[4598]Delta−Fly Pharma
[02月01日更新]
Ｄｅｌｔａ−Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ＜４５９８＞（東マ）は新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャーである。既存の抗がん活性物質を利用するモジュール創薬という独自コンセプトを特徴としている。臨床試験が進展して早期の上市・収益化を期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。なお１月１３日と１月１９日には、２０年１２月発行の第４回新株予約権の大量行使を発表している。
■新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャー
新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャーである。既存の抗がん活性物質をモジュール（構成単位）として利用し、創意工夫を加えてアセンブリ（組み立て）することで、新規抗がん剤を創製するモジュール創薬という独自コンセプトを特徴としている。基礎研究がほとんど不要となり、臨床での有効性と安全性の予測が可能となるため、一般的な抗がん剤開発に比べて研究開発の期間が短く、かつ臨床試験で失敗する開発リスクも低減される。
研究開発のマネジメント業務に集中し、具体的な業務については外部の研究開発受託会社や製造受託会社に委託するという効率的な運営を特徴としている。研究開発段階では提携製薬会社からの契約一時金、マイルストーン、開発協力金が主な収入となり、提携対象製品が上市に至った場合は売上高に応じたロイヤリティ収入を得る。
■開発中のパイプライン
開発中のパイプラインは、難治性・再発急性骨髄性白血病を対象疾患とする抗がん剤候補化合物ＤＦＰ−１０９１７（米国で臨床第３相試験中、日本で臨床第１相準備中）、肺がん等を対象疾患とするＤＦＰ−１４３２３（ウベニメクスの適応追加、日本で臨床第２相試験中）、膵がん等の固形がんを対象疾患とするＤＦＰ−１１２０７（米国で臨床第２相準備中）、固形がん・血液がんを対象疾患とするＤＦＰ−１４９２７（米国で臨床第１相試験中）、腹膜播種移転がんを対象疾患とするＤＦＰ−１０８２５（前臨床試験中）、固形がんを対象疾患とするがん微小環境改善剤ＤＦＰ−１７７２９（日本で臨床第２相試験中）である。
ＤＦＰ−１０９１７は日本で日本新薬、ＤＦＰ−１７７２９は日本で日本ケミファと提携している。
ＤＦＰ−１４３２３については、２０年３月に国内臨床第２相試験の症例登録が完了、２０年４月に臨床第３相試験（大規模比較試験）に移行する見通しになったと発表している。臨床第３相試験（大規模比較試験）は日本と中国での合同試験の実施を目指し、中国の製薬会社と交渉を開始している。２０年５月には欧州における特許成立を発表した。
また２０年６月には国内臨床第２相試験で登録した全症例の病勢コントロール率が１００％になったと発表した。２０年７月には臨床第２相試験の独立の立場の医師による効果判定評価が予定通り終了した。そして「脳移転を有する末期非小細胞肺がん患者を治療するための組み合わせ医薬品」に関する特許をＰＣＴ（特許協力条約）加盟国に対して国際出願した。
ＤＦＰ−１７７２９は、２０年３月に日本ケミファ＜４５３９＞に対して日本国内における独占的販売権、および日本国内で販売するための独占的製造権を付与するライセンス契約を締結した。２０年１１月には、治験参加施設から末期膵臓がん患者を対象とする臨床第１相・第２相試験の第１症例が登録されたとの報告を受けたと発表している。今後は第１相部分の第６症例までの安全性が確認された時点で、さらに第２相部分の３３症例を登録し、合わせて３９症例での効果と安全性を評価し、その結果をもって国内外での臨床第３相試験への移行や、ＰＭＤＡ（医薬品医療機器総合機構）への承認申請の可能性について検討する。
なお２１年１月には、ＤＦＰ−１７７２９に関する開発技術基盤と知財基盤に関して、ＤＦＰ−１７７２９に係る発明３種類が何れも日本で特許成立しているとリリースした。膵臓がんの適応だけでなく、悪性メラノーマ、胃がん、非小細胞肺がん等の適応取得のための日本における開発技術基盤と知的基盤が整ったとしている。
ＤＦＰ−１４９２７は１８年１０月米国で物質特許成立、１８年１２月米国ＦＤＡ（食品医薬局）へＩＮＤ（臨床試験用の新医薬品）申請、１９年１月米国ＦＤＡによるＩＮＤ安全性審査が完了して米国での第１相臨床試験の実施が許諾された。１９年７月には日本でも物質特許が成立した。
ＤＦＰ−１０９１７は、米国ＭＤ Ａｎｄｅｒｓｏｎ Ｃａｎｃｅｒ Ｃｅｎｔｅｒを中心に臨床第３相（単剤療法）を進めているが、１９年４月にＤＦＰ−１０９１７と難治性・再発慢性リンパ性白血病治療薬Ｖｅｎｅｔｏｃｌａｘの併用臨床試験の検討を開始すると発表した。２０年５月には、ＤＦＰ−１０９１７と併用を予定しているＶｅｎｅｔｏｃｌａｘの新規誘導体の物質特許を出願したと発表した。
ＤＦＰ―１１２０７は２０年５月に米国での臨床第１相試験結果の論文が米国のがん治療専門誌に掲載された。米国での臨床第１相試験結果に基づき、臨床第２相試験の準備を進める。
また１９年２月には、北米における臨床開発事業の拡大に伴ってバンクーバー事務所を開設している。ＤＦＰ−１０９１７第３相臨床試験、ＤＦＰ−１１２０７第２相臨床試験（準備中）、ＤＦＰ−１４９２７第１相臨床試験を推進する。１９年１１月には、米国でのＤＦＰ−１０９１７第３相臨床試験、およびＤＦＰ−１４９２７第１相臨床試験について、症例登録開始の報告を受けたと発表している。
