[4326]インテージホールディングス
[11月13日更新]

インテージホールディングスは戻り歩調、19年3月期2Q累計減益だが通期営業増益・増配予想

 インテージホールディングス<4326>(東1)は市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。19年3月期第2四半期累計は減益だったが、通期は営業増益予想、6期連続増配予想である。株価は急反発して戻り歩調だ。第2四半期累計減益に対してもポジティブ反応となった。出直りを期待したい。

■国内首位の市場調査が主力

 子会社インテージのSCI(全国個人消費者パネル調査)やi−SSP(インテージシングルソースパネル)など、国内首位・世界9位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。収益面では期後半の構成比が高い特性がある。

 18年3月期のセグメント別売上構成比は、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業(事業会社インテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェーピー、海外子会社)66%、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業(事業会社アンテリオ、アスクレップ、医療情報総合研究所、プラメドなど)22%、ITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業(事業会社インテージテクノスフィア)12%、営業利益構成比は消費財・サービス分野のマーケティング支援事業54%、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業35%、ITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業11%である。

■20年3月期営業利益50億円目標

 第12次中期経営計画では、目標値に20年3月期売上高620億円(消費財・サービス分野マーケティング支援事業394億円、ヘルスケア分野マーケティング支援事業126億円、ビジネスインテリジェンス事業100億円)、営業利益50億円を掲げた。営業利益率8%水準、および売上高R&D経費比率2%水準を継続する。株主還元はROAを意識して配当性向35%を目安とする。

 ヘルスケア分野では、18年5月アスクレップがメディカルインキュベータジャパン、医薬情報ネット、ケアネット、ゴールデン・チャイルド、マクロミルケアネットと、臨床開発から承認申請、上市準備、販売、安全性評価までのプロセスをワンストップで支援することを目的にSSIコンソーシアム設立を発表した。

 またヘルスケア分野のフォーメーションを再構築するため、19年4月にアンテリオがアスクレップを吸収合併(新商号インテージヘルスケア)し、直下に医療情報総合研究所、プラメド、Plamed Korea、京都コンステラ・テクノロジーズ、協和企画(18年9月子会社化)の5社を置く体制とする。

 消費財・サービス分野では20年にSRI(全国小売店パネル調査)の進化版「SRI+」のサービス開始を予定している。

 ITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業では、18年3月システム開発のビルドシステムを子会社化、18年10月システム開発のエヌ・エス・ケイを子会社化した。

 SBIインベストメントと共同設立したINTAGE Open Innovation Fundは、パーソナルAI「al+」開発のオルツ、WEBリサーチのリサーチ・アンド・イノベーション、IoTデータ流通プラットフォームの米EverySense、訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Payke」のPaykeなどに投資している。

■19年3月期2Q累計減益だが通期営業増益・6期連続増配予想

 19年3月期連結業績予想は売上高が18年3月期比5.0%増の530億円、営業利益が4.4%増の42億円、経常利益が1.4%減の42億50百万円、純利益が4.9%減の29億円としている。各事業が順調に推移し、先行投資負担を吸収して営業増益予想である。配当予想は2円増配の年間22円(期末一括)としている。6期連続増配で予想配当性向は31.2%となる。

 セグメント別の計画は、消費財・サービス分野マーケティング支援事業の売上高が5.5%増の350億円で営業利益が1.6%増の22億円、ヘルスケア分野マーケティング支援事業の売上高が3.9%増の115億円で営業利益が9.7%増の15億50百万円、ビジネスインテリジェンス事業の売上高が4.1%増の65億円で営業利益が0.9%増の4億50百万円としている。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比0.6%増の230億82百万円、営業利益が4.6%減の12億11百万円、経常利益が17.2%減の12億16、純利益が19.8%減の8億09百万円だった。

 消費財・サービス分野は0.8%増収・9.8%増益だった。海外が苦戦し、SRIリニューアル設計・開発費用も発生したが、国内パネル調査が順調に推移した。ヘルスケア分野は4.3%減収・12.6%減益だった。アンテリオは堅調だったが、アスクレップのCRO製造販売後調査に関する前期末受注残高の減少が影響した。ビジネスインテリジェンスは9.5%増収・13.7%減益だった。18年3月子会社化したビルドシステムも寄与して増収だが、一部不採算案件の影響で減益だった。

 第2四半期累計の進捗率は低水準だが、四半期ベースで見れば第2四半期(7月〜9月)期は増益に転じている。また期後半の構成比が高い収益特性のため、第3四半期(10月〜12月)以降の挽回に期待したい。

■株主優待は毎年9月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。

■株価は急反発して戻り歩調

 18年1月5日発行の第1回新株予約権(行使指定・停止指定条項付)について、9月21日に割当先である野村證券に対して停止指定を決定した。停止期間は18年10月1日以降、18年12月28日までとしている。3月16日付および6月22日付に続く3回目の停止指定である。

 株価は10月29日の年初来安値881円から急反発して戻り歩調だ。第2四半期累計減益に対してもポジティブ反応となり、11月12日には1090円まで上伸した。

 11月12日の終値は1085円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS70円50銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間22円で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS660円69銭で算出)は約1.6倍、時価総額は約449億円である。週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月22日更新]

インテージホールディングスは出直り期待、19年3月期営業増益予想

 インテージホールディングス<4326>(東1)は市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。19年3月期営業増益予想、そして6期連続増配予想である。株価は地合い悪化の影響で年初来安値圏だが、下値固め完了して出直りを期待したい。なお11月9日に第2四半期決算発表を予定している。

■国内首位の市場調査が主力

 子会社インテージのSCI(全国個人消費者パネル調査)やi−SSP(インテージシングルソースパネル)など、国内首位・世界9位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。収益面では期後半の構成比が高い特性がある。

 18年3月期のセグメント別売上構成比は、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業(事業会社インテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェーピー、海外子会社)66%、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業(事業会社アンテリオ、アスクレップ、医療情報総合研究所、プラメドなど)22%、ITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業(事業会社インテージテクノスフィア)12%、営業利益構成比は消費財・サービス分野のマーケティング支援事業54%、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業35%、ITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業11%である。

■20年3月期営業利益50億円目標

 第12次中期経営計画では、目標値に20年3月期売上高620億円(消費財・サービス分野マーケティング支援事業394億円、ヘルスケア分野マーケティング支援事業126億円、ビジネスインテリジェンス事業100億円)、営業利益50億円を掲げた。営業利益率8%水準、および売上高R&D経費比率2%水準を継続する。株主還元はROAを意識して配当性向35%を目安とする。

 ヘルスケア分野では、18年5月アスクレップがメディカルインキュベータジャパン、医薬情報ネット、ケアネット、ゴールデン・チャイルド、マクロミルケアネットと、臨床開発から承認申請、上市準備、販売、安全性評価までのプロセスをワンストップで支援することを目的にSSIコンソーシアム設立を発表した。

 またヘルスケア分野のフォーメーションを再構築するため、19年4月(予定)にアンテリオがアスクレップを吸収合併(新商号インテージヘルスケア)し、直下に医療情報総合研究所、プラメド、Plamed Korea、京都コンステラ・テクノロジーズ、協和企画(18年9月子会社化)の5社を置く体制とする。

 消費財・サービス分野では、20年にSRI(全国小売店パネル調査)の進化版であるCensus―Hybrid SRI(仮称)のサービス開始を予定している。

 ITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業では、18年3月システム開発のビルドシステムを子会社化、18年10月システム開発のエヌ・エス・ケイを子会社化した。

 SBIインベストメントと共同設立したINTAGE Open Innovation Fundは、パーソナルAI「al+(オルツ)」を開発するオルツ、WEBリサーチのリサーチ・アンド・イノベーション、IoTデータ流通プラットフォームの米EverySense社など、18年5月時点で10社超に約13億円を投資している。また18年9月には訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Payke」を展開するPaykeに投資した。

■19年3月期営業増益・6期連続増配予想

 19年3月期連結業績予想は売上高が18年3月期比5.0%増の530億円、営業利益が4.4%増の42億円、経常利益が1.4%減の42億50百万円、純利益が4.9%減の29億円としている。各事業が順調に推移し、先行投資負担を吸収して営業増益予想である。配当予想は2円増配の年間22円(期末一括)としている。6期連続増配で予想配当性向は31.2%となる。

 セグメント別の計画は、消費財・サービス分野マーケティング支援事業の売上高が5.5%増の350億円で営業利益が1.6%増の22億円、ヘルスケア分野マーケティング支援事業の売上高が3.9%増の115億円で営業利益が9.7%増の15億50百万円、ビジネスインテリジェンス事業の売上高が4.1%増の65億円で営業利益が0.9%増の4億50百万円としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比0.4%増の104億76百万円、営業利益が50.9%減の1億81百万円、経常利益が65.0%減の2億円、そして純利益が69.1%減の1億22百万円だった。ビジネスインテリジェンスは順調だったが、消費財・サービス分野でのSRIリニューアルに係る設計・開発費用、海外事業の苦戦、およびヘルスケア分野の減収、投資費用の増加などで大幅減益だった。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は低水準だが、期後半の構成比が高い収益特性のため第2四半期以降の挽回に期待したい。

■株主優待は毎年9月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。

■株価は下値固め完了して出直り期待

 18年1月5日発行の第1回新株予約権(行使指定・停止指定条項付)について、9月21日に割当先である野村證券に対して停止指定を決定した。停止期間は18年10月1日以降、18年12月28日までとしている。3月16日付および6月22日付に続く3回目の停止指定である。

 株価は地合い悪化の影響で10月16日に年初来安値908円まで下押す場面があったが、その後は切り返している。10月19日の終値は973円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS70円50銭で算出)は約14倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間22円で算出)は約2.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS660円69銭で算出)は約1.5倍、時価総額は約403億円である。下値固め完了して出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月21日更新]

インテージホールディングスは下値固め完了して反発期待、19年3月期営業増益予想

 インテージホールディングス<4326>(東1)は市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。19年3月期営業増益予想、そして6期連続増配予想である。株価は第1四半期業績を嫌気して急落したが、下値固め完了して反発を期待したい。

■国内首位の市場調査が主力

 子会社インテージのSCI(全国個人消費者パネル調査)やi−SSP(インテージシングルソースパネル)など、国内首位・世界9位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。収益面では期後半の構成比が高い特性がある。

 18年3月期のセグメント別売上構成比は、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業(事業会社インテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェーピー、海外子会社)66%、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業(事業会社アンテリオ、アスクレップ、医療情報総合研究所、プラメドなど)22%、ITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業(事業会社インテージテクノスフィア)12%、営業利益構成比は消費財・サービス分野のマーケティング支援事業54%、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業35%、ITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業11%である。
■20年3月期営業利益50億円目標

 第12次中期経営計画では、目標値に20年3月期売上高620億円(消費財・サービス分野マーケティング支援事業394億円、ヘルスケア分野マーケティング支援事業126億円、ビジネスインテリジェンス事業100億円)、営業利益50億円を掲げた。営業利益率8%水準、および売上高R&D経費比率2%水準を継続する。株主還元はROAを意識して配当性向35%を目安とする。

 ヘルスケア分野では、18年5月アスクレップがメディカルインキュベータジャパン、医薬情報ネット、ケアネット、ゴールデン・チャイルド、マクロミルケアネットと、臨床開発から承認申請、上市準備、販売、安全性評価までのプロセスをワンストップで支援することを目的にSSIコンソーシアム設立を発表した。

 18年6月にはアンテリオがジュニコンを子会社化した。18年8月にはアスクレップが医学・医療専門の広告代理店である協和企画を子会社化(株式譲渡実行日18年9月28日予定)すると発表した。またフォーメーションを再構築するためアスクレップとアンテリオを19年4月統合予定である。

 消費財・サービス分野では、20年にSRI(全国小売店パネル調査)の進化版であるCensus―Hybrid SRI(仮称)のサービス開始を予定している。

 ITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業では、18年3月システム開発のビルドシステムを子会社化した。また9月18日には、子会社インテージテクノスフィアがシステム開発のエヌ・エス・ケイを子会社化(株式譲渡実行日18年10月19日予定)すると発表した。

 SBIインベストメントと共同設立したINTAGE Open Innovation Fundは、パーソナルAI「al+(オルツ)」を開発するオルツ、WEBリサーチのリサーチ・アンド・イノベーション、IoTデータ流通プラットフォームの米EverySense社など、18年5月時点で10社超に約13億円を投資している。また9月12日には、訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Payke」を展開するPaykeに投資したと発表している。

 なお9月13日には、日本の人事部主催、厚生労働省後援の「HRアワード2018」企業人事部門に入賞したと発表している。

■19年3月期営業増益・6期連続増配予想

 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比5.0%増の530億円、営業利益が4.4%増の42億円、経常利益が1.4%減の42億50百万円、純利益が4.9%減の29億円としている。各事業が順調に推移し、先行投資負担を吸収して営業増益予想である。配当予想は2円増配の年間22円(期末一括)としている。6期連続増配で予想配当性向は31.2%となる。

 セグメント別の計画は、消費財・サービス分野マーケティング支援事業の売上高が5.5%増の350億円で営業利益が1.6%増の22億円、ヘルスケア分野マーケティング支援事業の売上高が3.9%増の115億円で営業利益が9.7%増の15億50百万円、ビジネスインテリジェンス事業の売上高が4.1%増の65億円で営業利益が0.9%増の4億50百万円としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比0.4%増の104億76百万円、営業利益が50.9%減の1億81百万円、経常利益が65.0%減の2億円、そして純利益が69.1%減の1億22百万円だった。ビジネスインテリジェンスは順調だったが、消費財・サービス分野でのSRIリニューアルに係る設計・開発費用、海外事業の苦戦、およびヘルスケア分野の減収、投資費用の増加などで大幅減益だった。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は低水準だが、期後半の構成比が高い収益特性のため第2四半期以降の挽回に期待したい。

■株主優待は毎年9月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。

■株価は下値固め完了して反発期待

 18年1月5日発行の第1回新株予約権(行使指定・停止指定条項付)について、6月22日に割当先である野村證券に対して停止指定を決定した。停止期間は18年7月2日以降、18年9月28日までとしている。3月16日付に続く2回目の停止指定である。

 株価は第1四半期業績を嫌気して急落したが、8月21日の年初来安値925円から切り返して下値固め完了感を強めている。

 9月20日の終値は1010円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS70円50銭で算出)は約14倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間22円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS660円69銭で算出)は約1.5倍、時価総額は約418億円である。反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月24日更新]

インテージホールディングスは売り一巡感、19年3月期1Q減益だが通期営業増益予想

 インテージホールディングス<4326>(東1)は市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。19年3月期第1四半期は減益だったが、通期は各事業が順調に推移して営業増益予想、そして6期連続増配予想である。株価は第1四半期業績を嫌気する形で急落したが、売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■国内首位の市場調査が主力

 子会社インテージのSCI(全国個人消費者パネル調査)やi−SSP(インテージシングルソースパネル)など、国内首位・世界9位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。収益面では期後半の構成比が高い特性がある。

 18年3月期のセグメント別売上構成比は、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業(事業会社インテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェーピー、海外子会社)66%、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業(事業会社アンテリオ、アスクレップ、医療情報総合研究所、プラメドなど)22%、ITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業(事業会社インテージテクノスフィア)12%、営業利益構成比は消費財・サービス分野のマーケティング支援事業54%、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業35%、ITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業11%である。

■20年3月期営業利益50億円目標

 第12次中期経営計画では、目標値に20年3月期売上高620億円(消費財・サービス分野マーケティング支援事業394億円、ヘルスケア分野マーケティング支援事業126億円、ビジネスインテリジェンス事業100億円)、営業利益50億円を掲げた。営業利益率8%水準、および売上高R&D経費比率2%水準を継続する。株主還元はROAを意識して配当性向35%を目安とする。

 ヘルスケア分野では18年6月、アンテリオがジュニコンを子会社化した。またフォーメーションを再構築するため、アスクレップとアンテリオを19年4月統合予定である。消費財・サービス分野では20年に、SRI(全国小売店パネル調査)の進化版Census―Hybrid SRI(仮称)のサービス開始を予定している。ビジネスインテリジェンスでは18年3月、システム開発のビルドシステムを子会社化した。

 また18年5月にはアスクレップが、メディカルインキュベータジャパン、医薬情報ネット、ケアネット、ゴールデン・チャイルド、マクロミルケアネットと、臨床開発から承認申請、上市準備、販売、安全性評価までのプロセスをワンストップで支援することを目的にSSIコンソーシアム設立を発表した。

 SBIインベストメントと共同設立したIntage Open Innovation Fundは、パーソナルAI「al+(オルツ)」を開発するオルツ、WEBリサーチのリサーチ・アンド・イノベーション、IoTデータ流通プラットフォームの米EverySense社など、18年5月時点で10社超に約13億円を投資している。

■19年3月期1Q減益だが、通期営業増益・6期連続増配予想

 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比5.0%増の530億円、営業利益が4.4%増の42億円、経常利益が1.4%減の42億50百万円、純利益が4.9%減の29億円としている。各事業が順調に推移し、先行投資負担を吸収して営業増益予想である。配当予想は2円増配の年間22円(期末一括)としている。6期連続増配で、予想配当性向は31.2%となる。

 セグメント別の計画は、消費財・サービス分野マーケティング支援事業の売上高が5.5%増の350億円で営業利益が1.6%増の22億円、ヘルスケア分野マーケティング支援事業の売上高が3.9%増の115億円で営業利益が9.7%増の15億50百万円、ビジネスインテリジェンス事業の売上高が4.1%増の65億円で営業利益が0.9%増の4億50百万円としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比0.4%増の104億76百万円、営業利益が50.9%減の1億81百万円、経常利益が65.0%減の2億円、そして純利益が69.1%減の1億22百万円だった。ビジネスインテリジェンスは順調だったが、消費財・サービス分野でのSRIリニューアルに係る設計・開発費用、海外事業の苦戦、およびヘルスケア分野の減収、投資費用の増加などで大幅減益だった。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は低水準である。期後半の構成比が高い収益特性のため第2四半期以降の挽回に期待したい。

■株主優待は毎年9月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主を対象として実施(詳細は会社HP参照)している。

■株価は売り一巡感

 18年1月5日発行の第1回新株予約権(行使指定・停止指定条項付)について、6月22日に割当先である野村證券に対して停止指定を決定した。停止期間は18年7月2日以降、18年9月28日までとしている。3月16日付に続く2回目の停止指定である。

 株価は第1四半期業績を嫌気する形で急落し、1100円近辺の下値支持線を割り込んだ。ただし8月21日の年初来安値925円から反発して売り一巡感を強めている。8月23日には1045円まで上伸した。

 8月23日の終値は1000円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS70円50銭で算出)は約14倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間22円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS660円69銭で算出)は約1.5倍、時価総額は約414億円である。出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月09日更新]

インテージホールディングスは下値固め完了、19年3月期営業増益・6期連続増配予想

 インテージホールディングス<4326>(東1)は市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。19年3月期は各事業が順調に推移して営業増益予想、そして6期連続増配予想である。株価は戻りの鈍い展開だが下値固め完了感を強めている。なお8月10日に第1四半期決算発表を予定している。

■国内首位の市場調査が主力

 子会社インテージのSCI(全国個人消費者パネル調査)やi−SSP(インテージシングルソースパネル)など、国内首位・世界9位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。収益面では期後半の構成比が高い特性がある。

 18年3月期のセグメント別売上構成比は、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業(事業会社インテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェーピー、海外子会社)66%、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業(事業会社アンテリオ、アスクレップ、医療情報総合研究所、プラメドなど)22%、ITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業(事業会社インテージテクノスフィア)12%、営業利益構成比は消費財・サービス分野のマーケティング支援事業54%、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業35%、ITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業11%である。

 国内外における積極的なM&A・アライアンス戦略で業容を拡大している。18年3月ビジネスインテリジェンス事業の技術力強化を目指してシステム受託開発のビルドシステムを子会社化した。

 18年5月には子会社インテージがライブモニタリング領域においてDatorama Japanと業務提携に基本合意、子会社アスクレップがメディカルインキュベータジャパン、医薬情報ネット、ケアネット、ゴールデン・チャイルド、マクロミルケアネットと、臨床開発から承認申請、上市準備、販売、安全性評価までのプロセスをワンストップで支援することを目的にSSIコンソーシアム設立を発表した。

■20年3月期営業利益50億円目標

 第12次中期経営計画では、目標値に20年3月期売上高620億円(消費財・サービス分野マーケティング支援事業394億円、ヘルスケア分野マーケティング支援事業126億円、ビジネスインテリジェンス事業100億円)、営業利益50億円を掲げた。営業利益率8%水準、および売上高R&D経費比率2%水準を継続する。株主還元はROAを意識して配当性向35%を目安とする。

 なおヘルスケア領域の子会社アスクレップとアンテリオを19年4月(予定)統合し、ヘルスケア領域のフォーメーションを再構築する。またSRI(全国小売店パネル調査)からCensus―Hybrid SRI(仮称)への移行は、20年に正式リリースの計画だ。

 SBIインベストメントと共同設立したIntage Open Innovation Fundは、パーソナルAI「al+(オルツ)」を開発するオルツ、WEBリサーチのリサーチ・アンド・イノベーション、IoTデータ流通プラットフォームの米EverySense社など、18年5月時点で10社超に約13億円を投資している。

■19年3月期営業増益・6期連続増配予想

 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比5.0%増の530億円、営業利益が4.4%増の42億円、経常利益が1.4%減の42億50百万円、純利益が4.9%減の29億円としている。各事業が順調に推移し、先行投資負担を吸収して営業増益予想である。配当予想は2円増配の年間22円(期末一括)としている。6期連続増配で、予想配当性向は31.2%となる。

 セグメント別の計画は、消費財・サービス分野マーケティング支援事業の売上高が5.5%増の350億円で営業利益が1.6%増の22億円、ヘルスケア分野マーケティング支援事業の売上高が3.9%増の115億円で営業利益が9.7%増の15億50百万円、ビジネスインテリジェンス事業の売上高が4.1%増の65億円で営業利益が0.9%増の4億50百万円としている。

■株価は下値固め完了

 18年1月5日発行の第1回新株予約権(行使指定・停止指定条項付)について、6月22日に割当先である野村證券に対して停止指定を決定した。停止期間は18年7月2日以降、18年9月28日までとしている。3月16日付に続く2回目の停止指定である。

 株価は6月29日に戻り高値となる1285円まで上伸する場面があったが、急反落して7月6日には1121円まで調整した。戻りの鈍い展開だ。ただし1100円台を割り込むことなく下値固め完了感を強めている。

 7月6日の終値1143円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS70円50銭で算出)は約16倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間22円で算出)は約1.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS660円69銭で算出)は約1.7倍である。時価総額は約473億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形となったが、1100円近辺が下値支持線だ。出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月18日更新]

インテージホールディングスは下値固め完了感、19年3月期営業増益・6期連続増配予想

 インテージホールディングス<4326>(東1)は市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。19年3月期は各事業が順調に推移して営業増益予想、そして6期連続増配予想である。株価は戻りの鈍い展開だが、一方では下値固め完了感を強めている。

■国内首位の市場調査が主力

 子会社インテージのSCI(全国個人消費者パネル調査)やi−SSP(インテージシングルソースパネル)など、国内首位・世界9位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。収益面では期後半の構成比が高い特性がある。

 18年3月期のセグメント別売上構成比は、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業(事業会社インテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェーピー、海外子会社)66%、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業(事業会社アンテリオ、アスクレップ、医療情報総合研究所、プラメドなど)22%、ITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業(事業会社インテージテクノスフィア)12%、営業利益構成比は消費財・サービス分野のマーケティング支援事業54%、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業35%、ITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業11%である。

 国内外における積極的なM&A・アライアンス戦略で業容を拡大している。18年3月ビジネスインテリジェンス事業の技術力強化を目指してシステム受託開発のビルドシステムを子会社化した。

 18年5月には子会社インテージがライブモニタリング領域においてDatorama Japanと業務提携に基本合意、子会社アスクレップがメディカルインキュベータジャパン、医薬情報ネット、ケアネット、ゴールデン・チャイルド、マクロミルケアネットと、臨床開発から承認申請、上市準備、販売、安全性評価までのプロセスをワンストップで支援することを目的にSSIコンソーシアム設立を発表した。

■20年3月期営業利益50億円目標

 第12次中期経営計画では、目標値に20年3月期売上高620億円(消費財・サービス分野マーケティング支援事業394億円、ヘルスケア分野マーケティング支援事業126億円、ビジネスインテリジェンス事業100億円)、営業利益50億円を掲げた。営業利益率8%水準、および売上高R&D経費比率2%水準を継続する。株主還元はROAを意識して配当性向35%を目安とする。

 なおヘルスケア領域の子会社アスクレップとアンテリオを19年4月(予定)統合し、ヘルスケア領域のフォーメーションを再構築する。またSRI(全国小売店パネル調査)からCensus−Hybrid SRI(仮称)への移行は、20年に正式リリースの計画だ。

 SBIインベストメントと共同設立したIntage Open Innovation Fundは、パーソナルAI「al+(オルツ)」を開発するオルツ、WEBリサーチのリサーチ・アンド・イノベーション、IoTデータ流通プラットフォームの米EverySense社など、18年5月時点で10社超に約13億円を投資している。

■19年3月期営業増益・6期連続増配予想

 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比5.0%増の530億円、営業利益が4.4%増の42億円、経常利益が1.4%減の42億50百万円、純利益が4.9%減の29億円としている。各事業が順調に推移し、先行投資負担を吸収して営業増益予想である。

 消費財・サービス分野のマーケティング支援事業は売上高が5.5%増の350億円で営業利益が1.6%増の22億円、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業は売上高が3.9%増の115億円で営業利益が9.7%増の15億50百万円、ビジネスインテリジェンス事業は売上高が4.1%増の65億円で営業利益が0.9%増の4億50百万円の計画としている。

 19年3月期の配当予想は18年3月期比2円増配の年間22円(期末一括)としている。6期連続増配で、予想配当性向は31.2%となる。

■株価は下値固め完了感

 なお17年12月15日に第三者割当による行使価額修正条項付第1回新株予約権(行使指定・停止指定条項付)の発行(割当日18年1月5日、総数4万個=400万株)を発表し、18年3月16日には割当先である野村證券との間で締結した買取契約に基づき、株価水準を勘案し、同社に対して本新株予約権の停止指定を行うことを決定したと発表している。停止指定期間は18年3月20日以降、18年6月29日までとしている。3月末時点の未行使潜在株式数は281万株である。

 株価戻りの鈍い展開だが、一方では1100円台で下値固め完了感を強めている。

 6月15日の終値1173円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS70円50銭で算出)は約17倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間22円で算出)は約1.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS660円69銭で算出)は約1.8倍である。時価総額は約486億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月17日更新]

インテージホールディングスは戻り歩調、19年3月期営業増益・6期連続増配予想

 インテージホールディングス<4326>(東1)は市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。18年3月期は開発費増加などで営業減益だったが、19年3月期は営業増益、そして6期連続増配予想である。株価は下値固め完了して戻り歩調だ。

■国内首位の市場調査が主力

 子会社インテージのSCI(全国個人消費者パネル調査)やi−SSP(インテージシングルソースパネル)など、国内首位・世界9位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。

 国内外における積極的なM&A・アライアンス戦略で業容を拡大している。18年3月システム受託開発のビルドシステムの全株式を取得して連結子会社化した。ビジネスインテリジェンス事業の技術力強化を目指す。

 5月8日には子会社インテージがライブモニタリング領域において、Datorama Japanとの業務提携基本合意を発表した。また5月11日には、ヘルスケア領域の子会社であるアスクレップとアンテリオを統合(19年4月予定)すると発表した。

 5月15日には子会社アスクレップが、メディカルインキュベータジャパン、医薬情報ネット、ケアネット、ゴールデン・チャイルド、マクロミルケアネットと、臨床開発から承認申請、上市準備、販売、安全性評価までのプロセスをワンストップで支援することを目的に、SSIコンソーシアムを設立すると発表した。

 18年3月期のセグメント別売上構成比は、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業(事業会社インテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェーピー、海外子会社)66%、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業(事業会社アンテリオ、アスクレップ、医療情報総合研究所、プラメドなど)22%、ITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業(事業会社インテージテクノスフィア)12%、営業利益構成比は消費財・サービス分野のマーケティング支援事業54%、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業35%、ITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業11%である。収益面では期後半の構成比が高い特性がある。

■20年3月期営業利益50億円目標

 第12次中期経営計画(18年3月期〜20年3月期)では経営目標値に20年3月期売上高620億円(消費財・サービス分野マーケティング支援事業394億円、ヘルスケア分野マーケティング支援事業126億円、ビジネスインテリジェンス事業100億円)、営業利益50億円を掲げている。成長投資を推進して売上高に対するR&D経費比率を従来の1%水準から2%水準に引き上げる。株主還元はROAを意識して配当性向35%を目安とする。

 SBIインベストメントと共同設立したINTAGE Open Innovationは、17年10月P.A.I.(パーソナル人工知能)「al+(オルツ)」を開発するオルツに投資、17年12月マーケティングリサーチのリサーチ・アンド・イノベーションに投資、18年2月世界中のセンサーデバイスが生成する情報を仲介する米EverySense社に投資した。

■18年3月期営業減益だが、19年3月期は営業増益・6期連続増配予想

 18年3月期の連結業績は売上高が17年3月期比5.2%増の504億99百万円、営業利益が5.7%減の40億23百万円、経常利益が1.9%減の43億11百万円、純利益が6.2%増の30億50百万円だった。

 各事業とも順調に増収だったが、開発費の増加やヘルスケア分野での大型案件の反動などで営業減益だった。売上総利益率は29.2%で1.3ポイント上昇、販管費比率は21.3%で2.3ポイント上昇した。営業外収益では受取配当金および持分法投資利益が増加し、営業外費用では投資事業組合運用損が増加した。特別損失では減損損失が一巡した。

 消費財・サービス分野のマーケティング支援事業は売上高が5.6%増の331億86百万円で営業利益が9.3%減の21億65百万円、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業は売上高が3.5%増の110億70百万円で営業利益が4.8%減の14億12百万円、ビジネスインテリジェンス事業は売上高が6.5%増の62億43百万円で営業利益が12.0%増の4億46百万円だった。

 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比5.0%増の530億円、営業利益が4.4%増の42億円、経常利益が1.4%減の42億50百万円、純利益が4.9%減の29億円としている。各事業が順調に推移して増収営業増益予想である。

 18年3月期の配当は17年3月期(17年10月1日付株式2分割を考慮後)比2円50銭増の年間20円(期末一括)とした。5期連続増配だった。19年3月期の配当予想は18年3月期比2円増配の年間22円(期末一括)としている。6期連続増配で、予想配当性向は31.2%となる。

■株価は下値固め完了して戻り歩調

 なお17年12月15日に第三者割当による行使価額修正条項付第1回新株予約権(行使指定・停止指定条項付)の発行(割当日18年1月5日、総数4万個=400万株)を発表し、18年3月16日には割当先である野村證券との間で締結した買取契約に基づき、株価水準を勘案し、同社に対して本新株予約権の停止指定を行うことを決定したと発表している。停止指定期間は18年3月20日以降、18年6月29日までとしている。なお3月末時点の未行使潜在株式数は281万株である。

 株価(17年10月1日付で株式2分割)は直近安値圏1100円近辺で下値固め完了して戻り歩調だ。

 5月16日の終値1238円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS70円50銭で算出)は約18倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間22円で算出)は約1.8%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS660円69銭で算出)は約1.9倍である。時価総額は約513億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線を突破した。そして13週移動平均線が上向きに転じた。出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月04日更新]

インテージホールディングスは下値固め完了感、19年3月期収益拡大期待

 インテージホールディングス<4326>(東1)は市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。18年3月期は開発費増加などで営業減益予想だが、19年3月期は収益拡大が期待される。株価は戻り高値圏から急反落したが、下値固め完了感を強めている。なお5月11日に18年3月期決算発表を予定している。

■国内首位の市場調査が主力、システムソリューションなども展開

 子会社インテージのSCI(全国個人消費者パネル調査)やi−SSP(インテージシングルソースパネル)など、国内首位・世界9位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。国内外における積極的なM&A・アライアンス戦略で業容を拡大している。

 SBIインベストメントと共同設立したINTAGE Open Innovationは、17年10月P.A.I.(パーソナル人工知能)「al+(オルツ)」を開発するオルツに投資、17年12月マーケティングリサーチのリサーチ・アンド・イノベーションに投資、18年2月世界中のセンサーデバイスが生成する情報を仲介する米EverySense社に投資した。

 18年3月には、横浜市立大学とデータサイエンス分野での産学連携に関する基本協定を締結した。またシステム受託開発のビルドシステムの全株式を取得して連結子会社化した。ビジネスインテリジェンス事業の技術力強化を目指す。

 17年3月期のセグメント別売上構成比は、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業(事業会社インテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェーピー、海外子会社)66%、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業(事業会社アンテリオ、アスクレップ、医療情報総合研究所、プラメド)22%、ITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業(事業会社インテージテクノスフィア)12%、営業利益構成比は消費財・サービス分野のマーケティング支援事業56%、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業35%、ITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業9%だった。収益面では期後半の構成比が高い特性がある。

 第12次中期経営計画(18年3月期〜20年3月期)では経営目標値に20年3月期売上高620億円(消費財・サービス分野マーケティング支援事業394億円、ヘルスケア分野マーケティング支援事業126億円、ビジネスインテリジェンス事業100億円)、営業利益50億円を掲げている。成長投資を推進して売上高に対するR&D経費比率を従来の1%水準から2%水準に引き上げる。株主還元はROAを意識して配当性向35%を目安とする。

■18年3月期営業減益予想だが、19年3月期の収益拡大期待

 18年3月期連結業績予想(11月10日に経常利益と純利益を増額)は、売上高が17年3月期比6.3%増の510億円、営業利益が6.3%減の40億円、経常利益が2.1%減の43億円、純利益が1.0%増の29億円としている。開発費増加などで営業減益予想である。

 消費財・サービス分野のマーケティング支援事業は売上高が5.6%増の332億円で営業利益が16.6%減の19億90百万円、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業は売上高が7.5%増の115億円で営業利益が3.1%増の15億30百万円、ビジネスインテリジェンス事業は売上高が7.5%増の63億円で営業利益が20.5%増の4億80百万円の計画としている。

 配当予想は年間20円(期末一括)としている。17年10月1日付株式2分割を考慮して、前期の年間35円を17円50銭に換算すると2円50銭増配となる。5期連続増配で予想配当性向は27.5%となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比6.2%増の350億40百万円、営業利益が14.5%減の24億02百万円、経常利益が9.0%減の26億56百万円、純利益が6.8%減の18億52百万円だった。売上総利益率は29.6%で1.5ポイント上昇、販管費比率は22.7%で3.1ポイント上昇した。

 消費財・サービス分野のマーケティング支援事業は、売上高が6.2%増の226億10百万円だったが、データの価値向上やサービス領域拡大に向けた投資負担で営業利益が27.4%減の9億78百万円だった。ヘルスケア分野のマーケティング支援事業は売上高が5.3%増の84億円だったが、アンテリオにおける投資負担や大型案件の反動で営業利益が11.7%減の11億17百万円だった。ビジネスインテリジェンス事業は旅行業界や出版業界向けが好調に推移して、売上高が7.7%増の40億29百万円、営業利益が56.7%増の3億05百万円だった。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が68.7%、営業利益が60.1%、経常利益が61.8%、純利益が63.9%である。やや低水準の形だが、期後半の構成比が高い特性を考慮すれば通期会社予想は達成可能だろう。そして19年3月期は収益拡大が期待される。

■株価は下値固め完了感

 なお17年12月15日に第三者割当による行使価額修正条項付第1回新株予約権(行使指定・停止指定条項付)の発行(割当日18年1月5日、総数4万個=400万株)を発表した。そして3月16日には、割当先である野村證券との間で締結した買取契約に基づき、株価水準を勘案し、同社に対して本新株予約権の停止指定を行うことを決定したと発表している。停止指定期間は18年3月20日以降、18年6月29日までとしている。なお3月末時点の未行使潜在株式数は281万株となった。

 株価(17年10月1日付で株式2分割)は戻り高値圏1400円台から急反落したが、1100円近辺で推移して下値固め完了感を強めている。

 4月3日の終値1184円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想連結EPS72円60銭で算出)は約16倍、前期推定配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は約1.7%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS589円87銭で算出)は約2.0倍である。時価総額は約488億円である。

 週足チャートで見ると1100円近辺が下値支持線の形だ。調整一巡して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月13日更新]

インテージホールディングスは売り一巡、18年3月期営業減益予想だが19年3月期収益拡大期待

 インテージホールディングス<4326>(東1)は市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。18年3月期は開発費増加などで営業減益予想だが、配当は5期連続増配予想である。そして19年3月期は収益拡大が期待される。株価は戻り高値圏から急反落したが、売り一巡して出直りが期待される。
 
■国内首位の市場調査が主力、システムソリューションなども展開
 
 子会社インテージのSCI(全国個人消費者パネル調査)やi−SSP(インテージシングルソースパネル)など、国内首位・世界9位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。国内外における積極的なM&A・アライアンス戦略で業容を拡大している。
 
