム月額利用料)が37%、フロウ売上(店舗売上高に連動する受注・決済手数料)が40%、マーケティングサービス(店舗販促支援アウトソーシングに係る役務提供料)が22%、メディア・その他が1%だった。

 販売系システムのショップサーブについては、ECでのポテンシャルが見込める優良顧客に絞り込んでいるため顧客店舗数が減少し、ストック売上の構成比も低下傾向である。ただし販売システムの受注単価は上昇傾向である。18年3月期末のショップサーブ顧客数は1万502件で17年3月期末比1088件減少したが、総合支援ソリューションの効果で1顧客店舗当たり業績は760万円で10%成長した

■19年3月期1Q大幅増益、通期減益予想だが上振れ余地

 19年3月期の非連結業績予想は売上高が18年3月期比9.8%増の55億40百万円、営業利益が4.1%減の5億31百万円、経常利益が8.7%減の5億31百万円、純利益が10.7%減の3億67百万円としている。配当予想は未定としている。

 販売系システムは数より単価を優先し、販促系システムの販売を本格化する。マーケティングサービスは拡販および効率化による利益率改善を推進する。ただし次の収益軸への道筋づくりなど積極的な先行投資負担で減益予想としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比1.0%減の12億06百万円だが、営業利益が33.5%増の1億44百万円、経常利益が35.1%増の1億43百万円、純利益が36.0%増の97百万円だった。販売システム構築支援からEC総合支援ソリューションへの転換を推進しているため微減収だが、人件費の減少などで大幅増益だった。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高21.8%、営業利益27.1%と順調である。通期減益予想だが、上振れ余地がありそうだ。

■株価は戻り高値圏

 8月9日に自己株式消却を発表した。8月31日付で自己株式516万5902株(消却前の発行済株式総数の50.02%)を消却する。消却後の発行済株式総数は516万1298株となる。

 株価は900円台でモミ合う展開だったが、第1四半期大幅増益や自己株式消却を好感して急動意の展開となり、8月13日に1384円まで急伸する場面があった。その後は一旦反落したが戻り高値圏だ。

 8月17日の終値は1156円、今期予想PER(予想EPSは純利益予想と自己株式除く発行済株式総数から算出した71円10銭を利用)は約16倍、前期実績PBR(前期実績BPS283円36銭で算出)は約4.1倍、時価総額は約119億円である。週足チャートで見るとやや乱高下する形だが、上値を試す展開を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月30日更新]

Eストアーは調整一巡感、19年3月期減益予想だが中期成長に期待

 Eストアー<4304>(JQ)はEC総合支援サービスを展開している。中期成長戦略として、販売システム構築支援からEC総合支援ソリューションへの転換を推進している。19年3月期は積極的な先行投資負担で減益予想だが中期成長に期待したい。株価は調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。なお8月9日に第1四半期決算発表を予定している。

■EC総合支援サービスを展開

 EC総合支援サービスを展開している。ヤフーショッピングや楽天市場といったECモール店ではなく、企業のEC本店向けを中心に、システム構築およびマーケティングサービスを提供する。ワンストップサービスが強みだ。

 システム構築分野は、販売系でショップサーブ(受注・決済・顧客管理などを一体化した通販システム)、販促系でEストアー・コンペア(デザイン効果を比較して売上増加や広告費削減に繋げるテストツール)や、Eストアー・クエリー(リピート受注を高めるためのメールCRM)を提供している。マーケティングサービス分野は、コンサルティングなどの調査・分析、店舗作りなどの制作代行、広告宣伝などの集客代行、受注管理などの運営代行を提供している。
■中期成長戦略でマーケティングサービスと販促系システムを拡大

 中期成長戦略として、従来の主力だった販売システム構築支援から、EC総合支援ソリューションへの転換を推進している。価格競争が激しい販売系システムは、ECでのポテンシャルが見込める優良顧客に絞り込む。一方で、顧客EC店舗の販促を支援するマーケティングサービス、および新たな収益ブロックとしての販促系システムの育成・拡大に注力する方針だ。

 18年3月期売上構成比は、ストック売上(ECシステム月額利用料)が37%、フロウ売上(店舗売上高に連動する受注・決済手数料)が40%、マーケティングサービス(店舗販促支援アウトソーシングに係る役務提供料)が22%、メディア・その他が1%だった。

 販売系システムのショップサーブについては、ECでのポテンシャルが見込める優良顧客に絞り込んでいるため顧客店舗数が減少し、ストック売上の構成比も低下傾向である。ただし販売システムの受注単価は上昇傾向である。18年3月期末のショップサーブ顧客数は1万502件で17年3月期末比1088件減少したが、総合支援ソリューションの効果で1顧客店舗当たり業績は760万円で10%成長した

■19年3月期は先行投資負担で減益予想だが中期成長に期待

 19年3月期の非連結業績予想は売上高が18年3月期比9.8%増の55億40百万円、営業利益が4.1%減の5億31百万円、経常利益が8.7%減の5億31百万円、純利益が10.7%減の3億67百万円としている。配当予想は未定としている。