２０年８月にはＤＦＰ−１０９１７およびＤＦＰ−１４９２７の米国での治験状況をリリースした。新型コロナウイルスの影響で症例登録が鈍化しているが、ＤＦＰ−１０９１７第３相臨床試験に関しては治験参加病院数を増やす方針で、２２年度中に米国で上市する方針に変更はないとしている。ＤＦＰ−１４９２７（ＤＦＰ−１０９１７の週１回投与型製剤）第１相臨床試験に関しては、現在の投与量付近で安全性が確認でき次第、臨床第２相試験に相当する拡大試験に移行する（２１年４月予定）としている。
なおＤＦＰ−１０８２５については１月２７日に、安全性試験を中国で再開したこと、原薬の核酸物質と薬物輸送担体の製造を日本で終え、米国の製造会社で治験薬の製造を２１年３月に着手することをリリースした。ＤＦＰ−１０８２５の関連発明４件は米国、欧州、中国、日本他で特許成立している。また米国で実施予定だったＤＦＰ−１０８２５の次期新薬候補は、コロナ禍の影響を鑑みて、より安全な日本を中心に臨床開発を進める方針としている。
２１年３月期の業績（非連結）予想は、売上高が３億円、営業利益が８億５０百万円の赤字、経常利益が８億５０百万円の赤字、純利益が８億５０百万円の赤字としている。ライセンス契約に伴うマイルストーン対価３億円を見込んでいる。なお第２四半期累計は売上高が１億円、営業利益が４億６３百万円の赤字だった。臨床試験が進展して早期の上市・収益化を期待したい。
■株価は調整一巡
株価は安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。１月２９日の終値は１１１９円、時価総額は約５０億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月29日更新]
Ｄｅｌｔａ−Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ＜４５９８＞（東マ）は新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャーである。既存の抗がん活性物質を利用するモジュール創薬という独自コンセプトを特徴としている。臨床試験が進展して早期の上市・収益化を期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。なお１月１３日と１月１９日に第４回新株予約権の大量行使をリリースしている。
■新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャー
新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャーである。既存の抗がん活性物質をモジュール（構成単位）として利用し、創意工夫を加えてアセンブリ（組み立て）することで、新規抗がん剤を創製するモジュール創薬という独自コンセプトを特徴としている。基礎研究がほとんど不要となり、臨床での有効性と安全性の予測が可能となるため、一般的な抗がん剤開発に比べて研究開発の期間が短く、かつ臨床試験で失敗する開発リスクも低減される。
研究開発のマネジメント業務に集中し、具体的な業務については外部の研究開発受託会社や製造受託会社に委託するという効率的な運営を特徴としている。研究開発段階では提携製薬会社からの契約一時金、マイルストーン、開発協力金が主な収入となり、提携対象製品が上市に至った場合は売上高に応じたロイヤリティ収入を得る。
■開発中のパイプライン
開発中のパイプラインは、難治性・再発急性骨髄性白血病を対象疾患とする抗がん剤候補化合物ＤＦＰ−１０９１７（米国で臨床第３相試験中、日本で臨床第１相準備中）、肺がん等を対象疾患とするＤＦＰ−１４３２３（ウベニメクスの適応追加、日本で臨床第２相試験中）、膵がん等の固形がんを対象疾患とするＤＦＰ−１１２０７（米国で臨床第２相準備中）、固形がん・血液がんを対象疾患とするＤＦＰ−１４９２７（米国で臨床第１相試験中）、腹膜播種移転がんを対象疾患とするＤＦＰ−１０８２５（前臨床試験中）、固形がんを対象疾患とするがん微小環境改善剤ＤＦＰ−１７７２９（日本で臨床試験準備中）である。
ＤＦＰ−１０９１７は日本で日本新薬、ＤＦＰ−１４３２３は日本で協和化学工業と提携している。
ＤＦＰ−１４３２３については、日本国内での製造販売権を付与している協和化学工業から１９年８月、既承認薬ウベニメクスとの生物学的同等性試験によって同等性を検証し、ウベニメクスの後発医薬品の製造承認を独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に申請したとの報告を受けた。協和化学工業は申請後１年程度で製造承認取得を見込んでいる。
２０年３月には国内臨床第２相試験の症例登録が完了、２０年４月には臨床第３相試験（大規模比較試験）に移行する見通しになったと発表した。臨床第３相試験（大規模比較試験）は日本と中国での合同試験の実施を目指し、中国の製薬会社と交渉を開始している。２０年５月には欧州における特許成立を発表した。
また２０年６月には国内臨床第２相試験で登録した全症例の病勢コントロール率が１００％になったと発表した。２０年７月には臨床第２相試験の独立の立場の医師による効果判定評価が予定通り終了した。そして「脳移転を有する末期非小細胞肺がん患者を治療するための組み合わせ医薬品」に関する特許をＰＣＴ（特許協力条約）加盟国に対して国際出願した。
ＤＦＰ−１７７２９は、２０年３月には日本ケミファ＜４５３９＞に対して、日本国内における独占的販売権、および日本国内で販売するための独占的製造権を付与するライセンス契約を締結した。２０年１１月には、治験参加施設から末期膵臓がん患者を対象とする臨床第１相・第２相試験の第１症例が登録されたとの報告を受けたと発表している。今後は第１相部分の第６症例までの安全性が確認された時点で、さらに第２相部分の３３症例を登録し、合わせて３９症例での効果と安全性を評価し、その結果をもって国内外での臨床第３相試験への移行や、ＰＭＤＡ（医薬品医療機器総合機構）への承認申請の可能性について検討する。
