[4319]TAC

[07月11日更新]

TACは調整一巡して出直り期待、19年3月期増収増益・連続増配予想

 TAC<4319>(東1)は「資格の学校」を運営し、中期成長に向けて新事業領域への展開も強化している。19年3月期は各事業とも堅調に推移して増収増益予想、そして連続増配予想である。株価は戻り高値圏から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。なお8月3日に第1四半期決算発表を予定している。

■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営、新規事業領域も展開

 財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)、その他分野(情報・国際、医療・福祉など)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。

 18年3月期のセグメント別売上高構成比は、個人教育事業60%、法人研修事業21%、出版事業16%、人材事業3%だった。

 教育事業の受講者数は3.7%増の21万9578人(個人が1.4%減の13万6324人、法人が13.1%増の8万3254人)だった。分野別構成比は財務・会計分野が15.4%、経営・税務分野が12.3%、金融・不動産分野が24.5%、法律分野が6.1%、公務員・労務分野が28.3%、情報・国際/医療・福祉/その他分野が13.4%だった。

 新事業領域への展開も強化している。18年5月には千葉大学病院と連携して教育事業を開始すると発表した。病院経営の司令塔を育てる「ちば医経塾」でWeb教材などを開発する。なお子会社のTAC医療は18年3月末に全事業を休止した。そして子会社のTACプロフェッションバンク(TPB)がTAC医療を18年8月1日付で吸収合併予定である。

■四半期業績には季節変動要因

 四半期業績は資格講座の本試験実施・合格発表の時期との関係などで季節変動の特徴がある。第2四半期(7〜9月)と第3四半期(10〜12月)の公認会計士・税理士講座は、翌年受験のための受講申込が集中する時期となるため、現金ベース売上高が突出して多くなるとともに、翌四半期に向かって前受け金として繰り越されることから、発生ベース売上高の増加が少なくなる傾向がある。

 また第4四半期(1〜3月)から第1四半期(4〜6月)にかけては、夏・秋の本試験時期に向けて全コースが出揃う時期にあたり、稼働率の上昇から前受金戻入額が増加することを通じて発生ベース売上高が増加する傾向にある。こうした売上の傾向に対して、売上原価や営業費用は毎月一定額計上されるため、四半期ごとの営業利益が変動しやすい。

■19年3月期増収増益・連続増配予想

 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比1.2%増の212億円、営業利益が9.1%増の9億10百万円、経常利益が19.6%増の8億80百万円、純利益が24.2%増の5億50百万円としている。

 各事業とも堅調に推移して増収増益予想である。人材不足などで社員教育へのニーズが高く、企業向け研修が好調だ。成長戦略として、新規事業の開発およびコスト・コントロール、M&A・業務提携の推進、競合他社に対する競争優位性の確立を推進する。好業績を期待したい。

 配当予想は3円増配の年間8円(第2四半期末4円、期末4円)としている。連続増配予想で予想配当性向は33.6%となる。

■株価は調整一巡して出直り期待

 株価は5月の戻り高値375円から反落したが、2月の年初来安値290円まで下押すことなく調整一巡感を強めている。

 7月10日の終値318円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS29円72銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は約2.5%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS285円70銭で算出)は約1.1倍である。時価総額は約59億円である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線が下値を支える形だ。調整一巡して出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月12日更新]

TACは戻り歩調、19年3月期増収増益・連続増配予想

 TAC<4319>(東1)は「資格の学校」を運営し、中期成長に向けて新事業領域への展開も強化している。19年3月期は各事業とも堅調に推移して増収増益予想、そして連続増配予想である。株価は戻り歩調だ。

■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営、新規事業領域も展開

 財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)、その他分野(情報・国際、医療・福祉など)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。

 18年3月期のセグメント別売上高構成比は、個人教育事業60%、法人研修事業21%、出版事業16%、人材事業3%だった。

 なお教育事業の受講者数は17年3月期比3.7%増の21万9578人(個人が1.4%減の13万6324人、法人が13.1%増の8万3254人)だった。分野別構成比は、財務・会計分野が15.4%、経営・税務分野が12.3%、金融・不動産分野が24.5%、法律分野が6.1%、公務員・労務分野が28.3%、情報・国際/医療・福祉/その他分野が13.4%だった。

 M&Aも積極活用して新事業領域への展開も強化している。18年5月には千葉大学病院と連携して教育事業を開始すると発表した。病院経営の司令塔を育てる「ちば医経塾」でWeb教材などを開発する。6月11日には子会社TACプロフェッションバンクが子会社TAC医療(18年3月末に全事業を休止)すると発表した。

■四半期業績には季節変動要因

 四半期業績は資格講座の本試験実施・合格発表の時期との関係などで季節変動の特徴がある。第2四半期(7〜9月)と第3四半期(10〜12月)の公認会計士・税理士講座は、翌年受験のための受講申込が集中する時期となるため、現金ベース売上高が突出して多くなるとともに、翌四半期に向かって前受け金として繰り越されることから、発生ベース売上高の増加が少なくなる傾向がある。

 また第4四半期(1〜3月)から第1四半期(4〜6月)にかけては、夏・秋の本試験時期に向けて全コースが出揃う時期にあたり、稼働率の上昇から前受金戻入額が増加することを通じて発生ベース売上高が増加する傾向にある。こうした売上の傾向に対して、売上原価や営業費用は毎月一定額計上されるため、四半期ごとの営業利益が変動しやすい。

■19年3月期増収増益・連続増配予想

 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比1.2%増の212億円、営業利益が9.1%増の9億10百万円、経常利益が19.6%増の8億80百万円、純利益が24.2%増の5億50百万円としている。

 各事業とも堅調に推移して増収増益予想である。人材不足などで社員教育へのニーズが高く、企業向け研修が好調だ。成長戦略として、新規事業の開発およびコスト・コントロール、M&A・業務提携の推進、競合他社に対する競争優位性の確立を推進する。好業績を期待したい。

 配当予想は3円増配の年間8円(第2四半期末4円、期末4円)としている。連続増配予想で予想配当性向は33.6%となる。

■株価は戻り歩調

 株価は戻り歩調だ。6月5日には375円まで急伸して1月の年初来高値379円に接近する場面があった。

 6月11日の終値349円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS29円72銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は約2.3%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS285円70銭で算出)は約1.2倍である。時価総額は約65億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を突破した。上値を試す展開を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月09日更新]

TACは調整一巡感、19年3月期収益拡大期待

 TAC<4319>(東1)は「資格の学校」を運営し、中期成長に向けて新事業領域への展開も強化している。18年3月期2桁営業増益予想である。19年3月期も収益拡大を期待したい。株価は調整一巡感を強めている。なお5月15日に18年3月期決算発表を予定している。

■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営、新規事業領域も展開

 財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)、その他分野(情報・国際、医療・福祉など)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。

 17年3月期セグメント別売上高構成比(連結調整前)は個人教育事業60%、法人研修事業20%、出版事業16%、人材事業3%だった。

 M&Aも積極活用して新事業領域への展開も強化している。17年9月には一般社団法人日本金融人材育成協会を設立した。なお18年2月には子会社TAC医療の全事業を休止すると発表した。人材確保が難しく、人材確保のために要する費用が収益に見合わない状況が続くと判断した。

■四半期業績には季節変動要因

 四半期業績は資格講座の本試験実施・合格発表の時期との関係などで季節変動の特徴がある。第2四半期(7〜9月)と第3四半期(10〜12月)の公認会計士・税理士講座は、翌年受験のための受講申込が集中する時期となるため、現金ベース売上高が突出して多くなるとともに、翌四半期に向かって前受け金として繰り越されることから、発生ベース売上高の増加が少なくなる傾向がある。

 また第4四半期(1〜3月)から第1四半期(4〜6月)にかけては、夏・秋の本試験時期に向けて全コースが出揃う時期にあたり、稼働率の上昇から前受金戻入額が増加することを通じて発生ベース売上高が増加する傾向にある。こうした売上の傾向に対して、売上原価や営業費用は毎月一定額計上されるため、四半期ごとの営業利益が変動しやすい。

■18年3月期2桁営業増益予想、19年3月期も収益拡大期待

 18年3月期連結業績予想は、売上高が17年3月期比2.3%増の209億円、営業利益が13.6%増の8億10百万円、経常利益が12.6%増の7億80百万円、純利益が10.2%減の4億40百万円としている。

 純利益は特別利益が一巡して減益予想だが、各事業とも堅調に推移し、適切な経費コントロールも寄与して2桁営業増益・経常増益予想である。配当予想は1円増配の年間5円(第2四半期末2円、期末3円)としている。連続増配予想で、予想配当性向は21.0%となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比2.8%増の158億38百万円、営業利益が43.7%増の8億88百万円、経常利益が37.7%増の8億33百万円、純利益が24.6%増の5億37百万円だった。

 売上面は個人教育事業が2.7%増収、法人研修事業が4.3%増収、出版事業が0.4%増収、人材事業が6.2%増収と堅調だった。利益面では、人件費を中心に営業費用が増加したが、棚卸資産の廃棄に備えて設定する引当金等の純繰入額が減少したことも寄与して大幅営業増益だった。差引売上総利益率は42.2%で1.7ポイント上昇、販管費比率は36.6%で0.2ポイント上昇した。

 教育事業の受講者数は、個人が0.5%減の11万3308人、法人が11.4%増の6万8630人、合計が3.7%増の18万1938人だった。公務員・労務分野が8.9%増、金融・不動産分野が5.8%増、情報・国際/医療・福祉/その他分野が5.3%増、法律分野が2.2%増と好調だった。財務・会計分野は1.1%減、経営・税務分野は4.2%減だった。

 四半期業績が変動する季節要因があるが、通期ベースでも好業績が期待される。そして19年3月期も収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡感

 株価は3月の戻り高値353円から反落したが、2月安値290円を割り込むことなく調整一巡感を強めている。

 5月8日の終値312円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想連結EPS23円78銭で算出)は約13倍、前期推定配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は約1.6%、前々期実績連結PBR(前々期実績連結BPS267円76銭で算出)は約1.2倍である。時価総額は約58億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月11日更新]

TACは下値を切り上げて戻り歩調、18年3月期2桁営業増益予想で19年3月期も収益拡大期待

 TAC<4319>(東1)は「資格の学校」運営を主力としている。中期成長に向けて新事業領域への展開も強化している。18年3月期2桁営業増益予想である。19年3月期も収益拡大を期待したい。株価は下値を切り上げて戻り歩調だ。なお5月15日に18年3月期決算発表を予定している。

■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営、新規事業領域も展開

 財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)、その他分野(情報・国際、医療・福祉など)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。

 17年3月期セグメント別売上高構成比(連結調整前)は個人教育事業60%、法人研修事業20%、出版事業16%、人材事業3%だった。

 M&Aも積極活用して新事業領域への展開も強化している。17年9月には一般社団法人日本金融人材育成協会を設立した。なお18年2月には子会社TAC医療の全事業を休止すると発表した。人材確保が難しく、人材確保のために要する費用が収益に見合わない状況が続くと判断した。

■四半期業績には季節変動要因

 四半期業績は資格講座の本試験実施・合格発表の時期との関係などで季節変動の特徴がある。第2四半期(7〜9月)と第3四半期(10〜12月)の公認会計士・税理士講座は、翌年受験のための受講申込が集中する時期となるため、現金ベース売上高が突出して多くなるとともに、翌四半期に向かって前受け金として繰り越されることから、発生ベース売上高の増加が少なくなる傾向がある。

 また第4四半期(1〜3月)から第1四半期(4〜6月)にかけては、夏・秋の本試験時期に向けて全コースが出揃う時期にあたり、稼働率の上昇から前受金戻入額が増加することを通じて発生ベース売上高が増加する傾向にある。こうした売上の傾向に対して、売上原価や営業費用は毎月一定額計上されるため、四半期ごとの営業利益が変動しやすい。

■18年3月期2桁営業増益予想、19年3月期も収益拡大期待

 18年3月期連結業績予想は、売上高が17年3月期比2.3%増の209億円、営業利益が13.6%増の8億10百万円、経常利益が12.6%増の7億80百万円、純利益が10.2%減の4億40百万円としている。

 純利益は特別利益が一巡して減益予想だが、各事業とも堅調に推移し、適切な経費コントロールも寄与して2桁営業増益・経常増益予想である。配当予想は1円増配の年間5円(第2四半期末2円、期末3円)としている。連続増配予想で、予想配当性向は21.0%となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比2.8%増の158億38百万円、営業利益が43.7%増の8億88百万円、経常利益が37.7%増の8億33百万円、純利益が24.6%増の5億37百万円だった。

 売上面は個人教育事業が2.7%増収、法人研修事業が4.3%増収、出版事業が0.4%増収、人材事業が6.2%増収と堅調だった。利益面では、人件費を中心に営業費用が増加したが、棚卸資産の廃棄に備えて設定する引当金等の純繰入額が減少したことも寄与して大幅営業増益だった。差引売上総利益率は42.2%で1.7ポイント上昇、販管費比率は36.6%で0.2ポイント上昇した。

 教育事業の受講者数は、個人が0.5%減の11万3308人、法人が11.4%増の6万8630人、合計が3.7%増の18万1938人だった。公務員・労務分野が8.9%増、金融・不動産分野が5.8%増、情報・国際/医療・福祉/その他分野が5.3%増、法律分野が2.2%増と好調だった。財務・会計分野は1.1%減、経営・税務分野は4.2%減だった。

 四半期業績が変動する季節要因があるが、通期ベースでも好業績が期待される。そして19年3月期も収益拡大を期待したい。

■株価は下値を切り上げて戻り歩調

 株価は4月2日の戻り高値348円から一旦反落したが、2月安値290円から下値を切り上げて戻り歩調に変化はないだろう。

 4月10日の終値322円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想連結EPS23円78銭で算出)は約14倍、前期推定配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は約1.6%、前々期実績連結PBR(前々期実績連結BPS267円76銭で算出)は約1.2倍である。時価総額は約60億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインだ。戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月20日更新]

TACは戻り歩調、18年3月期2桁営業増益・連続増配予想

 TAC<4319>(東1)は「資格の学校」運営を主力としている。中期成長に向けて新事業領域への展開も強化している。18年3月期2桁営業増益・連続増配予想である。株価は地合い悪化の影響が一巡して戻り歩調だ。
 
■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営、新規事業領域も展開
 
 財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)、その他分野(情報・国際、医療・福祉など)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。
 
 17年3月期セグメント別売上高構成比(連結調整前)は個人教育事業60%、法人研修事業20%、出版事業16%、人材事業3%だった。
 
 M&Aも積極活用して新事業領域への展開も強化している。17年9月には一般社団法人日本金融人材育成協会を設立した。なお18年2月には子会社TAC医療の全事業を休止すると発表した。人材確保が難しく、人材確保のために要する費用が収益に見合わない状況が続くと判断した。
 
■四半期業績には季節変動要因
 
 四半期業績は資格講座の本試験実施・合格発表の時期との関係などで季節変動の特徴がある。第2四半期(7〜9月)と第3四半期(10〜12月)の公認会計士・税理士講座は、翌年受験のための受講申込が集中する時期となるため、現金ベース売上高が突出して多くなるとともに、翌四半期に向かって前受け金として繰り越されることから、発生ベース売上高の増加が少なくなる傾向がある。
 
 また第4四半期(1〜3月)から第1四半期(4〜6月)にかけては、夏・秋の本試験時期に向けて全コースが出揃う時期にあたり、稼働率の上昇から前受金戻入額が増加することを通じて発生ベース売上高が増加する傾向にある。こうした売上の傾向に対して、売上原価や営業費用は毎月一定額計上されるため、四半期ごとの営業利益が変動しやすい。
 
■18年3月期2桁営業増益・連続増配予想
 
 18年3月期連結業績予想は、売上高が17年3月期比2.3%増の209億円、営業利益が13.6%増の8億10百万円、経常利益が12.6%増の7億80百万円、純利益が10.2%減の4億40百万円としている。
 
 純利益は特別利益が一巡して減益予想だが、各事業とも堅調に推移し、適切な経費コントロールも寄与して2桁営業増益・経常増益予想である。配当予想は1円増配の年間5円(第2四半期末2円、期末3円)としている。連続増配予想で、予想配当性向は21.0%となる。
 
 第3四半期累計は、売上高が前年同期比2.8%増の158億38百万円、営業利益が43.7%増の8億88百万円、経常利益が37.7%増の8億33百万円、純利益が24.6%増の5億37百万円だった。
 
 売上面は個人教育事業が2.7%増収、法人研修事業が4.3%増収、出版事業が0.4%増収、人材事業が6.2%増収と堅調だった。利益面では、人件費を中心に営業費用が増加したが、棚卸資産の廃棄に備えて設定する引当金等の純繰入額が減少したことも寄与して大幅営業増益だった。差引売上総利益率は42.2%で1.7ポイント上昇、販管費比率は36.6%で0.2ポイント上昇した。
 
 教育事業の受講者数は、個人が0.5%減の11万3308人、法人が11.4%増の6万8630人、合計が3.7%増の18万1938人だった。公務員・労務分野が8.9%増、金融・不動産分野が5.8%増、情報・国際/医療・福祉/その他分野が5.3%増、法律分野が2.2%増と好調だった。財務・会計分野は1.1%減、経営・税務分野は4.2%減だった。
 
 四半期業績が変動する季節要因があるが、通期ベースでも好業績が期待される。
 
■株価は戻り歩調
 
 株価は2月14日の直近安値290円から切り返している。地合い悪化の影響が一巡して戻り歩調だ。
 
 3月19日の終値320円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS23円78銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は1.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS267円76銭で算出)は1.2倍近辺である。時価総額は約59億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。戻りを試す展開が期待される。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月01日更新]

TACは地合い悪化の影響が一巡して戻り歩調、18年3月期3Q累計大幅増益で通期も2桁営業増益・連続増配予想

 TAC<4319>(東1)は「資格の学校」運営を主力として、中期成長に向けて新事業領域への展開を強化している。18年3月期第3四半期累計は大幅増益だった。そして通期も2桁営業増益・連続増配予想である。なお2月28日に子会社TAC医療の事業休止を発表した。人材確保が難しいと判断した。株価は地合い悪化の影響が一巡して戻り歩調だ。
 
■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営、新規事業領域も展開
 
 財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)、その他分野(情報・国際、医療・福祉など)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。
 
 17年3月期セグメント別売上高構成比(連結調整前)は個人教育事業60%、法人研修事業20%、出版事業16%、人材事業3%だった。
 
 M&Aも積極活用して、医療事務スタッフ派遣事業、診療報酬請求事務請負事業、介護系資格取得教室、企業人材・企業経営アドバイザー検定および対策講座など、新事業領域への展開を強化している。17年9月には一般社団法人日本金融人材育成協会を設立した。
 
 なお2月28日、子会社TAC医療の全事業を休止すると発表した。人材確保が難しく、人材確保のために要する費用が収益に見合わない状況が続くと判断した。
 
■四半期業績には季節変動要因
 
 四半期業績は資格講座の本試験実施・合格発表の時期との関係などで季節変動の特徴がある。第2四半期(7〜9月)と第3四半期(10〜12月)の公認会計士・税理士講座は、翌年受験のための受講申込が集中する時期となるため、現金ベース売上高が突出して多くなるとともに、翌四半期に向かって前受け金として繰り越されることから、発生ベース売上高の増加が少なくなる傾向がある。
 
 また第4四半期(1〜3月)から第1四半期(4〜6月)にかけては、夏・秋の本試験時期に向けて全コースが出揃う時期にあたり、稼働率の上昇から前受金戻入額が増加することを通じて発生ベース売上高が増加する傾向にある。こうした売上の傾向に対して、売上原価や営業費用は毎月一定額計上されるため、四半期ごとの営業利益が変動しやすい。
 
■18年3月期3Q累計大幅増益で通期も2桁営業増益・連続増配予想
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(5月15日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比2.3%増の209億円、営業利益が13.6%増の8億10百万円、経常利益が12.6%増の7億80百万円、純利益が10.2%減の4億40百万円としている。
 
 純利益は特別利益が一巡して減益予想だが、各事業とも堅調に推移し、適切な経費コントロールも寄与して2桁営業増益・経常増益予想である。配当予想は1円増配の年間5円(第2四半期末2円、期末3円)としている。連続増配予想で、予想配当性向は21.0%となる。
 
 第3四半期累計は、売上高が前年同期比2.8%増の158億38百万円、営業利益が43.7%増の8億88百万円、経常利益が37.7%増の8億33百万円、純利益が24.6%増の5億37百万円だった。
 
 売上面は個人教育事業が2.7%増収、法人研修事業が4.3%増収、出版事業が0.4%増収、人材事業が6.2%増収と堅調だった。利益面では、人件費を中心に営業費用が増加したが、棚卸資産の廃棄に備えて設定する引当金等の純繰入額が減少したことも寄与して大幅営業増益だった。差引売上総利益率は42.2%で1.7ポイント上昇、販管費比率は36.6%で0.2ポイント上昇した。
 
 教育事業の受講者数は、個人が0.5%減の11万3308人、法人が11.4%増の6万8630人、合計が3.7%増の18万1938人だった。公務員・労務分野が8.9%増、金融・不動産分野が5.8%増、情報・国際/医療・福祉/その他分野が5.3%増、法律分野が2.2%増と好調だった。財務・会計分野は1.1%減、経営・税務分野は4.2%減だった。
 
 四半期業績が変動する季節要因があるが、通期ベースでも好業績が期待される。
 
■株価は地合い悪化の影響が一巡して戻り歩調
 
 株価は水準を切り下げる場面があったが、2月14日の290円から切り返している。地合い悪化の影響が一巡して戻り歩調だ。
 
 2月28日の終値329円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS23円78銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS267円76銭で算出)は1.2倍近辺である。時価総額は約61億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返している。サポートラインを確認した形だ。戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月18日更新]

TACは日柄調整完了して上値試す、18年3月期2桁営業増益・連続増配予想

 TAC<4319>(東1)は「資格の学校」運営を主力として、中期成長に向けて新事業領域への展開を強化している。18年3月期2桁営業増益・連続増配予想である。アベノミクス「人づくり革命」関連としても注目される。株価は日柄調整完了して上値を試す展開が期待される。
 
■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営、新規事業領域も展開
 
 財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)、その他分野(情報・国際、医療・福祉など)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。
 
 17年3月期セグメント別売上高構成比(連結調整前)は個人教育事業60%、法人研修事業20%、出版事業16%、人材事業3%だった。
 
 M&Aも積極活用して、医療事務スタッフ派遣事業、診療報酬請求事務請負事業、介護系資格取得教室、企業人材・企業経営アドバイザー検定および対策講座など、新事業領域への展開を強化している。17年9月には一般社団法人日本金融人材育成協会を設立した。
 
■四半期業績には季節変動要因
 
 四半期業績は資格講座の本試験実施・合格発表の時期との関係などで季節変動の特徴がある。第2四半期(7〜9月)と第3四半期(10〜12月)の公認会計士・税理士講座は、翌年受験のための受講申込が集中する時期となるため、現金ベース売上高が突出して多くなるとともに、翌四半期に向かって前受け金として繰り越されることから、発生ベース売上高の増加が少なくなる傾向がある。
 
 また第4四半期(1〜3月)から第1四半期(4〜6月)にかけては、夏・秋の本試験時期に向けて全コースが出揃う時期にあたり、稼働率の上昇から前受金戻入額が増加することを通じて発生ベース売上高が増加する傾向にある。こうした売上の傾向に対して、売上原価や営業費用は毎月一定額計上されるため、四半期ごとの営業利益が変動しやすい。
 
■18年3月期2桁営業増益・連続増配予想
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(5月15日公表)は売上高が前期(17年3月期)比2.3%増の209億円、営業利益が13.6%増の8億10百万円、経常利益が12.6%増の7億80百万円、純利益が10.2%減の4億40百万円としている。
 
 純利益は特別利益が一巡して減益予想だが、各事業とも堅調に推移し、適切な経費コントロールも寄与して2桁営業増益・経常増益予想である。配当予想は1円増配の年間5円(第2四半期末2円、期末3円)としている。連続増配予想で、予想配当性向は21.0%となる。
 
 第2四半期累計は、売上高が前年同期比2.7%増の111億15百万円、営業利益が6.2%増の10億39百万円、経常利益が2.9%増の9億93百万円、純利益が4.2%減の6億62百万円だった。
 
 売上面は個人教育事業が3.2%増収、法人研修事業が2.5%増収、出版事業が0.6%増収、人材事業が4.6%増収と堅調だった。広告宣伝費や人件費など販管費の増加を吸収して営業増益だった。差引売上総利益率は44.6%で0.9ポイント上昇、販管費比率は35.3%で0.7ポイント上昇した。純利益は特別利益が一巡して減益だった。
 
 教育事業の受講者数は、個人が0.3%増の9万1089人、法人が19.8%増の5万1450人、合計が6.6%増の14万2539人だった。公務員・労務分野が14.7%増、金融・不動産分野が9.4%増、情報・国際/医療・福祉/その他分野が9.4%増、法律分野が5.3%増と好調だった。財務・会計分野は2.4%減、経営・税務分野は3.3%減だった。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が53.2%、営業利益が128.4%、経常利益が127.4%、純利益が150.7%である。四半期業績が変動する季節要因があるが、通期ベースでも好業績が期待される。
 
■株価は日柄調整完了して上値試す
 
 株価は「人づくり革命」関連で人気化した17年11月の昨年来高値416円から一旦反落したが、350円近辺で推移して日柄調整完了感を強めている。
 
 1月17日の終値355円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS23円78銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は1.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS267円76銭で算出)は1.3倍近辺である。時価総額は約66億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線が接近して過熱感が解消した。日柄調整完了して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月18日更新]

TACは急伸後の日柄調整完了感、18年3月期2桁営業増益・連続増配予想
 
 TAC<4319>(東1)は「資格の学校」運営を主力として、中期成長に向けて新事業領域への展開を強化している。18年3月期2桁営業増益・連続増配予想である。株価は「人づくり革命」関連で急伸した。そして急伸後の日柄調整完了感を強めている。
 
■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営、新規事業領域も展開
 
 財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)、その他分野(情報・国際、医療・福祉など)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。
 
 17年3月期セグメント別売上高構成比(連結調整前)は個人教育事業60%、法人研修事業20%、出版事業16%、人材事業3%だった。
 
 M&Aも積極活用して、医療事務スタッフ派遣事業、診療報酬請求事務請負事業、介護系資格取得教室、企業人材・企業経営アドバイザー検定および対策講座など、新事業領域への展開を強化している。17年9月には一般社団法人日本金融人材育成協会を設立した。
 
■四半期業績には季節変動要因
 
 四半期業績は資格講座の本試験実施・合格発表の時期との関係などで季節変動の特徴がある。第2四半期(7〜9月)と第3四半期(10〜12月)の公認会計士・税理士講座は、翌年受験のための受講申込が集中する時期となるため、現金ベース売上高が突出して多くなるとともに、翌四半期に向かって前受け金として繰り越されることから、発生ベース売上高の増加が少なくなる傾向がある。
 
 また第4四半期(1〜3月)から第1四半期(4〜6月)にかけては、夏・秋の本試験時期に向けて全コースが出揃う時期にあたり、稼働率の上昇から前受金戻入額が増加することを通じて発生ベース売上高が増加する傾向にある。こうした売上の傾向に対して、売上原価や営業費用は毎月一定額計上されるため、四半期ごとの営業利益が変動しやすい。
 
■18年3月期2桁営業増益・連続増配予想
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(5月15日公表)は売上高が前期(17年3月期)比2.3%増の209億円、営業利益が13.6%増の8億10百万円、経常利益が12.6%増の7億80百万円、純利益が10.2%減の4億40百万円としている。
 
 純利益は特別利益が一巡して減益予想だが、各事業とも堅調に推移し、適切な経費コントロールも寄与して2桁営業増益・経常増益予想である。配当予想は1円増配の年間5円(第2四半期末2円、期末3円)としている。連続増配予想で、予想配当性向は21.0%となる。
 
 第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比2.7%増の111億15百万円、営業利益が6.2%増の10億39百万円、経常利益が2.9%増の9億93百万円、純利益が4.2%減の6億62百万円だった。
 
 売上面は個人教育事業が3.2%増収、法人研修事業が2.5%増収、出版事業が0.6%増収、人材事業が4.6%増収と堅調だった。広告宣伝費や人件費など販管費の増加を吸収して営業増益だった。差引売上総利益率は44.6%で0.9ポイント上昇、販管費比率は35.3%で0.7ポイント上昇した。純利益は特別利益が一巡して減益だった。
 
 教育事業の受講者数は、個人が0.3%増の9万1089人、法人が19.8%増の5万1450人、合計が6.6%増の14万2539人だった。公務員・労務分野が14.7%増、金融・不動産分野が9.4%増、情報・国際/医療・福祉/その他分野が9.4%増、法律分野が5.3%増と好調だった。財務・会計分野は2.4%減、経営・税務分野は3.3%減だった。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が53.2%、営業利益が128.4%、経常利益が127.4%、純利益が150.7%である。四半期業績が変動する季節要因があるが、通期ベースでも好業績が期待される。
 
■株価は急伸後の日柄調整完了感
 
 株価は「人づくり革命」関連で人気化し、11月28日の416円まで急伸した。その後は一旦反落したが、350円近辺で推移して急伸後の日柄調整完了感を強めている。
 
 12月15日の終値348円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS23円78銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は1.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS267円76銭で算出)は1.3倍近辺である。時価総額は約64億円である。
 
 週足チャートで見ると高値圏で上ヒゲを付ける形となったが、13週移動平均線、26週移動平均線とも上向いて先高感を強めている。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月22日更新]

TACは自律調整一巡して上値試す、18年3月期2Q累計営業増益で通期2桁営業増益・連続増配予想

 TAC<4319>(東1)は「資格の学校」運営を主力に、中期成長に向けて新事業領域への展開を強化している。18年3月期第2四半期累計が営業増益で、通期2桁営業増益・連続増配予想である。株価は高値圏でやや乱高下の展開だが、安倍首相が掲げる「人づくり革命」関連としても注目され、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。
 
■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営、新規事業領域も展開
 
 財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)、その他分野(情報・国際、医療・福祉など)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。
 
 17年3月期セグメント別売上高構成比(連結調整前)は個人教育事業60%、法人研修事業20%、出版事業16%、人材事業3%だった。
 
 M&Aも積極活用して、医療事務スタッフ派遣事業、診療報酬請求事務請負事業、介護系資格取得教室、企業人材・企業経営アドバイザー検定および対策講座など、新事業領域への展開を強化している。17年9月には一般社団法人日本金融人材育成協会を設立した。
 
■四半期業績には季節変動要因
 
 四半期業績は資格講座の本試験実施・合格発表の時期との関係などで季節変動の特徴がある。第2四半期(7〜9月)と第3四半期(10〜12月)の公認会計士・税理士講座は、翌年受験のための受講申込が集中する時期となるため、現金ベース売上高が突出して多くなるとともに、翌四半期に向かって前受け金として繰り越されることから、発生ベース売上高の増加が少なくなる傾向がある。
 
 また第4四半期(1〜3月)から第1四半期(4〜6月)にかけては、夏・秋の本試験時期に向けて全コースが出揃う時期にあたり、稼働率の上昇から前受金戻入額が増加することを通じて発生ベース売上高が増加する傾向にある。こうした売上の傾向に対して、売上原価や営業費用は毎月一定額計上されるため、四半期ごとの営業利益が変動しやすい。
 
■18年3月期2Q累計は営業増益
 
 11月6日発表した今期(18年3月期)第2四半期累計(4〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比2.7%増の111億15百万円、営業利益が6.2%増の10億39百万円、経常利益が2.9%増の9億93百万円、純利益が4.2%減の6億62百万円だった。
 
 売上面は個人教育事業が3.2%増収、法人研修事業が2.5%増収、出版事業が0.6%増収、人材事業が4.6%増収と堅調だった。広告宣伝費や人件費など販管費の増加を吸収して営業増益だった。差引売上総利益率は44.6%で0.9ポイント上昇、販管費比率は35.3%で0.7ポイント上昇した。純利益は特別利益が一巡して減益だった。
 
 教育事業の受講者数は、個人が0.3%増の9万1089人、法人が19.8%増の5万1450人、合計が6.6%増の14万2539人だった。公務員・労務分野が14.7%増、金融・不動産分野が9.4%増、情報・国際/医療・福祉/その他分野が9.4%増、法律分野が5.3%増と好調だった。財務・会計分野は2.4%減、経営・税務分野は3.3%減だった。
 
■18年3月期2桁営業増益・連続増配予想
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(5月15日公表)は売上高が前期(17年3月期)比2.3%増の209億円、営業利益が13.6%増の8億10百万円、経常利益が12.6%増の7億80百万円、純利益が10.2%減の4億40百万円としている。配当予想は1円増配の年間5円(第2四半期末2円、期末3円)で予想配当性向は21.0%となる。
 
 純利益は特別利益が一巡して減益予想だが、各事業とも堅調に推移し、適切な経費コントロールも寄与して2桁営業増益・経常増益予想、そして連続増配予想である。通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が53.2%、営業利益が128.4%、経常利益が127.4%、純利益が150.7%である。四半期業績が変動する季節要因があるが、通期ベースでも好業績が期待される。
 
■株価は自律調整一巡して上値試す
 
 株価は10月の戻り高値圏300円近辺から反落したが、250円近辺から切り返している。高値圏でやや乱高下の展開だが、自律調整が一巡したようだ。
 
 11月20日の終値292円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS23円78銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は1.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS267円76銭で算出)は1.1倍近辺である。時価総額は約54億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。安倍首相が掲げる「人づくり革命」関連としても注目され、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月18日更新]

TACは下値切り上げ、18年3月期2桁営業増益・連続増配予想   
 TAC<4319>(東1)は「資格の学校」運営を主力に、中期成長に向けて新事業領域への展開を強化している。18年3月期2桁営業増益予想・連続増配予想である。株価はやや乱高下の展開だが、下値を着実に切り上げている。なお11月6日に第2四半期決算発表を予定している。
 
■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営、新規事業領域も展開
 
 財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)、その他分野(情報・国際、医療・福祉など)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。
 
 17年3月期セグメント別売上高構成比(連結調整前)は個人教育事業60%、法人研修事業20%、出版事業16%、人材事業3%だった。
 
 M&Aも積極活用して、医療事務スタッフ派遣事業、診療報酬請求事務請負事業、介護系資格取得教室、企業人材・企業経営アドバイザー検定および対策講座など、新事業領域への展開を強化している。17年9月には一般社団法人日本金融人材育成協会を設立した。
 
■四半期業績には季節変動要因
 
 四半期業績は資格講座の本試験実施・合格発表の時期との関係などで季節変動の特徴がある。第2四半期(7〜9月)と第3四半期(10〜12月)の公認会計士・税理士講座は、翌年受験のための受講申込が集中する時期となるため、現金ベース売上高が突出して多くなるとともに、翌四半期に向かって前受け金として繰り越されることから、発生ベース売上高の増加が少なくなる傾向がある。
 
 また第4四半期(1〜3月)から第1四半期(4〜6月)にかけては、夏・秋の本試験時期に向けて全コースが出揃う時期にあたり、稼働率の上昇から前受金戻入額が増加することを通じて発生ベース売上高が増加する傾向にある。こうした売上の傾向に対して、売上原価や営業費用は毎月一定額計上されるため、四半期ごとの営業利益が変動しやすい。
 
