[4396]システムサポート
[05月17日更新]

システムサポートは21年6月期3Q累計大幅増益、通期利益予想を上方修正

 システムサポート <4396> は5月13日の取引時間中に21年6月期第3四半期累計連結業績を発表した。需要が高水準に推移し、原価率改善も寄与して大幅増益だった。そして通期利益予想を上方修正した。収益拡大基調を期待したい。株価は上値を切り下げる形で軟調だ。上方修正に対しても反応薄だった。ただし地合い悪化が影響しただろう。好業績を見直して反発を期待したい。

■21年6月期3Q累計は原価率改善で大幅増益、通期利益予想を上方修正

21年6月期第3四半期累計連結業績は、売上高が前年同期比5.9%増の106億03百万円、営業利益が12.0%増の7億76百万円、経常利益が22.0%増の8億円、四半期純利益が33.8%増の5億39百万円だった。需要が高水準に推移し、原価率改善や販管費抑制も寄与して大幅増益だった。

ソリューション事業は6.2%増収で9.2%増益だった。クラウドシステム(ServiceNow)導入などクラウドサービス利用支援分野の受注が好調だった。アウトソーシング事業は7.7%増収で10.6%増益だった。AI関連サービスを含むデータセンター業務が好調だった。プロダクト事業は5.5%減収で10.7%減益だった。前年の建て役者の大型カスタマイズ案件の反動で減収減益だった。

四半期別に見ると、第1四半期は売上高32億77百万円で営業利益2億02百万円、第2四半期は売上高36億40百万円で営業利益3億06百万円、第3四半期は売上高36億86百万円で営業利益2億68百万円だった。

通期は利益を上方修正して売上高が20年6月期比7.2%増の143億42百万円、営業利益が12.4%増の8億48百万円、経常利益が21.6%増の8億66百万円、親会社株主帰属当期純利益が31.6%増の5億92百万円としている。配当予想(2月10日に期末10円上方修正)は、20年6月期比10円増配の20円(期末一括)としている。

通期ベースでも需要が高水準に推移し、原価率改善や販管費抑制に加えて、営業外での助成金収入も寄与する見込みだ。収益拡大基調を期待したい。

■株価は好業績を見直し

株価(20年6月1日付で株式2分割)は上値を切り下げる形で軟調だ。上方修正に対しても反応薄だった。ただし地合い悪化が影響しただろう。好業績を見直して反発を期待したい。5月14日の終値は1394円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS57円48銭で算出)は約24倍、時価総額は約144億円である。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月16日更新]

システムサポートは調整一巡、21年6月期は利益上振れの可能性

 システムサポート<4396>(東1)は、データベース関連・クラウド関連・ERP関連のソリューション事業を主力としている。ストック収益のプライベート型クラウドサービスの拡大や、自社開発の統合型基幹システム「役者」シリーズの拡販などを推進している。21年6月期増収増益予想で、利益予想に上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍く上値を切り下げる形だが、調整一巡して出直りを期待したい。なお5月13日に21年6月期第3四半期の決算発表を予定している。

■ソリューション事業が主力

 データベース関連・クラウド関連・ERP関連サービスなどのソリューション事業を主力として、データセンターサービスやシステム保守・運用などのアウトソーシング事業、パッケージソフト開発・販売などのプロダクト事業も展開している。

 20年6月期のセグメント別(連結調整前)売上構成比は、ソリューション事業が83%、アウトソーシング事業が13%、プロダクト事業が4%、その他が0%、売上総利益構成比はソリューション事業が76%、アウトソーシング事業が15%、プロダクト事業が9%、その他が▲0%だった。

 主力のソリューション事業は、Oracleデータベースの設計・構築・保守・運用などのデータベース関連サービス、AWSやAzureの基盤構築・導入・移行支援などのクラウド関連サービス、SAPの導入・保守・運用などのERP関連サービス、およびITシステム開発を展開している。

 収益力向上に向けてストック収益のプライベート型クラウドサービスを拡大するため、地震の少ない金沢市にデータセンターを設置し、プロダクト事業では自社開発の統合型基幹システム「役者」シリーズの拡販を推進している。また米国シリコンバレーに子会社を設立し、最先端のIT技術・サービスの発掘に努めている。

 21年2月には、持込パソコン・持込メディアのウイルス感染有無を検査して社内ネットワーク接続可否を判定するセキュリティチェックシステム「PC検疫 けんちくん」の提供を開始した。21年3月には「LINE WORKS」と「建て役者」の連携機能第2弾として、点検訪問の効率化をサポートする「点検bot」の提供を開始した。

■データベース領域やクラウド領域での高い技術力が強み

 データベース領域やクラウド領域での高い技術力を強みとしている。

 データベース領域では、Oracleデータベース技術者に対する最高峰の認定資格ORACLE MASTER Platinum保有者数が国内累計3位、単年2位(18年8月時点)である。また19年度のORACLE Cloud Platform(PaaS/IaaS)認定資格取得数が国内1位となり、ORACLE Certification Awardを受賞した。

 クラウド領域では、米アマゾン社のクラウドサービスAWSに関して、AWSコンピテンシープログラムでOracleコンピテンシーを取得している日本企業のうちの1社である。さらに米マイクロソフト社のクラウドサービスAzureに関して、Gold Cloud Platformパートナーに認定されている。

 20年11月にはマイクロソフトのパートナープログラムにおいてAdvanced Specializationを取得した。また金沢市および日本マイクロソフトとの三者で、クラウドを活用した地域活性化に関する連携協定を締結した。

■21年6月期は利益上振れの可能性

 21年6月期連結業績予想は、売上高が20年6月期比7.2%増の143億42百万円で、営業利益が5.8%増の7億98百万円、経常利益が10.3%増の7億85百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が15.3%増の5億18百万円としている。配当予想(2月10日に期末10円上方修正)は20年6月期比10円増配の20円(期末一括)である。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比5.2%増の69億17百万円、営業利益が25.1%増の5億08百万円、経常利益が38.4%増の5億17百万円、四半期純利益が43.6%増の3億44百万円だった。売上高は計画をやや下回ったが増収を確保し、原価率改善や販管費抑制も寄与して計画超の大幅増益だった。

 ソリューション事業は4.9%増収で8.6%増益だった。高利益率のクラウドシステム(ServiceNow)導入など、クラウドサービス利用支援分野の受注が好調だった。アウトソーシング事業は9.3%増収で18.2%増益だった。AI関連サービスを含めたデータセンター業務が好調だった。プロダクト事業は1.1%減収で11.8%減益だった。前年の「建て役者」の大型カスタマイズ案件の反動で減収減益だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高32億77百万円で営業利益2億02百万円、第2四半期は売上高36億40百万円で営業利益3億06百万円だった。

 通期も需要が堅調に推移して増収増益予想としている。重点施策として、ソリューション事業においてはデータベースおよびクラウド基盤関連の強化、米国発の企業向けクラウドサービス「ServiceNow」導入・利用支援の強化、ストック収益となるデータセンターの稼働率上昇、自社プロダクトの販売強化などを推進する方針だ。

 第2四半期累計の進捗率は売上高が48.2%、営業利益が63.7%、経常利益が65.9%、純利益が66.4%だった。利益進捗率が高水準であり、通期も利益予想に上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価(20年6月1日付で株式2分割)は反発力が鈍く上値を切り下げる形だが、調整一巡して出直りを期待したい。4月15日の終値は1536円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS50円32銭で算出)は約31倍、今期予想配当利回り(会社予想の20円で算出)は約1.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS239円45銭で算出)は約6.4倍、時価総額は約159億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月19日更新]

システムサポートは反発の動き、21年6月期は利益上振れの可能性

 システムサポート<4396>(東1)は、データベース関連・クラウド関連・ERP関連のソリューション事業を主力としている。ストック収益のプライベート型クラウドサービスの拡大や、自社開発の統合型基幹システム「役者」シリーズの拡販などを推進している。21年6月期増収増益予想である。さらに利益予想に上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は上値を切り下げる形だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■ソリューション事業が主力

 データベース関連・クラウド関連・ERP関連サービスなどのソリューション事業を主力として、データセンターサービスやシステム保守・運用などのアウトソーシング事業、パッケージソフト開発・販売などのプロダクト事業も展開している。

 20年6月期のセグメント別(連結調整前)売上構成比は、ソリューション事業が83%、アウトソーシング事業が13%、プロダクト事業が4%、その他が0%、売上総利益構成比はソリューション事業が76%、アウトソーシング事業が15%、プロダクト事業が9%、その他が▲0%だった。

 主力のソリューション事業は、Oracleデータベースの設計・構築・保守・運用などのデータベース関連サービス、AWSやAzureの基盤構築・導入・移行支援などのクラウド関連サービス、SAPの導入・保守・運用などのERP関連サービス、およびITシステム開発を展開している。

 収益力向上に向けてストック収益のプライベート型クラウドサービスを拡大するため、地震の少ない金沢市にデータセンターを設置し、プロダクト事業では自社開発の統合型基幹システム「役者」シリーズの拡販を推進している。また米国シリコンバレーに子会社を設立し、最先端のIT技術・サービスの発掘に努めている。

 20年9月には建築業向け工事管理システム「建て役者」について、弁護士ドットコム<6027>のWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」と連携する新オプション機能の提供開始を発表した。20年10月には、米国ServiceNow社の危機対応管理アプリとLINE<3938>のコミュニケーションアプリ「LINE」を連携するアプリを開発し、提供開始した。20年12月には「建て役者」とワークスモバイルジャパンの仕事用「LINE WORKS」が連携した。

 21年2月には、持込パソコン・持込メディアのウイルス感染有無を検査して社内ネットワーク接続可否を判定するセキュリティチェックシステム「PC検疫 けんちくん」の提供を開始した。3月11日には「LINE WORKS」と「建て役者」の連携機能第2弾として、点検訪問の効率化をサポートする「点検bot」を提供開始すると発表した。

■データベース領域やクラウド領域での高い技術力が強み

 データベース領域やクラウド領域での高い技術力を強みとしている。

 データベース領域では、Oracleデータベース技術者に対する最高峰の認定資格ORACLE MASTER Platinum保有者数が国内累計3位、単年2位(18年8月時点)である。また19年度のORACLE Cloud Platform(PaaS/IaaS)認定資格取得数が国内1位となり、ORACLE Certification Awardを受賞した。

 クラウド領域では、米アマゾン社のクラウドサービスAWSに関して、AWSコンピテンシープログラムでOracleコンピテンシーを取得している日本企業のうちの1社である。さらに米マイクロソフト社のクラウドサービスAzureに関して、Gold Cloud Platformパートナーに認定されている。

 20年11月にはマイクロソフトのパートナープログラムにおいてAdvanced Specializationを取得した。また金沢市および日本マイクロソフトとの三者で、クラウドを活用した地域活性化に関する連携協定を締結した。

■21年6月期は利益上振れの可能性

 21年6月期連結業績予想は、売上高が20年6月期比7.2%増の143億42百万円で、営業利益が5.8%増の7億98百万円、経常利益が10.3%増の7億85百万円、当期純利益が15.3%増の5億18百万円としている。配当予想(2月10日に期末10円上方修正)は20年6月期比10円増配の20円(期末一括)である。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比5.2%増の69億17百万円、営業利益が25.1%増の5億08百万円、経常利益が38.4%増の5億17百万円、四半期純利益が43.6%増の3億44百万円だった。売上高は計画をやや下回ったが増収を確保し、原価率改善や販管費抑制も寄与して計画超の大幅増益だった。

 ソリューション事業は4.9%増収で8.6%増益だった。高利益率のクラウドシステム(ServiceNow)導入など、クラウドサービス利用支援分野の受注が好調だった。アウトソーシング事業は9.3%増収で18.2%増益だった。AI関連サービスを含めたデータセンター業務が好調だった。プロダクト事業は1.1%減収で11.8%減益だった。前年の「建て役者」の大型カスタマイズ案件の反動で減収減益だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高32億77百万円で営業利益2億02百万円、第2四半期は売上高36億40百万円で営業利益3億06百万円だった。

 通期予想は新型コロナウイルスの影響の不透明感を考慮して据え置いたが、需要が引き続き堅調に推移して増収増益予想としている。重点施策として、ソリューション事業においてはデータベースおよびクラウド基盤関連の強化、米国発の企業向けクラウドサービス「ServiceNow」導入・利用支援の強化、ストック収益となるデータセンターの稼働率上昇、自社プロダクトの販売強化などを推進する方針だ。

 第2四半期累計の進捗率は売上高が48.2%、営業利益が63.7%、経常利益が65.9%、純利益が66.4%だった。利益進捗率が高水準であり、通期も利益予想に上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■株価は反発の動き

 株価(20年6月1日付で株式2分割)は上値を切り下げる形だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。週足チャートで見ると26週移動平均線を突破した。基調転換して出直りを期待したい。3月18日の終値は1662円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS50円32銭で算出)は約33倍、今期用配当利回り(会社予想の20円で算出)は約1.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS239円45銭で算出)は約6.9倍、時価総額は約172億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月26日更新]