なお２１年１月には、ＤＦＰ−１７７２９に関する開発技術基盤と知財基盤に関して、ＤＦＰ−１７７２９に係る発明３種類が何れも日本で特許成立しているとリリースした。膵臓がんの適応だけでなく、悪性メラノーマ、胃がん、非小細胞肺がん等の適応取得のための日本における開発技術基盤と知的基盤が整ったとしている。
ＤＦＰ−１４９２７は１８年１０月米国で物質特許成立、１８年１２月米国ＦＤＡ（食品医薬局）へＩＮＤ（臨床試験用の新医薬品）申請、１９年１月米国ＦＤＡによるＩＮＤ安全性審査が完了して米国での第１相臨床試験の実施が許諾された。１９年７月には日本でも物質特許が成立した。
ＤＦＰ−１０９１７は、米国ＭＤ Ａｎｄｅｒｓｏｎ Ｃａｎｃｅｒ Ｃｅｎｔｅｒを中心に臨床第３相（単剤療法）を進めているが、１９年４月にＤＦＰ−１０９１７と難治性・再発慢性リンパ性白血病治療薬Ｖｅｎｅｔｏｃｌａｘの併用臨床試験の検討を開始すると発表した。１９年１１月には、米国でのＤＦＰ−１０９１７第３相臨床試験およびＤＦＰ−１４９２７第１相臨床試験について、症例登録開始の報告を受けたと発表している。２０年５月には米国での臨床第１相試験結果の論文が米国のがん治療専門誌に掲載された。米国での臨床第１相試験結果に基づき、臨床第２相試験の準備を進める。
また２０年５月には、ＤＦＰ−１０９１７と併用を予定しているＶｅｎｅｔｏｃｌａｘの新規誘導体の物質特許を出願したと発表した。
１９年２月には北米における臨床開発事業の拡大に伴ってバンクーバー事務所を開設している。ＤＦＰ−１０９１７第３相臨床試験、ＤＦＰ−１１２０７第２相臨床試験、ＤＦＰ−１４９２７第１相臨床試験を推進する。
２０年８月にはＤＦＰ−１０９１７およびＤＦＰ−１４９２７の米国での治験状況をリリースした。新型コロナウイルスの影響で症例登録が鈍化しているが、ＤＦＰ−１０９１７第３相臨床試験に関しては治験参加病院数を増やす方針で、２２年度中に米国で上市する方針に変更はないとしている。ＤＦＰ−１４９２７（ＤＦＰ−１０９１７の週１回投与型製剤）第１相臨床試験に関しては、現在の投与量付近で安全性が確認でき次第、臨床第２相試験に相当する拡大試験に移行する（２１年４月予定）としている。
また米国で実施予定だったＤＦＰ−１０８２５の次期新薬候補は、コロナ禍の影響を鑑みて、より安全な日本を中心に臨床開発を進める方針としている。
２１年３月期の業績（非連結）予想は、売上高が３億円、営業利益が８億５０百万円の赤字、経常利益が８億５０百万円の赤字、純利益が８億５０百万円の赤字としている。ライセンス契約に伴うマイルストーン対価３億円を見込んでいる。なお第２四半期累計は売上高が１億円、営業利益が４億６３百万円の赤字だった。臨床試験が進展して早期の上市・収益化を期待したい。
■株価は調整一巡
株価は安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。１月２８日の終値は１１６０円、時価総額は約５２億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月24日更新]
Ｄｅｌｔａ−Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ＜４５９８＞（東マ）は新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャーである。既存の抗がん活性物質を利用するモジュール創薬という独自コンセプトを特徴としている。臨床試験が進展して早期の上市・収益化を期待したい。なお１２月８日に第三者割当による第４回新株予約権（行使価額修正条項付および停止指定条項付）発行を発表している。株価は戻り高値圏から反落して安値圏に回帰した形だが、調整一巡して出直りを期待したい。
■新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャー
新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャーである。既存の抗がん活性物質をモジュール（構成単位）として利用し、創意工夫を加えてアセンブリ（組み立て）することで、新規抗がん剤を創製するモジュール創薬という独自コンセプトを特徴としている。基礎研究がほとんど不要となり、臨床での有効性と安全性の予測が可能となるため、一般的な抗がん剤開発に比べて研究開発の期間が短く、かつ臨床試験で失敗する開発リスクも低減される。
研究開発のマネジメント業務に集中し、具体的な業務については外部の研究開発受託会社や製造受託会社に委託するという効率的な運営を特徴としている。研究開発段階では提携製薬会社からの契約一時金、マイルストーン、開発協力金が主な収入となり、提携対象製品が上市に至った場合は売上高に応じたロイヤリティ収入を得る。
■開発中のパイプライン
開発中のパイプラインは、難治性・再発急性骨髄性白血病を対象疾患とする抗がん剤候補化合物ＤＦＰ−１０９１７（米国で臨床第３相試験中、日本で臨床第１相準備中）、肺がん等を対象疾患とするＤＦＰ−１４３２３（ウベニメクスの適応追加、日本で臨床第２相試験中）、膵がん等の固形がんを対象疾患とするＤＦＰ−１１２０７（米国で臨床第２相準備中）、固形がん・血液がんを対象疾患とするＤＦＰ−１４９２７（米国で臨床第１相試験中）、腹膜播種移転がんを対象疾患とするＤＦＰ−１０８２５（前臨床試験中）、固形がんを対象疾患とするがん微小環境改善剤ＤＦＰ−１７７２９（日本で臨床試験準備中）である。