 SBIインベストメントと共同設立したINTAGE Open Innovationは、17年10月P.A.I.(パーソナル人工知能)「al+(オルツ)」を開発するオルツに投資、17年12月マーケティングリサーチのリサーチ・アンド・イノベーションに投資、18年2月世界中のセンサーデバイスが生成する情報を仲介する米EverySense社に投資した。
 
 17年3月期のセグメント別売上構成比は、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業(事業会社インテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェーピー、海外子会社)66%、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業(事業会社アンテリオ、アスクレップ、医療情報総合研究所、プラメド)22%、ITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業(事業会社インテージテクノスフィア)12%、営業利益構成比は消費財・サービス分野のマーケティング支援事業56%、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業35%、ITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業9%だった。収益面では期後半の構成比が高い特性がある。
 
 第12次中期経営計画(18年3月期〜20年3月期)では経営目標値に20年3月期売上高620億円(消費財・サービス分野マーケティング支援事業394億円、ヘルスケア分野マーケティング支援事業126億円、ビジネスインテリジェンス事業100億円)、営業利益50億円を掲げている。成長投資を推進して売上高に対するR&D経費比率を従来の1%水準から2%水準に引き上げる。株主還元はROAを意識して配当性向35%を目安とする。
 
■18年3月期営業減益予想だが、19年3月期の収益拡大期待
 
 18年3月期連結業績予想(11月10日に経常利益と純利益を増額)は、売上高が17年3月期比6.3%増の510億円、営業利益が6.3%減の40億円、経常利益が2.1%減の43億円、純利益が1.0%増の29億円としている。開発費増加などで営業減益予想である。
 
 消費財・サービス分野のマーケティング支援事業は売上高が5.6%増の332億円で営業利益が16.6%減の19億90百万円、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業は売上高が7.5%増の115億円で営業利益が3.1%増の15億30百万円、ビジネスインテリジェンス事業は売上高が7.5%増の63億円で営業利益が20.5%増の4億80百万円の計画としている。
 
 配当予想は年間20円(期末一括)としている。17年10月1日付株式2分割を考慮して、前期の年間35円を17円50銭に換算すると2円50銭増配となる。5期連続増配で予想配当性向は27.5%となる。
 
 第3四半期累計は、売上高が前年同期比6.2%増の350億40百万円、営業利益が14.5%減の24億02百万円、経常利益が9.0%減の26億56百万円、純利益が6.8%減の18億52百万円だった。売上総利益率は29.6%で1.5ポイント上昇、販管費比率は22.7%で3.1ポイント上昇した。
 
 消費財・サービス分野のマーケティング支援事業は、売上高が6.2%増の226億10百万円だったが、データの価値向上やサービス領域拡大に向けた投資負担で営業利益が27.4%減の9億78百万円だった。ヘルスケア分野のマーケティング支援事業は売上高が5.3%増の84億円だったが、アンテリオにおける投資負担や大型案件の反動で営業利益が11.7%減の11億17百万円だった。ビジネスインテリジェンス事業は旅行業界や出版業界向けが好調に推移して、売上高が7.7%増の40億29百万円、営業利益が56.7%増の3億05百万円だった。
 
 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が68.7%、営業利益が60.1%、経常利益が61.8%、純利益が63.9%である。やや低水準の形だが、期後半の構成比が高い特性を考慮すれば通期会社予想は達成可能だろう。そして19年3月期は収益拡大が期待される。
 
■株価は売り一巡して出直り期待
 
 なお12月15日に第三者割当による行使価額修正条項付第1回新株予約権(行使指定・停止指定条項付)の発行(割当日18年1月5日、総数4万個=400万株)を発表した。そして2月末時点の未行使株式数は301万株となった。
 
 株価(17年10月1日付で株式2分割)は戻り高値圏1400円台から急反落したが、1100円近辺で下げ渋っている。そして売り一巡感を強めている。
 
 3月12日の終値1154円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS72円60銭で算出)は15〜16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS589円87銭で算出)は2.0倍近辺である。時価総額は約470億円である。
 
 週足チャートで見ると52週移動平均線を割り込んだが、1100円近辺が下値支持線の形だ。売り一巡して出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月20日更新]

インテージホールディングスは売り一巡感、18年3月期営業減益予想だが配当は5期連続増配予想
 
 インテージホールディングス<4326>(東1)は市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。18年3月期営業減益予想だが、配当は5期連続増配予想である。株価は地合い悪化も影響して戻り高値圏から急反落したが、売り一巡感を強めている。
 
■国内首位の市場調査が主力、システムソリューションなども展開
 
 子会社インテージのSCI(全国個人消費者パネル調査)やi−SSP(インテージシングルソースパネル)など、国内首位・世界9位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。
 
 国内外における積極的なM&A・アライアンス戦略で業容を拡大している。SBIインベストメントと共同で設立したプライベートファンド「INTAGE Open Innovation」は17年10月、P.A.I.(パーソナル人工知能)「al+(オルツ)」を開発するオルツに投資した。また17年12月には、マーケティングリサーチのリサーチ・アンド・イノベーションに投資した。
 
 17年3月期のセグメント別売上構成比は、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業(事業会社インテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェーピー、海外子会社)66%、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業(事業会社アンテリオ、アスクレップ、医療情報総合研究所、プラメド)22%、ITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業(事業会社インテージテクノスフィア)12%、営業利益構成比は消費財・サービス分野のマーケティング支援事業56%、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業35%、ITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業9%だった。収益面では期後半の構成比が高い特性がある。
 
 第12次中期経営計画(18年3月期〜20年3月期)では経営目標値に20年3月期売上高620億円(消費財・サービス分野マーケティング支援事業394億円、ヘルスケア分野マーケティング支援事業126億円、ビジネスインテリジェンス事業100億円)、営業利益50億円を掲げている。成長投資を推進して売上高に対するR&D経費比率を従来の1%水準から2%水準に引き上げる。株主還元はROAを意識して配当性向35%を目安とする。
 
■18年3月期営業減益予想だが、配当は5期連続増配予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(11月10日に経常利益と純利益を増額)は、売上高が前期(17年3月期)比6.3%増の510億円、営業利益が6.3%減の40億円、経常利益が2.1%減の43億円、純利益が1.0%増の29億円としている。開発費増加などで営業減益予想である。
 
 消費財・サービス分野のマーケティング支援事業は売上高が5.6%増の332億円で営業利益が16.6%減の19億90百万円、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業は売上高が7.5%増の115億円で営業利益が3.1%増の15億30百万円、ビジネスインテリジェンス事業は売上高が7.5%増の63億円で営業利益が20.5%増の4億80百万円の計画としている。
 
 配当予想は年間20円(期末一括)としている。17年10月1日付株式2分割を考慮して、前期の年間35円を17円50銭に換算すると2円50銭増配となる。5期連続増配で予想配当性向は27.5%となる。
 
 第3四半期累計は、売上高が前年同期比6.2%増の350億40百万円、営業利益が14.5%減の24億02百万円、経常利益が9.0%減の26億56百万円、純利益が6.8%減の18億52百万円だった。売上総利益率は29.6%で1.5ポイント上昇、販管費比率は22.7%で3.1ポイント上昇した。
 
 消費財・サービス分野のマーケティング支援事業は、売上高が6.2%増の226億10百万円だったが、データの価値向上やサービス領域拡大に向けた投資負担で営業利益が27.4%減の9億78百万円だった。ヘルスケア分野のマーケティング支援事業は売上高が5.3%増の84億円だったが、アンテリオにおける投資負担や大型案件の反動で営業利益が11.7%減の11億17百万円だった。ビジネスインテリジェンス事業は旅行業界や出版業界向けが好調に推移して、売上高が7.7%増の40億29百万円、営業利益が56.7%増の3億05百万円だった。
 
 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が68.7%、営業利益が60.1%、経常利益が61.8%、純利益が63.9%である。やや低水準の形だが、期後半の構成比が高い特性を考慮すれば通期会社予想は達成可能だろう。
 
■株価は売り一巡感
 
 なお12月15日に第三者割当による行使価額修正条項付第1回新株予約権(行使指定・停止指定条項付)の発行(割当日18年1月5日、総数4万個=400万株)を発表した。そして1月末時点の未行使株式数は355万株となった。
 
 株価(17年10月1日付で株式2分割)は戻り高値圏1400円台から、地合い悪化の影響で急反落した。ただし2月9日の直近安値1114円から切り返して売り一巡感を強めている。
 
 2月19日の終値1191円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS72円60銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS589円87銭で算出)は2.0倍近辺である。時価総額は約479億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、安値圏の下ヒゲで売り一巡感を強めている。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 [01月09日更新]

インテージホールディングスは17年11月高値に接近、18年3月期営業減益予想だが保守的、配当は5期連続増配予想

 インテージホールディングス<4326>(東1)は市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。18年3月期営業減益予想だが保守的な印象が強い。配当は5期連続増配予想である。株価は17年11月の上場来高値に接近している。上値を試す展開が期待される。なお2月7日に第3四半期決算発表を予定している。
 
■国内首位の市場調査が主力、システムソリューションなども展開
 
 子会社インテージのSCI(全国個人消費者パネル調査)やi−SSP(インテージシングルソースパネル)など、国内首位・世界9位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。
 
 国内外における積極的なM&A・アライアンス戦略で業容を拡大している。SBIインベストメントと共同で設立したプライベートファンド「INTAGE Open Innovation」は17年10月、P.A.I.(パーソナル人工知能)「al+(オルツ)」を開発するオルツに投資した。また17年12月には、マーケティングリサーチのリサーチ・アンド・イノベーションに投資した。
 
 17年3月期のセグメント別売上構成比は、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業(事業会社インテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェーピー、海外子会社)66%、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業(事業会社アンテリオ、アスクレップ、医療情報総合研究所、プラメド)22%、ITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業(事業会社インテージテクノスフィア)12%、営業利益構成比は消費財・サービス分野のマーケティング支援事業56%、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業35%、ITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業9%だった。収益面では期後半の構成比が高い特性がある。
 
 第12次中期経営計画(18年3月期〜20年3月期)では経営目標値に20年3月期売上高620億円(消費財・サービス分野マーケティング支援事業394億円、ヘルスケア分野マーケティング支援事業126億円、ビジネスインテリジェンス事業100億円)、営業利益50億円を掲げている。成長投資を推進して売上高に対するR&D経費比率を従来の1%水準から2%水準に引き上げる。株主還元はROAを意識して配当性向35%を目安とする。
 
■18年3月期営業減益予想だが、配当は5期連続増配予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(11月10日に経常利益と純利益を増額)は、売上高が前期(17年3月期)比6.3%増の510億円、営業利益が6.3%減の40億円、経常利益が2.1%減の43億円、純利益が1.0%増の29億円としている。開発費増加などで営業減益予想だが、保守的な印象も強い。
 
 消費財・サービス分野のマーケティング支援事業は売上高が5.6%増の332億円で営業利益が16.6%減の19億90百万円、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業は売上高が7.5%増の115億円で営業利益が3.1%増の15億30百万円、ビジネスインテリジェンス事業は売上高が7.5%増の63億円で営業利益が20.5%増の4億80百万円の計画としている。
 
 配当予想は年間20円(期末一括)としている。17年10月1日付株式2分割を考慮して、前期の年間35円を17円50銭に換算すると2円50銭増配となる。5期連続増配で予想配当性向は27.5%となる。
 
 第2四半期累計は、売上高が前年同期比7.0%増の229億41百万円、営業利益が7.5%減の12億70百万円、経常利益が7.2%増の14億69百万円、純利益が10.3%増の10億08百万円だった。各利益は計画を上回った。ビッグデータ関連など新規事業への先行投資などで営業利益は減益だが、計画していた投資費用の一部が下期にずれ込み、投資先からの配当の増加も寄与して経常利益と純利益は増益だった。
 
 消費財・サービス分野のマーケティング支援事業は、売上高が7.1%増の148億06百万円と好調だったが、サービス領域拡大に向けた投資負担などで営業利益が15.1%減の4億60百万円だった。ヘルスケア分野のマーケティング支援事業は売上高が5.7%増の53億88百万円だったが、大型案件の反動も影響して営業利益が11.2%減の6億35百万円だった。ビジネスインテリジェンス事業は受注が好調に推移して、売上高が8.9%増の27億46百万円、営業利益が51.1%増の1億75百万円だった。
 
■株価は17年11月高値に接近
 
 なお12月15日に第三者割当による行使価額修正条項付第1回新株予約権(行使指定・停止指定条項付)の発行(割当日18年1月5日)を発表している。当該発行による潜在株式数は400万株となる。
 
 株価(17年10月1日付で株式2分割)は12月6日の直近安値1319円から切り返し、12月29日には1496円まで上伸した。そして17年11月の上場来高値1500円に接近している。
 
 1月5日の終値1455円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS72円60銭で算出)は20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS589円87銭で算出)は2.5倍近辺である。時価総額は約585億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 [12月15日更新]

インテージホールディングスは自律調整一巡して上値試す、18年3月期営業減益予想だが保守的、配当は5期連続増配予想

 インテージホールディングス<4326>(東1)は市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。18年3月期は営業減益予想だが保守的な印象が強い。配当は5期連続増配予想である。株価は11月の上場来高値圏から反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■国内首位の市場調査が主力、システムソリューションなども展開

 子会社インテージのSCI(全国個人消費者パネル調査)やi−SSP(インテージシングルソースパネル)など、国内首位・世界9位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。

 国内外における積極的なM&A・アライアンス戦略で業容を拡大している。SBIインベストメントと共同で設立したプライベートファンド「INTAGE Open Innovation」は17年10月、P.A.I.(パーソナル人工知能)「al+(オルツ)」を開発するオルツに投資した。また12月4日には、マーケティングリサーチのリサーチ・アンド・イノベーションに投資したと発表している。

 17年3月期のセグメント別売上構成比は、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業(事業会社インテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェーピー、海外子会社)66%、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業(事業会社アンテリオ、アスクレップ、医療情報総合研究所、プラメド)22%、ITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業(事業会社インテージテクノスフィア)12%、営業利益構成比は消費財・サービス分野のマーケティング支援事業56%、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業35%、ITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業9%だった。収益面では期後半の構成比が高い特性がある。

 第12次中期経営計画(18年3月期〜20年3月期)では経営目標値に20年3月期売上高620億円(消費財・サービス分野マーケティング支援事業394億円、ヘルスケア分野マーケティング支援事業126億円、ビジネスインテリジェンス事業100億円)、営業利益50億円を掲げている。成長投資を推進して売上高に対するR&D経費比率を従来の1%水準から2%水準に引き上げる。株主還元はROAを意識して配当性向35%を目安とする。

■18年3月期営業減益予想だが、配当は5期連続増配予想

 今期(18年3月期)の連結業績予想(11月10日に経常利益と純利益を増額)は、売上高が前期(17年3月期)比6.3%増の510億円、営業利益が6.3%減の40億円、経常利益が2.1%減の43億円、純利益が1.0%増の29億円としている。開発費増加などで営業減益予想だが、保守的な印象も強い。

 消費財・サービス分野のマーケティング支援事業は売上高が5.6%増の332億円で営業利益が16.6%減の19億90百万円、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業は売上高が7.5%増の115億円で営業利益が3.1%増の15億30百万円、ビジネスインテリジェンス事業は売上高が7.5%増の63億円で営業利益が20.5%増の4億80百万円の計画としている。

 配当予想は年間20円(期末一括)としている。17年10月1日付株式2分割を考慮して、前期の年間35円を17円50銭に換算すると2円50銭増配となる。5期連続増配で予想配当性向は27.5%となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比7.0%増の229億41百万円、営業利益が7.5%減の12億70百万円、経常利益が7.2%増の14億69百万円、純利益が10.3%増の10億08百万円だった。各利益は計画を上回った。ビッグデータ関連など新規事業への先行投資などで営業利益は減益だが、計画していた投資費用の一部が下期にずれ込み、投資先からの配当の増加も寄与して経常利益と純利益は増益だった。

 消費財・サービス分野のマーケティング支援事業は、売上高が7.1%増の148億06百万円と好調だったが、サービス領域拡大に向けた投資負担などで営業利益が15.1%減の4億60百万円だった。ヘルスケア分野のマーケティング支援事業は売上高が5.7%増の53億88百万円だったが、大型案件の反動も影響して営業利益が11.2%減の6億35百万円だった。ビジネスインテリジェンス事業は受注が好調に推移して、売上高が8.9%増の27億46百万円、営業利益が51.1%増の1億75百万円だった。

■株価は自律調整一巡して上値試す

 株価(17年10月1日付で株式2分割)は11月2日の上場来高値1500円から利益確定売りで一旦反落したが、12月6日の1319円から切り返している。自律調整が一巡したようだ。

 12月14日の終値1435円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS72円60銭で算出)は19〜20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS589円87銭で算出)は2.4倍近辺である。時価総額は約577億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月27日更新]

インテージホールディングスは上場来高値圏で堅調、18年3月期経常利益と純利益予想を増額

 インテージホールディングス<4326>(東1)は市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。18年3月期は経常利益と純利益を増額修正した。また5期連続増配予想である。株価は上場来高値圏で堅調だ。ビッグデータ・AI関連としても注目され、上値を試す展開が期待される。
 
■国内首位の市場調査が主力、システムソリューションなども展開
 
 子会社インテージのSCI(全国個人消費者パネル調査)やi−SSP(インテージシングルソースパネル)など、国内首位・世界9位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。アメリカ・マーケティング協会(AMA)の「THE 2017 AMA GOLD GLOBAL TOP25 REPORT」で昨年に続き世界9位だった。
 
 国内外における積極的なM&A・アライアンス戦略で業容を拡大している。17年10月にはSBIインベストメントと共同で設立したプライベートファンド「INTAGE Open Innovation」を通じて、P.A.I.(パーソナル人工知能)「al+(オルツ)」を開発するオルツに投資した。
 
 17年3月期のセグメント別売上構成比は、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業(事業会社インテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェーピー、海外子会社)66%、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業(事業会社アンテリオ、アスクレップ、医療情報総合研究所、プラメド)22%、ITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業(事業会社インテージテクノスフィア)12%、営業利益構成比は消費財・サービス分野のマーケティング支援事業56%、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業35%、ITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業9%だった。収益面では期後半の構成比が高い特性がある。
 
 第12次中期経営計画(18年3月期〜20年3月期)では経営目標値に20年3月期売上高620億円(消費財・サービス分野マーケティング支援事業394億円、ヘルスケア分野マーケティング支援事業126億円、ビジネスインテリジェンス事業100億円)、営業利益50億円を掲げている。成長投資を推進して売上高に対するR&D経費比率を従来の1%水準から2%水準に引き上げる。株主還元はROAを意識して配当性向35%を目安とする。
 
■18年3月期2Q累計は利益が計画超
 
 11月10日発表した今期(18年3月期)第2四半期累計(4〜9月)連結業績は、売上高が前年同期比7.0%増の229億41百万円、営業利益が7.5%減の12億70百万円、経常利益が7.2%増の14億69百万円、純利益が10.3%増の10億08百万円だった。
 
 各利益は計画を上回った。ビッグデータ関連など新規事業への先行投資などで営業利益は減益だが、計画していた投資費用の一部が下期にずれ込み、投資先からの配当の増加も寄与して経常利益と純利益は増益だった。
 
 消費財・サービス分野のマーケティング支援事業は、売上高が7.1%増の148億06百万円と好調だったが、サービス領域拡大に向けた投資負担などで営業利益が15.1%減の4億60百万円だった。ヘルスケア分野のマーケティング支援事業は売上高が5.7%増の53億88百万円と好調だったが、前年まで発生していた大型案件の反動なども影響して営業利益が11.2%減の6億35百万円だった。ビジネスインテリジェンス事業は受注が好調に推移して、売上高が8.9%増の27億46百万円、営業利益が51.1%増の1億75百万円だった。
 
■18年3月期の経常利益と純利益を増額、配当は5期連続増配予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想は、11月10日に経常利益を1億50百万円、純利益を1億円増額し、売上高が前期(17年3月期)比6.3%増の510億円、営業利益が6.3%減の40億円、経常利益が2.1%減の43億円、純利益が1.0%増の29億円とした。開発費増加などで営業減益予想だが、保守的な印象も強い。
 
 消費財・サービス分野のマーケティング支援事業は売上高が5.6%増の332億円で営業利益が16.6%減の19億90百万円、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業は売上高が7.5%増の115億円で営業利益が3.1%増の15億30百万円、ビジネスインテリジェンス事業は売上高が7.5%増の63億円で営業利益が20.5%増の4億80百万円の計画としている。
 
 配当予想は据え置いて年間20円(期末一括)としている。17年10月1日付株式2分割を考慮して、前期の年間35円を17円50銭に換算すると2円50銭増配となる。5期連続増配で予想配当性向は27.5%となる。
 
■株価は上場来高値圏で堅調
 
 株価(17年10月1日付で株式2分割)は11月2日に上場来高値1500円まで上伸した。その後も高値圏で堅調に推移している。
 
 11月22日の終値1389円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS72円60銭で算出)は19〜20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS589円87銭で算出)は2.4倍近辺である。時価総額は約559億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。ビッグデータ・AI(人工知能)関連としても注目され、上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月11日更新]

インテージホールディングスは上場来高値圏、18年3月期減益予想だが5期連続増配予想

 インテージホールディングス<4326>(東1)は市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。18年3月期減益予想だが5期連続増配予想である。株価は上場来高値圏で堅調だ。ビッグデータ・AI関連としても注目され、上値を試す展開が期待される。なお11月10日に第2四半期決算発表を予定している。
 
■国内首位の市場調査が主力、システムソリューションなども展開
 
 子会社インテージのSCI(全国個人消費者パネル調査)やi−SSP(インテージシングルソースパネル)など、国内首位・世界9位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。10月10日にはアメリカ・マーケティング協会(AMA)が発行する「THE 2017 AMA GOLD GLOBAL TOP25 REPORT」で、昨年に続き世界9位になったと発表している。
 
 国内外における積極的なM&A・アライアンス戦略で業容を拡大している。10月10日にはSBIインベストメントと共同で設立したプライベートファンド「INTAGE Open Innovation」を通じて、P.A.I.(パーソナル人工知能)「al+(オルツ)」を開発するオルツに投資したと発表している。
 
 17年3月期のセグメント別売上構成比は、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業(事業会社インテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェーピー、海外子会社)66%、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業(事業会社アンテリオ、アスクレップ、医療情報総合研究所、プラメド)22%、ITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業(事業会社インテージテクノスフィア)12%、営業利益構成比は消費財・サービス分野のマーケティング支援事業56%、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業35%、ITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業9%だった。収益面では期後半の構成比が高い特性がある。
 
 第12次中期経営計画(18年3月期〜20年3月期)では経営目標値に20年3月期売上高620億円(消費財・サービス分野マーケティング支援事業394億円、ヘルスケア分野マーケティング支援事業126億円、ビジネスインテリジェンス事業100億円)、営業利益50億円を掲げている。成長投資を推進して売上高に対するR&D経費比率を従来の1%水準から2%水準に引き上げる。株主還元はROAを意識して配当性向35%を目安とする。
 
■18年3月期減益予想だが5期連続増配予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月12日公表)は売上高が前期(17年3月期)比6.3%増の510億円、営業利益が6.3%減の40億円、経常利益が5.5%減の41億50百万円、純利益が2.5%減の28億円としている。
 
 第1四半期(4〜6月)の連結業績は売上高が前年同期比5.9%増収、営業利益が24.8%減益、経常利益が18.9%増益、純利益が28.6%増益だった。ビッグデータ関連など新規事業への先行投資などで営業利益は減益だったが、受取配当金の増加で経常利益と純利益は増益だった。通期ベースでも開発費の増加などで減益予想としている。ただし保守的な印象も強い。
 
 配当予想は年間20円(期末一括)としている。17年10月1日付株式2分割を考慮して、前期の年間35円を17円50銭に換算すると2円50銭増配となる。5期連続増配で予想配当性向は28.6%となる。
 
■株価は上場来高値圏で堅調
 
 株価(17年10月1日付で株式2分割)は9月19日に上場来高値1460円まで上伸し、その後も高値圏で堅調に推移している。
 
 10月10日の終値1378円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS70円11銭で算出)は19〜20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS589円87銭で算出)は2.3倍近辺である。時価総額は約554億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。ビッグデータ・AI(人工知能)関連としても注目され、上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月15日更新]

インテージホールディングスは上場来高値更新、18年3月期減益予想だが5期連続増配予想、株式2分割も評価

 インテージホールディングス<4326>(東1)は国内首位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。18年3月期減益予想だが、配当は5期連続増配予想である。また17年10月1日付で1株を2株に分割する。株価は上場来高値更新の展開だ。ビッグデータ・AI関連としても注目され、上値を試す展開が期待される。
 
■国内首位の市場調査が主力、システムソリューションなども展開
 
 子会社インテージのSCI(全国個人消費者パネル調査)やi−SSP(インテージシングルソースパネル)など、国内首位・世界9位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。国内外における積極的なM&A・アライアンス戦略で業容を拡大している。また収益面では期後半の構成比が高い特性がある。
 
 17年3月期のセグメント別売上構成比は、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業(事業会社インテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェーピー、海外子会社)66%、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業(事業会社アンテリオ、アスクレップ、医療情報総合研究所、プラメド)22%、ITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業(事業会社インテージテクノスフィア)12%、営業利益構成比は消費財・サービス分野のマーケティング支援事業56%、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業35%、ITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業9%だった。
 
 第12次中期経営計画(18年3月期〜20年3月期)では経営目標値に20年3月期売上高620億円(消費財・サービス分野マーケティング支援事業394億円、ヘルスケア分野マーケティング支援事業126億円、ビジネスインテリジェンス事業100億円)、営業利益50億円を掲げている。成長投資を推進して売上高に対するR&D経費比率を従来の1%水準から2%水準に引き上げる。株主還元はROAを意識して配当性向35%を目安とする。
 
■18年3月期減益予想、配当は5期連続増配予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月12日公表)は売上高が前期(17年3月期)比6.3%増の510億円、営業利益が6.3%減の40億円、経常利益が5.5%減の41億50百万円、純利益が2.5%減の28億円としている。
 
 第1四半期(4〜6月)の連結業績は売上高が前年同期比5.9%増収、営業利益が24.8%減益、経常利益が18.9%増益、純利益が28.6%増益だった。ビッグデータ関連など新規事業への先行投資などで営業利益は減益だったが、受取配当金の増加で経常利益と純利益は増益だった。通期ベースでも開発費の増加などで減益予想としている。ただし保守的な印象も強い。
 
 配当予想は17年10月1日付株式2分割に伴って年間20円(期末一括)に修正した。実質的に変更はなく、前期の年間35円を17円50銭に換算すると2円50銭増配となる。5期連続増配で予想配当性向は28.6%となる。
 
■株価は上場来高値更新
 
 株価は7月20日高値2524円を突破して9月13日には2748円まで上伸した。上場来高値更新の展開だ。
 
 9月14日の終値2680円を指標面(株式2分割前)で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS140円22銭で算出)は19〜20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1179円74銭で算出)は2.3倍近辺である。時価総額は約539億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。ビッグデータ・AI(人工知能)関連としても注目され、上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月21日更新]

インテージホールディングスは高値圏で堅調、18年3月期減益予想だが5期連続増配予想や株式分割を評価

 インテージホールディングス<4326>(東1)は国内首位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。18年3月期第1四半期が営業減益となり、通期も営業減益予想だが、配当は5期連続増配予想である。株価は高値圏で堅調に推移している。上値を試す展開が期待される。なお17年10月1日付で1株を2株に分割する。
 
■国内首位の市場調査が主力、システムソリューションなども展開
 
 子会社インテージのSCI(全国個人消費者パネル調査)やi−SSP(インテージシングルソースパネル)など、国内首位・世界9位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。
 
 17年3月期のセグメント別売上構成比は、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業(事業会社インテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェーピー、海外子会社)66%、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業(事業会社アンテリオ、アスクレップ、医療情報総合研究所、プラメド)22%、ITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業(事業会社インテージテクノスフィア)12%、営業利益構成比は消費財・サービス分野のマーケティング支援事業56%、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業35%、ITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業9%だった。
 
 収益面では期後半の構成比が高い特性がある。利益配分については、配当と内部留保のバランスを考慮した利益配分を行うことを基本方針とし、連結配当性向30%を目安にしている。
 
■M&A・アライアンス戦略で業容拡大
 
 国内外における積極的なM&A・アライアンス戦略で業容を拡大している。16年3月AGSと合弁会社を設立、16年7月マーケティングアプリケーションズと資本業務提携、アドウェイズと業務提携、16年8月ウィーバーズと資本業務提携、高速屋と資本業務提携、16年10月SBIインベストメントと共同でプライベートファンド「INTAGE Open Innovation Fund」を設立した。
 
 17年1月アジャイルメディア・ネットワーク、電通デジタル・ファンド、マイナビの3社と資本業務提携、17年3月「INTAGE Open Innovation Fund」がインテージグループの社内ベンチャーであるクロスボーダーエイジに投資した。
 
 17年4月みらい創造機構が「みらい創造一号投資事業有限責任組合」へ出資した。東京工業大学が有するビッグデータ解析、AI、IoT、ロボティクスや新材料領域の技術・ノウハウを活用し、新たな事業化とベンチャー創出を推進する。176月にはインテージがウェブレッジとマーケティング分野におけるスマートフォンを活用した視線・表情解析領域で業務提携した。
 
■18年3月期1Qは営業減益だが経常・最終増益
 
 8月10日発表した今期(18年3月期)第1四半期(4月〜6月)連結業績は、売上高が前年同期比5.9%増の104億36百万円、営業利益が24.8%減の3億70百万円、経常利益が18.9%増の5億72百万円、純利益が28.6%増の3億95百万円だった。
 
 新規事業への先行投資などで営業利益は減益だったが、受取配当金の増加で経常利益と純利益は増益だった。売上総利益は9.4%増加し、売上総利益率は27.9%で0.9ポイント上昇した。販管費は17.2%増加し、販管費比率は24.3%で2.3ポイント上昇した。営業外収益では受取配当金が増加(前期35百万円、今期2億24百万円)した。
 
 セグメント別に見ると、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業は売上高が5.7%増の66億39百万円で営業利益が93.8%減の8百万円だった。カスタムリサーチの既存調査およびインターネット調査などが好調に推移して増収だったが、サービス領域拡大のための先行投資負担で大幅減益だった。
 
 ヘルスケア分野のマーケティング支援事業は売上高が8.3%増の26億42百万円で営業利益が7.7%増の3億37百万円だった。アスクレップの医薬品製造販売後調査、アンテリオのプロモーション活動評価サービスなどが好調に推移した。
 
 ビジネスインテリジェンス事業は売上高が1.8%増の11億53百万円で営業利益が43.4%減の24百万円だった。ヘルスケアおよび旅行分野が堅調で増収だったが、ビッグデータ高速処理基盤に関する開発および新規事業への先行投資負担で減益だった。
 
■18年3月期減益予想、配当は5期連続増配予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月12日公表)は売上高が前期(17年3月期)比6.3%増の510億円、営業利益が6.3%減の40億円、経常利益が5.5%減の41億50百万円、純利益が2.5%減の28億円としている。開発費の増加などで減益予想としている。
 
 なおセグメント別の計画は、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業は売上高が5.6%増の332億円で営業利益が16.6%減の19億90百万円、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業は売上高が7.5%増の115億円で営業利益が3.1%増の15億30百万円、そしてビジネスインテリジェンス事業は売上高が7.5%増の63億円で営業利益が20.5%増の4億80百万円としている。
 
 配当予想は17年10月1日付株式2分割に伴って年間20円(期末一括)に修正した。実質的に変更はなく、前期の年間35円を17円50銭に換算すると2円50銭増配となる。5期連続増配で予想配当性向は28.6%となる。
 
■新中期計画で研究開発投資を加速
 
 第12次中期経営計画(18年3月期〜20年3月期)では、グループ基本方針を「データ活用領域で先手を取れ」として、戦略ポイントは成長ドライバー創出に向けた研究開発体制の整備、ビジネス領域の進化とデータ価値向上の実現、働き方改革へのチャレンジとしている。
 
 経営目標値には20年3月期売上高620億円(消費財・サービス分野マーケティング支援事業394億円、ヘルスケア分野マーケティング支援事業126億円、ビジネスインテリジェンス事業100億円)、営業利益50億円を掲げた。成長投資を推進して売上高に対するR&D経費比率を従来の1%水準から2%水準に引き上げる。株主還元はROAを意識して配当性向35%を目安とする。
 
■株価は高値圏で堅調、株式分割も評価して上値試す
 
 8月10日に株式分割を発表した。17年9月30日を基準日(効力発生日17年10月1日)として1株を2株に分割する。
 
 株価の動きを見ると7月20日に上場来高値2524円まで上伸し、その後も高値圏2300円〜2400円近辺で堅調に推移している。
 
 8月18日の終値2302円を指標面(株式2分割前)で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS140円22銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は1.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1179円74銭で算出)は2.0倍近辺である。時価総額は約463億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。ビッグデータ・AI(人工知能)関連としても注目され、株式分割も評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月06日更新]

インテージホールディングスは2月高値に接近、18年3月期減益予想だが保守的

 インテージホールディングス<4326>(東1)は国内首位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。18年3月期は減益予想だが保守的な印象が強い。配当は5期連続増配予想である。株価は2月の上場来高値に接近している。ビッグデータ・AI関連としても注目され、上値を試す展開が期待される。なお8月10日に第1四半期決算発表を予定している。

■国内首位の市場調査が主力、システムソリューションなども展開

 子会社インテージのSCI(全国個人消費者パネル調査)やi−SSP(インテージシングルソースパネル)など、国内首位・世界9位の市場調査事業を主力としている。M&A・アライアンス戦略も活用して、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。

 第12次中期経営計画では、目標値に20年3月期売上高620億円(消費財・サービス分野マーケティング支援事業394億円、ヘルスケア分野マーケティング支援事業126億円、ビジネスインテリジェンス事業100億円)、営業利益50億円を掲げている。成長投資を推進して売上高に対するR&D経費比率を従来の1%水準から2%水準に引き上げる。株主還元はROAを意識して配当性向35%を目安とする。

■18年3月期減益予想だが保守的、配当は5期連続増配予想

 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月12日公表)は売上高が前期(17年3月期)比6.3%増の510億円、営業利益が同6.3%減の40億円、経常利益が同5.5%減の41億50百万円、純利益が同2.5%減の28億円としている。開発費の増加などで減益予想だが保守的な印象が強い。上振れ余地がありそうだ。

 セグメント別の計画は、消費財・サービス分野マーケティング支援事業の売上高が同5.6%増の332億円で営業利益が同16.6%減の19億90百万円、ヘルスケア分野マーケティング支援事業の売上高が同7.5%増の115億円で営業利益が同3.1%増の15億30百万円、そしてビジネスインテリジェンス事業の売上高が同7.5%増の63億円で営業利益が同20.5%増の4億80百万円としている。

 配当予想は同5円増配の年間40円(期末一括)としている。5期連続増配で予想配当性向は28.6%となる。

■株価は自律調整一巡して2月の上場来高値に接近

 株価の動きを見ると7月4日に2293円まで上伸して2月の上場来高値2339円に接近している。

 7月5日の終値2250円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS140円22銭で算出)は16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は1.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1179円74銭で算出)は1.9倍近辺である。時価総額は約453億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。そして戻り高値圏2100円〜2200円近辺での短期モミ合いから上放れの動きを強めている。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月21日更新]

インテージホールディングスは自律調整一巡して2月高値試す、18年3月期減益予想だが保守的な印象

 インテージホールディングス<4326>(東1)は国内首位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。18年3月期は減益予想だが保守的な印象が強い。配当は5期連続増配予想である。ビッグデータ・AI(人工知能)関連としても注目される。株価は自律調整一巡して2月の上場来高値を試す展開が期待される。

■国内首位の市場調査が主力、システムソリューションなども展開

 子会社インテージのSCI(全国個人消費者パネル調査)やi−SSP(インテージシングルソースパネル)など、国内首位・世界9位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。

 収益力強化に向けたグループ再編を推進している。14年6月子会社アスクレップの臨床開発事業を伊藤忠商事<8001>に譲渡、15年4月コンサルティング事業を強化するため子会社インテージコンサルティングを設立、15年10月子会社インテージがビッグデータのクリーニング・分析・価値化を図るIXT(イクスト)を設立、16年4月アンテリオの定性調査等のフィールド業務をプラメドに移管して医師パネルの管理・運用およびフィールド業務全般をプラメドに集約した。

 17年3月期のセグメント別売上構成比は、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業(事業会社インテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェーピー、海外子会社)66%、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業(事業会社アンテリオ、アスクレップ、医療情報総合研究所、プラメド)22%、ITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業(事業会社インテージテクノスフィア)12%、営業利益構成比は消費財・サービス分野のマーケティング支援事業56%、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業35%、ITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業9%である。収益面では期後半の構成比が高い特性がある。

■M&A・アライアンス戦略で業容拡大

 国内外における積極的なM&A戦略で業容を拡大している。11年9月ベトナムの市場調査会社FTA、12年9月医療情報総合研究所、12年11月医療関連インターネット調査会社プラメド、13年8月香港の市場調査会社CSG香港を子会社化した。14年5月には子会社INTAGE INDIAがインドの市場調査会社RSMRS社をグループ化した。