システムサポートは21年6月期2Q累計大幅増益で通期も利益上振れの可能性

 システムサポート<4396>(東1)は、データベース関連・クラウド関連・ERP関連のソリューション事業を主力としている。ストック収益のプライベート型クラウドサービスの拡大や、自社開発の統合型基幹システム「役者」シリーズの拡販などを推進している。21年6月期増収増益予想である。第2四半期累計は原価率が改善して計画超の大幅増益だった。通期も利益予想に上振れの可能性がありそうだ。好業績を期待したい。株価は上値を切り下げる形でやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■ソリューション事業が主力

 データベース関連・クラウド関連・ERP関連サービスなどのソリューション事業を主力として、データセンターサービスやシステム保守・運用などのアウトソーシング事業、パッケージソフト開発・販売などのプロダクト事業も展開している。

 20年6月期のセグメント別(連結調整前)売上構成比は、ソリューション事業が83%、アウトソーシング事業が13%、プロダクト事業が4%、その他が0%、売上総利益構成比はソリューション事業が76%、アウトソーシング事業が15%、プロダクト事業が9%、その他が▲0%だった。

 主力のソリューション事業は、Oracleデータベースの設計・構築・保守・運用などのデータベース関連サービス、AWSやAzureの基盤構築・導入・移行支援などのクラウド関連サービス、SAPの導入・保守・運用などのERP関連サービス、およびITシステム開発を展開している。

 収益力向上に向けてストック収益のプライベート型クラウドサービスを拡大するため、地震の少ない金沢市にデータセンターを設置し、プロダクト事業では自社開発の統合型基幹システム「役者」シリーズの拡販を推進している。また米国シリコンバレーに子会社を設立し、最先端のIT技術・サービスの発掘に努めている。

 20年9月には建築業向け工事管理システム「建て役者」について、弁護士ドットコム<6027>のWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」と連携する新オプション機能の提供開始を発表した。20年10月には、米国ServiceNow社の危機対応管理アプリとLINE<3938>のコミュニケーションアプリ「LINE」を連携するアプリを開発し、提供開始した。20年12月には「建て役者」とワークスモバイルジャパンの仕事用「LINE WORKS」が連携した。

 20年1月には、Microsoft Azureを活用したデータハウス(DWH)ソリューション「Smart DWH」SaaS版の提供を開始した。また21年2月には、持込パソコン・持込メディアのウイルス感染の有無などを検査し、社内ネットワーク接続可否を判定するセキュリティチェックシステム「PC検疫 けんちくん」の提供を開始した。

■データベース領域やクラウド領域での高い技術力が強み

 データベース領域やクラウド領域での高い技術力を強みとしている。

 データベース領域では、Oracleデータベース技術者に対する最高峰の認定資格ORACLE MASTER Platinum保有者数が国内累計3位、単年2位(18年8月時点)である。また19年度のORACLE Cloud Platform(PaaS/IaaS)認定資格取得数が国内1位となり、ORACLE Certification Awardを受賞した。

 クラウド領域では、米アマゾン社のクラウドサービスAWSに関して、AWSコンピテンシープログラムでOracleコンピテンシーを取得している日本企業のうちの1社である。さらに米マイクロソフト社のクラウドサービスAzureに関して、Gold Cloud Platformパートナーに認定されている。

 20年11月にはマイクロソフトのパートナープログラムにおいてAdvanced Specializationを取得した。また金沢市および日本マイクロソフトとの三者で、クラウドを活用した地域活性化に関する連携協定を締結した。

■21年6月期2Q累計は計画超の大幅増益、通期も利益上振れの可能性

 21年6月期連結業績予想は、売上高が20年6月期比7.2%増の143億42百万円で、営業利益が5.8%増の7億98百万円、経常利益が10.3%増の7億85百万円、当期純利益が15.3%増の5億18百万円としている。配当予想は2月10日に期末10円上方修正して20年6月期比10円増配の20円(期末一括)とした。

 第2四半期累計(1月26日に売上高を下方修正、各利益を上方修正)は、売上高が前年同期比5.2%増の69億17百万円、営業利益が25.1%増の5億08百万円、経常利益が38.4%増の5億17百万円、四半期純利益が43.6%増の3億44百万円だった。売上高は計画をやや下回ったが増収を確保し、原価率改善や販管費抑制も寄与して計画超の大幅増益だった。

 ソリューション事業は4.9%増収で8.6%増益だった。高利益率のクラウドシステム(ServiceNow)導入など、クラウドサービス利用支援分野の受注が好調だった。アウトソーシング事業は9.3%増収で18.2%増益だった。AI関連サービスを含めたデータセンター業務が好調だった。プロダクト事業は1.1%減収で11.8%減益だった。前年の「建て役者」の大型カスタマイズ案件の反動で減収減益だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高32億77百万円で営業利益2億02百万円、第2四半期は売上高36億40百万円で営業利益3億06百万円だった。

 通期予想は新型コロナウイルスの影響の不透明感を考慮して据え置いたが、需要が引き続き堅調に推移して増収増益予想としている。重点施策として、ソリューション事業においてはデータベースおよびクラウド基盤関連の強化、米国発の企業向けクラウドサービス「ServiceNow」導入・利用支援の強化、ストック収益となるデータセンターの稼働率上昇、自社プロダクトの販売強化などを推進する方針だ。

 第2四半期累計の進捗率は売上高が48.2%、営業利益が63.7%、経常利益が65.9%、純利益が66.4%だった。利益進捗率が高水準であり、通期も利益予想に上振れの可能性がありそうだ。好業績を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価(20年6月1日付で株式2分割)は上値を切り下げる形でやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。2月25日の終値は1420円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS50円32銭で算出)は約28倍、今期用配当利回り(会社予想の20円で算出)は約1.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS239円45銭で算出)は約5.9倍、時価総額は約147億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月22日更新]

システムサポートは調整一巡、21年6月期増収増益予想

 システムサポート<4396>(東1)は、データベース関連・クラウド関連・ERP関連のソリューション事業を主力としている。収益力向上に向けて、ストック収益のプライベート型クラウドサービスの拡大や、自社開発の統合型基幹システム「役者」シリーズの拡販などを推進している。1月21日にはデータハウスソリューション「Smart DWH」SaaS版の提供を開始したと発表している。21年6月期増収増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は上値を切り下げる形だが調整一巡して出直りを期待したい。なお2月10日に21年6月期第2四半期決算発表を予定している。

■ソリューション事業が主力

 データベース関連・クラウド関連・ERP関連サービスなどのソリューション事業を主力として、データセンターサービスやシステム保守・運用などのアウトソーシング事業、パッケージソフト開発・販売などのプロダクト事業も展開している。

 20年6月期のセグメント別(連結調整前)売上構成比は、ソリューション事業が83%、アウトソーシング事業が13%、プロダクト事業が4%、その他が0%、売上総利益構成比はソリューション事業が76%、アウトソーシング事業が15%、プロダクト事業が9%、その他が▲0%だった。

 主力のソリューション事業は、Oracleデータベースの設計・構築・保守・運用などのデータベース関連サービス、AWSやAzureの基盤構築・導入・移行支援などのクラウド関連サービス、SAPの導入・保守・運用などのERP関連サービス、およびITシステム開発を展開している。

 収益力向上に向けてストック収益のプライベート型クラウドサービスを拡大するため、地震の少ない金沢市にデータセンターを設置し、プロダクト事業では自社開発の統合型基幹システム「役者」シリーズの拡販を推進している。また米国シリコンバレーに子会社を設立し、最先端のIT技術・サービスの発掘に努めている。

 20年9月には建築業向け工事管理システム「建て役者」について、弁護士ドットコム<6027>のWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」と連携する新オプション機能の提供開始を発表した。20年10月には、米国ServiceNow社の危機対応管理アプリとLINE<3938>のコミュニケーションアプリ「LINE」を連携するアプリを開発し、提供開始した。20年12月には「建て役者」とワークスモバイルジャパンの仕事用「LINE WORKS」が連携した。

 1月21日には、Microsoft Azureを活用したデータハウス(DWH)ソリューション「Smart DWH」SaaS版の提供を開始した。

■データベース領域やクラウド領域での高い技術力が強み

 データベース領域やクラウド領域での高い技術力を強みとしている。

 データベース領域では、Oracleデータベース技術者に対する最高峰の認定資格ORACLE MASTER Platinum保有者数が国内累計3位、単年2位(18年8月時点)である。また19年度のORACLE Cloud Platform(PaaS/IaaS)認定資格取得数が国内1位となり、ORACLE Certification Awardを受賞した。

 クラウド領域では、米アマゾン社のクラウドサービスAWSに関して、AWSコンピテンシープログラムでOracleコンピテンシーを取得している日本企業のうちの1社である。さらに米マイクロソフト社のクラウドサービスAzureに関して、Gold Cloud Platformパートナーに認定されている。

 20年11月にはマイクロソフトのパートナープログラムにおいてAdvanced Specializationを取得した。また金沢市および日本マイクロソフトとの三者で、クラウドを活用した地域活性化に関する連携協定を締結した。

■21年6月期増収増益予想

 21年6月期連結業績予想は、売上高が20年6月期比7.2%増の143億42百万円で、営業利益が5.8%増の7億98百万円、経常利益が10.3%増の7億85百万円、純利益が15.3%増の5億18百万円としている。配当予想は20年6月期と同額の10円(期末一括)である。

 第1四半期は、売上高が前年同期比0.1%増の32億77百万円で、営業利益が14.3%増の2億02百万円、経常利益が32.3%増の2億04百万円、純利益が34.4%増の1億36百万円だった。原価率が改善して大幅増益だった。

 ソリューション事業は前年の消費増税前駆け込み需要(機器やライセンスの販売)の反動などで0.6%減収だが、クラウドサービス利用支援分野の受注が好調に推移し、生産性向上効果で原価率が改善して6.2%増益だった。アウトソーシング事業は1.7%増収で4.6%増益だった。データセンター業務が堅調に推移したが、データ入力・分析業務の減少で伸び率がやや鈍化した。プロダクト事業は8.0%増収だが7.0%減益だった。前年の高利益率の大型カスタマイズ案件の反動で減益だった。

 通期ベースでも需要が引き続き堅調に推移する見込みだ。新型コロナウイルスの影響については、顧客の業績によってはIT投資予算の縮小やプロジェクトの延期などが見込まれるものの、特定顧客への依存度が低いため当該影響は軽微としている。

 重点施策として、ソリューション事業においてはデータベースおよびクラウド基盤関連の強化、米国発の企業向けクラウドサービス「ServiceNow」導入・利用支援の強化、ストック収益となるデータセンターの稼働率上昇、自社プロダクトの販売強化などを推進する方針だ。第1四半期が順調であり、通期ベースでも収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価(20年6月1日付で株式2分割)は上値を切り下げる形だが調整一巡して出直りを期待したい。1月21日の終値は1564円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS50円32銭で算出)は約31倍、今期用配当利回り(会社予想の10円で算出)は約0.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS239円45銭で算出)は約6.5倍、時価総額は約162億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月29日更新]

システムサポートは反発の動き、21年6月期増収増益予想

 システムサポート<4396>(東1)は、データベース関連・クラウド関連・ERP関連のソリューション事業を主力としている。収益力向上に向けて、ストック収益のプライベート型クラウドサービスの拡大や、自社開発の統合型基幹システム「役者」シリーズの拡販などを推進している。21年6月期増収増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は11月の直近安値圏から反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■ソリューション事業が主力

 データベース関連・クラウド関連・ERP関連サービスなどのソリューション事業を主力として、データセンターサービスやシステム保守・運用などのアウトソーシング事業、パッケージソフト開発・販売などのプロダクト事業も展開している。

 20年6月期のセグメント別(連結調整前)売上構成比は、ソリューション事業が83%、アウトソーシング事業が13%、プロダクト事業が4%、その他が0%、売上総利益構成比はソリューション事業が76%、アウトソーシング事業が15%、プロダクト事業が9%、その他が▲0%だった。

 主力のソリューション事業は、Oracleデータベースの設計・構築・保守・運用などのデータベース関連サービス、AWSやAzureの基盤構築・導入・移行支援などのクラウド関連サービス、SAPの導入・保守・運用などのERP関連サービス、およびITシステム開発を展開している。

 収益力向上に向けてストック収益のプライベート型クラウドサービスを拡大するため、地震の少ない金沢市にデータセンターを設置し、プロダクト事業では自社開発の統合型基幹システム「役者」シリーズの拡販を推進している。また米国シリコンバレーに子会社を設立し、最先端のIT技術・サービスの発掘に努めている。

 20年9月には建築業向け工事管理システム「建て役者」について、弁護士ドットコム<6027>のWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」と連携する新オプション機能の提供開始を発表した。20年10月には、米国ServiceNow社の危機対応管理アプリとLINE<3938>のコミュニケーションアプリ「LINE」を連携するアプリを開発し、提供開始した。20年12月には「建て役者」とワークスモバイルジャパンの仕事用「LINE WORKS」が連携した。

■データベース領域やクラウド領域での高い技術力が強み

 データベース領域やクラウド領域での高い技術力を強みとしている。

 データベース領域では、Oracleデータベース技術者に対する最高峰の認定資格ORACLE MASTER Platinum保有者数が国内累計3位、単年2位(18年8月時点)である。また19年度のORACLE Cloud Platform(PaaS/IaaS)認定資格取得数が国内1位となり、ORACLE Certification Awardを受賞した。