ＤＦＰ−１０９１７は日本で日本新薬、ＤＦＰ−１４３２３は日本で協和化学工業と提携している。
ＤＦＰ−１４３２３については、日本国内での製造販売権を付与している協和化学工業から１９年８月、既承認薬ウベニメクスとの生物学的同等性試験によって同等性を検証し、ウベニメクスの後発医薬品の製造承認を独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に申請したとの報告を受けた。協和化学工業は申請後１年程度で製造承認取得を見込んでいる。
２０年３月には国内臨床第２相試験の症例登録が完了、２０年４月には臨床第３相試験（大規模比較試験）に移行する見通しになったと発表した。臨床第３相試験（大規模比較試験）は日本と中国での合同試験の実施を目指し、中国の製薬会社と交渉を開始している。２０年５月には欧州における特許成立を発表した。
また２０年６月には国内臨床第２相試験で登録した全症例の病勢コントロール率が１００％になったと発表した。２０年７月には臨床第２相試験の独立の立場の医師による効果判定評価が予定通り終了した。そして「脳移転を有する末期非小細胞肺がん患者を治療するための組み合わせ医薬品」に関する特許をＰＣＴ（特許協力条約）加盟国に対して国際出願した。
ＤＦＰ−１７７２９は、１８年１１月出願した特許（がん細胞の代謝の特異性に基づく新規抗悪性腫瘍剤）が、１９年８月日本に続いて韓国でも成立した。１９年８月には新たな特許（抗がん剤の効果増強剤）を出願した。
２０年３月には日本ケミファ＜４５３９＞に対して、日本国内における独占的販売権、および日本国内で販売するための独占的製造権を付与するライセンス契約を締結した。２０年１１月には、治験参加施設から末期膵臓がん患者を対象とする臨床第１相・第２相試験の第１症例が登録されたとの報告を受けたと発表している。今後は第１相部分の第６症例までの安全性が確認された時点で、さらに第２相部分の３３症例を登録し、合わせて３９症例での効果と安全性を評価し、その結果をもって国内外での臨床第３相試験への移行や、ＰＭＤＡ（医薬品医療機器総合機構）への承認申請の可能性について検討する。
ＤＦＰ−１４９２７は１８年１０月米国で物質特許成立、１８年１２月米国ＦＤＡ（食品医薬局）へＩＮＤ（臨床試験用の新医薬品）申請、１９年１月米国ＦＤＡによるＩＮＤ安全性審査が完了して米国での第１相臨床試験の実施が許諾された。１９年７月には日本でも物質特許が成立した。
ＤＦＰ−１０９１７は、米国ＭＤ Ａｎｄｅｒｓｏｎ Ｃａｎｃｅｒ Ｃｅｎｔｅｒを中心に臨床第３相（単剤療法）を進めているが、１９年４月にＤＦＰ−１０９１７と難治性・再発慢性リンパ性白血病治療薬Ｖｅｎｅｔｏｃｌａｘの併用臨床試験の検討を開始すると発表した。１９年１１月には、米国でのＤＦＰ−１０９１７第３相臨床試験およびＤＦＰ−１４９２７第１相臨床試験について、症例登録開始の報告を受けたと発表している。２０年５月には米国での臨床第１相試験結果の論文が米国のがん治療専門誌に掲載された。米国での臨床第１相試験結果に基づき、臨床第２相試験の準備を進める。
また２０年５月には、ＤＦＰ−１０９１７と併用を予定しているＶｅｎｅｔｏｃｌａｘの新規誘導体の物質特許を出願したと発表した。
１９年２月には北米における臨床開発事業の拡大に伴ってバンクーバー事務所を開設している。ＤＦＰ−１０９１７第３相臨床試験、ＤＦＰ−１１２０７第２相臨床試験、ＤＦＰ−１４９２７第１相臨床試験を推進する。
なお２０年８月にはＤＦＰ−１０９１７およびＤＦＰ−１４９２７の米国での治験状況をリリースした。新型コロナウイルスの影響で症例登録が鈍化しているが、ＤＦＰ−１０９１７第３相臨床試験に関しては治験参加病院数を増やす方針で、２２年度中に米国で上市する方針に変更はないとしている。ＤＦＰ−１４９２７（ＤＦＰ−１０９１７の週１回投与型製剤）第１相臨床試験に関しては、現在の投与量付近で安全性が確認でき次第、臨床第２相試験に相当する拡大試験に移行する予定としている。
２１年３月期の業績（非連結）予想は、売上高が３億円、営業利益が８億５０百万円の赤字、経常利益が８億５０百万円の赤字、純利益が８億５０百万円の赤字としている。ライセンス契約に伴うマイルストーン対価３億円を見込んでいる。なお第２四半期累計は売上高が１億円、営業利益が４億６３百万円の赤字だった。臨床試験が進展して早期の上市・収益化を期待したい。
■株価は調整一巡
株価は戻り高値圏から反落して安値圏に回帰した形だが、調整一巡して出直りを期待したい。１２月２３日の終値は１１７０円、時価総額は約５３億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月27日更新]
Ｄｅｌｔａ−Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ＜４５９８＞（東マ）は新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャーである。既存の抗がん活性物質を利用するモジュール創薬という独自コンセプトを特徴としている。臨床試験が進展して早期の上市・収益化を期待したい。株価は年初来高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。
■新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャー
新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャーである。既存の抗がん活性物質をモジュール（構成単位）として利用し、創意工夫を加えてアセンブリ（組み立て）することで、新規抗がん剤を創製するモジュール創薬という独自コンセプトを特徴としている。基礎研究がほとんど不要となり、臨床での有効性と安全性の予測が可能となるため、一般的な抗がん剤開発に比べて研究開発の期間が短く、かつ臨床試験で失敗する開発リスクも低減される。