 アライアンス戦略では12年4月NTTドコモと合弁会社ドコモ・インサイトマーケティングを設立、13年10月韓国の業界4位の市場調査会社Hankook Researchと包括的事業協力を締結、13年11月インドネシアの市場調査会社DEKA社と合弁会社を設立した。

 14年4月みずほ銀行、インテージ、NHNテコラス、データセクションの4社協働でデータエクスチェンジコンソーソアムを発足、14年10月京都コンステラ・テクノロジーズと資本業務提携、ニールセンの消費者購買行動分析部門ニールセン・カンパニー合同会社とインテージ・ニールセン・デジタルメトリクスを設立、15年7月クロスコンパス・インテリジェンスと資本業務提携した。

 16年3月AGSと合弁会社を設立、16年7月マーケティングアプリケーションズと資本業務提携、アドウェイズと業務提携、16年8月ウィーバーズと資本業務提携、高速屋と資本業務提携、16年10月SBIインベストメントと共同でプライベートファンド「INTAGE Open Innovation Fund」設立、17年1月アジャイルメディア・ネットワーク、電通デジタル・ファンド、マイナビの3社と資本業務提携、17年3月「INTAGE Open Innovation Fund」がインテージグループの社内ベンチャーであるクロスボーダーエイジに投資した。

 17年4月みらい創造機構が「みらい創造一号投資事業有限責任組合」へ出資した。東京工業大学が有するビッグデータ解析、AI、IoT、ロボティクスや新材料領域の技術・ノウハウを活用し、新たな事業化とベンチャー創出を推進する。また6月1日にはインテージがウェブレッジ(福島県郡山市)と、マーケティング分野におけるスマートフォンを活用した視線・表情解析領域で業務提携したと発表している。

■17年3月期増収増益

 前期(17年3月期)の連結業績は売上高が前々期(16年3月期)比5.5%増の479億87百万円、営業利益が同9.9%増の42億68百万円、経常利益が同11.3%増の43億92百万円、純利益が同23.4%増の28億71百万円だった。主力の消費財・サービス分野のマーケティング支援事業の好調が牽引して計画を上回る増益だった。

 売上総利益は同9.5%増加し、売上総利益率は27.9%で同1.0ポイント上昇した。販管費は同9.3%増加し、販管費比率は19.0%で同0.7ポイント上昇した。営業外収益では持分法投資利益が増加(前々期39百万円、前期1億22百万円)した。またROEは12.8%で同1.4ポイント上昇した。自己資本比率は60.3%で同2.8ポイント上昇した。配当は同2円50銭増配の年間35円(期末一括)で、配当性向は24.3%だった。

 セグメント別に見ると、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業は売上高が同4.5%増の314億33百万円で、営業利益が同16.7%増の23億87百万円だった。パネル調査およびカスタムリサーチのインターネット調査などが好調に推移し、コミュニケーション分野における開発費用などを吸収した。

 ヘルスケア分野のマーケティング支援事業は売上高が同9.9%増の106億93百万円で、営業利益が同8.6%増の14億83百万円だった。アスクレップの医薬品製造販売後調査、アンテリオのカスタムリサーチのインターネット調査などが好調に推移した。

 ビジネスインテリジェンス事業は売上高が同3.4%増の58億60百万円で、営業利益が同15.5%減の3億98百万円だった。ヘルスケアおよび旅行分野が堅調だったが、AIを活用した新規事業への投資負担で減益だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期98億57百万円、第2四半期115億91百万円、第3四半期115億57百万円、第4四半期149億82百万円、営業利益は4億92百万円、8億81百万円、14億36百万円、14億59百万円だった。

■18年3月期減益予想だが保守的、配当は5期連続増配予想

 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月12日公表)は売上高が前期(17年3月期)比6.3%増の510億円、営業利益が同6.3%減の40億円、経常利益が同5.5%減の41億50百万円、純利益が同2.5%減の28億円としている。開発費の増加などで減益予想だが保守的な印象が強い。上振れ余地がありそうだ。

 セグメント別の計画は、消費財・サービス分野マーケティング支援事業の売上高が同5.6%増の332億円で営業利益が同16.6%減の19億90百万円、ヘルスケア分野マーケティング支援事業の売上高が同7.5%増の115億円で営業利益が同3.1%増の15億30百万円、そしてビジネスインテリジェンス事業の売上高が同7.5%増の63億円で営業利益が同20.5%増の4億80百万円としている。

 配当予想は同5円増配の年間40円(期末一括)としている。5期連続増配で予想配当性向は28.6%となる。利益配分については、配当と内部留保のバランスを考慮した利益配分を行うことを基本方針とし、連結配当性向30%を目安にしている。

■新中期計画で研究開発投資を加速

 第12次中期経営計画(18年3月期〜20年3月期)では、グループ基本方針を「データ活用領域で先手を取れ」として、戦略ポイントは成長ドライバー創出に向けた研究開発体制の整備、ビジネス領域の進化とデータ価値向上の実現、働き方改革へのチャレンジとした。

 経営目標値には20年3月期売上高620億円(消費財・サービス分野マーケティング支援事業394億円、ヘルスケア分野マーケティング支援事業126億円、ビジネスインテリジェンス事業100億円)、営業利益50億円を掲げた。成長投資を推進して売上高に対するR&D経費比率を従来の1%水準から2%水準に引き上げる。株主還元はROAを意識して配当性向35%を目安とする。

■株価は自律調整一巡して2月高値試す

 株価の動きを見ると戻り高値圏2100円〜2200円近辺でモミ合う形だが、6月19日には2246円まで上伸してモミ合い上放れの動きを強めている。

 6月19日の終値2244円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS140円22銭で算出)は16倍近辺で、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は1.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1179円74銭で算出)は1.9倍近辺である。時価総額は約451億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返して13週移動平均線を回復した。強基調に回帰した形だ。ビッグデータ・AI(人工知能)関連としても注目され、自律調整一巡して2月の上場来高値2339円を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月23日更新]

インテージホールディングスは調整一巡して2月高値に接近

 インテージホールディングス<4326>(東1)は国内首位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。18年3月期は減益予想だが保守的な印象が強い。また配当は5期連続増配予想である。株価は調整一巡して2月の上場来高値に接近している。ビッグデータ・AI(人工知能)関連としても注目され、上値を試す展開が期待される。

■国内首位の市場調査が主力、システムソリューションなども展開

 子会社インテージのSCI(全国個人消費者パネル調査)やi−SSP(インテージシングルソースパネル)など、国内首位・世界9位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。

 収益力強化に向けたグループ再編を推進している。14年6月子会社アスクレップの臨床開発事業を伊藤忠商事<8001>に譲渡、15年4月コンサルティング事業を強化するため子会社インテージコンサルティングを設立、15年10月子会社インテージがビッグデータのクリーニング・分析・価値化を図るIXT(イクスト)を設立、16年4月アンテリオの定性調査等のフィールド業務をプラメドに移管して医師パネルの管理・運用およびフィールド業務全般をプラメドに集約した。 17年3月期のセグメント別売上構成比は、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業(事業会社インテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェーピー、海外子会社)66%、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業(事業会社アンテリオ、アスクレップ、医療情報総合研究所、プラメド)22%、ITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業(事業会社インテージテクノスフィア)12%、営業利益構成比は消費財・サービス分野のマーケティング支援事業56%、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業35%、ITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業9%である。期後半の構成比が高い収益特性がある。

■M&A・アライアンス戦略で業容拡大

 国内外における積極的なM&A戦略で業容を拡大している。11年9月ベトナムの市場調査会社FTA、12年9月医療情報総合研究所、12年11月医療関連インターネット調査会社プラメド、13年8月香港の市場調査会社CSG香港を子会社化した。14年5月には子会社INTAGE INDIAがインドの市場調査会社RSMRS社をグループ化した。

 アライアンス戦略では12年4月NTTドコモと合弁会社ドコモ・インサイトマーケティングを設立、13年10月韓国の業界4位の市場調査会社Hankook Researchと包括的事業協力を締結、13年11月インドネシアの市場調査会社DEKA社と合弁会社を設立した。

 14年4月みずほ銀行、インテージ、NHNテコラス、データセクションの4社協働でデータエクスチェンジコンソーソアムを発足、14年10月京都コンステラ・テクノロジーズと資本業務提携、ニールセンの消費者購買行動分析部門ニールセン・カンパニー合同会社とインテージ・ニールセン・デジタルメトリクスを設立、15年7月クロスコンパス・インテリジェンスと資本業務提携した。

 16年3月AGSと合弁会社を設立、16年7月マーケティングアプリケーションズと資本業務提携、アドウェイズと業務提携、16年8月ウィーバーズと資本業務提携、高速屋と資本業務提携、16年10月SBIインベストメントと共同でプライベートファンド「INTAGE Open Innovation Fund」設立、17年1月アジャイルメディア・ネットワーク、電通デジタル・ファンド、マイナビの3社と資本業務提携、17年3月「INTAGE Open Innovation Fund」がインテージグループの社内ベンチャーであるクロスボーダーエイジに投資した。

 17年4月には、みらい創造機構が「みらい創造一号投資事業有限責任組合」へ出資した。東京工業大学が有するビッグデータ解析、AI、IoT、ロボティクスや新材料領域の技術・ノウハウを活用し、新たな事業化とベンチャー創出を推進する。

■17年3月期増収増益

 5月12日発表した前期(17年3月期)の連結業績は、売上高が前々期(16年3月期)比5.5%増の479億87百万円、営業利益が同9.9%増の42億68百万円、経常利益が同11.3%増の43億92百万円、純利益が同23.4%増の28億71百万円だった。主力の消費財・サービス分野のマーケティング支援事業の好調が牽引して計画を上回る増益だった。

 売上総利益は同9.5%増加し、売上総利益率は27.9%で同1.0ポイント上昇した。販管費は同9.3%増加し、販管費比率は19.0%で同0.7ポイント上昇した。また営業外では持分法投資利益が増加(前々期39百万円、前期1億22百万円)した。特別損失では減損損失1億18百万円を計上したが、前々期計上の関係会社株式評価損1億20百万円が一巡した。

 またROEは12.8%で同1.4ポイント上昇、自己資本比率は60.3%で同2.8ポイント上昇した。配当は同2円50銭増配の年間35円(期末一括)で、配当性向は24.3%だった。

 セグメント別に見ると、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業は売上高が同4.5%増の314億33百万円で、営業利益が同16.7%増の23億87百万円だった。パネル調査およびカスタムリサーチのインターネット調査などが好調に推移し、コミュニケーション分野における開発費用などを吸収した。

 ヘルスケア分野のマーケティング支援事業は売上高が同9.9%増の106億93百万円で、営業利益が同8.6%増の14億83百万円だった。アスクレップの医薬品製造販売後調査、アンテリオのカスタムリサーチのインターネット調査などが好調に推移した。

 ビジネスインテリジェンス事業は売上高が同3.4%増の58億60百万円で、営業利益が同15.5%減の3億98百万円だった。ヘルスケアおよび旅行分野が堅調だったが、AIを活用した新規事業への投資負担で減益だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期98億57百万円、第2四半期115億91百万円、第3四半期115億57百万円、第4四半期149億82百万円、営業利益は4億92百万円、8億81百万円、14億36百万円、14億59百万円だった。

■18年3月期減益予想だが保守的、配当は5期連続増配予想

 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月12日公表)は売上高が前期(17年3月期)比6.3%増の510億円、営業利益が同6.3%減の40億円、経常利益が同5.5%減の41億50百万円、純利益が同2.5%減の28億円としている。開発費の増加などで減益予想だが保守的な印象が強い。上振れ余地がありそうだ。

 セグメント別の計画は、消費財・サービス分野マーケティング支援事業の売上高が同5.6%増の332億円で営業利益が同16.6%減の19億90百万円、ヘルスケア分野マーケティング支援事業の売上高が同7.5%増の115億円で営業利益が同3.1%増の15億30百万円、そしてビジネスインテリジェンス事業の売上高が同7.5%増の63億円で営業利益が同20.5%増の4億80百万円としている。

 配当予想は同5円増配の年間40円(期末一括)としている。5期連続増配で予想配当性向は28.6%となる。利益配分については、配当と内部留保のバランスを考慮した利益配分を行うことを基本方針とし、連結配当性向30%を目安にしている。

■新中期計画で研究開発投資を加速

 第12次中期経営計画(18年3月期〜20年3月期)では、グループ基本方針を「データ活用領域で先手を取れ」として、戦略ポイントは成長ドライバー創出に向けた研究開発体制の整備、ビジネス領域の進化とデータ価値向上の実現、働き方改革へのチャレンジとした。

 経営目標値には20年3月期売上高620億円(消費財・サービス分野マーケティング支援事業394億円、ヘルスケア分野マーケティング支援事業126億円、ビジネスインテリジェンス事業100億円)、営業利益50億円を掲げている。事業成長のための投資を推進し、売上高に対するR&D経費比率を従来の1%水準から2%水準に引き上げる。株主還元はROAを意識した経営を推進し、配当性向35%を目安とする。

■株価は2月高値に接近

 株価の動きを見ると、調整一巡して2月の上場来高値2339円に接近している。4月13日の直近安値1891円から切り返し、5月10日に2208円、17日に2205円まで上伸した。18年3月期減益予想に対するネガティブ反応は限定的のようだ。

 5月19日の終値2197円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS140円22銭で算出)は15〜16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は1.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1179円74銭で算出)は1.9倍近辺である。時価総額は約442億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返して13週移動平均線を回復した。ビッグデータ・AI(人工知能)関連としても注目され、上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月20日更新]

インテージホールディングスは17年3月期増益・4期連続増配予想、18年3月期も収益拡大期待

 インテージホールディングス<4326>(東1)は市場調査の国内最大手である。消費財・サービス分野のマーケティング支援事業が好調に推移し、17年3月期増益・4期連続増配予想である。そして18年3月期も収益拡大が期待される。なお4月14日には、みらい創造機構が「みらい創造一号投資事業有限責任組合」へ出資したと発表している。また子会社アンテリオが4月19日〜21日開催の「ヘルスケアIT2017」に出展する。株価は2月の上場来高値から反落したが、ビッグデータ・AI(人工知能)関連としても注目され、調整一巡して上値を試す展開が期待される。5月12日に17年3月期決算発表を予定している。

■市場調査大手の持株会社、システムソリューションなども展開

 子会社インテージが展開するSCI(全国個人消費者パネル調査)やi−SSP(インテージシングルソースパネル)など、国内首位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。

 16年10月アメリカマーケティング協会(AMA)の「THE 2016 AMA GOLD GLOBAL TOP25 REPORT」でグローバルマーケティングリサーチ企業25社が発表され、インテージグループは前年に続いて世界9位にランクインした。

 収益力強化に向けたグループ再編を推進し、14年6月子会社アスクレップの臨床開発事業を承継したエーケーピーを伊藤忠商事<8001>に譲渡、15年4月コンサルティング事業を強化するため子会社インテージコンサルティングを設立、15年10月子会社インテージがビッグデータのクリーニング・分析・価値化を図るIXT(イクスト)を設立、16年4月アンテリオの定性調査等のフィールド業務をプラメドに移管して医師パネルの管理・運用およびフィールド業務全般をプラメドに集約した。

 16年3月期のセグメント別売上構成比は、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業(事業会社インテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェーピー、海外子会社)66%、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業(事業会社アンテリオ、アスクレップ、医療情報総合研究所、プラメド)21%、ITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業(事業会社インテージテクノスフィア)13%である。

 なお子会社アンテリオが、4月19日〜21日開催(東京ビッグサイト)の「ヘルスケアIT2017」に出展する。

■M&A・アライアンス戦略で業容拡大

 国内外における積極的なM&A戦略で業容を拡大している。11年9月ベトナムの市場調査会社FTA、12年9月医療情報総合研究所、12年11月医療関連インターネット調査会社プラメド、13年8月香港の市場調査会社CSG香港を子会社化した。14年5月子会社INTAGE INDIAがインドの市場調査会社RSMRS社をグループ化した。

 アライアンス戦略では、12年4月NTTドコモ<9437>と合弁会社ドコモ・インサイトマーケティング設立、13年10月韓国の業界4位の市場調査会社Hankook Researchと包括的事業協力を締結、13年11月インドネシアの市場調査会社DEKA社と合弁会社を設立、14年10月医薬品有害事象情報システムの京都コンステラ・テクノロジーズと資本業務提携、世界的な情報・調査企業であるニールセンの消費者購買行動分析部門ニールセン・カンパニー合同会社とパートナーシップを締結してインテージ・ニールセン・デジタルメトリクス(INDIGIM)を設立した。

 15年7月クロスコンパス・インテリジェンスと資本業務提携、16年3月AGSと業務提携して子会社インテージテクノスフィアとAGSの共同出資による合弁会社を設立、16年4月みずほ銀行、インテージ、NHNテコラス、データセクションの4社協働で14年4月発足したデータエクスチェンジコンソーソアム(DXC)がビッグデータ利活用の実証試験を開始した。

 16年7月マーケティングアプリケーションズ(MApps)とインターネットリサーチで活用されるリサーチプラットフォームの事業展開に関して資本・業務提携し、アドウェイズと中国越境EC市場データ事業領域において業務提携した。16年8月インテージがウィーバーズと共創支援事業と生活者発信データ事業における資本・業務提携し、高速データ処理アルゴリズムで68件の特許を保有する高速屋と資本業務提携した。

 16年10月SBIインベストメントと共同で、当社グループの既存事業分野およびAIやIoTなど事業シナジーが見込まれる新規事業分野を投資対象とする新たなプライベートファンド「INTAGE Open Innovation Fund」を設立した。17年1月には子会社インテージが、アジャイルメディア・ネットワーク(AMN)、電通デジタル・ファンド、マイナビの3社と資本業務提携した。

 3月28日には、プライベートファンド「INTAGE Open Innovation Fund」が、インテージグループ社員が設立した社内ベンチャーであるクロスボーダーエイジに投資したと発表している。

 4月14日には、みらい創造機構が「みらい創造一号投資事業有限責任組合」へ出資したと発表している。国立大学法人東京工業大学との社会連携活動の推進に向けた組織的連携協定に基づき設立したファンドで、東京工業大学が有するビッグデータ解析、AI、IoT、ロボティクスや新材料領域の技術・ノウハウを活用しながら、新たな事業化とベンチャー創出を推進する。

■期後半の構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期91億78百万円、第2四半期101億60百万円、第3四半期107億98百万円、第4四半期137億89百万円、営業利益が2億71百万円、10億46百万円、12億52百万円、10億02百万円、16年3月期は売上高が93億27百万円、110億16百万円、114億11百万円、137億27百万円、営業利益が4億02百万円、9億17百万円、13億45百万円、12億19百万円だった。期後半の構成比が高い収益構造である。

 16年3月期は関係会社売却益一巡で最終減益だが、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業が好調に推移して営業増益だった。売上総利益は15年2月期比0.2%増加したが、売上総利益率は26.9%で同0.9ポイント低下した。販管費は同3.4%減少し、販管費比率は18.3%で同1.4ポイント低下した。

 特別利益では関係会社売却益29億11百万円が一巡した。ROEは11.4%で同2.0ポイント低下、自己資本比率は57.5%で同1.8ポイント低下した。配当は同2円50銭増配の年間32円50銭(期末一括)で配当性向は28.1%だった。利益配分については、配当と内部留保のバランスを考慮した利益配分を行うことを基本方針とし、連結配当性向30%を目安にしている。

 セグメント別に見ると、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業は売上高が同3.9%増の300億80百万円、営業利益が同6.8%増の20億45百万円だった。売上高の内訳はパネルが同0.8%増の125億98百万円、CR−既存が同13.7%増の40億71百万円、CR−Webが同11.1%増の43億01百万円、Coが同37.1%増の25億01百万円、海外が同14.6%増の37億44百万円、その他が同26.8%減の28億63百万円だった。

 ヘルスケア分野のマーケティング支援事業は売上高が同3.5%増の97億34百万円、営業利益が同18.2%増の13億65百万円だった。売上高の内訳はパネルが同0.3%増の23億26百万円、CR−既存が同24.4%増の8億05百万円、CR−Webが同6.4%増の20億43百万円、CROが同5.0%増の38億60百万円、その他が同16.8%減の6億97百万円だった。

 ビジネスインテリジェンス事業は売上高が同2.0%増の56億65百万円、営業利益が同5.5%減の4億71百万円だった。売上高の内訳は、国内CG&Sが同2.9%増の32億06百万円、ヘルスケアが同0.7%増の24億58百万円だった。

■17年3月期第3四半期累計は増収増益で順調

 前期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)連結業績は、売上高が前年同期比3.9%増の330億05百万円、営業利益が同5.5%増の28億09百万円、経常利益が同7.7%増の29億19百万円、純利益が同22.1%増の19億88百万円だった。主力の消費財・サービス分野のマーケティング支援事業の好調が牽引して増収増益だった。

 売上総利益は同8.7%増加し、売上総利益率は28.1%で同1.3ポイント上昇した。販管費は同10.2%増加し、販管費比率は19.6%で同1.1ポイント上昇した。営業外費用では持分法投資損益が改善(前期は損失8百万円、今期は利益57百万円)した。特別損失では前期計上の関係会社株式評価損1億21百万円が一巡した。

 セグメント別に見ると、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業は売上高が同2.9%増の212億84百万円で営業利益が同20.2%増の13億49百万円だった。パネル調査およびカスタムリサーチのインターネット調査が堅調に推移した。

 ヘルスケア分野のマーケティング支援事業は売上高が同8.1%増の79億81百万円で営業利益が同3.9%減の12億65百万円だった。アスクレップの医薬品製造販売後調査、アンテリオのカスタムリサーチのインターネット調査が好調だったが、新規事業への投資増加で減益だった。

 ビジネスインテリジェンス事業は売上高が同1.3%増の37億39百万円で営業利益が同13.0%減の1億94百万円だった。ヘルスケアおよび旅行分野が堅調だったが、AIを活用した新規事業投資で減益だった。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期98億57百万円、第2四半期115億91百万円、第3四半期115億57百万円、営業利益は4億92百万円、8億81百万円、14億36百万円だった。

■17年3月期増収増益・4期連続増配予想、18年3月期も収益拡大期待

 前期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月12日公表)は売上高が前々期(16年3月期)比5.5%増の480億円、営業利益が同8.2%増の42億円、経常利益が同7.7%増の42億50百万円、純利益が同13.9%増の26億50百万円としている。配当予想は同2円50銭増配の年間35円(期末一括)としている。4期連続の増配で推定配当性向は26.6%となる。

 セグメント別の計画については、消費財・サービス分野マーケティング支援事業の売上高が同4.7%増の315億円、営業利益が同12.4%増の23億円、ヘルスケア分野マーケティング支援事業の売上高が同7.9%増の105億円、営業利益が同4.0%増の14億20百万円、そしてビジネスインテリジェンス事業の売上高が同5.9%増の60億円、営業利益が同1.7%増の4億80百万円としている。

 インテージのSCI(全国個人消費者パネル調査)やi−SSP(インテージシングルソースパネル)、医療情報総合研究所の処方情報分析サービス、カスタムリサーチではアンテリオのヘルスケア関連インターネット調査などが好調に推移する。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が68.8%、営業利益が66.9%、経常利益が68.7%、純利益が75.0%でやや低水準の形だが、期後半の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。通期でも好業績が予想される。そして今期(18年3月期)も収益拡大が期待される。

■中期計画で戦略的投資を加速

 第11次中期経営計画では、グループ基本方針を「リノベーション&イノベーションのさらなる加速」として、戦略ポイントには、新セグメントの導入、グループインフォーメーションの再編、グループ成長実現のための戦略的投資、海外事業トータルでの黒字化とガバナンス強化、メディアコミュニケーション事業の着実な成長を掲げている。

 新たな成長エンジン創出のための戦略的投資では、DeepLearning技銃を活用した新サービス領域の創出、ビッグデータのクリーニング・分析・価値化を図る子会社IXT(イクスト)の設立(15年10月)などを推進している。

■株価は調整一巡して上値試す

 株価の動きを見ると、2月の上場来高値2339円から反落し、地合い悪化も影響して水準を切り下げた。ただし4月13日の1891円から切り返し、4月17日と18日には2000円台を回復する場面があった。調整が一巡したようだ。

 4月18日の終値1995円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS132円75銭で算出)は15倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間35円で算出)は1.8%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS1060円17銭で算出)は1.9倍近辺である。時価総額は約401億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだ水準で下げ渋る形だ。ビッグデータ・AI関連としても注目され、調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月22日更新]

インテージホールディングスは自律調整一巡して上値試す、17年3月期増益・4期連続増配予想

 インテージホールディングス<4326>(東1)は市場調査の国内最大手である。消費財・サービス分野のマーケティング支援事業が好調に推移し、17年3月期増収増益予想、4期連続増配予想である。なお子会社アンテリオが4月19日〜21日開催の「ヘルスケアIT2017」に出展する。株価は2月の上場来高値から利益確定売りで一旦反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。ビッグデータ・AI関連としても注目される。

■市場調査大手の持株会社、システムソリューションなども展開

 2013年10月持株会社に移行し、子会社インテージが展開するSCI(全国個人消費者パネル調査)やi−SSP(インテージシングルソースパネル)など、国内首位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも事業展開している。

 16年10月アメリカマーケティング協会(AMA)の「THE 2016 AMA GOLD GLOBAL TOP25 REPORT」でグローバルマーケティングリサーチ企業25社が発表され、インテージグループは前年に続いて世界9位にランクインした。

 収益力強化に向けたグループ再編を推進し、14年6月子会社アスクレップの臨床開発事業を承継したエーケーピーを伊藤忠商事<8001>に譲渡した。アスクレップは医薬情報事業を継続する。15年4月コンサルティング事業を強化するため子会社インテージコンサルティングを設立、15年10月子会社インテージがビッグデータのクリーニング・分析・価値化を図るIXT(イクスト)を設立、16年4月アンテリオの定性調査等のフィールド業務をプラメドに移管して医師パネルの管理・運用およびフィールド業務全般をプラメドに集約した。

 16年3月期のセグメント別売上構成比は、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業(事業会社インテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェーピー、海外子会社)66%、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業(事業会社アンテリオ、アスクレップ、医療情報総合研究所、プラメド)21%、ITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業(事業会社インテージテクノスフィア)13%である。

 なお子会社アンテリオが、4月19日〜21日開催(東京ビッグサイト)の「ヘルスケアIT2017」に出展する。

■M&A・アライアンス戦略で業容拡大

 国内外における積極的なM&A戦略で業容を拡大している。11年9月ベトナムの市場調査会社FTA、12年9月医療情報総合研究所、12年11月医療関連インターネット調査会社プラメド、13年8月香港の市場調査会社CSG香港を子会社化した。14年5月子会社INTAGE INDIAがインドの市場調査会社RSMRS社をグループ化した。

 アライアンス戦略では、12年4月NTTドコモ<9437>と合弁会社ドコモ・インサイトマーケティング設立、13年10月韓国の業界4位の市場調査会社Hankook Researchと包括的事業協力を締結、13年11月インドネシアの市場調査会社DEKA社と合弁会社を設立、14年10月医薬品有害事象情報システムの京都コンステラ・テクノロジーズと資本業務提携、世界的な情報・調査企業であるニールセンの消費者購買行動分析部門ニールセン・カンパニー合同会社とパートナーシップを締結してインテージ・ニールセン・デジタルメトリクス(INDIGIM)を設立した。

 15年7月クロスコンパス・インテリジェンスと資本業務提携、16年3月AGSと業務提携して子会社インテージテクノスフィアとAGSの共同出資による合弁会社を設立、16年4月みずほ銀行、インテージ、NHNテコラス、データセクションの4社協働で14年4月発足したデータエクスチェンジコンソーソアム(DXC)がビッグデータ利活用の実証試験を開始した。

 16年7月マーケティングアプリケーションズ(MApps)とインターネットリサーチで活用されるリサーチプラットフォームの事業展開に関して資本・業務提携し、アドウェイズと中国越境EC市場データ事業領域において業務提携した。16年8月インテージがウィーバーズと共創支援事業と生活者発信データ事業における資本・業務提携し、高速データ処理アルゴリズムで68件の特許を保有する高速屋と資本業務提携した。

 16年10月SBIインベストメントと共同で、当社グループの既存事業分野およびAIやIoTなど事業シナジーが見込まれる新規事業分野を投資対象とする新たなプライベートファンド「INTAGE Open Innovation Fund」を設立した。

 17年1月には子会社インテージが、アジャイルメディア・ネットワーク(AMN)、電通デジタル・ファンド、マイナビの3社と資本業務提携した。

■期後半の構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期91億78百万円、第2四半期101億60百万円、第3四半期107億98百万円、第4四半期137億89百万円、営業利益が2億71百万円、10億46百万円、12億52百万円、10億02百万円、16年3月期は売上高が93億27百万円、110億16百万円、114億11百万円、137億27百万円、営業利益が4億02百万円、9億17百万円、13億45百万円、12億19百万円だった。期後半の構成比が高い収益構造である。

 16年3月期は関係会社売却益一巡で最終減益だが、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業が好調に推移して営業増益だった。売上総利益は15年2月期比0.2%増加したが、売上総利益率は26.9%で同0.9ポイント低下した。販管費は同3.4%減少し、販管費比率は18.3%で同1.4ポイント低下した。

 特別利益では関係会社売却益29億11百万円が一巡した。ROEは11.4%で同2.0ポイント低下、自己資本比率は57.5%で同1.8ポイント低下した。配当は同2円50銭増配の年間32円50銭(期末一括)で配当性向は28.1%だった。利益配分については、配当と内部留保のバランスを考慮した利益配分を行うことを基本方針とし、連結配当性向30%を目安にしている。

 セグメント別に見ると、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業は売上高が同3.9%増の300億80百万円、営業利益が同6.8%増の20億45百万円だった。売上高の内訳はパネルが同0.8%増の125億98百万円、CR−既存が同13.7%増の40億71百万円、CR−Webが同11.1%増の43億01百万円、Coが同37.1%増の25億01百万円、海外が同14.6%増の37億44百万円、その他が同26.8%減の28億63百万円だった。

 ヘルスケア分野のマーケティング支援事業は売上高が同3.5%増の97億34百万円、営業利益が同18.2%増の13億65百万円だった。売上高の内訳はパネルが同0.3%増の23億26百万円、CR−既存が同24.4%増の8億05百万円、CR−Webが同6.4%増の20億43百万円、CROが同5.0%増の38億60百万円、その他が同16.8%減の6億97百万円だった。

 ビジネスインテリジェンス事業は売上高が同2.0%増の56億65百万円、営業利益が同5.5%減の4億71百万円だった。売上高の内訳は、国内CG&Sが同2.9%増の32億06百万円、ヘルスケアが同0.7%増の24億58百万円だった。

■17年3月期第3四半期累計は増収増益で順調

 今期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)連結業績は、売上高が前年同期比3.9%増の330億05百万円、営業利益が同5.5%増の28億09百万円、経常利益が同7.7%増の29億19百万円、純利益が同22.1%増の19億88百万円だった。主力の消費財・サービス分野のマーケティング支援事業の好調が牽引して増収増益だった。

 売上総利益は同8.7%増加し、売上総利益率は28.1%で同1.3ポイント上昇した。販管費は同10.2%増加し、販管費比率は19.6%で同1.1ポイント上昇した。営業外費用では持分法投資損益が改善(前期は損失8百万円、今期は利益57百万円)した。特別損失では前期計上の関係会社株式評価損1億21百万円が一巡した。

 セグメント別に見ると、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業は売上高が同2.9%増の212億84百万円で営業利益が同20.2%増の13億49百万円だった。パネル調査およびカスタムリサーチのインターネット調査が堅調に推移した。

 ヘルスケア分野のマーケティング支援事業は売上高が同8.1%増の79億81百万円で営業利益が同3.9%減の12億65百万円だった。アスクレップの医薬品製造販売後調査、アンテリオのカスタムリサーチのインターネット調査が好調だったが、新規事業への投資増加で減益だった。

 ビジネスインテリジェンス事業は売上高が同1.3%増の37億39百万円で営業利益が同13.0%減の1億94百万円だった。ヘルスケアおよび旅行分野が堅調だったが、AIを活用した新規事業投資で減益だった。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期98億57百万円、第2四半期115億91百万円、第3四半期115億57百万円、営業利益は4億92百万円、8億81百万円、14億36百万円だった。

■17年3月期通期も増収増益予想、そして4期連続増配予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月12日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比5.5%増の480億円、営業利益が同8.2%増の42億円、経常利益が同7.7%増の42億50百万円、純利益が同13.9%増の26億50百万円としている。配当予想は同2円50銭増配の年間35円(期末一括)としている。4期連続の増配で予想配当性向は26.6%となる。

 セグメント別の計画については、消費財・サービス分野マーケティング支援事業の売上高が同4.7%増の315億円、営業利益が同12.4%増の23億円、ヘルスケア分野マーケティング支援事業の売上高が同7.9%増の105億円、営業利益が同4.0%増の14億20百万円、そしてビジネスインテリジェンス事業の売上高が同5.9%増の60億円、営業利益が同1.7%増の4億80百万円としている。

 インテージのSCI(全国個人消費者パネル調査)やi−SSP(インテージシングルソースパネル)、医療情報総合研究所の処方情報分析サービス、カスタムリサーチではアンテリオのヘルスケア関連インターネット調査などが好調に推移する。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が68.8%、営業利益が66.9%、経常利益が68.7%、純利益が75.0%でやや低水準の形だが、期後半の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。通期でも好業績が予想される。

■中期計画で戦略的投資を加速

 第11次中期経営計画では、グループ基本方針を「リノベーション&イノベーションのさらなる加速」として、戦略ポイントには、新セグメントの導入、グループインフォーメーションの再編、グループ成長実現のための戦略的投資、海外事業トータルでの黒字化とガバナンス強化、メディアコミュニケーション事業の着実な成長を掲げている。

 新たな成長エンジン創出のための戦略的投資では、DeepLearning技銃を活用した新サービス領域の創出、ビッグデータのクリーニング・分析・価値化を図る子会社IXT(イクスト)の設立(15年10月)などを推進している。

■株価は自律調整一巡して上値試す

 株価の動きを見ると、2月の上場来高値2339円から利益確定売りで一旦反落したが、2100円近辺で下げ渋る動きだ。17年3月期増収増益・4期連続増配予想を評価する流れに変化はなく、自律調整が一巡したようだ。

 3月21日の終値2120円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS132円75銭で算出)は16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間35円で算出)は1.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1060円17銭で算出)は2.0倍近辺である。時価総額は約427億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。ビッグデータ・AI関連としても注目される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月24日更新]

インテージホールディングスは上場来高値更新の展開、17年3月期増益・4期連続増配予想

 インテージホールディングス<4326>(東1)は市場調査の国内最大手である。消費財・サービス分野のマーケティング支援事業が好調に推移し、17年3月期増収増益予想、そして4期連続増配予想である。株価は15年4月高値を突破して上場来高値更新の展開だ。ビッグデータ・AI関連としても注目され、上値を試す展開が期待される。

■市場調査大手の持株会社、システムソリューションなども展開

 2013年10月持株会社に移行し、子会社インテージが展開するSCI(全国個人消費者パネル調査)やi−SSP(インテージシングルソースパネル)など、国内首位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも事業展開している。

 16年10月アメリカマーケティング協会(AMA)の「THE 2016 AMA GOLD GLOBAL TOP25 REPORT」でグローバルマーケティングリサーチ企業25社が発表され、インテージグループは前年に続いて世界9位にランクインした。

 収益力強化に向けたグループ再編を推進し、14年6月子会社アスクレップの臨床開発事業を承継したエーケーピーを伊藤忠商事<8001>に譲渡した。アスクレップは医薬情報事業を継続する。15年4月コンサルティング事業を強化するため子会社インテージコンサルティングを設立、15年10月子会社インテージがビッグデータのクリーニング・分析・価値化を図るIXT(イクスト)を設立、16年4月アンテリオの定性調査等のフィールド業務をプラメドに移管して医師パネルの管理・運用およびフィールド業務全般をプラメドに集約した。

 16年3月期のセグメント別売上構成比は、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業(事業会社インテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェーピー、海外子会社)66%、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業(事業会社アンテリオ、アスクレップ、医療情報総合研究所、プラメド)21%、ITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業(事業会社インテージテクノスフィア)13%である。

■M&A・アライアンス戦略で業容拡大

 国内外における積極的なM&A戦略で業容を拡大している。11年9月ベトナムの市場調査会社FTA、12年9月医療情報総合研究所、12年11月医療関連インターネット調査会社プラメド、13年8月香港の市場調査会社CSG香港を子会社化した。14年5月子会社INTAGE INDIAがインドの市場調査会社RSMRS社をグループ化した。

 アライアンス戦略では、12年4月NTTドコモ<9437>と合弁会社ドコモ・インサイトマーケティング設立、13年10月韓国の業界4位の市場調査会社Hankook Researchと包括的事業協力を締結、13年11月インドネシアの市場調査会社DEKA社と合弁会社を設立、14年10月医薬品有害事象情報システムの京都コンステラ・テクノロジーズと資本業務提携、世界的な情報・調査企業であるニールセンの消費者購買行動分析部門ニールセン・カンパニー合同会社とパートナーシップを締結してインテージ・ニールセン・デジタルメトリクス(INDIGIM)を設立した。