■18年3月期2桁営業増益・連続増配予想
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(5月15日公表)は売上高が前期(17年3月期)比2.3%増の209億円、営業利益が13.6%増の8億10百万円、経常利益が12.6%増の7億80百万円、純利益が10.2%減の4億40百万円としている。配当予想は1円増配の年間5円(第2四半期末2円、期末3円)で予想配当性向は21.0%となる。
 
 純利益は特別利益が一巡して減益予想だが、各事業とも堅調に推移し、適切な経費コントロールも寄与して2桁営業増益・経常増益予想、そして連続増配予想である。
 
 第1四半期(4〜6月)は売上高が前年同期比0.1%増収、営業利益が5.2%減益、経常利益が7.8%減益、純利益が16.8%減益だった。営業・販促活動の拡充に伴って広告宣伝費や人件費が増加して減益だったが、売上面では発生・現金ベースとも堅調に推移した。第1四半期は減益だったが、通期ベースでは好業績が期待される。
 
■株価は下値切り上げ
 
 株価は8月下旬に動意づき、その後はやや乱高下の展開だが、下値を着実に切り上げている。
 
 10月17日の終値275円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS23円78銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は1.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS267円76銭で算出)は1.0倍近辺である。時価総額は約51億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形となった。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月24日更新]

TACは調整一巡して戻り歩調、18年3月期2桁営業増益・連続増配予想

 TAC<4319>(東1)は「資格の学校」運営を主力に、中期成長に向けて新事業領域への展開を強化している。18年3月期2桁営業増益予想・連続増配予想である。株価は急伸した8月24日の年初来高値から反落したが、調整一巡して戻り歩調だ。
 
■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営、新規事業領域も展開
 
 財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)、その他分野(情報・国際、医療・福祉など)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。
 
 17年3月期セグメント別売上高構成比(連結調整前)は個人教育事業60%、法人研修事業20%、出版事業16%、人材事業3%だった。
 
 M&Aも積極活用して、医療事務スタッフ派遣事業、診療報酬請求事務請負事業、介護系資格取得教室、企業人材・企業経営アドバイザー検定および対策講座など、新事業領域への展開を強化している。17年9月には一般社団法人日本金融人材育成協会を設立した。
 
■四半期業績には季節変動要因
 
 四半期業績は資格講座の本試験実施・合格発表の時期との関係などで季節変動の特徴がある。第2四半期(7〜9月)と第3四半期(10〜12月)の公認会計士・税理士講座は、翌年受験のための受講申込が集中する時期となるため、現金ベース売上高が突出して多くなるとともに、翌四半期に向かって前受け金として繰り越されることから、発生ベース売上高の増加が少なくなる傾向がある。
 
 また第4四半期(1〜3月)から第1四半期(4〜6月)にかけては、夏・秋の本試験時期に向けて全コースが出揃う時期にあたり、稼働率の上昇から前受金戻入額が増加することを通じて発生ベース売上高が増加する傾向にある。こうした売上の傾向に対して、売上原価や営業費用は毎月一定額計上されるため、四半期ごとの営業利益が変動しやすい。
 
■18年3月期2桁営業増益・連続増配予想
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(5月15日公表)は売上高が前期(17年3月期)比2.3%増の209億円、営業利益が13.6%増の8億10百万円、経常利益が12.6%増の7億80百万円、純利益が10.2%減の4億40百万円としている。配当予想は1円増配の年間5円(第2四半期末2円、期末3円)で予想配当性向は21.0%となる。
 
 純利益は特別利益が一巡して減益予想だが、各事業とも堅調に推移し、適切な経費コントロールも寄与して2桁営業増益・経常増益予想、そして連続増配予想である。
 
 第1四半期(4〜6月)連結業績は売上高が前年同期比0.1%増収、営業利益が5.2%減益、経常利益が7.8%減益、純利益が16.8%減益だった。営業・販促活動の拡充に伴って広告宣伝費や人件費が増加して減益だったが、売上面では発生・現金ベースとも堅調に推移した。第1四半期は減益だったが、通期ベースでは好業績が期待される。
 
■株価は調整一巡して戻り歩調
 
 株価は急伸した8月24日の年初来高値322円から反落したが、240円台から切り返し、9月21日には267円まで上伸した。調整一巡して戻り歩調だ。
 
 9月21日の終値267円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS23円78銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は1.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS267円76銭で算出)は1.0倍近辺である。時価総額は約49億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線近辺から切り返した。サポートラインを確認した形だ。戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月29日更新]

TACは急動意で年初来高値更新、18年3月期1Q減益だが通期は2桁営業増益・連続増配予想

 TAC<4319>(東1)は「資格の学校」運営を主力に、中期成長に向けて新事業領域への展開を強化している。18年3月期第1四半期は減益だったが、通期は2桁営業増益予想・連続増配予想である。株価は日本金融人材育成協会設立を好感して急動意の展開となり、年初来高値を更新した。上値を試す展開が期待される。
 
■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営
 
 財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)、その他分野(情報・国際、医療・福祉など)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。
 
 17年3月期セグメント別売上高構成比(連結調整前)は個人教育事業60%、法人研修事業20%、出版事業16%、人材事業3%だった。
 
■新事業領域への展開を強化
 
 中期成長に向けて新事業領域への展開を強化している。13年12月増進会出版社(子会社のZ会が通信教育事業などを展開)と資本業務提携し、14年8月増進会出版社が第2位株主となって資本関係を強化した。
 
 14年6月クボ医療(兵庫県加古郡)と医療事務スタッフ関西(兵庫県神戸市)を子会社化、14年11月関西4校舎で「医療事務講座」開講、14年12月子会社TAC医療事務スタッフ(17年2月TAC医療に商号変更)設立して関東エリアで医療事務スタッフ派遣事業や診療報酬請求事務請負事業を開始した。
 
 14年11月トーハン・コンサルティングと業務提携、15年1月トーハン・コンサルティングの介護系資格取得教室を主要校舎において「介護教室ケアマイスター TAC教室」の名称で開講した。
 
 15年3月一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会(JMOOC)公認で、日本初の大規模公開オンライン講座提供サイト「gacco」に対して無料の実務・資格講座の提供を開始、15年4月日本商工会議所と連携して「高等学校日商簿記学習支援プログラム」を開始、15年7月TMMCと資本業務提携した。
 
 出版分野では、16年4月旅行ガイド本シリーズ「おとな旅プレミアム」を発刊した。また8月3日には資格試験対策書籍「みんなが欲しかった!はじめの一歩シリーズ」発刊を発表した。
 
 17年4月には新しい検定試験創設と対策講座開講を発表した。企業人材・企業経営アドバイザー検定の第1回試験を17年12月実施予定で、対策講座を5月開講した。そして8月22日には、検定試験の実施主体として一般社団法人日本金融人材育成協会を9月1日付で設立すると発表した。
 
■四半期業績には季節変動要因
 
 四半期業績は資格講座の本試験実施・合格発表の時期との関係などで季節変動の特徴がある。第2四半期(7〜9月)と第3四半期(10〜12月)の公認会計士・税理士講座は、翌年受験のための受講申込が集中する時期となるため、現金ベース売上高が突出して多くなるとともに、翌四半期に向かって前受け金として繰り越されることから、発生ベース売上高の増加が少なくなる傾向がある。
 
 また第4四半期(1〜3月)から第1四半期(4〜6月)にかけては、夏・秋の本試験時期に向けて全コースが出揃う時期にあたり、稼働率の上昇から前受金戻入額が増加することを通じて発生ベース売上高が増加する傾向にある。こうした売上の傾向に対して、売上原価や営業費用は毎月一定額計上されるため、四半期ごとの営業利益が変動しやすい。
 
■18年3月期1Qは販管費増加で減益
 
 今期(18年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比0.1%増の57億28百万円、営業利益が5.2%減の7億16百万円、経常利益が7.8%減の6億88百万円、純利益が16.8%減の4億63百万円だった。
 
 営業・販促活動の拡充に伴って広告宣伝費や人件費が増加して減益だったが、売上面では発生・現金ベースとも堅調に推移した。差引売上総利益は2.0%増加し、差引売上総利益率は46.7%で0.9ポイント上昇した。販管費は4.9%増加し、販管費比率は34.2%で1.6ポイント上昇した。なお特別利益で受取和解金1億20百万円が一巡した。
 
 セグメント別(発生ベース、連結調整前)動向を見ると、個人教育事業は売上高が2.0%増の37億03百万円で営業利益が7.7%増の5億68百万円、法人研修事業は売上高が2.4%減の11億21百万円で営業利益が12.3%減の3億01百万円、出版事業は売上高が8.2%減の7億22百万円で営業利益が30.6%減の1億08百万円、人材事業は売上高が15.6%増の1億90百万円で営業利益が12.7%増の25百万円だった。
 
 受講者数は個人が2.0%増の5万1404人、法人が3.2%増の2万7583人、合計が2.4%増の7万8987人だった。また分野別には、経営・税務分野が7.2%増、金融・不動産分野が6.9%増、財務・会計分野が4.9%増、法律分野が2.8%増、情報・国際・医療・福祉・その他分野が1.3%増だった。一方で公務員・労務分野は3.2%減だった。
 
■18年3月期通期は2桁営業増益・連続増配予想
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(5月15日公表)は売上高が前期(17年3月期)比2.3%増の209億円、営業利益が13.6%増の8億10百万円、経常利益が12.6%増の7億80百万円、純利益が10.2%減の4億40百万円としている。配当予想は同1円増配の年間5円(第2四半期末2円、期末3円)で予想配当性向は21.0%となる。
 
 純利益は特別利益が一巡して減益予想だが、各事業とも堅調に推移し、適切な経費コントロールも寄与して2桁営業増益・経常増益予想、そして連続増配予想である。差引売上総利益率は0.2ポイント上昇の40.1%、販管費比率は0.2ポイント低下の36.2%の計画としている。第1四半期は減益だったが、通期ベースでは好業績が期待される。
 
■株価は年初来高値更新の展開、指標面の割安感も見直し
 
 株価は日本金融人材育成協会設立を好感して急動意の展開となり、一気に年初来高値を更新した。8月24日には322円まで上伸した。
 
 8月28日の終値287円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS23円78銭で算出)は12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は1.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS267円76銭で算出)は1.1倍近辺である。時価総額は約53億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から急反発してサポートライン確認の形となった。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月14日更新]

TACは自律調整一巡して上値試す、18年3月期2桁営業増益・連続増配予想

 TAC<4319>(東1)は「資格の学校」運営を主力に、M&Aも活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。18年3月期は2桁営業増益予想・連続増配予想である。株価は6月の年初来高値から一旦反落したが、自律調整が一巡し、指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。なお8月3日に第1四半期決算発表を予定している。

■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営

 財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)、その他分野(情報・国際、医療・福祉など)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。

 また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開し、さらに中期成長に向けて新領域への事業展開を強化している。14年6月クボ医療(兵庫県加古郡)と医療事務スタッフ関西(兵庫県神戸市)を子会社化、14年12月子会社TAC医療事務スタッフ(17年2月TAC医療に商号変更)を設立して関東エリアでも医療事務スタッフ派遣事業や診療報酬請求事務請負事業を開始した。

 資格講座の本試験実施・合格発表の時期との関係などで季節変動の特徴があり、四半期ごとの営業利益が変動しやすい。

■18年3月期2桁営業増益予想・連続増配予想

 今期(18年3月期)連結業績予想(5月15日公表)は売上高が前期(17年3月期)比2.3%増の209億円、営業利益が同13.6%増の8億10百万円、経常利益が同12.6%増の7億80百万円、純利益が同10.2%減の4億40百万円としている。配当予想は同1円増配の年間5円(第2四半期末2円、期末3円)で予想配当性向は21.0%となる。

 純利益は特別利益が一巡して減益予想だが、各事業とも堅調に推移し、適切な経費コントロールも寄与して2桁営業増益・経常増益予想である。差引売上総利益率は同0.2ポイント上昇の40.1%、販管費比率は同0.2ポイント低下の36.2%の計画としている。

■株価は自律調整一巡して上値試す、指標面の割安感も見直し

 株価の動きを見ると、6月19日と20日の年初来高値266円から一旦反落したが、240円近辺から切り返す動きだ。

 7月13日の終値252円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS23円78銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は2.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS267円76銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約47億円である。

 週足チャートで見ると上向きに転じた13週移動平均線がサポートラインだ。自律調整が一巡し、指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月31日更新]

TACは18年3月期2桁営業増益・連続増配予想、割安感も見直し

 TAC<4319>(東1)は「資格の学校」運営を主力に、M&Aも活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。18年3月期は2桁営業増益予想、そして連続増配予想である。株価は4月の直近安値から切り返して年初来高値に接近している。指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。

■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営

 財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)、その他分野(情報・国際、医療・福祉など)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。

■M&Aも積極活用して新事業領域への展開を強化

 中期成長に向けてオンライン教育サービス(Webなどの通信系講座)や、M&Aも積極活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。

 13年12月増進会出版社(子会社のZ会が通信教育事業などを展開)と資本業務提携し、14年8月増進会出版社が第2位株主となって資本関係を強化した。

 14年6月クボ医療(兵庫県加古郡)と医療事務スタッフ関西(兵庫県神戸市)を子会社化、14年11月関西4校舎で「医療事務講座」開講、14年12月子会社TAC医療事務スタッフ(17年2月TAC医療に商号変更)を設立して関東エリアでも医療事務スタッフ派遣事業や診療報酬請求事務請負事業を開始した。

 14年11月トーハン・コンサルティングと業務提携、15年1月トーハン・コンサルティングの介護系資格取得教室を主要校舎において「介護教室ケアマイスター TAC教室」の名称で開講した。

 15年3月一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会(JMOOC)公認で、日本初の大規模公開オンライン講座提供サイト「gacco(ガッコ)」に対して無料の実務・資格講座の提供を開始、15年4月日本商工会議所と連携して「高等学校日商簿記学習支援プログラム」を開始した。

 15年7月TMMCと資本業務提携、15年9月パイプドビッツと協業で「ストレスチェック義務化トータルソリューション」サービスの提供を開始、16年4月旅行ガイド本シリーズ「おとな旅プレミアム」を発刊した。17年2月子会社TAC医療事務スタッフの商号をTAC医療に変更した。

 17年4月には新しい検定試験創設と対策講座開講を発表している。企業人材・企業経営アドバイザー検定(仮称)の第1回試験を17年12月実施予定で、対策講座を19年5月開講(予定)する。

■四半期業績には季節変動要因

 四半期業績は資格講座の本試験実施・合格発表の時期との関係などで季節変動の特徴がある。第2四半期(7〜9月)と第3四半期(10〜12月)の公認会計士・税理士講座は、翌年受験のための受講申込が集中する時期となるため、現金ベース売上高が突出して多くなるとともに、翌四半期に向かって前受け金として繰り越されることから、発生ベース売上高の増加が少なくなる傾向がある。

 また第4四半期(1〜3月)から第1四半期(4〜6月)にかけては、夏・秋の本試験時期に向けて全コースが出揃う時期にあたり、稼働率の上昇から前受金戻入額が増加することを通じて発生ベース売上高が増加する傾向にある。こうした売上の傾向に対して、売上原価や営業費用は毎月一定額計上されるため、四半期ごとの営業利益が変動しやすい。

■17年3月期は2桁営業増益

 5月15日発表した前期(17年3月期)連結業績は売上高が前々期(16年3月期)比2.2%増の204億40百万円、営業利益が同17.7%増の7億13百万円、経常利益が同9.0%増の6億92百万円、純利益が同2.3倍の4億90百万円だった。純利益は税務申告ソフト「魔法陣」総販売代理店契約の解約に伴う受取和解金の計上なども寄与して大幅増益だった。

 法人研修事業が「魔法陣」取り扱い終了の影響で減収だったが、主力の個人教育事業が堅調に推移し、出版事業の好調や人材事業の拡大も寄与して増収だった。利益面では個人教育事業が講師料、教材制作のための外注費、および賃借料の減少など営業黒字化し、全体として2桁営業増益だった。

 差引売上総利益は同3.5%増加し、差引売上総利益率は39.9%で同0.5ポイント上昇した。販管費は同2.3%増加したが、販管費比率は36.4%で同横ばいだった。営業外収益では投資有価証券運用益が減少(前期20百万円、今期7百万円)した。特別利益では受取和解金1億20百万円を計上し、特別損失では減損損失が減少(前々期1億06百万円、前期3百万円)した。

 ROEは10.3%で同5.5ポイント上昇した。自己資本比率は22.5%で同1.5ポイント上昇した。配当は同2円増配の年間4円(第2四半期末2円、期末2円)とした。配当性向は15.1%である。

 セグメント別(連結調整前)動向を見ると、個人教育事業は売上高が同1.2%増の124億81百万円で営業利益が1億72百万円(前々期は99百万円の赤字)、法人研修事業は売上高が同6.4%減の41億56百万円で営業利益が同8.1%減の11億10百万円、出版事業は売上高が同20.7%増の33億35百万円で営業利益が同4.7%増の6億41百万円、人材事業は売上高が同15.1%増の7億18百万円で営業利益が同4.3倍の92百万円だった。

 なお受講者数は、個人受講者が同1.6%増の13万8230人、法人受講者が同5.9%増の7万3584人、合計が同3.1%増の21万1814人だった。分野別に見ると、情報・国際・医療・福祉・その他分野が11.1%増、財務・会計分野が8.0%増、金融・不動産分野が5.7%増、公務員・労務分野が1.4%増となった。経営・税務分野は4.8%減、法律分野は7.6%減だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期57億25百万円、第2四半期50億99百万円、第3四半期45億78百万円、第4四半期50億38百万円、営業利益は7億55百万円、2億24百万円、3億62百万円の赤字、96百万円だった。

■18年3月期も2桁営業増益で連続増配予想

 今期(18年3月期)連結業績予想(5月15日公表)は売上高が前期(17年3月期)比2.3%増の209億円、営業利益が同13.6%増の8億10百万円、経常利益が同12.6%増の7億80百万円、純利益が同10.2%減の4億40百万円としている。配当予想は同1円増配の年間5円(第2四半期末2円、期末3円)で予想配当性向は21.0%となる。

 純利益は特別利益が一巡して減益予想だが、各事業とも堅調に推移し、適切な経費コントロールも寄与して2桁営業増益・経常増益予想である。差引売上総利益率は同0.2ポイント上昇の40.1%、販管費比率は同0.2ポイント低下の36.2%の計画としている。

■株価は年初来高値に接近、割安感も見直し

 株価の動きを見ると、地合い悪化が影響した4月の直近安値205円から切り返して2月の年初来高値239円に接近している。

 5月29日の終値231円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS23円78銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は2.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS267円76銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約43億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を回復した。指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月18日更新]

TACは割安感見直して反発期待、18年3月期も収益拡大期待

 TAC<4319>(東1)は「資格の学校」運営を主力に、M&Aも活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。17年3月期大幅営業増益予想・増配予想で、18年3月期も収益拡大が期待される。株価は年初来高値圏から反落して水準を切り下げたが、目先的な売りが一巡し、指標面の割安感も見直して反発展開が期待される。なお5月15日に17年3月期決算発表を予定している。

■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営

 財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)、その他分野(情報・国際、医療・福祉など)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。

■M&Aも積極活用して新事業領域への展開を強化

 財務・会計、経営・税務、法律など既存領域の市場が縮小傾向のため、中期成長に向けて、オンライン教育サービス(Webなどの通信系講座)や、M&Aも積極活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。

 13年12月増進会出版社(子会社のZ会が通信教育事業などを展開)と資本業務提携し、14年8月増進会出版社が第2位株主となって資本関係を強化した。

 14年6月レセプト点検・整理業務など医療機関事務分野の人材サービスを展開するクボ医療(兵庫県加古郡)と、医療事務に関する労働者派遣事業・レセプト作成請負業務を展開する医療事務スタッフ関西(兵庫県神戸市)を子会社化、14年11月関西4校舎で「医療事務講座」を開講、14年12月子会社TAC医療事務スタッフ(17年2月TAC医療に商号変更)を設立し、関東エリアでも医療事務スタッフ派遣事業や診療報酬請求事務請負事業を開始した。

 14年11月トーハン・コンサルティングと業務提携、15年1月トーハン・コンサルティングの介護系資格取得教室を当社の主要校舎において「介護教室ケアマイスター TAC教室」の名称で開講した。15年1月「相続アドバイザー講座」開講を発表した。15年から相続税および贈与税の税制改正が行われたため注目度が高い試験だ。

 15年3月一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会(JMOOC)公認で、日本初の大規模公開オンライン講座提供サイト「gacco(ガッコ)」に対して無料の実務・資格講座の提供を開始した。15年4月日本商工会議所と連携して「高等学校日商簿記学習支援プログラム」を開始した。

 15年7月TMMCの株式12.5%を取得して資本業務提携した。当社グループの医療医務人材サービスと、TMMCの病院経営・業務改善コンサルテーションサービスおよびレセプトチェックサービスを融合し、病院・診療所・クリニック等への販路拡大を推進する。15年9月パイプドビッツと協業で「ストレスチェック義務化トータルソリューション」サービスの提供を開始した。改正労働安全衛生法(ストレスチェック義務化、15年12月施行)に対応したサービスである。

 16年4月旅行ガイド本シリーズ「おとな旅プレミアム」発刊を発表した。出版事業において資格試験とは別の分野に進出し、事業領域を拡大する。

 17年2月には子会社TAC医療事務スタッフの商号をTAC医療に変更した。医療事務以外の医療従事者を対象とした新たな人材サービスの展開を検討しているため、会社の事業内容をより正確に反映させる。

■季節要因で四半期業績は変動

 四半期業績は資格講座の本試験実施・合格発表の時期との関係などで季節変動の特徴がある。第2四半期(7〜9月)と第3四半期(10〜12月)の公認会計士・税理士講座は、翌年受験のための受講申込が集中する時期となるため、現金ベース売上高が突出して多くなるとともに、翌四半期に向かって前受け金として繰り越されることから、発生ベース売上高の増加が少なくなる傾向がある。

 また第4四半期(1〜3月)から第1四半期(4〜6月)にかけては、夏・秋の本試験時期に向けて全コースが出揃う時期にあたり、稼働率の上昇から前受金戻入額が増加することを通じて発生ベース売上高が増加する傾向にある。こうした売上の傾向に対して、売上原価や営業費用は毎月一定額計上されるため、四半期ごとの営業利益が変動しやすい。

 四半期別業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期54億04百万円、第2四半期49億56百万円、第3四半期43億91百万円、第4四半期47億84百万円、営業利益が5億75百万円、2億12百万円、4億28百万円の赤字、2億19百万円の赤字、16年3月期は売上高が55億92百万円、50億04百万円、45億77百万円、48億34百万円、営業利益が8億08百万円、2億44百万円、3億18百万円の赤字、1億29百万円の赤字だった。

 16年3月期は減損損失計上で純利益の伸びは小幅だが、消費増税前駆け込み申込の反動影響が一巡して増収、売上原価における賃借料や人件費の減少、販管費における賃借料の減少などのコスト削減効果も寄与して15年3月期比大幅営業増益・経常増益だった。

 差引売上総利益は同6.7%増加し、差引売上総利益率は39.4%で同1.6ポイント上昇した。販管費は同0.4%増にとどまり、販管費比率は36.4%で同0.7ポイント低下した。営業外収益では投資有価証券運用益が減少し、特別損失では減損損失が増加した。ROEは4.8%で同0.1ポイント低下、自己資本比率は21.0%で同0.4ポイント上昇した。配当は同1円増配の年間2円(第2四半期末1円、期末1円)で配当性向は17.3%だった。

 セグメント別(前受金・全社費用等調整前)の動向を見ると、個人教育事業は売上高が同4.1%増の123億33百万円で営業利益が99百万円の赤字(前々期は10億44百万円の赤字)、法人研修事業は売上高が同6.2%増の44億40百万円で営業利益が同14.2%増の12億08百万円、出版事業は売上高が同19.1%増の27億64百万円で営業利益が同13.0%増の6億12百万円、人材事業は売上高が同14.7%増の6億23百万円で営業利益が同3.3倍の21百万円だった。

 受講者数は、個人受講者が同12.9%増の14万6888人、法人受講者が同7.7%増の6万9471人、合計が同11.2%増の21万6359人だった。公務員およびマスコミ・就職分野が大幅増加した。出版事業では初のフルカラー書籍(簿記・宅建士・FP・社労士など)が好調に推移し、独学道場(独学者向けオリジナル講座)の商品ラインナップ拡大、資格以外分野の書籍出版などが寄与した。

■17年3月期第3四半期累計は営業減益だが増収基調

 前期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比1.5%増の154億02百万円、営業利益が同15.9%減の6億17百万円、経常利益が同19.4%減の6億05百万円、そして純利益が同0.3%増の4億31百万円だった。

 出版事業における制作費の増加、販促費の増加、販売した書籍の返品や廃棄に備えて設定する返品関連の引当金繰入額の増加で営業減益だが、増収基調に変化はないようだ。差引売上総利益は同1.0%増加したが、差引売上総利益率は40.5%で同0.2ポイント低下した。販管費は同3.3%増加し、販管費比率は36.4%で同0.6ポイント上昇した。営業外収益では投資有価証券運用益が減少(前期20百万円、今期7百万円)した。特別利益では受取和解金1億20百万円を計上した。特別損失では投資有価証券評価損34百万円を計上した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、個人教育事業は売上高が同0.2%増の93億70百万円で営業利益が1億10百万円(前年同期は29百万円の赤字)、法人研修事業は売上高が同7.4%減の32億08百万円で営業利益が同11.7%減の8億76百万円、出版事業は売上高が同20.3%増の22億86百万円で営業利益が同30.7%減の3億48百万円、人材事業は売上高が同16.2%増の5億85百万円で営業利益が同2.5倍の1億21百万円だった。

 個人教育事業は発生ベース売上高が第3四半期累計として6期ぶりに前年比プラスとなり、外注費や賃借料など営業費用の適切なコントロールも寄与して営業黒字化した。法人研修事業は企業研修が堅調だが、大学内セミナーが減少し、魔法陣の取り扱い終了(16年3月末)も影響して減収減益だった。出版事業は資格試験対策書籍の好調に、おとな旅プレミアムが加わって増収だが、製作費の増加、販促費の増加、販売した書籍の返品や廃棄に備えて設定する返品関連の引当金繰入額の増加で減益だった。人材事業は求人広告売上、人材紹介、人材派遣が順調に推移し、増収効果で営業損益が改善した。

 なお受講者数は、個人受講者が同1.9%増の11万3925人、法人受講者が同5.7%増の6万1587人、合計が同3.2%増の17万5512人だった。分野別に見ると、情報・国際・医療・福祉・その他分野が11.5%増、財務・会計分野が9.9%増、金融・不動産分野が4.4%増、公務員・労務分野が1.3%増となった。一方で経営・税務分野が4.3%減、法律分野が6.7%減となった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期57億25百万円、第2四半期50億99百万円、第3四半期45億78百万円、営業利益は7億55百万円、2億24百万円、3億62百万円の赤字だった。

■17年3月期大幅営業増益・増配予想、18年3月期も収益拡大期待

 前期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月13日公表)は売上高が前々期(16年3月期)比2.5%増の205億円、営業利益が同37.0%増の8億30百万円、経常利益が同21.2%増の7億70百万円、そして純利益が同2.6倍の5億50百万円としている。配当予想は同2円増配の年間4円(第2四半期末2円、期末2円)で推定配当性向は13.5%となる。

 新規開講講座の早期収益化、語学事業への注力、オンラインスクールによる売上創出、医療系人材事業の推進、M&A案件への積極的取り組み、オンラインスクールを利用した業務内製化によるコスト削減、スクール規模の適正化、その他コストの継続的な見直しなどに取り組み大幅増益予想である。差引売上総利益率は同0.4ポイント上昇の39.8%、販管費比率は同0.7ポイント低下の35.7%の計画としている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.1%、営業利益が74.5%、経常利益が78.6%、純利益が78.5%である。季節変動要因で第3四半期と第4四半期は営業利益が赤字となりやすい収益構造だが、受講者数が回復傾向であり、出版事業の好調なども寄与して好業績が期待されそうだ。そして今期(18年3月期)も収益拡大が期待される。

■株価は売り一巡、割安感見直して反発期待

 株価の動きを見ると、年初来高値圏230円近辺から反落し、地合い悪化も影響して水準を切り下げた。4月14日には205円まで調整した。ただし17日は終値で214円まで反発している。目先的な売りが一巡したようだ。

 4月17日の終値214円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS29円72銭で算出)は7〜8倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間4円で算出)は1.9%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS245円17銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約40億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、52週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。目先的な売りが一巡し、指標面の割安感も見直して反発展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月23日更新]

TACは戻り高値圏モミ合いから上放れ期待、17年3月期大幅営業増益・増配予想

 TAC<4319>(東1)は「資格の学校」運営を主力に、M&Aも活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。医療分野では新たな人材サービスの開始も検討している。17年3月期は大幅営業増益予想・増配予想である。株価は戻り高値圏でモミ合う形だが、指標面の割安感も見直してモミ合い上放れの展開が期待される。

■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営

 財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)、その他分野(情報・国際、医療・福祉など)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。

■M&Aも積極活用して新事業領域への展開を強化

 財務・会計、経営・税務、法律など既存領域の市場が縮小傾向のため、中期成長に向けて、オンライン教育サービス(Webなどの通信系講座)や、M&Aも積極活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。

 13年12月増進会出版社(子会社のZ会が通信教育事業などを展開)と資本業務提携し、14年8月増進会出版社が第2位株主となって資本関係を強化した。

 14年6月レセプト点検・整理業務など医療機関事務分野の人材サービスを展開するクボ医療(兵庫県加古郡)と、医療事務に関する労働者派遣事業・レセプト作成請負業務を展開する医療事務スタッフ関西(兵庫県神戸市)を子会社化、14年11月関西4校舎で「医療事務講座」を開講、14年12月子会社TAC医療事務スタッフ(17年2月TAC医療に商号変更)を設立し、関東エリアでも医療事務スタッフ派遣事業や診療報酬請求事務請負事業を開始した。

 14年11月トーハン・コンサルティングと業務提携、15年1月トーハン・コンサルティングの介護系資格取得教室を当社の主要校舎において「介護教室ケアマイスター TAC教室」の名称で開講した。15年1月「相続アドバイザー講座」開講を発表した。15年から相続税および贈与税の税制改正が行われたため注目度が高い試験だ。

 15年3月一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会(JMOOC)公認で、日本初の大規模公開オンライン講座提供サイト「gacco(ガッコ)」に対して無料の実務・資格講座の提供を開始した。15年4月日本商工会議所と連携して「高等学校日商簿記学習支援プログラム」を開始した。

 15年7月TMMCの株式12.5%を取得して資本業務提携した。当社グループの医療医務人材サービスと、TMMCの病院経営・業務改善コンサルテーションサービスおよびレセプトチェックサービスを融合し、病院・診療所・クリニック等への販路拡大を推進する。15年9月パイプドビッツと協業で「ストレスチェック義務化トータルソリューション」サービスの提供を開始した。改正労働安全衛生法(ストレスチェック義務化、15年12月施行)に対応したサービスである。

 16年4月旅行ガイド本シリーズ「おとな旅プレミアム」発刊を発表した。出版事業において資格試験とは別の分野に進出し、事業領域を拡大する。

 なお17年2月1日付で子会社TAC医療事務スタッフの商号をTAC医療に変更した。医療事務以外の医療従事者を対象とした新たな人材サービスの展開を検討しているため、会社の事業内容をより正確に反映させる。

■季節要因で四半期業績は変動

 四半期業績は資格講座の本試験実施・合格発表の時期との関係などで季節変動の特徴がある。第2四半期(7〜9月)と第3四半期(10〜12月)の公認会計士・税理士講座は、翌年受験のための受講申込が集中する時期となるため、現金ベース売上高が突出して多くなるとともに、翌四半期に向かって前受け金として繰り越されることから、発生ベース売上高の増加が少なくなる傾向がある。

 また第4四半期(1〜3月)から第1四半期(4〜6月)にかけては、夏・秋の本試験時期に向けて全コースが出揃う時期にあたり、稼働率の上昇から前受金戻入額が増加することを通じて発生ベース売上高が増加する傾向にある。こうした売上の傾向に対して、売上原価や営業費用は毎月一定額計上されるため、四半期ごとの営業利益が変動しやすい。

 四半期別業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期54億04百万円、第2四半期49億56百万円、第3四半期43億91百万円、第4四半期47億84百万円、営業利益が5億75百万円、2億12百万円、4億28百万円の赤字、2億19百万円の赤字、16年3月期は売上高が55億92百万円、50億04百万円、45億77百万円、48億34百万円、営業利益が8億08百万円、2億44百万円、3億18百万円の赤字、1億29百万円の赤字だった。

 16年3月期は減損損失計上で純利益の伸びは小幅だが、消費増税前駆け込み申込の反動影響が一巡して増収、売上原価における賃借料や人件費の減少、販管費における賃借料の減少などのコスト削減効果も寄与して15年3月期比大幅営業増益・経常増益だった。

 差引売上総利益は同6.7%増加し、差引売上総利益率は39.4%で同1.6ポイント上昇した。販管費は同0.4%増にとどまり、販管費比率は36.4%で同0.7ポイント低下した。営業外収益では投資有価証券運用益が減少し、特別損失では減損損失が増加した。ROEは4.8%で同0.1ポイント低下、自己資本比率は21.0%で同0.4ポイント上昇した。配当は同1円増配の年間2円(第2四半期末1円、期末1円)で配当性向は17.3%だった。

 セグメント別(前受金・全社費用等調整前)の動向を見ると、個人教育事業は売上高が同4.1%増の123億33百万円で営業利益が99百万円の赤字(前々期は10億44百万円の赤字)、法人研修事業は売上高が同6.2%増の44億40百万円で営業利益が同14.2%増の12億08百万円、出版事業は売上高が同19.1%増の27億64百万円で営業利益が同13.0%増の6億12百万円、人材事業は売上高が同14.7%増の6億23百万円で営業利益が同3.3倍の21百万円だった。

 受講者数は、個人受講者が同12.9%増の14万6888人、法人受講者が同7.7%増の6万9471人、合計が同11.2%増の21万6359人だった。公務員およびマスコミ・就職分野が大幅増加した。出版事業では初のフルカラー書籍(簿記・宅建士・FP・社労士など)が好調に推移し、独学道場(独学者向けオリジナル講座)の商品ラインナップ拡大、資格以外分野の書籍出版などが寄与した。

■17年3月期第3四半期累計は営業減益だが増収基調

 今期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比1.5%増の154億02百万円、営業利益が同15.9%減の6億17百万円、経常利益が同19.4%減の6億05百万円、そして純利益が同0.3%増の4億31百万円だった。