 販売系システムは数より単価を優先し、販促系システムの販売を本格化する。マーケティングサービスは拡販および効率化による利益率改善を推進する。ただし次の収益軸への道筋づくりなど積極的な先行投資負担で減益予想としている。中期成長に期待したい。

■株価は調整一巡感

 株価は6月の戻り高値1058円から反落したが、900円台を割り込むことなく推移して調整一巡感を強めている。7月27日の終値940円を指標面で見ると、今期予想PER(予想EPSは純利益予想と自己株式除く発行済株式総数から算出した71円10銭を利用)は約13倍、前期実績PBR(前期実績BPS283円36銭で算出)は約3.3倍、時価総額は約97億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、52週移動平均線が下値を支える形だ。調整一巡して出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月13日更新]

Eストアーは調整一巡して戻り歩調、19年3月期減益予想だが中期成長に期待

 Eストアー<4304>(JQ)はECの総合支援会社である。中期成長に向けてマーケティングサービスに経営資源を傾注している。19年3月期は積極的な先行投資負担で減益予想だが中期成長に期待したい。株価は調整一巡して戻り歩調だ。

■ECの総合支援会社

 ECの総合支援会社である。ヤフーショッピングや楽天市場といったECモール店ではなく、企業のEC本店向けを中心に販売・決済・顧客管理などのECサイトシステムをASP型で提供し、制作・運営代行や各種マーケティング代行サービスまで総合的に展開している。ワンストップサービスが強みである。

 18年3月期の売上高構成比は、ストック(ECシステム月額利用料)37%、フロウ(店舗売上に連動する受注・決済手数料)40%、マーケティングサービス(店舗販促支援アウトソーシングに係る役務提供料)22%、メディア・その他が1%だった。

■中期成長戦略でマーケティングサービスに経営資源を傾注

 中期成長戦略として、顧客EC店舗の販促を支援するマーケティングサービスに経営資源を傾注させ、顧客EC店舗の業績拡大に努めている。さらに新たな収益ブロックとして、ABテスト「Estore COMPARE」やメールCRM「Estore QUERY」など、マーケティングシステム(バックストアー群)を本格化させる方針だ。

 また「販売システム支援業者」から「EC総合支援業者」への転換を目指し、販売システムの新規顧客獲得を、ECでのポテンシャルが見込める優良顧客に、戦略的に偏重させている。このため販売システムは顧客店舗数が減少し、ストックの売上構成比も低下傾向である。

 ただし総合支援ソリューションも奏功して、販売システムの受注単価は上昇傾向である。18年3月期末のECシステム「ショップサーブ」顧客店舗数は1万502店舗で17年3月期末比1088店舗減少したが、1顧客店舗当たり業績は760万円で10.5%成長した

■19年3月期は先行投資負担で減益予想だが中期成長に期待

 19年3月期の非連結業績予想は売上高が18年3月期比9.8%増の55億40百万円、営業利益が4.1%減の5億31百万円、経常利益が8.7%減の5億31百万円、純利益が10.7%減の3億67百万円としている。配当予想は未定としている。

 マーケティングサービスの拡販および利益率改善を推進するが、マーケティングシステムの立ち上げや次の収益軸への道筋づくりなど、積極的な先行投資負担で減益予想としている。中期成長に期待したい。

■株価は調整一巡して戻り歩調

 株価は900円近辺から切り返して1000円台を回復した。調整一巡して戻り歩調だ。

 6月12日の終値1011円を指標面で見ると、今期予想PER(予想EPSは純利益予想と自己株式除く発行済株式総数から算出した71円10銭を利用)は約14倍で、前期実績PBR(前期実績BPS283円36銭で算出)は約3.6倍、時価総額は約104億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を回復した。出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月17日更新]

Eストアーは調整一巡感、19年3月期は積極的な先行投資負担で減益予想だが中期成長に期待

 Eストアー<4304>(JQ)はECの総合支援会社である。中期成長に向けてマーケティングサービスに経営資源を傾注している。18年3月期は微減益予想だったが、一転して大幅増益での着地となった。19年3月期は積極的な先行投資負担で減益予想である。中期成長に期待したい。株価は調整一巡感を強めている。

■ECの総合支援会社

 ECの総合支援会社である。ヤフーショッピングや楽天市場といったECモール店ではなく、企業のEC本店向けを中心に販売・決済・顧客管理などのECサイトシステムをASP型で提供し、制作・運営代行や各種マーケティング代行サービスまで総合的に展開している。ワンストップサービスが強みである。

 18年3月期の売上高構成比は、ストック(ECシステム月額利用料)37%、フロウ(店舗売上に連動する受注・決済手数料)40%、マーケティングサービス(店舗販促支援アウトソーシングに係る役務提供料)22%、メディア・その他が1%だった。