研究開発のマネジメント業務に集中し、具体的な業務については外部の研究開発受託会社や製造受託会社に委託するという効率的な運営を特徴としている。研究開発段階では提携製薬会社からの契約一時金、マイルストーン、開発協力金が主な収入となり、提携対象製品が上市に至った場合は売上高に応じたロイヤリティ収入を得る。
■開発中のパイプライン
開発中のパイプラインは、難治性・再発急性骨髄性白血病を対象疾患とする抗がん剤候補化合物ＤＦＰ−１０９１７（米国で臨床第３相試験中、日本で臨床第１相準備中）、肺がん等を対象疾患とするＤＦＰ−１４３２３（ウベニメクスの適応追加、日本で臨床第２相試験中）、膵がん等の固形がんを対象疾患とするＤＦＰ−１１２０７（米国で臨床第２相準備中）、固形がん・血液がんを対象疾患とするＤＦＰ−１４９２７（米国で臨床第１相試験中）、腹膜播種移転がんを対象疾患とするＤＦＰ−１０８２５（前臨床試験中）、固形がんを対象疾患とするがん微小環境改善剤ＤＦＰ−１７７２９（日本で臨床試験準備中）である。
ＤＦＰ−１０９１７は日本で日本新薬、ＤＦＰ−１４３２３は日本で協和化学工業と提携している。
ＤＦＰ−１４３２３については、日本国内での製造販売権を付与している協和化学工業から１９年８月、既承認薬ウベニメクスとの生物学的同等性試験によって同等性を検証し、ウベニメクスの後発医薬品の製造承認を独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に申請したとの報告を受けた。協和化学工業は申請後１年程度で製造承認取得を見込んでいる。
２０年３月には国内臨床第２相試験の症例登録が完了、２０年４月には臨床第３相試験（大規模比較試験）に移行する見通しになったと発表した。臨床第３相試験（大規模比較試験）は日本と中国での合同試験の実施を目指し、中国の製薬会社と交渉を開始している。２０年５月には欧州における特許成立を発表した。
また２０年６月には国内臨床第２相試験で登録した全症例の病勢コントロール率が１００％になったと発表した。２０年７月には臨床第２相試験の独立の立場の医師による効果判定評価が予定通り終了した。そして「脳移転を有する末期非小細胞肺がん患者を治療するための組み合わせ医薬品」に関する特許をＰＣＴ（特許協力条約）加盟国に対して国際出願した。
ＤＦＰ−１７７２９は、１８年１１月出願した特許（がん細胞の代謝の特異性に基づく新規抗悪性腫瘍剤）が、１９年８月日本に続いて韓国でも成立した。１９年８月には新たな特許（抗がん剤の効果増強剤）を出願した。
２０年３月には日本ケミファ＜４５３９＞に対して、日本国内における独占的販売権、および日本国内で販売するための独占的製造権を付与するライセンス契約を締結した。２０年７月には、臨床第１相・第２相試験の実施に向けて治験計画届をＰＭＤＡ（独立行政法人 医薬品医療機器総合機構）に提出し、治験実施に対するＰＭＤＡの審査が完了した。今後は治験実施予定施設での治験審査委員会による厳重な審査を経て、各施設と契約締結したうえで被験者登録と投与を開始する。
ＤＦＰ−１４９２７は１８年１０月米国で物質特許成立、１８年１２月米国ＦＤＡ（食品医薬局）へＩＮＤ（臨床試験用の新医薬品）申請、１９年１月米国ＦＤＡによるＩＮＤ安全性審査が完了して米国での第１相臨床試験の実施が許諾された。１９年７月には日本でも物質特許が成立した。
ＤＦＰ−１０９１７は、米国ＭＤ Ａｎｄｅｒｓｏｎ Ｃａｎｃｅｒ Ｃｅｎｔｅｒを中心に臨床第３相（単剤療法）を進めているが、１９年４月にＤＦＰ−１０９１７と難治性・再発慢性リンパ性白血病治療薬Ｖｅｎｅｔｏｃｌａｘの併用臨床試験の検討を開始すると発表した。１９年１１月には、米国でのＤＦＰ−１０９１７第３相臨床試験およびＤＦＰ−１４９２７第１相臨床試験について、症例登録開始の報告を受けたと発表している。２０年５月には米国での臨床第１相試験結果の論文が米国のがん治療専門誌に掲載された。米国での臨床第１相試験結果に基づき、臨床第２相試験の準備を進める。
また２０年５月には、ＤＦＰ−１０９１７と併用を予定しているＶｅｎｅｔｏｃｌａｘの新規誘導体の物質特許を出願したと発表した。
１９年２月には北米における臨床開発事業の拡大に伴ってバンクーバー事務所を開設している。ＤＦＰ−１０９１７第３相臨床試験、ＤＦＰ−１１２０７第２相臨床試験、ＤＦＰ−１４９２７第１相臨床試験を推進する。
なお２０年８月にはＤＦＰ−１０９１７およびＤＦＰ−１４９２７の米国での治験状況をリリースした。新型コロナウイルスの影響で症例登録が鈍化しているが、ＤＦＰ−１０９１７第３相臨床試験に関しては治験参加病院数を増やす方針で、２２年度中に米国で上市する方針に変更はないとしている。ＤＦＰ−１４９２７（ＤＦＰ−１０９１７の週１回投与型製剤）第１相臨床試験に関しては、現在の投与量付近で安全性が確認でき次第、臨床第２相試験に相当する拡大試験に移行する予定としている。
２１年３月期の業績（非連結）予想は、売上高が３億円、営業利益が８億５０百万円の赤字、経常利益が８億５０百万円の赤字、純利益が８億５０百万円の赤字としている。ライセンス契約に伴うマイルストーン対価３億円を見込んでいる。臨床試験が進展して早期の上市・収益化を期待したい。
■株価は年初来高値に接近
株価は調整一巡して９月の年初来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１０月２６日の終値は２４５１円、時価総額は約１１０億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月30日更新]