 出版事業における制作費の増加、販促費の増加、販売した書籍の返品や廃棄に備えて設定する返品関連の引当金繰入額の増加で営業減益だが、増収基調に変化はないようだ。差引売上総利益は同1.0%増加したが、差引売上総利益率は40.5%で同0.2ポイント低下した。販管費は同3.3%増加し、販管費比率は36.4%で同0.6ポイント上昇した。営業外収益では投資有価証券運用益が減少(前期20百万円、今期7百万円)した。特別利益では受取和解金1億20百万円を計上した。特別損失では投資有価証券評価損34百万円を計上した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、個人教育事業は売上高が同0.2%増の93億70百万円で営業利益が1億10百万円(前年同期は29百万円の赤字)、法人研修事業は売上高が同7.4%減の32億08百万円で営業利益が同11.7%減の8億76百万円、出版事業は売上高が同20.3%増の22億86百万円で営業利益が同30.7%減の3億48百万円、人材事業は売上高が同16.2%増の5億85百万円で営業利益が同2.5倍の1億21百万円だった。

 個人教育事業は発生ベース売上高が第3四半期累計として6期ぶりに前年比プラスとなり、外注費や賃借料など営業費用の適切なコントロールも寄与して営業黒字化した。法人研修事業は企業研修が堅調だが、大学内セミナーが減少し、魔法陣の取り扱い終了(16年3月末)も影響して減収減益だった。出版事業は資格試験対策書籍の好調に、おとな旅プレミアムが加わって増収だが、製作費の増加、販促費の増加、販売した書籍の返品や廃棄に備えて設定する返品関連の引当金繰入額の増加で減益だった。人材事業は求人広告売上、人材紹介、人材派遣が順調に推移し、増収効果で営業損益が改善した。

 なお受講者数は、個人受講者が同1.9%増の11万3925人、法人受講者が同5.7%増の6万1587人、合計が同3.2%増の17万5512人だった。分野別に見ると、情報・国際・医療・福祉・その他分野が11.5%増、財務・会計分野が9.9%増、金融・不動産分野が4.4%増、公務員・労務分野が1.3%増となった。一方で経営・税務分野が4.3%減、法律分野が6.7%減となった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期57億25百万円、第2四半期50億99百万円、第3四半期45億78百万円、営業利益は7億55百万円、2億24百万円、3億62百万円の赤字だった。

■17年3月期通期は大幅営業増益・増配予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月13日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比2.5%増の205億円、営業利益が同37.0%増の8億30百万円、経常利益が同21.2%増の7億70百万円、そして純利益が同2.6倍の5億50百万円としている。配当予想は同2円増配の年間4円(第2四半期末2円、期末2円)で予想配当性向は13.5%となる。

 新規開講講座の早期収益化、語学事業への注力、オンラインスクールによる売上創出、医療系人材事業の推進、M&A案件への積極的取り組み、オンラインスクールを利用した業務内製化によるコスト削減、スクール規模の適正化、その他コストの継続的な見直しなどに取り組み大幅増益予想である。差引売上総利益率は同0.4ポイント上昇の39.8%、販管費比率は同0.7ポイント低下の35.7%の計画としている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.1%、営業利益が74.5%、経常利益が78.6%、純利益が78.5%である。季節変動要因で第3四半期と第4四半期は営業利益が赤字となりやすい収益構造だが、受講者数が回復傾向であり、出版事業の好調なども寄与して好業績が期待される。

■株価は戻り高値圏モミ合いから上放れ期待、割安感も見直し

 株価の動きを見ると、2月3日の昨年来高値239円まで上伸した。その後は上げ一服となり、戻り高値圏230円近辺でモミ合う形だ。

 3月22日の終値228円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS29円72銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間4円で算出)は1.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS245円17銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約42億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。そして26週移動平均線が接近して自律調整一巡感を強めている。指標面の割安感も見直してモミ合い上放れの展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月20日更新]

TACは17年3月期第3四半期累計営業減益だが、通期は大幅営業増益・増配予想

 TAC<4319>(東1)は「資格の学校」運営を主力に、M&Aも活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。医療分野では新たな人材サービスの開始も検討している。17年3月期第3四半期累計の連結業績は営業減益だったが、通期は大幅営業増益予想・増配予想である。株価は昨年来高値圏で堅調だ。指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。

■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営

 財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)、その他分野(情報・国際、医療・福祉など)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。

■M&Aも積極活用して新事業領域への展開を強化

 財務・会計、経営・税務、法律など既存領域の市場が縮小傾向のため、中期成長に向けて、オンライン教育サービス(Webなどの通信系講座)や、M&Aも積極活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。

 13年12月増進会出版社(子会社のZ会が通信教育事業などを展開)と資本業務提携し、14年8月増進会出版社が第2位株主となって資本関係を強化した。

 14年6月レセプト点検・整理業務など医療機関事務分野の人材サービスを展開するクボ医療(兵庫県加古郡)と、医療事務に関する労働者派遣事業・レセプト作成請負業務を展開する医療事務スタッフ関西(兵庫県神戸市)を子会社化、14年11月関西4校舎で「医療事務講座」を開講、14年12月子会社TAC医療事務スタッフを設立して関東エリアでも医療事務スタッフ派遣事業や診療報酬請求事務請負事業を開始した。

 14年11月トーハン・コンサルティングと業務提携、15年1月トーハン・コンサルティングの介護系資格取得教室を当社の主要校舎において「介護教室ケアマイスター TAC教室」の名称で開講した。15年1月「相続アドバイザー講座」開講を発表した。15年から相続税および贈与税の税制改正が行われたため注目度が高い試験だ。

 15年3月一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会(JMOOC)公認で、日本初の大規模公開オンライン講座提供サイト「gacco(ガッコ)」に対して無料の実務・資格講座の提供を開始した。15年4月日本商工会議所と連携して「高等学校日商簿記学習支援プログラム」を開始した。

 15年7月TMMCの株式12.5%を取得して資本業務提携した。当社グループの医療医務人材サービスと、TMMCの病院経営・業務改善コンサルテーションサービスおよびレセプトチェックサービスを融合し、病院・診療所・クリニック等への販路拡大を推進する。15年9月パイプドビッツと協業で「ストレスチェック義務化トータルソリューション」サービスの提供を開始した。改正労働安全衛生法(ストレスチェック義務化、15年12月施行)に対応したサービスである。

 16年4月旅行ガイド本シリーズ「おとな旅プレミアム」発刊を発表した。出版事業において資格試験とは別の分野に進出し、事業領域を拡大する。

 なお17年2月1日付で子会社TAC医療事務スタッフの商号をTAC医療に変更した。医療事務以外の医療従事者を対象とした新たな人材サービスの展開を検討しているため、会社の事業内容をより正確に反映させる。

■季節要因で四半期業績は変動

 四半期業績は資格講座の本試験実施・合格発表の時期との関係などで季節変動の特徴がある。第2四半期(7〜9月)と第3四半期(10〜12月)の公認会計士・税理士講座は、翌年受験のための受講申込が集中する時期となるため、現金ベース売上高が突出して多くなるとともに、翌四半期に向かって前受け金として繰り越されることから、発生ベース売上高の増加が少なくなる傾向がある。

 また第4四半期(1〜3月)から第1四半期(4〜6月)にかけては、夏・秋の本試験時期に向けて全コースが出揃う時期にあたり、稼働率の上昇から前受金戻入額が増加することを通じて発生ベース売上高が増加する傾向にある。こうした売上の傾向に対して、売上原価や営業費用は毎月一定額計上されるため、四半期ごとの営業利益が変動しやすい。

 四半期別業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期54億04百万円、第2四半期49億56百万円、第3四半期43億91百万円、第4四半期47億84百万円、営業利益が5億75百万円、2億12百万円、4億28百万円の赤字、2億19百万円の赤字、16年3月期は売上高が55億92百万円、50億04百万円、45億77百万円、48億34百万円、営業利益が8億08百万円、2億44百万円、3億18百万円の赤字、1億29百万円の赤字だった。

 16年3月期は減損損失計上で純利益の伸びは小幅だが、消費増税前駆け込み申込の反動影響が一巡して増収、売上原価における賃借料や人件費の減少、販管費における賃借料の減少などのコスト削減効果も寄与して15年3月期比大幅営業増益・経常増益だった。

 差引売上総利益は同6.7%増加し、差引売上総利益率は39.4%で同1.6ポイント上昇した。販管費は同0.4%増にとどまり、販管費比率は36.4%で同0.7ポイント低下した。営業外収益では投資有価証券運用益が減少し、特別損失では減損損失が増加した。ROEは4.8%で同0.1ポイント低下、自己資本比率は21.0%で同0.4ポイント上昇した。配当は同1円増配の年間2円(第2四半期末1円、期末1円)で配当性向は17.3%だった。

 セグメント別(前受金・全社費用等調整前)の動向を見ると、個人教育事業は売上高が同4.1%増の123億33百万円で営業利益が99百万円の赤字(前々期は10億44百万円の赤字)、法人研修事業は売上高が同6.2%増の44億40百万円で営業利益が同14.2%増の12億08百万円、出版事業は売上高が同19.1%増の27億64百万円で営業利益が同13.0%増の6億12百万円、人材事業は売上高が同14.7%増の6億23百万円で営業利益が同3.3倍の21百万円だった。

 受講者数は、個人受講者が同12.9%増の14万6888人、法人受講者が同7.7%増の6万9471人、合計が同11.2%増の21万6359人だった。公務員およびマスコミ・就職分野が大幅増加した。出版事業では初のフルカラー書籍(簿記・宅建士・FP・社労士など)が好調に推移し、独学道場(独学者向けオリジナル講座)の商品ラインナップ拡大、資格以外分野の書籍出版などが寄与した。

■17年3月期第3四半期累計は営業減益だが増収基調

 2月3日発表した今期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の連結業績は売上高が前年同期比1.5%増の154億02百万円、営業利益が同15.9%減の6億17百万円、経常利益が同19.4%減の6億05百万円、そして純利益が同0.3%増の4億31百万円だった。

 出版事業における制作費の増加、販促費の増加、販売した書籍の返品や廃棄に備えて設定する返品関連の引当金繰入額の増加で営業減益だが、増収基調に変化はないようだ。差引売上総利益は同1.0%増加したが、差引売上総利益率は40.5%で同0.2ポイント低下した。販管費は同3.3%増加し、販管費比率は36.4%で同0.6ポイント上昇した。営業外収益では投資有価証券運用益が減少(前期20百万円、今期7百万円)した。特別利益では受取和解金1億20百万円を計上した。特別損失では投資有価証券評価損34百万円を計上した。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、個人教育事業は売上高が同0.2%増の93億70百万円で営業利益が1億10百万円(前年同期は29百万円の赤字)、法人研修事業は売上高が同7.4%減の32億08百万円で営業利益が同11.7%減の8億76百万円、出版事業は売上高が同20.3%増の22億86百万円で営業利益が同30.7%減の3億48百万円、人材事業は売上高が同16.2%増の5億85百万円で営業利益が同2.5倍の1億21百万円だった。

 個人教育事業は発生ベース売上高が第3四半期累計として6期ぶりに前年比プラスとなり、外注費や賃借料など営業費用の適切なコントロールも寄与して営業黒字化した。法人研修事業は企業研修が堅調だが、大学内セミナーが減少し、魔法陣の取り扱い終了(16年3月末)も影響して減収減益だった。出版事業は資格試験対策書籍の好調に、おとな旅プレミアムが加わって増収だが、製作費の増加、販促費の増加、販売した書籍の返品や廃棄に備えて設定する返品関連の引当金繰入額の増加で減益だった。人材事業は求人広告売上、人材紹介、人材派遣が順調に推移し、増収効果で営業損益が改善した。

 なお受講者数は、個人受講者が同1.9%増の11万3925人、法人受講者が同5.7%増の6万1587人、合計が同3.2%増の17万5512人だった。分野別に見ると、情報・国際・医療・福祉・その他分野が11.5%増、財務・会計分野が9.9%増、金融・不動産分野が4.4%増、公務員・労務分野が1.3%増となった。一方で経営・税務分野が4.3%減、法律分野が6.7%減となった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期57億25百万円、第2四半期50億99百万円、第3四半期45億78百万円、営業利益は7億55百万円、2億24百万円、3億62百万円の赤字だった。

■17年3月期通期は大幅営業増益・増配予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想は、前回予想(5月13日公表)を据え置いて、売上高が前期(16年3月期)比2.5%増の205億円、営業利益が同37.0%増の8億30百万円、経常利益が同21.2%増の7億70百万円、純利益が同2.6倍の5億50百万円としている。配当予想は同2円増配の年間4円(第2四半期末2円、期末2円)で予想配当性向は13.5%となる。

 新規開講講座の早期収益化、語学事業への注力、オンラインスクールによる売上創出、医療系人材事業の推進、M&A案件への積極的取り組み、オンラインスクールを利用した業務内製化によるコスト削減、スクール規模の適正化、その他コストの継続的な見直しなどに取り組み大幅増益予想である。差引売上総利益率は同0.4ポイント上昇の39.8%、販管費比率は同0.7ポイント低下の35.7%の計画としている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.1%、営業利益が74.5%、経常利益が78.6%、純利益が78.5%である。季節変動要因で第3四半期と第4四半期は営業利益が赤字となりやすい収益構造だが、受講者数が回復傾向であり、出版事業の好調なども寄与して好業績が期待される。

■株価は昨年来来高値圏で堅調、割安感も見直して上値試す

 株価の動きを見ると、2月3日の昨年来高値239円まで上伸した。その後は上げ一服となったが、昨年来高値圏230円近辺で堅調に推移している。

 2月17日の終値229円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS29円72銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間4円で算出)は1.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS245円17銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約42億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月18日更新]

TACは17年3月期大幅営業増益・増配予想、医療分野で新たな人材サービスを検討

 TAC<4319>(東1)は「資格の学校」運営を主力に、M&Aも活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。医療分野では新たな人材サービスの開始も検討しているため、子会社の商号を変更する。17年3月期はコスト削減も寄与して大幅営業増益予想・増配予想である。株価は昨年来高値を更新して戻り歩調だ。指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。なお2月3日に第3四半期累計業績発表を予定している。

■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営

 財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)、その他分野(情報・国際、医療・福祉など)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。

■M&Aも積極活用して新事業領域への展開を強化

 財務・会計、経営・税務、法律など既存領域の市場が縮小傾向のため、中期成長に向けて、オンライン教育サービス(Webなどの通信系講座)や、M&Aも積極活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。

 13年12月増進会出版社(子会社のZ会が通信教育事業などを展開)と資本業務提携し、14年8月増進会出版社が第2位株主となって資本関係を強化した。

 14年6月レセプト点検・整理業務など医療機関事務分野の人材サービスを展開するクボ医療(兵庫県加古郡)と、医療事務に関する労働者派遣事業・レセプト作成請負業務を展開する医療事務スタッフ関西(兵庫県神戸市)を子会社化、14年11月関西4校舎で「医療事務講座」を開講、14年12月子会社TAC医療事務スタッフを設立して関東エリアでも医療事務スタッフ派遣事業や診療報酬請求事務請負事業を開始した。

 14年11月トーハン・コンサルティングと業務提携、15年1月トーハン・コンサルティングの介護系資格取得教室を当社の主要校舎において「介護教室ケアマイスター TAC教室」の名称で開講した。15年1月「相続アドバイザー講座」開講を発表した。15年から相続税および贈与税の税制改正が行われたため注目度が高い試験だ。

 15年3月一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会(JMOOC)公認で、日本初の大規模公開オンライン講座提供サイト「gacco(ガッコ)」に対して無料の実務・資格講座の提供を開始した。15年4月日本商工会議所と連携して「高等学校日商簿記学習支援プログラム」を開始した。

 15年7月TMMCの株式12.5%を取得して資本業務提携した。当社グループの医療医務人材サービスと、TMMCの病院経営・業務改善コンサルテーションサービスおよびレセプトチェックサービスを融合し、病院・診療所・クリニック等への販路拡大を推進する。15年9月パイプドビッツと協業で「ストレスチェック義務化トータルソリューション」サービスの提供を開始した。改正労働安全衛生法(ストレスチェック義務化、15年12月1日施行)に対応したサービスである。

 16年4月旅行ガイド本シリーズ「おとな旅プレミアム」発刊を発表した。出版事業において資格試験とは別の分野に進出し、事業領域を拡大する。

 なお1月17日に、子会社であるTAC医療事務スタッフの商号を17年2月1日付でTAC医療に変更すると発表した。医療事務以外の医療従事者を対象とした新たな人材サービスの展開を検討しているため、会社の事業内容をより正確に反映させる。

■季節要因で四半期業績は変動

 四半期業績は資格講座の本試験実施・合格発表の時期との関係などで季節変動の特徴がある。第2四半期(7〜9月)と第3四半期(10〜12月)の公認会計士・税理士講座は、翌年受験のための受講申込が集中する時期となるため、現金ベース売上高が突出して多くなるとともに、翌四半期に向かって前受け金として繰り越されることから、発生ベース売上高の増加が少なくなる傾向がある。

 また第4四半期(1〜3月)から第1四半期(4〜6月)にかけては、夏・秋の本試験時期に向けて全コースが出揃う時期にあたり、稼働率の上昇から前受金戻入額が増加することを通じて発生ベース売上高が増加する傾向にある。こうした売上の傾向に対して、売上原価や営業費用は毎月一定額計上されるため、四半期ごとの営業利益が変動しやすい。

 四半期別業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期54億04百万円、第2四半期49億56百万円、第3四半期43億91百万円、第4四半期47億84百万円、営業利益が5億75百万円、2億12百万円、4億28百万円の赤字、2億19百万円の赤字、16年3月期は売上高が55億92百万円、50億04百万円、45億77百万円、48億34百万円、営業利益が8億08百万円、2億44百万円、3億18百万円の赤字、1億29百万円の赤字だった。

 16年3月期は減損損失計上で純利益の伸びは小幅だが、消費増税前駆け込み申込の反動影響が一巡して増収、売上原価における賃借料や人件費の減少、販管費における賃借料の減少などのコスト削減効果も寄与して15年3月期比大幅営業増益・経常増益だった。

 差引売上総利益は同6.7%増加し、差引売上総利益率は39.4%で同1.6ポイント上昇した。販管費は同0.4%増にとどまり、販管費比率は36.4%で同0.7ポイント低下した。営業外収益では投資有価証券運用益が減少し、特別損失では減損損失が増加した。ROEは4.8%で同0.1ポイント低下、自己資本比率は21.0%で同0.4ポイント上昇した。配当は同1円増配の年間2円(第2四半期末1円、期末1円)で配当性向は17.3%だった。

 セグメント別(前受金・全社費用等調整前)の動向を見ると、個人教育事業は売上高が同4.1%増の123億33百万円で営業利益が99百万円の赤字(前々期は10億44百万円の赤字)、法人研修事業は売上高が同6.2%増の44億40百万円で営業利益が同14.2%増の12億08百万円、出版事業は売上高が同19.1%増の27億64百万円で営業利益が同13.0%増の6億12百万円、人材事業は売上高が同14.7%増の6億23百万円で営業利益が同3.3倍の21百万円だった。

 受講者数は、個人受講者が同12.9%増の14万6888人、法人受講者が同7.7%増の6万9471人、合計が同11.2%増の21万6359人だった。公務員およびマスコミ・就職分野が大幅増加した。出版事業では初のフルカラー書籍(簿記・宅建士・FP・社労士など)が好調に推移し、独学道場(独学者向けオリジナル講座)の商品ラインナップ拡大、資格以外分野の書籍出版などが寄与した。

■17年3月期第2四半期累計は営業減益だが増収維持

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)の連結業績は売上高が前年同期比2.2%増の108億24百万円、営業利益が同7.0%減の9億79百万円、経常利益が同7.7%減の9億65百万円、純利益が同7.3%増の6億92百万円だった。

 返品関連の引当金繰入額計上や販促活動の拡充などで営業減益だが、増収を維持した。差引売上総利益は同1.5%増加したが、差引売上総利益率は43.7%で同0.2ポイント低下した。販管費は同4.0%増加し、販管費比率は34.6%で同0.6ポイント上昇した。営業外収益では投資有価証券運用益が減少(前期16百万円、今期3百万円)した。特別利益では受取和解金1億20百万円を計上した。特別損失では投資有価証券評価損34百万円を計上した。

 セグメント別(発生ベース、連結調整前)に見ると、個人教育事業は売上高が同0.1%減の67億82百万円で営業利益が同21.3%増の5億54百万円、法人研修事業は売上高が同7.2%減の21億75百万円で営業利益が同11.5%減の6億18百万円、出版事業は売上高が同29.7%増の14億89百万円で営業利益が同26.2%減の2億89百万円、人材事業は売上高が同16.6%増の3億98百万円で営業利益が同2.6倍の93百万円だった。

 個人教育事業は外注費や賃借料など営業費用を適切にコントロールして営業増益だった。法人研修事業は魔法陣の取り扱い終了で減収減益だった。出版事業は資格試験対策書籍の好調に、おとな旅プレミアムが加わって増収だが、製作費や販促費の増加で減益だった。人材事業は求人広告売上や法人プロモーションビデオなどが堅調に推移し、増収効果で営業損益が改善した。

 受講者数は個人受講者が同6.1%増の9万792人、法人受講者が同5.4%増の4万2938人、合計が同5.9%増の13万3730人だった。講座別に見ると、公務員講座が同19.5%増、簿記検定講座が同13.5%増、宅地建物取引士が同11.9%増、FP講座が同5.6%増となった。税理士講座は同6.6%減、司法書士講座は同7.4%減、ビジネススクールは同17.2%減となった。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期57億25百万円、第2四半期50億99百万円、営業利益は7億55百万円、2億24百万円だった。

■17年3月期通期は大幅営業増益・増配予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月13日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比2.5%増の205億円、営業利益が同37.0%増の8億30百万円、経常利益が同21.2%増の7億70百万円、そして純利益が同2.6倍の5億50百万円としている。配当予想は同2円増配の年間4円(第2四半期末2円、期末2円)で予想配当性向は13.5%となる。

 新規開講講座の早期収益化、語学事業への注力、オンラインスクールによる売上創出、医療系人材事業の推進、M&A案件への積極的取り組み、オンラインスクールを利用した業務内製化によるコスト削減、スクール規模の適正化、その他コストの継続的な見直しなどに取り組み大幅増益予想である。差引売上総利益率は同0.4ポイント上昇の39.8%、販管費比率は同0.7ポイント低下の35.7%の計画としている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が52.8%、営業利益が118.0%、経常利益が125.4%、純利益が125.8%である。季節変動要因で第3四半期と第4四半期は営業利益が赤字となりやすい収益構造だが、受講者数が回復傾向であり、出版事業の好調なども寄与して好業績が期待される。

■株価は昨年来来高値更新して戻り歩調、割安感見直して上値試す

 株価の動きを見ると、昨年来高値を更新して戻り歩調だ。1月10日には236円まで上伸した。

 1月17日の終値225円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS29円72銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間4円で算出)は1.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS245円17銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約42億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形となり、26週移動平均線も上向きに転じて先高感を強めている。指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月28日更新]

TACは17年3月期第2四半期営業減益だが通期大幅営業増益・増配予想

 TAC<4319>(東1)は「資格の学校」運営を主力に、M&Aも活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。17年3月期第2四半期累計は営業減益だったが、通期は大幅営業増益予想、そして増配予想である。株価は徐々に下値を切り上げている。指標面の割安感も見直して戻りを試す展開が期待される。

■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営

 財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)、その他分野(情報・国際、医療・福祉など)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。

■M&Aも積極活用して新事業領域への展開を強化

 財務・会計、経営・税務、法律など既存領域の市場が縮小傾向のため、中期成長に向けて、オンライン教育サービス(Webなどの通信系講座)や、M&Aも積極活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。

 13年12月増進会出版社(子会社のZ会が通信教育事業などを展開)と資本業務提携し、14年8月増進会出版社が第2位株主となって資本関係を強化した。

 14年6月レセプト点検・整理業務など医療機関事務分野の人材サービスを展開するクボ医療(兵庫県加古郡)と、医療事務に関する労働者派遣事業・レセプト作成請負業務を展開する医療事務スタッフ関西(兵庫県神戸市)を子会社化、14年11月関西4校舎で「医療事務講座」を開講、14年12月子会社TAC医療事務スタッフを設立して関東エリアでも医療事務スタッフ派遣事業や診療報酬請求事務請負事業を開始した。

 14年11月トーハン・コンサルティングと業務提携、15年1月トーハン・コンサルティングの介護系資格取得教室を当社の主要校舎において「介護教室ケアマイスター TAC教室」の名称で開講した。15年1月「相続アドバイザー講座」開講を発表した。15年から相続税および贈与税の税制改正が行われたため注目度が高い試験だ。

 15年3月一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会(JMOOC)公認で、日本初の大規模公開オンライン講座提供サイト「gacco(ガッコ)」に対して無料の実務・資格講座の提供を開始した。15年4月日本商工会議所と連携して「高等学校日商簿記学習支援プログラム」を開始した。

 15年7月TMMCの株式12.5%を取得して資本業務提携した。当社グループの医療医務人材サービスと、TMMCの病院経営・業務改善コンサルテーションサービスおよびレセプトチェックサービスを融合し、病院・診療所・クリニック等への販路拡大を推進する。15年9月パイプドビッツと協業で「ストレスチェック義務化トータルソリューション」サービスの提供を開始した。改正労働安全衛生法(ストレスチェック義務化、15年12月1日施行)に対応したサービスである。

 16年4月旅行ガイド本シリーズ「おとな旅プレミアム」発刊を発表した。出版事業において資格試験とは別の分野に進出し、事業領域を拡大する。

■季節要因で四半期業績は変動

 四半期業績は資格講座の本試験実施・合格発表の時期との関係などで季節変動の特徴がある。第2四半期(7〜9月)と第3四半期(10〜12月)の公認会計士・税理士講座は、翌年受験のための受講申込が集中する時期となるため、現金ベース売上高が突出して多くなるとともに、翌四半期に向かって前受け金として繰り越されることから、発生ベース売上高の増加が少なくなる傾向がある。

 また第4四半期(1〜3月)から第1四半期(4〜6月)にかけては、夏・秋の本試験時期に向けて全コースが出揃う時期にあたり、稼働率の上昇から前受金戻入額が増加することを通じて発生ベース売上高が増加する傾向にある。こうした売上の傾向に対して、売上原価や営業費用は毎月一定額計上されるため、四半期ごとの営業利益が変動しやすい。

 四半期別業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期54億04百万円、第2四半期49億56百万円、第3四半期43億91百万円、第4四半期47億84百万円、営業利益が5億75百万円、2億12百万円、4億28百万円の赤字、2億19百万円の赤字、16年3月期は売上高が55億92百万円、50億04百万円、45億77百万円、48億34百万円、営業利益が8億08百万円、2億44百万円、3億18百万円の赤字、1億29百万円の赤字だった。

 16年3月期は減損損失計上で純利益の伸びは小幅だが、消費増税前駆け込み申込の反動影響が一巡して増収、売上原価における賃借料や人件費の減少、販管費における賃借料の減少などのコスト削減効果も寄与して15年3月期比大幅営業増益・経常増益だった。

 差引売上総利益は同6.7%増加し、差引売上総利益率は39.4%で同1.6ポイント上昇した。販管費は同0.4%増にとどまり、販管費比率は36.4%で同0.7ポイント低下した。営業外収益では投資有価証券運用益が減少し、特別損失では減損損失が増加した。ROEは4.8%で同0.1ポイント低下、自己資本比率は21.0%で同0.4ポイント上昇した。配当は同1円増配の年間2円(第2四半期末1円、期末1円)で配当性向は17.3%だった。

 セグメント別(前受金・全社費用等調整前)の動向を見ると、個人教育事業は売上高が同4.1%増の123億33百万円で営業利益が99百万円の赤字(前々期は10億44百万円の赤字)、法人研修事業は売上高が同6.2%増の44億40百万円で営業利益が同14.2%増の12億08百万円、出版事業は売上高が同19.1%増の27億64百万円で営業利益が同13.0%増の6億12百万円、人材事業は売上高が同14.7%増の6億23百万円で営業利益が同3.3倍の21百万円だった。

 受講者数は、個人受講者が同12.9%増の14万6888人、法人受講者が同7.7%増の6万9471人、合計が同11.2%増の21万6359人だった。公務員およびマスコミ・就職分野が大幅増加した。出版事業では初のフルカラー書籍(簿記・宅建士・FP・社労士など)が好調に推移し、独学道場(独学者向けオリジナル講座)の商品ラインナップ拡大、資格以外分野の書籍出版などが寄与した。

■17年3月期第2四半期累計は営業減益だが増収維持

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)の連結業績は売上高が前年同期比2.2%増の108億24百万円、営業利益が同7.0%減の9億79百万円、経常利益が同7.7%減の9億65百万円、純利益が同7.3%増の6億92百万円だった。

 返品関連の引当金繰入額計上や販促活動の拡充などで営業減益だが、増収を維持した。差引売上総利益は同1.5%増加したが、差引売上総利益率は43.7%で同0.2ポイント低下した。販管費は同4.0%増加し、販管費比率は34.6%で同0.6ポイント上昇した。営業外収益では投資有価証券運用益が減少(前期16百万円、今期3百万円)した。特別利益では受取和解金1億20百万円を計上した。特別損失では投資有価証券評価損34百万円を計上した。

 セグメント別(発生ベース、連結調整前)に見ると、個人教育事業は売上高が同0.1%減の67億82百万円で営業利益が同21.3%増の5億54百万円、法人研修事業は売上高が同7.2%減の21億75百万円で営業利益が同11.5%減の6億18百万円、出版事業は売上高が同29.7%増の14億89百万円で営業利益が同26.2%減の2億89百万円、人材事業は売上高が同16.6%増の3億98百万円で営業利益が同2.6倍の93百万円だった。

 個人教育事業は外注費や賃借料など営業費用を適切にコントロールして営業増益だった。法人研修事業は魔法陣の取り扱い終了で減収減益だった。出版事業は資格試験対策書籍の好調に、おとな旅プレミアムが加わって増収だが、製作費や販促費の増加で減益だった。人材事業は求人広告売上や法人プロモーションビデオなどが堅調に推移し、増収効果で営業損益が改善した。

 受講者数は個人受講者が同6.1%増の9万792人、法人受講者が同5.4%増の4万2938人、合計が同5.9%増の13万3730人だった。講座別に見ると、公務員講座が同19.5%増、簿記検定講座が同13.5%増、宅地建物取引士が同11.9%増、FP講座が同5.6%増となった。税理士講座は同6.6%減、司法書士講座は同7.4%減、ビジネススクールは同17.2%減となった。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期57億25百万円、第2四半期50億99百万円、営業利益は7億55百万円、2億24百万円だった。

■17年3月期通期は大幅営業増益・増配予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月13日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比2.5%増の205億円、営業利益が同37.0%増の8億30百万円、経常利益が同21.2%増の7億70百万円、そして純利益が同2.6倍の5億50百万円としている。配当予想は同2円増配の年間4円(第2四半期末2円、期末2円)で予想配当性向は13.5%となる。

 新規開講講座の早期収益化、語学事業への注力、オンラインスクールによる売上創出、医療系人材事業の推進、M&A案件への積極的取り組み、オンラインスクールを利用した業務内製化によるコスト削減、スクール規模の適正化、その他コストの継続的な見直しなどに取り組み大幅増益予想である。差引売上総利益率は同0.4ポイント上昇の39.8%、販管費比率は同0.7ポイント低下の35.7%の計画としている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が52.8%、営業利益が118.0%、経常利益が125.4%、純利益が125.8%である。季節変動要因で第3四半期と第4四半期は営業利益が赤字となりやすい収益構造だが、受講者数が回復傾向であり、出版事業の好調なども寄与して好業績が期待される。

■株価は徐々に下値切り上げ、指標面の割安感も見直して戻り試す

 株価の動きを見ると、6月の直近安値176円から7月安値184円、8月安値184円、9月安値188円、10月安値195円と徐々に下値を切り上げている。一方で上値は10月28日に223円まで上伸する場面があり、戻り歩調の展開となった。

 11月25日の終値213円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS29円72銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間4円で算出)は1.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS245円17銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約39億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形となった。指標面の割安感も見直して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月19日更新]

TACは17年3月期大幅増益・増配予想、割安感も見直して戻り歩調

 TAC<4319>(東1)は「資格の学校」運営を主力に、M&Aも活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。17年3月期大幅増益・増配予想である。株価は徐々に下値を切り上げている。指標面の割安感も見直して戻り歩調だろう。なお11月4日に第2四半期累計業績発表を予定している。

■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営

 財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)、その他分野(情報・国際、医療・福祉など)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。

■M&Aも積極活用して新事業領域への展開を強化

 財務・会計、経営・税務、法律など既存領域の市場が縮小傾向のため、中期成長に向けて、オンライン教育サービス(Webなどの通信系講座)や、M&Aも積極活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。

 13年12月増進会出版社(子会社のZ会が通信教育事業などを展開)と資本業務提携し、14年8月増進会出版社が第2位株主となって資本関係を強化した。

 14年6月レセプト点検・整理業務など医療機関事務分野の人材サービスを展開するクボ医療(兵庫県加古郡)と、医療事務に関する労働者派遣事業・レセプト作成請負業務を展開する医療事務スタッフ関西(兵庫県神戸市)を子会社化、14年11月関西4校舎で「医療事務講座」を開講、14年12月子会社TAC医療事務スタッフを設立して関東エリアでも医療事務スタッフ派遣事業や診療報酬請求事務請負事業を開始した。

 14年11月トーハン・コンサルティングと業務提携、15年1月トーハン・コンサルティングの介護系資格取得教室を当社の主要校舎において「介護教室ケアマイスター TAC教室」の名称で開講した。15年1月「相続アドバイザー講座」開講を発表した。15年から相続税および贈与税の税制改正が行われたため注目度が高い試験だ。

 15年3月一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会(JMOOC)公認で、日本初の大規模公開オンライン講座提供サイト「gacco(ガッコ)」に対して無料の実務・資格講座の提供を開始した。15年4月日本商工会議所と連携して「高等学校日商簿記学習支援プログラム」を開始した。

 15年7月TMMCの株式12.5%を取得して資本業務提携した。当社グループの医療医務人材サービスと、TMMCの病院経営・業務改善コンサルテーションサービスおよびレセプトチェックサービスを融合し、病院・診療所・クリニック等への販路拡大を推進する。15年9月パイプドビッツと協業で「ストレスチェック義務化トータルソリューション」サービスの提供を開始した。改正労働安全衛生法(ストレスチェック義務化、15年12月1日施行)に対応したサービスである。

 16年4月旅行ガイド本シリーズ「おとな旅プレミアム」発刊を発表した。出版事業において資格試験とは別の分野に進出し、事業領域を拡大する。

■季節要因で四半期業績は変動

 四半期業績は資格講座の本試験実施・合格発表の時期との関係などで季節変動の特徴がある。第2四半期(7〜9月)と第3四半期(10〜12月)の公認会計士・税理士講座は、翌年受験のための受講申込が集中する時期となるため、現金ベース売上高が突出して多くなるとともに、翌四半期に向かって前受け金として繰り越されることから、発生ベース売上高の増加が少なくなる傾向がある。

 また第4四半期(1〜3月)から第1四半期(4〜6月)にかけては、夏・秋の本試験時期に向けて全コースが出揃う時期にあたり、稼働率の上昇から前受金戻入額が増加することを通じて発生ベース売上高が増加する傾向にある。こうした売上の傾向に対して、売上原価や営業費用は毎月一定額計上されるため、四半期ごとの営業利益が変動しやすい。