 15年7月クロスコンパス・インテリジェンスと資本業務提携、16年3月AGSと業務提携して子会社インテージテクノスフィアとAGSの共同出資による合弁会社を設立、16年4月みずほ銀行、インテージ、NHNテコラス、データセクションの4社協働で14年4月発足したデータエクスチェンジコンソーソアム(DXC)がビッグデータ利活用の実証試験を開始した。

 16年7月マーケティングアプリケーションズ(MApps)とインターネットリサーチで活用されるリサーチプラットフォームの事業展開に関して資本・業務提携し、アドウェイズと中国越境EC市場データ事業領域において業務提携した。16年8月インテージがウィーバーズと共創支援事業と生活者発信データ事業における資本・業務提携し、高速データ処理アルゴリズムで68件の特許を保有する高速屋と資本業務提携した。

 16年10月SBIインベストメントと共同で、当社グループの既存事業分野およびAIやIoTなど事業シナジーが見込まれる新規事業分野を投資対象とする新たなプライベートファンド「INTAGE Open Innovation Fund」を設立した。

 17年1月には子会社インテージが、アジャイルメディア・ネットワーク(AMN)、電通デジタル・ファンド、マイナビの3社と資本業務提携した。

■期後半の構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期91億78百万円、第2四半期101億60百万円、第3四半期107億98百万円、第4四半期137億89百万円、営業利益が2億71百万円、10億46百万円、12億52百万円、10億02百万円、16年3月期は売上高が93億27百万円、110億16百万円、114億11百万円、137億27百万円、営業利益が4億02百万円、9億17百万円、13億45百万円、12億19百万円だった。期後半の構成比が高い収益構造である。

 16年3月期は関係会社売却益一巡で最終減益だが、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業が好調に推移して営業増益だった。売上総利益は15年2月期比0.2%増加したが、売上総利益率は26.9%で同0.9ポイント低下した。販管費は同3.4%減少し、販管費比率は18.3%で同1.4ポイント低下した。

 特別利益では関係会社売却益29億11百万円が一巡した。ROEは11.4%で同2.0ポイント低下、自己資本比率は57.5%で同1.8ポイント低下した。配当は同2円50銭増配の年間32円50銭(期末一括)で配当性向は28.1%だった。利益配分については、配当と内部留保のバランスを考慮した利益配分を行うことを基本方針とし、連結配当性向30%を目安にしている。

 セグメント別に見ると、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業は売上高が同3.9%増の300億80百万円、営業利益が同6.8%増の20億45百万円だった。売上高の内訳はパネルが同0.8%増の125億98百万円、CR−既存が同13.7%増の40億71百万円、CR−Webが同11.1%増の43億01百万円、Coが同37.1%増の25億01百万円、海外が同14.6%増の37億44百万円、その他が同26.8%減の28億63百万円だった。

 ヘルスケア分野のマーケティング支援事業は売上高が同3.5%増の97億34百万円、営業利益が同18.2%増の13億65百万円だった。売上高の内訳はパネルが同0.3%増の23億26百万円、CR−既存が同24.4%増の8億05百万円、CR−Webが同6.4%増の20億43百万円、CROが同5.0%増の38億60百万円、その他が同16.8%減の6億97百万円だった。

 ビジネスインテリジェンス事業は売上高が同2.0%増の56億65百万円、営業利益が同5.5%減の4億71百万円だった。売上高の内訳は、国内CG&Sが同2.9%増の32億06百万円、ヘルスケアが同0.7%増の24億58百万円だった。

■17年3月期第3四半期累計は増収増益で順調

 2月8日発表した今期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)連結業績は、売上高が前年同期比3.9%増の330億05百万円、営業利益が同5.5%増の28億09百万円、経常利益が同7.7%増の29億19百万円、そして純利益が同22.1%増の19億88百万円だった。主力の消費財・サービス分野のマーケティング支援事業の好調が牽引して増収増益だった。

 売上総利益は同8.7%増加し、売上総利益率は28.1%で同1.3ポイント上昇した。販管費は同10.2%増加し、販管費比率は19.6%で同1.1ポイント上昇した。営業外費用では持分法投資損益が改善(前期は損失8百万円、今期は利益57百万円)した。特別損失では前期計上の関係会社株式評価損1億21百万円が一巡した。

 セグメント別に見ると、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業は売上高が同2.9%増の212億84百万円で営業利益が同20.2%増の13億49百万円だった。パネル調査およびカスタムリサーチのインターネット調査が堅調に推移した。

 ヘルスケア分野のマーケティング支援事業は売上高が同8.1%増の79億81百万円で営業利益が同3.9%減の12億65百万円だった。アスクレップの医薬品製造販売後調査、アンテリオのカスタムリサーチのインターネット調査が好調だったが、新規事業への投資増加で減益だった。

 ビジネスインテリジェンス事業は売上高が同1.3%増の37億39百万円で営業利益が同13.0%減の1億94百万円だった。ヘルスケアおよび旅行分野が堅調だったが、AIを活用した新規事業投資で減益だった。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期98億57百万円、第2四半期115億91百万円、第3四半期115億57百万円、営業利益は4億92百万円、8億81百万円、14億36百万円だった。

■17年3月期通期も増収増益予想、そして4期連続増配予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想は、前回予想(5月12日公表)を据え置いて、売上高が前期(16年3月期)比5.5%増の480億円、営業利益が同8.2%増の42億円、経常利益が同7.7%増の42億50百万円、そして純利益が同13.9%増の26億50百万円としている。配当予想は同2円50銭増配の年間35円(期末一括)としている。4期連続の増配で予想配当性向は26.6%となる。

 セグメント別の計画については、消費財・サービス分野マーケティング支援事業の売上高が同4.7%増の315億円、営業利益が同12.4%増の23億円、ヘルスケア分野マーケティング支援事業の売上高が同7.9%増の105億円、営業利益が同4.0%増の14億20百万円、そしてビジネスインテリジェンス事業の売上高が同5.9%増の60億円、営業利益が同1.7%増の4億80百万円としている。

 インテージのSCI(全国個人消費者パネル調査)やi−SSP(インテージシングルソースパネル)、医療情報総合研究所の処方情報分析サービス、カスタムリサーチではアンテリオのヘルスケア関連インターネット調査などが好調に推移する。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が68.8%、営業利益が66.9%、経常利益が68.7%、純利益が75.0%でやや低水準の形だが、期後半の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。通期でも好業績が予想される。

■中期計画で戦略的投資を加速

 第11次中期経営計画では、グループ基本方針を「リノベーション&イノベーションのさらなる加速」として、戦略ポイントには、新セグメントの導入、グループインフォーメーションの再編、グループ成長実現のための戦略的投資、海外事業トータルでの黒字化とガバナンス強化、メディアコミュニケーション事業の着実な成長を掲げている。

 新たな成長エンジン創出のための戦略的投資では、DeepLearning技銃を活用した新サービス領域の創出、ビッグデータのクリーニング・分析・価値化を図る子会社IXT(イクスト)の設立(15年10月)などを推進している。

■株価は上場来高値更新の展開

 株価の動きを見ると、15年4月2260円を突破して上場来高値更新の展開となった。そして2月13日には2339円まで上伸した。その後一旦は利益確定売りが優勢になる場面もあったが、素早く切り返している。17年3月期増収増益・4期連続増配予想を評価する流れに変化はないようだ。

 2月23日の終値2249円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS132円75銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間35円で算出)は1.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1060円17銭で算出)は2.1倍近辺である。時価総額は約452億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドだ。ビッグデータ・AI関連としても注目され、上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月13日更新]

インテージホールディングスは昨年来高値更新の展開で15年高値視野、17年3月期増益・4期連続増配予想

 インテージホールディングス<4326>(東1)は市場調査の国内最大手である。消費財・サービス分野のマーケティング支援事業が好調に推移し、17年3月期増収増益予想、そして4期連続増配予想である。株価は昨年来高値更新の展開だ。ビッグデータ・AI関連としても注目され、上値を試す展開だろう。15年4月高値が視野に入る。

■市場調査大手の持株会社、システムソリューションなども展開

 子会社インテージが展開するSCI(全国個人消費者パネル調査)やi−SSP(インテージシングルソースパネル)など、国内首位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも事業展開している。

 16年10月アメリカマーケティング協会(AMA)の「THE 2016 AMA GOLD GLOBAL TOP25 REPORT」でグローバルマーケティングリサーチ企業25社が発表され、インテージグループは前年に続いて世界9位にランクインした。

 収益力強化に向けたグループ再編を推進し、14年6月子会社アスクレップの臨床開発事業を承継したエーケーピーを伊藤忠商事<8001>に譲渡した。アスクレップは医薬情報事業を継続する。15年4月コンサルティング事業を強化するため子会社インテージコンサルティングを設立、15年10月子会社インテージがビッグデータのクリーニング・分析・価値化を図るIXT(イクスト)を設立、16年4月アンテリオの定性調査等のフィールド業務をプラメドに移管して医師パネルの管理・運用およびフィールド業務全般をプラメドに集約した。

 16年3月期のセグメント別売上構成比は、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業(事業会社インテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェーピー、海外子会社)66%、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業(事業会社アンテリオ、アスクレップ、医療情報総合研究所、プラメド)21%、ITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業(事業会社インテージテクノスフィア)13%である。

■M&A・アライアンス戦略で業容拡大

 国内外における積極的なM&A戦略で業容を拡大している。11年9月ベトナムの市場調査会社FTA、12年9月医療情報総合研究所、12年11月医療関連インターネット調査会社プラメド、13年8月香港の市場調査会社CSG香港を子会社化した。14年5月子会社INTAGE INDIAがインドの市場調査会社RSMRS社をグループ化した。

 アライアンス戦略では、12年4月NTTドコモ<9437>と合弁会社ドコモ・インサイトマーケティング設立、13年10月韓国の業界4位の市場調査会社Hankook Researchと包括的事業協力を締結、13年11月インドネシアの市場調査会社DEKA社と合弁会社を設立、14年10月医薬品有害事象情報システムの京都コンステラ・テクノロジーズと資本業務提携、世界的な情報・調査企業であるニールセンの消費者購買行動分析部門ニールセン・カンパニー合同会社とパートナーシップを締結してインテージ・ニールセン・デジタルメトリクス(INDIGIM)を設立した。

 15年7月クロスコンパス・インテリジェンスと資本業務提携、16年3月AGSと業務提携して子会社インテージテクノスフィアとAGSの共同出資による合弁会社を設立、16年4月みずほ銀行、インテージ、NHNテコラス、データセクションの4社協働で14年4月発足したデータエクスチェンジコンソーソアム(DXC)がビッグデータ利活用の実証試験を開始した。

 16年7月マーケティングアプリケーションズ(MApps)とインターネットリサーチで活用されるリサーチプラットフォームの事業展開に関して資本・業務提携し、アドウェイズと中国越境EC市場データ事業領域において業務提携した。16年8月インテージがウィーバーズと共創支援事業と生活者発信データ事業における資本・業務提携し、高速データ処理アルゴリズムで68件の特許を保有する高速屋と資本業務提携した。

 16年10月SBIインベストメントと共同で、当社グループの既存事業分野およびAIやIoTなど事業シナジーが見込まれる新規事業分野を投資対象とする新たなプライベートファンド「INTAGE Open Innovation Fund」を設立した。

■期後半の構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期91億78百万円、第2四半期101億60百万円、第3四半期107億98百万円、第4四半期137億89百万円、営業利益が2億71百万円、10億46百万円、12億52百万円、10億02百万円、16年3月期は売上高が93億27百万円、110億16百万円、114億11百万円、137億27百万円、営業利益が4億02百万円、9億17百万円、13億45百万円、12億19百万円だった。期後半の構成比が高い収益構造である。

 16年3月期は関係会社売却益一巡で最終減益だが、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業が好調に推移して営業増益だった。売上総利益は15年2月期比0.2%増加したが、売上総利益率は26.9%で同0.9ポイント低下した。販管費は同3.4%減少し、販管費比率は18.3%で同1.4ポイント低下した。

 特別利益では関係会社売却益29億11百万円が一巡した。ROEは11.4%で同2.0ポイント低下、自己資本比率は57.5%で同1.8ポイント低下した。配当は同2円50銭増配の年間32円50銭(期末一括)で配当性向は28.1%だった。利益配分については、配当と内部留保のバランスを考慮した利益配分を行うことを基本方針とし、連結配当性向30%を目安にしている。

 セグメント別に見ると、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業は売上高が同3.9%増の300億80百万円、営業利益が同6.8%増の20億45百万円だった。売上高の内訳はパネルが同0.8%増の125億98百万円、CR−既存が同13.7%増の40億71百万円、CR−Webが同11.1%増の43億01百万円、Coが同37.1%増の25億01百万円、海外が同14.6%増の37億44百万円、その他が同26.8%減の28億63百万円だった。

 ヘルスケア分野のマーケティング支援事業は売上高が同3.5%増の97億34百万円、営業利益が同18.2%増の13億65百万円だった。売上高の内訳はパネルが同0.3%増の23億26百万円、CR−既存が同24.4%増の8億05百万円、CR−Webが同6.4%増の20億43百万円、CROが同5.0%増の38億60百万円、その他が同16.8%減の6億97百万円だった。

 ビジネスインテリジェンス事業は売上高が同2.0%増の56億65百万円、営業利益が同5.5%減の4億71百万円だった。売上高の内訳は、国内CG&Sが同2.9%増の32億06百万円、ヘルスケアが同0.7%増の24億58百万円だった。

■17年3月期第2四半期累計は増収増益と順調

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比5.4%増の214億48百万円で、営業利益が同4.1%増の13億73百万円、経常利益が同2.7%増の13億70百万円、純利益が同29.8%増の9億14百万円だった。売上高と営業利益は計画をやや下回ったが、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業の好調が牽引して増収増益だった。

 売上総利益は同11.7%増加し、売上総利益率は26.9%で同1.5ポイント上昇した。販管費は同14.4%増加し、販管費比率は20.5%で同1.6ポイント上昇した。営業外費用では持分法投資損益が改善(前期損失24百万円、今期利益1百万円)したが、為替差損が増加(前期2百万円、今期27百万円)した。特別損失では前期計上の関係会社株式評価損1億22百万円が一巡した。

 セグメント別に見ると、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業は、売上高が同4.1%増の138億28百万円で営業利益が同18.0%増の5億42百万円だった。コミュニケーション分野の開発費用が発生しているが、カスタムリサーチ既存調査やインターネット調査の好調が牽引した。

 ヘルスケア分野のマーケティング支援事業は、売上高が同11.6%増の50億98百万円で営業利益が同1.2%増の7億15百万円だった。アンテリオのカスタムリサーチ既存調査やプロモーション活動評価サービス、アスクレップの医薬品製造販売後調査が好調だった。

 ビジネスインテリジェンス事業は売上高が同1.1%増の25億21百万円で営業利益が同24.2%減の1億15百万円だった。ヘルスケア関連案件が堅調だったが、AIを活用した新規事業投資で減益だった。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期98億57百万円、第2四半期115億91百万円、営業利益は4億92百万円、8億81百万円だった。

■17年3月期通期も増収増益予想、そして4期連続増配予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月12日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比5.5%増の480億円、営業利益が同8.2%増の42億円、経常利益が同7.7%増の42億50百万円、純利益が同13.9%増の26億50百万円としている。配当予想は同2円50銭増配の年間35円(期末一括)としている。4期連続の増配で予想配当性向は26.6%となる。

 セグメント別の計画については、消費財・サービス分野マーケティング支援事業の売上高が同4.7%増の315億円、営業利益が同12.4%増の23億円、ヘルスケア分野マーケティング支援事業の売上高が同7.9%増の105億円、営業利益が同4.0%増の14億20百万円、そしてビジネスインテリジェンス事業の売上高が同5.9%増の60億円、営業利益が同1.7%増の4億80百万円としている。

 インテージのSCI(全国個人消費者パネル調査)やi−SSP(インテージシングルソースパネル)、医療情報総合研究所の処方情報分析サービス、カスタムリサーチではアンテリオのヘルスケア関連インターネット調査などが好調に推移する。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が44.7%、営業利益が32.7%、経常利益が32.2%、純利益が34.5%で低水準の形だが、期後半の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。通期でも好業績が予想される。

■中期計画で戦略的投資を加速

 第11次中期経営計画では、グループ基本方針を「リノベーション&イノベーションのさらなる加速」として、戦略ポイントには、新セグメントの導入、グループインフォーメーションの再編、グループ成長実現のための戦略的投資、海外事業トータルでの黒字化とガバナンス強化、メディアコミュニケーション事業の着実な成長を掲げている。

 新たな成長エンジン創出のための戦略的投資では、DeepLearning技銃を活用した新サービス領域の創出、ビッグデータのクリーニング・分析・価値化を図る子会社IXT(イクスト)の設立(15年10月)などを推進している。

■株価は昨年来高値更新の展開、15年4月高値視野

 株価の動きを見ると、昨年来高値更新の展開で、1月10日の2029円まで上伸している。17年3月期増収増益・4期連続増配予想を評価する流れに変化はないようだ。

 1月12日の終値2000円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS132円75銭で算出)は15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間35円で算出)は1.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1060円17銭で算出)は1.9倍近辺である。なお時価総額は約402億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。ビッグデータ・AI関連としても注目され、上値を試す展開だろう。そして15年4月高値2260円が視野に入る。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月28日更新]

インテージホールディングスは自律調整一巡して上値試す、17年3月期増益・4期連続増配予想でAI関連も注目

 インテージホールディングス<4326>(東1)は市場調査の国内最大手である。消費財・サービス分野のマーケティング支援事業が好調に推移して、17年3月期第2四半期累計は増収増益だった。通期も増収増益予想、そして4期連続増配予想である。株価は10月の年初来高値から一旦反落したが、ビッグデータ・AI関連としても注目され、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。

■市場調査大手の持株会社、システムソリューションなども展開

 子会社インテージが展開するSCI(全国個人消費者パネル調査)やi−SSP(インテージシングルソースパネル)など、国内首位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも事業展開している。

 16年10月にはAMA(アメリカ・マーケティング協会)が発行する「THE 2016 AMA GOLD GLOBAL TOP 25 Report」でグローバルマーケティングリサーチ企業25社が発表され、インテージグループは、昨年に引き続き、世界9位という結果になった。

 収益力強化に向けたグループ再編を推進し、14年6月子会社アスクレップの臨床開発事業を承継したエーケーピーを伊藤忠商事<8001>に譲渡した。アスクレップは医薬情報事業を継続する。15年4月コンサルティング事業を強化するため子会社インテージコンサルティングを設立、15年10月子会社インテージがビッグデータのクリーニング・分析・価値化を図るIXT(イクスト)を設立、16年4月アンテリオの定性調査等のフィールド業務をプラメドに移管して医師パネルの管理・運用およびフィールド業務全般をプラメドに集約した。

 16年3月期のセグメント別売上構成比は、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業(事業会社インテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェーピー、海外子会社)66%、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業(事業会社アンテリオ、アスクレップ、医療情報総合研究所、プラメド)21%、ITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業(事業会社インテージテクノスフィア)13%である。

■M&A・アライアンス戦略で業容拡大

 国内外における積極的なM&A戦略で業容を拡大している。11年9月ベトナムの市場調査会社FTA、12年9月医療情報総合研究所、12年11月医療関連インターネット調査会社プラメド、13年8月香港の市場調査会社CSG香港を子会社化した。14年5月子会社INTAGE INDIAがインドの市場調査会社RSMRS社をグループ化した。

 アライアンス戦略では、12年4月NTTドコモ<9437>と合弁会社ドコモ・インサイトマーケティング設立、13年10月韓国の業界4位の市場調査会社Hankook Researchと包括的事業協力を締結、13年11月インドネシアの市場調査会社DEKA社と合弁会社を設立、14年10月医薬品有害事象情報システムの京都コンステラ・テクノロジーズと資本業務提携、世界的な情報・調査企業であるニールセンの消費者購買行動分析部門ニールセン・カンパニー合同会社とパートナーシップを締結してインテージ・ニールセン・デジタルメトリクス(INDIGIM)を設立した。

 15年7月クロスコンパス・インテリジェンスと資本業務提携した。人工知能情報処理技術を当社顧客企業のビジネス課題に適用し、当該技術のシステム実装および運用を行う企業向け事業を展開する。16年3月AGSと業務提携し、子会社インテージテクノスフィアとAGSの共同出資による合弁会社を設立した。16年4月みずほ銀行、インテージ、NHNテコラス、データセクションの4社協働で、14年4月発足したデータエクスチェンジコンソーソアム(DXC)での活動を発展させた取り組みとして、ビッグデータ利活用の実証試験を開始した。

 16年7月マーケティングアプリケーションズ(MApps)とインターネットリサーチで活用されるリサーチプラットフォームの事業展開に関して資本・業務提携し、アドウェイズと中国越境EC市場データ事業領域において業務提携した。16年8月インテージがウィーバーズと共創支援事業と生活者発信データ事業における資本・業務提携し、高速データ処理アルゴリズムで68件の特許を保有する高速屋と資本業務提携した。

 16年10月にはSBIインベストメントと共同で、当社グループの既存事業分野およびAIやIoTなど事業シナジーが見込まれる新規事業分野を投資対象とする新たなプライベートファンド「INTAGE Open Innovation Fund」を設立した。ファンド規模は50億円で、インキュベーション推進を加速する。

■期後半の構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期91億78百万円、第2四半期101億60百万円、第3四半期107億98百万円、第4四半期137億89百万円、営業利益が2億71百万円、10億46百万円、12億52百万円、10億02百万円、16年3月期は売上高が93億27百万円、110億16百万円、114億11百万円、137億27百万円、営業利益が4億02百万円、9億17百万円、13億45百万円、12億19百万円だった。期後半の構成比が高い収益構造である。

 16年3月期は関係会社売却益一巡で最終減益だが、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業が好調に推移して営業増益だった。売上総利益は15年2月期比0.2%増加したが、売上総利益率は26.9%で同0.9ポイント低下した。販管費は同3.4%減少し、販管費比率は18.3%で同1.4ポイント低下した。

 特別利益では関係会社売却益29億11百万円が一巡した。ROEは11.4%で同2.0ポイント低下、自己資本比率は57.5%で同1.8ポイント低下した。配当は同2円50銭増配の年間32円50銭(期末一括)で配当性向は28.1%だった。利益配分については、配当と内部留保のバランスを考慮した利益配分を行うことを基本方針とし、連結配当性向30%を目安にしている。

 セグメント別に見ると、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業は売上高が同3.9%増の300億80百万円、営業利益が同6.8%増の20億45百万円だった。売上高の内訳はパネルが同0.8%増の125億98百万円、CR−既存が同13.7%増の40億71百万円、CR−Webが同11.1%増の43億01百万円、Coが同37.1%増の25億01百万円、海外が同14.6%増の37億44百万円、その他が同26.8%減の28億63百万円だった。

 ヘルスケア分野のマーケティング支援事業は売上高が同3.5%増の97億34百万円、営業利益が同18.2%増の13億65百万円だった。売上高の内訳はパネルが同0.3%増の23億26百万円、CR−既存が同24.4%増の8億05百万円、CR−Webが同6.4%増の20億43百万円、CROが同5.0%増の38億60百万円、その他が同16.8%減の6億97百万円だった。

 ビジネスインテリジェンス事業は売上高が同2.0%増の56億65百万円、営業利益が同5.5%減の4億71百万円だった。売上高の内訳は、国内CG&Sが同2.9%増の32億06百万円、ヘルスケアが同0.7%増の24億58百万円だった。

■17年3月期第2四半期累計は増収増益と順調

 11月8日発表した今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比5.4%増の214億48百万円、営業利益が同4.1%増の13億73百万円、経常利益が同2.7%増の13億70百万円、そして純利益が同29.8%増の9億14百万円だった。売上高と営業利益は計画をやや下回ったが、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業の好調が牽引して増収増益だった。

 売上総利益は同11.7%増加し、売上総利益率は26.9%で同1.5ポイント上昇した。販管費は同14.4%増加し、販管費比率は20.5%で同1.6ポイント上昇した。営業外費用では持分法投資損益が改善(前期損失24百万円、今期利益1百万円)したが、為替差損が増加(前期2百万円、今期27百万円)した。特別損失では前期計上の関係会社株式評価損1億22百万円が一巡した。

 セグメント別に見ると、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業は、売上高が同4.1%増の138億28百万円で営業利益が同18.0%増の5億42百万円だった。コミュニケーション分野の開発費用が発生しているが、カスタムリサーチ既存調査やインターネット調査の好調が牽引した。

 ヘルスケア分野のマーケティング支援事業は、売上高が同11.6%増の50億98百万円で営業利益が同1.2%増の7億15百万円だった。アンテリオのカスタムリサーチ既存調査やプロモーション活動評価サービス、アスクレップの医薬品製造販売後調査が好調だった。

 ビジネスインテリジェンス事業は売上高が同1.1%増の25億21百万円で営業利益が同24.2%減の1億15百万円だった。ヘルスケア関連案件が堅調だったが、AIを活用した新規事業投資で減益だった。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期98億57百万円、第2四半期115億91百万円、営業利益は4億92百万円、8億81百万円だった。

■17年3月期通期も増収増益予想、そして4期連続増配予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月12日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比5.5%増の480億円、営業利益が同8.2%増の42億円、経常利益が同7.7%増の42億50百万円、純利益が同13.9%増の26億50百万円としている。配当予想は同2円50銭増配の年間35円(期末一括)としている。4期連続の増配で予想配当性向は26.6%となる。

 セグメント別の計画については、消費財・サービス分野マーケティング支援事業の売上高が同4.7%増の315億円、営業利益が同12.4%増の23億円、ヘルスケア分野マーケティング支援事業の売上高が同7.9%増の105億円、営業利益が同4.0%増の14億20百万円、そしてビジネスインテリジェンス事業の売上高が同5.9%増の60億円、営業利益が同1.7%増の4億80百万円としている。

 インテージのSCI(全国個人消費者パネル調査)やi−SSP(インテージシングルソースパネル)、医療情報総合研究所の処方情報分析サービス、カスタムリサーチではアンテリオのヘルスケア関連インターネット調査などが好調に推移する。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が44.7%、営業利益が32.7%、経常利益が32.2%、純利益が34.5%で低水準の形だが、期後半の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。通期でも好業績が予想される。

■中期計画で戦略的投資を加速

 第11次中期経営計画では、グループ基本方針を「リノベーション&イノベーションのさらなる加速」として、戦略ポイントには、新セグメントの導入、グループインフォーメーションの再編、グループ成長実現のための戦略的投資、海外事業トータルでの黒字化とガバナンス強化、メディアコミュニケーション事業の着実な成長を掲げている。

 新たな成長エンジン創出のための戦略的投資では、DeepLearning技銃を活用した新サービス領域の創出、ビッグデータのクリーニング・分析・価値化を図る子会社IXT(イクスト)の設立(15年10月)などを推進している。

■株価は自律調整一巡して上値試す

 株価の動きを見ると、10月の年初来高値2000円から利益確定売りで一旦反落したが、地合い悪化が影響した11月9日の直近安値1648円から機理化している。11月25日には1870円まで上伸した。自律調整が一巡したようだ。

 11月25日の終値1861円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS132円75銭で算出)は14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間35円で算出)は1.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1060円17銭で算出)は1.8倍近辺である。なお時価総額は約374億円である。

 週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線近辺から切り返して上昇トレンドを確認した形だ。ビッグデータ・AI関連としても注目され、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。((情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月17日更新]

インテージHDは年初来高値更新して15年高値目指す、17年3月期増益・4期連続増配予想

 インテージホールディングス<4326>(東1)は市場調査の国内最大手である。消費財・サービス分野のマーケティング支援事業が好調に推移して、17年3月期増益・4期連続増配予想である。株価は年初来高値更新の展開となった。ビッグデータ・AI関連としても注目され、15年4月高値を目指す展開だろう。なお11月8日に第2四半期累計業績発表を予定している。

■市場調査大手の持株会社、システムソリューションなども展開

 子会社インテージが展開するSCI(全国個人消費者パネル調査)やi−SSP(インテージシングルソースパネル)など、国内首位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも事業展開している。

 15年8月にはアメリカマーケティング協会「Marketing News」誌に「AMA GOLD GLOBAL TOP50 Report」(グローバルマーケティングリサーチ企業トップ50)が発表され、インテージグループは前年に続いて世界9位にランクインした。

 収益力強化に向けたグループ再編を推進し、14年6月子会社アスクレップの臨床開発事業を承継したエーケーピーを伊藤忠商事<8001>に譲渡した。アスクレップは医薬情報事業を継続する。15年4月コンサルティング事業を強化するため子会社インテージコンサルティングを設立、15年10月子会社インテージがビッグデータのクリーニング・分析・価値化を図るIXT(イクスト)を設立、16年4月アンテリオの定性調査等のフィールド業務をプラメドに移管して医師パネルの管理・運用およびフィールド業務全般をプラメドに集約した。

 16年3月期のセグメント別売上構成比は、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業(事業会社インテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェーピー、海外子会社)66%、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業(事業会社アンテリオ、アスクレップ、医療情報総合研究所、プラメド)21%、ITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業(事業会社インテージテクノスフィア)13%である。

■M&A・アライアンス戦略で業容拡大

 国内外における積極的なM&A戦略で業容を拡大している。11年9月ベトナムの市場調査会社FTA、12年9月医療情報総合研究所、12年11月医療関連インターネット調査会社プラメド、13年8月香港の市場調査会社CSG香港を子会社化した。14年5月子会社INTAGE INDIAがインドの市場調査会社RSMRS社をグループ化した。

 アライアンス戦略では、12年4月NTTドコモ<9437>と合弁会社ドコモ・インサイトマーケティング設立、13年10月韓国の業界4位の市場調査会社Hankook Researchと包括的事業協力を締結、13年11月インドネシアの市場調査会社DEKA社と合弁会社を設立、14年10月医薬品有害事象情報システムの京都コンステラ・テクノロジーズと資本業務提携、世界的な情報・調査企業であるニールセンの消費者購買行動分析部門ニールセン・カンパニー合同会社とパートナーシップを締結してインテージ・ニールセン・デジタルメトリクス(INDIGIM)を設立した。

 15年7月にはクロスコンパス・インテリジェンスと資本業務提携した。人工知能情報処理技術を当社顧客企業のビジネス課題に適用し、当該技術のシステム実装および運用を行う企業向け事業を展開する。

 16年3月にはAGSと業務提携し、子会社インテージテクノスフィアとAGSの共同出資による合弁会社を設立した。16年4月みずほ銀行、インテージ、NHNテコラス、データセクションの4社協働で、14年4月発足したデータエクスチェンジコンソーソアム(DXC)での活動を発展させた取り組みとして、ビッグデータ利活用の実証試験を開始した。

 16年7月にはマーケティングアプリケーションズ(MApps)とインターネットリサーチで活用されるリサーチプラットフォームの事業展開に関して資本・業務提携、アドウェイズと中国越境EC市場データ事業領域において業務提携した。

 16年8月にはインテージがウィーバーズと共創支援事業と生活者発信データ事業における資本・業務提携、高速データ処理アルゴリズムで68件の特許を保有する高速屋(川崎市)と資本業務提携した。

■期後半の構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期91億78百万円、第2四半期101億60百万円、第3四半期107億98百万円、第4四半期137億89百万円、営業利益が2億71百万円、10億46百万円、12億52百万円、10億02百万円、16年3月期は売上高が93億27百万円、110億16百万円、114億11百万円、137億27百万円、営業利益が4億02百万円、9億17百万円、13億45百万円、12億19百万円だった。期後半の構成比が高い収益構造である。

 16年3月期は関係会社売却益一巡で最終減益だが、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業が好調に推移して営業増益だった。売上総利益は15年2月期比0.2%増加したが、売上総利益率は26.9%で同0.9ポイント低下した。販管費は同3.4%減少し、販管費比率は18.3%で同1.4ポイント低下した。

 特別利益では関係会社売却益29億11百万円が一巡した。ROEは11.4%で同2.0ポイント低下、自己資本比率は57.5%で同1.8ポイント低下した。配当は同2円50銭増配の年間32円50銭(期末一括)で配当性向は28.1%だった。利益配分については、配当と内部留保のバランスを考慮した利益配分を行うことを基本方針とし、連結配当性向30%を目安にしている。

 セグメント別に見ると、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業は売上高が同3.9%増の300億80百万円、営業利益が同6.8%増の20億45百万円だった。売上高の内訳はパネルが同0.8%増の125億98百万円、CR−既存が同13.7%増の40億71百万円、CR−Webが同11.1%増の43億01百万円、Coが同37.1%増の25億01百万円、海外が同14.6%増の37億44百万円、その他が同26.8%減の28億63百万円だった。

 ヘルスケア分野のマーケティング支援事業は売上高が同3.5%増の97億34百万円、営業利益が同18.2%増の13億65百万円だった。売上高の内訳はパネルが同0.3%増の23億26百万円、CR−既存が同24.4%増の8億05百万円、CR−Webが同6.4%増の20億43百万円、CROが同5.0%増の38億60百万円、その他が同16.8%減の6億97百万円だった。

 ビジネスインテリジェンス事業は売上高が同2.0%増の56億65百万円、営業利益が同5.5%減の4億71百万円だった。売上高の内訳は、国内CG&Sが同2.9%増の32億06百万円、ヘルスケアが同0.7%増の24億58百万円だった。

■17年3月期第1四半期は2桁増益

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は売上高が前年同期比5.7%増の98億57百万円、営業利益が同22.3%増の4億92百万円、経常利益が同15.1%増の4億81百万円、純利益が同27.9%増の3億07百万円だった。消費財・サービス分野のマーケティング支援事業の好調が牽引した。

 売上総利益は同14.6%増加し、売上総利益率は27.0%で同2.1ポイント上昇した。販管費は同12.9%増加し、販管費比率は22.0%で同1.4ポイント上昇した。営業外費用では持分法投資損失が減少(前期33百万円、今期9百万円)したが、為替差損34百万円を計上した。

 セグメント別に見ると、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業は売上高が同4.4%増の62億84百万円で営業利益が同2.6倍の1億36百万円だった。カスタムリサーチ既存調査やインターネット調査が好調に推移した。ヘルスケア分野のマーケティング支援事業は売上高が同10.1%増の24億39百万円で営業利益が同8.8%減の3億13百万円だった。アンテリオのカスタムリサーチ既存調査やプロモーション活動評価サービス、アスクレップの医薬品製造販売後調査が好調だったが、アンテリオのオフィス移転費用で減益だった。

 ビジネスインテリジェンス事業は売上高が同3.9%増の11億33百万円で営業利益が同7.8倍の42百万円だった。旅行業界などの消費財&サービスおよびヘルスケア業界における受注が堅調だった。

■17年3月期通期増益・4期連続増配予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月12日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比5.5%増の480億円、営業利益が同8.2%増の42億円、経常利益が同7.7%増の42億50百万円、純利益が同13.9%増の26億50百万円としている。配当予想は同2円50銭増配の年間35円(期末一括)としている。4期連続の増配で予想配当性向は26.6%となる。

 セグメント別の計画については、消費財・サービス分野マーケティング支援事業の売上高が同4.7%増の315億円、営業利益が同12.4%増の23億円、ヘルスケア分野マーケティング支援事業の売上高が同7.9%増の105億円、営業利益が同4.0%増の14億20百万円、そしてビジネスインテリジェンス事業の売上高が同5.9%増の60億円、営業利益が同1.7%増の4億80百万円としている。

 インテージのSCI(全国個人消費者パネル調査)やi−SSP(インテージシングルソースパネル)、医療情報総合研究所の処方情報分析サービス、カスタムリサーチではアンテリオのヘルスケア関連インターネット調査などが好調に推移する。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が20.5%、営業利益が11.7%、経常利益が11.3%、純利益が11.6%である。低水準の形だが、期後半の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。通期でも好業績が予想される。

■中期計画で戦略的投資を加速

 第11次中期経営計画では、グループ基本方針を「リノベーション&イノベーションのさらなる加速」として、戦略ポイントには、新セグメントの導入、グループインフォーメーションの再編、グループ成長実現のための戦略的投資、海外事業トータルでの黒字化とガバナンス強化、メディアコミュニケーション事業の着実な成長を掲げている。

 新たな成長エンジン創出のための戦略的投資では、DeepLearning技銃を活用した新サービス領域の創出、ビッグデータのクリーニング・分析・価値化を図る子会社IXT(イクスト)の設立(15年10月)などを推進している。

■株価は年初来高値更新の展開、15年4月高値目指す

 株価の動きを見ると、10月6日に1805円まで上伸し、6月高値1768円を突破して年初来高値更新の展開となった。そして10月11日には1847円まで上伸した。

 10月14日の終値1820円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS132円75銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間35円で算出)は1.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1060円17銭で算出)は1.7倍近辺である。時価総額は約366億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げている。また13週移動平均線に続いて26週移動平均線も52週移動平均線を上抜いた。上昇トレンドを確認した形だ。ビッグデータ・AI関連としても注目され、15年4月高値2260円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月20日更新]