Ｄｅｌｔａ−Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ＜４５９８＞（東マ）は新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャーである。既存の抗がん活性物質を利用するモジュール創薬という独自コンセプトを特徴としている。臨床試験が進展して早期の上市・収益化を期待したい。株価は水準を切り上げて年初来高値を更新する場面があった。戻りを試す展開を期待したい。
■新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャー
新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャーである。既存の抗がん活性物質をモジュール（構成単位）として利用し、創意工夫を加えてアセンブリ（組み立て）することで、新規抗がん剤を創製するモジュール創薬という独自コンセプトを特徴としている。基礎研究がほとんど不要となり、臨床での有効性と安全性の予測が可能となるため、一般的な抗がん剤開発に比べて研究開発の期間が短く、かつ臨床試験で失敗する開発リスクも低減される。
ビジネスモデルとしては、研究開発のマネジメント業務に集中し、具体的な業務については外部の研究開発受託会社や製造受託会社に委託している。効率的な運営を特徴としている。
収益モデルとしては、研究開発段階では提携製薬会社からの契約一時金、マイルストーン、開発協力金が主な収入となり、提携対象製品が上市に至った場合は売上高に応じたロイヤリティ収入を得る。
■開発中のパイプライン
開発中のパイプラインは、難治性・再発急性骨髄性白血病を対象疾患とする抗がん剤候補化合物ＤＦＰ−１０９１７（米国で臨床第３相試験中、日本で臨床第１相準備中）、肺がん等を対象疾患とするＤＦＰ−１４３２３（ウベニメクスの適応追加、日本で臨床第２相試験中）、膵がん等の固形がんを対象疾患とするＤＦＰ−１１２０７（米国で臨床第２相準備中）、固形がん・血液がんを対象疾患とするＤＦＰ−１４９２７（米国で臨床第１相試験中）、腹膜播種移転がんを対象疾患とするＤＦＰ−１０８２５（前臨床試験中）、固形がんを対象疾患とするがん微小環境改善剤ＤＦＰ−１７７２９（日本で臨床試験準備中）である。
ＤＦＰ−１０９１７は日本で日本新薬、ＤＦＰ−１４３２３は日本で協和化学工業と提携している。
ＤＦＰ−１４３２３については、日本国内での製造販売権を付与している協和化学工業から１９年８月、既承認薬ウベニメクスとの生物学的同等性試験によって同等性を検証し、ウベニメクスの後発医薬品の製造承認を独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に申請したとの報告を受けた。協和化学工業は申請後１年程度で製造承認取得を見込んでいる。
２０年３月には国内臨床第２相試験の症例登録が完了、２０年４月には臨床第３相試験（大規模比較試験）に移行する見通しになったと発表した。臨床第３相試験（大規模比較試験）は日本と中国での合同試験の実施を目指し、中国の製薬会社と交渉を開始している。２０年５月には欧州における特許成立を発表した。
また２０年６月には国内臨床第２相試験で登録した全症例の病勢コントロール率が１００％になったと発表した。２０年７月には臨床第２相試験の独立の立場の医師による効果判定評価が予定通り終了した。そして「脳移転を有する末期非小細胞肺がん患者を治療するための組み合わせ医薬品」に関する特許をＰＣＴ（特許協力条約）加盟国に対して国際出願した。
ＤＦＰ−１７７２９は、１８年１１月出願した特許（がん細胞の代謝の特異性に基づく新規抗悪性腫瘍剤）が、１９年８月日本に続いて韓国でも成立した。１９年８月には新たな特許（抗がん剤の効果増強剤）を出願した。
２０年３月には日本ケミファ＜４５３９＞に対して、日本国内における独占的販売権、および日本国内で販売するための独占的製造権を付与するライセンス契約を締結した。２０年７月には、臨床第１相・第２相試験の実施に向けて治験計画届をＰＭＤＡ（独立行政法人 医薬品医療機器総合機構）に提出し、治験実施に対するＰＭＤＡの審査が完了した。今後は治験実施予定施設での治験審査委員会による厳重な審査を経て、各施設と契約締結したうえで被験者登録と投与を開始する。
ＤＦＰ−１４９２７は１８年１０月米国で物質特許成立、１８年１２月米国ＦＤＡ（食品医薬局）へＩＮＤ（臨床試験用の新医薬品）申請、１９年１月米国ＦＤＡによるＩＮＤ安全性審査が完了して米国での第１相臨床試験の実施が許諾された。１９年７月には日本でも物質特許が成立した。
ＤＦＰ−１０９１７は、米国ＭＤ Ａｎｄｅｒｓｏｎ Ｃａｎｃｅｒ Ｃｅｎｔｅｒを中心に臨床第３相（単剤療法）を進めているが、１９年４月にＤＦＰ−１０９１７と難治性・再発慢性リンパ性白血病治療薬Ｖｅｎｅｔｏｃｌａｘの併用臨床試験の検討を開始すると発表した。１９年１１月には、米国でのＤＦＰ−１０９１７第３相臨床試験およびＤＦＰ−１４９２７第１相臨床試験について、症例登録開始の報告を受けたと発表している。２０年５月には米国での臨床第１相試験結果の論文が米国のがん治療専門誌に掲載された。米国での臨床第１相試験結果に基づき、臨床第２相試験の準備を進める。
また２０年５月には、ＤＦＰ−１０９１７と併用を予定しているＶｅｎｅｔｏｃｌａｘの新規誘導体の物質特許を出願したと発表した。
１９年２月には北米における臨床開発事業の拡大に伴ってバンクーバー事務所を開設している。ＤＦＰ−１０９１７第３相臨床試験、ＤＦＰ−１１２０７第２相臨床試験、ＤＦＰ−１４９２７第１相臨床試験を推進する。