 四半期別業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期54億04百万円、第2四半期49億56百万円、第3四半期43億91百万円、第4四半期47億84百万円、営業利益が5億75百万円、2億12百万円、4億28百万円の赤字、2億19百万円の赤字、16年3月期は売上高が55億92百万円、50億04百万円、45億77百万円、48億34百万円、営業利益が8億08百万円、2億44百万円、3億18百万円の赤字、1億29百万円の赤字だった。

 16年3月期は減損損失計上で純利益の伸びは小幅だが、消費増税前駆け込み申込の反動影響が一巡して増収、売上原価における賃借料や人件費の減少、販管費における賃借料の減少などのコスト削減効果も寄与して大幅営業増益・経常増益だった。

 差引売上総利益は同6.7%増加し、差引売上総利益率は39.4%で同1.6ポイント上昇した。販管費は同0.4%増にとどまり、販管費比率は36.4%で同0.7ポイント低下した。営業外収益では投資有価証券運用益が減少し、特別損失では減損損失が増加した。ROEは4.8%で同0.1ポイント低下、自己資本比率は21.0%で同0.4ポイント上昇した。配当は同1円増配の年間2円(第2四半期末1円、期末1円)で配当性向は17.3%だった。

 セグメント別(前受金・全社費用等調整前)の動向を見ると、個人教育事業は売上高が同4.1%増の123億33百万円で営業利益が99百万円の赤字(前々期は10億44百万円の赤字)、法人研修事業は売上高が同6.2%増の44億40百万円で営業利益が同14.2%増の12億08百万円、出版事業は売上高が同19.1%増の27億64百万円で営業利益が同13.0%増の6億12百万円、人材事業は売上高が同14.7%増の6億23百万円で営業利益が同3.3倍の21百万円だった。

 受講者数は、個人受講者が同12.9%増の14万6888人、法人受講者が同7.7%増の6万9471人、合計が同11.2%増の21万6359人だった。公務員およびマスコミ・就職分野が大幅増加した。出版事業では初のフルカラー書籍(簿記・宅建士・FP・社労士など)が好調に推移し、独学道場(独学者向けオリジナル講座)の商品ラインナップ拡大、資格以外分野の書籍出版などが寄与した。

■17年3月期第1四半期は営業減益

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比2.4%増の57億25百万円、営業利益が同6.6%減の7億55百万円、経常利益が同7.4%減の7億46百万円、純利益が同12.1%増の5億56百万円だった。外注費や広告宣伝費の増加で営業減益だったが、発生・現金ベースとも売上高が増加して前期からの好調な流れを維持している。

 差引売上総利益は同0.3%増加し、差引売上総利益率は45.8%で同1.0ポイント低下した。販管費は同3.4%増加し、販管費比率は32.6%で同0.3ポイント上昇した。営業外収益では投資有価証券運用益が減少した。営業外費用では持分法投資損失が減少した。特別損失では投資有価証券評価損34百万円を計上したが、特別利益で受取和解金1億20百万円を計上した。

 セグメント別(発生ベース・全社費用等調整前)に見ると、個人教育事業は売上高が同1.3%減の36億32百万円で営業利益が同4.6%増の5億27百万円、法人研修事業は売上高が同8.6%減の11億48百万円で営業利益が同15.2%減の3億43百万円、出版事業は売上高が同50.8%増の7億87百万円で営業利益が同1.0%増の1億56百万円、人材事業は売上高が同16.3%増の1億64百万円で営業利益が22百万円(前年同期は5百万円の赤字)だった。

 個人教育事業は発生ベースでは1.3%減収だが、現金ベースでは1.6%増収と好調に推移し、外注費や賃借料などのコストコントロールで営業増益だった。法人研修事業は受託訓練の需要減などで減収減益だった。出版事業はフルカラー書籍(簿記・宅建士・FP・社労士など)が好調に推移したが、制作費や販促費の増加で営業微増益にとどまった。人材事業は求人広告売上などが増加し、増収効果で営業損益が改善した。医療事務関連人材売上高は前期並みだった。

 受講者数は個人受講者が同2.4%増の5万392人、法人受講者が同4.9%増の2万6728人、合計が同3.3%増の7万7120人だった。公務員講座が同4.3%増、簿記検定講座が同10.9%増、宅地建物取引士が同14.0%増、FP講座が同9.6%増と大幅増加した。一方で税理士講座が同11.0%減、司法書士講座が同10.3%減、マスコミ・就職講座が同11.35減となった。

■17年3月期通期は大幅増益・増配予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月13日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比2.5%増の205億円、営業利益が同37.0%増の8億30百万円、経常利益が同21.2%増の7億70百万円、そして純利益が同2.6倍の5億50百万円としている。配当予想は同2円増配の年間4円(第2四半期末2円、期末2円)で予想配当性向は13.5%となる。

 新規開講講座の早期収益化、語学事業への注力、オンラインスクールによる売上創出、医療系人材事業の推進、M&A案件への積極的取り組み、オンラインスクールを利用した業務内製化によるコスト削減、スクール規模の適正化、その他コストの継続的な見直しなどに取り組み大幅増益予想である。差引売上総利益率は同0.4ポイント上昇の39.8%、販管費比率は同0.7ポイント低下の35.7%の計画としている。受講者数が回復傾向であり、出版事業の好調なども寄与して好業績が期待される。

■株価は徐々に下値切り上げ、指標面の割安感を見直して戻り歩調

 株価の動きを見ると、6月の直近安値176円から7月安値184円、8月安値184円、9月安値188円と徐々に下値を切り上げ、9月中旬以降は200円近辺で推移している。

 10月18日の終値200円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS29円72銭で算出)は6〜7倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間4円で算出)は2.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS245円17銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約37億円である。

 日足チャートで見ると上向きに転じた25日移動平均線がサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線を突破した。そして戻りを押さえていた52週移動平均線突破の動きを強めている。指標面の割安感を見直して戻り歩調だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月21日更新]

TACは割安感を見直して反発期待、17年3月期大幅増益・増配予想

 TAC<4319>(東1)は「資格の学校」運営を主力に、M&Aも活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。17年3月期大幅増益・増配予想である。株価は安値圏でのモミ合い展開だが下値固め完了感を強めている。また9月16日に個人情報を含むUSBメモリ紛失を発表したが、ネガティブ反応は限定的だった。指標面の割安感を見直して反発展開が期待される。

■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営

 財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)、その他分野(情報・国際、医療・福祉など)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。

■M&Aも積極活用して新事業領域への展開を強化

 財務・会計、経営・税務、法律など既存領域の市場が縮小傾向のため、中期成長に向けて、オンライン教育サービス(Webなどの通信系講座)や、M&Aも積極活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。

 13年12月増進会出版社(子会社のZ会が通信教育事業などを展開)と資本業務提携し、14年8月増進会出版社が第2位株主となって資本関係を強化した。

 14年6月レセプト点検・整理業務など医療機関事務分野の人材サービスを展開するクボ医療(兵庫県加古郡)と、医療事務に関する労働者派遣事業・レセプト作成請負業務を展開する医療事務スタッフ関西(兵庫県神戸市)を子会社化、14年11月関西4校舎で「医療事務講座」を開講、14年12月子会社TAC医療事務スタッフを設立して関東エリアでも医療事務スタッフ派遣事業や診療報酬請求事務請負事業を開始した。

 14年11月トーハン・コンサルティングと業務提携、15年1月トーハン・コンサルティングの介護系資格取得教室を当社の主要校舎において「介護教室ケアマイスター TAC教室」の名称で開講した。15年1月「相続アドバイザー講座」開講を発表した。銀行業務検定のうち相続アドバイザー3級は14年3月から実施された新しい試験である。15年から相続税および贈与税の税制改正が行われたため注目度が高い試験だ。

 15年3月一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会(JMOOC)公認で、日本初の大規模公開オンライン講座提供サイト「gacco(ガッコ)」に対して無料の実務・資格講座を提供すると発表した。15年4月日本商工会議所と連携して「高等学校日商簿記学習支援プログラム」を開始した。日商簿記検定試験の高等学校向け教育支援の一環として、当社の日商簿記教育コンテンツの基本講義部分を高等学校向けに無償で提供する。

 15年7月TMMCの株式12.5%を取得して資本業務提携した。当社グループの医療医務人材サービスと、TMMCの病院経営・業務改善コンサルテーションサービスおよびレセプトチェックサービスを融合し、病院・診療所・クリニック等への販路拡大を推進する。15年9月パイプドビッツと協業で「ストレスチェック義務化トータルソリューション」サービスを提供すると発表した。従業員50人以上の全事業所にストレスチェック実施を義務付ける改正労働安全衛生法(ストレスチェック義務化、15年12月1日施行)に対応したサービスである。

 16年4月旅行ガイド本シリーズ「おとな旅プレミアム」発刊を発表した。出版事業において資格試験とは別の分野に進出し、事業領域を拡大する。

■四半期業績は季節変動の特徴

 四半期業績は資格講座の本試験実施・合格発表の時期との関係などで季節変動の特徴がある。第2四半期(7〜9月)と第3四半期(10〜12月)の公認会計士・税理士講座は、翌年受験のための受講申込が集中する時期となるため、現金ベース売上高が突出して多くなるとともに、翌四半期に向かって前受け金として繰り越されることから、発生ベース売上高の増加が少なくなる傾向がある。

 また第4四半期(1〜3月)から第1四半期(4〜6月)にかけては、夏・秋の本試験時期に向けて全コースが出揃う時期にあたり、稼働率の上昇から前受金戻入額が増加することを通じて発生ベース売上高が増加する傾向にある。こうした売上の傾向に対して、売上原価や営業費用は毎月一定額計上されるため、四半期ごとの営業利益が変動しやすい。

 四半期別業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期54億04百万円、第2四半期49億56百万円、第3四半期43億91百万円、第4四半期47億84百万円、営業利益が5億75百万円、2億12百万円、4億28百万円の赤字、2億19百万円の赤字、16年3月期は売上高が55億92百万円、50億04百万円、45億77百万円、48億34百万円、営業利益が8億08百万円、2億44百万円、3億18百万円の赤字、1億29百万円の赤字だった。

 16年3月期は減損損失計上で純利益の伸びは小幅だが、消費増税前駆け込み申込の反動影響が一巡して増収、売上原価における賃借料や人件費の減少、販管費における賃借料の減少などのコスト削減効果も寄与して大幅営業増益・経常増益だった。

 差引売上総利益は同6.7%増加し、差引売上総利益率は39.4%で同1.6ポイント上昇した。販管費は同0.4%増にとどまり、販管費比率は36.4%で同0.7ポイント低下した。営業外収益では投資有価証券運用益が減少し、特別損失では減損損失が増加した。ROEは4.8%で同0.1ポイント低下、自己資本比率は21.0%で同0.4ポイント上昇した。配当は同1円増配の年間2円(第2四半期末1円、期末1円)で配当性向は17.3%だった。

 セグメント別(前受金・全社費用等調整前)の動向を見ると、個人教育事業は売上高が同4.1%増の123億33百万円で営業利益が99百万円の赤字(前々期は10億44百万円の赤字)、法人研修事業は売上高が同6.2%増の44億40百万円で営業利益が同14.2%増の12億08百万円、出版事業は売上高が同19.1%増の27億64百万円で営業利益が同13.0%増の6億12百万円、人材事業は売上高が同14.7%増の6億23百万円で営業利益が同3.3倍の21百万円だった。

 受講者数は、個人受講者が同12.9%増の14万6888人、法人受講者が同7.7%増の6万9471人、合計が同11.2%増の21万6359人だった。公務員およびマスコミ・就職分野が大幅増加した。出版事業では初のフルカラー書籍(簿記・宅建士・FP・社労士など)が好調に推移し、独学道場(独学者向けオリジナル講座)の商品ラインナップ拡大、資格以外分野の書籍出版などの成果で大幅増収増益だった。人材事業では医療事務が苦戦したが、会計業界の人材不足を背景に会計士・税理士向け就職説明会が盛況で、求人広告売上が増加した。

■17年3月期第1四半期は営業減益

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比2.4%増の57億25百万円、営業利益が同6.6%減の7億55百万円、経常利益が同7.4%減の7億46百万円、純利益が同12.1%増の5億56百万円だった。外注費や広告宣伝費の増加で営業減益だったが、発生・現金ベースとも売上高が増加して前期からの好調な流れを維持している。

 差引売上総利益は同0.3%増加し、差引売上総利益率は45.8%で同1.0ポイント低下した。販管費は同3.4%増加し、販管費比率は32.6%で同0.3ポイント上昇した。営業外収益では投資有価証券運用益が減少した。営業外費用では持分法投資損失が減少した。特別損失では投資有価証券評価損34百万円を計上したが、特別利益で受取和解金1億20百万円を計上した。

 セグメント別(発生ベース・全社費用等調整前)に見ると、個人教育事業は売上高が同1.3%減の36億32百万円で営業利益が同4.6%増の5億27百万円、法人研修事業は売上高が同8.6%減の11億48百万円で営業利益が同15.2%減の3億43百万円、出版事業は売上高が同50.8%増の7億87百万円で営業利益が同1.0%増の1億56百万円、人材事業は売上高が同16.3%増の1億64百万円で営業利益が22百万円(前年同期は5百万円の赤字)だった。

 個人教育事業は発生ベースでは1.3%減収だが、現金ベースでは1.6%増収と好調に推移し、外注費や賃借料などのコストコントロールで営業増益だった。法人研修事業は受託訓練の需要減などで減収減益だった。出版事業はフルカラー書籍(簿記・宅建士・FP・社労士など)が好調に推移したが、制作費や販促費の増加で営業微増益にとどまった。人材事業は求人広告売上などが増加し、増収効果で営業損益が改善した。医療事務関連人材売上高は前期並みだった。

 受講者数は個人受講者が同2.4%増の5万392人、法人受講者が同4.9%増の2万6728人、合計が同3.3%増の7万7120人だった。公務員講座が同4.3%増、簿記検定講座が同10.9%増、宅地建物取引士が同14.0%増、FP講座が同9.6%増と大幅増加した。一方で税理士講座が同11.0%減、司法書士講座が同10.3%減、マスコミ・就職講座が同11.35減となった。

■17年3月期通期は大幅増益・増配予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月13日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比2.5%増の205億円、営業利益が同37.0%増の8億30百万円、経常利益が同21.2%増の7億70百万円、そして純利益が同2.6倍の5億50百万円としている。配当予想は同2円増配の年間4円(第2四半期末2円、期末2円)で予想配当性向は13.5%となる。

 新規開講講座の早期収益化、語学事業への注力、オンラインスクールによる売上創出、医療系人材事業の推進、M&A案件への積極的取り組み、オンラインスクールを利用した業務内製化によるコスト削減、スクール規模の適正化、その他コストの継続的な見直しなどに取り組み大幅増益予想である。差引売上総利益率は同0.4ポイント上昇の39.8%、販管費比率は同0.7ポイント低下の35.7%の計画としている。受講者数が回復傾向であり、出版事業の好調なども寄与して好業績が期待される。

■株価は下値固め完了感、指標面の割安感を見直して反発期待

 なお9月16日、個人情報293件を含むUSBメモリ紛失事故が発生したと発表している。現時点において紛失した個人情報の不正利用による被害は確認されていないとしている。

 株価の動きを見ると、7月29日の戻り高値206円から反落して190円近辺でモミ合う展開だ。ただし6月の直近安値176円まで調整する動きは見られず下値固め完了感を強めている。また9月16日に個人情報を含むUSBメモリ紛失を発表したが、ネガティブ反応は限定的だった。

 9月20日の終値191円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS29円72銭で算出)は6〜7倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間4円で算出)は2.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS245円17銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約35億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。指標面の割安感を見直して反発展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月24日更新]

TACは17年3月期第1四半期減益だが、通期は大幅増益・増配予想

 TAC<4319>(東1)は「資格の学校」運営を主力に、M&Aも活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。17年3月期第1四半期は広告宣伝費増加などで営業減益だったが、発生・現金ベースとも売上高が増加して前期からの好調な流れを維持している。そして通期は大幅増益・増配予想である。株価は安値圏だが指標面に割安感があり、調整一巡して出直り展開だろう。

■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営

 財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)、その他分野(情報・国際、医療・福祉など)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。

■M&Aも積極活用して新事業領域への展開を強化

 財務・会計、経営・税務、法律など既存領域の市場が縮小傾向のため、中期成長に向けて、オンライン教育サービス(Webなどの通信系講座)や、M&Aも積極活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。

 13年12月増進会出版社(子会社のZ会が通信教育事業などを展開)と資本業務提携し、14年8月増進会出版社が第2位株主となって資本関係を強化した。

 14年6月レセプト点検・整理業務など医療機関事務分野の人材サービスを展開するクボ医療(兵庫県加古郡)と、医療事務に関する労働者派遣事業・レセプト作成請負業務を展開する医療事務スタッフ関西(兵庫県神戸市)を子会社化、14年11月関西4校舎で「医療事務講座」を開講、14年12月子会社TAC医療事務スタッフを設立して関東エリアでも医療事務スタッフ派遣事業や診療報酬請求事務請負事業を開始した。

 14年11月トーハン・コンサルティングと業務提携、15年1月トーハン・コンサルティングの介護系資格取得教室を当社の主要校舎において「介護教室ケアマイスター TAC教室」の名称で開講した。15年1月「相続アドバイザー講座」開講を発表した。銀行業務検定のうち相続アドバイザー3級は14年3月から実施された新しい試験である。15年から相続税および贈与税の税制改正が行われたため注目度が高い試験だ。

 15年3月一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会(JMOOC)公認で、日本初の大規模公開オンライン講座提供サイト「gacco(ガッコ)」に対して無料の実務・資格講座を提供すると発表した。15年4月日本商工会議所と連携して「高等学校日商簿記学習支援プログラム」を開始した。日商簿記検定試験の高等学校向け教育支援の一環として、当社の日商簿記教育コンテンツの基本講義部分を高等学校向けに無償で提供する。

 15年7月TMMCの株式12.5%を取得して資本業務提携した。当社グループの医療医務人材サービスと、TMMCの病院経営・業務改善コンサルテーションサービスおよびレセプトチェックサービスを融合し、病院・診療所・クリニック等への販路拡大を推進する。15年9月パイプドビッツと協業で「ストレスチェック義務化トータルソリューション」サービスを提供すると発表した。従業員50人以上の全事業所にストレスチェック実施を義務付ける改正労働安全衛生法(ストレスチェック義務化、15年12月1日施行)に対応したサービスである。

 16年4月旅行ガイド本シリーズ「おとな旅プレミアム」発刊を発表した。出版事業において資格試験とは別の分野に進出し、事業領域を拡大する。

■四半期業績は季節変動の特徴

 四半期業績は資格講座の本試験実施・合格発表の時期との関係などで季節変動の特徴がある。第2四半期(7〜9月)と第3四半期(10〜12月)の公認会計士・税理士講座は、翌年受験のための受講申込が集中する時期となるため、現金ベース売上高が突出して多くなるとともに、翌四半期に向かって前受け金として繰り越されることから、発生ベース売上高の増加が少なくなる傾向がある。

 また第4四半期(1〜3月)から第1四半期(4〜6月)にかけては、夏・秋の本試験時期に向けて全コースが出揃う時期にあたり、稼働率の上昇から前受金戻入額が増加することを通じて発生ベース売上高が増加する傾向にある。こうした売上の傾向に対して、売上原価や営業費用は毎月一定額計上されるため、四半期ごとの営業利益が変動しやすい。

 四半期別業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期54億04百万円、第2四半期49億56百万円、第3四半期43億91百万円、第4四半期47億84百万円、営業利益が5億75百万円、2億12百万円、4億28百万円の赤字、2億19百万円の赤字、16年3月期は売上高が55億92百万円、50億04百万円、45億77百万円、48億34百万円、営業利益が8億08百万円、2億44百万円、3億18百万円の赤字、1億29百万円の赤字だった。

 16年3月期は減損損失計上で純利益の伸びは小幅だが、消費増税前駆け込み申込の反動影響が一巡して増収、売上原価における賃借料や人件費の減少、販管費における賃借料の減少などのコスト削減効果も寄与して大幅営業増益・経常増益だった。

 差引売上総利益は同6.7%増加し、差引売上総利益率は39.4%で同1.6ポイント上昇した。販管費は同0.4%増にとどまり、販管費比率は36.4%で同0.7ポイント低下した。営業外収益では投資有価証券運用益が減少し、特別損失では減損損失が増加した。ROEは4.8%で同0.1ポイント低下、自己資本比率は21.0%で同0.4ポイント上昇した。配当は同1円増配の年間2円(第2四半期末1円、期末1円)で配当性向は17.3%だった。

 セグメント別(前受金・全社費用等調整前)の動向を見ると、個人教育事業は売上高が同4.1%増の123億33百万円で営業利益が99百万円の赤字(前々期は10億44百万円の赤字)、法人研修事業は売上高が同6.2%増の44億40百万円で営業利益が同14.2%増の12億08百万円、出版事業は売上高が同19.1%増の27億64百万円で営業利益が同13.0%増の6億12百万円、人材事業は売上高が同14.7%増の6億23百万円で営業利益が同3.3倍の21百万円だった。

 受講者数は、個人受講者が同12.9%増の14万6888人、法人受講者が同7.7%増の6万9471人、合計が同11.2%増の21万6359人だった。公務員およびマスコミ・就職分野が大幅増加した。出版事業では初のフルカラー書籍(簿記・宅建士・FP・社労士など)が好調に推移し、独学道場(独学者向けオリジナル講座)の商品ラインナップ拡大、資格以外分野の書籍出版などの成果で大幅増収増益だった。人材事業では医療事務が苦戦したが、会計業界の人材不足を背景に会計士・税理士向け就職説明会が盛況で、求人広告売上が増加した。

■17年3月期第1四半期は営業減益

 8月3日発表した今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比2.4%増の57億25百万円、営業利益が同6.6%減の7億55百万円、経常利益が同7.4%減の7億46百万円、純利益が同12.1%増の5億56百万円だった。外注費や広告宣伝費の増加で営業減益だったが、発生・現金ベースとも売上高が増加して前期からの好調な流れを維持している。

 差引売上総利益は同0.3%増加し、差引売上総利益率は45.8%で同1.0ポイント低下した。販管費は同3.4%増加し、販管費比率は32.6%で同0.3ポイント上昇した。営業外収益では投資有価証券運用益が減少した。営業外費用では持分法投資損失が減少した。特別損失では投資有価証券評価損34百万円を計上したが、特別利益で受取和解金1億20百万円を計上した。

 セグメント別(発生ベース・全社費用等調整前)に見ると、個人教育事業は売上高が同1.3%減の36億32百万円で営業利益が同4.6%増の5億27百万円、法人研修事業は売上高が同8.6%減の11億48百万円で営業利益が同15.2%減の3億43百万円、出版事業は売上高が同50.8%増の7億87百万円で営業利益が同1.0%増の1億56百万円、人材事業は売上高が同16.3%増の1億64百万円で営業利益が22百万円(前年同期は5百万円の赤字)だった。

 個人教育事業は発生ベースでは1.3%減収だが、現金ベースでは1.6%増収と好調に推移し、外注費や賃借料などのコストコントロールで営業増益だった。法人研修事業は受託訓練の需要減などで減収減益だった。出版事業はフルカラー書籍(簿記・宅建士・FP・社労士など)が好調に推移したが、制作費や販促費の増加で営業微増益にとどまった。人材事業は求人広告売上などが増加し、増収効果で営業損益が改善した。医療事務関連人材売上高は前期並みだった。

 受講者数は個人受講者が同2.4%増の5万392人、法人受講者が同4.9%増の2万6728人、合計が同3.3%増の7万7120人だった。公務員講座が同4.3%増、簿記検定講座が同10.9%増、宅地建物取引士が同14.0%増、FP講座が同9.6%増と大幅増加した。一方で税理士講座が同11.0%減、司法書士講座が同10.3%減、マスコミ・就職講座が同11.35減となった。

■17年3月期通期は大幅増益・増配予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想は、前回予想(5月13日公表)を据え置いて、売上高が前期(16年3月期)比2.5%増の205億円、営業利益が同37.0%増の8億30百万円、経常利益が同21.2%増の7億70百万円、純利益が同2.6倍の5億50百万円としている。配当予想は同2円増配の年間4円(第2四半期末2円、期末2円)で予想配当性向は13.5%となる。

 新規開講講座の早期収益化、語学事業への注力、オンラインスクールによる売上創出、医療系人材事業の推進、M&A案件への積極的取り組み、オンラインスクールを利用した業務内製化によるコスト削減、スクール規模の適正化、その他コストの継続的な見直しなどに取り組み大幅増益予想である。差引売上総利益率は同0.4ポイント上昇の39.8%、販管費比率は同0.7ポイント低下の35.7%の計画としている。受講者数が回復傾向であり、出版事業の好調なども寄与して好業績が期待される。

■株価は調整一巡して出直り

 株価の動きを見ると、7月29日の戻り高値206円から反落し、8月22日に184円まで調整して6月27日の直近安値176円に接近した。第1四半期業績が嫌気された形だが売られ過ぎ感も強い。

 8月23日の終値187円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS29円72銭で算出)は6〜7倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間4円で算出)は2.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS245円17銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約35億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線を割り込んだが、指標面に割安感があり、調整一巡して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月15日更新]

TACは調整一巡して出直り、17年3月期大幅増益・増配予想

 TAC<4319>(東1)は「資格の学校」運営を主力に、M&Aも活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。17年3月期大幅増益・増配予想である。株価は地合い悪化の影響を受けたが指標面に割安感があり、調整一巡して出直り展開だろう。なお8月3日に第1四半期業績の発表を予定している。

■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営

 財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)、その他分野(情報・国際、医療・福祉など)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。

■M&Aも積極活用して新事業領域への展開を強化

 財務・会計、経営・税務、法律など既存領域の市場が縮小傾向のため、中期成長に向けて、オンライン教育サービス(Webなどの通信系講座)や、M&Aも積極活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。

 13年12月増進会出版社(子会社のZ会が通信教育事業などを展開)と資本業務提携し、14年8月増進会出版社が第2位株主となって資本関係を強化した。

 14年6月レセプト点検・整理業務など医療機関事務分野の人材サービスを展開するクボ医療(兵庫県加古郡)と、医療事務に関する労働者派遣事業・レセプト作成請負業務を展開する医療事務スタッフ関西(兵庫県神戸市)を子会社化、14年11月関西4校舎で「医療事務講座」を開講、14年12月子会社TAC医療事務スタッフを設立して関東エリアでも医療事務スタッフ派遣事業や診療報酬請求事務請負事業を開始した。

 14年11月トーハン・コンサルティングと業務提携、15年1月トーハン・コンサルティングの介護系資格取得教室を当社の主要校舎において「介護教室ケアマイスター TAC教室」の名称で開講した。

 15年1月「相続アドバイザー講座」開講を発表した。銀行業務検定のうち相続アドバイザー3級は14年3月から実施された新しい試験である。15年から相続税および贈与税の税制改正が行われたため注目度が高い試験だ。

 15年3月一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会(JMOOC)公認で、日本初の大規模公開オンライン講座提供サイト「gacco(ガッコ)」に対して無料の実務・資格講座を提供すると発表した。

 15年4月日本商工会議所と連携して「高等学校日商簿記学習支援プログラム」を開始した。日商簿記検定試験の高等学校向け教育支援の一環として、当社の日商簿記教育コンテンツの基本講義部分を高等学校向けに無償で提供する。

 15年7月TMMCの株式12.5%を取得して資本業務提携した。当社グループの医療医務人材サービスと、TMMCの病院経営・業務改善コンサルテーションサービスおよびレセプトチェックサービスを融合し、病院・診療所・クリニック等への販路拡大を推進する。

 15年9月パイプドビッツと協業で「ストレスチェック義務化トータルソリューション」サービスを提供すると発表した。従業員50人以上の全事業所にストレスチェック実施を義務付ける改正労働安全衛生法(ストレスチェック義務化、15年12月1日施行)に対応したサービスである。

 16年4月旅行ガイド本シリーズ「おとな旅プレミアム」発刊を発表した。出版事業において資格試験とは別の分野に進出し、事業領域を拡大する。

■四半期業績は季節変動の特徴

 四半期業績は資格講座の本試験実施・合格発表の時期との関係などで季節変動の特徴がある。第2四半期(7月〜9月)と第3四半期(10月〜12月)の公認会計士・税理士講座は、翌年受験のための受講申込が集中する時期となるため、現金ベース売上高が突出して多くなるとともに、翌四半期に向かって前受け金として繰り越されることから、発生ベース売上高の増加が少なくなる傾向がある。

 また第4四半期(1月〜3月)から第1四半期(4月〜6月)にかけては、夏・秋の本試験時期に向けて全コースが出揃う時期にあたり、稼働率の上昇から前受金戻入額が増加することを通じて発生ベース売上高が増加する傾向にある。こうした売上の傾向に対して、売上原価や営業費用は毎月一定額計上されるため、四半期ごとの営業利益が変動しやすい。

 四半期別業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期54億04百万円、第2四半期49億56百万円、第3四半期43億91百万円、第4四半期47億84百万円、営業利益が5億75百万円、2億12百万円、4億28百万円の赤字、2億19百万円の赤字、16年3月期は売上高が55億92百万円、50億04百万円、45億77百万円、48億34百万円、営業利益が8億08百万円、2億44百万円、3億18百万円の赤字、1億29百万円の赤字だった。

 16年3月期は減損損失計上で純利益の伸びは小幅だが、消費増税前駆け込み申込の反動影響が一巡して増収、売上原価における賃借料や人件費の減少、販管費における賃借料の減少などのコスト削減効果も寄与して大幅営業増益・経常増益だった。

 差引売上総利益は同6.7%増加し、差引売上総利益率は39.4%で同1.6ポイント上昇した。販管費は同0.4%増にとどまり、販管費比率は36.4%で同0.7ポイント低下した。営業外収益では投資有価証券運用益が減少し、特別損失では減損損失が増加した。ROEは4.8%で同0.1ポイント低下、自己資本比率は21.0%で同0.4ポイント上昇した。配当は同1円増配の年間2円(第2四半期末1円、期末1円)で配当性向は17.3%だった。

 セグメント別(前受金・全社費用等調整前)の動向を見ると、個人教育事業は売上高が同4.1%増の123億33百万円で営業利益が99百万円の赤字(前々期は10億44百万円の赤字)、法人研修事業は売上高が同6.2%増の44億40百万円で営業利益が同14.2%増の12億08百万円、出版事業は売上高が同19.1%増の27億64百万円で営業利益が同13.0%増の6億12百万円、人材事業は売上高が同14.7%増の6億23百万円で営業利益が同3.3倍の21百万円だった。

 受講者数は、個人受講者が同12.9%増の14万6888人、法人受講者が同7.7%増の6万9471人、合計が同11.2%増の21万6359人だった。公務員およびマスコミ・就職分野が大幅増加した。個人教育事業における教室系・通信系の売上構成比は教室系が57.0%で同0.8ポイント低下、通信系が43.0%で同0.8ポイント上昇、通信系のうちWeb・DLが26.0%で同1.8ポイント上昇した。通信スタイルを選択する受講生が増加傾向である。

 出版事業では初のフルカラー書籍(簿記・宅建士・FP・社労士など)が好調に推移し、独学道場(独学者向けオリジナル講座)の商品ラインナップ拡大、資格以外分野の書籍出版などの成果で大幅増収増益だった。人材事業では医療事務が苦戦したが、会計業界の人材不足を背景に会計士・税理士向け就職説明会が盛況で、求人広告売上が増加した。

■17年3月期も大幅増益・増配予想

 今期(17年3月期)の連結業績予想(5月13日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比2.5%増の205億円、営業利益が同37.0%増の8億30百万円、経常利益が同21.2%増の7億70百万円、純利益が同2.6倍の5億50百万円としている。配当予想は同2円増配の年間4円(第2四半期末2円、期末2円)で予想配当性向は13.5%となる。

 新規開講講座の早期収益化、語学事業への注力、オンラインスクールによる売上創出、医療系人材事業の推進、M&A案件への積極的取り組み、オンラインスクールを利用した業務内製化によるコスト削減、スクール規模の適正化、その他コストの継続的な見直しなどに取り組み大幅増益予想である。差引売上総利益率は同0.4ポイント上昇の39.8%、販管費比率は同0.7ポイント低下の35.7%の計画としている。なお和解に伴う売上補償1億20百万円を特別利益に計上する予定だ。

■株価は調整一巡して出直り

 株価の動きを見ると、地合い悪化も影響して6月27日の176円まで調整したが、2月の年初来安値167円を割り込むことなく、その後は切り返しの動きを強めている。

 7月13日の終値192円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS29円72銭で算出)は6〜7倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間4円で算出)は2.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS245円17銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約36億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線および26週移動平均線突破の動きを強めている。指標面に割安感があり、調整一巡して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月27日更新]

TACは新領域への事業展開を強化、17年3月期大幅増益・増配予想

 TAC<4319>(東1)は「資格の学校」運営を主力に、M&Aも活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。17年3月期大幅増益・増配予想である。株価は地合い悪化の影響で急落したが、指標面に割安感があり、市場が落ち着けば好業績を評価して出直り展開だろう。

■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営

 財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)、その他分野(情報・国際、医療・福祉など)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。

■M&Aも積極活用して新事業領域への展開を強化

 財務・会計、経営・税務、法律など既存領域の市場が縮小傾向のため、中期成長に向けて、オンライン教育サービス(Webなどの通信系講座)や、M&Aも積極活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。

 13年12月増進会出版社(子会社のZ会が通信教育事業などを展開)と資本業務提携し、当社の教室運営ノウハウや資格系コンテンツ開発力と、増進会出版社の通信教育ノウハウや教養系コンテンツ開発力を融合させたソリューションの提供を目指している。14年8月増進会出版社が第2位株主となって資本関係を強化した。

 14年6月レセプト点検・整理業務など医療機関事務分野の人材サービスを展開するクボ医療(兵庫県加古郡)と、医療事務に関する労働者派遣事業・レセプト作成請負業務を展開する医療事務スタッフ関西(兵庫県神戸市)を子会社化、14年11月関西4校舎で「医療事務講座」を開講した。また14年12月子会社TAC医療事務スタッフを設立し、関東エリアでも医療事務スタッフ派遣事業や診療報酬請求事務請負事業を開始した。

 14年11月トーハン・コンサルティングとの業務提携および介護系資格取得支援事業の開始を発表し、15年1月トーハン・コンサルティングの介護系資格取得教室を当社の主要校舎において「介護教室ケアマイスター TAC教室」の名称で開講した。

 15年1月「相続アドバイザー講座」開講を発表した。銀行業務検定のうち相続アドバイザー3級は14年3月から実施された新しい試験である。15年から相続税および贈与税の税制改正が行われたため注目度が高い試験だ。

 15年3月一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会(JMOOC)公認で、日本初の大規模公開オンライン講座提供サイト「gacco(ガッコ)」に対して無料の実務・資格講座を提供すると発表した。

 15年4月日本商工会議所と連携して「高等学校日商簿記学習支援プログラム」を開始した。日商簿記検定試験の高等学校向け教育支援の一環として、当社の日商簿記教育コンテンツの基本講義部分を高等学校向けに無償で提供する。日商簿記検定試験の一層の普及促進を図る。