 クラウド領域では、米アマゾン社のクラウドサービスAWSに関して、AWSコンピテンシープログラムでOracleコンピテンシーを取得している日本企業のうちの1社である。さらに米マイクロソフト社のクラウドサービスAzureに関して、Gold Cloud Platformパートナーに認定されている。

 20年11月にはマイクロソフトのパートナープログラムにおいてAdvanced Specializationを取得した。また金沢市および日本マイクロソフトとの三者で、クラウドを活用した地域活性化に関する連携協定を締結した。

■21年6月期増収増益予想

 21年6月期連結業績予想は、売上高が20年6月期比7.2%増の143億42百万円で、営業利益が5.8%増の7億98百万円、経常利益が10.3%増の7億85百万円、純利益が15.3%増の5億18百万円としている。配当予想は20年6月期と同額の10円(期末一括)である。

 第1四半期は、売上高が前年同期比0.1%増の32億77百万円で、営業利益が14.3%増の2億02百万円、経常利益が32.3%増の2億04百万円、純利益が34.4%増の1億36百万円だった。原価率が改善して大幅増益だった。

 ソリューション事業は前年の消費増税前駆け込み需要(機器やライセンスの販売)の反動などで0.6%減収だが、クラウドサービス利用支援分野の受注が好調に推移し、生産性向上効果で原価率が改善して6.2%増益だった。アウトソーシング事業は1.7%増収で4.6%増益だった。データセンター業務が堅調に推移したが、データ入力・分析業務の減少で伸び率がやや鈍化した。プロダクト事業は8.0%増収だが7.0%減益だった。前年の高利益率の大型カスタマイズ案件の反動で減益だった。

 通期ベースでも需要が引き続き堅調に推移する見込みだ。新型コロナウイルスの影響については、顧客の業績によってはIT投資予算の縮小やプロジェクトの延期などが見込まれるものの、特定顧客への依存度が低いため当該影響は軽微としている。

 重点施策として、ソリューション事業においてはデータベースおよびクラウド基盤関連の強化、米国発の企業向けクラウドサービス「ServiceNow」導入・利用支援の強化、ストック収益となるデータセンターの稼働率上昇、自社プロダクトの販売強化などを推進する方針だ。第1四半期が順調であり、通期ベースでも収益拡大を期待したい。

■株価は反発の動き

 株価(20年6月1日付で株式2分割)は11月の直近安値圏から反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。12月28日の終値は1642円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS50円32銭で算出)は約33倍、今期用配当利回り(会社予想の10円で算出)は約0.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS239円45銭で算出)は約6.9倍、時価総額は約170億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月29日更新]

システムサポートは調整一巡、21年6月期増収増益予想

 システムサポート<4396>(東1)は、データベース関連・クラウド関連・ERP関連のソリューション事業を主力としている。21年6月期は需要が堅調に推移して増収増益予想としている。新型コロナウイルスの影響は軽微のようだ。収益拡大を期待したい。株価は上値を切り下げる形でやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。なお11月13日に第1四半期決算発表を予定している。

■ソリューション事業が主力

 データベース関連・クラウド関連・ERP関連サービスなどのソリューション事業を主力として、データセンターサービスやシステム保守・運用などのアウトソーシング事業、パッケージソフト開発・販売などのプロダクト事業も展開している。

 20年6月期のセグメント別(連結調整前)売上構成比は、ソリューション事業が83%、アウトソーシング事業が13%、プロダクト事業が4%、その他が0%、売上総利益構成比はソリューション事業が76%、アウトソーシング事業が15%、プロダクト事業が9%、その他が▲0%だった。

 主力のソリューション事業は、Oracleデータベースの設計・構築・保守・運用などのデータベース関連サービス、AWSやAzureの基盤構築・導入・移行支援などのクラウド関連サービス、SAPの導入・保守・運用などのERP関連サービス、およびITシステム開発を展開している。

 収益力向上に向けてストック収益のプライベート型クラウドサービスを拡大するため、地震の少ない金沢市にデータセンターを設置し、プロダクト事業では自社開発の統合型基幹システム「役者」シリーズの拡販を推進している。また米国シリコンバレーに子会社を設立し、最先端のIT技術・サービスの発掘に努めている。

 20年9月には建築業向け工事管理システム「建て役者」について、弁護士ドットコム<6027>のWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」と連携する新オプション機能の提供開始を発表した。「建て役者」ユーザー(工務店)はクラウド上で契約作業を完結することが可能になる。

 20年10月には、米国ServiceNow社の危機対応管理アプリとLINE<3938>のコミュニケーションアプリ「LINE」を連携するアプリを開発し、提供開始した。

■データベース領域やクラウド領域での高い技術力が強み

 データベース領域やクラウド領域での高い技術力を強みとしている。

 データベース領域では、Oracleデータベース技術者に対する最高峰の認定資格ORACLE MASTER Platinum保有者数が国内累計3位、単年2位(18年8月時点)である。また19年度のORACLE Cloud Platform(PaaS/IaaS)認定資格取得数が国内1位となり、ORACLE Certification Awardを受賞した。

 クラウド領域では、米アマゾン社のクラウドサービスAWSに関して、AWSコンピテンシープログラムでOracleコンピテンシーを取得している日本企業のうちの1社である。さらに米マイクロソフト社のクラウドサービスAzureに関して、Gold Cloud Platformパートナーに認定されている。

■21年6月期増収増益予想

 21年6月期連結業績予想は、売上高が20年6月期比7.2%増の143億42百万円で、営業利益が5.8%増の7億98百万円、経常利益が10.3%増の7億85百万円、純利益が15.3%増の5億18百万円としている。配当予想は20年6月期と同額の10円(期末一括)としている。

 需要が引き続き堅調に推移する見込みだ。新型コロナウイルスの影響については、顧客の業績によってはIT投資予算の縮小やプロジェクトの延期などが見込まれるものの、特定顧客への依存度が低いため当該影響は軽微としている。

 重点施策として、ソリューション事業においてはデータベースおよびクラウド基盤関連の強化、米国発の企業向けクラウドサービス「ServiceNow」導入支援の強化、ストック収益となるデータセンターの稼働率上昇、自社プロダクトの販売強化などを推進する方針だ。収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価(20年6月1日付で株式2分割)は上値を切り下げる形でやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。10月28日の終値は1627円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS51円66銭で算出)は約31倍、今期用配当利回り(会社予想の10円で算出)は約0.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS239円45銭で算出)は約6.8倍、時価総額は約168億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月30日更新]

システムサポートは調整一巡、21年6月期増収増益予想

 システムサポート<4396>(東1)は、データベース関連・クラウド関連・ERP関連のソリューション事業を主力としている。21年6月期は需要が堅調に推移して増収増益予想としている。新型コロナウイルスの影響は軽微のようだ。収益拡大を期待したい。株価は上値を切り下げる形だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■ソリューション事業が主力

 データベース関連・クラウド関連・ERP関連サービスなどのソリューション事業を主力として、データセンターサービスやシステム保守・運用などのアウトソーシング事業、パッケージソフト開発・販売などのプロダクト事業も展開している。

 20年6月期のセグメント別(連結調整前)売上構成比は、ソリューション事業が83%、アウトソーシング事業が13%、プロダクト事業が4%、その他が0%、売上総利益構成比はソリューション事業が76%、アウトソーシング事業が15%、プロダクト事業が9%、その他が▲0%だった。

 主力のソリューション事業は、Oracleデータベースの設計・構築・保守・運用などのデータベース関連サービス、AWSやAzureの基盤構築・導入・移行支援などのクラウド関連サービス、SAPの導入・保守・運用などのERP関連サービス、およびITシステム開発を展開している。

 収益力向上に向けてストック収益のプライベート型クラウドサービスを拡大するため、地震の少ない金沢市にデータセンターを設置し、プロダクト事業では自社開発の統合型基幹システム「役者」シリーズの拡販を推進している。また米国シリコンバレーに子会社を設立し、最先端のIT技術・サービスの発掘に努めている。

 9月15日には建築業向け工事管理システム「建て役者」について、弁護士ドットコム<6027>のWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」と連携する新オプション機能の提供開始を発表した。「建て役者」ユーザー(工務店)はクラウド上で契約作業を完結することが可能になる。

■データベース領域やクラウド領域での高い技術力が強み

 データベース領域やクラウド領域での高い技術力を強みとしている。

 データベース領域では、Oracleデータベース技術者に対する最高峰の認定資格ORACLE MASTER Platinum保有者数が国内累計3位、単年2位(18年8月時点)である。また19年度のORACLE Cloud Platform(PaaS/IaaS)認定資格取得数が国内1位となり、ORACLE Certification Awardを受賞した。

 クラウド領域では、米アマゾン社のクラウドサービスAWSに関して、AWSコンピテンシープログラムでOracleコンピテンシーを取得している日本企業のうちの1社である。さらに米マイクロソフト社のクラウドサービスAzureに関して、Gold Cloud Platformパートナーに認定されている。

■21年6月期増収増益予想

 21年6月期連結業績予想は、売上高が20年6月期比7.2%増の143億42百万円で、営業利益が5.8%増の7億98百万円、経常利益が10.3%増の7億85百万円、純利益が15.3%増の5億18百万円としている。配当予想は20年6月期と同額の10円(期末一括)としている。

 需要が引き続き堅調に推移する見込みだ。新型コロナウイルスの影響については、顧客の業績によってはIT投資予算の縮小やプロジェクトの延期などが見込まれるものの、特定顧客への依存度が低いため当該影響は軽微としている。

 重点施策として、ソリューション事業においてはデータベースおよびクラウド基盤関連の強化、米国発の企業向けクラウドサービス「ServiceNow」導入支援の強化、ストック収益となるデータセンターの稼働率上昇、自社プロダクトの販売強化などを推進する方針だ。収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価(20年6月1日付で株式2分割)は、6月の上場来高値から反落して上値を切り下げる形だが、調整一巡して出直りを期待したい。9月29日の終値は1732円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS51円66銭で算出)は約34倍、今期用配当利回り(会社予想の10円で算出)は約0.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS239円45銭で算出)は約7.2倍、時価総額は約179億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月31日更新]

システムサポートは調整一巡、21年6月期も増収増益予想

 システムサポート<4396>(東1)は、データベース関連・クラウド関連・ERP関連のソリューション事業を主力としている。新型コロナウイルスの影響は軽微であり、21年6月期も増収増益予想としている。収益拡大を期待したい。株価は6月の上場来高値圏から反落して上値を切り下げる形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。

■ソリューション事業が主力

 データベース関連・クラウド関連・ERP関連サービスなどのソリューション事業を主力として、データセンターサービスやシステム保守・運用などのアウトソーシング事業、パッケージソフト開発・販売などのプロダクト事業も展開している。

 20年6月期のセグメント別(連結調整前)売上構成比は、ソリューション事業が83%、アウトソーシング事業が13%、プロダクト事業が4%、その他が0%、売上総利益構成比はソリューション事業が76%、アウトソーシング事業が15%、プロダクト事業が9%、その他が▲0%だった。

 主力のソリューション事業は、Oracleデータベースの設計・構築・保守・運用などのデータベース関連サービス、AWSやAzureの基盤構築・導入・移行支援などのクラウド関連サービス、SAPの導入・保守・運用などのERP関連サービス、およびITシステム開発を展開している。

 収益力向上に向けてストック収益のプライベート型クラウドサービスを拡大するため、地震の少ない金沢市にデータセンターを設置し、プロダクト事業では自社開発の統合型基幹システム「役者」シリーズの拡販を推進している。また米国シリコンバレーに子会社を設立し、最先端のIT技術・サービスの発掘に努めている。

■データベース領域やクラウド領域での高い技術力が強み

 データベース領域やクラウド領域での高い技術力を強みとしている。

 データベース領域では、Oracleデータベース技術者に対する最高峰の認定資格ORACLE MASTER Platinum保有者数が国内累計3位、単年2位(18年8月時点)である。また19年度のORACLE Cloud Platform(PaaS/IaaS)認定資格取得数が国内1位となり、ORACLE Certification Awardを受賞した。

 クラウド領域では、米アマゾン社のクラウドサービスAWSに関して、AWSコンピテンシープログラムでOracleコンピテンシーを取得している日本企業3社のうちの1社である。さらに、米マイクロソフト社のクラウドサービスAzureに関して、Gold Cloud Platformパートナーに認定されている。

■21年6月期増収増益予想

 20年6月期の連結業績は、売上高が19年6月期比13.7%増の133億76百万円、営業利益が42.5%増の7億54百万円、経常利益が41.3%増の7億12百万円、純利益が30.4%増の4億50百万円だった。配当は10円(20年6月1日付株式2分割後、期末一括)とした。株式2分割前に換算(20円)すると19年6月期3円に対して17円増配となる。

 全セグメントが好調に推移し、生産性向上による原価率改善も寄与して、5月13日の上方修正値を上回る大幅増収増益だった。新型コロナウイルスの影響で一部顧客にIT予算減額や先送りの動きがあったが、全体として業績への影響は軽微だった。なお特別損失にアウトソーシングセンタービルに係る減損損失を計上した。