なお２０年８月にはＤＦＰ−１０９１７およびＤＦＰ−１４９２７の米国での治験状況をリリースした。新型コロナウイルスの影響で症例登録が鈍化しているが、ＤＦＰ−１０９１７第３相臨床試験に関しては治験参加病院数を増やす方針で、２２年度中に米国で上市する方針に変更はないとしている。ＤＦＰ−１４９２７（ＤＦＰ−１０９１７の週１回投与型製剤）第１相臨床試験に関しては、現在の投与量付近で安全性が確認でき次第、臨床第２相試験に相当する拡大試験に移行する予定としている。
２１年３月期の業績（非連結）予想は、売上高が３億円、営業利益が８億５０百万円の赤字、経常利益が８億５０百万円の赤字、純利益が８億５０百万円の赤字としている。ライセンス契約に伴うマイルストーン対価３億円を見込んでいる。臨床試験が進展して早期の上市・収益化を期待したい。
■株価は戻り試す
株価は水準を切り上げて年初来高値を更新する場面があった。戻りを試す展開を期待したい。９月２９日の終値は２１２１円、時価総額は約９６億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月31日更新]
Ｄｅｌｔａ−Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ＜４５９８＞（東マ）は新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャーである。既存の抗がん活性物質を利用するモジュール創薬という独自コンセプトを特徴としている。臨床試験が進展して早期の上市・収益化を期待したい。株価は６月の年初来高値圏から反落したが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
■新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャー
新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャーである。既存の抗がん活性物質をモジュール（構成単位）として利用し、創意工夫を加えてアセンブリ（組み立て）することで、新規抗がん剤を創製するモジュール創薬という独自コンセプトを特徴としている。基礎研究がほとんど不要となり、臨床での有効性と安全性の予測が可能となるため、一般的な抗がん剤開発に比べて研究開発の期間が短く、かつ臨床試験で失敗する開発リスクも低減される。
ビジネスモデルとしては、研究開発のマネジメント業務に集中し、具体的な業務については外部の研究開発受託会社や製造受託会社に委託している。効率的な運営を特徴としている。
収益モデルとしては、研究開発段階では提携製薬会社からの契約一時金、マイルストーン、開発協力金が主な収入となり、提携対象製品が上市に至った場合は売上高に応じたロイヤリティ収入を得る。
■開発中のパイプライン
開発中のパイプラインは、難治性・再発急性骨髄性白血病を対象疾患とする抗がん剤候補化合物ＤＦＰ−１０９１７（米国で臨床第３相試験中、日本で臨床第１相準備中）、肺がん等を対象疾患とするＤＦＰ−１４３２３（ウベニメクスの適応追加、日本で臨床第２相試験中）、膵がん等の固形がんを対象疾患とするＤＦＰ−１１２０７（米国で臨床第２相準備中）、固形がん・血液がんを対象疾患とするＤＦＰ−１４９２７（米国で臨床第１相試験中）、腹膜播種移転がんを対象疾患とするＤＦＰ−１０８２５（前臨床試験中）、固形がんを対象疾患とするがん微小環境改善剤ＤＦＰ−１７７２９（日本で臨床試験準備中）である。
ＤＦＰ−１０９１７は日本で日本新薬、ＤＦＰ−１４３２３は日本で協和化学工業と提携している。
ＤＦＰ−１４３２３については、日本国内での製造販売権を付与している協和化学工業から１９年８月、既承認薬ウベニメクスとの生物学的同等性試験によって同等性を検証し、ウベニメクスの後発医薬品の製造承認を独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に申請したとの報告を受けた。協和化学工業は申請後１年程度で製造承認取得を見込んでいる。
２０年３月には国内臨床第２相試験の症例登録が完了、２０年４月には臨床第３相試験（大規模比較試験）に移行する見通しになったと発表した。臨床第３相試験（大規模比較試験）は日本と中国での合同試験の実施を目指し、中国の製薬会社と交渉を開始している。２０年５月には欧州における特許成立を発表した。
また２０年６月には国内臨床第２相試験で登録した全症例の病勢コントロール率が１００％になったと発表した。２０年７月には臨床第２相試験の独立の立場の医師による効果判定評価が予定通り終了した。そして「脳移転を有する末期非小細胞肺がん患者を治療するための組み合わせ医薬品」に関する特許をＰＣＴ（特許協力条約）加盟国に対して国際出願した。
ＤＦＰ−１７７２９は、１８年１１月出願した特許（がん細胞の代謝の特異性に基づく新規抗悪性腫瘍剤）が、１９年８月日本に続いて韓国でも成立した。１９年８月には、新たな特許（抗がん剤の効果増強剤）を出願した。
２０年３月には日本ケミファ＜４５３９＞に対して、日本国内における独占的販売権、および日本国内で販売するための独占的製造権を付与するライセンス契約を締結した。２０年７月には、臨床第１相・第２相試験の実施に向けて治験計画届をＰＭＤＡ（独立行政法人 医薬品医療機器総合機構）に提出し、治験実施に対するＰＭＤＡの審査が完了した。今後は治験実施予定施設での治験審査委員会による厳重な審査を経て、各施設と契約締結したうえで被験者登録と投与を開始する。
ＤＦＰ−１４９２７は１８年１０月米国で物質特許成立、１８年１２月米国ＦＤＡ（食品医薬局）へＩＮＤ（臨床試験用の新医薬品）申請、１９年１月米国ＦＤＡによるＩＮＤ安全性審査が完了して米国での第１相臨床試験の実施が許諾された。１９年７月には日本でも物質特許が成立した。