 15年7月TMMCの株式12.5%を取得して資本業務提携した。当社グループの医療医務人材サービスと、TMMCの病院経営・業務改善コンサルテーションサービスおよびレセプトチェックサービスを融合し、病院・診療所・クリニック等への販路拡大を推進する。

 15年9月パイプドビッツと協業で「ストレスチェック義務化トータルソリューション」サービスを提供すると発表した。従業員50人以上の全事業所にストレスチェック実施を義務付ける改正労働安全衛生法(ストレスチェック義務化、15年12月1日施行)に対応したサービスである。

 16年4月には旅行ガイド本シリーズ「おとな旅プレミアム」発刊を発表した。出版事業において資格試験とは別の分野に進出し、事業領域を拡大する。

■四半期業績は季節変動の特徴

 四半期業績は資格講座の本試験実施・合格発表の時期との関係などで季節変動の特徴がある。第2四半期(7月〜9月)と第3四半期(10月〜12月)の公認会計士・税理士講座は、翌年受験のための受講申込が集中する時期となるため、現金ベース売上高が突出して多くなるとともに、翌四半期に向かって前受け金として繰り越されることから、発生ベース売上高の増加が少なくなる傾向がある。

 また第4四半期(1月〜3月)から第1四半期(4月〜6月)にかけては、夏・秋の本試験時期に向けて全コースが出揃う時期にあたり、稼働率の上昇から前受金戻入額が増加することを通じて発生ベース売上高が増加する傾向にある。こうした売上の傾向に対して、売上原価や営業費用は毎月一定額計上されるため、四半期ごとの営業利益が変動しやすい。

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期54億04百万円、第2四半期49億56百万円、第3四半期43億91百万円、第4四半期47億84百万円、売上総利益率は第1四半期44.4%、第2四半期39.4%、第3四半期31.1%、第4四半期35.1%、営業利益は第1四半期5億75百万円、第2四半期2億12百万円、第3四半期4億28百万円の赤字、第4四半期2億19百万円の赤字だった。

 15年3月期の受講者数は個人受講者が同7.0%減の13万147人、法人受講者が同3.0%増の6万4507人、合計が同3.9%減の19万4654人だった。15年3月期のROEは4.9%で14年3月期比17.0ポイント低下、自己資本比率は20.6%で同1.7ポイント低下した。配当性向は8.9%だった。

■16年3月期は大幅営業・経常増益

 前期(16年3月期)連結業績は、前々期(15年3月期)比2.4%増収、同4.3倍営業増益、同57.2%経常増益、同2.6%最終増益だった。減損損失計上で純利益の伸びは小幅だが、消費増税前駆け込み申込の反動影響が一巡して増収、売上原価における賃借料や人件費の減少、販管費における賃借料の減少などのコスト削減効果も寄与して大幅営業増益・経常増益だった。

 差引売上総利益は同6.7%増加し、差引売上総利益率は39.4%で同1.6ポイント上昇した。販管費は同0.4%増にとどまり、販管費比率は36.4%で同0.7ポイント低下した。また営業外収益では投資有価証券運用益が減少(前々期3億45百万円、前期47百万円)した。特別損失では減損損失が増加(前々期13百万円、前期1億06百万円)した。なおROEは4.8%で同0.1ポイント低下、自己資本比率は21.0%で同0.4ポイント上昇した。配当は同1円増配の年間2円(第2四半期末1円、期末1円)で配当性向は17.3%だった。

 セグメント別(前受金・全社費用等調整前)の動向を見ると、個人教育事業は売上高が同4.1%増の123億33百万円で営業利益が99百万円の赤字(前々期は10億44百万円の赤字)、法人研修事業は売上高が同6.2%増の44億40百万円で営業利益が同14.2%増の12億08百万円、出版事業は売上高が同19.1%増の27億64百万円で営業利益が同13.0%増の6億12百万円、人材事業は売上高が同14.7%増の6億23百万円で営業利益が同3.3倍の21百万円だった。

 受講者数は、個人受講者が同12.9%増の14万6888人、法人受講者が同7.7%増の6万9471人、合計が同11.2%増の21万6359人だった。公務員およびマスコミ・就職分野が大幅増加した。個人教育事業における教室系・通信系の売上構成比は教室系が57.0%で同0.8ポイント低下、通信系が43.0%で同0.8ポイント上昇、通信系のうちWeb・DLが26.0%で同1.8ポイント上昇した。通信スタイルを選択する受講生が増加傾向である。

 出版事業では、見やすさ・理解しやすさという新たな商品価値を付加した初のフルカラー書籍(簿記・宅建士・FP・社労士など)が好調に推移した。また独学道場(独学者向けオリジナル講座)の商品ラインナップ拡大、資格以外分野の書籍出版などの成果で大幅増収増益だった。出版業界の慣習にとらわれないさまざまな施策の結果が売上に結びついている。人材事業では医療事務が苦戦したが、会計業界の人材不足を背景に会計士・税理士向け就職説明会が盛況で、求人広告売上が増加した。



 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期55億92百万円、第2四半期50億04百万円、第3四半期45億77百万円、第4四半期48億34百万円、営業利益は第1四半期8億08百万円、第2四半期2億44百万円、第3四半期3億18百万円の赤字、第4四半期1億29百万円の赤字だった。

■17年3月期も大幅増益・増配予想

 今期(17年3月期)の連結業績予想(5月13日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比2.5%増の205億円、営業利益が同37.0%増の8億30百万円、経常利益が同21.2%増の7億70百万円、純利益が同2.6倍の5億50百万円としている。配当予想は同2円増配の年間4円(第2四半期末2円、期末2円)で予想配当性向は13.5%となる。

 新規開講講座の早期収益化、語学事業への注力、オンラインスクールによる売上創出、医療系人材事業の推進、M&A案件への積極的取り組み、オンラインスクールを利用した業務内製化によるコスト削減、スクール規模の適正化、その他コストの継続的な見直しなどに取り組み大幅増益予想である。差引売上総利益率は同0.4ポイント上昇の39.8%、販管費比率は同0.7ポイント低下の35.7%の計画としている。なお和解に伴う売上補償1億20百万円を特別利益に計上する予定だ。

■株価は地合い悪化で急落したが、市場が落ち着けば出直り期待

 株価の動きを見ると、戻り高値圏210円台から反落し、地合い悪化の影響で6月24日に178円まで急落する場面があった。

 6月24日の終値181円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS29円72銭で算出)は6倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間4円で算出)は2.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS245円17銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約33億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線を割り込んだが、日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%を超えて売られ過ぎ感を強めている。指標面に割安感があり、市場が落ち着けば好業績を評価して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月25日更新]

TACはモミ合い上放れて年初来高値に接近、17年3月期も大幅増益・増配予想

 TAC<4319>(東1)は「資格の学校」運営を主力に、M&Aも活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開も強化している。16年3月期は受講者数の増加、出版事業の好調、コスト削減などで営業損益が大幅に改善した。そして17年3月期も大幅増益・増配予想である。株価はモミ合いから上放れて年初来高値に接近してきた。好業績を評価して続伸展開だろう。

■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営

 財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)、その他分野(情報・国際、医療・福祉など)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。

■M&Aも積極活用して新規事業領域への展開を強化

 財務・会計、経営・税務、法律など既存領域の市場が縮小傾向のため、中期成長に向けて、オンライン教育サービス(Webなどの通信系講座)や、M&Aも積極活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開も強化している。

 13年12月に増進会出版社(子会社のZ会が通信教育事業などを展開)と資本業務提携し、当社の教室運営ノウハウや資格系コンテンツ開発力と、増進会出版社の通信教育ノウハウや教養系コンテンツ開発力を融合させたソリューションの提供を目指している。なお14年8月には増進会出版社が第2位株主となって資本関係を強化した。

 14年6月には、レセプト点検・整理業務を中心に医療機関事務分野の人材サービスを展開するクボ医療(兵庫県加古郡)と、医療事務に関する労働者派遣事業・レセプト作成請負業務を展開する医療事務スタッフ関西(兵庫県神戸市)を子会社化した。

 14年11月には関西の4校舎で「医療事務講座」を開講し、14年12月には子会社TAC医療事務スタッフを設立した。クボ医療および医療事務スタッフ関西を子会社化し、自ら育成した医療機関系人材を幅広い医療機関に提供することが可能になったため、関東エリアでも医療事務スタッフ派遣事業や診療報酬請求事務請負事業を展開している。

 また14年11月にはトーハン・コンサルティングとの業務提携と介護系資格取得支援事業の開始を発表し、15年1月にトーハン・コンサルティングが展開する介護系資格取得教室を、当社の主要校舎において「介護教室ケアマイスター TAC教室」の名称で開講した。

 15年1月には「相続アドバイザー講座」の開講を発表した。銀行業務検定のうち相続アドバイザー3級は14年3月から実施された新しい試験である。15年から相続税および贈与税の税制改正が行われたため、初回試験の受験者が約1万人に達する注目度が高い試験だ。

 15年3月には一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会(JMOOC)公認で、日本初の大規模公開オンライン講座提供サイト「gacco(ガッコ)」に対して、無料の実務・資格講座を提供すると発表した。

 15年4月には日本商工会議所と連携して「高等学校日商簿記学習支援プログラム」を開始した。日商簿記検定試験の高等学校向け教育支援の一環として、個人向け・法人向けに販売している当社の日商簿記教育コンテンツの基本講義部分を高等学校向けに無償で提供する。これによって日商簿記検定試験の一層の普及促進を図るとしている。

 15年7月にはTMMCの株式12.5%を取得して資本業務提携した。当社グループの医療医務人材サービスと、TMMCの病院経営・業務改善コンサルテーションサービスおよびレセプトチェックサービスを融合し、病院・診療所・クリニック等への販路拡大を推進する。

 15年9月にはパイプドビッツと協業して「ストレスチェック義務化トータルソリューション」サービスを提供すると発表した。従業員50人以上の全事業所にストレスチェック実施を義務付ける改正労働安全衛生法(ストレスチェック義務化、15年12月1日施行)に対応したサービスである。

 4月19日には旅行ガイド本シリーズ「おとな旅プレミアム」発刊を発表した。全30タイトルの予定で、出版事業において資格試験とは別の分野に進出し、事業領域を拡大する。

■四半期業績は季節変動の特徴

 四半期業績は資格講座の本試験実施・合格発表の時期との関係などで季節変動の特徴がある。第2四半期(7月〜9月)と第3四半期(10月〜12月)の公認会計士・税理士講座は、翌年受験のための受講申込が集中する時期となるため、現金ベース売上高が突出して多くなるとともに、翌四半期に向かって前受け金として繰り越されることから、発生ベース売上高の増加が少なくなる傾向がある。

 また第4四半期(1月〜3月)から第1四半期(4月〜6月)にかけては、夏・秋の本試験時期に向けて全コースが出揃う時期にあたり、稼働率の上昇から前受金戻入額が増加することを通じて発生ベース売上高が増加する傾向にある。こうした売上の傾向に対して、売上原価や営業費用は毎月一定額計上されるため、四半期ごとの営業利益が変動しやすい。

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)54億04百万円、第2四半期(7月〜9月)49億56百万円、第3四半期(10月〜12月)43億91百万円、第4四半期(1月〜3月)47億84百万円、売上総利益率は第1四半期44.4%、第2四半期39.4%、第3四半期31.1%、第4四半期35.1%、営業利益は第1四半期5億75百万円、第2四半期2億12百万円、第3四半期4億28百万円の赤字、第4四半期2億19百万円の赤字だった。

 15年3月期の受講者数は、個人受講者が同7.0%減の13万147人、法人受講者が同3.0%増の6万4507人、合計が同3.9%減の19万4654人だった。15年3月期のROEは4.9%で14年3月期比17.0ポイント低下、自己資本比率は20.6%で同1.7ポイント低下した。配当性向は8.9%だった。

■16年3月期は大幅営業・経常増益

 5月13日発表した前期(16年3月期)連結業績は、売上高が前々期(15年3月期)比2.4%増の200億07百万円、営業利益が同4.3倍の6億05百万円、経常利益が同57.2%増の6億35百万円、純利益が同2.6%増の2億13百万円だった。

 特別損失に減損損失を計上したため純利益の伸びは小幅だったが、消費増税前駆け込み申込の反動影響が一巡して増収、売上原価における賃借料や人件費の減少、販管費における賃借料の減少などのコスト削減効果も寄与して大幅営業増益・経常増益だった。

 差引売上総利益は同6.7%増加し、差引売上総利益率は39.4%で同1.6ポイント上昇した。販管費は同0.4%増にとどまり、販管費比率は36.4%で同0.7ポイント低下した。

 営業外収益では、投資有価証券運用益が減少(前々期3億45百万円計上、前期47百万円計上)したが、受取手数料40百万円を計上した。営業外費用では支払手数料が減少(前々期51百万円計上、前期11百万円計上)した。特別損失では減損損失が増加(前々期13百万円計上、前期1億06百万円計上)した。連結子会社である医療事務スタッフ関西の業績を踏まえてのれんの再評価を行った。また投資有価証券評価損16百万円を計上した。

 配当は同1円増配の年間2円(第2四半期末1円、期末1円)とした。配当性向は17.3%となる。またROEは4.8%で同0.1ポイント低下、自己資本比率は21.0%で同0.4ポイント上昇した。

 セグメント別(前受金・全社費用等調整前)の動向を見ると、個人教育事業は売上高が同4.1%増の123億33百万円で営業利益が99百万円の赤字(前々期は10億44百万円の赤字)、法人研修事業は売上高が同6.2%増の44億40百万円で営業利益が同14.2%増の12億08百万円、出版事業は売上高が同19.1%増の27億64百万円で営業利益が同13.0%増の6億12百万円、人材事業は売上高が同14.7%増の6億23百万円で営業利益が同3.3倍の21百万円だった。

 受講者数を見ると、個人受講者が同12.9%増の14万6888人、法人受講者が同7.7%増の6万9471人、合計が同11.2%増の21万6359人だった。分野別に見ると、財務・会計分野が同0.4%増、経営・税務分野が同0.6%減、金融・不動産分野が同6.0%増、法律分野が同2.7%減、公務員・労務分野が同32.9%増、情報・国際・医療・福祉・その他分野が同13.3%増だった。公務員およびマスコミ・就職分野が大幅に増加した。

 また個人教育事業における教室系・通信系の売上構成比は、教室系が57.0%で同0.8ポイント低下、通信系が43.0%で同0.8ポイント上昇、通信系のうちWeb・DLが26.0%で同1.8ポイント上昇した。通信スタイルを選択する受講生が増加傾向である。

 出版事業では、見やすさ・理解しやすさという新たな商品価値を付加した初のフルカラー書籍の刊行(簿記・宅建士・FP・社労士など)が好調に推移した。また独学道場(独学者向けオリジナル講座)の商品ラインナップ拡大、資格以外分野の書籍出版、書店の売上サポートや連携強化、当社直販サイトのリニューアルなどの成果で大幅増収増益だった。出版業界の慣習にとらわれないさまざまな施策の結果が売上に結びついている。人材事業では医療事務が苦戦したが、会計業界の人材不足を背景に会計士・税理士向け就職説明会が盛況で、求人広告売上が増加した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)55億92百万円、第2四半期(7月〜9月)50億04百万円、第3四半期(10月〜12月)45億77百万円、第4四半期(1月〜3月)48億34百万円で、営業利益は第1四半期8億08百万円、第2四半期2億44百万円、第3四半期3億18百万円の赤字、第4四半期1億29百万円の赤字だった。

■17年3月期も大幅増益・増配予想

 今期(17年3月期)の連結業績予想(5月13日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比2.5%増の205億円、営業利益が同37.0%増の8億30百万円、経常利益が同21.2%増の7億70百万円、純利益が同2.6倍の5億50百万円としている。配当予想は同2円増配の年間4円(第2四半期末2円、期末2円)で予想配当性向は13.5%となる。

 建築士講座や教員採用試験対策講座など新規開講講座の早期収益化、語学事業への注力、オンラインスクールによる売上創出、医療系人材事業の推進、M&A案件への積極的取り組み、オンラインスクールを利用した業務内製化によるコスト削減、スクール規模の適正化、その他コストの継続的な見直しなどに取り組み、大幅増益予想としている。差引売上総利益率は同0.4ポイント上昇の39.8%、販管費比率は同0.7ポイント低下の35.7%の計画としている。

 なお15年11月に和解による訴訟の解決、および特別利益の発生を発表している。ハンド社(大阪市)との税務申告ソフト「魔法陣」に関する総代理店取引契約に基づく地位の確認を求める訴えを大阪地方裁判所に提起していたが、裁判上の和解が成立した。売上補償の1億20百万円は今期(17年3月期)の特別利益に計上する予定だ。

■株価はモミ合い上放れて年初来高値に接近

 株価の動きを見ると、190円〜200円近辺でのモミ合いから上放れの展開となった。5月18日には217円まで上伸し、3月の戻り高値224円、そして1月の年初来高値228円に接近してきた。17年3月期大幅増益・増配予想を好感する動きだろう。

 5月24日の終値211円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS29円72銭で算出)は7倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間4円で算出)は1.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS245円17銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約39億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を突破した。そして13週移動平均線が上向きに転じた。強基調への転換を確認した形だ。指標面に割安感があり、好業績を評価して続伸展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月18日更新]

TACは16年3月期大幅増益予想、17年3月期も増収増益期待

 TAC<4319>(東1)は「資格の学校」運営を主力に、M&Aも活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開も強化している。16年3月期は消費増税前駆け込み申込の反動影響の一巡、出版事業の好調などで大幅増益予想である。そして17年3月期も増収増益基調が期待される。株価は戻り一服の形だが、指標面に割安感があり、調整一巡して出直り展開だろう。なお5月13日に16年3月期決算発表を予定している。

■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営

 財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)、その他分野(情報・国際、医療・福祉など)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。

■M&Aも積極活用して新規事業領域への展開を強化

 財務・会計、経営・税務、法律など既存領域の市場が縮小傾向のため、中期成長に向けて、オンライン教育サービス(Webなどの通信系講座)や、M&Aも積極活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開も強化している。

 13年12月に増進会出版社(子会社のZ会が通信教育事業などを展開)と資本業務提携し、当社の教室運営ノウハウや資格系コンテンツ開発力と、増進会出版社の通信教育ノウハウや教養系コンテンツ開発力を融合させたソリューションの提供を目指している。なお14年8月には増進会出版社が第2位株主となって資本関係を強化した。

 14年6月には、レセプト点検・整理業務を中心に医療機関事務分野の人材サービスを展開するクボ医療(兵庫県加古郡)と、医療事務に関する労働者派遣事業・レセプト作成請負業務を展開する医療事務スタッフ関西(兵庫県神戸市)を子会社化した。

 14年11月に関西の4校舎で「医療事務講座」を開講し、14年12月には子会社TAC医療事務スタッフを設立した。クボ医療および医療事務スタッフ関西を子会社化し、自ら育成した医療機関系人材を幅広い医療機関に提供することが可能になったため、関東エリアでも医療事務スタッフ派遣事業や診療報酬請求事務請負事業を展開している。

 14年11月にはトーハン・コンサルティングとの業務提携と介護系資格取得支援事業の開始を発表し、15年1月にトーハン・コンサルティングが展開する介護系資格取得教室を、当社の主要校舎において「介護教室ケアマイスター TAC教室」の名称で開講した。

 15年1月には「相続アドバイザー講座」の開講を発表した。銀行業務検定のうち相続アドバイザー3級は14年3月から実施された新しい試験である。15年から相続税および贈与税の税制改正が行われたため、初回試験の受験者が約1万人に達する注目度が高い試験だ。

 15年3月には、一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会(JMOOC)公認で、日本初の大規模公開オンライン講座提供サイト「gacco(ガッコ)」に対して、無料の実務・資格講座を提供すると発表した。

 15年4月には日本商工会議所と連携し「高等学校日商簿記学習支援プログラム」を開始した。日商簿記検定試験の高等学校向け教育支援の一環として、個人向け・法人向けに販売している当社の日商簿記教育コンテンツの基本講義部分を高等学校向けに無償で提供する。これによって日商簿記検定試験の一層の普及促進を図るとしている。

 15年7月にはTMMCの株式12.5%を取得して資本業務提携した。当社グループの医療医務人材サービスと、TMMCの病院経営・業務改善コンサルテーションサービスおよびレセプトチェックサービスを融合し、病院・診療所・クリニック等への販路拡大を推進する。

 15年9月にはパイプドビッツと協業して「ストレスチェック義務化トータルソリューション」サービスを提供すると発表した。従業員50人以上の全事業所にストレスチェック実施を義務付ける改正労働安全衛生法(ストレスチェック義務化、15年12月1日施行)に対応したサービスである。

■四半期業績は季節変動の特徴

 四半期業績は資格講座の本試験実施・合格発表の時期との関係などで季節変動の特徴がある。第2四半期(7月〜9月)と第3四半期(10月〜12月)の公認会計士・税理士講座は、翌年受験のための受講申込が集中する時期となるため、現金ベース売上高が突出して多くなるとともに、翌四半期に向かって前受け金として繰り越されることから、発生ベース売上高の増加が少なくなる傾向がある。

 また第4四半期(1月〜3月)から第1四半期(4月〜6月)にかけては、夏・秋の本試験時期に向けて全コースが出揃う時期にあたり、稼働率の上昇から前受金戻入額が増加することを通じて発生ベース売上高が増加する傾向にある。こうした売上の傾向に対して、売上原価や営業費用は毎月一定額計上されるため、四半期ごとの営業利益が変動しやすい。

 15年3月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)54億04百万円、第2四半期(7月〜9月)49億56百万円、第3四半期(10月〜12月)43億91百万円、第4四半期(1月〜3月)47億84百万円、売上総利益率は第1四半期44.4%、第2四半期39.4%、第3四半期31.1%、第4四半期35.1%、営業利益は第1四半期5億75百万円、第2四半期2億12百万円、第3四半期4億28百万円の赤字、第4四半期2億19百万円の赤字だった。

 15年3月期の受講者数は、個人受講者が同7.0%減の13万147人、法人受講者が同3.0%増の6万4507人、合計が同3.9%減の19万4654人だった。15年3月期のROEは4.9%で14年3月期比17.0ポイント低下、自己資本比率は20.6%で同1.7ポイント低下した。配当性向は8.9%だった。

■16年3月期第3四半期累計は大幅営業増益

 前期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は、売上高が前年同期比2.9%増の151億73百万円、営業利益が同2.0倍の7億34百万円、経常利益が同25.1%増の7億51百万円、純利益が同18.2%増の4億30百万円だった。

 消費増税前駆け込み申込の反動影響が一巡して増収となり、売上原価における賃借料や人件費の減少、販管費における賃借料の減少も寄与して大幅営業増益だった。差引売上総利益率は40.7%で同2.0ポイント上昇、販管費比率は35.8%で同0.5ポイント低下した。

 営業外収益では、投資有価証券運用益が減少(前々期3億21百万円計上、前期20百万円計上)したが、受取手数料40百万円を計上した。また持分法投資損益が改善(前々期損失13百万円計上、前期利益3百万円計上)した。営業外費用では支払手数料が減少(前々期51百万円計上、前期11百万円計上)した。また特別損失では前々期計上の減損損失10百万円が一巡した。

 セグメント別(前受金・全社費用等調整前)に見ると、個人教育事業は売上高が同4.4%増の96億18百万円、営業利益が2億40百万円(前年同期は4億15百万円の赤字)、法人研修事業は売上高が同7.4%増の35億05百万円、営業利益が同17.0%増の10億33百万円、出版事業は売上高が同21.6%増の19億円で営業利益が同38.0%増の5億02百万円、人材事業は売上高が同15.8%増の4億59百万円で営業利益が同56.8%増の48百万円だった。

 個人教育事業における教室系・通信系の売上構成比は、教室系が前期60.0%から今期58.5%に低下し、通信系が41.0%から41.5%(うちWeb・DLが23.2%から25.3%)に上昇した。

 受講者数を見ると、個人受講者が同4.3%増の11万1759人、法人受講者が同10.3%増の5万8268人、合計が同6.2%増の17万27人だった。分野別には財務・会計分野が同1.6%減、経営・税務分野が同0.3%減、金融・不動産分野が同8.2%増、法律分野が同1.0%減、公務員・労務分野が同13.0%増、情報・国際分野が同13.2%増だった。

 出版事業では、見やすさ・理解しやすさという新たな商品価値を付加した初のフルカラー書籍の刊行(簿記・宅建士・FP・社労士など)や、独学道場(独学者向けオリジナル講座)の商品ラインナップ拡大などの成果で大幅増収増益だった。出版業界の慣習にとらわれないさまざまな施策の結果が売上に結びついている。人材事業では関西の子会社2社(医療事務スタッフ関西、クボ医療)の連結(前期は6ヶ月分、今期は9ヶ月分)が寄与した。

 なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)55億92百万円、第2四半期(7月〜9月)50億04百万円、第3四半期(10月〜12月)45億77百万円、営業利益は第1四半期8億08百万円、第2四半期2億44百万円、第3四半期3億18百万円の赤字だった。

■16年3月期大幅増益予想、17年3月期も増収増益期待

 前期(16年3月期)通期の連結業績予想(5月14日公表)は、売上高が前々期(15年3月期)比2.2%増の199億61百万円、営業利益が同4.5倍の6億30百万円、経常利益が同47.0%増の5億94百万円、純利益が同80.3%増の3億75百万円としている。配当予想は前々期比1円増配の年間2円(第2四半期末1円、期末1円)で予想配当性向は9.9%となる。

 消費増税前駆け込み申込の反動減の影響一巡、日本商工会議所との連携による簿記受検者層の掘り起こし、医療事務コースの本格開講および医療系人材事業の推進、業務効率化・標準化の推進による外注費・人件費抑制、講師料の見直し、スクール規模の最適化による賃借料削減などの施策を推進して、営業損益が大幅に改善する見込みだ。差引売上総利益率は同38.5%、販管費比率は35.3%の計画としている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が76.0%、営業利益が116.5%、経常利益が126.4%、純利益が114.7%である。第1四半期の利益構成比が高い収益構造であることを考慮しても高水準だろう。通期会社予想を据え置いているが、増進会出版社との提携効果の本格寄与や、新講座など新規事業領域の収益化も期待される。景気回復に伴って財務・会計系の求人ニーズが高まっていることも追い風で、通期業績会社予想に増額余地があるだろう。そして今期(17年3月期)も増収増益が期待される。

 なお15年11月に和解による訴訟の解決および特別利益の発生を発表している。ハンド社(大阪市)との税務申告ソフト「魔法陣」に関する総代理店取引契約に基づく地位の確認を求める訴えを大阪地方裁判所に提起していたが、裁判上の和解が成立した。売上補償の1億20百万円は今期(17年3月期)の特別利益に計上する予定だ。

 中期成長に向けて、オンラインスクールによる売上創出、医療系人材事業の推進、TMMCとの資本・業務提携効果、建築士口座の売上拡大、Z会との連携による語学事業への注力、シナジー効果が見込めるM&A案件への積極的取り組みによる新規事業の開拓などに取り組んでいる。収益改善基調だろう。

■株価は調整一巡して出直り

 株価の動きを見ると、2月安値167円から切り返したが、3月以降は概ね200円近辺でモミ合う展開となり戻り一服の形だ。ただし調整一巡感を強めている。

 4月15日の終値198円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS20円27銭で算出)は9〜10倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間2円で算出)は1.0%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS236円95銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約37億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。指標面に割安感があり、調整一巡して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月28日更新]

TACは調整一巡して出直り、16年3月期大幅増益基調で増額余地

 TAC<4319>(東1)は「資格の学校」運営を主力として、医療関連など新規事業領域への展開も強化している。16年3月期は消費増税前駆け込み申込の反動影響の一巡、出版事業の好調などで大幅増益基調である。増額余地もありそうだ。株価は2月安値から切り返している。調整が一巡して出直り展開だろう。

■財務・会計分野を中心に幅広い分野で「資格の学校」を運営

 財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)、その他分野(情報・国際、医療・福祉など)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。

■M&Aも積極活用して新規事業領域への展開を強化

 財務・会計、経営・税務、法律など既存領域の市場が縮小傾向のため、中期成長に向けて、オンライン教育サービス(Webなどの通信系講座)や、M&Aも積極活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開も強化している。

 13年12月に増進会出版社(子会社のZ会が通信教育事業などを展開)と資本業務提携し、当社の教室運営ノウハウや資格系コンテンツ開発力と、増進会出版社の通信教育ノウハウや教養系コンテンツ開発力を融合させたソリューションの提供を目指している。なお14年8月には増進会出版社が第2位株主となって資本関係を強化した。

 14年6月には、レセプト点検・整理業務を中心に医療機関事務分野の人材サービスを展開するクボ医療(兵庫県加古郡)と、医療事務に関する労働者派遣事業・レセプト作成請負業務を展開する医療事務スタッフ関西(兵庫県神戸市)を子会社化した。

 14年11月に関西の4校舎で「医療事務講座」を開講し、14年12月には子会社TAC医療事務スタッフを設立した。クボ医療および医療事務スタッフ関西を子会社化し、自ら育成した医療機関系人材を幅広い医療機関に提供することが可能になったため、関東エリアでも医療事務スタッフ派遣事業や診療報酬請求事務請負事業を展開する。

 14年11月にはトーハン・コンサルティングとの業務提携と介護系資格取得支援事業の開始を発表し、15年1月にトーハン・コンサルティングが展開する介護系資格取得教室を、当社の主要校舎において「介護教室ケアマイスター TAC教室」の名称で開講した。

 15年1月には「相続アドバイザー講座」の開講を発表した。銀行業務検定のうち相続アドバイザー3級は14年3月から実施された新しい試験である。15年から相続税および贈与税の税制改正が行われたため、初回試験の受験者が約1万人に達する注目度が高い試験だ。

15年3月には、一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会(JMOOC)公認で、日本初の大規模公開オンライン講座提供サイト「gacco(ガッコ)」に対して、無料の実務・資格講座を提供すると発表した。

 15年4月には日本商工会議所と連携し「高等学校日商簿記学習支援プログラム」を開始した。日商簿記検定試験の高等学校向け教育支援の一環として、個人向け・法人向けに販売している当社の日商簿記教育コンテンツの基本講義部分を高等学校向けに無償で提供する。これによって日商簿記検定試験の一層の普及促進を図るとしている。

 15年7月にはTMMCの株式12.5%を取得して資本業務提携した。当社グループの医療医務人材サービスと、TMMCの病院経営・業務改善コンサルテーションサービスおよびレセプトチェックサービスを融合し、病院・診療所・クリニック等への販路拡大を推進する。

 15年9月にはパイプドビッツと協業して「ストレスチェック義務化トータルソリューション」サービスを提供すると発表した。従業員50人以上の全事業所にストレスチェック実施を義務付ける改正労働安全衛生法(ストレスチェック義務化、15年12月1日施行)に対応したサービスである。

■四半期業績は季節変動の特徴

 当社の四半期業績は、資格講座の本試験実施・合格発表の時期との関係などで季節変動の特徴がある。第2四半期(7月〜9月)と第3四半期(10月〜12月)の公認会計士・税理士講座は、翌年受験のための受講申込が集中する時期となるため、現金ベース売上高が突出して多くなるとともに、翌四半期に向かって前受け金として繰り越されることから、発生ベース売上高の増加が少なくなる傾向がある。

 また第4四半期(1月〜3月)から第1四半期(4月〜6月)にかけては、夏・秋の本試験時期に向けて全コースが出揃う時期にあたり、稼働率の上昇から前受金戻入額が増加することを通じて発生ベース売上高が増加する傾向にある。こうした売上の傾向に対して、売上原価や営業費用は毎月一定額計上されるため、四半期ごとの営業利益が変動しやすい。

 15年3月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)54億04百万円、第2四半期(7月〜9月)49億56百万円、第3四半期(10月〜12月)43億91百万円、第4四半期(1月〜3月)47億84百万円、売上総利益率は第1四半期44.4%、第2四半期39.4%、第3四半期31.1%、第4四半期35.1%、営業利益は第1四半期5億75百万円、第2四半期2億12百万円、第3四半期4億28百万円の赤字、第4四半期2億19百万円の赤字だった。

 15年3月期の受講者数は、個人受講者が同7.0%減の13万147人、法人受講者が同3.0%増の6万4507人、合計が同3.9%減の19万4654人だった。15年3月期のROEは4.9%で14年3月期比17.0ポイント低下、自己資本比率は20.6%で同1.7ポイント低下した。配当性向は8.9%だった。

■16年3月期第3四半期累計は大幅営業増益

 今期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は、売上高が前年同期比2.9%増の151億73百万円、営業利益が同2.0倍の7億34百万円、経常利益が同25.1%増の7億51百万円、純利益が同18.2%増の4億30百万円だった。

 消費増税前駆け込み申込の反動影響が一巡して増収となり、売上原価における賃借料や人件費の減少、販管費における賃借料の減少も寄与して大幅営業増益だった。差引売上総利益率は40.7%で同2.0ポイント上昇、販管費比率は35.8%で同0.5ポイント低下した。

 営業外収益で投資有価証券運用益が減少(前期3億21百万円計上、今期20百万円計上)したが、受取手数料40百万円を計上した。また持分法投資損益が改善(前期損失13百万円計上、今期利益3百万円計上)した。営業外費用では支払手数料が減少(前期51百万円計上、今期11百万円計上)した。特別損失では前期計上の減損損失10百万円が一巡した。

 セグメント別(前受金・全社費用等調整前)に見ると、個人教育事業は売上高が同4.4%増の96億18百万円、営業利益が2億40百万円(前年同期は4億15百万円の赤字)、法人研修事業は売上高が同7.4%増の35億05百万円、営業利益が同17.0%増の10億33百万円、出版事業は売上高が同21.6%増の19億円で営業利益が同38.0%増の5億02百万円、人材事業は売上高が同15.8%増の4億59百万円で営業利益が同56.8%増の48百万円だった。

 個人教育事業における教室系・通信系の売上構成比は、教室系が前期60.0%から今期58.5%に低下し、通信系が41.0%から41.5%(うちWeb・DLが23.2%から25.3%)に上昇した。

 受講者数を見ると、個人受講者が同4.3%増の11万1759人、法人受講者が同10.3%増の5万8268人、合計が同6.2%増の17万27人だった。分野別には財務・会計分野が同1.6%減、経営・税務分野が同0.3%減、金融・不動産分野が同8.2%増、法律分野が同1.0%減、公務員・労務分野が同13.0%増、情報・国際分野が同13.2%増だった。

 出版事業では、見やすさ・理解しやすさという新たな商品価値を付加した初のフルカラー書籍の刊行(簿記・宅建士・FP・社労士など)や、独学道場(独学者向けオリジナル講座)の商品ラインナップ拡大などの成果で大幅増収増益だった。出版業界の慣習にとらわれないさまざまな施策の結果が売上に結びついている。人材事業では関西の子会社2社(医療事務スタッフ関西、クボ医療)の連結(前期は6ヶ月分、今期は9ヶ月分)が寄与した。

 なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)55億92百万円、第2四半期(7月〜9月)50億04百万円、第3四半期(10月〜12月)45億77百万円、営業利益は第1四半期8億08百万円、第2四半期2億44百万円、第3四半期3億18百万円の赤字だった。