 ソリューション事業は物流業の基幹システム更新案件や各種クラウドサービス利用支援案件などで14.6%増収、アウトソーシング事業はAI関連を含めたデータセンター業務が好調に推移して9.3%増収、プロダクト事業は建て役者(住宅業向け工事情報管理システム)およびMOS(小売業向けモバイル受発注システム)の顧客拡大で16.0%増収だった。

 21年6月期連結業績予想は、売上高が20年6月期比7.2%増の143億42百万円で、営業利益が5.8%増の7億98百万円、経常利益が10.3%増の7億85百万円、純利益が15.3%増の5億18百万円としている。配当予想は20年6月期と同額の10円(期末一括)としている。

 新型コロナウイルスの影響については、顧客の業績によってはIT投資予算の縮小やプロジェクトの延期が見込まれるものの、特定顧客への依存度が低いため当該影響は軽微としている。

 重点施策として、ソリューション事業においてはデータベースおよびクラウド基盤関連の強化、米国発の企業向けクラウドサービス「ServiceNow」導入支援の強化、ストック収益となるデータセンターの稼働率上昇、自社プロダクトの販売強化などを推進する方針だ。収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価(20年6月1日付で株式2分割)は、6月の上場来高値圏から反落して上値を切り下げる形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。8月28日の終値は1698円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS51円66銭で算出)は約33倍、今期用配当利回り(会社予想の10円で算出)は約0.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS239円45銭で算出)は約7.1倍、時価総額は約175億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月07日更新]

システムサポートは上値試す

 システムサポート<4396>(東1)は、データベース関連・クラウド関連・ERP関連のソリューション事業を主力としている。20年6月期大幅増収増益予想である。新型コロナウイルスによる業績への直接的な影響は限定的だろう。21年6月期も収益拡大を期待したい。株価は6月の上場来高値から一旦反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお8月12日に20年6月期決算発表を予定している。

■ソリューション事業が主力

 データベース関連・クラウド関連・ERP関連サービスなどのソリューション事業を主力として、データセンターサービスやシステム保守・運用などのアウトソーシング事業、パッケージソフト開発・販売などのプロダクト事業も展開している。

 19年6月期のセグメント別(連結調整前)売上構成比は、ソリューション事業が82%、アウトソーシング事業が13%、プロダクト事業が4%、その他が1%、営業利益構成比はソリューション事業が73%、アウトソーシング事業が17%、プロダクト事業が9%、その他が1%だった。

 主力のソリューション事業は、Oracleデータベースの設計・構築・保守・運用などのデータベース関連サービス、AWSやAzureの基盤構築・導入・移行支援などのクラウド関連サービス、SAPの導入・保守・運用などのERP関連サービス、およびITシステム開発を展開している。

 収益力向上に向けてストック収益のプライベート型クラウドサービスを拡大するため、地震の少ない金沢市にデータセンターを設置し、プロダクト事業では自社開発の統合型基幹システム「役者」シリーズの拡販を推進している。また米国シリコンバレーに子会社を設立し、最先端のIT技術・サービスの発掘に努めている。

■データベース領域やクラウド領域での高い技術力が強み

 データベース領域やクラウド領域での高い技術力を強みとしている。

 データベース領域では、Oracleデータベース技術者に対する最高峰の認定資格ORACLE MASTER Platinum保有者数が国内累計3位、単年2位(18年8月時点)である。また19年度のORACLE Cloud Platform(PaaS/IaaS)認定資格取得数が国内1位となり、ORACLE Certification Awardを受賞した。

 クラウド領域では、米アマゾン社のクラウドサービスAWSに関して、AWSコンピテンシープログラムでOracleコンピテンシーを取得している日本企業3社のうちの1社である。さらに、米マイクロソフト社のクラウドサービスAzureに関して、Gold Cloud Platformパートナーに認定されている。

■20年6月期大幅増収増益予想

 20年6月期連結業績予想(5月13日に上方修正)は、売上高が19年6月期比12.3%増の132億09百万円、営業利益が33.1%増の7億05百万円、経常利益が31.1%増の6億60百万円、純利益が17.1%増の4億04百万円としている。配当予想は10円(20年6月1日付株式2分割後、期末一括)としている。株式2分割前換算(20円)で19年6月期3円に対して17円増配である。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比19.1%増の100億13百万円、営業利益が50.9%増の6億93百万円、経常利益が48.7%増の6億56百万円、純利益が39.2%増の4億03百万円だった。クラウドサービス利用支援分野を中心に受注が拡大し、生産性向上による原価率改善なども寄与して大幅増益だった。なお特別損失にアウトソーシングセンタービルに係る減損損失を計上した。

 ソリューション事業は20.8%増収で24.0%増益だった。物流業の基幹システム更新案件、消費税率改正に伴う機器・ライセンス販売に加えて、各種クラウドサービス利用支援分野の受注拡大が寄与した。

 アウトソーシング事業は10.4%増収で4.4%増益だった。データ入力・分析業務における前期高利益率案件の反動があったが、AI関連サービスを含めたデータセンター業務が堅調だった。

 プロダクト事業は19.2%増収で25.9%増益だった。建て役者(住宅業向け工事情報管理システム)およびMOS(小売業向けモバイル受発注システム)が拡大し、ライセンス・保守の積み上げも寄与した。特に建て役者の高利益率カスタマイズ案件が利益を押し上げた。

 新型コロナウイルスについては、プロダクト事業で展示会中止による新規リード顧客減少が見込まれるとしているが、業績への直接的な影響は限定的だろう。21年6月期も収益拡大を期待したい。

■株価は上値試す

 株価(20年6月1日付で株式2分割)は6月の上場来高値から一旦反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。7月6日の終値は2032円、前期推定連結PER(会社予想連結EPS40円30銭で算出)は約50倍、前期推定配当利回り(会社予想10円で算出)は約0.5%、前々期実績連結PBR(前々期実績連結BPS196円37銭で算出)は約10倍、時価総額は約205億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月05日更新]

システムサポートは上場来高値更新の展開

 システムサポート<4396>(東1)は、データベース関連・クラウド関連・ERP関連のソリューション事業を主力としている。20年6月期は上方修正して大幅増収増益予想である。新型コロナウイルスによる業績への直接的な影響は限定的だろう。収益拡大を期待したい。株価(20年6月1日付で株式2分割)は急伸して上場来高値更新の展開だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■ソリューション事業が主力

 データベース関連・クラウド関連・ERP関連サービスなどのソリューション事業を主力として、データセンターサービスやシステム保守・運用などのアウトソーシング事業、パッケージソフト開発・販売などのプロダクト事業も展開している。

 19年6月期のセグメント別(連結調整前)売上構成比は、ソリューション事業が82%、アウトソーシング事業が13%、プロダクト事業が4%、その他が1%、営業利益構成比はソリューション事業が73%、アウトソーシング事業が17%、プロダクト事業が9%、その他が1%だった。

 主力のソリューション事業は、Oracleデータベースの設計・構築・保守・運用などのデータベース関連サービス、AWSやAzureの基盤構築・導入・移行支援などのクラウド関連サービス、SAPの導入・保守・運用などのERP関連サービス、およびITシステム開発を展開している。

 収益力向上に向けてストック収益のプライベート型クラウドサービスを拡大するため、地震の少ない金沢市にデータセンターを設置し、プロダクト事業では自社開発の統合型基幹システム「役者」シリーズの拡販を推進している。また米国シリコンバレーに子会社を設立し、最先端のIT技術・サービスの発掘に努めている。

■データベース領域やクラウド領域での高い技術力が強み

 データベース領域やクラウド領域での高い技術力を強みとしている。

 データベース領域では、Oracleデータベース技術者に対する最高峰の認定資格ORACLE MASTER Platinum保有者数が国内累計3位、単年2位(18年8月時点)である。また19年度のORACLE Cloud Platform(PaaS/IaaS)認定資格取得数が国内1位となり、ORACLE Certification Awardを受賞した。

 クラウド領域では、米アマゾン社のクラウドサービスAWSに関して、AWSコンピテンシープログラムでOracleコンピテンシーを取得している日本企業3社のうちの1社である。さらに、米マイクロソフト社のクラウドサービスAzureに関して、Gold Cloud Platformパートナーに認定されている。

■20年6月期は上方修正して大幅増収増益予想

 20年6月期連結業績予想(5月13日に上方修正)は、売上高が19年6月期比12.3%増の132億09百万円、営業利益が33.1%増の7億05百万円、経常利益が31.1%増の6億60百万円、純利益が17.1%増の4億04百万円としている。配当予想(2月12日には14円増額修正)は20円(20年6月1日付株式2分割後の表示は10円、期末一括)としている。株式2分割前に換算して比較すると19年6月期の3円に対して17円増配となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比19.1%増の100億13百万円、営業利益が50.9%増の6億93百万円、経常利益が48.7%増の6億56百万円、純利益が39.2%増の4億03百万円だった。クラウドサービス利用支援分野を中心に受注が拡大し、生産性向上による原価率改善なども寄与して大幅増益だった。なお特別損失にアウトソーシングセンタービルに係る減損損失を計上した。

 ソリューション事業は20.8%増収で24.0%増益だった。物流業の基幹システム更新案件、消費税率改正に伴う機器・ライセンス販売に加えて、各種クラウドサービス利用支援分野の受注拡大が寄与した。

 アウトソーシング事業は10.4%増収で4.4%増益だった。データ入力・分析業務における前期高利益率案件の反動があったが、AI関連サービスを含めたデータセンター業務が堅調だった。

 プロダクト事業は19.2%増収で25.9%増益だった。建て役者(住宅業向け工事情報管理システム)およびMOS(小売業向けモバイル受発注システム)が拡大し、ライセンス・保守の積み上げも寄与した。特に建て役者の高利益率カスタマイズ案件が利益を押し上げた。

 新型コロナウイルスについては、プロダクト事業で展示会中止による新規リード顧客減少が見込まれるとしているが、業績への直接的な影響は限定的だろう。収益拡大を期待したい。

■株価は上場来高値更新の展開

 株価(20年6月1日付で株式2分割)は急伸して上場来高値更新の展開だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。6月4日の終値は2386円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS40円30銭で算出)は約59倍、今期予想配当利回り(会社予想10円で算出)は約0.4%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS196円37銭で算出)は約12倍、時価総額は約240億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月14日更新]

システムサポートは高値に接近、20年6月期業績予想を上方修正

 システムサポート<4396>(東1)は、データベース関連・クラウド関連・ERP関連のソリューション事業を主力としている。20年6月期第3四半期累計は大幅増収増益だった。そして通期業績予想を上方修正した。新型コロナウイルスによる業績への直接的な影響は限定的だろう。収益拡大を期待したい。株価は2月の上場来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお20年6月1日付で1株を2株に分割する。

■ソリューション事業が主力

 データベース関連・クラウド関連・ERP関連サービスなどのソリューション事業を主力として、データセンターサービスやシステム保守・運用などのアウトソーシング事業、パッケージソフト開発・販売などのプロダクト事業も展開している。

 19年6月期のセグメント別(連結調整前)売上構成比は、ソリューション事業が82%、アウトソーシング事業が13%、プロダクト事業が4%、その他が1%、営業利益構成比はソリューション事業が73%、アウトソーシング事業が17%、プロダクト事業が9%、その他が1%だった。

 主力のソリューション事業は、Oracleデータベースの設計・構築・保守・運用などのデータベース関連サービス、AWSやAzureの基盤構築・導入・移行支援などのクラウド関連サービス、SAPの導入・保守・運用などのERP関連サービス、およびITシステム開発を展開している。

 収益力向上に向けてストック収益のプライベート型クラウドサービスを拡大するため、地震の少ない金沢市にデータセンターを設置し、プロダクト事業では自社開発の統合型基幹システム「役者」シリーズの拡販を推進している。また米国シリコンバレーに子会社を設立し、最先端のIT技術・サービスの発掘に努めている。

■データベース領域やクラウド領域での高い技術力が強み

 データベース領域やクラウド領域での高い技術力を強みとしている。

 データベース領域では、Oracleデータベース技術者に対する最高峰の認定資格ORACLE MASTER Platinum保有者数が国内累計3位、単年2位(18年8月時点)である。また19年度のORACLE Cloud Platform(PaaS/IaaS)認定資格取得数が国内1位となり、ORACLE Certification Awardを受賞した。

 クラウド領域では、米アマゾン社のクラウドサービスAWSに関して、AWSコンピテンシープログラムでOracleコンピテンシーを取得している日本企業3社のうちの1社である。さらに、米マイクロソフト社のクラウドサービスAzureに関して、Gold Cloud Platformパートナーに認定されている。

■20年6月期業績予想を上方修正

 20年6月期連結業績予想(5月13日に上方修正)は、売上高が19年6月期比12.3%増の132億09百万円、営業利益が33.1%増の7億05百万円、経常利益が31.1%増の6億60百万円、純利益が17.1%増の4億04百万円としている。配当予想(2月12日には14円増額修正)は20円(20年6月1日付株式2分割後の表示は10円、期末一括)としている。株式2分割前に換算して比較すると19年6月期の3円に対して17円増配となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比19.1%増の100億13百万円、営業利益が50.9%増の6億93百万円、経常利益が48.7%増の6億56百万円、純利益が39.2%増の4億03百万円だった。クラウドサービス利用支援分野を中心に受注が拡大し、生産性向上による原価率改善なども寄与して大幅増益だった。なお特別損失にアウトソーシングセンタービルに係る減損損失を計上した。