インテージHDは下値切り上げて戻り歩調、17年3月期増益・4期連続増配予想

 インテージホールディングス<4326>(東1)は市場調査の国内最大手である。消費財・サービス分野のマーケティング支援事業などが好調に推移して、17年3月期増益・4期連続増配予想である。株価は下値切り上げの動きが継続している。ビッグデータ・AI関連としても注目され、戻り歩調に変化はないだろう。

■市場調査大手の持株会社、システムソリューションなども展開

 子会社インテージが展開するSCI(全国個人消費者パネル調査)やi−SSP(インテージシングルソースパネル)など、国内首位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも事業展開している。

 15年8月にはアメリカマーケティング協会「Marketing News」誌に「AMA GOLD GLOBAL TOP50 Report」(グローバルマーケティングリサーチ企業トップ50)が発表され、インテージグループは前年に続いて世界9位にランクインした。

 収益力強化に向けたグループ再編を推進し、14年6月子会社アスクレップの臨床開発事業を承継したエーケーピーを伊藤忠商事<8001>に譲渡した。アスクレップは医薬情報事業を継続する。15年4月コンサルティング事業を強化するため子会社インテージコンサルティングを設立、15年10月子会社インテージがビッグデータのクリーニング・分析・価値化を図るIXT(イクスト)を設立、16年4月アンテリオの定性調査等のフィールド業務をプラメドに移管して医師パネルの管理・運用およびフィールド業務全般をプラメドに集約した。

 16年3月期のセグメント別売上構成比は、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業(事業会社インテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェーピー、海外子会社)66%、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業(事業会社アンテリオ、アスクレップ、医療情報総合研究所、プラメド)21%、ITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業(事業会社インテージテクノスフィア)13%である。

■M&A・アライアンス戦略で業容拡大

 国内外における積極的なM&A戦略で業容を拡大している。11年9月ベトナムの市場調査会社FTA、12年9月医療情報総合研究所、12年11月医療関連インターネット調査会社プラメド、13年8月香港の市場調査会社CSG香港を子会社化した。14年5月子会社INTAGE INDIAがインドの市場調査会社RSMRS社をグループ化した。

 アライアンス戦略では、12年4月NTTドコモ<9437>と合弁会社ドコモ・インサイトマーケティング設立、13年10月韓国の業界4位の市場調査会社Hankook Researchと包括的事業協力を締結、13年11月インドネシアの市場調査会社DEKA社と合弁会社を設立、14年10月医薬品有害事象情報システムの京都コンステラ・テクノロジーズと資本業務提携、世界的な情報・調査企業であるニールセンの消費者購買行動分析部門ニールセン・カンパニー合同会社とパートナーシップを締結してインテージ・ニールセン・デジタルメトリクス(INDIGIM)を設立した。

 15年7月子会社インテージテクノスフィアがクロスコンパス・インテリジェンスと人工知能情報処理技術を活用した企業向け事業に関する資本業務提携契約を締結した。人工知能情報処理技術を当社顧客企業のビジネス課題に適用し、当該技術のシステム実装および運用を行う企業向け事業を展開する。

 16年3月AGSと業務提携し、子会社インテージテクノスフィアとAGSの共同出資による合弁会社設立を発表した。16年4月みずほ銀行、インテージ、NHNテコラス、データセクションの4社協働で、14年4月発足したデータエクスチェンジコンソーソアム(DXC)での活動を発展させた取り組みとして、ビッグデータ利活用の実証試験を開始した。

 16年7月インテージがマーケティングアプリケーションズ(MApps)とインターネットリサーチで活用されるリサーチプラットフォームの事業展開に関して資本・業務提携、インテージがアドウェイズと中国のアドウェイズテクノロジーを通じて提供する中国越境EC市場データ事業領域において業務提携した。

 8月15日にはインテージがウィーバーズと共創支援事業と生活者発信データ事業における資本・業務提携を発表した。8月31日には高速データ処理アルゴリズムで68件の特許を保有する高速屋(川崎市)との資本業務提携を発表した。

■期後半の構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期91億78百万円、第2四半期101億60百万円、第3四半期107億98百万円、第4四半期137億89百万円、営業利益が2億71百万円、10億46百万円、12億52百万円、10億02百万円、16年3月期は売上高が93億27百万円、110億16百万円、114億11百万円、137億27百万円、営業利益が4億02百万円、9億17百万円、13億45百万円、12億19百万円だった。期後半の構成比が高い収益構造である。

 16年3月期は関係会社売却益一巡で最終減益だが、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業が好調に推移して営業増益だった。売上総利益は15年2月期比0.2%増加したが、売上総利益率は26.9%で同0.9ポイント低下した。販管費は同3.4%減少し、販管費比率は18.3%で同1.4ポイント低下した。

 特別利益では関係会社売却益29億11百万円が一巡した。ROEは11.4%で同2.0ポイント低下、自己資本比率は57.5%で同1.8ポイント低下した。配当は同2円50銭増配の年間32円50銭(期末一括)で配当性向は28.1%だった。利益配分については、配当と内部留保のバランスを考慮した利益配分を行うことを基本方針とし、連結配当性向30%を目安にしている。

 セグメント別に見ると、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業は売上高が同3.9%増の300億80百万円、営業利益が同6.8%増の20億45百万円だった。対話型プロモーションやi−SSP(インテージシングルソースパネル)といったコミュニケーション分野、カスタムリサーチの既存顧客およびインターネット調査が好調に推移した。

 なお売上高の内訳は、パネルが同0.8%増の125億98百万円、CR−既存が同13.7%増の40億71百万円、CR−Webが同11.1%増の43億01百万円、Coが同37.1%増の25億01百万円、海外が同14.6%増の37億44百万円、その他が同26.8%減の28億63百万円だった。

 ヘルスケア分野のマーケティング支援事業は売上高が同3.5%増の97億34百万円、営業利益が同18.2%増の13億65百万円だった。アスクレップの一部事業譲渡が減収要因だったが、アンテリオにおけるカスタムリサーチの既存調査、インターネット調査、グローバルリサーチなどが好調に推移し、収益性の高い案件の伸びや事業譲渡によるコスト削減が寄与した。

 なお売上高の内訳はパネルが同0.3%増の23億26百万円、CR−既存が同24.4%増の8億05百万円、CR−Webが同6.4%増の20億43百万円、CROが同5.0%増の38億60百万円、その他が同16.8%減の6億97百万円だった。

 ビジネスインテリジェンス事業は売上高が同2.0%増の56億65百万円、営業利益が同5.5%減の4億71百万円だった。前々期計上した大型案件の反動で減益だった。売上高の内訳は国内CG&Sが同2.9%増の32億06百万円、ヘルスケアが同0.7%増の24億58百万円だった。

■17年3月期第1四半期は2桁増益

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は売上高が前年同期比5.7%増の98億57百万円、営業利益が同22.3%増の4億92百万円、経常利益が同15.1%増の4億81百万円、純利益が同27.9%増の3億07百万円だった。消費財・サービス分野のマーケティング支援事業の好調が牽引した。

 売上総利益は同14.6%増加し、売上総利益率は27.0%で同2.1ポイント上昇した。販管費は同12.9%増加し、販管費比率は22.0%で同1.4ポイント上昇した。営業外費用では持分法投資損失が減少(前期33百万円、今期9百万円)したが、為替差損34百万円を計上した。

 セグメント別に見ると、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業は売上高が同4.4%増の62億84百万円で営業利益が同2.6倍の1億36百万円だった。カスタムリサーチ既存調査やインターネット調査が好調に推移した。ヘルスケア分野のマーケティング支援事業は売上高が同10.1%増の24億39百万円で営業利益が同8.8%減の3億13百万円だった。アンテリオのカスタムリサーチ既存調査やプロモーション活動評価サービス、アスクレップの医薬品製造販売後調査が好調だったが、アンテリオのオフィス移転費用で減益だった。

 ビジネスインテリジェンス事業は売上高が同3.9%増の11億33百万円で営業利益が同7.8倍の42百万円だった。旅行業界などの消費財&サービスおよびヘルスケア業界における受注が堅調だった。

■17年3月期通期増益・4期連続増配予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月12日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比5.5%増の480億円、営業利益が同8.2%増の42億円、経常利益が同7.7%増の42億50百万円、純利益が同13.9%増の26億50百万円としている。配当予想は同2円50銭増配の年間35円(期末一括)としている。4期連続の増配で予想配当性向は26.6%となる。

 セグメント別の計画については、消費財・サービス分野マーケティング支援事業の売上高が同4.7%増の315億円、営業利益が同12.4%増の23億円、ヘルスケア分野マーケティング支援事業の売上高が同7.9%増の105億円、営業利益が同4.0%増の14億20百万円、そしてビジネスインテリジェンス事業の売上高が同5.9%増の60億円、営業利益が同1.7%増の4億80百万円としている。

 インテージのSCI(全国個人消費者パネル調査)やi−SSP(インテージシングルソースパネル)、医療情報総合研究所の処方情報分析サービス、カスタムリサーチではアンテリオのヘルスケア関連インターネット調査などが好調に推移する。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が20.5%、営業利益が11.7%、経常利益が11.3%、純利益が11.6%である。低水準の形だが、期後半の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。通期でも好業績が予想される。

■中期計画で戦略的投資を加速

 第11次中期経営計画では、グループ基本方針を「リノベーション&イノベーションのさらなる加速」として、戦略ポイントには、新セグメントの導入、グループインフォーメーションの再編、グループ成長実現のための戦略的投資、海外事業トータルでの黒字化とガバナンス強化、メディアコミュニケーション事業の着実な成長を掲げている。

 新たな成長エンジン創出のための戦略的投資では、DeepLearning技銃を活用した新サービス領域の創出、ビッグデータのクリーニング・分析・価値化を図る子会社IXT(イクスト)の設立(15年10月)などを推進している。

■株価は下値を切り上げて戻り歩調

 株価の動きを見ると、1600円近辺でモミ合う展開だが、下値切り上げトレンドを継続している。

 9月16日の終値1620円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS132円75銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間35円で算出)は2.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1060円17銭で算出)は1.5倍近辺である。時価総額は約326億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形となって下値を切り上げている。ビッグデータ・AI関連としても注目され、戻り歩調に変化はないだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月26日更新]

インテージホールディングスは17年3月期第1四半期2桁増益、通期も増益で4期連続増配予想

 インテージホールディングス<4326>(東1)は市場調査の国内最大手である。消費財・サービス分野のマーケティング支援事業などが好調に推移して、17年3月期第1四半期は2桁増益だった。通期も増益、そして4期連続増配予想である。ビッグデータ・AI関連としても注目される。株価は下値を切り上げて戻り歩調に変化はないだろう。

■市場調査大手の持株会社、システムソリューションなども展開

 子会社インテージが展開するSCI(全国個人消費者パネル調査)やi−SSP(インテージシングルソースパネル)など、国内首位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも事業展開している。

 15年8月にはアメリカマーケティング協会「Marketing News」誌に「AMA GOLD GLOBAL TOP50 Report」(グローバルマーケティングリサーチ企業トップ50)が発表され、インテージグループは前年に続いて世界9位にランクインした。

 収益力強化に向けたグループ再編を推進し、14年6月子会社アスクレップの臨床開発事業を承継したエーケーピーを伊藤忠商事<8001>に譲渡した。アスクレップは医薬情報事業を継続する。15年4月コンサルティング事業を強化するため子会社インテージコンサルティングを設立、15年10月子会社インテージがビッグデータのクリーニング・分析・価値化を図るIXT(イクスト)を設立、16年4月アンテリオの定性調査等のフィールド業務をプラメドに移管して医師パネルの管理・運用およびフィールド業務全般をプラメドに集約した。

 16年3月期のセグメント別売上構成比は、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業(事業会社インテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェーピー、海外子会社)66%、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業(事業会社アンテリオ、アスクレップ、医療情報総合研究所、プラメド)21%、ITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業(事業会社インテージテクノスフィア)13%である。

■M&A・アライアンス戦略で業容拡大

 国内外における積極的なM&A戦略で業容を拡大している。11年9月ベトナムの市場調査会社FTA、12年9月医療情報総合研究所、12年11月医療関連インターネット調査会社プラメド、13年8月香港の市場調査会社CSG香港を子会社化した。14年5月子会社INTAGE INDIAがインドの市場調査会社RSMRS社をグループ化した。

 アライアンス戦略では、12年4月NTTドコモ<9437>と合弁会社ドコモ・インサイトマーケティング設立、13年10月韓国の業界4位の市場調査会社Hankook Researchと包括的事業協力を締結、13年11月インドネシアの市場調査会社DEKA社と合弁会社を設立、14年10月医薬品有害事象情報システムの京都コンステラ・テクノロジーズと資本業務提携、世界的な情報・調査企業であるニールセンの消費者購買行動分析部門ニールセン・カンパニー合同会社とパートナーシップを締結してインテージ・ニールセン・デジタルメトリクス(INDIGIM)を設立した。

 15年7月子会社インテージテクノスフィアがクロスコンパス・インテリジェンスと人工知能情報処理技術を活用した企業向け事業に関する資本業務提携契約を締結した。人工知能情報処理技術を当社顧客企業のビジネス課題に適用し、当該技術のシステム実装および運用を行う企業向け事業を展開する。

 16年3月AGSと業務提携し、子会社インテージテクノスフィアとAGSの共同出資による合弁会社設立を発表した。16年4月みずほ銀行、インテージ、NHNテコラス、データセクションの4社協働で、14年4月発足したデータエクスチェンジコンソーソアム(DXC)での活動を発展させた取り組みとして、ビッグデータ利活用の実証試験を開始した。

 7月28日にはインテージがマーケティングアプリケーションズ(MApps)と、インターネットリサーチで活用されるリサーチプラットフォームの事業展開に関する資本・業務提携を発表した。7月29日にはインテージがアドウェイズと、中国のアドウェイズテクノロジーを通じて提供する中国越境EC市場データ事業領域における業務提携を発表した。8月15日にはインテージがウィーバーズと、共創支援事業と生活者発信データ事業における資本・業務提携を発表した。

■期後半の構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期91億78百万円、第2四半期101億60百万円、第3四半期107億98百万円、第4四半期137億89百万円、営業利益が2億71百万円、10億46百万円、12億52百万円、10億02百万円、16年3月期は売上高が93億27百万円、110億16百万円、114億11百万円、137億27百万円、営業利益が4億02百万円、9億17百万円、13億45百万円、12億19百万円だった。期後半の構成比が高い収益構造である。

 16年3月期は関係会社売却益一巡で最終減益だが、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業が好調に推移して営業増益だった。売上総利益は15年2月期比0.2%増加したが、売上総利益率は26.9%で同0.9ポイント低下した。販管費は同3.4%減少し、販管費比率は18.3%で同1.4ポイント低下した。

 特別利益では関係会社売却益29億11百万円が一巡した。ROEは11.4%で同2.0ポイント低下、自己資本比率は57.5%で同1.8ポイント低下した。配当は同2円50銭増配の年間32円50銭(期末一括)で配当性向は28.1%だった。利益配分については、配当と内部留保のバランスを考慮した利益配分を行うことを基本方針とし、連結配当性向30%を目安にしている。

 セグメント別に見ると、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業は売上高が同3.9%増の300億80百万円、営業利益が同6.8%増の20億45百万円だった。対話型プロモーションやi−SSP(インテージシングルソースパネル)といったコミュニケーション分野、カスタムリサーチの既存顧客およびインターネット調査が好調に推移した。

 なお売上高の内訳は、パネルが同0.8%増の125億98百万円、CR−既存が同13.7%増の40億71百万円、CR−Webが同11.1%増の43億01百万円、Coが同37.1%増の25億01百万円、海外が同14.6%増の37億44百万円、その他が同26.8%減の28億63百万円だった。

 ヘルスケア分野のマーケティング支援事業は売上高が同3.5%増の97億34百万円、営業利益が同18.2%増の13億65百万円だった。アスクレップの一部事業譲渡が減収要因だったが、アンテリオにおけるカスタムリサーチの既存調査、インターネット調査、グローバルリサーチなどが好調に推移し、収益性の高い案件の伸びや事業譲渡によるコスト削減が寄与した。

 なお売上高の内訳はパネルが同0.3%増の23億26百万円、CR−既存が同24.4%増の8億05百万円、CR−Webが同6.4%増の20億43百万円、CROが同5.0%増の38億60百万円、その他が同16.8%減の6億97百万円だった。

 ビジネスインテリジェンス事業は売上高が同2.0%増の56億65百万円、営業利益が同5.5%減の4億71百万円だった。前々期計上した大型案件の反動で減益だった。売上高の内訳は国内CG&Sが同2.9%増の32億06百万円、ヘルスケアが同0.7%増の24億58百万円だった。

■17年3月期第1四半期は2桁増益

 8月5日発表した今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は売上高が前年同期比5.7%増の98億57百万円、営業利益が同22.3%増の4億92百万円、経常利益が同15.1%増の4億81百万円、純利益が同27.9%増の3億07百万円だった。消費財・サービス分野のマーケティング支援事業の好調が牽引した。

 売上総利益は同14.6%増加し、売上総利益率は27.0%で同2.1ポイント上昇した。販管費は同12.9%増加し、販管費比率は22.0%で同1.4ポイント上昇した。営業外費用では持分法投資損失が減少(前期33百万円、今期9百万円)したが、為替差損34百万円を計上した。

 セグメント別に見ると、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業は売上高が同4.4%増の62億84百万円で営業利益が同2.6倍の1億36百万円だった。カスタムリサーチ既存調査やインターネット調査が好調に推移した。ヘルスケア分野のマーケティング支援事業は売上高が同10.1%増の24億39百万円で営業利益が同8.8%減の3億13百万円だった。アンテリオのカスタムリサーチ既存調査やプロモーション活動評価サービス、アスクレップの医薬品製造販売後調査が好調だったが、アンテリオのオフィス移転費用で減益だった。ビジネスインテリジェンス事業は売上高が同3.9%増の11億33百万円で営業利益が同7.8倍の42百万円だった。旅行業界などの消費財&サービスおよびヘルスケア業界における受注が堅調だった。

■17年3月期通期も増益で4期連続増配予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想については、前回予想(5月12日公表)を据え置いて、売上高が前期(16年3月期)比5.5%増の480億円、営業利益が同8.2%増の42億円、経常利益が同7.7%増の42億50百万円、純利益が同13.9%増の26億50百万円としている。配当予想は同2円50銭増配の年間35円(期末一括)としている。4期連続の増配で予想配当性向は26.6%となる。

 セグメント別の計画については、消費財・サービス分野マーケティング支援事業の売上高が同4.7%増の315億円、営業利益が同12.4%増の23億円、ヘルスケア分野マーケティング支援事業の売上高が同7.9%増の105億円、営業利益が同4.0%増の14億20百万円、そしてビジネスインテリジェンス事業の売上高が同5.9%増の60億円、営業利益が同1.7%増の4億80百万円としている。

 インテージのSCI(全国個人消費者パネル調査)やi−SSP(インテージシングルソースパネル)、医療情報総合研究所の処方情報分析サービス、カスタムリサーチではアンテリオのヘルスケア関連インターネット調査などが好調に推移する。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が20.5%、営業利益が11.7%、経常利益が11.3%、純利益が11.6%である。低水準の形だが、期後半の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。通期でも好業績が予想される。

■中期計画で戦略的投資を加速

 第11次中期経営計画では、グループ基本方針を「リノベーション&イノベーションのさらなる加速」として、戦略ポイントには、新セグメントの導入、グループインフォーメーションの再編、グループ成長実現のための戦略的投資、海外事業トータルでの黒字化とガバナンス強化、メディアコミュニケーション事業の着実な成長を掲げている。

 新たな成長エンジン創出のための戦略的投資では、DeepLearning技銃を活用した新サービス領域の創出、ビッグデータのクリーニング・分析・価値化を図る子会社IXT(イクスト)の設立(15年10月)などを推進している。

■株価は下値を切り上げて戻り歩調

 株価の動きを見ると、6月の年初来高値1768円から反落したが、1600円近辺で推移して下値切り上げトレンドを継続している。

 8月25日の終値1589円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS132円75銭で算出)は12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間35円で算出)は2.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1060円17銭で算出)は1.5倍近辺である。時価総額は約320億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形となって下値を切り上げている。ビッグデータ・AI関連としても注目され、戻り歩調に変化はないだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月27日更新]

インテージHDは下値を切り上げて戻り歩調、17年3月期増収増益・4期連続増配予想

 インテージホールディングス<4326>(東1)は市場調査の国内最大手である。消費財・サービス分野のマーケティング支援事業などが好調に推移して、17年3月期増収増益・4期連続増配予想である。ビッグデータ・AI関連としても注目され、株価は下値を切り上げて戻り歩調だろう。なお8月5日に第1四半期業績発表を予定している。

■市場調査大手の持株会社、システムソリューションなども展開

 SCI(全国個人消費者パネル調査)やi−SSP(インテージシングルソースパネル)など国内首位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも事業展開している。

 15年8月にはアメリカマーケティング協会「Marketing News」誌に「AMA GOLD GLOBAL TOP50 Report」(グローバルマーケティングリサーチ企業トップ50)が発表され、インテージグループは前年に続いて世界9位にランクインした。

 収益力強化に向けたグループ再編を推進し、14年6月子会社アスクレップの臨床開発事業を承継したエーケーピーを伊藤忠商事<8001>に譲渡した。アスクレップは医薬情報事業を継続する。15年4月コンサルティング事業を強化するため子会社インテージコンサルティングを設立、15年10月子会社インテージがビッグデータのクリーニング・分析・価値化を図るIXT(イクスト)を設立、16年4月アンテリオの定性調査等のフィールド業務をプラメドに移管して医師パネルの管理・運用およびフィールド業務全般をプラメドに集約した。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比(16年3月期からセグメント区分を変更)は、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業(事業会社インテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェーピー、海外子会社)が66%、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業(事業会社アンテリオ、アスクレップ、医療情報総合研究所、プラメド)が21%、ITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業(事業会社インテージテクノスフィア)が13%である。

■M&A・アライアンス戦略で業容拡大

 国内外における積極的なM&A戦略で業容を拡大している。11年9月ベトナムの市場調査会社FTA、12年9月医療情報総合研究所、12年11月医療関連インターネット調査会社プラメド、13年8月香港の市場調査会社CSG香港を子会社化した。14年5月子会社INTAGE INDIAがインドの市場調査会社RSMRS社をグループ化した。

 アライアンス戦略では、12年4月NTTドコモ<9437>と合弁会社ドコモ・インサイトマーケティング設立、13年10月韓国の業界4位の市場調査会社Hankook Researchと包括的事業協力を締結、13年11月インドネシアの市場調査会社DEKA社と合弁会社を設立、14年10月医薬品有害事象情報システムの京都コンステラ・テクノロジーズと資本業務提携、世界的な情報・調査企業であるニールセンの消費者購買行動分析部門ニールセン・カンパニー合同会社とパートナーシップを締結してインテージ・ニールセン・デジタルメトリクス(INDIGIM)を設立した。

 15年7月子会社インテージテクノスフィアがクロスコンパス・インテリジェンスと人工知能情報処理技術を活用した企業向け事業に関する資本業務提携契約を締結した。人工知能情報処理技術を当社顧客企業のビジネス課題に適用し、当該技術のシステム実装および運用を行う企業向け事業を展開する。

 16年3月AGSと業務提携し、子会社インテージテクノスフィアとAGSの共同出資による合弁会社設立を発表した。16年4月みずほ銀行、インテージ、NHNテコラス、データセクションの4社協働で、14年4月発足したデータエクスチェンジコンソーソアム(DXC)での活動を発展させた取り組みとして、ビッグデータ利活用の実証試験を開始した。

■期後半の構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期91億78百万円、第2四半期101億60百万円、第3四半期107億98百万円、第4四半期137億89百万円、営業利益が2億71百万円、10億46百万円、12億52百万円、10億02百万円、16年3月期は売上高が93億27百万円、110億16百万円、114億11百万円、137億27百万円、営業利益が4億02百万円、9億17百万円、13億45百万円、12億19百万円だった。期後半の構成比が高い収益構造である。

 16年3月期は関係会社売却益一巡で最終減益だが、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業が好調に推移して営業増益だった。売上総利益は15年2月期比0.2%増加したが、売上総利益率は26.9%で同0.9ポイント低下した。販管費は同3.4%減少し、販管費比率は18.3%で同1.4ポイント低下した。

 特別利益では関係会社売却益29億11百万円が一巡した。ROEは11.4%で同2.0ポイント低下、自己資本比率は57.5%で同1.8ポイント低下した。配当は同2円50銭増配の年間32円50銭(期末一括)で配当性向は28.1%だった。利益配分については、配当と内部留保のバランスを考慮した利益配分を行うことを基本方針とし、連結配当性向30%を目安にしている。

 セグメント別に見ると、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業は売上高が同3.9%増の300億80百万円、営業利益が同6.8%増の20億45百万円だった。対話型プロモーションやi−SSP(インテージシングルソースパネル)といったコミュニケーション分野、カスタムリサーチの既存顧客およびインターネット調査が好調に推移した。

 なお売上高の内訳は、パネルが同0.8%増の125億98百万円、CR−既存が同13.7%増の40億71百万円、CR−Webが同11.1%増の43億01百万円、Coが同37.1%増の25億01百万円、海外が同14.6%増の37億44百万円、その他が同26.8%減の28億63百万円だった。

 ヘルスケア分野のマーケティング支援事業は売上高が同3.5%増の97億34百万円、営業利益が同18.2%増の13億65百万円だった。アスクレップの一部事業譲渡が減収要因だったが、アンテリオにおけるカスタムリサーチの既存調査、インターネット調査、グローバルリサーチなどが好調に推移し、収益性の高い案件の伸びや事業譲渡によるコスト削減が寄与した。

 なお売上高の内訳はパネルが同0.3%増の23億26百万円、CR−既存が同24.4%増の8億05百万円、CR−Webが同6.4%増の20億43百万円、CROが同5.0%増の38億60百万円、その他が同16.8%減の6億97百万円だった。

 ビジネスインテリジェンス事業は売上高が同2.0%増の56億65百万円、営業利益が同5.5%減の4億71百万円だった。前々期計上した大型案件の反動で減益だった。売上高の内訳は国内CG&Sが同2.9%増の32億06百万円、ヘルスケアが同0.7%増の24億58百万円だった。

■17年3月期増収増益・4期連続増配予想

 今期(17年3月期)の連結業績予想(5月12日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比5.5%増の480億円、営業利益が同8.2%増の42億円、経常利益が同7.7%増の42億50百万円、純利益が同13.9%増の26億50百万円としている。配当予想は同2円50銭増配の年間35円(期末一括)としている。4期連続の増配で予想配当性向は26.6%となる。

 セグメント別の計画については、消費財・サービス分野マーケティング支援事業の売上高が同4.7%増の315億円、営業利益が同12.4%増の23億円、ヘルスケア分野マーケティング支援事業の売上高が同7.9%増の105億円、営業利益が同4.0%増の14億20百万円、そしてビジネスインテリジェンス事業の売上高が同5.9%増の60億円、営業利益が同1.7%増の4億80百万円としている。

 インテージのSCI(全国個人消費者パネル調査)やi−SSP(インテージシングルソースパネル)、医療情報総合研究所の処方情報分析サービス、カスタムリサーチではアンテリオのヘルスケア関連インターネット調査などが好調に推移する。

■中期計画で戦略的投資を加速

 第11次中期経営計画では、グループ基本方針を「リノベーション&イノベーションのさらなる加速」として、戦略ポイントには、新セグメントの導入、グループインフォーメーションの再編、グループ成長実現のための戦略的投資、海外事業トータルでの黒字化とガバナンス強化、メディアコミュニケーション事業の着実な成長を掲げている。

 新たな成長エンジン創出のための戦略的投資では、DeepLearning技銃を活用した新サービス領域の創出、ビッグデータのクリーニング・分析・価値化を図る子会社IXT(イクスト)の設立(15年10月)などを推進している。

■株価は下値を切り上げて戻り歩調

 株価の動きを見ると、6月13日の年初来高値1768円から地合い悪化の影響で一旦反落したが、1600円近辺で推移して下値を切り上げている。

 7月26日の終値1617円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS132円75銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間35円で算出)は2.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1060円17銭で算出)は1.5倍近辺である。時価総額は約325億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。ビッグデータ・AI関連としても注目され、下値を切り上げて戻り歩調だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月05日更新]

インテージHDは自律調整一巡して上値試す、17年3月期増収増益・4期連続増配予想

 インテージホールディングス<4326>(東1)は市場調査の国内最大手である。消費財・サービス分野のマーケティング支援事業などが好調に推移して、17年3月期増収増益・4期連続増配予想である。株価は6月13日の年初来高値から一旦反落したが、ビッグデータ・AI関連としても注目され、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。

■市場調査大手の持株会社、システムソリューションなども展開

 13年10月に持株会社へ移行した。SCI(全国個人消費者パネル調査)やi−SSP(インテージシングルソースパネル)など国内首位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも事業展開している。

 15年8月にはアメリカマーケティング協会「Marketing News」誌に「AMA GOLD GLOBAL TOP50 Report」(グローバルマーケティングリサーチ企業トップ50)が発表され、インテージグループは前年に続いて世界9位にランクインした。

 なお収益力強化に向けたグループ再編を推進し、14年6月子会社アスクレップの臨床開発事業を承継したエーケーピーを伊藤忠商事<8001>に譲渡した。アスクレップは医薬情報事業を継続する。15年4月コンサルティング事業を強化するため子会社インテージコンサルティングを設立した。

 15年10月には子会社インテージがビッグデータのクリーニング・分析・価値化を図るIXT(イクスト)を設立した。16年4月にはアンテリオの定性調査等のフィールド業務をプラメドに移管し、医師パネルの管理・運用およびフィールド業務全般をプラメドに集約した。

 16年3月期のセグメント別売上高構成比(16年3月期からセグメント区分を変更)は、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業(事業会社インテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェーピー、海外子会社)が66%、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業(事業会社アンテリオ、アスクレップ、医療情報総合研究所、プラメド)が21%、ITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業(事業会社インテージテクノスフィア)が13%だった。

■M&A・アライアンス戦略で業容拡大

 国内外における積極的なM&A戦略で業容を拡大している。11年9月ベトナムの市場調査会社FTA、12年9月医療情報総合研究所、12年11月医療関連インターネット調査会社プラメド、13年8月香港の市場調査会社CSG香港を子会社化した。14年5月には子会社INTAGE INDIAがインドの市場調査会社RSMRS社の株式を取得してグループ化した。

 アライアンス戦略では、12年4月NTTドコモ<9437>と合弁会社ドコモ・インサイトマーケティング設立、13年10月韓国の業界4位の市場調査会社Hankook Researchと包括的事業協力を締結、13年11月インドネシアの市場調査会社DEKA社と合弁会社を設立、14年10月医薬品有害事象情報システムの京都コンステラ・テクノロジーズと資本業務提携、世界的な情報・調査企業であるニールセンの消費者購買行動分析部門ニールセン・カンパニー合同会社とパートナーシップを締結してインテージ・ニールセン・デジタルメトリクス(INDIGIM)を設立した。

 15年7月には、子会社インテージテクノスフィアがクロスコンパス・インテリジェンスと、人工知能情報処理技術を活用した企業向け事業に関する資本業務提携契約を締結した。人工知能情報処理技術を当社顧客企業のビジネス課題に適用し、当該技術のシステム実装および運用を行う企業向け事業を展開する。

 16年1月にはINDIGIMが開発したターゲットセグメントごとのデジタル広告測定指標Targeting Metrics(ターゲティング・メトリクス)の販売開始を発表した。

 16年3月にはAGSと業務提携に関する基本合意を締結し、子会社インテージテクノスフィアとAGSの共同出資による合弁会社設立を発表した。16年4月にはみずほ銀行、インテージ、NHNテコラス、データセクションの4社協働で、14年4月発足したデータエクスチェンジコンソーソアム(DXC)での活動を発展させた取り組みとして、ビッグデータ利活用の実証試験を開始した。

■期後半の構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期91億78百万円、第2四半期101億60百万円、第3四半期107億98百万円、第4四半期137億89百万円で、営業利益は第1四半期2億71百万円、第2四半期10億46百万円、第3四半期12億52百万円、第4四半期10億02百万円だった。期後半の構成比が高い収益構造である。

 15年3月期の売上総利益率は27.8%で14年3月期比1.0ポイント上昇、販管費比率は19.7%で同1.1ポイント上昇、ROEは13.4%で同3.3ポイント上昇、自己資本比率は59.3%で同8.8ポイント上昇した。また配当性向は24.5%だった。利益配分については、配当と内部留保のバランスを考慮した利益配分を行うことを基本方針とし、連結配当性向30%を目安にしている。

■16年3月期は営業増益

 前期(16年3月期)の連結業績は、前々期(15年3月期)比3.5%増収、同8.7%営業増益、同14.5%経常増益、同5.6%最終減益だった。関係会社売却益が一巡して最終減益だが、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業が好調に推移した。

 売上総利益は同0.2%増加したが、売上総利益率は26.9%で同0.9ポイント低下した。販管費は同3.4%減少し、販管費比率は18.3%で同1.4ポイント低下した。特別利益では関係会社売却益29億11百万円が一巡し、特別損失では減損損失、特別退職金、退職給付制度終了損が一巡した。ROEは11.4%で同2.0ポイント低下、自己資本比率は57.5%で同1.8ポイント低下した。配当は同2円50銭増配の年間32円50銭(期末一括)で、配当性向は28.1%だった。

 セグメント別に見ると、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業は売上高が同3.9%増の300億80百万円、営業利益が同6.8%増の20億45百万円だった。対話型プロモーションやi−SSP(インテージシングルソースパネル)といったコミュニケーション分野、カスタムリサーチの既存顧客およびインターネット調査が好調に推移した。

 なお売上高の内訳は、パネルが同0.8%増の125億98百万円、CR−既存が同13.7%増の40億71百万円、CR−Webが同11.1%増の43億01百万円、Coが同37.1%増の25億01百万円、海外が同14.6%増の37億44百万円、その他が同26.8%減の28億63百万円だった。

 ヘルスケア分野のマーケティング支援事業は売上高が同3.5%増の97億34百万円、営業利益が同18.2%増の13億65百万円だった。アスクレップの一部事業譲渡が減収要因だったが、アンテリオにおけるカスタムリサーチの既存調査、インターネット調査、グローバルリサーチなどが好調に推移し、収益性の高い案件の伸びや事業譲渡によるコスト削減が寄与した。

 なお売上高の内訳はパネルが同0.3%増の23億26百万円、CR−既存が同24.4%増の8億05百万円、CR−Webが同6.4%増の20億43百万円、CROが同5.0%増の38億60百万円、その他が同16.8%減の6億97百万円だった。

 ビジネスインテリジェンス事業は売上高が同2.0%増の56億65百万円、営業利益が同5.5%減の4億71百万円だった。前々期計上した大型案件の反動で減益だった。売上高の内訳は国内CG&Sが同2.9%増の32億06百万円、ヘルスケアが同0.7%増の24億58百万円だった。

 四半期別業績推移をみると、売上高は第1四半期93億27百万円、第2四半期110億16百万円、第3四半期114億11百万円、第4四半期137億27百万円、営業利益は第1四半期4億02百万円、第2四半期9億17百万円、第3四半期13億45百万円、第4四半期12億19百万円だった。

■17年3月期増収増益・4期連続増配予想

 今期(17年3月期)の連結業績予想(5月12日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比5.5%増の480億円、営業利益が同8.2%増の42億円、経常利益が同7.7%増の42億50百万円、純利益が同13.9%増の26億50百万円としている。配当予想は同2円50銭増配の年間35円(期末一括)としている。4期連続の増配で予想配当性向は26.6%となる。

 セグメント別の計画については、消費財・サービス分野マーケティング支援事業の売上高が同4.7%増の315億円、営業利益が同12.4%増の23億円、ヘルスケア分野マーケティング支援事業の売上高が同7.9%増の105億円、営業利益が同4.0%増の14億20百万円、そしてビジネスインテリジェンス事業の売上高が同5.9%増の60億円、営業利益が同1.7%増の4億80百万円としている。

 インテージのSCI(全国個人消費者パネル調査)やi−SSP(インテージシングルソースパネル)、医療情報総合研究所の処方情報分析サービス、カスタムリサーチではアンテリオのヘルスケア関連インターネット調査などが好調に推移する。

■中期計画で戦略的投資を加速

 第11次中期経営計画では、グループ基本方針を「リノベーション&イノベーションのさらなる加速」として、戦略ポイントには、新セグメントの導入、グループインフォーメーションの再編、グループ成長実現のための戦略的投資、海外事業トータルでの黒字化とガバナンス強化、メディアコミュニケーション事業の着実な成長を掲げている。

 新たな成長エンジン創出のための戦略的投資では、DeepLearning技銃を活用した新サービス領域の創出、ビッグデータのクリーニング・分析・価値化を図る子会社IXT(イクスト)の設立(15年10月)などを推進している。