■16年3月期通期も大幅増益基調

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想(5月14日公表)は、売上高が前期比2.2%増の199億61百万円、営業利益が同4.5倍の6億30百万円、経常利益が同47.0%増の5億94百万円、純利益が同80.3%増の3億75百万円としている。配当予想は同1円増配の年間2円(第2四半期末1円、期末1円)で予想配当性向は9.9%となる。

 消費増税前駆け込み申込の反動減の影響一巡、日本商工会議所との連携による簿記受検者層の掘り起こし、医療事務コースの本格開講および医療系人材事業の推進、業務効率化・標準化の推進による外注費・人件費抑制、講師料の見直し、スクール規模の最適化による賃借料削減などの施策を推進して、営業損益が大幅に改善する見込みだ。差引売上総利益率は同38.5%、販管費比率は35.3%の計画としている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が76.0%、営業利益が116.5%、経常利益が126.4%、純利益が114.7%である。第1四半期の利益構成比が高い収益構造であることを考慮しても高水準だろう。通期会社予想を据え置いているが、増進会出版社との提携効果の本格寄与や、新講座など新規事業領域の収益化も期待される。景気回復に伴って財務・会計系の求人ニーズが高まっていることも追い風で、通期業績会社予想に増額余地があるだろう。

 なお15年11月に和解による訴訟の解決および特別利益の発生を発表している。ハンド社(大阪市)との税務申告ソフト「魔法陣」に関する総代理店取引契約に基づく地位の確認を求める訴えを大阪地方裁判所に提起していたが、裁判上の和解が成立した。売上補償の1億20百万円は来期(17年3月期)の特別利益に計上する予定だ。

 中期成長に向けて、オンラインスクールによる売上創出、医療系人材事業の推進、TMMCとの資本・業務提携効果、建築士口座の売上拡大、Z会との連携による語学事業への注力、シナジー効果が見込めるM&A案件への積極的取り組みによる新規事業の開拓などに取り組んでいる。収益改善基調だろう。

■株価は調整一巡して出直り

 株価の動きを見ると、2月12日の昨年来安値167円から切り返し、概ね200円近辺で推移している。調整が一巡したようだ。

 3月25日の終値199円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS20円27銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間2円で算出)は1.0%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS236円95銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約37億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破し、25日移動平均線が上向きに転じた。また週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。調整が一巡して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月26日更新]

TACの16年3月期第3四半期累計は大幅営業増益、通期も大幅増益基調

 TAC<4319>(東1)は「資格の学校」運営を主力としている。新規事業領域への展開も強化して収益改善基調である。16年3月期第3四半期累計は消費増税前駆け込み申込の反動影響が一巡して増収、大幅営業増益だった。出版事業の好調なども寄与して通期も大幅増益基調である。株価は地合い悪化の影響で水準を切り下げたが調整一巡感を強めている。収益改善基調や新規事業領域への積極的な展開を見直して反発展開だろう。

■財務・会計分野を中心に幅広い分野で「資格の学校」を運営

 財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)、その他分野(情報・国際、医療・福祉など)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。

■M&Aも積極活用して新規事業領域への展開を強化

 財務・会計、経営・税務、法律など既存領域の市場が縮小傾向のため、中期成長に向けて、オンライン教育サービス(Webなどの通信系講座)や、M&Aも積極活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開も強化している。

 13年12月に増進会出版社(子会社のZ会が通信教育事業などを展開)と資本業務提携し、当社の教室運営ノウハウや資格系コンテンツ開発力と、増進会出版社の通信教育ノウハウや教養系コンテンツ開発力を融合させたソリューションの提供を目指している。なお14年8月には増進会出版社が第2位株主となって資本関係を強化した。

 14年6月には、レセプト点検・整理業務を中心に医療機関事務分野の人材サービスを展開するクボ医療(兵庫県加古郡)と、医療事務に関する労働者派遣事業・レセプト作成請負業務を展開する医療事務スタッフ関西(兵庫県神戸市)を子会社化した。

 14年11月に関西の4校舎で「医療事務講座」を開講し、14年12月には子会社TAC医療事務スタッフを設立した。クボ医療および医療事務スタッフ関西を子会社化し、自ら育成した医療機関系人材を幅広い医療機関に提供することが可能になったため、関東エリアでも医療事務スタッフ派遣事業や診療報酬請求事務請負事業を展開する。

 14年11月にはトーハン・コンサルティングとの業務提携と介護系資格取得支援事業の開始を発表し、15年1月にトーハン・コンサルティングが展開する介護系資格取得教室を、当社の主要校舎において「介護教室ケアマイスター TAC教室」の名称で開講した。

 15年1月には「相続アドバイザー講座」の開講を発表した。銀行業務検定のうち相続アドバイザー3級は14年3月から実施された新しい試験である。15年から相続税および贈与税の税制改正が行われたため、初回試験の受験者が約1万人に達する注目度が高い試験だ。

15年3月には、一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会(JMOOC)公認で、日本初の大規模公開オンライン講座提供サイト「gacco(ガッコ)」に対して、無料の実務・資格講座を提供すると発表した。

15年4月には日本商工会議所と連携し「高等学校日商簿記学習支援プログラム」を開始した。日商簿記検定試験の高等学校向け教育支援の一環として、個人向け・法人向けに販売している当社の日商簿記教育コンテンツの基本講義部分を高等学校向けに無償で提供する。これによって日商簿記検定試験の一層の普及促進を図るとしている。

 15年7月にはTMMCの株式12.5%を取得して資本業務提携した。当社グループの医療医務人材サービスと、TMMCの病院経営・業務改善コンサルテーションサービスおよびレセプトチェックサービスを融合し、病院・診療所・クリニック等への販路拡大を推進する。

 15年9月にはパイプドビッツと協業して「ストレスチェック義務化トータルソリューション」サービスを提供すると発表した。従業員50人以上の全事業所にストレスチェック実施を義務付ける改正労働安全衛生法(ストレスチェック義務化、15年12月1日施行)に対応したサービスである。

■四半期業績は季節変動の特徴

 当社の四半期業績は、資格講座の本試験実施・合格発表の時期との関係などで季節変動の特徴がある。第2四半期(7月〜9月)と第3四半期(10月〜12月)の公認会計士・税理士講座は、翌年受験のための受講申込が集中する時期となるため、現金ベース売上高が突出して多くなるとともに、翌四半期に向かって前受け金として繰り越されることから、発生ベース売上高の増加が少なくなる傾向がある。

 また第4四半期(1月〜3月)から第1四半期(4月〜6月)にかけては、夏・秋の本試験時期に向けて全コースが出揃う時期にあたり、稼働率の上昇から前受金戻入額が増加することを通じて発生ベース売上高が増加する傾向にある。こうした売上の傾向に対して、売上原価や営業費用は毎月一定額計上されるため、四半期ごとの営業利益が変動しやすい。

 15年3月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)54億04百万円、第2四半期(7月〜9月)49億56百万円、第3四半期(10月〜12月)43億91百万円、第4四半期(1月〜3月)47億84百万円、売上総利益率は第1四半期44.4%、第2四半期39.4%、第3四半期31.1%、第4四半期35.1%、営業利益は第1四半期5億75百万円、第2四半期2億12百万円、第3四半期4億28百万円の赤字、第4四半期2億19百万円の赤字だった。

 15年3月期の受講者数は、個人受講者が同7.0%減の13万147人、法人受講者が同3.0%増の6万4507人、合計が同3.9%減の19万4654人だった。15年3月期のROEは4.9%で14年3月期比17.0ポイント低下、自己資本比率は20.6%で同1.7ポイント低下した。配当性向は8.9%だった。

■16年3月期第3四半期累計は大幅営業増益

 2月5日発表した今期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は、売上高が前年同期比2.9%増の151億73百万円、営業利益が同2.0倍の7億34百万円、経常利益が同25.1%増の7億51百万円、純利益が同18.2%増の4億30百万円だった。

 消費増税前駆け込み申込の反動影響が一巡して増収となり、売上原価における賃借料や人件費の減少、販管費における賃借料の減少も寄与して大幅営業増益だった。差引売上総利益率は40.7%で同2.0ポイント上昇、販管費比率は35.8%で同0.5ポイント低下した。

 営業外収益で投資有価証券運用益が減少(前期は3億21百万円計上、今期は20百万円計上)したが、受取手数料40百万円を計上した。また持分法投資損益が改善(前期は損失13百万円計上、今期は利益3百万円計上)した。営業外費用では支払手数料が減少(前期は51百万円計上、今期は11百万円計上)した。特別損失では前期計上の減損損失10百万円が一巡した。

 セグメント別(前受金・全社費用等調整前)に見ると、個人教育事業は売上高が同4.4%増の96億18百万円、営業利益が2億40百万円(前年同期は4億15百万円の赤字)、法人研修事業は売上高が同7.4%増の35億05百万円、営業利益が同17.0%増の10億33百万円、出版事業は売上高が同21.6%増の19億円で営業利益が同38.0%増の5億02百万円、人材事業は売上高が同15.8%増の4億59百万円で営業利益が同56.8%増の48百万円だった。

 個人教育事業における教室系・通信系の売上構成比は、教室系が前期60.0%から今期58.5%に低下し、通信系が41.0%から41.5%(うちWeb・DLが23.2%から25.3%)に上昇した。

 受講者数を見ると、個人受講者が同4.3%増の11万1759人、法人受講者が同10.3%増の5万8268人、合計が同6.2%増の17万27人だった。分野別には財務・会計分野が同1.6%減、経営・税務分野が同0.3%減、金融・不動産分野が同8.2%増、法律分野が同1.0%減、公務員・労務分野が同13.0%増、情報・国際分野が同13.2%増だった。

 出版事業では、見やすさ・理解しやすさという新たな商品価値を付加した初のフルカラー書籍の刊行(簿記・宅建士・FP・社労士など)や、独学道場(独学者向けオリジナル講座)の商品ラインナップ拡大などの成果で大幅増収増益だった。出版業界の慣習にとらわれないさまざまな施策の結果が売上に結びついている。人材事業では関西の子会社2社(医療事務スタッフ関西、クボ医療)の連結(前期は6ヶ月分、今期は9ヶ月分)が寄与した。

 なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)55億92百万円、第2四半期(7月〜9月)50億04百万円、第3四半期(10月〜12月)45億77百万円、営業利益は第1四半期8億08百万円、第2四半期2億44百万円、第3四半期3億18百万円の赤字だった。

■16年3月期通期も大幅増益基調

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想は前回予想(5月14日公表)を据え置いて、売上高が前期比2.2%増の199億61百万円、営業利益が同4.5倍の6億30百万円、経常利益が同47.0%増の5億94百万円、純利益が同80.3%増の3億75百万円としている。配当予想は同1円増配の年間2円(第2四半期末1円、期末1円)で予想配当性向は9.9%となる。

 消費増税前駆け込み申込の反動減の影響一巡、日本商工会議所との連携による簿記受検者層の掘り起こし、医療事務コースの本格開講および医療系人材事業の推進、業務効率化・標準化の推進による外注費・人件費抑制、講師料の見直し、スクール規模の最適化による賃借料削減などの施策を推進して、営業損益が大幅に改善する見込みだ。差引売上総利益率は同38.5%、販管費比率は35.3%の計画としている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が76.0%、営業利益が116.5%、経常利益が126.4%、純利益が114.7%である。第1四半期の利益構成比が高い収益構造であることを考慮しても高水準だろう。通期会社予想を据え置いているが、増進会出版社との提携効果の本格寄与や、新講座など新規事業領域の収益化も期待される。景気回復に伴って財務・会計系の求人ニーズが高まっていることも追い風で、通期業績会社予想に増額余地があるだろう。

 なお15年11月に和解による訴訟の解決および特別利益の発生を発表している。ハンド社(大阪市)との税務申告ソフト「魔法陣」に関する総代理店取引契約に基づく地位の確認を求める訴えを大阪地方裁判所に提起していたが、裁判上の和解が成立した。売上補償の1億20百万円は来期(17年3月期)の特別利益に計上する予定だ。

 中期成長に向けて、オンラインスクールによる売上創出、医療系人材事業の推進、TMMCとの資本・業務提携効果、建築士口座の売上拡大、Z会との連携による語学事業への注力、シナジー効果が見込めるM&A案件への積極的取り組みによる新規事業の開拓などに取り組んでいる。収益改善基調だろう。

■株価は調整一巡感

 株価の動きを見ると地合い悪化の影響で水準を切り下げ、2月12日には昨年来安値となる167円まで下押した。その後は180円近辺で推移して調整一巡感を強めている。

 2月25日の終値179円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS20円27銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間2円で算出)は1.1%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS236円95銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約33億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が拡大して売られ過ぎ感の強い水準だ。また週足チャートで見ると安値圏から切り返す動きだ。収益改善基調や新規事業領域への積極的な展開を見直して反発展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月22日更新]

TACは出版事業好調で16年3月期業績予想に増額余地、新規事業領域へも積極展開

 TAC<4319>(東1)は「資格の学校」運営を主力としている。出版事業の好調などで16年3月期業績予想に増額余地があり、新規事業領域への展開も強化して収益改善基調である。株価は地合い悪化も影響して軟調展開だが、売られ過ぎ感を強めて反発のタイミングだろう。なお2月5日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。

■財務・会計分野を中心に幅広い分野で「資格の学校」を運営

 財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)、その他分野(情報・国際、医療・福祉など)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。

■M&Aも積極活用して新規事業領域への展開を強化

 財務・会計、経営・税務、法律など既存領域の市場が縮小傾向のため、中期成長に向けて、オンライン教育サービス(Webなどの通信系講座)や、M&Aも積極活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開も強化している。

 13年12月に増進会出版社(子会社のZ会が通信教育事業などを展開)と資本業務提携し、当社の教室運営ノウハウや資格系コンテンツ開発力と、増進会出版社の通信教育ノウハウや教養系コンテンツ開発力を融合させたソリューションの提供を目指している。なお14年8月には増進会出版社が第2位株主となって資本関係を強化した。

 14年6月には、レセプト点検・整理業務を中心に医療機関事務分野の人材サービスを展開するクボ医療(兵庫県加古郡)と、医療事務に関する労働者派遣事業・レセプト作成請負業務を展開する医療事務スタッフ関西(兵庫県神戸市)を子会社化した。

 14年11月に関西の4校舎で「医療事務講座」を開講し、14年12月には子会社TAC医療事務スタッフを設立した。クボ医療および医療事務スタッフ関西を子会社化し、自ら育成した医療機関系人材を幅広い医療機関に提供することが可能になったため、関東エリアでも医療事務スタッフ派遣事業や診療報酬請求事務請負事業を展開する。

 14年11月にはトーハン・コンサルティングとの業務提携と介護系資格取得支援事業の開始を発表し、15年1月にトーハン・コンサルティングが展開する介護系資格取得教室を、当社の主要校舎において「介護教室ケアマイスター TAC教室」の名称で開講した。

 15年1月には「相続アドバイザー講座」の開講を発表した。銀行業務検定のうち相続アドバイザー3級は14年3月から実施された新しい試験である。15年から相続税および贈与税の税制改正が行われたため、初回試験の受験者が約1万人に達する注目度が高い試験だ。

 15年3月には、一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会(JMOOC)公認で、日本初の大規模公開オンライン講座提供サイト「gacco(ガッコ)」に対して、無料の実務・資格講座を提供すると発表した。

 15年4月には日本商工会議所と連携し「高等学校日商簿記学習支援プログラム」を開始した。日商簿記検定試験の高等学校向け教育支援の一環として、個人向け・法人向けに販売している当社の日商簿記教育コンテンツの基本講義部分を高等学校向けに無償で提供する。これによって日商簿記検定試験の一層の普及促進を図るとしている。

 15年7月にはTMMCの株式12.5%を取得して資本業務提携した。当社グループの医療医務人材サービスと、TMMCの病院経営・業務改善コンサルテーションサービスおよびレセプトチェックサービスを融合し、病院・診療所・クリニック等への販路拡大を推進する。

 15年9月にはパイプドビッツと協業して「ストレスチェック義務化トータルソリューション」サービスを提供すると発表した。従業員50人以上の全事業所にストレスチェック実施を義務付ける改正労働安全衛生法(ストレスチェック義務化、15年12月1日施行)に対応したサービスである。

 なお15年10月には、15年8月に開示した桐原書店(東京都)の事業全部譲受の中止を発表した。桐原書店の代表的な出版物についての出版権が期日までに移転されないことが確実になったため、事業譲受の目的の実現が不可能と判断した。そして11月には事業譲受のために設立したTAC桐原書店を解散すると発表した。16年3月期業績予想に織り込んでいないため事業譲受中止の業績への影響は軽微としている。

■四半期業績は季節変動の特徴

 当社の四半期業績は、資格講座の本試験実施・合格発表の時期との関係などで季節変動の特徴がある。第2四半期(7月〜9月)と第3四半期(10月〜12月)の公認会計士・税理士講座は、翌年受験のための受講申込が集中する時期となるため、現金ベース売上高が突出して多くなるとともに、翌四半期に向かって前受け金として繰り越されることから、発生ベース売上高の増加が少なくなる傾向がある。

 また第4四半期(1月〜3月)から第1四半期(4月〜6月)にかけては、夏・秋の本試験時期に向けて全コースが出揃う時期にあたり、稼働率の上昇から前受金戻入額が増加することを通じて発生ベース売上高が増加する傾向にある。こうした売上の傾向に対して、売上原価や営業費用は毎月一定額計上されるため、四半期ごとの営業利益が変動しやすい。

 15年3月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)54億04百万円、第2四半期(7月〜9月)49億56百万円、第3四半期(10月〜12月)43億91百万円、第4四半期(1月〜3月)47億84百万円、売上総利益率は第1四半期44.4%、第2四半期39.4%、第3四半期31.1%、第4四半期35.1%、営業利益は第1四半期5億75百万円、第2四半期2億12百万円、第3四半期4億28百万円の赤字、第4四半期2億19百万円の赤字だった。

 15年3月期の受講者数は、個人受講者が同7.0%減の13万147人、法人受講者が同3.0%増の6万4507人、合計が同3.9%減の19万4654人だった。15年3月期のROEは4.9%で14年3月期比17.0ポイント低下、自己資本比率は20.6%で同1.7ポイント低下した。配当性向は8.9%だった。

■16年3月期第2四半期累計は期初計画を上回る増収増益

 今期(16年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比2.3%増の105億96百万円、営業利益が同33.5%増の10億52百万円、経常利益が同12.1%増の10億46百万円、純利益が同12.3%増の6億44百万円だった。期初計画を上回る増収増益だった。

 法人研修事業や出版事業の好調が牽引する形で、売上高は5期ぶりに前年比プラスを達成した。差引売上総利益率は43.9%で同1.9ポイント上昇、販管費比率は34.0%で同0.4ポイント低下した。営業外収益では投資有価証券運用益が減少したが、営業外費用では支払手数料と持分法投資損失が一巡した。なお中間配当(1円)を5期ぶりに実施した。

 セグメント別に見ると個人教育事業は売上高が同2.0%減の67億92百万円、営業利益が同9.1%増の4億57百万円、法人研修事業は売上高が同3.8%増の23億44百万円、営業利益が同5.7%増の6億99百万円、出版事業は売上高が同24.7%増の11億48百万円、営業利益が同61.3%増の3億93百万円、人材事業は売上高が同25.7%増の3億42百万円、営業利益が同2.3倍の35百万円だった。

 個人教育事業における教室系・通信系の売上構成比は、教室系が前期60.0%から今期58.5%に低下し、通信系が41.0%から41.5%(うちWeb・DLが23.2%から25.3%)に上昇した。

 受講者数を見ると、個人受講者が同1.6%増の8万5565人、法人受講者が同15.4%増の4万730人、合計が同5.7%増の12万6295人だった。分野別には財務・会計分野が同0.2%減、経営・税務分野が同2.3%増、金融・不動産分野が同13.6%増、法律分野が同0.1%減、公務員・労務分野が同3.7%増、情報・国際・医療・福祉・その他分野が同12.8%増だった。

 出版事業では、資格試験市場の多様化に対応すべく、書籍・メディア・TACの模試やオプション講座・オリジナルフォローを融合した独学で試験にチャレンジする方向けに開発した「独学道場」や、見やすさ・理解しやすさという新たな商品価値を付加した初のフルカラー書籍(簿記・宅建士・FPなど)が好調に推移するなど、出版業界の慣習にとらわれないさまざまな施策の結果が売上に結びついてきている。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)55億92百万円、第2四半期(7月〜9月)50億04百万円、営業利益は第1四半期8億08百万円、第2四半期2億44百万円だった。

■16年3月期業績予想に増額余地

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想(5月14日公表)は、売上高が前期比2.2%増の199億61百万円、営業利益が同4.5倍の6億30百万円、経常利益が同47.0%増の5億94百万円、純利益が同80.3%増の3億75百万円としている。配当予想は同1円増配の年間2円(第2四半期末1円、期末1円)で予想配当性向は9.9%となる。

 消費増税前駆け込み申込の反動減の影響一巡、日本商工会議所との連携による簿記受検者層の掘り起こし、医療事務コースの本格開講および医療系人材事業の推進、業務効率化・標準化の推進による外注費・人件費抑制、講師料の見直し、スクール規模の最適化による賃借料削減などの施策を推進して、営業損益が大幅に改善する見込みだ。差引売上総利益率は同38.5%、販管費比率は35.3%の計画としている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が53.1%、営業利益が167.0%、経常利益が176.1%、純利益が171.7%である。第1四半期の利益構成比が高い収益構造であることを考慮しても高水準だ。通期会社予想を据え置いているが、増進会出版社との提携効果の本格寄与や、新講座など新規事業領域の収益化も期待される。景気回復に伴って財務・会計系の求人ニーズが高まっていることも追い風だ。通期業績会社予想に増額余地があるだろう。

 なお11月30日に和解による訴訟の解決および特別利益の発生を発表している。ハンド社(大阪市)との税務申告ソフト「魔法陣」に関する総代理店取引契約に基づく地位の確認を求める訴えを大阪地方裁判所に提起していたが、裁判上の和解が成立した。

 主な和解内容は「当社とハンド社の総代理店取引契約は16年3月31日を以って合意解約する」「ハンド社は当社に対して合意解約に伴う売上補償として1億20百万円を支払う」で、売上補償の1億20百万円は来期(17年3月期)の特別利益に計上する予定だ。

 中期成長に向けて、オンラインスクールによる売上創出、医療系人材事業の推進、TMMCとの資本・業務提携効果、建築士口座の売上拡大、Z会との連携による語学事業への注力、シナジー効果が見込めるM&A案件への積極的取り組みによる新規事業の開拓などに取り組んでいる。収益改善基調だろう。

■株価は売られ過ぎ感

 株価の動きを見ると地合い悪化も影響して軟調展開だ。200円台でのモミ合いから下放れの形となり、1月21日には13年6月以来となる191円まで下押した。ただし売られ過ぎ感を強めている。調整の最終局面だろう。

 1月21日の終値191円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS20円27銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間2円で算出)は1.1%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS236円95銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約35億円である。

 週足チャートで見るとモミ合い下放れて200円近辺の下値支持線を割り込む形となったが、日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%を超えて売られ過ぎ感を強めている。16年3月期業績予想に増額余地があり、収益改善基調や新規事業領域への積極的な展開を見直して反発のタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月20日更新]

TACは12月1日施行ストレスチェック義務化に対応したサービスを開始

 TAC[4319](東1)は「資格の学校」運営を主力としている。新領域への事業展開を強化し、15年12月施行の改正労働安全衛生法(ストレスチェック義務化)に対応したサービスも開始する。株価はモミ合い上放れの動きで19日は前日比10円(4.13%)高の252円まで上伸した。ストレスチェック義務化関連も材料視されたようだ。新領域への事業展開戦略や収益改善基調も評価して7月の年初来高値圏を目指す展開だろう。なお11月4日に第2四半期累計(4月〜9月)の業績発表を予定している。

■財務・会計分野を中心に幅広い分野で「資格の学校」を運営

 財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)、その他分野(情報・国際、医療・福祉など)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。

■M&Aも積極活用して新領域への事業展開を強化

 財務・会計、経営・税務、法律など既存領域の市場が縮小傾向のため、中期成長に向けて、オンライン教育サービス(Webなどの通信系講座)や、M&Aも積極活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開も強化している。

 13年12月に増進会出版社(子会社のZ会が通信教育事業などを展開)と資本業務提携し、当社の教室運営ノウハウや資格系コンテンツ開発力と、増進会出版社の通信教育ノウハウや教養系コンテンツ開発力を融合させたソリューションの提供を目指している。なお14年8月には増進会出版社が第2位株主となって資本関係を強化した。

 14年6月には、レセプト点検・整理業務を中心に医療機関事務分野の人材サービスを展開するクボ医療(兵庫県加古郡)と、医療事務に関する労働者派遣事業・レセプト作成請負業務を展開する医療事務スタッフ関西(兵庫県神戸市)を子会社化した。

 14年11月に関西の4校舎で「医療事務講座」を開講し、14年12月には子会社TAC医療事務スタッフを設立した。クボ医療および医療事務スタッフ関西を子会社化し、自ら育成した医療機関系人材を幅広い医療機関に提供することが可能になったため、関東エリアでも医療事務スタッフ派遣事業や診療報酬請求事務請負事業を展開する。

 14年11月にはトーハン・コンサルティングとの業務提携と介護系資格取得支援事業の開始を発表し、15年1月にトーハン・コンサルティングが展開する介護系資格取得教室を、当社の主要校舎において「介護教室ケアマイスター TAC教室」の名称で開講した。

 15年1月には「相続アドバイザー講座」の開講を発表した。銀行業務検定のうち相続アドバイザー3級は14年3月から実施された新しい試験である。15年から相続税および贈与税の税制改正が行われたため、初回試験の受験者が約1万人に達する注目度が高い試験だ。

 15年3月には一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会(JMOOC)公認で、日本初の大規模公開オンライン講座提供サイト「gacco(ガッコ)」に対して、無料の実務・資格講座を提供すると発表した。人気の高い簿記3級、行政書士、宅建士、基本情報技術者、ファイナンシャル・プランナーなどの入門講座を無料で開講する。

 15年4月には日本商工会議所と連携して「高等学校日商簿記学習支援プログラム」を開始した。18歳人口の減少に直面する多くの大学が就職や国家試験合格に直結する簿記教育の有用性を見直して、高校時代に日商簿記検定試験を取得した生徒を推薦やAO入試などで優遇する事例が増加している。

 こうした状況を背景に、日商簿記検定試験の高等学校向け教育支援の一環として、個人向け・法人向けに販売している当社の日商簿記教育コンテンツの基本講義部分を高等学校向けに無償で提供する。これによって日商簿記検定試験の一層の普及促進を図るとしている。

 15年7月にはTMMC(東京都)の株式12.5%を取得して資本業務提携した。当社グループが展開する医療医務人材サービスと、TMMCが展開する病院経営・業務改善コンサルテーションサービスおよびレセプトチェックサービスを融合し、両社が協力して病院・診療所・クリニック等への販路拡大を推進する。

 9月28日にはパイプドビッツと協業して「ストレスチェック義務化トータルソリューション」サービスを提供すると発表した。労働者のメンタルヘルス不調の未然防止やストレスの原因となる職場環境の改善等を目的として、従業員50人以上の全事業所にストレスチェック実施を義務付ける改正労働安全衛生法(ストレスチェック義務化、15年12月1日施行)に対応したサービスだ。

 なお10月1日には、8月18日に開示した桐原書店(東京都)の事業全部譲受の中止を発表した。桐原書店が出版する代表的な出版物についての出版権が期日までに移転されないことが確実になったため、事業譲受の目的の実現が不可能と判断した。16年3月期業績予想に織り込んでいないため、事業譲受中止の業績への影響はないとしている。

■四半期業績は季節変動の特徴

 当社の四半期業績は、資格講座の本試験実施・合格発表の時期との関係などで季節変動の特徴がある。第2四半期(7月〜9月)と第3四半期(10月〜12月)の公認会計士・税理士講座は、翌年受験のための受講申込が集中する時期となるため、現金ベース売上高が突出して多くなるとともに、翌四半期に向かって前受け金として繰り越されることから、発生ベース売上高の増加が少なくなる傾向がある。

 また第4四半期(1月〜3月)から第1四半期(4月〜6月)にかけては、夏・秋の本試験時期に向けて全コースが出揃う時期にあたり、稼働率の上昇から前受金戻入額が増加することを通じて発生ベース売上高が増加する傾向にある。こうした売上の傾向に対して、売上原価や営業費用は毎月一定額計上されるため、四半期ごとの営業利益が変動しやすい。

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)54億04百万円、第2四半期(7月〜9月)49億56百万円、第3四半期(10月〜12月)43億91百万円、第4四半期(1月〜3月)47億84百万円で、売上総利益率は第1四半期44.4%、第2四半期39.4%、第3四半期31.1%、第4四半期35.1%、営業利益は第1四半期5億75百万円、第2四半期2億12百万円、第3四半期4億28百万円の赤字、第4四半期2億19百万円の赤字だった。

 なお15年3月期の受講者数は、個人受講者が同7.0%減の13万147人、法人受講者が同3.0%増の6万4507人、合計が同3.9%減の19万4654人だった。また15年3月期の配当性向は8.9%、ROEは14年3月期比17.0ポイント低下して4.9%、自己資本比率は同1.7ポイント低下して20.6%だった。

■16年3月期は収益改善基調

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月14日公表)は売上高が前期比2.2%増の199億61百万円、営業利益が同4.5倍の6億30百万円、経常利益が同47.0%増の5億94百万円、そして純利益が同80.3%増の3億75百万円としている。配当予想は同1円増配の年間2円(第2四半期末1円、期末1円)で予想配当性向は9.9%となる。

 消費増税前駆け込み申込の反動減の影響一巡に加えて、日本商工会議所との連携による簿記受検者層の掘り起こし、医療事務コースの本格開講および医療系人材事業の推進、語学授業への注力、シナジー効果が見込めるM&A案件への積極的取り組み、業務効率化・標準化の推進による外注費・人件費抑制、講師料の見直し、スクール規模の最適化による賃借料削減などの施策を推進して営業損益が大幅に改善する見込みだ。

 第1四半期(4月〜6月)は売上高が前年同期比3.5%増の55億92百万円、営業利益が同40.5%増の8億08百万円、経常利益が同41.9%増の8億06百万円、純利益が同40.9%増の4億96百万円だった。

 消費増税前駆け込み申込の反動減の影響が一巡し、財務・会計分野、金融・不動産分野、公務員・労務分野、情報・国際分野が増収となり、新規の医療・福祉分野も寄与した。増収効果に加えて、売上原価における賃借料と人件費の削減で売上総利益率が同2.4ポイン上昇し、販管費における賃借料削減も寄与して大幅増益だった。

 受講者数は、個人受講者が同8.9%増の4万9187人、法人受講者が同26.5%増の2万5471人、合計が同14.3%増の7万4658人だった。セグメント別営業利益(全社費用等調整前)は個人教育事業が同9.5%増の5億04百万円、法人研修事業が同15.2%増の4億05百万円、出版事業が同80.3%増の1億55百万円、人材事業が5百万円の赤字(前年同期は9百万円の赤字)だった。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が28.0%、営業利益が128.3%、経常利益が135.7%、純利益が132.3%である。第1四半期の利益構成比が高い収益構造であることを考慮しても高水準だ。

 増進会出版社との提携効果の本格寄与や、新講座など新規事業領域の収益化も期待される。景気回復に伴って財務・会計系の求人ニーズが高まっていることも追い風だ。通期業績会社予想に増額余地があり収益改善基調だろう。

■株価は調整一巡してモミ合い上放れ

 株価の動きを見ると、直近安値圏220円〜240円近辺でのモミ合いから上放れの動きを強めている。10月19日には前日比10円(4.13%)高の252円まで上伸した。調整が一巡し、ストレスチェック義務化関連も材料視されたようだ。

 10月19日の終値252円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS20円27銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間2円で算出)は0.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS236円95銭で算出)は1.1倍近辺である。なお時価総額は約47億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を回復して上伸した。週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げ、13週移動平均線を突破する動きだ。新領域への事業展開戦略や収益改善基調も評価して7月の年初来高値圏を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月28日更新]

TACは急伸後の調整一巡、新領域への事業展開や収益改善基調を評価

 TAC[4319](東1)は「資格の学校」を運営し、M&Aも積極活用して新領域への事業展開を強化している。株価は急伸した8月の年初来高値から利益確定売りで反落したが、調整一巡感を強めている。新領域への事業展開戦略、そして収益改善基調を評価して切り返す展開だろう。

■財務・会計分野を中心に幅広い分野で「資格の学校」を運営

 財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)、その他分野(情報・国際、医療・福祉など)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。

■M&Aも積極活用して新領域への事業展開を強化

 財務・会計、経営・税務、法律など既存領域の市場が縮小傾向のため、中期成長に向けて、オンライン教育サービス(Webなどの通信系講座)や、M&Aも積極活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開も強化している。

 13年12月に増進会出版社(子会社のZ会が通信教育事業などを展開)と資本業務提携し、当社の教室運営ノウハウや資格系コンテンツ開発力と、増進会出版社の通信教育ノウハウや教養系コンテンツ開発力を融合させたソリューションの提供を目指している。14年8月には増進会出版社が第2位株主となって資本関係を強化した。

 14年6月には、レセプト点検・整理業務を中心に医療機関事務分野の人材サービスを展開するクボ医療(兵庫県加古郡)と、医療事務に関する労働者派遣事業・レセプト作成請負業務を展開する医療事務スタッフ関西(兵庫県神戸市)を子会社化した。

 14年11月に関西の4校舎で「医療事務講座」を開講し、14年12月には子会社TAC医療事務スタッフを設立した。クボ医療および医療事務スタッフ関西を子会社化し、自ら育成した医療機関系人材を幅広い医療機関に提供することが可能になったため、関東エリアでも医療事務スタッフ派遣事業や診療報酬請求事務請負事業を展開する。

 14年11月にはトーハン・コンサルティングとの業務提携と介護系資格取得支援事業の開始を発表し、15年1月にトーハン・コンサルティングが展開する介護系資格取得教室を、当社の主要校舎において「介護教室ケアマイスター TAC教室」の名称で開講した。

 15年1月には「相続アドバイザー講座」の開講を発表した。銀行業務検定のうち相続アドバイザー3級は14年3月から実施された新しい試験である。15年から相続税および贈与税の税制改正が行われたため、初回試験の受験者が約1万人に達する注目度が高い試験だ。

 15年3月には一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会(JMOOC)公認で、日本初の大規模公開オンライン講座提供サイト「gacco(ガッコ)」に対して、無料の実務・資格講座を提供すると発表した。人気の高い簿記3級、行政書士、宅建士、基本情報技術者、ファイナンシャル・プランナーなどの入門講座を無料で開講する。

 15年4月には日本商工会議所と連携して「高等学校日商簿記学習支援プログラム」を開始した。18歳人口の減少に直面する多くの大学が就職や国家試験合格に直結する簿記教育の有用性を見直して、高校時代に日商簿記検定試験を取得した生徒を推薦やAO入試などで優遇する事例が増加している。