 ソリューション事業は20.8%増収で24.0%増益だった。物流業の基幹システム更新案件、消費税率改正に伴う機器・ライセンス販売に加えて、各種クラウドサービス利用支援分野の受注拡大が寄与した。

 アウトソーシング事業は10.4%増収で4.4%増益だった。データ入力・分析業務における前期高利益率案件の反動があったが、AI関連サービスを含めたデータセンター業務が堅調だった。

 プロダクト事業は19.2%増収で25.9%増益だった。建て役者(住宅業向け工事情報管理システム)およびMOS(小売業向けモバイル受発注システム)が拡大し、ライセンス・保守の積み上げも寄与した。特に建て役者の高利益率カスタマイズ案件が利益を押し上げた。

 新型コロナウイルスについては、プロダクト事業で展示会中止による新規リード顧客減少が見込まれるとしているが、業績への直接的な影響は限定的だろう。収益拡大を期待したい。

■株価は高値に接近

 株価(1株当たり数値は20年6月1日付株式2分割前)は2月の上場来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。5月12日の終値は3045円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS69円80銭で算出)は約44倍、今期予想配当利回り(会社予想の20円で算出)は約0.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS392円75銭で算出)は約7.8倍、時価総額は約153億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月07日更新]

システムサポートは戻り試す、20年6月期増収増益・増配予想

 システムサポート<4396>(東1)は、データベース関連・クラウド関連・ERP関連のソリューション事業を主力としている。20年6月期増収増益・増配予想である。収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化の影響を受けて急落する場面があったが、売り一巡して急反発している。戻りを試す展開を期待したい。なお20年5月13日に第3四半期決算発表を予定している。また20年6月1日付で1株を2株に分割する。

■ソリューション事業が主力

 データベース関連・クラウド関連・ERP関連サービスなどのソリューション事業を主力として、データセンターサービスやシステム保守・運用などのアウトソーシング事業、パッケージソフト開発・販売などのプロダクト事業も展開している。

 19年6月期のセグメント別(連結調整前)売上構成比は、ソリューション事業が82%、アウトソーシング事業が13%、プロダクト事業が4%、その他が1%、営業利益構成比はソリューション事業が73%、アウトソーシング事業が17%、プロダクト事業が9%、その他が1%だった。

 主力のソリューション事業は、Oracleデータベースの設計・構築・保守・運用などのデータベース関連サービス、AWSやAzureの基盤構築・導入・移行支援などのクラウド関連サービス、SAPの導入・保守・運用などのERP関連サービス、およびITシステム開発を展開している。

 収益力向上に向けてストック収益のプライベート型クラウドサービスを拡大するため、地震の少ない金沢市にデータセンターを設置し、プロダクト事業では自社開発の統合型基幹システム「役者」シリーズの拡販を推進している。また米国シリコンバレーに子会社を設立し、最先端のIT技術・サービスの発掘に努めている。

■データベース領域やクラウド領域での高い技術力が強み

 データベース領域やクラウド領域での高い技術力を強みとしている。

 データベース領域では、Oracleデータベース技術者に対する最高峰の認定資格ORACLE MASTER Platinum保有者数が国内累計3位、単年2位(18年8月時点)である。また19年度のORACLE Cloud Platform(PaaS/IaaS)認定資格取得数が国内1位となり、ORACLE Certification Awardを受賞した。

 クラウド領域では、米アマゾン社のクラウドサービスAWSに関して、AWSコンピテンシープログラムでOracleコンピテンシーを取得している日本企業3社のうちの1社である。さらに、米マイクロソフト社のクラウドサービスAzureに関して、Gold Cloud Platformパートナーに認定されている。

■20年6月期増収増益・増配予想

 20年6月期連結業績予想は、売上高が19年6月期比9.9%増の129億31百万円、営業利益が7.5%増の5億69百万円、経常利益が9.7%増の5億53百万円、純利益が1.8%増の3億51百万円としている。配当予想(2月12日には14円増額修正)は20円(20年6月1日付株式2分割後の表示は10円、期末一括)としている。株式2分割前で比較すると19年6月期の3円に対して17円増配となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比18.0%増の65億73百万円、営業利益が48.0%増の4億06百万円、経常利益が47.2%増の3億73百万円、純利益が46.3%増の2億39百万円だった。消費増税前駆け込み需要も寄与して大幅増収となり、生産性向上による原価率改善も寄与して大幅増益だった。

 ソリューション事業は19.4%増収で22.5%増益だった。物流業の基幹システム更新案件、消費税率改正に伴う機器・ライセンス販売、各種クラウドサービス利用支援分野が好調だった。アウトソーシング事業は10.2%増収で3.3%増益だった。AI関連サービスを含めたデータセンター業務が堅調だった。プロダクト事業は22.6%増収で40.0%増益だった。建て役者(住宅業向け工事情報管理システム)およびMOS(小売業向けモバイル受発注システム)が拡大し、ライセンス・保守の積み上げも寄与した。

 通期も各事業が順調に推移して増収増益予想である。事業拡大に伴う事務所移転などで固定費が増加するため小幅増益見込みとしているが、収益拡大を期待したい。

■株価は戻り試す

 株価(19年8月1日付で東証マザーズから東証1部に市場変更、1株当たり数値は20年6月1日付株式2分割前)は、地合い悪化の影響を受けて急落する場面があったが、売り一巡して急反発している。戻りを試す展開を期待したい。4月6日の終値は2346円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS69円80銭で算出)は約34倍、今期予想配当利回り(会社予想の20円で算出)は約0.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS392円75銭で算出)は約6.0倍、時価総額は約118億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月16日更新]

システムサポートは売られ過ぎ感、20年6月期増収増益・増配予想

 システムサポート<4396>(東1)は、データベース関連・クラウド関連・ERP関連のソリューション事業を主力としている。20年6月期増収増益・増配予想である。収益拡大を期待したい。なお20年6月1日付で1株を2株に分割する。株価は2月の上場来高値から地合い悪で急反落したが、売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。

■ソリューション事業が主力

 データベース関連・クラウド関連・ERP関連サービスなどのソリューション事業を主力として、データセンターサービスやシステム保守・運用などのアウトソーシング事業、パッケージソフト開発・販売などのプロダクト事業も展開している。

 19年6月期のセグメント別(連結調整前)売上構成比は、ソリューション事業が82%、アウトソーシング事業が13%、プロダクト事業が4%、その他が1%、営業利益構成比はソリューション事業が73%、アウトソーシング事業が17%、プロダクト事業が9%、その他が1%だった。

 主力のソリューション事業は、Oracleデータベースの設計・構築・保守・運用などのデータベース関連サービス、AWSやAzureの基盤構築・導入・移行支援などのクラウド関連サービス、SAPの導入・保守・運用などのERP関連サービス、およびITシステム開発を展開している。

 収益力向上に向けてストック収益のプライベート型クラウドサービスを拡大するため、地震の少ない金沢市にデータセンターを設置し、プロダクト事業では自社開発の統合型基幹システム「役者」シリーズの拡販を推進している。また米国シリコンバレーに子会社を設立し、最先端のIT技術・サービスの発掘に努めている。

■データベース領域やクラウド領域での高い技術力が強み

 データベース領域やクラウド領域での高い技術力を強みとしている。

 データベース領域では、Oracleデータベース技術者に対する最高峰の認定資格ORACLE MASTER Platinum保有者数が国内累計3位、単年2位(18年8月時点)である。また19年度のORACLE Cloud Platform(PaaS/IaaS)認定資格取得数が国内1位となり、ORACLE Certification Awardを受賞した。

 クラウド領域では、米アマゾン社のクラウドサービス「AWS」に関して、AWSコンピテンシープログラムでOracleコンピテンシーを取得している日本企業3社のうちの1社である。また米マイクロソフト社のクラウドサービス「Azure」に関して、Gold Cloud Platformパートナーに認定されている。

■20年6月期増収増益・増配予想

 20年6月期連結業績予想は、売上高が19年6月期比9.9%増の129億31百万円、営業利益が7.5%増の5億69百万円、経常利益が9.7%増の5億53百万円、純利益が1.8%増の3億51百万円としている。配当予想(2月12日には14円増額修正)は20円(20年6月1日付株式2分割後の表示は10円、期末一括)としている。株式2分割前で比較すると19年6月期の3円に対して17円増配となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比18.0%増の65億73百万円、営業利益が48.0%増の4億06百万円、経常利益が47.2%増の3億73百万円、純利益が46.3%増の2億39百万円だった。消費増税前駆け込み需要も寄与して大幅増収となり、生産性向上による原価率改善も寄与して大幅増益だった。

 ソリューション事業は19.4%増収で22.5%増益だった。物流業の基幹システム更新案件、消費税率改正に伴う機器・ライセンス販売、各種クラウドサービス利用支援分野が好調だった。アウトソーシング事業は10.2%増収で3.3%増益だった。AI関連サービスを含めたデータセンター業務が堅調だった。プロダクト事業は22.6%増収で40.0%増益だった。建て役者(住宅業向け工事情報管理システム)およびMOS(小売業向けモバイル受発注システム)が拡大し、ライセンス・保守の積み上げも寄与した。

 通期も各事業が順調に推移して増収増益予想である。事業拡大に伴う事務所移転などで固定費が増加するため小幅増益見込みとしているが、やや保守的だろう。収益拡大を期待したい。

■株価は売られ過ぎ感

 株価(19年8月1日付で東証マザーズから東証1部に市場変更、1株当たり数値は20年6月1日付株式2分割前)は、2月の上場来高値から地合い悪で急反落したが売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。3月13日の終値は1729円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS69円80銭で算出)は約25倍、今期予想配当利回り(会社予想の20円で算出)は約1.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS392円75銭で算出)は約4.4倍、時価総額は約87億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月17日更新]

システムサポートは上値試す、20年6月期2Q累計大幅増益で期末配当予想を増額修正

 システムサポート<4396>(東1)は、データベース関連・クラウド関連・ERP関連のソリューション事業を主力としている。20年6月期第2四半期累計は計画超の大幅増益だった。通期も上振れ余地がありそうだ。そして期末配当予想を増額修正している。収益拡大を期待したい。なお2月13日に自己株式立会外取引(ToSTNeT−3)によって5万株を取得した。また20年6月1日付で1株を2株に分割する。株価は急伸して上場来高値を更新している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■ソリューション事業が主力

 データベース関連・クラウド関連・ERP関連サービスなどのソリューション事業を主力として、データセンターサービスやシステム保守・運用などのアウトソーシング事業、パッケージソフト開発・販売などのプロダクト事業も展開している。

 19年6月期のセグメント別(連結調整前)売上構成比は、ソリューション事業が82%、アウトソーシング事業が13%、プロダクト事業が4%、その他が1%、営業利益構成比はソリューション事業が73%、アウトソーシング事業が17%、プロダクト事業が9%、その他が1%だった。

 主力のソリューション事業は、Oracleデータベースの設計・構築・保守・運用などのデータベース関連サービス、AWSやAzureの基盤構築・導入・移行支援などのクラウド関連サービス、SAPの導入・保守・運用などのERP関連サービス、およびITシステム開発を展開している。

 収益力向上に向けてストック収益のプライベート型クラウドサービスを拡大するため、地震の少ない金沢市にデータセンターを設置し、プロダクト事業では自社開発の統合型基幹システム「役者」シリーズの拡販を推進している。また米国シリコンバレーに子会社を設立し、最先端のIT技術・サービスの発掘に努めている。

■データベース領域やクラウド領域での高い技術力が強み

 データベース領域やクラウド領域での高い技術力を強みとしている。

 データベース領域では、Oracleデータベース技術者に対する最高峰の認定資格ORACLE MASTER Platinum保有者数が国内累計3位、単年2位(18年8月時点)である。また19年度のORACLE Cloud Platform(PaaS/IaaS)認定資格取得数が国内1位となり、ORACLE Certification Awardを受賞した。

 クラウド領域では、米アマゾン社のクラウドサービス「AWS」に関して、AWSコンピテンシープログラムでOracleコンピテンシーを取得している日本企業3社のうちの1社である。また米マイクロソフト社のクラウドサービス「Azure」に関して、Gold Cloud Platformパートナーに認定されている。

■20年6月期2Q累計は計画超の大幅増益、期末配当予想を増額修正

 20年6月期連結業績予想は、売上高が19年6月期比9.9%増の129億31百万円、営業利益が7.5%増の5億69百万円、経常利益が9.7%増の5億53百万円、純利益が1.8%増の3億51百万円としている。なお配当予想は前回予想の6円に対して14円増額修正して20円(20年6月1日付株式2分割後の表示では10円、期末一括)とした。株式2分割前で比較すると19年6月期の3円に対して17円増配となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比18.0%増の65億73百万円、営業利益が48.0%増の4億06百万円、経常利益が47.2%増の3億73百万円、純利益が46.3%増の2億39百万円だった。消費増税前駆け込み需要も寄与して大幅増収となり、生産性向上による原価率改善も寄与して大幅増益だった。