■株価は自律調整一巡して上値試す

 株価の動きを見ると、6月13日の年初来高値1768円から地合い悪化も影響して一旦反落したが、6月24日の1480円から切り返しの動きを強めている。

 7月4日の終値1626円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS132円75銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間35円で算出)は2.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1060円17銭で算出)は1.5倍近辺である。時価総額は約327億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形となった。ビッグデータ・AI関連としても注目され、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月07日更新]

インテージHDは年初来高値に接近、17年3月期増収増益・4期連続増配予想

 インテージホールディングス<4326>(東1)は市場調査の国内最大手である。国内外におけるM&Aも積極活用して業容を拡大している。消費財・サービス分野のマーケティング支援事業、およびヘルスケア分野のマーケティング支援事業が好調に推移して、17年3月期も増収増益予想、そして4期連続増配予想である。株価は年初来高値に接近してきた。強基調に転換して戻りを試す展開だろう。

■市場調査大手の持株会社、システムソリューションなども展開

 13年10月に持株会社へ移行した。SCI(全国個人消費者パネル調査)やi−SSP(インテージシングルソースパネル)など国内首位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも事業展開している。

 15年8月にはアメリカマーケティング協会「Marketing News」誌に「AMA GOLD GLOBAL TOP50 Report」(グローバルマーケティングリサーチ企業トップ50)が発表され、インテージグループは前年に続いて世界9位にランクインした。

 15年12月には創立55周年を機にグループとしてのビジョンや行動指針を示した「THE INTAGE WAY」を、新たに「THE INTAGE GROUP WAY」に改定した。そして16年4月には、コーポレートアイデンティティ「THE INTAGE GROUP WAY」の改定と、インテージグループのロゴ策定を発表した。新グループビジョンは「知る、つなぐ、未来を拓く」(対外メッセージ用英語表記はKnow today、Power tomorrow)とした。

 また3月28日には監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行すると発表している。6月17日開催予定の第44回定時株主総会における承認を前提として実施する。

 なお16年3月期からセグメント区分を、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業(事業会社インテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェーピー、海外子会社)、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業(事業会社アンテリオ、アスクレップ、医療情報総合研究所、プラメド)、およびITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業(事業会社インテージテクノスフィア)とした。

 16年3月期の売上構成比は、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業が66.1%、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業が21.4%、ビジネスインテリジェンス事業が12.5%だった。

■M&A・アライアンス戦略で業容拡大

 国内外における積極的なM&A戦略で業容を拡大している。11年9月ベトナムの市場調査会社FTA、12年9月医療情報総合研究所、12年11月医療関連インターネット調査会社プラメド、13年8月香港の市場調査会社CSG香港を子会社化した。14年5月には子会社INTAGE INDIAがインドの市場調査会社RSMRS社の株式を取得してグループ化した。

 アライアンス戦略では、12年4月NTTドコモ<9437>と合弁会社ドコモ・インサイトマーケティング設立、13年10月韓国の業界4位の市場調査会社Hankook Researchと包括的事業協力を締結、13年11月インドネシアの市場調査会社DEKA社と合弁会社を設立、14年10月医薬品有害事象情報システムの京都コンステラ・テクノロジーズと資本業務提携した。

 また14年10月には、世界的な情報・調査企業であるニールセンの消費者購買行動分析部門ニールセン・カンパニー合同会社と、小売店パネル調査の相互販売を可能にするパートナーシップを締結し、新たな広告効果測定ソリューション開発を目指してインテージ・ニールセン・デジタルメトリクス(INDIGIM)を設立した。

 15年7月には、子会社インテージテクノスフィアがクロスコンパス・インテリジェンス(東京都)と、人工知能情報処理技術を活用した企業向け事業に関する資本業務提携契約を締結した。人工知能情報処理技術を当社顧客企業のビジネス課題に適用し、当該技術のシステム実装および運用を行う企業向け事業を展開する方針だ。

 15年10月には、子会社インテージの共創コミュニティプラットフォーム上に集英社の共創型コミュニティ「Love LEEs Cafe」をオープンすると発表した。生活感度の高い暮らしを楽しむ女性の声を新商品・サービスの開発に活かしたい企業向けに、共創マーケティング支援サービスの販売を開始する。

 16年1月には、INDIGIMが開発したターゲットセグメントごとのデジタル広告到達率を測定するTargeting Metrics(ターゲティング・メトリクス)の販売開始を発表した。ニールセンのデジタル広告視聴率とインテージの消費者パネル情報を組み合わせた新たな広告測定指標である。

 16年3月にはAGS(さいたま市)と業務提携に関する基本合意を締結し、当社連結子会社インテージテクノスフィアとAGSの共同出資による合弁会社を設立すると発表した。AGSの高いIT技術力やコンピュータ運用能力と当社の市場調査力など、経営戦略上の相乗効果や相互補完が期待できるとしている。

 16年4月には、みずほ銀行、インテージ、NHNテコラス、データセクションの4社協働で、14年4月発足したデータエクスチェンジコンソーソアム(DXC)での活動を発展させた取り組みとして、ビッグデータ利活用の実証試験を開始すると発表した。

■収益力強化に向けてグループ再編も推進

 収益力強化に向けたグループ再編も進展した。14年6月、子会社アスクレップの臨床開発事業を承継したエーケーピーを伊藤忠商事<8001>に譲渡した。アスクレップは医薬情報事業を継続する。15年4月、コンサルティング事業を強化するため子会社インテージコンサルティングを設立した。

 15年10月には子会社インテージが、ビッグデータのクリーニング・分析・価値化を図るIXT(イクスト)を設立した。企業のマーケティング活動にビッグデータを活用する際の課題解決に取り組む。

 16年4月にはアンテリオの定性調査等のフィールド業務をプラメドに移管し、医師パネルの管理・運用およびフィールド業務全般をプラメドに集約した。

■期後半の構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)91億78百万円、第2四半期(7月〜9月)101億60百万円、第3四半期(10月〜12月)107億98百万円、第4四半期(1月〜3月)137億89百万円、営業利益は第1四半期2億71百万円、第2四半期10億46百万円、第3四半期12億52百万円、第4四半期10億02百万円だった。期後半の構成比が高い収益構造である。

 15年3月期の売上総利益率は27.8%で14年3月期比1.0ポイント上昇、販管費比率は19.7%で同1.1ポイント上昇、ROEは13.4%で同3.3ポイント上昇、自己資本比率は59.3%で同8.8ポイント上昇した。また配当性向は24.5%だった。

■16年3月期は増収・営業増益

 前期(16年3月期)連結業績は、売上高が前々期(15年3月期)比3.5%増の454億81百万円、営業利益が同8.7%増の38億83百万円、経常利益が同14.5%増の39億47百万円、純利益が同5.6%減の23億26百万円だった。純利益は前々期計上の関係会社売却益が一巡して減益だったが、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業、およびヘルスケア分野のマーケティング支援事業が好調に推移して、増収・営業増益・経常増益だった。

 売上総利益は同0.2%増加したが、売上総利益率は26.9%で同0.9ポイント低下した。販管費は同3.4%減少し、販管費比率は18.3%で同1.4ポイント低下した。営業外では受取保険金および配当金が減少(前々期43百万円計上、前期11百万円計上)したが、持分法投資損益が改善(前々期は損失1億44百万円計上、前期は利益39百万円計上)した。特別利益では前々期計上した関係会社売却益29億11百万円が一巡した。特別損失では関係会社株式評価損1億20百万円を計上したが、一方で前々期計上した減損損失7億03百万円、特別退職金1億31百万円、退職給付制度終了損3億96百万円が一巡した。

 またROEは11.4%で同2.0ポイント低下、自己資本比率は57.5%で同1.8ポイント低下した。配当は同2円50銭増配の年間32円50銭(期末一括)とした。配当性向は28.1%である。利益配分については、配当と内部留保のバランスを考慮した利益配分を行うことを基本方針とし、連結配当性向30%を目安にしている。

 セグメント別に見ると、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業は売上高が同3.9%増の300億80百万円、営業利益が同6.8%増の20億45百万円だった。対話型プロモーションやi−SSP(インテージシングルソースパネル)といったコミュニケーション分野、カスタムリサーチの既存顧客およびインターネット調査が好調に推移した。利益面では、重点領域であるコミュニケーション分野において事業拡大に伴う費用が発生したが、カスタムリサーチの既存顧客およびインターネット調査における収益状況が貢献した。

 なお売上高の内訳は、パネルが同0.8%増の125億98百万円、CR−既存が同13.7%増の40億71百万円、CR−Webが同11.1%増の43億01百万円、Coが同37.1%増の25億01百万円、海外が同14.6%増の37億44百万円、その他が同26.8%減の28億63百万円だった。

 ヘルスケア分野のマーケティング支援事業は売上高が同3.5%増の97億34百万円、営業利益が同18.2%増の13億65百万円だった。売上面ではアスクレップの一部事業譲渡が減収要因だったが、アンテリオにおけるカスタムリサーチの既存調査、インターネット調査、グローバルリサーチなどが好調に推移した。利益面では収益性の高い案件の伸びや事業譲渡によるコスト削減が寄与した。

 なお売上高の内訳はパネルが同0.3%増の23億26百万円、CR−既存が同24.4%増の8億05百万円、CR−Webが同6.4%増の20億43百万円、CROが同5.0%増の38億60百万円、その他が同16.8%減の6億97百万円だった。

 ビジネスインテリジェンス事業は売上高が同2.0%増の56億65百万円、営業利益が同5.5%減の4億71百万円だった。旅行分野においてシステム構築案件を受注するなど堅調だったが、利益面では前々期計上した大型案件の反動で減益だった。なお売上高の内訳は、国内CG&Sが同2.9%増の32億06百万円、ヘルスケアが同0.7%増の24億58百万円だった。

 四半期別業績推移をみると、売上高は第1四半期(4月〜6月)93億27百万円、第2四半期(7月〜9月)110億16百万円、第3四半期(10月〜12月)114億11百万円、第4四半期(1月〜3月)137億27百万円で、営業利益は第1四半期4億02百万円、第2四半期9億17百万円、第3四半期13億45百万円、第4四半期12億19百万円だった。

■17年3月期増収増益・4期連続増配予想

 今期(17年3月期)の連結業績予想(5月12日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比5.5%増の480億円、営業利益が同8.2%増の42億円、経常利益が同7.7%増の42億50百万円、純利益が同13.9%増の26億50百万円としている。配当予想は同2円50銭増配の年間35円(期末一括)としている。4期連続の増配で予想配当性向は26.6%となる。

 セグメント別の計画については、消費財・サービス分野マーケティング支援事業の売上高が同4.7%増の315億円、営業利益が同12.4%増の23億円、ヘルスケア分野マーケティング支援事業の売上高が同7.9%増の105億円、営業利益が同4.0%増の14億20百万円、そしてビジネスインテリジェンス事業の売上高が同5.9%増の60億円、営業利益が同1.7%増の4億80百万円としている。

 パネル調査ではインテージのSCI(全国個人消費者パネル調査)やi−SSP(インテージシングルソースパネル)、さらに医療情報総合研究所の処方情報分析サービス、カスタムリサーチではアンテリオのヘルスケア関連インターネット調査などが好調に推移する。


■中期計画で戦略的投資を加速

 第11次中期経営計画では、グループ基本方針を「リノベーション&イノベーションのさらなる加速」として、戦略ポイントには、新セグメントの導入、グループインフォーメーションの再編、グループ成長実現のための戦略的投資、海外事業トータルでの黒字化とガバナンス強化、メディアコミュニケーション事業の着実な成長を掲げている。

 新たな成長エンジン創出のための戦略的投資では、DeepLearning技銃を活用した新サービス領域の創出、ビッグデータのクリーニング・分析・価値化を図る子会社IXT(イクスト)の設立(15年10月)などを推進している。

■株価は年初来高値に接近、強基調に転換して戻り試す

 株価の動きを見ると、6月6日に前日比121円(8.02%)高の1630円まで急伸する場面があった。そして1月の年初来高値1737円に接近してきた。好業績を評価する動きだろう。

 6月6日の終値1618円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS132円75銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間35円で算出)は2.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1060円17銭で算出)は1.5倍近辺である。時価総額は約326億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線突破し、13週移動平均線が上向きに転じてサポートラインの形となった。強基調に転換して戻りを試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月25日更新]

インテージHDは16年3月期営業増益予想で17年3月期も収益拡大基調期待

 インテージホールディングス<4326>(東1)は市場調査の国内最大手で、国内外におけるM&Aも積極活用して業容を拡大している。19日にはみずほ銀行などと協働でビッグデータ利活用の実証試験を開始すると発表している。16年3月期は消費財・サービス分野のマーケティング支援事業、およびヘルスケア分野のマーケティング支援事業が好調に推移し、増収・営業増益・3期連続増配予想である。そして17年3月期も収益拡大基調が期待される。株価は3月の戻り高値圏から一旦反落したが、調整一巡して出直り展開だろう。なお5月12日に16年3月期決算発表を予定している。

■市場調査大手の持株会社、システムソリューションなども展開

 13年10月に持株会社へ移行した。SCI(全国個人消費者パネル調査)やi−SSP(インテージシングルソースパネル)など国内首位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも事業展開している。

 15年8月にはアメリカマーケティング協会「Marketing News」誌に「AMA GOLD GLOBAL TOP50 Report」(グローバルマーケティングリサーチ企業トップ50)が発表され、インテージグループは前年に続いて世界9位にランクインした。

■M&A・アライアンスを活用して業容拡大

 国内外における積極的なM&A戦略で業容を拡大している。11年9月ベトナムの市場調査会社FTA、12年9月医療情報総合研究所、12年11月医療関連インターネット調査会社プラメド、13年8月香港の市場調査会社CSG香港を子会社化した。14年5月には子会社INTAGE INDIAがインドの市場調査会社RSMRS社の株式を取得してグループ化した。

 アライアンス戦略では、12年4月NTTドコモ<9437>と合弁会社ドコモ・インサイトマーケティング設立、13年10月韓国の業界4位の市場調査会社Hankook Researchと包括的事業協力を締結、13年11月インドネシアの市場調査会社DEKA社と合弁会社を設立、14年10月医薬品有害事象情報システムの京都コンステラ・テクノロジーズと資本業務提携した。

 また14年10月には、世界的な情報・調査企業であるニールセンの消費者購買行動分析部門ニールセン・カンパニー合同会社と、小売店パネル調査の相互販売を可能にするパートナーシップを締結し、新たな広告効果測定ソリューション開発を目指してインテージ・ニールセン・デジタルメトリクス(INDIGIM)を設立した。

 15年7月には、子会社インテージテクノスフィアがクロスコンパス・インテリジェンス(東京都)と、人工知能情報処理技術を活用した企業向け事業に関する資本業務提携契約を締結した。人工知能情報処理技術を当社顧客企業のビジネス課題に適用し、当該技術のシステム実装および運用を行う企業向け事業を展開する方針だ。

 15年10月には、子会社インテージの共創コミュニティプラットフォーム上に集英社の共創型コミュニティ「Love LEEs Cafe」をオープンすると発表した。生活感度の高い暮らしを楽しむ女性の声を新商品・サービスの開発に活かしたい企業向けに、共創マーケティング支援サービスの販売を開始する。

 16年1月には、INDIGIMが開発したターゲットセグメントごとのデジタル広告到達率を測定するTargeting Metrics(ターゲティング・メトリクス)の販売開始を発表した。ニールセンのデジタル広告視聴率とインテージの消費者パネル情報を組み合わせた新たな広告測定指標である。

 3月28日にはAGS(さいたま市)と業務提携に関する基本合意を締結し、当社連結子会社インテージテクノスフィアとAGSの共同出資による合弁会社を設立すると発表した。AGSの高いIT技術力やコンピュータ運用能力と当社の市場調査力など、経営戦略上の相乗効果や相互補完が期待できるとしている。

 4月19日には、みずほ銀行、インテージ、NHNテコラス、データセクションの4社協働で、14年4月発足したデータエクスチェンジコンソーソアム(DXC)での活動を発展させた取り組みとして、ビッグデータ利活用の実証試験を開始すると発表した。

■収益力強化に向けてグループ再編も推進

 収益力強化に向けてグループ再編も進めている。14年6月には子会社アスクレップの臨床開発事業を承継したエーケーピーを伊藤忠商事<8001>に譲渡した。アスクレップは医薬情報事業を継続する。15年4月にはコンサルティング事業を強化するため子会社インテージコンサルティングを設立した。15年10月には子会社インテージがビッグデータのクリーニング・分析・価値化を図るIXT(イクスト)を設立した。企業のマーケティング活動にビッグデータを活用する際の課題解決に取り組むとしている。

 15年12月には創立55周年を機にグループとしてのビジョンや行動指針を示した「THE INTAGE WAY」を、新たに「THE INTAGE GROUP WAY」に改定した。そして4月1日にはコーポレートアイデンティティ「THE INTAGE GROUP WAY」の改定と、インテージグループのロゴ策定を発表した。新グループビジョンは「知る、つなぐ、未来を拓く」(対外メッセージ用英語表記はKnow today、Power tomorrow)とした。

 また3月28日には監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行すると発表している。6月17日開催予定の第44回定時株主総会における承認を前提として実施する。

 16年3月期からセグメント区分を、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業(事業会社インテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェーピー、海外子会社)、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業(事業会社アンテリオ、アスクレップ、医療情報総合研究所、プラメド)、およびITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業(事業会社インテージテクノスフィア)とした。

 4月1日にはアンテリオの定性調査等のフィールド業務をプラメドに移管すると発表した。今回の業務移管によって、医師パネルの管理・運用およびフィールド業務全般をプラメドに集約する。

■期後半の構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)91億78百万円、第2四半期(7月〜9月)101億60百万円、第3四半期(10月〜12月)107億98百万円、第4四半期(1月〜3月)137億89百万円、営業利益は第1四半期2億71百万円、第2四半期10億46百万円、第3四半期12億52百万円、第4四半期10億02百万円だった。期後半の構成比が高い収益構造である。

 15年3月期の売上総利益率は27.8%で14年3月期比1.0ポイント上昇、販管費比率は19.7%で同1.1ポイント上昇、ROEは13.4%で同3.3ポイント上昇、自己資本比率は59.3%で同8.8ポイント上昇した。また配当性向は24.5%だった。

■16年3月期第3四半期累計は営業増益

 前期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比5.4%増の317億54百万円、営業利益が同3.7%増の26億64百万円、経常利益が同7.1%増の27億11百万円だった。純利益は同43.9%減の16億28百万円だった。

 純利益は前々期計上の関係会社売却益が一巡して大幅減益だったが、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業が好調に推移して増収、営業増益だった。売上総利益率は26.9%で同2.2ポイント低下したが、販管費比率は18.5%で同2.1ポイント低下した。

 営業外収益では受取保険金・配当金が減少(前々期43百万円計上、前期10百万円計上)した。営業外費用では持分法投資損失が縮小(前々期1億01百万円計上、前期8百万円計上)した。特別利益では前々期計上した関係会社売却益29億11百万円が一巡した。特別損失では前々期計上した減損損失1億38百万円が一巡、特別退職金1億31百万円が一巡、退職給付制度終了損2億84百万円が一巡し、関係会社株式評価損1億21百万円を計上した。

 セグメント別に見ると、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業は売上高が同8.5%増の206億76百万円、営業利益が同6.8%減の11億22百万円だった。コミュニケーション分野やインターネット調査などが好調に推移して増収だったが、重点領域であるコミュニケーション分野における事業拡大に向けた費用増加で減益だった。

 ヘルスケア分野のマーケティング支援事業は売上高が同1.4%増の73億85百万円、営業利益が同23.8%増の13億17百万円だった。売上面ではアスクレップの一部事業譲渡が影響したが、アンテリオにおけるカスタムリサーチの既存調査およびインターネット調査が好調に推移した。利益面では収益性の高い案件の伸びや事業譲渡によるコスト削減が寄与して大幅増益だった。

 ビジネスインテリジェンス事業は売上高が同2.6%減の36億92百万円、営業利益が同25.5%減の2億24百万円だった。前々期に計上した大型案件の反動で減収減益だった。

 四半期別業績推移をみると、売上高は第1四半期(4月〜6月)93億27百万円、第2四半期(7月〜9月)110億16百万円、第3四半期(10月〜12月)114億11百万円、営業利益は第1四半期4億02百万円、第2四半期9億17百万円、第3四半期13億45百万円だった。

■16年3月期営業増益・3期連続増配予想

 前期(16年3月期)通期連結業績予想(5月12日公表)は、売上高が前々期(15年3月期)比4.7%増の460億円、営業利益が同6.4%増の38億円、経常利益が同9.4%増の37億70百万円、純利益が同2.6%減の24億円としている。純利益は関係会社売却益が一巡して減益予想だが、市場調査の好調が牽引して増収、営業増益、経常増益予想だ。

 配当予想は同2円50銭増配の年間32円50銭(期末一括)としている。3期連続の増配で予想配当性向は27.0%となる。利益配分については、連結業績をベースに配当と内部留保のバランスを考慮した利益配分を行うことを基本として、連結配当性向の目標は30%を目安としている。

 セグメント別の計画は、消費財・サービス分野マーケティング支援事業の売上高が同6.3%増の308億円、営業利益が同3.3%増の19億80百万円、ヘルスケア分野マーケティング支援事業の売上高が同3.1%増の97億円、営業利益が同17.5%増の13億58百万円、そしてビジネスインテリジェンス事業の売上高が同1.0%減の55億円、営業利益が同7.5%減の4億62百万円としている。

 パネル調査ではインテージのSCI(全国個人消費者パネル調査)やi−SSP(インテージシングルソースパネル)、さらに医療情報総合研究所の処方情報分析サービス、カスタムリサーチではアンテリオのヘルスケア関連インターネット調査などが好調に推移する。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が69.0%、営業利益が70.1%、経常利益が71.9%、純利益が67.8%である。やや低水準の形だが期後半の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。

■中期計画で17年3月期営業利益46億円目標

 第11次中期経営計画では重点課題として主力事業再強化による市場価値向上、「モバイル&シングルソース」「グローバル」「ヘルスケア」領域の着実な成長、リサーチの枠にとらわれない新たなビジネスモデルの模索と確立、最適化の視点による戦略立案・推進のマネジメント強化を掲げている。

 そして経営目標値は17年3月期売上高520億円、営業利益46億円としている。M&Aやグループ再編も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡して出直り

 株価の動きを見ると、3月の戻り高値圏1500円台から反落したが、2月安値1264円まで下押すことなく、1300円台から切り返す動きだ。調整が一巡したようだ。

 4月21日の終値1441円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS120円25銭で算出)は12倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間32円50銭で算出)は2.3%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS989円01銭で算出)は1.5倍近辺である。時価総額は約290億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。調整が一巡して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月28日更新]

インテージHDは調整一巡して出直り、16年3月期営業増益・3期連続増配予想

 インテージホールディングス<4326>(東1)は市場調査の国内最大手で、国内外におけるM&Aを積極活用して業容を拡大している。16年3月期は消費財・サービス分野のマーケティング支援事業およびヘルスケア分野のマーケティング支援事業が好調に推移し、増収・営業増益・3期連続増配予想である。株価は2月安値から切り返している。調整が一巡して出直り展開だろう。

■市場調査大手の持株会社、システムソリューションなども展開

 13年10月に持株会社へ移行した。SCI(全国個人消費者パネル調査)やi−SSP(インテージシングルソースパネル)など国内首位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも事業展開している。

 15年8月には、アメリカマーケティング協会「Marketing News」誌に「AMA GOLD GLOBAL TOP50 Report」(グローバルマーケティングリサーチ企業トップ50)が発表され、インテージグループは前年に続いて世界9位にランクインした。

■収益力強化に向けてグループ再編推進

 収益力強化に向けてグループ再編も進めている。14年6月には子会社アスクレップの臨床開発事業を承継したエーケーピーを伊藤忠商事<8001>に譲渡した。アスクレップは医薬情報事業を継続する。15年4月にはコンサルティング事業を強化するため子会社インテージコンサルティングを設立した。

 15年10月には子会社インテージがビッグデータのクリーニング・分析・価値化を図るIXT(イクスト)を設立した。企業のマーケティング活動にビッグデータを活用する際の課題解決に取り組むとしている。

 15年12月には、創立55周年を機にグループとしてのビジョンや行動指針を示した「THE INTAGE WAY」を、新たに「THE INTAGE GROUP WAY」に改定した。

 なお16年3月期からセグメント区分を、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業(事業会社インテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェービー、海外子会社)、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業(事業会社アンテリオ、アスクレップ、医療情報総合研究所、プラメド)、およびITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業(事業会社インテージテクノスフィア)とした。

■M&A・アライアンスも活用して業容拡大

 国内外における積極的なM&A戦略で業容を拡大している。11年9月ベトナムの市場調査会社FTA、12年9月医療情報総合研究所、12年11月医療関連インターネット調査会社プラメド、13年8月香港の市場調査会社CSG香港を子会社化した。14年5月には子会社INTAGE INDIAがインドの市場調査会社RSMRS社の株式を取得してグループ化した。

 アライアンス戦略では、12年4月NTTドコモ<9437>と合弁会社ドコモ・インサイトマーケティング設立、13年10月韓国の業界4位の市場調査会社Hankook Researchと包括的事業協力を締結、13年11月インドネシアの市場調査会社DEKA社と合弁会社を設立、14年10月医薬品有害事象情報システムの京都コンステラ・テクノロジーズと資本業務提携した。

 また14年10月には、世界的な情報・調査企業であるニールセンの消費者購買行動分析部門ニールセン・カンパニー合同会社と、小売店パネル調査の相互販売を可能にするパートナーシップを締結し、新たな広告効果測定ソリューション開発を目指してインテージ・ニールセン・デジタルメトリクス(INDIGIM)を設立した。

 15年7月には、子会社インテージテクノスフィアがクロスコンパス・インテリジェンス(東京都)と、人工知能情報処理技術を活用した企業向け事業に関する資本業務提携契約を締結した。人工知能情報処理技術を当社顧客企業のビジネス課題に適用し、当該技術のシステム実装および運用を行う企業向け事業を展開する方針だ。

 15年10月には、子会社インテージの共創コミュニティプラットフォーム上に、集英社の共創型コミュニティ「Love LEEs Cafe」をオープンすると発表した。これに伴い、生活感度の高い暮らしを楽しむ女性の声を新商品・サービスの開発に活かしたい企業向けに、共創マーケティング支援サービスの販売を開始する。

 16年1月には、INDIGIMが開発したターゲットセグメントごとのデジタル広告到達率を測定するTargeting Metrics(ターゲティング・メトリクス)の販売開始を発表した。ニールセンのデジタル広告視聴率とインテージの消費者パネル情報を組み合わせた新たな広告測定指標である。

■期後半の構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)91億78百万円、第2四半期(7月〜9月)101億60百万円、第3四半期(10月〜12月)107億98百万円、第4四半期(1月〜3月)137億89百万円、営業利益は第1四半期2億71百万円、第2四半期10億46百万円、第3四半期12億52百万円、第4四半期10億02百万円だった。

 期後半の構成比が高い収益構造である。15年3月期の売上総利益率は27.8%で14年3月期比1.0ポイント上昇、販管費比率は19.7%で同1.1ポイント上昇、ROEは13.4%で同3.3ポイント上昇、自己資本比率は59.3%で同8.8ポイント上昇した。配当性向は24.5%だった。

■16年3月期第3四半期累計は営業増益

 今期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比5.4%増の317億54百万円、営業利益が同3.7%増の26億64百万円、経常利益が同7.1%増の27億11百万円だった。純利益は関係会社売却益が一巡して同43.9%減の16億28百万円だった。

 純利益は前期計上の関係会社売却益が一巡して大幅減益だったが、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業が好調に推移して増収、営業増益だった。売上総利益率は26.9%で同2.2ポイント低下したが、販管費比率は18.5%で同2.1ポイント低下した。

 営業外収益では受取保険金・配当金が減少(前期43百万円計上、今期10百万円計上)した。営業外費用では持分法投資損失が縮小(前期1億01百万円計上、今期8百万円計上)した。特別利益では前期計上した関係会社売却益29億11百万円が一巡した。特別損失では前期計上した減損損失1億38百万円が一巡、特別退職金1億31百万円が一巡、退職給付制度終了損2億84百万円が一巡し、関係会社株式評価損1億21百万円を計上した。

 セグメント別に見ると、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業は、売上高が同8.5%増の206億76百万円、営業利益が同6.8%減の11億22百万円だった。コミュニケーション分野やインターネット調査などが好調に推移して増収だったが、重点領域であるコミュニケーション分野における事業拡大に向けた費用増加で減益だった。

 ヘルスケア分野のマーケティング支援事業は、売上高が同1.4%増の73億85百万円、営業利益が同23.8%増の13億17百万円だった。売上面ではアスクレップの一部事業譲渡が影響したが、アンテリオにおけるカスタムリサーチの既存調査およびインターネット調査が好調に推移した。利益面では収益性の高い案件の伸びや事業譲渡によるコスト削減が寄与して大幅増益だった。

 ビジネスインテリジェンス事業は、売上高が同2.6%減の36億92百万円、営業利益が同25.5%減の2億24百万円だった。前年同期に計上した大型案件の反動で減収減益だった。

 なお四半期別の推移をみると、売上高は第1四半期(4月〜6月)93億27百万円、第2四半期(7月〜9月)110億16百万円、第3四半期(10月〜12月)114億11百万円、営業利益は第1四半期4億02百万円、第2四半期9億17百万円、第3四半期13億45百万円だった。

■16年3月期通期も営業増益で3期連続増配予想

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想(5月12日公表)は、売上高が前期比4.7%増の460億円、営業利益が同6.4%増の38億円、経常利益が同9.4%増の37億70百万円、そして純利益が同2.6%減の24億円としている。純利益は関係会社売却益が一巡して減益予想だが、市場調査の好調が牽引して増収、営業増益、経常増益予想だ。

 配当予想は同2円50銭増配の年間32円50銭(期末一括)としている。3期連続の増配で予想配当性向は27.0%となる。利益配分については、連結業績をベースに配当と内部留保のバランスを考慮した利益配分を行うことを基本として、連結配当性向の目標は30%を目安としている。

 セグメント別の計画を見ると、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業は売上高が同6.3%増の308億円、営業利益が同3.3%増の19億80百万円、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業は売上高が同3.1%増の97億円、営業利益が同17.5%増の13億58百万円、ビジネスインテリジェンス事業は売上高が同1.0%減の55億円、営業利益が同7.5%減の4億62百万円としている。

 パネル調査ではインテージのSCI(全国個人消費者パネル調査)、i−SSP(インテージシングルソースパネル)、医療情報総合研究所の処方情報分析サービス、カスタムリサーチではアンテリオのヘルスケア関連インターネット調査などが好調に推移する。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が69.0%、営業利益が70.1%、経常利益が71.9%、純利益が67.8%である。やや低水準の形だが期後半の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。

■中期計画で17年3月期営業利益46億円目標

 第11次中期経営計画では重点課題として、主力事業再強化による市場価値向上、「モバイル&シングルソース」「グローバル」「ヘルスケア」領域の着実な成長、リサーチの枠にとらわれない新たなビジネスモデルの模索と確立、最適化の視点による戦略立案・推進のマネジメント強化を掲げている。

 そして経営目標値は17年3月期売上高520億円、営業利益46億円としている。M&Aやグループ再編も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡して出直り

 株価の動きを見ると、2月12日の昨年来安値1264円から切り返し、1400円〜1500円近辺で推移している。調整が一巡したようだ。

 3月25日の終値1475円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS120円25銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間32円50銭で算出)は2.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS989円01銭で算出)は1.5倍近辺である。時価総額は約297億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破し、25日移動平均線が上向きに転じている。また週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。調整が一巡して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月26日更新]

インテージHDの16年3月期第3四半期累計は営業増益、通期も営業増益で3期連続増配予想

 インテージホールディングス<4326>(東1)は市場調査の国内最大手で、国内外におけるM&Aを積極活用して業容を拡大している。16年3月期第3四半期累計は増収・営業増益だった。通期も増収・営業増益予想である。そして3期連続増配予想である。株価は地合い悪化の影響で水準を切り下げたが、調整が一巡して反発展開だろう。

■市場調査大手の持株会社、システムソリューションなども展開

 13年10月に持株会社へ移行した。SCI(全国個人消費者パネル調査)やi−SSP(インテージシングルソースパネル)など国内首位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも事業展開している。

 15年8月には、アメリカマーケティング協会「Marketing News」誌に「AMA GOLD GLOBAL TOP50 Report」(グローバルマーケティングリサーチ企業トップ50)が発表され、インテージグループは前年に続いて世界9位にランクインした。

■収益力強化に向けてグループ再編推進

 収益力強化に向けてグループ再編も進めている。14年6月には子会社アスクレップの臨床開発事業を承継したエーケーピーを伊藤忠商事<8001>に譲渡した。アスクレップは医薬情報事業を継続する。15年4月にはコンサルティング事業を強化するため子会社インテージコンサルティングを設立した。

 15年10月には子会社インテージがビッグデータのクリーニング・分析・価値化を図るIXT(イクスト)を設立した。企業のマーケティング活動にビッグデータを活用する際の課題解決に取り組むとしている。

 15年12月には、創立55周年を機にグループとしてのビジョンや行動指針を示した「THE INTAGE WAY」を、新たに「THE INTAGE GROUP WAY」に改定した。

 なお16年3月期からセグメント区分を、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業(事業会社インテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェービー、海外子会社)、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業(事業会社アンテリオ、アスクレップ、医療情報総合研究所、プラメド)、およびITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業(事業会社インテージテクノスフィア)とした。

■M&A・アライアンスも活用して業容拡大

 国内外における積極的なM&A戦略で業容を拡大している。11年9月ベトナムの市場調査会社FTA、12年9月医療情報総合研究所、12年11月医療関連インターネット調査会社プラメド、13年8月香港の市場調査会社CSG香港を子会社化した。14年5月には子会社INTAGE INDIAがインドの市場調査会社RSMRS社の株式を取得してグループ化した。

 アライアンス戦略では、12年4月NTTドコモ<9437>と合弁会社ドコモ・インサイトマーケティング設立、13年10月韓国の業界4位の市場調査会社Hankook Researchと包括的事業協力を締結、13年11月インドネシアの市場調査会社DEKA社と合弁会社を設立、14年10月医薬品有害事象情報システムの京都コンステラ・テクノロジーズと資本業務提携した。

 また14年10月には、世界的な情報・調査企業であるニールセンの消費者購買行動分析部門ニールセン・カンパニー合同会社と、小売店パネル調査の相互販売を可能にするパートナーシップを締結し、新たな広告効果測定ソリューション開発を目指してインテージ・ニールセン・デジタルメトリクス(INDIGIM)を設立した。

 15年7月には、子会社インテージテクノスフィアがクロスコンパス・インテリジェンス(東京都)と、人工知能情報処理技術を活用した企業向け事業に関する資本業務提携契約を締結した。人工知能情報処理技術を当社顧客企業のビジネス課題に適用し、当該技術のシステム実装および運用を行う企業向け事業を展開する方針だ。

 15年10月には、子会社インテージの共創コミュニティプラットフォーム上に、集英社の共創型コミュニティ「Love LEEs Cafe」をオープンすると発表した。これに伴い、生活感度の高い暮らしを楽しむ女性の声を新商品・サービスの開発に活かしたい企業向けに、共創マーケティング支援サービスの販売を開始する。

 16年1月には、INDIGIMが開発したターゲットセグメントごとのデジタル広告到達率を測定するTargeting Metrics(ターゲティング・メトリクス)の販売開始を発表した。ニールセンのデジタル広告視聴率とインテージの消費者パネル情報を組み合わせた新たな広告測定指標である。

■期後半の構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)91億78百万円、第2四半期(7月〜9月)101億60百万円、第3四半期(10月〜12月)107億98百万円、第4四半期(1月〜3月)137億89百万円、営業利益は第1四半期2億71百万円、第2四半期10億46百万円、第3四半期12億52百万円、第4四半期10億02百万円だった。

 期後半の構成比が高い収益構造である。15年3月期の売上総利益率は27.8%で14年3月期比1.0ポイント上昇、販管費比率は19.7%で同1.1ポイント上昇、ROEは13.4%で同3.3ポイント上昇、自己資本比率は59.3%で同8.8ポイント上昇した。配当性向は24.5%だった。

■16年3月期第3四半期累計は営業増益

 2月9日発表した今期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は、売上高が前年同期比5.4%増の317億54百万円、営業利益が同3.7%増の26億64百万円、経常利益が同7.1%増の27億11百万円だった。純利益は関係会社売却益が一巡して同43.9%減の16億28百万円だった。

 純利益は前期計上の関係会社売却益が一巡して大幅減益だったが、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業が好調に推移して増収、営業増益だった。売上総利益率は26.9%で同2.2ポイント低下したが、販管費比率は18.5%で同2.1ポイント低下した。

 営業外収益では受取保険金・配当金が減少(前期43百万円計上、今期10百万円計上)した。営業外費用では持分法投資損失が縮小(前期1億01百万円計上、今期8百万円計上)した。特別利益では前期計上した関係会社売却益29億11百万円が一巡した。特別損失では前期計上した減損損失1億38百万円が一巡、特別退職金1億31百万円が一巡、退職給付制度終了損2億84百万円が一巡し、関係会社株式評価損1億21百万円を計上した。