 こうした状況を背景に、日商簿記検定試験の高等学校向け教育支援の一環として、個人向け・法人向けに販売している当社の日商簿記教育コンテンツの基本講義部分を高等学校向けに無償で提供する。これによって日商簿記検定試験の一層の普及促進を図るとしている。

 15年7月にはTMMC(東京都)の株式12.5%を取得して資本業務提携した。当社グループが展開する医療医務人材サービスと、TMMCが展開する病院経営・業務改善コンサルテーションサービスおよびレセプトチェックサービスを融合し、両社が協力して病院・診療所・クリニック等への販路拡大を推進する。

 15年8月には100%子会社TAC桐原書店を設立して、桐原書店(東京都)の事業全部を譲り受ける(15年10月1日予定)と発表した。今回の事業譲り受けで当社グループが展開する出版事業の幅が広がるとともに、当社グループの資格・検定試験分野に新たに語学系のコンテンツを開発できる能力が加わる。なお譲り受ける事業の経営成績は14年12月期売上高36億79百万円、経常利益1億80百万円だった。

 そして9月25日に、桐原書店の出版物に関して流通や販売の過程における混乱を防ぐため、事業を譲り受ける15年10月1日付でTAC桐原書店の商号を桐原書店(新)に変更すると発表した。現在の桐原書店は同日付でKSSに商号変更する。

■四半期業績は季節変動の特徴

 当社の四半期業績は、資格講座の本試験実施・合格発表の時期との関係などで季節変動の特徴がある。第2四半期(7月〜9月)と第3四半期(10月〜12月)の公認会計士・税理士講座は、翌年受験のための受講申込が集中する時期となるため、現金ベース売上高が突出して多くなるとともに、翌四半期に向かって前受け金として繰り越されることから、発生ベース売上高の増加が少なくなる傾向がある。

 また第4四半期(1月〜3月)から第1四半期(4月〜6月)にかけては、夏・秋の本試験時期に向けて全コースが出揃う時期にあたり、稼働率の上昇から前受金戻入額が増加することを通じて発生ベース売上高が増加する傾向にある。こうした売上の傾向に対して、売上原価や営業費用は毎月一定額計上されるため、四半期ごとの営業利益が変動しやすい。

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)54億04百万円、第2四半期(7月〜9月)49億56百万円、第3四半期(10月〜12月)43億91百万円、第4四半期(1月〜3月)47億84百万円で、売上総利益率は第1四半期44.4%、第2四半期39.4%、第3四半期31.1%、第4四半期35.1%、営業利益は第1四半期5億75百万円、第2四半期2億12百万円、第3四半期4億28百万円の赤字、第4四半期2億19百万円の赤字だった。

 なお15年3月期の受講者数は、個人受講者が同7.0%減の13万147人、法人受講者が同3.0%増の6万4507人、合計が同3.9%減の19万4654人だった。また15年3月期の配当性向は8.9%、ROEは14年3月期比17.0ポイント低下して4.9%、自己資本比率は同1.7ポイント低下して20.6%だった。

■16年3月期の収益は改善基調

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月14日公表)は売上高が前期比2.2%増の199億61百万円、営業利益が同4.5倍の6億30百万円、経常利益が同47.0%増の5億94百万円、そして純利益が同80.3%増の3億75百万円としている。配当予想は同1円増配の年間2円(第2四半期末1円、期末1円)で予想配当性向は9.9%となる。

 消費増税前駆け込み申込の反動減の影響一巡に加えて、日本商工会議所との連携による簿記受検者層の掘り起こし、医療事務コースの本格開講および医療系人材事業の推進、語学授業への注力、シナジー効果が見込めるM&A案件への積極的取り組み、業務効率化・標準化の推進による外注費・人件費抑制、講師料の見直し、スクール規模の最適化による賃借料削減などの施策を推進して営業損益が大幅に改善する見込みだ。

 第1四半期(4月〜6月)は売上高が前年同期比3.5%増の55億92百万円、営業利益が同40.5%増の8億08百万円、経常利益が同41.9%増の8億06百万円、純利益が同40.9%増の4億96百万円だった。

 消費増税前駆け込み申込の反動減の影響が一巡し、財務・会計分野、金融・不動産分野、公務員・労務分野、情報・国際分野が増収となり、新規の医療・福祉分野も寄与した。増収効果に加えて、売上原価における賃借料と人件費の削減で売上総利益率が同2.4ポイン上昇し、販管費における賃借料削減も寄与して大幅増益だった。

 受講者数は、個人受講者が同8.9%増の4万9187人、法人受講者が同26.5%増の2万5471人、合計が同14.3%増の7万4658人だった。セグメント別営業利益(全社費用等調整前)は個人教育事業が同9.5%増の5億04百万円、法人研修事業が同15.2%増の4億05百万円、出版事業が同80.3%増の1億55百万円、人材事業が5百万円の赤字(前年同期は9百万円の赤字)だった。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が28.0%、営業利益が128.3%、経常利益が135.7%、純利益が132.3%である。第1四半期の利益構成比が高い収益構造であることを考慮しても高水準だ。

 増進会出版社との提携効果の本格寄与や、新講座の収益化も期待される。景気回復に伴って財務・会計系の求人ニーズが高まっていることも追い風だ。また桐原書店からの事業譲り受けに関しては業績予想に織り込んでいない。修正が必要となる場合には別途公表するとしている。通期業績会社予想に増額余地があり収益改善基調だろう。

■株価は急伸後の調整一巡、収益改善基調を評価

 株価の動きを見ると、急伸した8月の年初来高値357円から利益確定売りで反落して調整局面だったが、220円近辺で下値固めが完了して切り返す動きだ。調整が一巡したようだ。

 9月25日の終値236円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS20円27銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間2円で算出)は0.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS236円95銭で算出)は1.0倍近辺である。なお時価総額は約44億円である。

 日足チャートで見ると一旦割り込んだ25日移動平均線突破の動きを強めている。また週足チャートで見ると26週移動平均線を維持してサポートラインを確認した形だ。M&Aも積極活用した新領域への事業展開戦略、そして収益改善基調を評価して切り返す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月27日更新]

TACは急伸後の日柄調整だが収益改善基調を評価して切り返し

 TAC[4319](東1)は「資格の学校」を運営し、新領域への事業展開も強化している。株価は第1四半期(4月〜6月)の大幅増益を好感して8月7日の年初来高値357円まで急伸した。その後は利益確定売りや地合い悪化の影響で反落して急伸後の日柄調整局面だが下値固めは完了している。M&Aも活用した新領域への事業展開戦略、そして収益改善基調を評価して切り返す展開だろう。

■財務・会計分野を中心に幅広い分野で「資格の学校」を運営

 財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)、その他分野(情報・国際、医療・福祉など)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。

■M&Aも活用して新領域への事業展開を強化

 財務・会計、経営・税務、法律など既存領域の市場が縮小傾向のため、中期成長に向けて、オンライン教育サービス(Webなどの通信系講座)や、M&Aも積極活用して教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開も強化している。

 13年12月に増進会出版社(子会社のZ会が通信教育事業などを展開)と資本業務提携し、当社の教室運営ノウハウや資格系コンテンツ開発力と、増進会出版社の通信教育ノウハウや教養系コンテンツ開発力を融合させたソリューションの提供を目指している。14年8月には増進会出版社が第2位株主となって資本関係を強化した。

 14年6月には、レセプト点検・整理業務を中心に医療機関事務分野の人材サービスを展開するクボ医療(兵庫県加古郡)と、医療事務に関する労働者派遣事業・レセプト作成請負業務を展開する医療事務スタッフ関西(兵庫県神戸市)を子会社化した。

 14年11月には関西の4校舎で「医療事務講座」を開講し、14年12月には子会社TAC医療事務スタッフを設立した。クボ医療および医療事務スタッフ関西を子会社化し、自ら育成した医療機関系人材を幅広い医療機関に提供することが可能になったため、関東エリアでも医療事務スタッフ派遣事業や診療報酬請求事務請負事業を展開する。

 14年11月にはトーハン・コンサルティングとの業務提携と介護系資格取得支援事業の開始を発表し、15年1月にトーハン・コンサルティングが展開する介護系資格取得教室を当社の主要校舎において「介護教室ケアマイスター TAC教室」の名称で開講した。

 15年1月には「相続アドバイザー講座」の開講を発表した。銀行業務検定のうち相続アドバイザー3級は14年3月から実施された新しい試験である。15年から相続税および贈与税の税制改正が行われたため、初回試験の受験者が約1万人に達する注目度が高い試験だ。

 15年3月には一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会(JMOOC)公認で、日本初の大規模公開オンライン講座提供サイト「gacco(ガッコ)」に対して、無料の実務・資格講座を提供すると発表した。人気の高い簿記3級、行政書士、宅建士、基本情報技術者、ファイナンシャル・プランナーなどの入門講座を無料で開講する。

 15年4月には日本商工会議所と連携して「高等学校日商簿記学習支援プログラム」を開始した。18歳人口の減少に直面する多くの大学が就職や国家試験合格に直結する簿記教育の有用性を見直して、高校時代に日商簿記検定試験を取得した生徒を推薦やAO入試などで優遇する事例が増加している。

 こうした状況を背景に、日商簿記検定試験の高等学校向け教育支援の一環として、個人向け・法人向けに販売している当社の日商簿記教育コンテンツの基本講義部分を高等学校向けに無償で提供する。これによって日商簿記検定試験の一層の普及促進を図るとしている。

 15年7月にはTMMC(東京都)の株式12.5%を取得して資本業務提携した。当社グループが展開する医療医務人材サービスと、TMMCが展開する病院経営・業務改善コンサルテーションサービスおよびレセプトチェックサービスを融合し、両社が協力して病院・診療所・クリニック等への販路拡大を推進する。

 8月18日には100%子会社TAC桐原書店を設立(8月24日付)し、桐原書店(東京都)の事業全部を譲り受ける(15年10月1日予定)と発表した。今回の事業譲り受けで当社グループが展開する出版事業の幅が大きく広がるとともに、当社グループの資格・検定試験分野に新たに語学系のコンテンツを開発できる能力が加わる。なお譲り受ける事業の経営成績は14年12月期売上高36億79百万円、経常利益1億80百万円だった。

■四半期業績は季節変動の特徴

 当社の四半期業績は、資格講座の本試験実施・合格発表の時期との関係などで季節変動の特徴がある。第2四半期(7月〜9月)と第3四半期(10月〜12月)の公認会計士・税理士講座は、翌年受験のための受講申込が集中する時期となるため、現金ベース売上高が突出して多くなるとともに、翌四半期に向かって前受け金として繰り越されることから、発生ベース売上高の増加が少なくなる傾向がある。

 また第4四半期(1月〜3月)から第1四半期(4月〜6月)にかけては、夏・秋の本試験時期に向けて全コースが出揃う時期にあたり、稼働率の上昇から前受金戻入額が増加することを通じて発生ベース売上高が増加する傾向にある。こうした売上の傾向に対して、売上原価や営業費用は毎月一定額計上されるため、四半期ごとの営業利益が変動しやすい。

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)54億04百万円、第2四半期(7月〜9月)49億56百万円、第3四半期(10月〜12月)43億91百万円、第4四半期(1月〜3月)47億84百万円で、売上総利益率は第1四半期44.4%、第2四半期39.4%、第3四半期31.1%、第4四半期35.1%、営業利益は第1四半期5億75百万円、第2四半期2億12百万円、第3四半期4億28百万円の赤字、第4四半期2億19百万円の赤字だった。

■16年3月期第1四半期は大幅増益、通期も収益改善基調

 なお15年3月期の受講者数は、個人受講者が同7.0%減の13万147人、法人受講者が同3.0%増の6万4507人、合計が同3.9%減の19万4654人だった。また15年3月期の配当性向は8.9%、ROEは14年3月期比17.0ポイント低下して4.9%、自己資本比率は同1.7ポイント低下して20.6%だった。

 7月31日に発表した今期(16年3月期)第1四半期(4月〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比3.5%増の55億92百万円で、営業利益が同40.5%増の8億08百万円、経常利益が同41.9%増の8億06百万円、純利益が同40.9%増の4億96百万円だった。

 売上面では消費増税前駆け込み申込の反動減の影響が一巡し、財務・会計分野、金融・不動産分野、公務員・労務分野、情報・国際分野が増収となり、新規の医療・福祉分野も寄与した。利益面では増収効果に加えて、売上原価における賃借料と人件費の削減で売上総利益率が同2.4ポイン上昇し、販管費における賃借料削減も寄与して大幅増益だった。

 なお受講者数は、個人受講者が同8.9%増の4万9187人、法人受講者が同26.5%増の2万5471人、合計が同14.3%増の7万4658人だった。

 セグメント別営業利益(全社費用等調整前)は、個人教育事業が同9.5%増の5億04百万円、法人研修事業が同15.2%増の4億05百万円、出版事業が同80.3%増の1億55百万円、人材事業が5百万円の赤字(前年同期は9百万円の赤字)だった。

 通期の連結業績予想は前回予想(5月14日公表)を据え置いて、売上高が前期比2.2%増の199億61百万円、営業利益が同4.5倍の6億30百万円、経常利益が同47.0%増の5億94百万円、純利益が同80.3%増の3億75百万円としている。配当予想は同1円増配の年間2円(第2四半期末1円、期末1円)で予想配当性向は9.9%となる。

 消費増税前駆け込み申込の反動減の影響一巡に加えて、日本商工会議所との連携による簿記受検者層の掘り起こし、医療事務コースの本格開講および医療系人材事業の推進、語学授業への注力、シナジー効果が見込めるM&A案件への積極的取り組み、業務効率化・標準化の推進による外注費・人件費抑制、講師料の見直し、スクール規模の最適化による賃借料削減などの施策を推進して営業損益が大幅に改善する見込みだ。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が28.0%、営業利益が128.3%、経常利益が135.7%、純利益が132.3%である。第1四半期の利益構成比が高い収益構造であることを考慮しても高水準だ。

 増進会出版社との提携効果の本格寄与や、新講座の収益化も期待される。景気回復に伴って財務・会計系の求人ニーズが高まっていることも追い風だ。また桐原書店からの事業譲り受けに関しては業績予想に織り込んでいない。修正が必要となる場合には別途公表するとしている。通期業績会社予想に増額余地があり収益改善基調だろう。

■株価は急伸後の日柄調整だが、収益改善基調を評価

 株価の動きを見ると、第1四半期の大幅増益を好感し、安値圏210円近辺でのモミ合いから上放れて8月7日の年初来高値357円まで急伸した。その後は利益確定売りや地合い悪化の影響で反落し、25日に220円まで調整する場面があったが、26日は248円まで切り返している。目先的な売りが一巡したようだ。

 8月26日の終値243円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS20円27銭で算出)は12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間2円で算出)は0.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS236円95銭で算出)は1.0倍近辺である。

 週足チャートで見ると8月高値から急反落したが、13週移動平均線と26週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。下値固めは完了しており、M&Aも活用した新領域への事業展開戦略、そして収益改善基調を評価して切り返す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月28日更新]

TACは下値固め完了、収益改善基調を評価してモミ合い上放れ期待

 TAC<4319>(東1)は「資格の学校」を運営し、新領域への事業展開も強化している。株価は安値圏210円〜220円近辺でモミ合う展開だが下値固めは完了しているようだ。収益改善基調を評価してモミ合い上放れの展開が期待される。

■財務・会計分野を中心に幅広い分野で「資格の学校」を運営

 財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営し、法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。

■新領域への事業展開を強化

 財務・会計、経営・税務、法律など既存領域の市場が縮小傾向のため、中期成長に向けてオンライン教育サービス(Webなどの通信系講座)や、教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開も強化している。

 13年12月に増進会出版社(子会社のZ会が通信教育事業などを展開)と資本業務提携し、当社の教室運営ノウハウや資格系コンテンツ開発力と、増進会出版社の通信教育ノウハウや教養系コンテンツ開発力を融合させたソリューションの提供を目指している。14年8月には増進会出版社が第2位株主となって資本関係を強化した。

 14年6月には、レセプト点検・整理業務を中心に医療機関事務分野の人材サービスを展開するクボ医療(兵庫県加古郡)と、医療事務に関する労働者派遣事業・レセプト作成請負業務を展開する医療事務スタッフ関西(兵庫県神戸市)を子会社化した。

 14年11月には関西の4校舎で「医療事務講座」を開講し、14年12月には子会社TAC医療事務スタッフを設立した。クボ医療および医療事務スタッフ関西を子会社化し、自ら育成した医療機関系人材を幅広い医療機関に提供することが可能になったため、関東エリアでも医療事務スタッフ派遣事業や診療報酬請求事務請負事業を展開する。

 14年11月にはトーハン・コンサルティングとの業務提携と介護系資格取得支援事業の開始を発表し、15年1月にトーハン・コンサルティングが展開する介護系資格取得教室を当社の主要校舎において「介護教室ケアマイスター TAC教室」の名称で開講した。

 15年1月には「相続アドバイザー講座」の開講を発表した。銀行業務検定のうち相続アドバイザー3級は14年3月から実施された新しい試験である。15年から相続税および贈与税の税制改正が行われたため、初回試験の受験者が約1万人に達する注目度が高い試験だ。

 15年3月には一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会(JMOOC)公認で、日本初の大規模公開オンライン講座提供サイト「gacco(ガッコ)」に対して、無料の実務・資格講座を提供すると発表した。人気の高い簿記3級、行政書士、宅建士、基本情報技術者、ファイナンシャル・プランナーなどの入門講座を無料で開講する。

 15年4月には、日本商工会議所と連携して「高等学校日商簿記学習支援プログラム」を開始した。18歳人口の減少に直面する多くの大学が就職や国家試験合格に直結する簿記教育の有用性を見直して、高校時代に日商簿記検定試験を取得した生徒を推薦やAO入試などで優遇する事例が増加している。

 こうした状況を背景に、日商簿記検定試験の高等学校向け教育支援の一環として、個人向け・法人向けに販売している当社の日商簿記教育コンテンツの基本講義部分を高等学校向けに無償で提供する。これによって日商簿記検定試験の一層の普及促進を図るとしている。

■16年3月期は大幅増益予想で収益改善基調

 当社の四半期業績は、資格講座の本試験実施・合格発表の時期との関係などで季節変動の特徴がある。第2四半期(7月〜9月)と第3四半期(10月〜12月)の公認会計士・税理士講座は、翌年受験のための受講申込が集中する時期となるため、現金ベース売上高が突出して多くなるとともに、翌四半期に向かって前受け金として繰り越されることから、発生ベース売上高の増加が少なくなる傾向がある。

 また第4四半期(1月〜3月)から第1四半期(4月〜6月)にかけては、夏・秋の本試験時期に向けて全コースが出揃う時期にあたり、稼働率の上昇から前受金戻入額が増加することを通じて発生ベース売上高が増加する傾向にある。こうした売上の傾向に対して、売上原価や営業費用は毎月一定額計上されるため、四半期ごとの営業利益が変動しやすい。

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)54億04百万円、第2四半期(7月〜9月)49億56百万円、第3四半期(10月〜12月)43億91百万円、第4四半期(1月〜3月)47億84百万円で、売上総利益率は第1四半期44.4%、第2四半期39.4%、第3四半期31.1%、第4四半期35.1%、営業利益は第1四半期5億75百万円、第2四半期2億12百万円、第3四半期4億28百万円の赤字、第4四半期2億19百万円の赤字だった。

 15年3月期の受講者数は、個人受講者が同7.0%減の13万147人、法人受講者が同3.0%増の6万4507人で、合計が同3.9%減の19万4654人だった。宅建講座は景気回復に伴う不動産市場の活発化、公認会計士講座は監査法人への就職状況の好転などで堅調に推移したが、その他の多くの講座では消費増税前駆け込み申し込みの反動減が想定以上だった。

 15年3月期の配当性向は8.9%、ROEは14年3月期比17.0ポイント低下して4.9%、自己資本比率は同1.7ポイント低下して20.6%となった。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月14日公表)は、売上高が前期比2.2%増の199億61百万円、営業利益が同4.5倍の6億30百万円、経常利益が同47.0%増の5億94百万円、そして純利益が同80.3%増の3億75百万円としている。配当予想は同1円増配の年間2円(第2四半期末1円、期末1円)で予想配当性向は9.9%となる。

 日本商工会議所との連携による簿記受検者層の掘り起こし、医療事務コースの本格開講および医療系人材事業の推進、語学授業への注力、シナジー効果が見込めるM&A案件への積極的取り組み、業務効率化・標準化の推進による外注費・人件費抑制、講師料の見直し、スクール規模の最適化による賃借料削減などの施策を推進して営業損益の改善を見込んでいる。

 増進会出版社との提携効果の本格寄与や、新講座の収益化も期待される。景気回復に伴って財務・会計系の求人ニーズが高まっていることも追い風となって収益改善基調だろう。

■株価は下値固め完了、モミ合い上放れ期待

 6月29日に個人情報等の誤公開について報告と謝罪をリリースした。個人情報合計39件を誤って公開し、検索可能な状態にあったことが確認された。インターネット上で検索可能な状態にあった期間は14年6月6日から15年6月19日までで、誤公開した可能性のあるファイルに記録された件数からすると3422件が閲覧可能だった可能性がある。

 なお原因は、厳重に管理している社内ネットワーク外でのサーバの設定ミスであることが判明しており、外部からの不正アクセスや内部者の持ち出しではないとしている。また本件事案に基づいて具体的に経済的な損害を受けたという申し出はないとしている。そして今後も個人情報を安全に管理できる体制の構築に注力する所存としている。

 株価の動きを見ると、安値圏の210円〜220円近辺でモミ合う展開が続いている。ただし、全般地合い悪化の影響を受けて7月9日に年初来安値となる204円まで調整する場面があったが、素早くモミ合いレンジ水準まで戻した。下値固めは完了しているようだ。

 7月27日の終値211円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS20円27銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間2円で算出)は1.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS236円95銭で算出)は0.9倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線が横向きに転じて下値固め完了感を強めている。個人情報等の誤公開に対する反応も限定的だった。指標面には割安感もあり、収益改善基調を評価してモミ合い上放れの展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月23日更新]

TACは下値固め完了して出直り、収益改善基調を評価
 TAC<4319>(東1)は「資格の学校」を運営している。株価は下値固めが完了して出直りの動きを強めてきた。強基調に転換する動きであり、収益改善基調を評価して続伸展開だろう。

 財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営し、法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。

 財務・会計、経営・税務、法律など既存領域の市場が縮小傾向のため、中期成長に向けてオンライン教育サービス(Webなどの通信系講座)や、教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。

 13年12月に増進会出版社(子会社のZ会が通信教育事業などを展開)と資本業務提携し、当社の教室運営ノウハウや資格系コンテンツ開発力と、増進会出版社の通信教育ノウハウや教養系コンテンツ開発力を融合させたソリューションの提供を目指している。14年8月には増進会出版社が第2位株主となって資本関係を強化した。

 14年6月には、レセプト点検・整理業務を中心に医療機関事務分野の人材サービスを展開するクボ医療(兵庫県加古郡)と、医療事務に関する労働者派遣事業・レセプト作成請負業務を展開する医療事務スタッフ関西(兵庫県神戸市)を子会社化した。

 14年11月には関西の4校舎で「医療事務講座」を開講し、14年12月には子会社TAC医療事務スタッフを設立した。クボ医療および医療事務スタッフ関西を子会社化し、自ら育成した医療機関系人材を幅広い医療機関に提供することが可能になったため、関東エリアでも医療事務スタッフ派遣事業や診療報酬請求事務請負事業を展開する。

 14年11月にはトーハン・コンサルティングとの業務提携と介護系資格取得支援事業の開始を発表し、15年1月にトーハン・コンサルティングが展開する介護系資格取得教室を当社の主要校舎において「介護教室ケアマイスター TAC教室」の名称で開講した。

 15年1月には「相続アドバイザー講座」の開講を発表した。銀行業務検定のうち相続アドバイザー3級は14年3月から実施された新しい試験である。15年から相続税および贈与税の税制改正が行われたため、初回試験の受験者が約1万人に達する注目度が高い試験だ。

 15年3月には一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会(JMOOC)公認で、日本初の大規模公開オンライン講座提供サイト「gacco(ガッコ)」に対して、無料の実務・資格講座を提供すると発表した。人気の高い簿記3級、行政書士、宅建士、基本情報技術者、ファイナンシャル・プランナーなどの入門講座を無料で開講する。

 15年4月には、日本商工会議所と連携して「高等学校日商簿記学習支援プログラム」を開始した。18歳人口の減少に直面する多くの大学が就職や国家試験合格に直結する簿記教育の有用性を見直して、高校時代に日商簿記検定試験を取得した生徒を推薦やAO入試などで優遇する事例が増加している。こうした状況を背景に、日商簿記検定試験の高等学校向け教育支援の一環として、個人向け・法人向けに販売している当社の日商簿記教育コンテンツの基本講義部分を高等学校向けに無償で提供する。これによって日商簿記検定試験の一層の普及促進を図るとしている。

 当社の四半期業績は、資格講座の本試験実施・合格発表の時期との関係などで季節変動の特徴がある。第2四半期(7月〜9月)と第3四半期(10月〜12月)の公認会計士・税理士講座は、翌年受験のための受講申込が集中する時期となるため、現金ベース売上高が突出して多くなるとともに、翌四半期に向かって前受け金として繰り越されることから、発生ベース売上高の増加が少なくなる傾向がある。

 また第4四半期(1月〜3月)から第1四半期(4月〜6月)にかけては、夏・秋の本試験時期に向けて全コースが出揃う時期にあたり、稼働率の上昇から前受金戻入額が増加することを通じて発生ベース売上高が増加する傾向にある。こうした売上の傾向に対して、売上原価や営業費用は毎月一定額計上されるため、四半期ごとの営業利益が変動しやすい。

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)54億04百万円、第2四半期(7月〜9月)49億56百万円、第3四半期(10月〜12月)43億91百万円、第4四半期(1月〜3月)47億84百万円、売上総利益率は第1四半期44.4%、第2四半期39.4%、第3四半期31.1%、第4四半期35.1%で、営業利益は第1四半期5億75百万円、第2四半期2億12百万円、第3四半期4億28百万円の赤字、第4四半期2億19百万円の赤字だった。

 また15年3月期の受講者数は、個人受講者が同7.0%減の13万147人、法人受講者が同3.0%増の6万4507人、合計が同3.9%減の19万4654人だった。宅建講座は景気回復に伴う不動産市場の活発化、公認会計士講座は監査法人への就職状況の好転などで堅調に推移したが、その他の多くの講座では消費増税前駆け込み申し込みの反動減が想定以上だった。

 15年3月期の配当性向は8.9%、ROEは14年3月期比17.0ポイント低下して4.9%、自己資本比率は同1.7ポイント低下して20.6%となった。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月14日公表)は、売上高が前期比2.2%増の199億61百万円、営業利益が同4.5倍の6億30百万円、経常利益が同47.0%増の5億94百万円、そして純利益が同80.3%増の3億75百万円としている。配当予想は同1円増配の年間2円(第2四半期末1円、期末1円)で、予想配当性向は9.9%となる。

 日本商工会議所との連携による簿記受検者層の掘り起こし、医療事務コースの本格開講および医療系人材事業の推進、語学授業への注力、シナジー効果が見込めるM&A案件への積極的取り組み、業務効率化・標準化の推進による外注費・人件費抑制、講師料の見直し、スクール規模の最適化による賃借料削減などの施策を推進して営業損益の改善を見込んでいる。

 増進会出版社との提携効果の本格寄与や、新講座の収益化も期待される。景気回復に伴って財務・会計系の求人ニーズが高まっていることも追い風となって収益改善基調だろう。

 株価の動きを見ると安値圏でモミ合う展開が続いたが、下値固めが完了して出直りの動きを強めてきた。5月13日、14日、18日の年初来安値206円から反発して6月18日の222円まで上伸した。

 6月22日の終値219円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS20円27銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間2円で算出)は0.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS236円95銭で算出)は0.9倍近辺である。

 日足チャートで見ると戻りを押さえていた25日移動平均線を突破して上伸した。また週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて、戻りを押さえていた26週移動平均線突破の動きを強めている。調整が一巡して強基調に転換する動きだ。収益改善基調を評価して続伸展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月29日更新]

TACは調整一巡感、16年3月期の大幅営業増益予想を評価
 TAC<4319>(東1)は「資格の学校」を運営している。株価は安値圏でモミ合う展開が続いたが調整一巡感を強めている。16年3月期の大幅営業増益予想を評価して出直り展開だろう。

 財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営し、法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。

 財務・会計、経営・税務、法律など既存領域の市場が縮小傾向のため、中期成長に向けてオンライン教育サービス(Webなどの通信系講座)や、教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。

 13年12月に増進会出版社(子会社のZ会が通信教育事業などを展開)と資本業務提携し、当社の教室運営ノウハウや資格系コンテンツ開発力と、増進会出版社の通信教育ノウハウや教養系コンテンツ開発力を融合させたソリューションの提供を目指している。14年8月には増進会出版社が第2位株主となって資本関係を強化した。

 14年6月には、レセプト点検・整理業務を中心に医療機関事務分野の人材サービスを展開するクボ医療(兵庫県加古郡)と、医療事務に関する労働者派遣事業・レセプト作成請負業務を展開する医療事務スタッフ関西(兵庫県神戸市)を子会社化した。

 14年11月には関西の4校舎で「医療事務講座」を開講し、14年12月には子会社TAC医療事務スタッフを設立した。クボ医療および医療事務スタッフ関西を子会社化し、自ら育成した医療機関系人材を幅広い医療機関に提供することが可能になったため、関東エリアでも医療事務スタッフ派遣事業や診療報酬請求事務請負事業を展開する。

 また14年11月にトーハン・コンサルティングとの業務提携と介護系資格取得支援事業の開始を発表した。そして15年1月にトーハン・コンサルティングが展開する介護系資格取得教室を当社の主要校舎において「介護教室ケアマイスター TAC教室」の名称で開講した。

 15年1月には「相続アドバイザー講座」の開講を発表した。銀行業務検定のうち相続アドバイザー3級は14年3月から実施された新しい試験である。15年から相続税および贈与税の税制改正が行われたため、初回試験の受験者が約1万人に達する注目度が高い試験だ。

 15年3月には一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会(JMOOC)公認で、日本初の大規模公開オンライン講座提供サイト「gacco(ガッコ)」に対して、無料の実務・資格講座を提供すると発表した。人気の高い簿記3級、行政書士、宅建士、基本情報技術者、ファイナンシャル・プランナーなどの入門講座を無料で開講する。

 15年4月には、日本商工会議所と連携して「高等学校日商簿記学習支援プログラム」を開始した。18歳人口の減少に直面する多くの大学が就職や国家試験合格に直結する簿記教育の有用性を見直して、高校時代に日商簿記検定試験を取得した生徒を推薦やAO入試などで優遇する事例が増加している。こうした状況を背景に、日商簿記検定試験の高等学校向け教育支援の一環として、個人向け・法人向けに販売している当社の日商簿記教育コンテンツの基本講義部分を高等学校向けに無償で提供する。これによって日商簿記検定試験の一層の普及促進を図るとしている。

 なお当社の四半期業績は資格講座の本試験実施・合格発表の時期との関係などで季節変動の特徴がある。第2四半期(7月〜9月)と第3四半期(10月〜12月)の公認会計士・税理士講座は、翌年受験のための受講申込が集中する時期となるため、現金ベース売上高が突出して多くなるとともに、翌四半期に向かって前受け金として繰り越されることから、発生ベース売上高の増加が少なくなる傾向がある。

 また第4四半期(1月〜3月)から第1四半期(4月〜6月)にかけては、夏・秋の本試験時期に向けて全コースが出揃う時期にあたり、稼働率の上昇から前受金戻入額が増加することを通じて発生ベース売上高が増加する傾向にある。こうした売上の傾向に対して、売上原価や営業費用は毎月一定額計上されるため、四半期ごとの営業利益が変動しやすい。

 5月14日に発表した前期(15年3月期)の連結業績(5月12日に減額修正)は、売上高が前々期比4.8%減の195億37百万円で、営業利益が同86.4%減の1億40百万円、経常利益が同68.9%減の4億04百万円、純利益が同74.5%減の2億08百万円だった。

 配当予想については前々期と同額の年間1円(期末一括)とした。配当性向は8.9%となる。なおROEは同17.0ポイント低下して4.9%、自己資本比率は同1.7ポイント低下して20.6%となった。

 宅建講座は景気回復に伴う不動産市場の活発化、公認会計士講座は監査法人への就職状況の好転などで堅調に推移したが、その他の多くの講座では消費増税前駆け込み申し込みの反動減が想定以上となり大幅減収だった。受講者数は個人受講者が同7.0%減の13万147人、法人受講者が同3.0%増の6万4507人、合計が同3.9%減の19万4654人だった。

 利益面では、本社ビル取得に伴う不動産取得税および修繕計画に基づく修繕費用の当期負担分の計上、子会社化したクボ医療および医療事務スタッフ関西ののれん償却の計上などが想定以上となり大幅減益だった。営業外では投資有価証券運用益を計上した。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)54億04百万円、第2四半期(7月〜9月)49億56百万円、第3四半期(10月〜12月)43億91百万円、第4四半期(1月〜3月)47億84百万円だった。売上総利益率は第1四半期44.4%、第2四半期39.4%、第3四半期31.1%、第4四半期35.1%だった。営業利益は第1四半期5億75百万円、第2四半期2億12百万円、第3四半期4億28百万円の赤字、第4四半期2億19百万円の赤字だった。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月14日公表)は、売上高が前期比2.2%増の199億61百万円、営業利益が同4.5倍の6億30百万円、経常利益が同47.0%増の5億94百万円、純利益が同80.3%増の3億75百万円としている。配当予想については同1円増配の年間2円(第2四半期末1円、期末1円)としている。

 日本商工会議所との連携による簿記受検者層の掘り起こし、医療事務コースの本格開講および医療系人材事業の推進、語学授業への注力、シナジー効果が見込めるM&A案件への積極的取り組み、業務効率化・標準化の推進による外注費・人件費抑制、講師料の見直し、スクール規模の最適化による賃借料削減などの施策を推進する方針だ。

 増進会出版社との提携効果の本格寄与や、新講座の収益化も期待される。景気回復に伴って財務・会計系の求人ニーズが高まっていることも追い風となって収益改善基調だろう。

 株価の動きを見ると安値圏でモミ合う展開が続いている。5月中旬には年初来安値となる206円まで下押す場面があった。ただし足元ではモミ合いレンジの210円台に戻している。調整のほぼ最終局面だろう。

 5月28日の終値213円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS20円27銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間2円で算出)は0.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS236円95銭で算出)は0.9倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる展開だが、日足チャートで見ると戻りを押さえていた25日移動平均線を突破した。調整が一巡したようだ。16年3月期の大幅営業増益予想を評価して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月27日更新]

TAC下値固め完了感、16年3月期の収益改善期待で反発
 「資格の学校」を運営するTAC<4319>(東1)の株価は安値圏でモミ合う展開だが、2月安値208円まで下押すことなく下値固め完了感を強めている。調整のほぼ最終局面のようだ。16年3月期の収益改善期待で反発のタイミングだろう。

 財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営し、法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。

 財務・会計、経営・税務、法律など既存領域の市場が縮小傾向のため、中期成長に向けてオンライン教育(Webなどの通信系講座)の活用や、教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。