■中期成長戦略でマーケティングサービスに経営資源を傾注

 中期成長戦略として、顧客EC店舗の販促を支援するマーケティングサービスに経営資源を傾注させ、顧客EC店舗の業績拡大に努めている。さらに新たな収益ブロックとして、ABテスト「Estore COMPARE」やメールCRM「Estore QUERY」など、マーケティングシステム(バックストアー群)を本格化させる方針だ。

 また「販売システム支援業者」から「EC総合支援業者」への転換を目指し、販売システムの新規顧客獲得を、ECでのポテンシャルが見込める優良顧客に、戦略的に偏重させている。このため販売システムは顧客店舗数が減少し、ストックの売上構成比も低下傾向である。

 ただし総合支援ソリューションも奏功して、販売システムの受注単価は上昇傾向である。18年3月期末のECシステム「ショップサーブ」顧客店舗数は1万502店舗で17年3月期末比1088店舗減少したが、1顧客店舗当たり業績は760万円で10.5%成長した

■18年3月期は大幅増益で着地、19年3月期は先行投資で減益予想

 18年3月期の非連結業績は売上高が17年3月期比5.6%増の50億44百万円、営業利益が36.1%増の5億54百万円、経常利益が44.9%増の5億82百万円、純利益が44.1%増の4億11百万円だった。マーケティングサービスが計画超の大幅伸長となり、微減益予想から一転して大幅増益での着地となった。配当は4円増配の年間28円(期末一括)とした。配当性向は35.1%である。

 ストック売上は顧客店舗数を戦略的に減少させているため5.7%減の18億55百万円だった。フロウ売上は受注単価上昇などで2.9%増の20億24百万円だった。マーケティングサービス売上は受託受注が増加して43.6%増の11億31百万円と大幅伸長した。非注力分野のメディア・その他は41.6%減の31百万円だった。

 売上総利益率は28.7%で3.7ポイント低下した。原価率の高いマーケティングサービス売上の構成比上昇が影響した。販管費比率は17.7%で6.2ポイント低下した。人件費、採用費、広告宣伝費が計画を下回った。

 19年3月期の非連結業績予想は売上高が18年3月期比9.8%増の55億40百万円、営業利益が4.1%減の5億31百万円、経常利益が8.7%減の5億31百万円、純利益が10.7%減の3億67百万円としている。なお配当予想は未定としている。

 マーケティングサービスの利益率改善などを推進するが、マーケティングシステムの道筋づくりなど積極的な先行投資負担で減益予想としている。中期成長に期待したい。

■株価は調整一巡感

 株価は1月高値1312円から反落して上値を切り下げる形だったが、900円近辺で調整一巡感を強めている。

 5月16日の終値945円を指標面で見ると、今期予想PER(予想EPSは純利益予想と自己株式除く発行済株式総数から算出した71円10銭を利用)は約13倍で、前期実績PBR(前期実績BPS283円36銭で算出)は約3.3倍、時価総額は約98億円である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線がサポートラインだ。調整一巡して反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月12日更新]

Eストアーは調整一巡感、18年3月期減益予想だが19年3月期収益改善期待

 Eストアー<4304>(JQ)はECの総合支援会社である。中期成長に向けてマーケティングサービス事業に経営資源を傾注している。18年3月期は人件費増加などで減益予想だが、第3四半期累計が高進捗であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。そして19年3月期の収益改善を期待したい。株価は調整一巡感を強めている。

■ECの総合支援会社

 ECの総合支援会社である。ヤフーショッピングや楽天市場といったECモール店ではなく、企業のEC本店向けを中心に販売・決済・顧客管理などのECサイトシステムをASP型で提供し、制作・運営代行や各種マーケティング代行サービスまで総合的に展開している。ワンストップサービスが強みである。

 17年3月期の売上高構成比は、ストック(ECシステム月額利用料)が41%、フロウ(店舗売上に連動する受注・決済手数料)が41%、マーケティング(店舗販促支援アウトソーシングに係る役務提供料)が17%、メディア・その他が1%だった。

■中期成長戦略でマーケティングサービス事業に経営資源を傾注

 中期成長戦略として、顧客EC店舗の販促を支援するマーケティングサービス事業に経営資源を傾注させ、顧客EC店舗の業績拡大に努めている。さらに新たな収益ブロックとして、ABテスト「Estore COMPARE」やメールCRM「Estore QUERY」など、マーケティングシステム事業(バックストアー群)を本格化させる方針だ。

 一方で販売システム事業はECサイト提供が過当競争化しているため、販売システム支援業者ではなくEC総合支援業者への転換を目指し、戦略的に新規顧客獲得をECでのポテンシャルが見込める優良顧客に偏重させている。このため顧客店舗数が減少し、ストックの売上構成比も低下する。ただし受注単価は上昇傾向である。またフロウとマーケティングの売上構成比が上昇する。

 17年3月期末のECシステム「ショップサーブ」顧客店舗数は1万1590店舗で16年3月期末比1001店舗減少したが、17年3月期の1顧客店舗当たり業績は692万円で16年3月期比9.5%成長した