 ソリューション事業は19.4%増収で22.5%増益だった。物流業の基幹システム更新案件、消費税率改正に伴う機器・ライセンス販売、各種クラウドサービス利用支援分野が好調だった。アウトソーシング事業は10.2%増収で3.3%増益だった。AI関連サービスを含めたデータセンター業務が堅調だった。プロダクト事業は22.6%増収で40.0%増益だった。建て役者(住宅業向け工事情報管理システム)およびMOS(小売業向けモバイル受発注システム)が拡大し、ライセンス・保守の積み上げも寄与した。

 通期も各事業が順調に推移して増収増益予想である。事業拡大に伴う事務所移転などで固定費が増加するため小幅増益見込みとしているが、やや保守的だろう。通期も上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■株価は上値試す

 株価(19年8月1日付で東証マザーズから東証1部に市場変更)は、急伸して上場来高値を更新している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。2月14日の終値は3135円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS69円80銭で算出)は約45倍、今期予想配当利回り(会社予想20円で算出)は約0.6%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS392円75銭で算出)は約8.0倍、時価総額は約158億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月15日更新]

システムサポートは上値試す、20年6月期増収増益予想

 システムサポート<4396>(東1)は、データベース関連・クラウド関連・ERP関連のソリューション事業を主力としている。20年6月期増収増益・増配予想である。収益拡大を期待したい。株価は12月の上場来高値圏から一旦反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお2月12日に第2四半期決算発表を予定している。

■ソリューション事業が主力

 データベース関連・クラウド関連・ERP関連サービスなどのソリューション事業を主力として、データセンターサービスやシステム保守・運用などのアウトソーシング事業、パッケージソフト開発・販売などのプロダクト事業も展開している。

 19年6月期のセグメント別(連結調整前)売上構成比は、ソリューション事業が82%、アウトソーシング事業が13%、プロダクト事業が4%、その他が1%、営業利益構成比はソリューション事業が73%、アウトソーシング事業が17%、プロダクト事業が9%、その他が1%だった。

 主力のソリューション事業は、Oracleデータベースの設計・構築・保守・運用などのデータベース関連サービス、AWSやAzureの基盤構築・導入・移行支援などのクラウド関連サービス、SAPの導入・保守・運用などのERP関連サービス、およびITシステム開発を展開している。

 収益力向上に向けてストック収益のプライベート型クラウドサービスを拡大するため、地震の少ない金沢市にデータセンターを設置し、プロダクト事業では自社開発の統合型基幹システム「役者」シリーズの拡販を推進している。また米国シリコンバレーに子会社を設立し、最先端のIT技術・サービスの発掘に努めている。

■データベース領域やクラウド領域での高い技術力が強み

 データベース領域やクラウド領域での高い技術力を強みとしている。

 データベース領域では、Oracleデータベース技術者に対する最高峰の認定資格ORACLE MASTER Platinum保有者数が国内累計3位、単年2位(18年8月時点)である。また19年度のORACLE Cloud Platform(PaaS/IaaS)認定資格取得数が国内1位となり、ORACLE Certification Awardを受賞した。

 クラウド領域では、米アマゾン社のクラウドサービス「AWS」に関して、AWSコンピテンシープログラムでOracleコンピテンシーを取得している日本企業3社のうちの1社である。また米マイクロソフト社のクラウドサービス「Azure」に関して、Gold Cloud Platformパートナーに認定されている。

 15年にパートナー契約締結したエンタープライズ向けデジタルワークフローServiceNow導入支援や、自社プロダクトの拡販も推進している。

■20年6月期増収増益予想

 20年6月期連結業績予想は、売上高が19年6月期比9.9%増の129億31百万円、営業利益が7.5%増の5億69百万円、経常利益が9.7%増の5億53百万円、純利益が1.8%増の3億51百万円としている。配当予想は3円増配の6円(期末一括)である。

 第1四半期は、売上高が前年同期比25.7%増の32億75百万円、営業利益が3.6倍の1億76百万円、経常利益が5.0倍の1億54百万円、純利益が5.8倍の1億01百万円だった。消費増税前駆け込み需要も寄与して大幅増収となり、生産性向上による原価率改善も寄与して大幅増益だった。

 全セグメントが好調に推移した。ソリューション事業は、物流業の基幹システム更新案件や各種クラウドサービス利用支援分野の拡大で25.8%増収・29.9%増益だった。アウトソーシング事業は、AI関連サービスを含めたデータセンター業務が好調に推移して21.8%増収・28.2%増益だった。プロダクト事業はライセンス・保守の積み上げや、建て役者(住宅業向け工事情報管理システム)の大型カスタマイズ案件などで49.8%増収・90.0%増益だった。

 通期も各事業が順調に推移して増収増益予想である。事業拡大に伴う事務所移転などで固定費が増加するため小幅増益見込みとしているが、やや保守的だろう。収益拡大を期待したい。

■株価は上値試す

 株価(19年4月1日付で株式2分割、19年8月1日付で東証マザーズから東証1部に市場変更)は、12月の上場来高値圏から一旦反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。1月14日の終値は2139円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS69円80銭で算出)は約31倍、今期予想配当利回り(会社予想6円で算出)は約0.3%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS392円75銭で算出)は約5.4倍、時価総額は約108億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月12日更新]

システムサポートは上値試す、20年6月期増収増益予想

 システムサポート<4396>(東1)は、データベース関連・クラウド関連・ERP関連のソリューション事業を主力としている。20年6月期増収増益・増配予想である。収益拡大を期待したい。株価は急伸して上場来高値を更新している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■ソリューション事業が主力

 データベース関連・クラウド関連・ERP関連サービスなどのソリューション事業を主力として、データセンターサービスやシステム保守・運用などのアウトソーシング事業、パッケージソフト開発・販売などのプロダクト事業も展開している。

 19年6月期のセグメント別(連結調整前)売上構成比は、ソリューション事業が82%、アウトソーシング事業が13%、プロダクト事業が4%、その他が1%、営業利益構成比はソリューション事業が73%、アウトソーシング事業が17%、プロダクト事業が9%、その他が1%だった。

 主力のソリューション事業は、Oracleデータベースの設計・構築・保守・運用などのデータベース関連サービス、AWSやAzureの基盤構築・導入・移行支援などのクラウド関連サービス、SAPの導入・保守・運用などのERP関連サービス、およびITシステム開発を展開している。

 収益力向上に向けてストック収益のプライベート型クラウドサービスを拡大するため、地震の少ない金沢市にデータセンターを設置し、プロダクト事業では自社開発の統合型基幹システム「役者」シリーズの拡販を推進している。また米国シリコンバレーに子会社を設立し、最先端のIT技術・サービスの発掘に努めている。

■データベース領域やクラウド領域での高い技術力が強み

 データベース領域やクラウド領域での高い技術力を強みとしている。

 データベース領域では、Oracleデータベース技術者に対する最高峰の認定資格ORACLE MASTER Platinum保有者数が国内累計3位、単年2位(18年8月時点)である。また19年度のORACLE Cloud Platform(PaaS/IaaS)認定資格取得数が国内1位となり、ORACLE Certification Awardを受賞した。

 クラウド領域では、米アマゾン社のクラウドサービス「AWS」に関して、AWSコンピテンシープログラムでOracleコンピテンシーを取得している日本企業3社のうちの1社である。また米マイクロソフト社のクラウドサービス「Azure」に関して、Gold Cloud Platformパートナーに認定されている。

 15年にパートナー契約締結したエンタープライズ向けデジタルワークフローServiceNow導入支援や、自社プロダクトの拡販も推進している。

■20年6月期増収増益予想

 20年6月期連結業績予想は、売上高が19年6月期比9.9%増の129億31百万円、営業利益が7.5%増の5億69百万円、経常利益が9.7%増の5億53百万円、純利益が1.8%増の3億51百万円としている。配当予想は3円増配の6円(期末一括)である。

 第1四半期は、売上高が前年同期比25.7%増の32億75百万円、営業利益が3.6倍の1億76百万円、経常利益が5.0倍の1億54百万円、純利益が5.8倍の1億01百万円だった。売上面では消費増税前駆け込み需要も寄与して大幅増収となり、生産性向上による原価率改善も寄与して大幅増益だった。

 全セグメントが好調に推移した。ソリューション事業は、物流業の基幹システム更新案件や各種クラウドサービス利用支援分野の拡大で25.8%増収・29.9%増益だった。アウトソーシング事業は、AI関連サービスを含めたデータセンター業務が好調に推移して21.8%増収・28.2%増益だった。プロダクト事業はライセンス・保守の積み上げや、建て役者(住宅業向け工事情報管理システム)の大型カスタマイズ案件などで49.8%増収・90.0%増益だった。

 通期も各事業が順調に推移して増収増益予想である。事業拡大に伴う事務所移転などで固定費が増加するため小幅増益見込みとしているが、やや保守的だろう。収益拡大を期待したい。

■株価は上値試す

 株価(19年4月1日付で株式2分割、19年8月1日付で東証マザーズから東証1部に市場変更)は急伸して上場来高値を更新している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。12月11日の終値は2255円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS69円80銭で算出)は約32倍、今期予想配当利回り(会社予想6円で算出)は約0.3%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS392円75銭で算出)は約5.7倍、時価総額は約114億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月21日更新]

システムサポートは上値試す、20年6月期増収増益予想で1Q順調

 システムサポート<4396>(東1)は、データベース関連・クラウド関連・ERP関連のソリューション事業を主力としている。20年6月期増収増益・増配予想である。第1四半期は大幅増収増益と順調だった。通期も収益拡大を期待したい。株価は急反発して上場来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■ソリューション事業が主力

 データベース関連・クラウド関連・ERP関連サービスなどのソリューション事業を主力として、データセンターサービスやシステム保守・運用などのアウトソーシング事業、パッケージソフト開発・販売などのプロダクト事業も展開している。

 19年6月期のセグメント別(連結調整前)売上構成比は、ソリューション事業が82%、アウトソーシング事業が13%、プロダクト事業が4%、その他が1%、営業利益構成比はソリューション事業が73%、アウトソーシング事業が17%、プロダクト事業が9%、その他が1%だった。

 主力のソリューション事業は、Oracleデータベースの設計・構築・保守・運用などのデータベース関連サービス、AWSやAzureの基盤構築・導入・移行支援などのクラウド関連サービス、SAPの導入・保守・運用などのERP関連サービス、およびITシステム開発を展開している。

 収益力向上に向けてストック収益のプライベート型クラウドサービスを拡大するため、地震の少ない金沢市にデータセンターを設置し、プロダクト事業では自社開発の統合型基幹システム「役者」シリーズの拡販を推進している。また米国シリコンバレーに子会社を設立し、最先端のIT技術・サービスの発掘に努めている。

■データベース領域やクラウド領域での高い技術力が強み

 データベース領域やクラウド領域での高い技術力を強みとしている。

 データベース領域では、Oracleデータベース技術者に対する最高峰の認定資格ORACLE MASTER Platinum保有者数が国内累計3位、単年2位(18年8月時点)である。また19年度のORACLE Cloud Platform(PaaS/IaaS)認定資格取得数が国内1位となり、ORACLE Certification Awardを受賞した。

 クラウド領域では、米アマゾン社のクラウドサービス「AWS」に関して、AWSコンピテンシープログラムでOracleコンピテンシーを取得している日本企業3社のうちの1社である。また米マイクロソフト社のクラウドサービス「Azure」に関して、Gold Cloud Platformパートナーに認定されている。

 15年にパートナー契約締結したエンタープライズ向けデジタルワークフローServiceNow導入支援や、自社プロダクトの拡販も推進している。

■20年6月期増収増益予想で1Q大幅増収増益と順調

 20年6月期連結業績予想は、売上高が19年6月期比9.9%増の129億31百万円、営業利益が7.5%増の5億69百万円、経常利益が9.7%増の5億53百万円、純利益が1.8%増の3億51百万円としている。配当予想は3円増配の年間6円(期末一括)である。

 第1四半期は、売上高が前年同期比25.7%増の32億75百万円、営業利益が3.6倍の1億76百万円、経常利益が5.0倍の1億54百万円、純利益が5.8倍の1億01百万円だった。売上面では消費増税前駆け込み需要も寄与して大幅増収となり、生産性向上による原価率改善も寄与して大幅増益だった。

 全セグメントが好調に推移した。ソリューション事業は、物流業の基幹システム更新案件や各種クラウドサービス利用支援分野の拡大で25.8%増収・29.9%増益だった。アウトソーシング事業は、AI関連サービスを含めたデータセンター業務が好調に推移して21.8%増収・28.2%増益だった。プロダクト事業はライセンス・保守の積み上げや、建て役者(住宅業向け工事情報管理システム)の大型カスタマイズ案件などで49.8%増収・90.0%増益だった。

 通期も各事業が順調に推移して増収増益予想である。事業拡大に伴う事務所移転などで固定費が増加するため小幅増益見込みとしているが、やや保守的だろう。収益拡大を期待したい。

■株価は上値試す

 株価(19年4月1日付で株式2分割、19年8月1日付で東証マザーズから東証1部に市場変更)は急反発して上場来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。11月20日の終値は1756円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS69円80銭で算出)は約25倍、今期予想配当利回り(会社予想6円で算出)は約0.3%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS392円75銭で算出)は約4.5倍、時価総額は約88億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月18日更新]