 13年12月に増進会出版社(子会社のZ会が通信教育事業などを展開)と資本業務提携し、当社の教室運営ノウハウや資格系コンテンツ開発力と、増進会出版社の通信教育ノウハウや教養系コンテンツ開発力を融合させたソリューションの提供を目指している。14年8月には増進会出版社が第2位株主となって資本関係を強化した。

 14年6月には、レセプト点検・整理業務を中心に医療機関事務分野の人材サービスを展開するクボ医療(兵庫県加古郡)と、医療事務に関する労働者派遣事業・レセプト作成請負業務を展開する医療事務スタッフ関西(兵庫県神戸市)を子会社化した。

 そして14年11月には関西の4校舎で「医療事務講座」を開講し、14年12月には子会社TAC医療事務スタッフを設立した。クボ医療および医療事務スタッフ関西を子会社化し、自ら育成した医療機関系人材を幅広い医療機関に提供することが可能になったため、関東エリアでも医療事務スタッフ派遣事業や診療報酬請求事務請負事業を展開する。

 14年11月にはトーハン・コンサルティングとの業務提携と介護系資格取得支援事業の開始を発表し、15年1月にトーハン・コンサルティングが展開する介護系資格取得教室を当社の主要校舎において「介護教室ケアマイスター TAC教室」の名称で開講した。

 15年1月には「相続アドバイザー講座」の開講を発表した。銀行業務検定のうち相続アドバイザー3級は14年3月から実施された新しい試験である。15年から相続税および贈与税の税制改正が行われたため、初回試験の受験者が約1万人に達する注目度が高い試験だ。

 15年3月には一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会(JMOOC)公認で、日本初の大規模公開オンライン講座提供サイト「gacco(ガッコ)」に対して、無料の実務・資格講座を提供すると発表した。人気の高い簿記3級、行政書士、宅建士、基本情報技術者、ファイナンシャル・プランナーなどの入門講座を無料で開講する。

 また4月10日には、日本商工会議所と連携して「高等学校日商簿記学習支援プログラム」を15年4月から開始すると発表した。18歳人口の減少に直面する多くの大学が就職や国家試験合格に直結する簿記教育の有用性を見直して、高校時代に日商簿記検定試験を取得した生徒を推薦やAO入試などで優遇する事例が増加している。こうした状況を背景に、日商簿記検定試験の高等学校向け教育支援の一環として、個人向け・法人向けに販売している当社の日商簿記教育コンテンツの基本講義部分を高等学校向けに無償で提供する。これによって日商簿記検定試験の一層の普及促進を図るとしている。

 なお当社の四半期業績は資格講座の本試験実施・合格発表の時期との関係で季節変動の特徴がある。公認会計士・税理士講座は第2四半期(7月〜9月)と第3四半期(10月〜12月)が翌年受験のための申込時期となるため、第2四半期と第3四半期は現金売上および売掛金計上が増加する。しかし受講期間に応じて前受金に振り替えられる一方で、経費は毎四半期一定額が計上されるため売上総利益率が低下する。そして第4四半期(1月〜3月)と第1四半期(4月〜6月)は、前受金が各月の売上高に振り替えられるため売上総利益率が上昇する傾向が強い収益構造としている。

 前期(15年3月期)の連結業績見通し(5月15日公表)は売上高が前々期比1.1%減の203億円、営業利益が同1.5%増の10億50百万円、経常利益が同16.9%減の10億80百万円、純利益が同24.7%減の6億15百万円、配当予想が前々期と同額の年間1円(期末一括)としている。消費増税前駆け込み申込の反動影響で減収見通し、投資有価証券運用益一巡なども影響して経常利益と純利益は減益見通しとしている。

 第3四半期累計(4月〜12月)は前年同期比5.2%減収、同71.2%営業減益、同59.8%経常減益、同61.0%最終減益だった。法人受講者数は堅調だったが、個人受講者数の減少や販管費増加などで減収減益だった。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)54億04百万円、第2四半期(7月〜9月)49億56百万円、第3四半期(10月〜12月)43億91百万円で、売上総利益率は第1四半期44.4%、第2四半期39.4%、第3四半期31.1%だった。営業利益は第1四半期5億75百万円、第2四半期2億12百万円、第3四半期は季節要因も影響して4億28百万円の赤字だった。

 なお損益計算書に計上される発生ベース売上高は同5.2%減収だったが、当社が経営管理上で重視している現金ベース売上高は同0.5%減収にとどまった。第2四半期累計(4月〜9月)の同9.6%減収に比べて、第3四半期(10月〜12月)は同0.5%減収とほぼ前年並みに改善している。

 今後の重点取り組みとして、新講座(教員試験対策講座、建築士講座など)の開発と収益化、医療・介護系分野の講座や人材ビジネスへの進出と拡大、増進会出版社との共同事業の推進、連結子会社オンラインスクールによる新たな資格学習者層の開拓・囲い込み、事業構造改善やコスト削減の継続的実施を推進する方針だ。

 今期(16年3月期)は景気回復に伴って財務・会計系の求人ニーズが高まっていることも追い風となりそうだ。増進会出版社との提携効果、医療事務講座や医療事務に係る人材ビジネスの本格寄与に加えて、本社ビル取得によって年間1億70百万円程度の営業損益改善効果が見込まれることもプラス要因だろう。収益改善基調が期待される。

 株価の動きを見ると安値圏でモミ合う展開だが、2月安値208円まで下押すことなく下値固め完了感を強めている。調整のほぼ最終局面のようだ。

 4月24日の終値213円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS33円24銭で算出)は6〜7倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.5%近辺、前々期実績PBR(前々期実績の連結BPS224円46銭で算出)は0.9倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、210円近辺が下値支持線のようだ。調整のほぼ最終局面と考えられ、16年3月期の収益改善期待で反発のタイミングだろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月27日更新]

TACは15年3月期下振れ懸念の織り込み完了、16年3月期の収益改善期待

 「資格の学校」を運営するTAC[4319](東1)の株価は下げ渋り感を強めている。15年3月期業績下振れ懸念の織り込みが完了して調整のほぼ最終局面のようだ。16年3月期の収益改善期待で反発のタイミングだろう。

 財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営し、法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。

 財務・会計、経営・税務、法律など既存領域の市場が縮小傾向のため、中期成長に向けてオンライン教育(Webなどの通信系講座)の活用や、教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。

 13年12月に増進会出版社(子会社のZ会が通信教育事業などを展開)と資本業務提携し、当社の教室運営ノウハウや資格系コンテンツ開発力と、増進会出版社の通信教育ノウハウや教養系コンテンツ開発力を融合させたソリューションの提供を目指している。14年8月には増進会出版社が第2位株主となって資本関係を強化した。

 14年6月には、レセプト点検・整理業務を中心に医療機関事務分野の人材サービスを展開するクボ医療(兵庫県加古郡)と、医療事務に関する労働者派遣事業・レセプト作成請負業務を展開する医療事務スタッフ関西(兵庫県神戸市)を子会社化した。そして11月には関西の4校舎で「医療事務講座」を開講し、12月には子会社TAC医療事務スタッフを設立した。クボ医療および医療事務スタッフ関西を子会社化し、自ら育成した医療機関系人材を幅広い医療機関に提供することが可能になったため、関東エリアでも医療事務スタッフ派遣事業や診療報酬請求事務請負事業を展開する。

 また14年11月には、トーハン・コンサルティングとの業務提携と介護系資格取得支援事業の開始を発表した。そしてトーハン・コンサルティングが展開する介護系資格取得教室を、当社の主要校舎において「介護教室ケアマイスター TAC教室」の名称で15年1月に開講した。

 15年1月には「相続アドバイザー講座」の開講を発表した。銀行業務検定のうち相続アドバイザー3級は14年3月から実施された新しい試験で、15年から相続税および贈与税の税制改正が行われたため、初回試験の受験者が約1万人に達する注目度が高い試験だ。

 3月3日には、一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会(JMOOC)公認で、日本初の大規模公開オンライン講座提供サイト「gacco(ガッコ)」に対して、無料の実務・資格講座を提供すると発表した。人気の高い簿記3級、行政書士、宅建士、基本情報技術者、ファイナンシャル・プランナーなどの入門講座を無料で開講する。

 なお当社の四半期業績は資格講座の本試験実施・合格発表の時期との関係で季節変動の特徴がある。公認会計士・税理士講座は第2四半期(7月〜9月)と第3四半期(10月〜12月)が翌年受験のための申込時期となるため、第2四半期と第3四半期は現金売上および売掛金計上が増加する。しかし受講期間に応じて前受金に振り替えられる一方で、経費は毎四半期一定額が計上されるため売上総利益率が低下する。そして第4四半期(1月〜3月)と第1四半期(4月〜6月)は、前受金が各月の売上高に振り替えられるため売上総利益率が上昇する傾向が強い収益構造としている。

 今期(15年3月期)の連結業績見通し(5月15日公表)は売上高が前期比1.1%減の203億円、営業利益が同1.5%増の10億50百万円、経常利益が同16.9%減の10億80百万円、純利益が同24.7%減の6億15百万円、配当予想が前期と同額の年間1円(期末一括)としている。消費増税前駆け込み申込の反動影響で減収見通し、投資有価証券運用益一巡なども影響して経常利益と純利益は減益見通しとしている。

 第3四半期累計(4月〜12月)は前年同期比5.2%減収、同71.2%営業減益、同59.8%経常減益、同61.0%最終減益だった。受講者数減少や販管費増加などで減収減益だった。受講者数は個人受講者数が同6.1%減の10万7194人、法人受講者数が同0.8%増の5万2841人、合計が同3.9%減の16万35人だった。法人受講者は通信受講形態が好調のようだ。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)54億04百万円、第2四半期(7月〜9月)49億56百万円、第3四半期(10月〜12月)43億91百万円で、売上総利益率は第1四半期44.4%、第2四半期39.4%、第3四半期31.1%だった。営業利益は第1四半期5億75百万円、第2四半期2億12百万円、第3四半期は季節要因も影響して4億28百万円の赤字だった。

 なお損益計算書に計上される発生ベース売上高は同5.2%減収だったが、当社が経営管理上で重視している現金ベース売上高は同0.5%減収にとどまった。第2四半期累計(4月〜9月)の同9.6%減収に比べて、第3四半期(10月〜12月)は同0.5%減収とほぼ前年並みに大幅改善した。

 通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高が72.7%、営業利益が34.2%、経常利益が55.6%、純利益が59.2%である。利益進捗率が低水準のため通期下振れに注意が必要だが、景気回復に伴って財務・会計系の求人ニーズが高まっていること、第3四半期の現金ベース売上高が第2四半期累計に比べて大幅改善していること、そして第4四半期(1月〜3月)の売上総利益率が上昇しやすい収益構造を考慮すれば挽回の可能性があるだろう。

 今後の重点取り組みとして、新講座(教員試験対策講座、建築士講座など)の開発と収益化、医療・介護系分野の講座や人材ビジネスへの進出と拡大、増進会出版社との共同事業の推進、連結子会社オンラインスクールによる新たな資格学習者層の開拓・囲い込み、事業構造改善やコスト削減の継続的実施を推進する方針だ。

 来期(16年3月期)は増進会出版社との提携効果、そして医療事務講座や医療事務に係る人材ビジネスも本格寄与する。本社ビル取得によって年間1億70百万円程度の営業損益改善効果が見込まれることもプラス要因であり、収益改善が期待される。

 株価の動きを見ると、水準を切り下げて軟調展開だったが、2月の直近安値208円を割り込むことなく210円〜220円近辺で下げ渋り感を強めている。15年3月期業績下振れ懸念の織り込みが完了して調整のほぼ最終局面のようだ。

 3月26日の終値216円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS33円24銭で算出)は6〜7倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.5%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS224円46銭で算出)は1.0倍近辺である。

 週足チャートで見ると、26週移動平均線が抵抗線となって水準を切り下げたが200円近辺が下値支持線のようだ。15年3月期業績下振れ懸念の織り込みが完了して調整のほぼ最終局面と考えられ、16年3月期の収益改善期待で反発のタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月24日更新]

TACは調整の最終局面、16年3月期の収益改善期待で反発のタイミング

 「資格の学校」を運営するTAC[4319](東1)の株価は、第3四半期累計(4月〜12月)の大幅減益を嫌気して230円近辺でのモミ合いから下放れ、2月20日には昨年来安値208円まで調整しました。ただし13年10月安値207円に接近して調整の最終局面と考えられます。来期(16年3月期)の収益改善期待で反発のタイミングが接近しているようです。

 財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営し、法人研修事業、出版事業、人材事業も展開しています。

 財務・会計、経営・税務、法律など既存領域の市場が縮小傾向のため、中期成長に向けてオンライン教育(Webなどの通信系講座)の活用や、教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化しています。

 13年12月に増進会出版社(子会社のZ会が通信教育事業などを展開)と資本業務提携し、当社の教室運営ノウハウや資格系コンテンツ開発力と、増進会出版社の通信教育ノウハウや教養系コンテンツ開発力を融合させたソリューションの提供を目指しています。14年8月には増進会出版社が第2位株主となって資本関係を強化しました。

 14年6月には、レセプト点検・整理業務を中心に医療機関事務分野の人材サービスを展開するクボ医療(兵庫県加古郡)と、医療事務に関する労働者派遣事業・レセプト作成請負業務を展開する医療事務スタッフ関西(兵庫県神戸市)を子会社化しました。医療事務講座への進出、医療事務関連の人材サービス事業の全国展開を推進する方針です。11月には関西の4校舎で「医療事務講座」を開講しました。

 11月にはトーハン・コンサルティングとの業務提携、および介護系資格取得支援事業の開始を発表しました。そしてトーハン・コンサルティングが展開する介護系資格取得教室を、当社の主要校舎において「介護教室ケアマイスター TAC教室」の名称で15年1月から開講しています。

 12月には子会社TAC医療事務スタッフを設立しました。クボ医療および医療事務スタッフ関西を子会社化し、自ら育成した医療機関系人材を幅広い医療機関に提供することが可能になったため、新たに子会社を設立して関東エリアでも医療事務スタッフ派遣事業や診療報酬請求事務請負事業を展開する方針です。

 15年1月には「相続アドバイザー講座」の開講を発表しました。銀行業務検定のうち相続アドバイザー3級は14年3月から実施された新しい試験で、15年から相続税および贈与税の税制改正が行われたため、初回試験の受験者が約1万人に達する注目度が高い試験となっています。

 なお当社の四半期業績は資格講座の本試験実施・合格発表の時期との関係で季節変動の特徴があります。公認会計士・税理士講座は第2四半期(7月〜9月)と第3四半期(10月〜12月)が翌年受験のための申込時期となるため、第2四半期と第3四半期は現金売上および売掛金計上が増加します。しかし受講期間に応じて前受金に振り替えられる一方で、経費は毎四半期一定額が計上されるため売上総利益率が低下します。そして第4四半期(1月〜3月)と第1四半期(4月〜6月)は、前受金が各月の売上高に振り替えられるため売上総利益率が上昇する傾向が強い収益構造です。

 2月3日発表の今期(15年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比5.2%減の147億53百万円、営業利益が同71.2%減の3億59百万円、経常利益が同59.8%減の6億円、純利益が同61.0%減の3億64百万円となりました。

 受講者数の減少や販管費の増加などで減収減益となりました。ただし損益計算書に計上される発生ベース売上高は同5.2%減収となりましたが、当社が経営管理上重視している現金ベース売上高は同0.5%減収にとどまり、第2四半期累計(4月〜9月)の同9.6%減収に比べて、第3四半期(10月〜12月)は大幅に改善したようです。

 受講者数は個人受講者数が同6.1%減の10万7194人、法人受講者数が同0.8%増の5万2841人で、合計は同3.9%減の16万35人となりました。法人受講者は通信受講形態が同10.9%増と好調のようです。また分野別には、会計系3講座の受講者数減少傾向が続き、法律系講座も低調のようですが、金融・不動産分野や公務員講座が好調を維持しているようです。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)54億04百万円、第2四半期(7月〜9月)49億56百万円、第3四半期(10月〜12月)43億91百万円、売上総利益率は第1四半期44.4%、第2四半期39.4%、第3四半期31.1%で、営業利益は第1四半期5億75百万円、第2四半期2億12百万円、第3四半期は季節要因も影響して4億28百万円の赤字です。

 通期の連結業績見通しは前回予想(5月15日公表)を据え置いて、売上高が前期比1.1%減の203億円、営業利益が同1.5%増の10億50百万円、経常利益が同16.9%減の10億80百万円、純利益が同24.7%減の6億15百万円、配当予想は前期と同額の年間1円(期末一括)としています。

 消費増税前駆け込み申込の反動影響で減収見通し、投資有価証券運用益一巡なども影響して経常利益と純利益は減益見通しとしています。通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高72.7%、営業利益34.2%、経常利益55.6%、純利益59.2%と利益進捗率が低水準のため通期下振れに注意が必要ですが、景気回復に伴って財務・会計系の求人ニーズが高まっていることや、第4四半期(1月〜3月)の売上総利益率が上昇しやすい収益構造を考慮すれば挽回の可能性もあるでしょう。

 今後の重点取り組みとして、新講座(教員試験対策講座、建築士講座など)の開発と収益化、医療・介護系分野の講座や人材ビジネスへの進出と拡大、増進会出版社との共同事業の推進、連結子会社オンラインスクールによる新たな資格学習者層の開拓・囲い込み、事業構造改善やコスト削減の継続的実施を推進する方針です。

 来期(16年3月期)は、増進会出版社との業務提携効果に加えて、医療事務講座の開講や医療事務に係る派遣事業開始の本格寄与が期待されます。本社ビル取得によって年間1億70百万円程度の営業損益改善効果が見込まれることもプラス要因であり、収益改善基調が期待されます。

 株価の動きを見ると、第3四半期累計の大幅減益を嫌気する形で230円近辺でのモミ合いから下放れ、2月4日と5日に209円、20日には昨年来安値となる208円まで調整しました。ただし13年10月安値207円に接近して調整の最終局面と考えられます。

 2月23日の終値213円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS33円24銭で算出)は6〜7倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.5%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS224円46銭で算出)は0.9倍近辺です。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が抵抗線の形ですが、調整のほぼ最終局面と考えられ、来期の収益改善期待で反発のタイミングが接近しているようです。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月4日更新]

TAC 会計系3講座は受講者数が減少、一方で金融・不動産分野の主要講座は好調

■景気の回復につれて財務・会計系の求人ニーズが高まる

 資格の学校TAC[4319](東1)は3日引け後、今期15年3月期第3四半期連結業績を発表した。

 売上高147億53百万円(前年同期比5.2%減)、営業利益3億59百万円(同71.2%減)、経常利益6億円(同59.8%減)、純利益3億64百万円(同61.0%減)と減収減益であった。

 同社は、財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営し、法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。

 今期第3四半期の受講者数は、個人受講者10万7,194人(前年同期比6.1%減)、法人受講者5万2,841人(同0.8%増)となり、合計で16万35人(同3.9%減)とやや減少している。法人受講者は、通信受講形態が同10.9%増と伸びたが、提携校が同15.4%減、大学内セミナーが同3.8%減と減少。

 講座別では、会計系3講座は受講者数が減少し、簿記検定講座で同8.0%減、公認会計士講座で同5.3%減、税理士講座で同9.3%減。また、法律系講座も全般に低調で、司法試験講座が同15.9%減、司法書士講座が同10.7%減、弁理士講座が同14.5%減、行政書士講座が同13.2%減であった。

 一方、金融・不動産分野の主要講座は好調なものが多く、宅建主任者講座が同2.0%増、証券アナリスト講座が同11.2%増、ビジネススクールが同29.1%増、建築士講座が同60.8%増であった。社会保険労務士講座は同6.9%減であったが、公務員講座(国家一般職・地方上級コース)は同8.7%増と好調を維持している。情報・国際分野はCompTIA講座が同12.5%増である一方、USCPA講座が同20.5%減となる等、まちまちであった。

 今第3四半期までの業績動向から判断すると、景気の回復につれて財務・会計系の求人ニーズが高まってきていて、就職説明会等への大手会計事務所出展の引き合いが非常に強くなっている一方で、求人側のニーズが十分伝わっていないところもあり、まだ受験者数は増加していない。しかし、12月には税理士講座で新しい取組みの成果が出て、前年売上を上回った。また、資格試験市場の縮小に対しては、増進会出版社との資本・業務提携、関西での医療事務関連会社の子会社化及び医療事務講座の開講に加え、首都圏でも医療事務講座の開講及び医療事務に係る派遣事業を開始するなど新しい取り組みを行っている。

 通期連結業績予想は、当初予想を据え置き、売上高203億円(前期比1.1%減)、営業利益10億50百万円(同1.5%増)、経常利益10億80百万円(同16.9%減)、純利益6億15百万円(同24.7%減)を見込んでいる。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[1月29日更新]


TACは下値固め完了感、収益改善基調を評価して出直り

 「資格の学校」を運営するTAC[4319](東1)の株価は、安値圏の230円近辺でモミ合う展開だが、14年11月安値218円まで下押す動きは見られず下値固め完了感を強めている。今期(15年3月期)業績増額の可能性や収益改善基調を評価して出直り展開だろう。なお2月3日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。

 財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営し、法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。

 財務・会計、経営・税務、法律など既存領域の市場が縮小傾向のため、中期成長に向けてオンライン教育(Webなどの通信系講座)の活用や、教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。

 13年12月に増進会出版社(子会社のZ会が通信教育事業などを展開)と資本業務提携し、当社の教室運営ノウハウや資格系コンテンツ開発力と、増進会出版社の通信教育ノウハウや教養系コンテンツ開発力を融合させたソリューションの提供を目指している。14年8月には増進会出版社が第2位株主となって資本関係を強化した。

 14年6月には、レセプト点検・整理業務を中心に医療機関事務分野の人材サービスを展開するクボ医療(兵庫県加古郡)と、医療事務に関する労働者派遣事業・レセプト作成請負業務を展開する医療事務スタッフ関西(兵庫県神戸市)を子会社化した。医療事務講座への進出、医療事務関連の人材サービス事業の全国展開を推進する方針だ。そして11月には関西の4校舎で「医療事務講座」を開講した。

 また11月には、トーハン・コンサルティングとの業務提携、および介護系資格取得支援事業の開始を発表した。トーハン・コンサルティングが展開する介護系資格取得教室を、当社の主要校舎において「介護教室ケアマイスター TAC教室」の名称で15年1月から開講する。

 12月には子会社TAC医療事務スタッフを設立した。クボ医療および医療事務スタッフ関西を子会社化し、自ら育成した医療機関系人材を幅広い医療機関に提供することが可能になったため、新たに子会社を設立して関東エリアでも医療事務スタッフ派遣事業や診療報酬請求事務請負事業を展開する。

 また1月13日には「相続アドバイザー講座」の開講を発表した。銀行業務検定のうち相続アドバイザー3級は14年3月から実施された新しい試験で、初回試験の受験者が約1万人に達する注目度が高い試験だ。15年から相続税および贈与税の税制改正が行われたため受講者の関心が一段と高まっている。

 なお当社の四半期業績は資格講座の本試験実施・合格発表の時期との関係で季節変動の特徴がある。公認会計士・税理士講座は第2四半期(7月〜9月)と第3四半期(10月〜12月)が翌年受験のための申込時期となるため、第2四半期と第3四半期は現金売上および売掛金計上が増加する。しかし受講期間に応じて前受金に振り替えられる一方で、経費は毎四半期一定額が計上されるため売上総利益率が低下する。そして第4四半期(1月〜3月)と第1四半期(4月〜6月)は、前受金が各月の売上高に振り替えられるため売上総利益率が上昇する傾向が強い。

 今期(15年3月期)の連結業績見通し(5月15日公表)は売上高が前期比1.1%減の203億円、営業利益が同1.5%増の10億50百万円、経常利益が同16.9%減の10億80百万円、純利益が同24.7%減の6億15百万円、配当予想が前期と同額の年間1円(期末一括)としている。

 第2四半期累計(4月〜9月)は消費増税前駆け込み申込の反動などが影響して減収減益だった。受講者数は個人受講者数が同6.6%減の8万4216人、法人受講者数が同7.3%減の3万5300人で、合計は同6.8%減の11万9516人だった。

 通期ベースでも、消費増税前駆け込み申込の反動影響で減収見通し、投資有価証券運用益一巡なども影響して経常利益と純利益は減益見通しとしている。通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が51.0%、営業利益が75.1%、経常利益が86.4%、純利益が93.3%と高水準だが、第3四半期(10月〜12月)以降に、公認会計士試験や税理士試験の合格発表後の講座申込状況を見極める必要があるとして、通期会社見通しを据え置いている。

 四半期変動要因の影響もあるため現時点での判断は難しいが、新講座の開講や人件費の抑制などの効果も考慮すれば、通期利益見通し増額の可能性が高いだろう。

 今後の重点取り組みとして、新講座(教員試験対策講座、建築士講座など)の開発と収益化、医療・介護系分野の講座や人材ビジネスへの進出と拡大、増進会出版社との共同事業の推進、連結子会社オンラインスクールによる新たな資格学習者層の開拓・囲い込み、事業構造改善やコスト削減の継続的実施を推進する方針だ。

 来期(16年3月期)は、増進会出版社との業務提携効果や新講座の本格寄与が期待される。本社ビル取得によって年間1億70百万円程度の営業損益改善効果が見込まれることもプラス要因だ。収益は改善基調だろう。

 株価の動きを見ると、1月15日に254円まで急伸する場面があったが、買いが続かず概ね安値圏230円近辺でモミ合う展開だ。ただし14年11月安値218円まで下押す動きは見られず、下値固め完了感を強めている。

 1月28日の終値230円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS33円24銭で算出)は7倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.4%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS224円46銭で算出)は1.0倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線がサポートラインとなり、週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。今期業績増額の可能性や収益改善基調を評価して出直り展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月25日更新]
TACは調整の最終局面、収益改善基調を評価して切り返し

 「資格の学校」を運営するTAC[4319](東1)の株価は、11月の年初来安値218円からの反発力が鈍く、安値圏220円〜230円近辺で推移している。ただし13年のモミ合いレンジに到達して調整のほぼ最終局面のようだ。今期(15年3月期)利益増額の可能性や来期(16年3月期)の収益改善基調を評価して切り返し展開だろう。

 財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営し、法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。

 財務・会計、経営・税務、法律など既存事業の市場が縮小傾向のため、中期成長に向けてオンライン教育(Webなどの通信系講座)の活用や、教員、医療、介護、語学など新領域への事業展開を強化している。

 13年12月に増進会出版社(子会社のZ会が通信教育事業などを展開)と資本業務提携し、当社の教室運営ノウハウや資格系コンテンツ開発力と増進会出版社の通信教育ノウハウや教養系コンテンツ開発力を融合させたソリューションの提供を目指している。14年8月には増進会出版社が第2位株主となって資本関係を強化した。

 14年6月には、レセプト点検・整理業務を中心に医療機関事務分野の人材サービスを展開するクボ医療(兵庫県加古郡)と、医療事務に関する労働者派遣事業・レセプト作成請負業務を展開する医療事務スタッフ関西(兵庫県神戸市)を子会社化した。医療事務講座への進出、医療事務関連の人材サービス事業の全国展開を推進する。

 11月にはトーハン・コンサルティングとの業務提携および介護系資格取得支援事業開始を発表した。トーハン・コンサルティングが展開する介護系資格取得教室を、当社の主要校舎で「介護教室ケアマイスター TAC教室」の名称で15年1月から開講する。

 12月には子会社TAC医療事務スタッフを設立した。クボ医療および医療事務スタッフ関西を子会社化し、自ら育成した医療機関系人材を幅広い医療機関に提供することが可能になったため、新たに子会社を設立して関東エリアでも医療事務スタッフ派遣事業や診療報酬請求事務請負事業を展開する。

 なお当社の四半期業績は資格講座の本試験実施・合格発表の時期との関係で季節変動の特徴がある。公認会計士・税理士講座は第2四半期(7月〜9月)と第3四半期(10月〜12月)が翌年受験のための申込時期となるため、第2四半期と第3四半期は現金売上および売掛金計上が増加する。しかし受講期間に応じて前受金に振り替えられる一方で、経費は毎四半期一定額が計上されるため売上総利益率が低下する。そして第4四半期(1月〜3月)と第1四半期(4月〜6月)は、前受金が各月の売上高に振り替えられるため売上総利益率が上昇する傾向が強い。

 今期(15年3月期)の連結業績見通しは前回予想(5月15日公表)を据え置いて、売上高が前期比1.1%減の203億円、営業利益が同1.5%増の10億50百万円、経常利益が同16.9%減の10億80百万円、純利益が同24.7%減の6億15百万円、配当予想が前期と同額の年間1円(期末一括)としている。

 第2四半期累計(4月〜9月)は消費増税前駆け込み申込の反動などが影響して前年同期比6.7%減収となり、同47.1%営業減益、同40.1%経常減益、同41.3%最終減益だった。受講者数は個人受講者数が同6.6%減の8万4216人、法人受講者数が同7.3%減の3万5300人、合計が同6.8%減の11万9516人だった。

 通期ベースでも消費増税前駆け込み申込の反動影響で減収見通しとして、投資有価証券運用益一巡なども影響して経常利益と純利益は減益見通しとしている。通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が51.0%、営業利益が75.1%、経常利益が86.4%、純利益が93.3%と高水準だったが、第3四半期(10月〜12月)以降に公認会計士試験や税理士試験の合格発表後の講座申込状況を見極める必要があるとして、通期会社見通しを据え置いている。

 四半期変動要因の影響もあるため現時点での判断は難しいが、消費増税の影響一巡、新講座の開講、人件費の抑制などの効果を考慮すれば通期利益見通し増額の可能性が高いだろう。

 今後の重点取り組みとして、新講座(教員試験対策講座、建築士講座など)の開発と収益化、医療・介護系分野の講座や人材ビジネスへの進出と拡大、増進会出版社との共同事業の推進、連結子会社オンラインスクールによる新たな資格学習者層の開拓・囲い込み、事業構造改善やコスト削減の継続的実施を推進する方針だ。

 来期(16年3月期)は、増進会出版社との業務提携効果、新講座の本格寄与などが期待される。本社ビル取得によって年間1億70百万円程度の営業損益改善効果が見込まれることもプラス要因だ。収益は改善基調だろう。

 株価の動きを見ると、11月21日の年初来安値218円からの反発力が鈍く、安値圏220円〜230円近辺で推移している。ただし11月の年初来安値を割り込むことなく調整のほぼ最終局面のようだ。

 12月24日の終値222円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS33円24銭で算出)は6〜7倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.5%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS224円46銭で算出)は1.0倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、13年のモミ合いレンジに到達して調整のほぼ最終局面だろう。今期業績増額の可能性や来期以降の収益改善基調を評価して切り返し展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月28日更新]

TACは調整の最終局面、収益改善基調を評価して反発のタイミング

 「資格の学校」を運営するTAC[4319](東1)の株価は、5月安値230円を割り込んで11月21日には年初来安値となる218円まで調整した。今期(15年3月期)業績見通し据え置きが理由のようだが、売られ過ぎ感も強めている。13年のモミ合いレンジに到達して調整の最終局面であり、収益改善基調を評価して反発のタイミングだろう。

 財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営し、法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。

 13年12月に増進会出版社(子会社のZ会が通信教育事業などを展開)と資本業務提携し、当社の教室運営ノウハウや資格系コンテンツ開発力と増進会出版社の通信教育ノウハウや教養系コンテンツ開発力を融合させたソリューションの提供を目指している。14年8月には増進会出版社が第2位株主となって資本関係を強化した。

 14年6月には、レセプト点検・整理業務を中心に医療機関事務分野の人材サービスを展開するクボ医療(兵庫県加古郡)と、医療事務に関する労働者派遣事業・レセプト作成請負業務を展開する医療事務スタッフ関西(兵庫県神戸市)を子会社化した。両社の持つノウハウを活用して、医療系資格取得分野への進出や医療事務関連の人材サービス事業の全国展開を目指す方針で、11月4日には医療事務講座の開講を発表した。

 また11月4日には、トーハン・コンサルティングとの業務提携および介護系資格取得支援事業開始を発表した。トーハン・コンサルティングが展開してきた介護系資格取得教室を、当社の主要校舎で「介護教室ケアマイスター TAC教室」の名称で15年1月から開講する予定だ。

 なお当社の四半期業績は資格講座の本試験実施・合格発表の時期との関係で季節変動の特徴がある。公認会計士・税理士講座は第2四半期(7月〜9月)と第3四半期(10月〜12月)が翌年受験のための申込時期となるため、第2四半期と第3四半期は現金売上および売掛金計上が増加する。しかし受講期間に応じて前受金に振り替えられる一方で、経費は毎四半期一定額が計上されるため売上総利益率が低下する。そして第4四半期(1月〜3月)と第1四半期(4月〜6月)は、前受金が各月の売上高に振り替えられるため売上総利益率が上昇する傾向が強い。

 今期(15年3月期)の連結業績見通し(5月15日公表)は売上高が前期比1.1%減の203億円、営業利益が同1.5%増の10億50百万円、経常利益が同16.9%減の10億80百万円、純利益が同24.7%減の6億15百万円、配当予想が前期と同額の年間1円(期末一括)としている。

 第2四半期累計(4月〜9月)は消費増税前駆け込み申込の反動などが影響して前年同期比6.7%減収となり、同47.1%営業減益、同40.1%経常減益、同41.3%最終減益の減収減益だった。受講者数は個人受講者数が同6.6%減の8万4216人、法人受講者数が同7.3%減の3万5300人、合計が同6.8%減の11万9516人だった。

 通期ベースでも、消費増税前駆け込み申込の反動で減収、営業微増益にとどまり、投資有価証券運用益の一巡などで経常利益と純利益は減益見通しとしている。通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が51.0%、営業利益が75.1%、経常利益が86.4%、純利益が93.3%だった。第3四半期(10月〜12月)以降に公認会計士試験や税理士試験の合格発表後の講座申込状況を見極める必要があり、四半期変動要因の影響もあるため現時点での判断が難しいが、消費増税の影響一巡、新講座の開講、人件費の抑制などの効果を考慮すれば通期上ブレの可能性もあるだろう。

 今後の重点的取り組みとしては、新講座(教員試験対策講座、建築士講座など)の開発と収益化、医療・介護系分野への進出・人材ビジネスの拡大、増進会出版社との共同事業の推進、連結子会社オンラインスクールによる新たな資格学習者層の開拓・囲い込み、事業構造改善やコスト削減の継続的実施を推進する方針だ。

 来期(16年3月期)は、増進会出版社との業務提携効果や新講座の本格寄与が期待され、収益は改善基調だろう。本社ビル取得(14年12月引き渡し予定)によって年間1億70百万円程度の営業損益改善効果が見込まれることもプラス要因だ。

 株価の動きを見ると、9月24日の286円から反落して水準を切り下げ、5月安値230円を割り込んで11月21日には年初来安値となる218円まで調整した。今期業績見通しの据え置きが理由のようだが、売られ過ぎ感も強めている。13年のモミ合いレンジに到達して調整の最終局面だろう。

 11月27日の終値228円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS33円24銭で算出)は6〜7倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.4%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS224円46銭で算出)は1.0倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、13年のモミ合いレンジに到達して反発のタイミングだろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)

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