■18年3月期減益予想だが上振れ余地、19年3月期収益改善期待

 18年3月期の非連結業績予想は売上高が17年3月期比4.5%増の49億90百万円、営業利益が1.0%減の4億03百万円、経常利益が1.1%減の3億97百万円、純利益が3.8%減の2億74百万円としている。配当予想は未定としている。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比6.8%増の38億15百万円、営業利益が27.4%増の4億19百万円、経常利益が38.1%増の4億46百万円、純利益が38.3%増の3億05百万円だった。マーケティングの大幅伸長が牽引して増収増益だった。

 ストックは顧客店舗数を戦略的に減少させているため5.4%減の14億04百万円だった。フロウは受注単価上昇などで4.2%増の15億43百万円だった。マーケティングは受託受注が増加して49.0%増の8億41百万円と大幅伸長した。非注力分野のメディア・その他は40.1%減の26百万円だった。

 売上総利益率は28.9%で4.3ポイント低下した。原価率の高いマーケティング売上高の構成比上昇が影響した。販管費比率は18.0%で6.0ポイント低下した。人材や販売促進の投資が計画通りに進まなかった。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が76.5%、営業利益が104.0%、経常利益が112.3%、純利益が111.3%と高水準である。遅れている投資を第4四半期に実行するが、通期予想に上振れ余地がありそうだ。そして19年3月期の収益改善を期待したい。

■株価は調整一巡感

 株価は急伸した1月高値1312円から反落したが、900円〜1000円近辺で推移して調整一巡感を強めている。

 4月11日の終値936円を指標面で見ると、前期推定PER(予想EPSは純利益予想と自己株式除く発行済株式総数から算出した53円08銭を利用)は約18倍で、前々期実績PBR(前々期実績BPS227円30銭で算出)は約4.1倍、時価総額は約97億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインだ。調整一巡して出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月23日更新]

Eストアーは調整一巡して戻り試す、18年3月期減益予想だが上振れ余地

 Eストアー<4304>(JQ)はECの総合支援会社である。中期成長に向けてマーケティングサービス事業に経営資源を傾注している。18年3月期は人件費増加などで減益予想だが、第3四半期累計が高進捗であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は調整一巡して切り返しの動きを強めている。戻りを試す展開が期待される。

■ECの総合支援会社

 ECの総合支援会社である。ヤフーショッピングや楽天市場といったECモール店ではなく、企業のEC本店向けを中心に販売・決済・顧客管理などのECサイトシステムをASP型で提供し、制作・運営代行や各種マーケティング代行サービスまで総合的に展開している。ワンストップサービスが強みである。

 17年3月期の売上高構成比は、ストック(ECシステム月額利用料)が41%、フロウ(店舗売上に連動する受注・決済手数料)が41%、マーケティング(店舗販促支援アウトソーシングに係る役務提供料)が17%、メディア・その他が1%だった。

■中期成長戦略でマーケティングサービス事業に経営資源を傾注

 中期成長戦略として、顧客EC店舗の販促を支援するマーケティングサービス事業に経営資源を傾注させ、顧客EC店舗の業績拡大に努めている。さらに新たな収益ブロックとして、ABテスト「Estore COMPARE」やメールCRM「Estore QUERY」など、マーケティングシステム事業(バックストアー群)を本格化させる方針だ。

 一方で販売システム事業はECサイト提供が過当競争化しているため、販売システム支援業者ではなくEC総合支援業者への転換を目指し、戦略的に新規顧客獲得をECでのポテンシャルが見込める優良顧客に偏重させている。このため顧客店舗数が減少し、ストックの売上構成比も低下する。ただし受注単価は上昇傾向である。またフロウとマーケティングの売上構成比が上昇する。

 17年3月期末のECシステム「ショップサーブ」顧客店舗数は1万1590店舗で16年3月期末比1001店舗減少したが、17年3月期の1顧客店舗当たり業績は692万円で16年3月期比9.5%成長した

■18年3月期減益予想だが、3Q累計高進捗で通期上振れ余地

 18年3月期の非連結業績予想は売上高が17年3月期比4.5%増の49億90百万円、営業利益が1.0%減の4億03百万円、経常利益が1.1%減の3億97百万円、純利益が3.8%減の2億74百万円としている。配当予想は未定としている。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比6.8%増の38億15百万円、営業利益が27.4%増の4億19百万円、経常利益が38.1%増の4億46百万円、純利益が38.3%増の3億05百万円だった。マーケティングの大幅伸長が牽引して増収増益だった。

 ストックは顧客店舗数を戦略的に減少させているため5.4%減の14億04百万円だった。フロウは受注単価上昇などで4.2%増の15億43百万円だった。マーケティングは受託受注が増加して49.0%増の8億41百万円と大幅伸長した。非注力分野のメディア・その他は40.1%減の26百万円だった。