システムサポートは売られ過ぎ感、20年6月期増収増益・増配予想

 システムサポート<4396>(東1)はデータベース関連・クラウド関連・ERP関連のソリューション事業を主力としている。20年6月期増収増益・増配予想である。収益拡大を期待したい。株価は水準を切り下げて軟調展開だが売られ過ぎ感を強めている。出直りを期待したい。なお11月12日に第1四半期決算発表を予定している。

■ソリューション事業など展開

 データベース関連・クラウド関連・ERP関連サービスなどのソリューション事業を主力として、データセンターサービスやシステム保守・運用などのアウトソーシング事業、パッケージソフト開発・販売などのプロダクト事業も展開している。

 19年6月期のセグメント別(連結調整前)売上構成比は、ソリューション事業が82%、アウトソーシング事業が13%、プロダクト事業が4%、その他が1%、営業利益構成比はソリューション事業が73%、アウトソーシング事業が17%、プロダクト事業が9%、その他が1%だった。

 主力のソリューション事業は、Oracleデータベースの設計・構築・保守・運用などのデータベース関連サービス、AWSやAzureの基盤構築・導入・移行支援などのクラウド関連サービス、SAPの導入・保守・運用などのERP関連サービス、およびITシステム開発を展開している。

 収益力向上に向けてストック収益のプライベート型クラウドサービスを拡大するため、地震の少ない金沢市にデータセンターを設置し、プロダクト事業では自社開発の統合型基幹システム「役者」シリーズの拡販を推進している。また米国シリコンバレーに子会社を設立し、最先端のIT技術・サービスの発掘に努めている。

■データベース領域やクラウド領域での高い技術力が強み

 データベース領域やクラウド領域での高い技術力を強みとしている。

 データベース領域では、Oracleデータベース技術者に対する最高峰の認定資格ORACLE MASTER Platinum保有者数が国内累計3位、単年2位(18年8月時点)である。また19年度のORACLE Cloud Platform(PaaS/IaaS)認定資格取得数が国内1位となり、ORACLE Certification Awardを受賞した。

 クラウド領域では、米アマゾン社のクラウドサービス「AWS」に関して、AWSコンピテンシープログラムでOracleコンピテンシーを取得している日本企業3社のうちの1社である。また米マイクロソフト社のクラウドサービス「Azure」に関して、Gold Cloud Platformパートナーに認定されている。

 15年にパートナー契約締結したエンタープライズ向けデジタルワークフローServiceNow導入支援や、自社プロダクトの拡販も推進している。

■20年6月期増収増益・増配予想

 20年6月期連結業績予想は、売上高が19年6月期比9.9%増の129億31百万円、営業利益が7.5%増の5億69百万円、経常利益が9.7%増の5億53百万円、純利益が1.8%増の3億51百万円としている。配当予想は3円増配の年間6円(期末一括)で、予想配当性向は8.6%となる。

 事業拡大に伴う事務所移転などで固定費が増加するが、クラウド基盤サービス市場の拡大を背景に、各事業が順調に推移して増収増益・増配予想である。19年6月期に比べて伸び率が鈍化する形だが、やや保守的だろう。収益拡大を期待したい。

■株価は売られ過ぎ感

 株価(19年4月1日付で株式2分割、19年8月1日付で東証マザーズから東証1部に市場変更)は、水準を切り下げて軟調展開だが売られ過ぎ感を強めている。出直りを期待したい。10月17日の終値は1351円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS69円80銭で算出)は約19倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は約0.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS392円75銭で算出)は約3.4倍、時価総額は約68億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月25日更新]

システムサポートは上値試す、20年6月期増収増益・増配予想

 システムサポート<4396>(東1)はデータベース関連・クラウド関連・ERP関連のソリューション事業を主力としている。20年6月期増収増益・増配予想である。収益拡大を期待したい。株価は8月の直近安値圏から切り返している。調整一巡して上値を試す展開を期待したい。

■ソリューション事業など展開

 データベース関連・クラウド関連・ERP関連サービスなどのソリューション事業を主力として、データセンターサービスやシステム保守・運用などのアウトソーシング事業、パッケージソフト開発・販売などのプロダクト事業も展開している。

 19年6月期のセグメント別(連結調整前)売上構成比は、ソリューション事業が82%、アウトソーシング事業が13%、プロダクト事業が4%、その他が1%、営業利益構成比はソリューション事業が73%、アウトソーシング事業が17%、プロダクト事業が9%、その他が1%だった。

 主力のソリューション事業は、Oracleデータベースの設計・構築・保守・運用などのデータベース関連サービス、AWSやAzureの基盤構築・導入・移行支援などのクラウド関連サービス、SAPの導入・保守・運用などのERP関連サービス、およびITシステム開発を展開している。

 収益力向上に向けてストック収益のプライベート型クラウドサービスを拡大するため、地震の少ない金沢市にデータセンターを設置し、プロダクト事業では自社開発の統合型基幹システム「役者」シリーズの拡販を推進している。また米国シリコンバレーに子会社を設立し、最先端のIT技術・サービスの発掘に努めている。

■データベース領域やクラウド領域での高い技術力が強み

 データベース領域やクラウド領域での高い技術力を強みとしている。

 データベース領域では、Oracleデータベース技術者に対する最高峰の認定資格ORACLE MASTER Platinum保有者数が国内累計3位、単年2位(18年8月時点)である。また19年度のORACLE Cloud Platform(PaaS/IaaS)認定資格取得数が国内1位となり、ORACLE Certification Awardを受賞した。

 クラウド領域では、米アマゾン社のクラウドサービス「AWS」に関して、AWSコンピテンシープログラムでOracleコンピテンシーを取得している日本企業3社のうちの1社である。また米マイクロソフト社のクラウドサービス「Azure」に関して、Gold Cloud Platformパートナーに認定されている。

 15年にパートナー契約締結したエンタープライズ向けデジタルワークフローServiceNow導入支援や、自社プロダクトの拡販も推進している。

■20年6月期増収増益・増配予想

 20年6月期連結業績予想は、売上高が19年6月期比9.9%増の129億31百万円、営業利益が7.5%増の5億69百万円、経常利益が9.7%増の5億53百万円、純利益が1.8%増の3億51百万円としている。配当予想は3円増配の年間6円(期末一括)で、予想配当性向は8.6%となる。

 事業拡大に伴う事務所移転などで固定費が増加するが、クラウド基盤サービス市場の拡大を背景に、各事業が順調に推移して増収増益・増配予想である。19年6月期に比べて伸び率が鈍化する形だが、やや保守的だろう。収益拡大を期待したい。

■株価は上値試す

 株価(19年4月1日付で株式2分割、19年8月1日付で東証マザーズから東証1部に市場変更)は、8月の直近安値圏から切り返している。調整一巡して上値を試す展開を期待したい。9月24日の終値は1702円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS69円80銭で算出)は約24倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は約0.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS392円75銭で算出)は約4.3倍、時価総額は約86億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月30日更新]

システムサポートは調整一巡、20年6月期も増収増益・増配予想

 システムサポート<4396>(東1)はデータベース関連・クラウド関連・ERP関連のソリューション事業を主力としている。8月5日付で東証マザーズから東証1部に市場変更した。19年6月期は大幅増収増益・増配だった。20年6月期も増収増益・増配予想である。収益拡大を期待したい。株価は年初来高値圏から反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。

■ソリューション事業など展開

 18年8月東証マザーズに新規上場、19年8月東証1部に市場変更した。データベース関連・クラウド関連・ERP関連サービスなどのソリューション事業を主力として、データセンターサービスやシステム保守・運用などのアウトソーシング事業、パッケージソフト開発・販売などのプロダクト事業も展開している。

 19年6月期のセグメント別(連結調整前)売上構成比は、ソリューション事業が82%、アウトソーシング事業が13%、プロダクト事業が4%、その他が1%、営業利益構成比はソリューション事業が73%、アウトソーシング事業が17%、プロダクト事業が9%、その他が1%だった。

 主力のソリューション事業は、Oracleデータベースの設計・構築・保守・運用などのデータベース関連サービス、AWSやAzureの基盤構築・導入・移行支援などのクラウド関連サービス、SAPの導入・保守・運用などのERP関連サービス、およびITシステム開発を展開している。

 収益力向上に向けてストック収益のプライベート型クラウドサービスを拡大するため、地震の少ない金沢市にデータセンターを設置し、プロダクト事業では自社開発の統合型基幹システム「役者」シリーズの拡販を推進している。また米国シリコンバレーに子会社を設立し、最先端のIT技術・サービスの発掘に努めている。

■データベース領域やクラウド領域での高い技術力が強み

 データベース領域やクラウド領域での高い技術力を強みとしている。

 データベース領域では、世界的に有力なOracleデータベースの技術者に対する最高峰の認定資格「ORACLE MASTER Platinum」保有者数が、国内累計3位、単年2位(18年8月時点)である。

 クラウド領域では、米アマゾン社のクラウドサービス「AWS」に関して、AWSコンピテンシープログラムでOracleコンピテンシーを取得している日本企業3社のうちの1社である。また米マイクロソフト社のクラウドサービス「Azure」に関して、Gold Cloud Platformパートナーに認定されている。

 15年にパートナー契約締結したエンタープライズ向けデジタルワークフローServiceNow導入支援や、自社プロダクトの拡販も推進している。

■20年6月期増収増益・増配予想

 19年6月期連結業績は、売上高が18年6月期比18.0%増の117億62百万円、営業利益が31.6%増の5億29百万円、経常利益が36.7%増の5億04百万円、純利益が57.9%増の3億45百万円だった。計画超の大幅増収増益だった。配当は年間3円(期末一括)で、19年4月1日付株式2分割を考慮して18年6月期の年間3円を年間1円50銭に遡及修正すると、18年6月期比1円50銭増配となる。配当性向は4.3%である。

 主力のソリューション事業(17.6%増収、13.5%増益)は、人材サービス業のWebサービス開発案件、物流業の基幹システム更新案件、クラウドサービス利用支援など受注が拡大した。アウトソーシング事業(13.7%増収、15.0%増益)は、AI関連サービスを含めたデータセンター業務が好調に推移した。プロダクト事業(46.7%増収、92.6%増益)は住宅業向け工場情報管理システム、小売業向けモバイル受発注システムなどが牽引した。

 20年6月期連結業績予想は、売上高が19年6月期比9.9%増の129億31百万円、営業利益が7.5%増の5億69百万円、経常利益が9.7%増の5億53百万円、純利益が1.8%増の3億51百万円としている。配当予想は3円増配の年間6円(期末一括)で、予想配当性向は8.6%となる。

 事業拡大に伴う事務所移転などで固定費が増加するが、クラウド基盤サービス市場の拡大を背景に、各事業が順調に推移して増収増益・増配予想である。19年6月期に比べて伸び率が鈍化する形だが、やや保守的だろう。引き続き収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価(19年4月1日付で株式2分割、19年8月1日付で東証マザーズから東証1部に市場変更)は、7月の年初来高値圏から反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。8月29日の終値は1580円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS69円80銭で算出)は約23倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は約0.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS392円75銭で算出)は約4.0倍、時価総額は約80億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月18日更新]

システムサポートは上値試す、8月5日付で東証1部または東証2部に市場変更

 システムサポート<4396>(東マ)はデータベース関連・クラウド関連・ERP関連のソリューション事業を主力としている。19年6月期大幅増収増益・増配予想である。20年6月期も収益拡大を期待したい。また8月5日付で東証マザーズから東証1部または東証2部に市場変更する。これに伴って株式売り出しを実施する。株価は6月の直近安値から切り返して5月の年初来高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。18年8月IPO時の上場来高値も視野に入る。なお8月13日に19年6月期決算発表を予定している。

■ソリューション事業など展開

 18年8月東証マザーズに新規上場した。データベース関連・クラウド関連・ERP関連サービスなどのソリューション事業を主力として、データセンターサービスやシステム保守・運用などのアウトソーシング事業、パッケージソフト開発・販売などのプロダクト事業も展開している。

 18年6月期の売上構成比は、ソリューション事業が82.8%、アウトソーシング事業が13.5%、プロダクト事業が3.3%、その他が0.4%だった。

 主力のソリューション事業は、Oracleデータベースの設計・構築・保守・運用などのデータベース関連サービス、AWSやAzureの基盤構築・導入・移行支援などのクラウド関連サービス、SAPの導入・保守・運用などのERP関連サービス、およびITシステム開発を展開している。

 収益力向上に向けてストック収益のプライベート型クラウドサービスを拡大するため、地震の少ない金沢市にデータセンターを設置し、プロダクト事業では自社開発の統合型基幹システム「役者」シリーズの拡販を推進している。また米国シリコンバレーに子会社を設立し、最先端のIT技術・サービスの発掘に努めている。

■データベース領域やクラウド領域での高い技術力が強み

 データベース領域やクラウド領域での高い技術力を強みとしている。

 データベース領域では、世界的に有力なOracleデータベースの技術者に対する最高峰の認定資格「ORACLE MASTER Platinum」保有者数が、国内累計3位、単年2位(18年8月時点)である。