 セグメント別に見ると、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業は、売上高が同8.5%増の206億76百万円、営業利益が同6.8%減の11億22百万円だった。コミュニケーション分野やインターネット調査などが好調に推移して増収だったが、重点領域であるコミュニケーション分野における事業拡大に向けた費用増加で減益だった。

 ヘルスケア分野のマーケティング支援事業は、売上高が同1.4%増の73億85百万円、営業利益が同23.8%増の13億17百万円だった。売上面ではアスクレップの一部事業譲渡が影響したが、アンテリオにおけるカスタムリサーチの既存調査およびインターネット調査が好調に推移した。利益面では収益性の高い案件の伸びや事業譲渡によるコスト削減が寄与して大幅増益だった。

 ビジネスインテリジェンス事業は、売上高が同2.6%減の36億92百万円、営業利益が同25.5%減の2億24百万円だった。前年同期に計上した大型案件の反動で減収減益だった。

 なお四半期別の推移をみると、売上高は第1四半期(4月〜6月)93億27百万円、第2四半期(7月〜9月)110億16百万円、第3四半期(10月〜12月)114億11百万円、営業利益は第1四半期4億02百万円、第2四半期9億17百万円、第3四半期13億45百万円だった。

■16年3月期通期も営業増益で3期連続増配予想

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想については前回予想(5月12日公表)を据え置いて、売上高が前期比4.7%増の460億円、営業利益が同6.4%増の38億円、経常利益が同9.4%増の37億70百万円、そして純利益が同2.6%減の24億円としている。純利益は関係会社売却益が一巡して減益予想だが、市場調査の好調が牽引して増収、営業増益、経常増益予想だ。

 配当予想は同2円50銭増配の年間32円50銭(期末一括)としている。3期連続の増配で予想配当性向は27.0%となる。利益配分については、連結業績をベースに配当と内部留保のバランスを考慮した利益配分を行うことを基本として、連結配当性向の目標は30%を目安としている。

 セグメント別の計画を見ると、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業は売上高が同6.3%増の308億円、営業利益が同3.3%増の19億80百万円、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業は売上高が同3.1%増の97億円、営業利益が同17.5%増の13億58百万円、ビジネスインテリジェンス事業は売上高が同1.0%減の55億円、営業利益が同7.5%減の4億62百万円としている。

 パネル調査ではインテージのSCI(全国個人消費者パネル調査)、i−SSP(インテージシングルソースパネル)、医療情報総合研究所の処方情報分析サービス、カスタムリサーチではアンテリオのヘルスケア関連インターネット調査などが好調に推移する。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が69.0%、営業利益が70.1%、経常利益が71.9%、純利益が67.8%である。やや低水準の形だが期後半の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。

■中期計画で17年3月期営業利益46億円目標

 第11次中期経営計画では重点課題として、主力事業再強化による市場価値向上、「モバイル&シングルソース」「グローバル」「ヘルスケア」領域の着実な成長、リサーチの枠にとらわれない新たなビジネスモデルの模索と確立、最適化の視点による戦略立案・推進のマネジメント強化を掲げている。

 そして経営目標値は17年3月期売上高520億円、営業利益46億円としている。M&Aやグループ再編も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡して切り返し

 株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で水準を切り下げ、2月12日には昨年来安値となる1264円まで下押す場面があったが、その後は切り返しの動きを強めている。25日には1467円まで上伸した。調整が一巡したようだ。

 2月25日の終値1465円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS120円25銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間32円50銭で算出)は2.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS989円01銭で算出)は1.5倍近辺である。時価総額は約295億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると安値圏で陽線を立てて切り返す動きだ。調整が一巡して反発展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月21日更新]

インテージHDは16年3月期営業増益・3期連続増配予想

 インテージホールディングス<4326>(東1)は市場調査の国内最大手で、国内外におけるM&Aを積極活用して業容を拡大している。16年3月期は営業増益・3期連続増配予想である。株価は地合い悪化も影響して軟調展開だが、売られ過ぎ感を強めて反発のタイミングだろう。なお2月9日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。

■市場調査大手の持株会社、システムソリューションなども展開

 13年10月に持株会社へ移行した。SCI(全国個人消費者パネル調査)やi−SSP(インテージシングルソースパネル)など国内首位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも事業展開している。

 15年8月には、アメリカマーケティング協会「Marketing News」誌に「AMA GOLD GLOBAL TOP50 Report」(グローバルマーケティングリサーチ企業トップ50)が発表され、インテージグループは前年に続いて世界9位にランクインした。

■収益力強化に向けてグループ再編推進

 収益力強化に向けてグループ再編も進めている。14年6月には子会社アスクレップの臨床開発事業を承継したエーケーピーを伊藤忠商事<8001>に譲渡した。アスクレップは医薬情報事業を継続する。15年4月にはコンサルティング事業を強化するため子会社インテージコンサルティングを設立した。

 15年10月には子会社インテージがビッグデータのクリーニング・分析・価値化を図るIXT(イクスト)を設立した。企業のマーケティング活動にビッグデータを活用する際の課題解決に取り組むとしている。

 15年12月には、創立55周年を機にグループとしてのビジョンや行動指針を示した「THE INTAGE WAY」を、新たに「THE INTAGE GROUP WAY」に改定した。

 なお16年3月期からセグメント区分を、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業(事業会社インテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェービー、海外子会社)、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業(事業会社アンテリオ、アスクレップ、医療情報総合研究所、プラメド)、およびITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業(事業会社インテージテクノスフィア)としている。

■M&A・アライアンスも活用して業容拡大

 国内外における積極的なM&A戦略で業容を拡大している。11年9月ベトナムの市場調査会社FTA、12年9月医療情報総合研究所、12年11月医療関連インターネット調査会社プラメド、13年8月香港の市場調査会社CSG香港を子会社化した。14年5月には子会社INTAGE INDIAがインドの市場調査会社RSMRS社の株式を取得してグループ化した。

 アライアンス戦略では、12年4月NTTドコモ<9437>と合弁会社ドコモ・インサイトマーケティング設立、13年10月韓国の業界4位の市場調査会社Hankook Researchと包括的事業協力を締結、13年11月インドネシアの市場調査会社DEKA社と合弁会社を設立、14年10月医薬品有害事象情報システムの京都コンステラ・テクノロジーズと資本業務提携した。

 また14年10月には、世界的な情報・調査企業であるニールセンの消費者購買行動分析部門ニールセン・カンパニー合同会社と、小売店パネル調査の相互販売を可能にするパートナーシップを締結し、新たな広告効果測定ソリューション開発を目指してインテージ・ニールセン・デジタルメトリクス(INDIGIM)を設立した。

 15年7月には、子会社インテージテクノスフィアがクロスコンパス・インテリジェンス(東京都)と、人工知能情報処理技術を活用した企業向け事業に関する資本業務提携契約を締結した。人工知能情報処理技術を当社顧客企業のビジネス課題に適用し、当該技術のシステム実装および運用を行う企業向け事業を展開する方針だ。

 15年10月には、子会社インテージの共創コミュニティプラットフォーム上に、集英社の共創型コミュニティ「Love LEEs Cafe」をオープンすると発表した。これに伴い、生活感度の高い暮らしを楽しむ女性の声を新商品・サービスの開発に活かしたい企業向けに、共創マーケティング支援サービスの販売を開始する。

 1月20日には、INDIGIMが開発したターゲットセグメントごとのデジタル広告到達率を測定するTargeting Metrics(ターゲティング・メトリクス)の販売開始を発表した。ニールセンのデジタル広告視聴率とインテージの消費者パネル情報を組み合わせた新たな広告測定指標である。

■期後半の構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)91億78百万円、第2四半期(7月〜9月)101億60百万円、第3四半期(10月〜12月)107億98百万円、第4四半期(1月〜3月)137億89百万円、営業利益は第1四半期2億71百万円、第2四半期10億46百万円、第3四半期12億52百万円、第4四半期10億02百万円だった。

 期後半の構成比が高い収益構造だ。15年3月期のROEは14年3月期比3.3ポイント上昇して13.4%、自己資本比率は同8.8ポイント上昇して59.3%となった。配当性向は24.5%だった。

■16年3月期第2四半期累計は営業利益横ばいだが増収基調

 今期(16年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比5.2%増の203億43百万円で、営業利益が同0.1%増の13億19百万円、経常利益が同6.2%増の13億33百万円、純利益が同66.2%減の7億04百万円だった。

 消費財・サービス分野における開発費増加などが影響して営業利益は横ばいにとどまったが、ヘルスケア分野では収益性の高い案件の伸びや事業譲渡によるコスト削減が寄与した。売上総利益率は25.4%で同2.9ポイント低下したが、販管費比率は18.9%で同2.6ポイント低下した。営業外費用では持分法投資損失が縮小した。純利益は前年同期に計上した関係会社売却益一巡で大幅減益だった。

 セグメント別に見ると、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業は売上高が同8.5%増の132億82百万円、営業利益が同29.0%減の4億59百万円だった。コミュニケーション分野やインターネット調査などが好調に推移して増収だったが、コミュニケーション分野の開発費増加が影響して減益だった。

 ヘルスケア分野のマーケティング支援事業は売上高が同0.3%減の45億68百万円、営業利益が同64.8%増の7億06百万円だった。売上面ではアスクレップの一部事業譲渡が影響したが、アンテリオのインターネット調査が好調に推移し、EDC(電子的臨床検査情報収集)の受注も堅調だった。利益面では収益性の高い案件の伸びや事業譲渡によるコスト削減が寄与して大幅増益だった。

 ビジネスインテリジェンス事業は売上高が同0.6%減の24億92百万円、営業利益が同36.8%減の1億53百万円だった。前年同期に計上した大型案件の反動で減収減益だった。

なお四半期別の推移をみると、売上高は第1四半期(4月〜6月)93億27百万円、第2四半期(7月〜9月)110億16百万円、営業利益は第1四半期4億02百万円、第2四半期9億17百万円だった。

■16年3月期営業増益・3期連続増配予想

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想(5月12日公表)は、売上高が前期比4.7%増の460億円、営業利益が同6.4%増の38億円、経常利益が同9.4%増の37億70百万円、純利益が同2.6%減の24億円としている。純利益は関係会社売却益が一巡して減益予想だが、市場調査の好調が牽引して増収、営業増益、経常増益予想だ。

 配当予想は同2円50銭増配の年間32円50銭(期末一括)としている。3期連続の増配で予想配当性向は27.0%となる。利益配分については、連結業績をベースに配当と内部留保のバランスを考慮した利益配分を行うことを基本として、連結配当性向の目標は30%を目安としている。

 セグメント別の計画を見ると、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業は売上高が同6.3%増の308億円、営業利益が同3.3%増の19億80百万円、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業は売上高が同3.1%増の97億円、営業利益が同17.5%増の13億58百万円、ビジネスインテリジェンス事業は売上高が同1.0%減の55億円、営業利益が同7.5%減の4億62百万円としている。

 パネル調査ではインテージのSCI(全国個人消費者パネル調査)、i−SSP(インテージシングルソースパネル)、医療情報総合研究所の処方情報分析サービス、カスタムリサーチではアンテリオのヘルスケア関連インターネット調査などが好調に推移する。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が44.2%、営業利益が34.7%、経常利益が35.4%、純利益が29.3%である。低水準の形だが期後半の構成比が高い収益構造であり、現時点ではネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。

■中期計画で17年3月期営業利益46億円目標

 第11次中期経営計画では重点課題として、主力事業再強化による市場価値向上、「モバイル&シングルソース」「グローバル」「ヘルスケア」領域の着実な成長、リサーチの枠にとらわれない新たなビジネスモデルの模索と確立、最適化の視点による戦略立案・推進のマネジメント強化を掲げている。

 そして経営目標値は17年3月期売上高520億円、営業利益46億円としている。M&Aやグループ再編も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は売られ過ぎ感強めて調整の最終局面

 株価の動きを見ると、地合い悪化も影響して軟調展開だ。1月20日には昨年来安値となる1481円まで下押した。ただし売られ過ぎ感を強めている。調整の最終局面だろう。

 1月20日の終値1482円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS120円25銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間32円50銭で算出)は2.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS989円01銭で算出)は1.5倍近辺である。時価総額は約298億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%程度に拡大して売られ過ぎ感を強めている。反発のタイミングだろう。
[11月17日更新]

インテージホールディングスは調整一巡して出直り、16年3月期営業増益・3期連続増配予想

 インテージホールディングス<4326>(東1)は市場調査の国内最大手である。国内外におけるM&Aを積極活用して業容を拡大している。第2四半期累計(4月〜9月)の営業利益は前年同期比横ばいだったが、株価は調整が一巡して強基調に転換する動きだ。16年3月期営業増益・3期連続増配予想を評価して出直り展開だろう。

■市場調査事業を主力にシステムソリューションなども展開

 13年10月に持株会社へ移行した。SCI(全国個人消費者パネル調査)やi−SSP(インテージシングルソースパネル)など国内首位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも事業展開している。

 15年8月には、アメリカマーケティング協会「Marketing News」誌に「AMA GOLD GLOBAL TOP50 Report」(グローバルマーケティングリサーチ企業トップ50)が発表され、インテージグループは前年に続いて世界9位にランクインした。

 収益力強化に向けてグループ再編も進めている。14年6月には子会社アスクレップの臨床開発事業を承継したエーケーピーを伊藤忠商事<8001>に譲渡した。アスクレップは医薬情報事業を継続する。15年4月にはコンサルティング事業を強化するため子会社インテージコンサルティングを設立した。

 また15年10月には子会社インテージがビッグデータのクリーニング・分析・価値化を図るIXT(イクスト)を設立した。企業のマーケティング活動にビッグデータを活用する際の課題解決に取り組むとしている。

 なお16年3月期からセグメント区分を、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業(事業会社インテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェービー、海外子会社)、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業(事業会社アンテリオ、アスクレップ、医療情報総合研究所、プラメド)、ITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業(事業会社インテージテクノスフィア)とした。

■M&A・アライアンスも活用して業容拡大

 国内外における積極的なM&A戦略で業容を拡大している。11年9月ベトナムの市場調査会社FTA、12年9月医療情報総合研究所、12年11月医療関連インターネット調査会社プラメド、13年8月香港の市場調査会社CSG香港を子会社化し、14年5月には子会社INTAGE INDIAがインドの市場調査会社RSMRS社の株式を取得してグループ化した。

 アライアンス戦略では、12年4月NTTドコモ<9437>と合弁会社ドコモ・インサイトマーケティングを設立、13年10月韓国の業界4位の市場調査会社Hankook Researchと包括的事業協力を締結、13年11月インドネシアの市場調査会社DEKA社と合弁会社を設立した。

 14年10月には世界的な情報・調査企業であるニールセンの消費者購買行動分析部門ニールセン・カンパニー合同会社と、小売店パネル調査の相互販売を可能にするパートナーシップを締結した。そして新たな広告効果測定ソリューション開発を目指してインテージ・ニールセン・デジタルメトリクスを設立した。また14年10月には医薬品有害事象情報システムの京都コンステラ・テクノロジーズと資本業務提携した。

 15年7月には、子会社インテージテクノスフィアがクロスコンパス・インテリジェンス(東京都)と、人工知能情報処理技術を活用した企業向け事業に関する資本業務提携契約を締結した。人工知能情報処理技術を当社顧客企業のビジネス課題に適用し、当該技術のシステム実装および運用を行う企業向け事業を展開する方針だ。

 15年10月には、子会社インテージの共創コミュニティプラットフォーム上に、集英社の共創型コミュニティ「Love LEEs Cafe」をオープンすると発表した。これに伴い、生活感度の高い暮らしを楽しむ女性の声を新商品・サービスの開発に活かしたい企業向けに、共創マーケティング支援サービスの販売を開始する。

■期後半の構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)91億78百万円、第2四半期(7月〜9月)101億60百万円、第3四半期(10月〜12月)107億98百万円、第4四半期(1月〜3月)137億89百万円、営業利益は第1四半期2億71百万円、第2四半期10億46百万円、第3四半期12億52百万円、第4四半期10億02百万円だった。期後半の構成比が高い収益構造だ。

 15年3月期のROEは14年3月期比3.3ポイント上昇して13.4%、自己資本比率は同8.8ポイント上昇して59.3%となった。また配当性向は24.5%だった。

■16年3月期営業増益・3期連続増配予想

 11月6日に発表した今期(16年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比5.2%増の203億43百万円、営業利益が同0.1%増の13億19百万円、経常利益が同6.2%増の13億33百万円、純利益が同66.2%減の7億04百万円だった。

 消費財・サービス分野における開発費増加などが影響して営業利益は横ばいにとどまったが、ヘルスケア分野では収益性の高い案件の伸びや事業譲渡によるコスト削減が寄与した。売上総利益率は25.4%で同2.9ポイント低下したが、販管費比率は18.9%で同2.6ポイント低下した。営業外費用では持分法投資損失が縮小した。純利益は前年同期に計上した関係会社売却益一巡で大幅減益だった。

 セグメント別に見ると、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業は売上高が同8.5%増の132億82百万円、営業利益が同29.0%減の4億59百万円だった。コミュニケーション分野やインターネット調査などが好調に推移して増収だったが、コミュニケーション分野の開発費増加が影響して減益だった。

 ヘルスケア分野のマーケティング支援事業は売上高が同0.3%減の45億68百万円、営業利益が同64.8%増の7億06百万円だった。売上面ではアスクレップの一部事業譲渡が影響したが、アンテリオのインターネット調査が好調に推移し、EDC(電子的臨床検査情報収集)の受注も堅調だった。利益面では収益性の高い案件の伸びや事業譲渡によるコスト削減が寄与して大幅増益だった。

 ビジネスインテリジェンス事業は売上高が同0.6%減の24億92百万円、営業利益が同36.8%減の1億53百万円だった。前年同期に計上した大型案件の反動で減収減益だった。

 なお四半期別推移をみると、売上高は第1四半期(4月〜6月)93億27百万円、第2四半期(7月〜9月)110億16百万円、営業利益は第1四半期4億02百万円、第2四半期9億17百万円だった。

 通期の連結業績予想は前回予想(5月12日公表)を据え置いて、売上高が前期比4.7%増の460億円、営業利益が同6.4%増の38億円、経常利益が同9.4%増の37億70百万円、純利益が同2.6%減の24億円としている。純利益は関係会社売却益が一巡して減益予想だが、市場調査の好調が牽引して増収、営業増益、経常増益予想だ。

 配当予想は同2円50銭増配の年間32円50銭(期末一括)としている。3期連続の増配で予想配当性向は27.0%となる。利益配分については、連結業績をベースに配当と内部留保のバランスを考慮した利益配分を行うことを基本として、連結配当性向の目標は30%を目安としている。

 セグメント別の計画を見ると、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業は売上高が同6.3%増の308億円、営業利益が同3.3%増の19億80百万円、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業は売上高が同3.1%増の97億円、営業利益が同17.5%増の13億58百万円、ビジネスインテリジェンス事業は売上高が同1.0%減の55億円、営業利益が同7.5%減の4億62百万円としている。

 パネル調査ではインテージのSCI(全国個人消費者パネル調査)、i−SSP(インテージシングルソースパネル)、医療情報総合研究所の処方情報分析サービス、カスタムリサーチではアンテリオのヘルスケア関連インターネット調査などが好調に推移する。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が44.2%、営業利益が34.7%、経常利益が35.4%、純利益が29.3%である。低水準の形だが期後半の構成比が高い収益構造であり、現時点ではネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。

 第11次中期経営計画では、重点課題として主力事業再強化による市場価値向上、「モバイル&シングルソース」「グローバル」「ヘルスケア」領域の着実な成長、リサーチの枠にとらわれない新たなビジネスモデルの模索と確立、最適化の視点による戦略立案・推進のマネジメント強化を掲げ、17年3月期売上高520億円、営業利益46億円を目標としている。M&Aやグループ再編も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡して強基調に転換する動き

 株価の動きを見ると、直近安値圏1650円〜1700円近辺から切り返しの動きを強めている。11月16日は1879円まで上伸した。2月の年初来安値1629円を割り込まず、調整が一巡したようだ。

 11月16日の終値1868円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS120円25銭で算出)は15〜16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間32円50銭で算出)は1.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS989円01銭で算出)は1.9倍近辺である。時価総額は約376億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破して25日移動平均線が上向きに転じた。週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線突破の動きを強めている。調整が一巡して強基調に転換する動きだ。16年3月期営業増益・3期連続増配予想を評価して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月10日更新]

インテージホールディングスは8月の直近安値から切り返し、16年3月期3期連続増配も評価

 インテージホールディングス[4326](東1)は市場調査の最大手で、国内外におけるM&Aも積極活用して業容を拡大している。株価は8月25日の直近安値1680円から切り返して1900円台で推移している。9月以降の悪地合いの影響は限定的のようだ。16年3月期営業増益および3期連続増配も評価して、15年4月の上場来高値2260円を目指す展開だろう。

■市場調査事業を主力にシステムソリューションなども展開

 13年10月に持株会社へ移行した。小売店パネル調査や消費者パネル調査などの市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも事業展開している。

 収益力強化に向けてグループ再編も進めている。14年6月には子会社アスクレップの臨床開発事業を承継したエーケーピーを伊藤忠商事<8001>に譲渡した。アスクレップは医薬情報事業を継続する。また15年4月にはコンサルティング事業を強化するため子会社インテージコンサルティングを設立した。

 16年3月期からセグメント区分を、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業(事業会社インテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェービー、海外子会社)、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業(事業会社アンテリオ、アスクレップ、医療情報総合研究所、プラメド)、ITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業(事業会社インテージテクノスフィア)とした。

 なお8月21日には、アメリカマーケティング協会の「Marketing News」誌に「AMA GOLD GLOBAL TOP50 Report」(グローバルマーケティングリサーチ企業トップ50)が発表され、インテージグループは前年に続いて世界9位にランクインしたと発表している。

■M&A・アライアンスも活用して業容拡大

 国内外における積極的なM&A戦略で業容を拡大している。11年9月ベトナムの市場調査会社FTA、12年9月医療情報総合研究所、12年11月医療関連インターネット調査会社プラメド、13年8月香港の市場調査会社CSG香港を子会社化し、14年5月には子会社INTAGE INDIAがインドの市場調査会社RSMRS社の株式を取得してグループ化した。

 アライアンス戦略では、12年4月NTTドコモ<9437>と合弁会社ドコモ・インサイトマーケティングを設立、13年10月韓国の業界4位の市場調査会社Hankook Researchと包括的事業協力を締結、13年11月インドネシアの市場調査会社DEKA社と合弁会社を設立した。

 14年10月には世界的な情報・調査企業であるニールセンの消費者購買行動分析部門ニールセン・カンパニー合同会社と、小売店パネル調査の相互販売を可能にするパートナーシップを締結した。そして新たな広告効果測定ソリューション開発を目指してインテージ・ニールセン・デジタルメトリクスを設立した。また14年10月には医薬品有害事象情報システムの京都コンステラ・テクノロジーズと資本業務提携した。

 15年7月には、子会社インテージテクノスフィアがクロスコンパス・インテリジェンス(東京都)と、人工知能情報処理技術を活用した企業向け事業に関する資本業務提携契約を締結した。人工知能情報処理技術を当社顧客企業のビジネス課題に適用し、当該技術のシステム実装および運用を行う企業向け事業を展開する方針だ。

■16年3月期営業増益・3期連続増配予想

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)91億78百万円、第2四半期(7月〜9月)101億60百万円、第3四半期(10月〜12月)107億98百万円、第4四半期(1月〜3月)137億89百万円、営業利益は第1四半期2億71百万円、第2四半期10億46百万円、第3四半期12億52百万円、第4四半期10億02百万円だった。期後半の構成比が高い収益構造だ。

 15年3月期のROEは14年3月期比3.3ポイント上昇して13.4%、自己資本比率は同8.8ポイント上昇して59.3%となった。また配当性向は24.5%だった。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月12日公表)は、売上高が前期比4.7%増の460億円、営業利益が同6.4%増の38億円、経常利益が同9.4%増の37億70百万円、純利益が同2.6%減の24億円としている。純利益は関係会社売却益が一巡して減益予想だが、市場調査の好調が牽引して増収、営業増益、経常増益予想だ。

 配当予想は同2円50銭増配の年間32円50銭(期末一括)としている。3期連続の増配で予想配当性向は27.2%となる。利益配分については、連結業績をベースに配当と内部留保のバランスを考慮した利益配分を行うことを基本として、連結配当性向の目標は30%を目安としている。

 セグメント別の計画を見ると、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業は売上高が同6.3%増の308億円、営業利益が同3.3%増の19億80百万円、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業は売上高が同3.1%増の97億円、営業利益が同17.5%増の13億58百万円、ビジネスインテリジェンス事業は売上高が同1.0%減の55億円、営業利益が同7.5%減の4億62百万円としている。

 パネル調査ではインテージのSCI(全国個人消費者パネル調査)、i−SSP(インテージシングルソースパネル)、医療情報総合研究所の処方情報分析サービス、カスタムリサーチではアンテリオのヘルスケア関連インターネット調査などが好調に推移する。

 第1四半期(4月〜6月)は売上高が前年同期比1.6%増の93億27百万円、営業利益が同48.2%増の4億02百万円、経常利益が同69.8%増の4億18百万円だった。純利益は関係会社売却益29億11百万円が一巡して同84.0%減の2億40百万円だった。

 消費財・サービス分野のマーケティング支援事業は売上高が同6.5%増の60億22百万円、営業利益が同55.0%減の53百万円だった。インターネット調査などが好調だったが、コミュニケーション分野に係る開発費用が増加して減益だった。

 ヘルスケア分野のマーケティング支援事業は売上高が同1.0%減の22億14百万円で、営業利益が3億43百万円(前年同期は6百万円の赤字)だった。EDC(電子的臨床検査情報収集)の受注やアンテリオのカスタムリサーチの受注が増加し、アスクレップの一部事業譲渡に伴うコスト削減や業務効率化の効果で営業損益が大幅に改善した。

 ビジネスインテリジェンス事業は売上高が同15.4%減の10億90百万円、営業利益が同96.6%減の5百万円だった。大型案件が一巡した。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が20.3%、営業利益が10.6%、経常利益が11.1%、純利益が10.0%である。低水準の形だが期後半の構成比が高い収益構造であり、現時点ではネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。

 第11次中期経営計画では、重点課題として主力事業再強化による市場価値向上、「モバイル&シングルソース」「グローバル」「ヘルスケア」領域の着実な成長、リサーチの枠にとらわれない新たなビジネスモデルの模索と確立、最適化の視点による戦略立案・推進のマネジメント強化を掲げ、17年3月期売上高520億円、営業利益46億円を目標としている。M&Aやグループ再編も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は8月の直近安値から切り返し

 株価の動きを見ると、悪地合いの影響で急落する場面があったが、8月25日の直近安値1680円から切り返し、足元は概ね1900円台で推移している。9月以降の悪地合いの影響は限定的のようだ。

 9月9日の終値1930円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS120円25銭で算出)は16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間32円50銭で算出)は1.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS989円01銭で算出)は2.0倍近辺である。時価総額は約388億円である。

 8月の直近安値から切り返し、日足チャートで見ると25日移動平均線、また週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線を回復する動きを強めている。16年3月期営業増益および3期連続増配を評価して、15年4月の上場来高値2260円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月11日更新]

インテージHDは第1四半期の大幅営業増益を好感、4月の上場来高値を試す

 インテージホールディングス[4326](東1)は市場調査の最大手で、国内外におけるM&Aも積極活用して業容を拡大している。株価は7日発表の第1四半期(4月〜6月)大幅営業増益を好感し、10日には戻り高値となる2120円まで上伸した。指標面に割高感はなく、中期成長力も評価して4月の上場来高値2260円を試す展開だろう。

■市場調査事業を主力にM&Aも活用して業容拡大

 13年10月に持株会社へ移行した。小売店パネル調査や消費者パネル調査などの市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも事業展開している。

 国内外における積極的なM&A戦略で業容を拡大している。11年9月ベトナムの市場調査会社FTA、12年9月医療情報総合研究所、12年11月医療関連インターネット調査会社プラメド、13年8月香港の市場調査会社CSG香港を子会社化し、14年5月には子会社INTAGE INDIAがインドの市場調査会社RSMRS社の株式を取得してグループ化した。

 アライアンス戦略では、12年4月NTTドコモ<9437>と合弁会社ドコモ・インサイトマーケティングを設立、13年10月韓国の業界4位の市場調査会社Hankook Researchと包括的事業協力を締結、13年11月インドネシアの市場調査会社DEKA社と合弁会社を設立した。

 14年10月には世界的な情報・調査企業であるニールセンの消費者購買行動分析部門ニールセン・カンパニー合同会社と、小売店パネル調査の相互販売を可能にするパートナーシップを締結した。そして新たな広告効果測定ソリューション開発を目指してインテージ・ニールセン・デジタルメトリクスを設立した。14年10月には医薬品有害事象情報システムの京都コンステラ・テクノロジーズと資本業務提携した。

 収益力強化に向けてグループ再編も進めている。14年6月には子会社アスクレップの臨床開発事業を承継したエーケーピーを伊藤忠商事<8001>に譲渡した。アスクレップは医薬情報事業を継続する。15年4月にはコンサルティング事業を強化するため子会社インテージコンサルティングを設立した。

 なお7月23日、子会社インテージテクノスフィアがクロスコンパス・インテリジェンス(東京都港区)と、人工知能情報処理技術を活用した企業向け事業に関する資本業務提携契約を締結した。人工知能情報処理技術を当社顧客企業のビジネス課題に適用し、当該技術のシステム実装および運用を行う企業向け事業を展開する方針だ。

■16年3月期第1四半期は大幅営業増益、通期も営業増益・連続増配予想

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)91億78百万円、第2四半期(7月〜9月)101億60百万円、第3四半期(10月〜12月)107億98百万円、第4四半期(1月〜3月)137億89百万円、営業利益は第1四半期2億71百万円、第2四半期10億46百万円、第3四半期12億52百万円、第4四半期10億02百万円だった。第4四半期の構成比が高い収益構造だ。

 15年3月期のROEは14年3月期比3.3ポイント上昇して13.4%、自己資本比率は同8.8ポイント上昇して59.3%となった。また配当性向は24.5%だった。

 16年3月期からセグメント区分を変更し、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業(事業会社インテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェービー、海外子会社)、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業(事業会社アンテリオ、アスクレップ、医療情報総合研究所、プラメド)、ITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業(事業会社インテージテクノスフィア)とした。

 8月7日に発表した今期(16年3月期)第1四半期(4月〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比1.6%増の93億27百万円で、営業利益が同48.2%増の4億02百万円、経常利益が同69.8%増の4億18百万円だった。純利益は前年同期に計上した関係会社売却益29億11百万円の一巡で同84.0%減の2億40百万円だった。

 セグメント別に見ると、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業は売上高が同6.5%増の60億22百万円、営業利益が同55.0%減の53百万円だった。インターネット調査などが好調だったが、コミュニケーション分野に係る開発費用が増加して減益だった。

 ヘルスケア分野のマーケティング支援事業は売上高が同1.0%減の22億14百万円で、営業利益が3億43百万円(前年同期は6百万円の赤字)だった。アスクレップの一部事業売却で減収だったが、EDC(電子的臨床検査情報収集)の受注やアンテリオのカスタムリサーチの受注が増加し、事業譲渡に伴うコスト削減や業務効率化の効果で営業損益が大幅に改善した。

 ビジネスインテリジェンス事業は売上高が同15.4%減の10億90百万円、営業利益が同96.6%減の5百万円だった。前年同期に計上した大型案件の一巡で減収減益だった。

 通期の連結業績予想は前回予想(5月12日公表)を据え置いて売上高が前期比4.7%増の460億円、営業利益が同6.4%増の38億円、経常利益が同9.4%増の37億70百万円、純利益が同2.6%減の24億円としている。純利益は関係会社売却益が一巡して減益予想だが、市場調査の好調が牽引して増収、営業増益、経常増益予想だ。

 配当予想は同2円50銭増配の年間32円50銭(期末一括)で予想配当性向は27.2%となる。利益配分については、連結業績をベースに配当と内部留保のバランスを考慮した利益配分を行うことを基本として、連結配当性向の目標は30%を目安としている。

 セグメント別の計画を見ると、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業は売上高が同6.3%増の308億円、営業利益が同3.3%増の19億80百万円、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業は売上高が同3.1%増の97億円、営業利益が同17.5%増の13億58百万円、ビジネスインテリジェンス事業は売上高が同1.0%減の55億円、営業利益が同7.5%減の4億62百万円としている。

 パネル調査ではインテージのSCI(全国個人消費者パネル調査)、i−SSP(インテージシングルソースパネル)、医療情報総合研究所の処方情報分析サービス、カスタムリサーチではアンテリオのヘルスケア関連インターネット調査などが好調に推移する。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が20.3%、営業利益が10.6%、経常利益が11.1%、純利益が10.0%である。低水準の形だが第4四半期の構成比が高い収益構造であり、現時点ではネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。

 第11次中期経営計画では、重点課題として主力事業再強化による市場価値向上、「モバイル&シングルソース」「グローバル」「ヘルスケア」領域の着実な成長、リサーチの枠にとらわれない新たなビジネスモデルの模索と確立、最適化の視点による戦略立案・推進のマネジメント強化を掲げ、17年3月期売上高520億円、営業利益46億円を目標としている。M&Aやグループ再編も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は第1四半期大幅営業増益を好感、4月の上場来高値試す

 株価の動きを見ると、戻り高値圏の2000円〜2100円近辺でモミ合う展開だが、7日発表の第1四半期大幅営業増益を好感し、10日には戻り高値となる2120円まで上伸した。

 8月10日の終値2113円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS120円25銭で算出)は17〜18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間32円50銭で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS989円01銭で算出)は2.1倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。そして13週移動平均線も上向きに転じて強基調に回帰している。指標面に割高感はなく、中期成長力も評価して15年4月の上場来高値2260円を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月17日更新]

インテージHDは戻り歩調の展開、中期成長力を評価して4月高値を試す

 インテージホールディングス<4326>(東1)は市場調査の最大手である。国内外におけるM&Aも積極活用して業容を拡大している。株価は急反落した5月の直近安値1741円から切り返して戻り歩調の展開だ。7月16日は2034円まで戻した。指標面に割高感はなく、中期成長力を評価して4月の上場来高値2260円を試す展開だろう。

■市場調査事業を主力にM&Aも活用して業容拡大

 13年10月に持株会社へ移行した。小売店パネル調査や消費者パネル調査などの市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも事業展開している。

 国内外における積極的なM&A戦略で業容を拡大している。11年9月ベトナムの市場調査会社FTA、12年9月医療情報総合研究所、12年11月医療関連インターネット調査会社プラメド、13年8月香港の市場調査会社CSG香港を子会社化し、14年5月には子会社INTAGE INDIAがインドの市場調査会社RSMRS社の株式を取得してグループ化した。

 アライアンス戦略では、12年4月NTTドコモ<9437>と合弁会社ドコモ・インサイトマーケティングを設立、13年10月韓国の業界4位の市場調査会社Hankook Researchと包括的事業協力を締結、13年11月インドネシアの市場調査会社DEKA社と合弁会社を設立した。

 14年10月には世界的な情報・調査企業であるニールセンの消費者購買行動分析部門ニールセン・カンパニー合同会社と、小売店パネル調査の相互販売を可能にするパートナーシップを締結した。そして新たな広告効果測定ソリューション開発を目指してインテージ・ニールセン・デジタルメトリクスを設立した。また14年10月には医薬品有害事象情報システムの京都コンステラ・テクノロジーズと資本業務提携した。

 収益力強化に向けてグループ再編も進めている。14年6月には子会社アスクレップの臨床開発事業を承継したエーケーピーを伊藤忠商事<8001>に譲渡した。アスクレップは医薬情報事業を継続する。15年4月にはコンサルティング事業を強化するため子会社インテージコンサルティングを設立した。

 また子会社インテージは札幌事業所を開設して7月8日に業務を開始した。地元と密に連携した事業所拡大を進め、3年後には札幌現地採用による50名規模の体制を目指すとしている。

 なおグループフォーメーションの再編を実施して、16年3月期からセグメント区分を変更した。変更後は、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業(事業会社インテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェービー、および海外子会社)、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業(事業会社アンテリオ、アスクレップ、医療情報総合研究所、およびプラメド)、ITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業(事業会社インテージテクノスフィア)とした。

■16年3月期は営業増益・連続増配予想

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)91億78百万円、第2四半期(7月〜9月)101億60百万円、第3四半期(10月〜12月)107億98百万円、第4四半期(1月〜3月)137億89百万円、営業利益は第1四半期2億71百万円、第2四半期10億46百万円、第3四半期12億52百万円、第4四半期10億02百万円だった。

 15年3月期のROEは14年3月期比3.3ポイント上昇して13.4%、自己資本比率は同8.8ポイント上昇して59.3%となった。また配当性向は24.5%だった。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月12日公表)は、売上高が前期比4.7%増の460億円、営業利益が同6.4%増の38億円、経常利益が同9.4%増の37億70百万円、純利益が同2.6%減の24億円としている。純利益については関係会社売却益が一巡して減益予想だが、市場調査の好調が牽引して増収、営業増益、経常増益予想だ。