 売上総利益率は28.9%で4.3ポイント低下した。原価率の高いマーケティング売上高の構成比上昇が影響した。販管費比率は18.0%で6.0ポイント低下した。人材や販売促進の投資が計画通りに進まなかった。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が76.5%、営業利益が104.0%、経常利益が112.3%、純利益が111.3%と高水準である。遅れている投資を第4四半期に実行するが、通期予想に上振れ余地がありそうだ。

■株価は調整一巡して戻り試す

 株価は1月の昨年来高値1312円から反落したが、調整一巡して900円近辺から切り返しの動きを強めている。

 3月22日の終値1019円を指標面で見ると、今期予想PER(予想EPSは純利益予想と自己株式除く発行済株式総数から算出した53円08銭を利用)は19〜20倍近辺、前期実績PBR(前期実績BPS227円30銭)で算出は4.5倍近辺、時価総額は約105億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。調整一巡して戻りを試すが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月05日更新]

Eストアーは調整一巡感、18年3月期減益予想だが3Q高進捗で上振れ余地

 Eストアー<4304>(JQ)はECの総合支援会社で、中期成長に向けてマーケティングサービス事業に経営資源を傾注している。18年3月期は人件費増加などで減益予想だが、第3四半期累計が高進捗であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は調整一巡感を強めている。
 
■ECの総合支援会社
 
 ECの総合支援会社である。ヤフーショッピングや楽天市場といったECモール店ではなく、企業のEC本店向けを中心に販売・決済・顧客管理などのECサイトシステムをASP型で提供し、制作・運営代行や各種マーケティング代行サービスまで総合的に展開している。ワンストップサービスが強みである。
 
 17年3月期の売上高構成比は、ストック(ECシステム月額利用料)が41%、フロウ(店舗売上に連動する受注・決済手数料)が41%、マーケティング(店舗販促支援アウトソーシングに係る役務提供料)が17%、メディア・その他が1%だった。
 
■中期成長戦略でマーケティングサービス事業に経営資源を傾注
 
 中期成長戦略として、顧客EC店舗の販促を支援するマーケティングサービス事業に経営資源を傾注させ、顧客EC店舗の業績拡大に努めている。さらに新たな収益ブロックとして、ABテスト「Estore COMPARE」やメールCRM「Estore QUERY」など、マーケティングシステム事業(バックストアー群)を本格化させる方針だ。
 
 一方で販売システム事業はECサイト提供が過当競争化しているため、販売システム支援業者ではなくEC総合支援業者への転換を目指し、戦略的に新規顧客獲得をECでのポテンシャルが見込める優良顧客に偏重させている。このため顧客店舗数が減少し、ストックの売上構成比も低下する。ただし受注単価は上昇傾向である。またフロウとマーケティングの売上構成比が上昇する。
 
 17年3月期末のECシステム「ショップサーブ」顧客店舗数は1万1590店舗で16年3月期末比1001店舗減少したが、17年3月期の1顧客店舗当たり業績は692万円で16年3月期比9.5%成長した
 
■18年3月期減益予想だが、3Q累計高進捗で通期上振れ余地
 
 18年3月期の非連結業績予想は売上高が17年3月期比4.5%増の49億90百万円、営業利益が1.0%減の4億03百万円、経常利益が1.1%減の3億97百万円、純利益が3.8%減の2億74百万円としている。配当予想は未定としている。
 
 第3四半期累計は、売上高が前年同期比6.8%増の38億15百万円、営業利益が27.4%増の4億19百万円、経常利益が38.1%増の4億46百万円、純利益が38.3%増の3億05百万円だった。マーケティングの大幅伸長が牽引して増収増益だった。
 
 ストックは顧客店舗数を戦略的に減少させているため5.4%減の14億04百万円だった。フロウは受注単価上昇などで4.2%増の15億43百万円だった。マーケティングは受託受注が増加して49.0%増の8億41百万円と大幅伸長した。非注力分野のメディア・その他は40.1%減の26百万円だった。
 
 売上総利益率は28.9%で4.3ポイント低下した。原価率の高いマーケティング売上高の構成比上昇が影響した。販管費比率は18.0%で6.0ポイント低下した。人材や販売促進の投資が計画通りに進まなかった。
 
 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が76.5%、営業利益が104.0%、経常利益が112.3%、純利益が11.3%と高水準である。遅れている投資を第4四半期に実行するが、通期予想に上振れ余地がありそうだ。
 
■株価は調整一巡感
 
 株価は急伸した1月1312円から反落、地合い悪化が影響した2月6日815円から急反発と乱高下する形になったが、その後は1000円近辺で推移して調整一巡感を強めている。
 
 3月2日の終値995円を指標面で見ると、今期予想PER(予想EPSは純利益予想と自己株式除く発行済株式総数から算出した53円08銭を利用)は18〜19倍近辺で、前期実績PBR(前期実績のBPS227円30銭)で算出は4.4倍近辺、時価総額は約103億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。上値を試すが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[1月29日更新]