 クラウド領域では、米アマゾン社のクラウドサービス「AWS」に関して、AWSコンピテンシープログラムでOracleコンピテンシーを取得している日本企業3社のうちの1社である。また米マイクロソフト社のクラウドサービス「Azure」に関して、Gold Cloud Platformパートナーに認定されている。

■19年6月期大幅増収増益予想、20年6月期も収益拡大期待

 19年6月期連結業績予想(5月13日に上方修正)は、売上高が18年6月期比16.5%増の116億13百万円、営業利益が23.2%増の4億96百万円、経常利益が26.6%増の4億66百万円、純利益が33.9%増の2億92百万円としている。配当予想(2月12日に上方修正)は年間3円(期末一括)としている。19年4月1日付株式2分割を考慮して18年6月期の年間3円を年間1円50銭に遡及修正すると、18年6月期比1円50銭増配となる。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比14.6%増の84億11百万円、営業利益が30.7%増の4億59百万円、経常利益が34.3%増の4億41百万円、純利益が50.1%増の2億89百万円だった。

 ソリューション事業(13.7%増収、12.1%増益)は物流業向け基幹システム更新案件、不動産業向けERP製品導入案件、人材サービス業向けWebサービス開発案件、クラウドサービス利用支援分野の受注拡大が牽引した。アウトソーシング事業(11.9%増収、20.8%増益)はAI関連サービスを含めたデータセンター業務が好調に推移した。プロダクト事業(52.1%増収、95.2%増益)は住宅建築業向け工場情報管理システム、小売業向けモバイル受発注システムなどの販売が牽引した。

 通期も企業のIT投資やクラウド移行需要などが堅調に推移して大幅増収増益予想である。好業績を期待したい。そして20年6月期も収益拡大を期待したい。

■株価は上値試す

 株価(19年4月1日付で株式2分割)は6月の直近安値1225円から切り返して5月の年初来高値1825円に接近している。上値を試す展開を期待したい。18年8月IPO時の上場来高値2000円も視野に入る。7月17日の終値は1715円、前期推定連結PER(会社予想連結EPS59円69銭で算出)は約29倍、前期推定配当利回り(会社予想年間3円で算出)は約0.2%、時価総額は約86億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月21日更新]

システムサポートは上値試す、19年6月期大幅増収増益予想、20年6月期も収益拡大期待

 システムサポート<4396>(東マ)はデータベース関連・クラウド関連・ERP関連のソリューション事業を主力としている。19年6月期大幅増収増益・増配予想である。20年6月期も収益拡大を期待したい。株価は5月の年初来高値から反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。18年8月IPO時の上場来高値も視野に入りそうだ。

■ソリューション事業など展開

 18年8月東証マザーズに新規上場した。データベース関連・クラウド関連・ERP関連サービスなどのソリューション事業を主力として、データセンターサービスやシステム保守・運用などのアウトソーシング事業、パッケージソフト開発・販売などのプロダクト事業も展開している。

 18年6月期の売上構成比は、ソリューション事業が82.8%、アウトソーシング事業が13.5%、プロダクト事業が3.3%、その他が0.4%だった。

 主力のソリューション事業は、Oracleデータベースの設計・構築・保守・運用などのデータベース関連サービス、AWSやAzureの基盤構築・導入・移行支援などのクラウド関連サービス、SAPの導入・保守・運用などのERP関連サービス、およびITシステム開発を展開している。

 収益力向上に向けてストック収益のプライベート型クラウドサービスを拡大するため、地震の少ない金沢市にデータセンターを設置し、プロダクト事業では自社開発の統合型基幹システム「役者」シリーズの拡販を推進している。また米国シリコンバレーに子会社を設立し、最先端のIT技術・サービスの発掘に努めている。

■データベース領域やクラウド領域での高い技術力が強み

 データベース領域やクラウド領域での高い技術力を強みとしている。

 データベース領域では、世界的に有力なOracleデータベースの技術者に対する最高峰の認定資格「ORACLE MASTER Platinum」保有者数が、国内累計3位、単年2位(18年8月時点)である。

 クラウド領域では、米アマゾン社のクラウドサービス「AWS」に関して、AWSコンピテンシープログラムでOracleコンピテンシーを取得している日本企業3社のうちの1社である。また米マイクロソフト社のクラウドサービス「Azure」に関して、Gold Cloud Platformパートナーに認定されている。

■19年6月期大幅増収増益予想、20年6月期も収益拡大期待

 19年6月期連結業績予想(5月13日に上方修正)は、売上高が18年6月期比16.5%増の116億13百万円、営業利益が23.2%増の4億96百万円、経常利益が26.6%増の4億66百万円、純利益が33.9%増の2億92百万円としている。配当予想(2月12日に上方修正)は年間3円(期末一括)としている。19年4月1日付株式2分割を考慮して18年6月期の年間3円を年間1円50銭に遡及修正すると、18年6月期比1円50銭増配となる。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比14.6%増の84億11百万円、営業利益が30.7%増の4億59百万円、経常利益が34.3%増の4億41百万円、純利益が50.1%増の2億89百万円だった。

 主力のソリューション事業(13.7%増収、12.1%増益)は物流業向け基幹システム更新案件、不動産業向けERP製品導入案件、人材サービス業向けWebサービス開発案件、クラウドサービス利用支援分野の既存顧客からの受注拡大が牽引した。アウトソーシング事業(11.9%増収、20.8%増益)はAI関連サービスを含めたデータセンター業務が好調に推移した。プロダクト事業(52.1%増収、95.2%増益)は住宅建築業向け工場情報管理システム、小売業向けモバイル受発注システムなどの販売が牽引した。

 通期も企業のIT投資やクラウド移行需要などが堅調に推移して大幅増収増益予想である。好業績を期待したい。そして20年6月期も収益拡大を期待したい。

■株価は上値試す

 株価(19年4月1日付で株式2分割)は、5月の年初来高値1825円から反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。18年8月IPO時の上場来高値も視野に入りそうだ。6月20日の終値は1475円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS59円69銭で算出)は約25倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間3円で算出)は約0.2%、時価総額は約74億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月29日更新]

システムサポートは調整一巡、19年6月期は上方修正して大幅増収増益予想

 システムサポート<4396>(東マ)はデータベース関連・クラウド関連・ERP関連のソリューション事業を主力としている。19年6月期は第3四半期決算発表時に上方修正して大幅増収増益予想である。配当も増配予想である。20年6月期も収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏から反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。

■ソリューション事業など展開

 18年8月東証マザーズに新規上場した。データベース関連・クラウド関連・ERP関連サービスなどのソリューション事業を主力として、データセンターサービスやシステム保守・運用などのアウトソーシング事業、パッケージソフト開発・販売などのプロダクト事業も展開している。

 18年6月期の売上構成比は、ソリューション事業が82.8%、アウトソーシング事業が13.5%、プロダクト事業が3.3%、その他が0.4%だった。

 主力のソリューション事業は、Oracleデータベースの設計・構築・保守・運用などのデータベース関連サービス、AWSやAzureの基盤構築・導入・移行支援などのクラウド関連サービス、SAPの導入・保守・運用などのERP関連サービス、およびITシステム開発を展開している。

 収益力向上に向けてストック収益のプライベート型クラウドサービスを拡大するため、地震の少ない金沢市にデータセンターを設置し、プロダクト事業では自社開発の統合型基幹システム「役者」シリーズの拡販を推進している。また米国シリコンバレーに子会社を設立し、最先端のIT技術・サービスの発掘に努めている。

■データベース領域やクラウド領域での高い技術力が強み

 データベース領域やクラウド領域での高い技術力を強みとしている。

 データベース領域では、世界的に有力なOracleデータベースの技術者に対する最高峰の認定資格「ORACLE MASTER Platinum」保有者数が、国内累計3位、単年2位(18年8月時点)である。

 クラウド領域では、米アマゾン社のクラウドサービス「AWS」に関して、AWSコンピテンシープログラムでOracleコンピテンシーを取得している日本企業3社のうちの1社である。また米マイクロソフト社のクラウドサービス「Azure」に関して、Gold Cloud Platformパートナーに認定されている。

■19年6月期上方修正して大幅増収増益予想

 19年6月期連結業績予想(5月13日に上方修正)は、売上高が18年6月期比16.5%増の116億13百万円、営業利益が23.2%増の4億96百万円、経常利益が26.6%増の4億66百万円、純利益が33.9%増の2億92百万円としている。配当予想(2月12日に上方修正)は年間3円(期末一括)としている。19年4月1日付株式2分割を考慮して18年6月期の年間3円を年間1円50銭に遡及修正すると、18年6月期比1円50銭増配となる。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比14.6%増の84億11百万円、営業利益が30.7%増の4億59百万円、経常利益が34.3%増の4億41百万円、純利益が50.1%増の2億89百万円だった。

 主力のソリューション事業(13.7%増収、12.1%増益)は物流業向け基幹システム更新案件、不動産業向けERP製品導入案件、人材サービス業向けWebサービス開発案件、クラウドサービス利用支援分野の既存顧客からの受注拡大が牽引した。アウトソーシング事業(11.9%増収、20.8%増益)はAI関連サービスを含めたデータセンター業務が好調に推移した。プロダクト事業(52.1%増収、95.2%増益)は住宅建築業向け工場情報管理システム、小売業向けモバイル受発注システムなどの販売が牽引した。

 通期も企業のIT投資やクラウド移行需要などが堅調に推移して大幅増収増益予想である。好業績を期待したい。そして20年6月期も収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価(19年4月1日付で株式2分割)は、5月9日の戻り高値1825円から反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。5月28日の終値は1380円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS59円69銭で算出)は約23倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間3円で算出)は約0.2%、時価総額は約69億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月25日更新]

システムサポートはIPO時の高値試す、19年6月期増収増益予想で上振れの可能性

 システムサポート<4396>(東マ)はデータベース関連・クラウド関連・ERP関連のソリューション事業を主力としている。19年6月期増収増益予想である。そして上振れの可能性が高いだろう。株価は一本調子に水準を切り上げて戻り高値圏だ。18年8月IPO時の高値を試す展開を期待したい。

■ソリューション事業など展開

 18年8月東証マザーズに新規上場した。データベース関連・クラウド関連・ERP関連サービスなどのソリューション事業を主力として、データセンターサービスやシステム保守・運用などのアウトソーシング事業、パッケージソフト開発・販売などのプロダクト事業も展開している。

 18年6月期の売上構成比は、ソリューション事業が82.8%、アウトソーシング事業が13.5%、プロダクト事業が3.3%、その他が0.4%だった。

 主力のソリューション事業は、Oracleデータベースの設計・構築・保守・運用などのデータベース関連サービス、AWSやAzureの基盤構築・導入・移行支援などのクラウド関連サービス、SAPの導入・保守・運用などのERP関連サービス、およびITシステム開発を展開している。

 収益力向上に向けてストック収益のプライベート型クラウドサービスを拡大するため、地震の少ない金沢市にデータセンターを設置し、プロダクト事業では自社開発の統合型基幹システム「役者」シリーズの拡販を推進している。また米国シリコンバレーに子会社を設立し、最先端のIT技術・サービスの発掘に努めている。

■データベース領域やクラウド領域での高い技術力が強み

 データベース領域やクラウド領域での高い技術力を強みとしている。

 データベース領域では、世界的に有力なOracleデータベースの技術者に対する最高峰の認定資格「ORACLE MASTER Platinum」保有者数が、国内累計3位、単年2位(18年8月時点)である。

 クラウド領域では、米アマゾン社のクラウドサービス「AWS」に関して、AWSコンピテンシープログラムでOracleコンピテンシーを取得している日本企業3社のうちの1社である。また米マイクロソフト社のクラウドサービス「Azure」に関して、Gold Cloud Platformパートナーに認定されている。

■19年6月期増収増益予想で上振れの可能性

 19年6月期連結業績予想は売上高が18年6月期比9.7%増の109億37百万円、営業利益が6.4%増の4億28百万円、経常利益が8.6%増の4億円、純利益が22.7%増の2億68百万円としている。企業のIT投資やクラウド移行需要などが堅調に推移して増収増益予想である。配当予想は年間3円(期末一括)としている。19年4月1日付株式2分割換算後ベースで1円50銭増配となる。

 第2四半期累計は売上高が55億69百万円、営業利益が2億74百万円、経常利益が2億53百万円、純利益が1億63百万円だった。売上高、利益とも計画を上回り、前年同期比18.9%増収、38.0%営業増益だった。物流業向けの基幹システム更新案件、不動産業向けのERP製品導入案件、そしてクラウドサービス利用支援など、既存顧客からの受注が想定以上に好調だった。

 第2四半期累計の進捗率は売上高50.9%、営業利益64.0%である。システム開発関連で下期の構成比が高い収益特性も考慮すれば、通期予想は上振れの可能性が高いだろう。好業績を期待したい。

■株価は18年8月IPO時の高値試す

 株価(19年4月1日付で株式2分割)は、18年12月安値777円からほぼ一本調子に水準を切り上げて戻り高値圏だ。4月24日には1689円まで上伸した。18年8月IPO時の高値2012円を試す展開を期待したい。4月24日の終値は1668円、今期予想連結PER(予想連結EPSは会社予想109円42銭を株式2分割換算した54円71銭を使用)は約31倍、そして時価総額は約84億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)

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