 配当予想は同2円50銭増配の年間32円50銭(期末一括)で、予想配当性向は27.2%となる。利益配分については、連結業績をベースに配当と内部留保のバランスを考慮した利益配分を行うことを基本として、連結配当性向の目標は30%を目安としている。

 セグメント別の計画を見ると、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業は売上高が同6.3%増の308億円、営業利益が同3.3%増の19億80百万円、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業は売上高が同3.1%増の97億円、営業利益が同17.5%増の13億58百万円、ビジネスインテリジェンス事業は売上高が同1.0%減の55億円、営業利益が同7.5%減の4億62百万円としている。

 パネル調査ではインテージのSCI(全国個人消費者パネル調査)、i−SSP(インテージシングルソースパネル)、医療情報総合研究所の処方情報分析サービス、カスタムリサーチではアンテリオのヘルスケア関連インターネット調査などが好調に推移する。

 第11次中期経営計画では、重点課題として主力事業再強化による市場価値向上、「モバイル&シングルソース」「グローバル」「ヘルスケア」領域の着実な成長、リサーチの枠にとらわれない新たなビジネスモデルの模索と確立、最適化の視点による戦略立案・推進のマネジメント強化を掲げ、17年3月期売上高520億円、営業利益46億円を目標としている。M&Aやグループ再編も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は戻り歩調で4月の上場来高値試す

 株価の動きを見ると、急反落した5月の直近安値1741円から切り返して戻り歩調の展開だ。7月16日は2034円まで戻して15年4月の上場来高値2260円に接近してきた。

 7月16日の終値2019円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS120円25銭で算出)は17〜18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間32円50銭で算出)は1.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS989円01銭で算出)は2.0倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げている。また週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線を突破した。指標面に割高感はなく、中期成長力を評価して15年4月の上場来高値2260円を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月09日更新]

インテージHDは16年3月期は増収営業増益予想、中期成長力を見直し
 インテージホールディングス<4326>(東1)は市場調査の最大手である。国内外におけるM&Aも積極活用して業容を拡大している。16年3月期は増収営業増益予想だが、株価はネガティブ反応で高値圏から急落した。ただし足元では調整一巡感を強めている。指標面に割高感はなく、中期成長力を見直して切り返しのタイミングだろう。

 13年10月に持株会社へ移行した。小売店パネル調査や消費者パネル調査などの市場調査・コンサルティング事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも事業展開している。

 国内外における積極的なM&A戦略で業容を拡大している。11年9月ベトナムの市場調査会社FTA、12年9月医療情報総合研究所、12年11月医療関連インターネット調査会社プラメド、13年8月香港の市場調査会社CSG香港を子会社化し、14年5月には子会社INTAGE INDIAがインドの市場調査会社RSMRS社の株式を取得してグループ化した。

 アライアンス戦略では、12年4月NTTドコモ<9437>と合弁会社ドコモ・インサイトマーケティングを設立、13年10月韓国の業界4位の市場調査会社Hankook Researchと包括的事業協力を締結、13年11月インドネシアの市場調査会社DEKA社と合弁会社を設立した。

 14年10月には世界的な情報・調査企業であるニールセンの消費者購買行動分析部門ニールセン・カンパニー合同会社と、小売店パネル調査の相互販売を可能にするパートナーシップを締結した。そして新たな広告効果測定ソリューション開発を目指してインテージ・ニールセン・デジタルメトリクスを設立した。また14年10月には医薬品有害事象情報システムの京都コンステラ・テクノロジーズと資本業務提携した。

 収益力強化に向けてグループ再編も進めている。14年6月には子会社アスクレップの臨床開発事業を承継したエーケーピーを伊藤忠商事<8001>に譲渡した。アスクレップは医薬情報事業を継続する。15年4月にはコンサルティング事業を強化するため子会社インテージコンサルティングを設立した。

 5月12日に発表した前期(15年3月期)の連結業績は、売上高が前々期比3.3%増の439億25百万円、営業利益が同1.9%増の35億71百万円、経常利益が同1.9%増の34億46百万円、純利益が同50.0%増の24億63百万円だった。

 計画をやや下回ったが市場調査・コンサルティング事業の好調が牽引して増収増益だった。純利益についてはベトナムの子会社インテージ・ベトナム(旧FTA)に関するのれん減損損失5億64百万円を特別損失に計上したが、アスクレップの臨床開発事業を承継したエーケーピー譲渡に伴う関係会社株式売却益29億11百万円も寄与して大幅増益だった。

 配当予想は同2円50銭増配の年間30円(期末一括)とした。配当性向は24.5%となる。なおROEは同3.3ポイント上昇して13.4%、自己資本比率は同8.8ポイント上昇して59.3%となった。

 セグメント別の動向を見ると、市場調査・コンサルティング事業は売上高が同12.3%増の343億46百万円、営業利益が同1.6%増の30億70百万円だった。パネル調査ではインテージのSCI(全国個人消費者パネル調査)、i−SSP(インテージシングルソースパネル)、医療情報総合研究所の処方情報分析サービス、カスタムリサーチではアンテリオのヘルスケア関連インターネット調査が好調に推移した。インテージ中国は事業再構築効果で赤字が縮小した。

 システムソリューション事業は売上高が同1.8%減の55億57百万円、営業利益が同1.9%増の4億99百万円だった。前々期の大型案件が一巡して減収だった。医薬品開発支援事業は売上高が同35.9%減の40億22百万円、営業利益が1百万円(前々期は5百万円の赤字)だった。アスクレップの臨床開発事業売却で大幅減収だったが、EDC(電子的臨床検査情報収集)システムの受注が好調に推移して営業損益が改善した。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)91億78百万円、第2四半期(7月〜9月)101億60百万円、第3四半期(10月〜12月)107億98百万円、第4四半期(1月〜3月)137億89百万円で、営業利益は第1四半期2億71百万円、第2四半期10億46百万円、第3四半期12億52百万円、第4四半期10億02百万円だった。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月12日公表)は、売上高が前期比4.7%増の460億円、営業利益が同6.4%増の38億円、経常利益が同9.4%増の37億70百万円、純利益が同2.6%減の24億円としている。純利益については関係会社売却益一巡で減益予想だが、市場調査・コンサルティング事業の好調が牽引して増収、営業増益、経常増益予想だ。

 配当予想は同2円50銭増配の年間32円50銭(期末一括)で、予想配当性向は27.2%となる。利益配分については、連結業績をベースに配当と内部留保のバランスを考慮した利益配分を行うことを基本として、連結配当性向の目標は30%を目安としている。

 16年3月期からセグメント区分を変更する。グループフォーメーションの再編を実施し、事業会社インテージを中心にインテージリサーチ、アクセス・ジェービー、海外子会社が展開する消費財・サービス分野のマーケティング支援事業、事業会社アンテリオを中心にアスクレップ、医療情報総合研究所、プラメドが展開するヘルスケア分野のマーケティング支援事業、そして事業会社インテージテクノスフィアが展開するITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業とする。

 セグメント別の計画を見ると、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業は売上高が同6.3%増の308億円、営業利益が同3.3%増の19億80百万円、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業の売上高が同3.1%増の97億円、営業利益が同17.5%増の13億58百万円、ビジネスインテリジェンス事業の売上高が同1.0%減の55億円、営業利益が同7.5%減の4億62百万円としている。

 14年5月に発表した第11次中期経営計画では、重点課題として主力事業再強化による市場価値向上、「モバイル&シングルソース」「グローバル」「ヘルスケア」領域の着実な成長、リサーチの枠にとらわれない新たなビジネスモデルの模索と確立、最適化の視点による戦略立案・推進のマネジメント強化を掲げ、17年3月期売上高520億円、営業利益46億円を目標としている。M&Aやグループ再編も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

 株価の動きを見ると、高値圏2100円近辺から5月14日の1741円まで急落した。16年3月期は増収営業増益予想だがネガティブに反応した。その後は目先的な売りが一巡して1800円近辺でモミ合う展開だ。

 6月8日の終値1831円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS120円25銭で算出)は15〜16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間32円50銭で算出)は1.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS989円01銭で算出)は1.9倍近辺である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、52週移動平均線近辺まで下押すことなく、徐々に下値を切り上げて調整一巡感を強めている。指標面に割高感はなく、中期成長力を見直して切り返しのタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月08日更新]

インテージHDは高値圏で堅調、16年3月期増収増益期待で上値試す

 インテージホールディングス[4326](東1)は市場調査の最大手で、国内外におけるM&Aを積極活用して業容を拡大している。株価は上場来高値圏で堅調な動きだ。中期成長力を評価する流れに変化はなく、16年3月期の増収営業増益期待で上値を試す展開だろう。

 13年10月に持株会社へ移行した。小売店パネル調査や消費者パネル調査などの市場調査・コンサルティング事業を主力として、システムソリューション事業、医薬品開発支援事業にも事業領域を広げている。

 国内外における積極的なM&A戦略で業容を拡大している。11年9月ベトナムの市場調査会社FTA、12年9月医療情報総合研究所、12年11月医療関連インターネット調査会社プラメド、13年8月香港の市場調査会社CSG香港を子会社化し、14年5月には子会社INTAGE INDIAがインドの市場調査会社RSMRS社の株式を取得してグループ化した。

 アライアンス戦略では、12年4月NTTドコモ<9437>と合弁会社ドコモ・インサイトマーケティングを設立、13年10月韓国の業界4位の市場調査会社Hankook Researchと包括的事業協力を締結、13年11月インドネシアの市場調査会社DEKA社と合弁会社を設立した。

 14年10月には世界的な情報・調査企業であるニールセンの消費者購買行動分析部門ニールセン・カンパニー合同会社と、小売店パネル調査の相互販売を可能にするパートナーシップを締結した。また14年10月には医薬品有害事象情報システムの京都コンステラ・テクノロジーズと資本業務提携した。

 収益力強化に向けてグループ再編も進めている。14年6月には連結子会社アスクレップの臨床開発事業を承継したエーケーピーを伊藤忠商事<8001>に譲渡した。アスクレップは医薬情報事業を継続する。15年4月にはコンサルティング事業を強化するため子会社インテージコンサルティングを設立した。

 前期(15年3月期)の連結業績予想(11月6日に利益を増額)は売上高が前々期比3.5%増の440億円、営業利益が同2.7%増の36億円、経常利益が同3.5%増の35億円、純利益が同76.6%増の29億円、配当予想(5月12日公表)が同2円50銭増配の年間30円(期末一括)としている。

 第3四半期累計(4月〜12月)は市場調査・コンサルティング事業の好調が牽引して前年同期比4.3%増収、33.8%営業増益、37.8%経常増益、3.2倍最終増益となり、通期見通しに対する進捗率は売上高68.5%、営業利益71.4%、経常利益72.4%、純利益100.1%だった。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)91億78百万円、第2四半期(7月〜9月)101億60百万円、第3四半期(10月〜12月)107億98百万円、営業利益は第1四半期2億71百万円、第2四半期10億46百万円、第3四半期12億52百万円と拡大基調だ。

 通期ベースでも市場調査・コンサルティング事業で市場パネル調査などが好調に推移し、システムソリューション事業と医薬品開発支援事業の好採算案件も寄与する。純利益は関係会社(アスクレップの臨床開発事業を承継したエーケーピー)株式売却益計上も寄与する。

 なお4月24日に特別損失の計上を発表したが、通期連結業績予想の変更はないとしている。15年3月期の連結決算において、ベトナムの子会社インテージ・ベトナム(旧FTA)に関するのれん減損損失5億64百万円を特別損失に計上する。

 今期(16年3月期)は、純利益については関係会社売却益一巡が影響しそうだが、市場調査・コンサルティング事業の好調が牽引して増収、営業増益基調だろう。

 14年5月に発表した第11次中期経営計画では、重点課題として主力事業再強化による市場価値向上、「モバイル&シングルソース」「グローバル」「ヘルスケア」領域の着実な成長、リサーチの枠にとらわれない新たなビジネスモデルの模索と確立、最適化の視点による戦略立案・推進のマネジメント強化を掲げ、17年3月期売上高520億円、営業利益46億円を目標としている。市場調査・コンサルティング事業が牽引し、M&Aやグループ再編も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

 株価の動きを見ると、4月15日の上場来高値2260円から利益確定売りで一旦反落したが、高値圏の2100円近辺で堅調に推移している。中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。

 5月7日の終値2061円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS145円30銭で算出)は14倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は1.5%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS846円49銭で算出)は2.4倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を一旦割り込んだが、週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線が接近して切り返しのタイミングのようだ。中期成長力を評価する流れに変化はなく、16年3月期の増収営業増益期待で上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月08日更新]

インテージHDは自律調整一巡、中期成長力を評価する流れに変化なく上値追い

 市場調査最大手のインテージホールディングス[4326](東1)の株価は、3月23日の上場来高値2209円から利益確定売りや3月期末配当権利落ちで一旦反落したが、4月1日2026円から切り返している。7日は終値で2100円台を回復した。自律調整が一巡したようだ。中期成長力を評価する流れに変化はなく上値追いの展開だろう。

 13年10月に持株会社へ移行した。小売店パネル調査や消費者パネル調査などの市場調査・コンサルティング事業を主力として、システムソリューション事業、医薬品開発支援事業にも事業領域を広げている。

 国内外における積極的なM&A戦略で業容を拡大している。11年9月ベトナムの市場調査会社FTA、12年9月医療情報総合研究所、12年11月医療関連インターネット調査会社プラメド、13年8月香港の市場調査会社CSG香港を子会社化、14年5月子会社INTAGE INDIAがインドの市場調査会社RSMRS社の株式を取得してグループ化した。

 アライアンス戦略では、12年4月NTTドコモ<9437>と合弁会社ドコモ・インサイトマーケティングを設立、13年10月韓国の業界4位の市場調査会社Hankook Researchと包括的事業協力を締結、13年11月インドネシアの市場調査会社DEKA社と合弁会社を設立した。

 14年10月には世界的な情報・調査企業であるニールセンの消費者購買行動分析部門ニールセン・カンパニー合同会社と、小売店パネル調査の相互販売を可能にするパートナーシップを締結した。14年10月には医薬品有害事象情報システムの京都コンステラ・テクノロジーズと資本業務提携した。

 収益力強化に向けてグループ再編も進めている。14年6月には連結子会社アスクレップの臨床開発事業を承継したエーケーピーを伊藤忠商事<8001>に譲渡した。アスクレップは医薬情報事業を継続する。

 またコンサルティング事業を強化するため子会社インテージコンサルティングを設立(15年4月)し、グループ子会社間の事業移管(15年4月)で、子会社インテージのヘルスケア関連マーケティングリサーチ領域を子会社アンテリオに、システムソリューション領域を子会社インテージテクノスフィアに移管した。

 3月20日には、インターネット広告・ウェブサイト評価のための大規模プラットフォーム「Ad Trace Panel(アドトレースパネル)」の提供開始を発表した。マーケティングリサーチ業界最大規模のインターネット調査モニター「マイティモニター」をベースに、100万人規模のCookieパネル(パソコン30万人、モバイル75万人)を実現し、小規模なインターネット広告のキャンペーンについても効果測定が可能としている。

 前期(15年3月期)の連結業績見通し(11月6日に利益を増額)は売上高が前々期比3.5%増の440億円、営業利益が同2.7%増の36億円、経常利益が同3.5%増の35億円、純利益が同76.6%増の29億円、配当予想(5月12日公表)が同2円50銭増配の年間30円(期末一括)としている。

 市場調査・コンサルティング事業で市場パネル調査などが好調に推移し、システムソリューション事業と医薬品開発支援事業の好採算案件も寄与する。純利益は関係会社(アスクレップの臨床開発事業を承継したエーケーピー)株式売却益計上も寄与する。

 第3四半期累計(4月〜12月)は前年同期比4.3%増収、同33.8%営業増益、同37.8%経常増益、同3.2倍最終増益だった。市場調査・コンサルティング事業の好調が牽引し、EDC(電子的臨床検査情報収集)システムの営業黒字化も寄与した。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)91億78百万円、第2四半期(7月〜9月)101億60百万円、第3四半期(10月〜12月)107億98百万円、営業利益は第1四半期2億71百万円、第2四半期10億46百万円、第3四半期12億52百万円と拡大基調だ。

 そして通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高が68.5%、営業利益が71.4%、経常利益が72.4%、純利益が100.1%で、純利益は超過達成している。来期(16年3月期)も市場調査・コンサルティング事業の好調が牽引して増収増益基調だろう。

 14年5月に発表した第11次中期経営計画では、重点課題として主力事業再強化による市場価値向上、「モバイル&シングルソース」「グローバル」「ヘルスケア」領域の着実な成長、リサーチの枠にとらわれない新たなビジネスモデルの模索と確立、最適化の視点による戦略立案・推進のマネジメント強化を掲げ、17年3月期売上高520億円、営業利益46億円を目標としている。市場調査・コンサルティング事業が牽引し、M&Aやグループ再編も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

 株価の動きを見ると、3月23日の上場来高値2209円から利益確定売りや3月期末配当権利落ちで一旦反落したが、4月1日2026円から切り返して7日は終値で2100円台を回復した。自律調整が一巡したようだ。中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。

 4月7日の終値2102円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS145円30銭で算出)は14〜15倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は1.4%近辺、そして前々期実績PBR(前々期実績の連結BPS846円49銭で算出)は2.5倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。指標面に割高感はなく中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月13日更新]

インテージHDは高値圏モミ合いから上放れて上場来高値更新

 市場調査最大手インテージホールディングス[4326](東1)の株価は12日に上場来高値2085円まで上伸した。目先的な過熱感が解消して高値圏2000円近辺での短期モミ合いから上放れた形だ。指標面に割高感はなく中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。

 13年10月に持株会社へ移行した。小売店パネル調査や消費者パネル調査などの市場調査・コンサルティング事業を主力として、システムソリューション事業、医薬品開発支援事業にも事業領域を広げている。

 国内外における積極的なM&A戦略で業容を拡大している。11年9月ベトナムの市場調査会社FTA、12年9月医療情報総合研究所、12年11月医療関連インターネット調査会社プラメド、13年8月香港の市場調査会社CSG香港を子会社化した。14年5月には子会社INTAGE INDIAがインドの市場調査会社RSMRS社の株式を取得してグループ化した。

 アライアンス戦略では、12年4月NTTドコモ<9437>と合弁会社ドコモ・インサイトマーケティングを設立、13年10月韓国の業界4位の市場調査会社Hankook Researchと包括的事業協力を締結、13年11月インドネシアの市場調査会社DEKA社と合弁会社を設立した。

 また14年10月には世界的な情報・調査企業であるニールセンの消費者購買行動分析部門ニールセン・カンパニー合同会社と、小売店パネル調査の相互販売を可能にするパートナーシップを締結した。14年10月には京都コンステラ・テクノロジーズと資本業務提携した。同社の医薬品有害事象情報システムの販売代理および関連事業で連携する。

 収益力強化に向けてグループ再編も進め、14年6月には連結子会社アスクレップの臨床開発事業を承継したエーケーピーを伊藤忠商事<8001>に譲渡した。アスクレップは医薬情報事業を継続する。

 15年1月には、コンサルティング事業を強化するため子会社インテージコンサルティングを15年4月1日付で設立すると発表した。またグループ子会社間の事業移管で、子会社インテージのヘルスケア関連マーケティングリサーチ領域を子会社アンテリオに、システムソリューション領域を子会社インテージテクノスフィアに15年4月1日付で移管する。

 今期(15年3月期)の連結業績見通し(11月6日に利益を増額修正)は売上高が前期比3.5%増の440億円、営業利益が同2.7%増の36億円、経常利益が同3.5%増の35億円、純利益が同76.6%増の29億円、配当予想(5月12日公表)が同2円50銭増配の年間30円(期末一括)としている。

 市場調査・コンサルティング事業で市場パネル調査などが好調に推移し、システムソリューション事業と医薬品開発支援事業の好採算案件も寄与する。純利益は関係会社株式売却益計上も寄与する。

 第3四半期累計(4月〜12月)は前年同期比4.3%増収、同33.8%営業増益、同37.8%経常増益、同3.2倍最終増益だった。市場調査・コンサルティング事業の好調が牽引した。医薬品開発支援事業はアスクレップの臨床開発事業を譲渡したため減収だが、EDC(電子的臨床検査情報収集)システムの受注が好調で営業損益が黒字化した。純利益は関係会社売却益も寄与した。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)91億78百万円、第2四半期(7月〜9月)101億60百万円、第3四半期(10月〜12月)107億98百万円、営業利益は第1四半期2億71百万円、第2四半期10億46百万円、第3四半期12億52百万円と拡大基調だ。

 そして通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高が68.5%、営業利益が71.4%、経常利益が72.4%、純利益が100.1%で、純利益は超過達成している。通期利益見通しは再増額の可能性があるだろう。

 14年5月に発表した第11次中期経営計画では、重点課題として主力事業再強化による市場価値向上、「モバイル&シングルソース」「グローバル」「ヘルスケア」領域の着実な成長、リサーチの枠にとらわれない新たなビジネスモデルの模索と確立、最適化の視点による戦略立案・推進のマネジメント強化を掲げ、17年3月期売上高520億円、営業利益46億円を目標としている。市場調査・コンサルティング事業の好調が牽引し、M&Aやグループ再編も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

 株価の動きを見ると、3月12日に上場来高値2085円まで上伸し、第3四半期累計の大幅増益を好感して2月19日に付けた2028円を突破した。目先的な過熱感が解消して高値圏2000円近辺での短期モミ合いから上放れた形だ。

 3月12日の終値2076円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS145円30銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は1.5%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS846円49銭で算出)は2.5倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。指標面に割高感はなく中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。

(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月13日更新]

インテージHDは第3四半期累計の大幅増益を好感して14年12月高値に接近、中期成長力も評価して上値追い

 市場調査最大手のインテージホールディングス[4326](東1)は2月9日、第3四半期累計(4月〜12月)連結業績を発表した。株価は大幅増益を好感して14年12月高値1840円に接近している。中期成長力も評価して上値追いの展開だろう。

 13年10月に持株会社へ移行した。小売店パネル調査や消費者パネル調査などの市場調査・コンサルティング事業を主力として、システムソリューション事業、医薬品開発支援事業にも事業領域を広げている。

 国内外における積極的なM&A戦略で業容を拡大している。11年9月ベトナムの市場調査会社FTA、12年9月医療情報総合研究所、12年11月医療関連インターネット調査会社プラメド、13年8月香港の市場調査会社CSG香港を子会社化した。14年5月には子会社INTAGE INDIAがインドの市場調査会社RSMRS社の株式を取得してグループ化した。

アライアンス戦略では、12年4月NTTドコモ<9437>と合弁会社ドコモ・インサイトマーケティングを設立、13年10月韓国の業界4位の市場調査会社Hankook Researchと包括的な事業協力を締結、13年11月インドネシアの市場調査会社DEKA社と合弁会社を設立した。

 14年10月には子会社インテージが、世界的な情報・調査企業であるニールセンの消費者購買行動分析部門ニールセン・カンパニー合同会社と、小売店パネル調査の相互販売を可能にするパートナーシップを締結した。14年10月には京都コンステラ・テクノロジーズと資本業務提携した。同社の医薬品有害事象情報システムの販売代理および関連事業で連携する。

 収益力強化に向けてグループ再編も進め、14年6月には連結子会社アスクレップの臨床開発事業を承継したエーケーピーを伊藤忠商事<8001>に譲渡した。なおアスクレップは医薬情報事業を継続する。

 15年1月には、コンサルティング事業を強化するため子会社インテージコンサルティングを15年4月1日付で設立すると発表した。またグループ子会社間の事業移管で、子会社インテージのヘルスケア関連マーケティングリサーチ領域を子会社アンテリオに、システムソリューション領域を子会社インテージテクノスフィアに15年4月1日付で移管する。

 2月9日発表の今期(15年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比4.3%増の301億36百万円、営業利益が同33.8%増の25億69百万円、経常利益が同37.8%増の25億32百万円、純利益が同3.2倍の29億02百万円だった。

 セグメント別に見ると、市場調査・コンサルティング事業は同11.0%増収、同18.6%営業増益だった。全国個人消費者パネル調査などが好調に推移し、医療情報総合研究所の処方情報分析サービスも増収だった。システムソリューション事業は同11.2%増収、同2.7倍営業増益だった。受注が好調に推移した。医薬品開発支援事業はアスクレップの臨床開発事業を譲渡したため同31.1%減収だが、EDC(電子的臨床検査情報収集)システムの受注が好調で、営業損益は黒字化した。

 通期連結業績見通しについては前回予想(11月6日に利益を増額修正)を据え置いて、売上高が前期比3.5%増の440億円、営業利益が同2.7%増の36億円、経常利益が同3.5%増の35億円、純利益が同76.6%増の29億円で、配当予想(5月12日公表)は同2円50銭増配の年間30円(期末一括)としている。

 市場調査・コンサルティング事業で市場パネル調査などが好調に推移し、システムソリューション事業と医薬品開発支援事業の好採算案件も寄与する。純利益は関係会社株式売却益計上も寄与する。通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高68.5%、営業利益71.4%、経常利益72.4%、純利益100.1%で、純利益は超過達成している。通期見通しは増額の可能性があるだろう。

 14年5月に発表した第11次中期経営計画では、重点課題として主力事業再強化による市場価値向上、「モバイル&シングルソース」「グローバル」「ヘルスケア」領域の着実な成長、リサーチの枠にとらわれない新たなビジネスモデルの模索と確立、最適化の視点による戦略立案・推進のマネジメント強化を掲げ、3ヵ年の計数計画では17年3月期売上高520億円、営業利益46億円を目標としている。市場調査・コンサルティング事業の好調が牽引し、M&Aやグループ再編も寄与して収益拡大基調だろう。

 株価の動きを見ると、14年12月高値1840円から利益確定売りで一旦反落し、高値圏1700円近辺でモミ合う展開だったが、第3四半期累計の大幅増益を好感してモミ合い上放れの動きを強めている。2月12日は1793円まで上伸して14年12月高値に接近した。

 2月12日の終値1769円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS145円30銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は1.7%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS846円49銭で算出)は2.1倍近辺である。

 週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線が接近して再動意の形だ。強基調に変化はなく中期成長力も評価して上値追いの展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月10日更新]

インテージHDの株価は割安、第3四半期増収大幅増益で株価見直しが予想される

 市場調査最大手のインテージホールディングス[4326](東1)の9日の引け値は、1682円と指標面でみると予想PER11.6倍と割安である。ところが、引け後発表された第3四半期累計期間の連結業績は、増収大幅増益であることから株価の見直しが予想される。

 第3四半期累計期間の連結業績は、売上高301億36百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益25億69百万円(同33.8%増)、経常利益25億32百万円(同37.8%増)、純利益29億02百万円(同217.5%増)であった。

 同社の事業は、市場調査・コンサルティング事業、システムソリューション事業、医薬品開発支援事業の3事業からなる。

 市場調査・コンサルティング事業は、インテージにおいてSCI(全国個人消費者パネル調査)、i−SSP(インテージシングルソースパネル)、SRI(全国小売店パネル調査)といった主要パネルや、医療情報総合研究所の処方情報分析サービスの売上が前期を上回った。
 この結果、市場調査・コンサルティング事業の連結業績は、売上高231億76百万円(同11.0%増)、営業利益22億45百万円(同18.6%増)と2ケタ増収増益。

 システムソリューション事業は、前期に引き続き、インテージおよびインテージテクノスフィアにおける受注状況が好調に推移した。
 この結果、システムソリューション事業は、売上高37億91百万円(同11.2%増)、営業利益3億円(同166.1%増)2ケタ増収大幅増益となった。

 医薬品開発支援事業は、アスクレップにおいて臨床開発事業及びこれに付随する事業を譲渡したことにより売上高は前期より減少したものの、顧客ニーズに対応したEDC(電子的臨床検査情報収集)システムの受注が好調に推移したことにより、利益が改善した。
 この結果、医薬品開発支援事業は、売上高31億67百万円(同31.1%減)、営業利益23百万円(前年同期△84百万円)と減収ながら黒字転換となった。

 通期業績予想については、11月7日発表の上方修正した通期業績予想の数値を据え置いている。
 15年3月期通期連結業績予想は、売上高440億円(前期比3.5%増)、営業利益36億円(同2.7%増)、経常利益35億円(同3.5%増)、純利益29億円(同76.6%増)と増収増益を見込む。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を挟んでモミ合う展開だが、週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線が接近して切り返しのタイミング。年初来最高値1840円を意識した動きが予想される。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[1月21日更新]
インテージHDは調整一巡、中期成長力を評価して上値を試す

 市場調査最大手のインテージホールディングス[4326](東1)の株価は、14年12月高値1840円から利益確定売りで一旦反落したが、その後も高値圏1700円近辺で堅調に推移し、調整一巡感を強めている。強基調に変化はなく、中期成長力を評価して上値を試す展開だろう。

 13年10月持株会社へ移行し、小売店パネル調査や消費者パネル調査などの市場調査・コンサルティング事業を主力として、システムソリューション事業、医薬品開発支援事業にも事業領域を広げている。

 国内外における積極的なM&A戦略で業容を拡大している。11年9月ベトナムの市場調査会社FTA、12年9月医療情報総合研究所、12年11月医療関連インターネット調査会社プラメド、13年8月香港の市場調査会社CSG香港を子会社化した。14年5月には子会社INTAGE INDIAがインドの市場調査会社RSMRS社の株式を取得してグループ化した。

 アライアンス戦略では、12年4月NTTドコモ<9437>と合弁会社ドコモ・インサイトマーケティングを設立、13年10月韓国の業界4位の市場調査会社Hankook Researchと包括的な事業協力を締結、13年11月インドネシアの市場調査会社DEKA社と合弁会社を設立した。

 14年10月には子会社インテージが、世界的な情報・調査企業であるニールセンの消費者購買行動分析部門ニールセン・カンパニー合同会社と、小売店パネル調査の相互販売を可能にするパートナーシップを締結した。14年10月には京都コンステラ・テクノロジーズと資本業務提携した。同社の医薬品有害事象情報システムの販売代理および関連事業で連携する。

 収益力強化に向けてグループ再編も進め、14年6月には連結子会社アスクレップの臨床開発事業を承継したエーケーピーを伊藤忠商事<8001>に譲渡した。アスクレップは医薬情報事業を継続する。

 1月19日には、コンサルティング事業を強化するため子会社インテージコンサルティングを15年4月1日付で設立すると発表した。またグループ子会社間の事業移管で、子会社インテージのヘルスケア関連マーケティングリサーチ領域を子会社アンテリオに、システムソリューション領域を子会社インテージテクノスフィアに15年4月1日付で移管すると発表した。

 今期(15年3月期)の連結業績見通し(11月6日に利益を増額修正)は売上高が前期比3.5%増の440億円、営業利益が同2.7%増の36億円、経常利益が同3.5%増の35億円、純利益が同76.6%増の29億円、配当予想(5月12日公表)が同2円50銭増配の年間30円(期末一括)としている。

 アスクレップの臨床開発事業を承継したエーケーピーを伊藤忠商事に譲渡したが、市場調査・コンサルティング事業で市場パネル調査が好調に推移し、システムソリューション事業と医薬品開発支援事業の好採算案件も寄与する。純利益は関係会社株式売却益の計上も寄与する。

 第2四半期累計(4月〜9月)は前年同期比4.5%増収、同49.7%営業増益、同54.6%経常増益、同5.7倍最終増益だった。好採算案件が寄与して利益は計画を大幅に上回った。中国の事業再構築に伴う損失縮小も寄与した。通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が44.0%、営業利益が36.6%、経常利益が35.9%、純利益が71.9%で、営業利益と経常利益の進捗率がやや低水準だったが、通期ベースで好業績が期待される。

 14年5月に発表した第11次中期経営計画では、重点課題として主力事業再強化による市場価値向上、「モバイル&シングルソース」「グローバル」「ヘルスケア」領域の着実な成長、リサーチの枠にとらわれない新たなビジネスモデルの模索と確立、最適化の視点による戦略立案・推進のマネジメント強化を掲げ、3ヵ年の計数計画では17年3月期売上高520億円、営業利益46億円を目標としている。市場調査・コンサルティング事業の好調が牽引し、M&Aやグループ再編も寄与して収益拡大基調だろう。

 株価の動きを見ると、今期利益見通し増額修正を好感した14年12月高値1840円から利益確定売りで一旦反落したが、その後も高値圏1700円近辺で堅調に推移している。好業績見通しを評価する流れに変化はないだろう。

 1月19日の終値1692円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS145円30銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は1.8%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS846円49銭で算出)は2.0倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を挟んでモミ合う展開だが、週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線が接近して切り返しのタイミングのようだ。強基調に変化はなく、中期成長力を評価して14年12月高値1840円を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月17日更新]

インテージHDは利益確定売り一巡、収益拡大基調を評価して上値を試す

 市場調査最大手のインテージホールディングス[4326](東1)の株価は、今期(15年3月期)利益見通し増額修正も好感して12月1日の年初来高値1840円まで上伸した。その後は利益確定売りで1500円台まで調整したが、目先的な過熱感が解消した形であり、収益拡大基調を評価して上値を試す展開だろう。

 13年10月に持株会社へ移行した。小売店パネル調査や消費者パネル調査などの市場調査・コンサルティング事業を主力として、システムソリューション事業、医薬品開発支援事業にも事業領域を広げている。

 国内外における積極的なM&A戦略で業容を拡大している。11年9月にベトナムの市場調査会社FTA、12年9月に医療情報総合研究所、12年11月に医療関連インターネット調査会社プラメド、13年8月に香港の市場調査会社CSG香港を子会社化した。14年5月には子会社INTAGE INDIAがインドの市場調査会社RSMRS社の株式を取得してグループ化した。

 アライアンス戦略では、12年4月にNTTドコモ<9437>と合弁会社ドコモ・インサイトマーケティングを設立、13年10月に韓国の業界4位の市場調査会社Hankook Researchと包括的な事業協力を締結、13年11月にインドネシアの市場調査会社DEKA社と合弁会社を設立している。収益力強化に向けてグループ再編も進め、14年6月には連結子会社アスクレップの臨床開発事業を承継したエーケーピーを伊藤忠商事<8001>に譲渡した。アスクレップは医薬情報事業を継続する。

 14年9月には子会社インテージ、一橋大学経済研究所経済社会リスク研究機構、一般社団法人新日本スーパーマーケット協会の共同プロジェクトで開発した「SRI一橋大学消費者購買指数」の公表開始を発表した。10月には子会社インテージが、世界的な情報・調査企業であるニールセンの消費者購買行動分析部門ニールセン・カンパニー合同会社と、小売店パネル調査の相互販売を可能にするパートナーシップを締結した。また10月には京都コンステラ・テクノロジーズと資本業務提携した。同社が開発した医薬品有害事象情報システムの販売代理および関連事業で連携する。

 今期(15年3月期)の連結業績見通し(11月6日に利益を増額修正)は売上高が前期比3.5%増の440億円、営業利益が同2.7%増の36億円、経常利益が同3.5%増の35億円、純利益が同76.6%増の29億円、配当予想(5月12日公表)が同2円50銭増配の年間30円(期末一括)としている。

 第2四半期累計(4月〜9月)は前年同期比4.5%増収、同49.7%営業増益、同54.6%経常増益、同5.7倍最終増益だった。売上高は市場調査・コンサルティング事業でカスタムリサーチの売上が計画を下回ったが全体として堅調に推移し、利益面ではシステムソリューション事業および医薬品開発支援事業の好採算案件が寄与して計画を大幅に上回った。中国の事業再構築に伴う損失縮小も寄与した。

 第2四半期累計の利益が計画を上回ったことを受けて通期の利益見通しを増額修正し、従来の減益見通しから一転して増益見通しとなった。売上面では市場調査・コンサルティング事業で市場パネル調査が好調に推移する。アスクレップの臨床開発事業を承継したエーケーピーを伊藤忠商事に譲渡したが、システムソリューション事業および医薬品開発支援事業の好採算案件が寄与し、純利益は関係会社株式売却益計上も寄与する。

 14年5月に発表した第11次中期経営計画では、重点課題として主力事業再強化による市場価値向上、「モバイル&シングルソース」「グローバル」「ヘルスケア」領域の着実な成長、リサーチの枠にとらわれない新たなビジネスモデルの模索と確立、最適化の視点による戦略立案・推進のマネジメント強化を掲げ、3ヵ年の計数計画では17年3月期売上高520億円、営業利益46億円を目標としている。市場調査・コンサルティング事業の好調が牽引し、M&Aやグループ再編も寄与して収益拡大基調だろう。

 株価の動き(10月31日付で貸借銘柄)を見ると、10月16日の直近安値1273円から切り返しの展開となり、今期利益見通し増額修正も好感して12月1日の年初来高値1840円まで上伸した。その後は利益確定売りや地合い悪化の影響で1500円台まで調整したが、目先的な過熱感が解消した形であり、好業績見通しを評価する流れに変化はないだろう。

 12月16日の終値1607円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS145円30銭で算出)は11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は1.9%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS846円49銭で算出)は1.9倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線が接近して目先的な過熱感が解消した。年初来高値を更新して強基調に転換した形であり、収益拡大基調を評価して上値を試す展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)

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