Eストアーは過熱感解消、18年3月期減益予想だが上振れ余地

 Eストアー<4304>(JQ)はECの総合支援会社で、中期成長に向けてマーケティングサービス事業に経営資源を傾注している。18年3月期は人件費増加などで減益予想だが、上振れ余地がありそうだ。株価は年初に動意づいたが、過熱感が解消して上値を試す展開が期待される。
 
■ECの総合支援会社
 
 ECの総合支援会社である。ヤフーショッピングや楽天市場といったECモール店ではなく、企業のEC本店向けを中心に販売・決済・顧客管理などのECサイトシステムをASP型で提供し、運営コンサルティングや各種マーケティング代行サービスまで総合的に展開している。ワンストップサービスが強みである。
 
 17年3月期の売上高構成比は、ストック(ECシステム月額利用料)が41%、フロウ(店舗売上に連動する受注・決済手数料)が41%、マーケティング(店舗販促支援アウトソーシングに係る役務提供料)が17%、メディア・その他が1%だった。
 
■中期成長戦略でマーケティングサービス事業に経営資源を傾注
 
 中期成長戦略として、顧客EC店舗の販促を支援するマーケティングサービス事業に経営資源を傾注させ、顧客EC店舗の業績拡大に努めている。新たなメールCRMなどのリリースも推進している。
 
 一方で販売システム事業はECサイト提供が過当競争化しているため、戦略的に新規顧客獲得をECでのポテンシャルが見込める優良顧客に偏重させている。このため顧客店舗数が減少し、売上高構成比も低下している。ただし受注単価は上昇傾向である。
 
 17年3月期末のECシステム「ショップサーブ」顧客店舗数は1万1590店舗で16年3月期末比1001店舗減少したが、17年3月期の1顧客店舗当たり業績は692万円で16年3月期比9.5%成長した
 
■18年3月期減益予想だが、2Q累計高進捗率で通期上振れ余地
 
 今期(18年3月期)の非連結業績予想は、売上高が17年3月期比4.5%増の49億90百万円、営業利益が1.0%減の4億03百万円、経常利益が1.1%減の3億97百万円、純利益が3.8%減の2億74百万円としている。配当予想は未定としている。
 
 第2四半期累計は、売上高が前年同期比6.1%増の24億51百万円、営業利益が7.5%増の2億30百万円、経常利益が9.8%増の2億29百万円、純利益が9.6%増の1億56百万円だった。マーケティング売上の大幅伸長が牽引して増収増益だった。
 
 ストック売上高は顧客店舗数を戦略的に減少させているため5.1%減の9億44百万円だった。フロウ売上高は受注単価上昇などの効果で4.8%増の9億75百万円だった。マーケティング売上高は人材投資によって体制構築が進み、46.5%増の5億14百万円と大幅伸長した。非注力分野のメディア・その他は47.3%減の17百万円だった。
 
 売上総利益率は28.9%で4.9ポイント低下した。原価率の高いマーケティング売上高の構成比上昇が影響した。販管費比率は19.5%で5.1ポイント低下した。費用見直し効果が寄与した。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が50.0%、営業利益が57.1%、経常利益が57.7%、純利益が56.9%と高水準である。人件費増加などで通期微減益予想だが、上振れ余地がありそうだ。
 
■株価は過熱感解消
 
 株価は年初に動意づき、安値圏800円台でのモミ合いから1月11日の1312円まで急伸した。その後は1000円台で推移して目先的な過熱感が解消した。
 
 1月26日の終値1033円を指標面で見ると、今期予想PER(予想EPS53円09銭で算出)は19〜20倍近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS227円30銭)で算出は4.5倍近辺、時価総額は約107億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線も上向きに転じて先高感を強めている。上値を試すが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月29日更新]

Eストアーは下値切り上げて戻り試す、18年3月期減益予想だが上振れ余地

 Eストアー<4304>(JQ)はECの総合支援会社で、中期成長に向けてマーケティングサービス事業に経営資源を傾注している。18年3月期は人件費増加などで減益予想だが、第2四半期累計の進捗率が高水準のため、通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は下値を切り上げている。戻りを試す展開が期待される。
 
■ECの総合支援会社
 
 ECの総合支援会社である。ヤフーショッピングや楽天市場といったECモール店ではなく、企業のEC本店向けを中心に販売・決済・顧客管理などのECサイトシステムをASP型で提供し、運営コンサルティングや各種マーケティング代行サービスまで総合的に展開している。ワンストップサービスが強みである。
 
 17年3月期の売上高構成比は、ストック(ECシステム月額利用料)が41%、フロウ(店舗売上に連動する受注・決済手数料)が41%、マーケティング(店舗販促支援アウトソーシングに係る役務提供料)が17%、メディア・その他が1%だった。
 
■中期成長戦略でマーケティングサービス事業に経営資源を傾注
 
 中期成長戦略として、顧客EC店舗の販促を支援するマーケティングサービス事業に経営資源を傾注させ、顧客EC店舗の業績拡大に努めている。新たなメールCRMなどのリリースも推進している。
 
 一方で販売システム事業はECサイト提供が過当競争化しているため、戦略的に新規顧客獲得をECでのポテンシャルが見込める優良顧客に偏重させている。このため顧客店舗数が減少し、売上高構成比も低下している。ただし受注単価は上昇傾向である。
 
 17年3月期末のECシステム「ショップサーブ」顧客店舗数は1万1590店舗で16年3月期末比1001店舗減少したが、17年3月期の1顧客店舗当たり業績は692万円で16年3月期比9.5%成長した
 
■18年3月期減益予想だが、2Q累計高進捗率で通期上振れ余地
 
 今期(18年3月期)の非連結業績予想は、売上高が17年3月期比4.5%増の49億90百万円、営業利益が1.0%減の4億03百万円、経常利益が1.1%減の3億97百万円、純利益が3.8%減の2億74百万円としている。配当予想は未定としている。
 
 第2四半期累計は、売上高が前年同期比6.1%増の24億51百万円、営業利益が7.5%増の2億30百万円、経常利益が9.8%増の2億29百万円、純利益が9.6%増の1億56百万円だった。マーケティング売上の大幅伸長が牽引して増収増益だった。
 
 ストック売上高は顧客店舗数を戦略的に減少させているため5.1%減の9億44百万円だった。フロウ売上高は受注単価上昇などの効果で4.8%増の9億75百万円だった。マーケティング売上高は人材投資によって体制構築が進み、46.5%増の5億14百万円と大幅伸長した。非注力分野のメディア・その他は47.3%減の17百万円だった。
 
 売上総利益率は28.9%で4.9ポイント低下した。原価率の高いマーケティング売上高の構成比上昇が影響した。販管費比率は19.5%で5.1ポイント低下した。費用見直し効果が寄与した。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が50.0%、営業利益が57.1%、経常利益が57.7%、純利益が56.9%と高水準である。人件費増加などで通期微減益予想だが、上振れ余地がありそうだ。
 
■株価は下値切り上げて戻り試す
 
 株価は12月1日の戻り高値880円から反落して戻り一服の形となった。ただし下値を切り上げている。自律調整の範囲だろう。
 
 12月28日の終値826円を指標面で見ると、今期予想PER(予想EPS53円09銭で算出)は15〜16倍近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS227円30銭)で算出は3.6倍近辺、時価総額は約85億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜いて先高感を強めている。戻りを試すが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月30日更新]

Eストアーは安値圏モミ合い上放れ、18年3月期予想に上振れ余地
 
 Eストアー<4304>(JQ)はECの総合支援会社である。18年3月期は人件費増加などで営業微減益予想だが、第2四半期累計の進捗率は高水準である。注力中のマーケティングサービス事業も伸長して、通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は安値圏モミ合いから上放れの動きを強めている。出直りが期待される。
 
■ECの総合支援会社
 
 ECの総合支援会社である。ヤフーショッピングや楽天市場といったECモール店ではなく、企業のEC本店向けを中心に販売・決済・顧客管理などのECサイトシステムをASP型で提供し、運営コンサルティングや各種マーケティング代行サービスまで総合的に展開している。ワンストップサービスが強みである。
 
 17年3月期の売上高構成比は、ストック(ECシステム月額利用料)が41%、フロウ(店舗売上に連動する受注・決済手数料)が41%、マーケティング(店舗販促支援アウトソーシングに係る役務提供料)が17%、メディア・その他が1%だった。
 
■中期成長戦略でマーケティングサービスに注力
 
 中期成長戦略として、経営資源を顧客EC店舗の販促を支援するマーケティングサービス事業(名称:バックストアー)に傾注させ、顧客EC店舗の業績拡大に努めている。17年7月から9月にかけて、新たにメールCRMなどをリリースした。
 
 一方で販売システム事業(名称:ショップサービス)はECサイト提供が過当競争化しているため、戦略的に新規顧客獲得をECでのポテンシャルが見込める優良顧客に偏重させている。このため顧客店舗数が減少し、売上高構成比も低下している。ただし受注単価は上昇傾向である。
 
 17年3月期末のECシステム「ショップサーブ」顧客店舗数は1万1590店舗で16年3月期末比1001店舗減少したが、17年3月期の1顧客店舗当たり業績は692万円で16年3月期比9.5%成長した
 
■18年3月期2Q累計は増収増益で順調
 
 11月9日発表した今期(18年3月期)第2四半期累計の非連結業績は、売上高が前年同期比6.1%増の24億51百万円、営業利益が7.5%増の2億30百万円、経常利益が9.8%増の2億29百万円、純利益が9.6%増の1億56百万円だった。概ね順調だった。
 
 ストック売上高は顧客店舗数を戦略的に減少させているため5.1%減の9億44百万円だったが、フロウ売上高は受注単価上昇などの効果で4.8%増の9億75百万円だった。マーケティング売上高は人材投資によって体制構築が進み46.5%増の5億14百万円と大幅伸長した。非注力分野のメディア・その他は47.3%減の17百万円だった。
 
 売上総利益率は28.9%で4.9ポイント低下した。原価率の高いマーケティング売上高の構成比上昇が影響した。販管費比率は19.5%で5.1ポイント低下した。費用見直し効果が寄与した。
 
■18年3月期通期営業微減益予想だが上振れ余地
 
 今期(18年3月期)通期の非連結業績予想は売上高が17年3月期比4.5%増の49億90百万円、営業利益が1.0%減の4億03百万円、経常利益が1.1%減の3億97百万円、純利益が3.8%減の2億74百万円としている。なお配当予想は未定としている。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が50.0%、営業利益が57.1%、経常利益が57.7%、純利益が56.9%と高水準である。人件費増加などで営業利益と経常利益は微減益予想としているが、マーケティングサービス事業も伸長し、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。
 
■株価は安値圏モミ合いから上放れ
 
 株価は安値圏700円台での下値固めが完了し、800円台を回復してモミ合いから上放れの動きを強めている。
 
 11月29日の終値855円を指標面で見ると、今期予想PER(予想EPS53円09銭で算出)は16〜17倍近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS227円30銭)で算出は3.8倍近辺、時価総額は約88億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜いた。基調転換を確認して先高感を強める形だ。出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 [10月30日更新]

Eストアーは安値圏モミ合いから上放れて戻り試す、18年3月期増収基調 
 Eストアー<4304>(JQ)はEC専門店の総合支援会社である。18年3月期は人件費増加で営業微減益予想だが、注力中のマーケティングサービスが大幅伸長して増収基調である。株価は安値圏モミ合いから上放れの動きだ。戻りを試す展開が期待される。なお11月9日に第2四半期決算発表を予定している。
 
■EC専門店を総合支援
 
 EC専門店の総合支援会社で、ECサイト構築から運営コンサルティングや各種代行サービスまで展開している。17年3月期の売上高構成比は、ストックが41%、フロウが41%、マーケティングが17%、メディアが1%だった。
 
■マーケティングサービスに注力
 
 中期収益力向上に向けた事業戦略として、経営資源を顧客EC店舗の販促を支援するマーケティングサービスに傾注させ、顧客EC店舗の業績拡大に努めている。一方でECサイト構築の通販システムは、新規顧客獲得をECでのポテンシャルが見込める優良顧客に偏重させているため、顧客店舗数が減少し、売上高構成比も低下している。
 
 17年3月期末のメインサービスのショップサーブ(大口店舗除く)顧客店舗数は1万1590店舗で16年3月期末比1001店舗減少したが、17年3月期の1顧客店舗当たり業績は692万円で16年3月期比9.5%成長した。
 
■18年3月期営業微減益予想だが増収基調
 
 18年3月期の非連結業績予想は売上高が17年3月期比4.5%増の49億90百万円、営業利益が1.0%減の4億03百万円、経常利益が1.1%減の3億97百万円、純利益が3.8%増の2億74百万円としている。
 
 人件費の増加などで営業利益と経常利益は微減益予想としているが、マーケティングサービスに傾注させて増収基調である。純利益は微増益予想である。配当予想は未定としている。
 
 第1四半期(4〜6月)は、売上高が前年同期比5.5%増収だったが、営業利益が10.6%減益、経常利益が11.3%減益、純利益が12.2%減益だった。
 
 売上面では顧客店舗の業績に連動するフロウ売上高が5.7%増収と好調だった。マーケティング支援および優良顧客の増加によって1顧客当たりの業績が伸長した。また注力中のマーケティング売上高は41.8%増収だった。人材投資によって体制構築が進み、既存顧客店舗からの受注が増加し、新規顧客店舗からの受注も大幅伸長した。通販システムは4.9%減収だった。新規顧客獲得をECでのポテンシャルが見込める優良顧客に偏重させているため顧客数が減少した。非注力分野のメディア売上は49.8%減収だった。
 
 利益面では、マーケティング支援の体制構築に必要な人員増に伴って人件費が増加し、原価率の高いマーケティング売上高の比率上昇も影響した。
 
 第1四半期は2桁減益だったが、通期予想に対する進捗率は売上高24.4%、営業利益26.8%、経常利益26.7%、純利益25.9%と概ね順調である。
 
■株価は安値圏モミ合いから上放れて戻り試す
 
 株価は安値圏700円台での下値固めが完了し、モミ合いから上放れの動きとなった。10月27日には859円まで上伸した。
 
 10月27日の終値858円を指標面で見ると、今期予想PER(予想EPS53円09銭で算出)は16〜17倍近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS227円30銭)で算出は3.8倍近辺、時価総額は約89億円である。
 
 日足チャートで見ると25日移動平均線が上向きに転じてサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線を突破した。基調転換した形だ。戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
株式投資は全て自己責任でお願いします。このサイトの情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。当サイトの掲載事項において損失をされた場合も当方は一切の責任を負いかねます。


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