ＤＦＰ−１０９１７は、米国ＭＤ Ａｎｄｅｒｓｏｎ Ｃａｎｃｅｒ Ｃｅｎｔｅｒを中心に臨床第３相（単剤療法）を進めているが、１９年４月にＤＦＰ−１０９１７と難治性・再発慢性リンパ性白血病治療薬Ｖｅｎｅｔｏｃｌａｘの併用臨床試験の検討を開始すると発表した。１９年１１月には、米国でのＤＦＰ−１０９１７第３相臨床試験およびＤＦＰ−１４９２７第１相臨床試験について、症例登録開始の報告を受けたと発表している。２０年５月には米国での臨床第１相試験結果の論文が米国のがん治療専門誌に掲載された。米国での臨床第１相試験結果に基づき、臨床第２相試験の準備を進める。
また２０年５月には、ＤＦＰ−１０９１７と併用を予定しているＶｅｎｅｔｏｃｌａｘの新規誘導体の物質特許を出願したと発表した。
なお１９年２月には北米における臨床開発事業の拡大に伴ってバンクーバー事務所を開設している。ＤＦＰ−１０９１７第３相臨床試験、ＤＦＰ−１１２０７第２相臨床試験、ＤＦＰ−１４９２７第１相臨床試験を推進する。
２１年３月期の業績（非連結）予想は、売上高が３億円、営業利益が８億５０百万円の赤字、経常利益が８億５０百万円の赤字、純利益が８億５０百万円の赤字としている。ライセンス契約に伴うマイルストーン対価３億円を見込んでいる。臨床試験が進展して早期の上市・収益化を期待したい。
なお第１四半期は、マイルストーン収入などの事業収益がなく、臨床試験における症例数の増加や新たな臨床試験の準備などで研究開発費が増加した。営業利益、経常利益、純利益とも２億５３百万円の赤字だった。
■株価は反発の動き
株価は急伸した６月の年初来高値圏から一旦反落したが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。８月２８日の終値は１９９７円、時価総額は約９０億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月21日更新]
Ｄｅｌｔａ−Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ＜４５９８＞（東マ）は新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャーである。既存の抗がん活性物質を利用するモジュール創薬という独自コンセプトを特徴としている。株価は急伸した６月の年初来高値圏から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
■新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャー
新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャーである。既存の抗がん活性物質をモジュール（構成単位）として利用し、創意工夫を加えてアセンブリ（組み立て）することで、新規抗がん剤を創製するモジュール創薬という独自コンセプトを特徴としている。基礎研究がほとんど不要となり、臨床での有効性と安全性の予測が可能となるため、一般的な抗がん剤開発に比べて研究開発の期間が短く、かつ臨床試験で失敗する開発リスクも低減される。
ビジネスモデルとしては、研究開発のマネジメント業務に集中し、具体的な業務については外部の研究開発受託会社や製造受託会社に委託している。効率的な運営を特徴としている。
収益モデルとしては、研究開発段階では提携製薬会社からの契約一時金、マイルストーン、開発協力金が主な収入となり、提携対象製品が上市に至った場合は売上高に応じたロイヤリティ収入を得る。
■開発中のパイプライン
開発中のパイプラインは、難治性・再発急性骨髄性白血病を対象疾患とする抗がん剤候補化合物ＤＦＰ−１０９１７（米国で臨床第３相試験中、日本で臨床第１相準備中）、肺がん等を対象疾患とするＤＦＰ−１４３２３（ウベニメクスの適応追加、日本で臨床第２相試験中）、膵がん等の固形がんを対象疾患とするＤＦＰ−１１２０７（米国で臨床第２相準備中）、固形がん・血液がんを対象疾患とするＤＦＰ−１４９２７（米国で臨床第１相試験中）、腹膜播種移転がんを対象疾患とするＤＦＰ−１０８２５（前臨床試験中）、固形がんを対象疾患とするがん微小環境改善剤ＤＦＰ−１７７２９（日本で臨床試験準備中）である。
ＤＦＰ−１０９１７は日本で日本新薬、ＤＦＰ−１４３２３は日本で協和化学工業と提携している。
ＤＦＰ−１４３２３については、日本国内での製造販売権を付与している協和化学工業から１９年８月、既承認薬ウベニメクスとの生物学的同等性試験によって同等性を検証し、ウベニメクスの後発医薬品の製造承認を独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に申請したとの報告を受けた。協和化学工業は申請後１年程度で製造承認取得を見込んでいる。
２０年３月には国内臨床第２相試験の症例登録が完了、２０年４月には臨床第３相試験（大規模比較試験）に移行する見通しになったと発表した。臨床第３相試験（大規模比較試験）は日本と中国での合同試験の実施を目指し、中国の製薬会社と交渉を開始している。２０年５月には欧州における特許成立を発表した。
また２０年６月には国内臨床第２相試験で登録した全症例の病勢コントロール率が１００％になったと発表した。２０年７月には臨床第２相試験の独立の立場の医師による効果判定評価が予定通り終了した。そして「脳移転を有する末期非小細胞肺がん患者を治療するための組み合わせ医薬品」に関する特許をＰＣＴ（特許協力条約）加盟国に対して国際出願した。
ＤＦＰ−１７７２９は、１８年１１月出願した特許（がん細胞の代謝の特異性に基づく新規抗悪性腫瘍剤）が、１９年８月日本に続いて韓国でも成立した。１９年８月には、新たな特許（抗がん剤の効果増強剤）を出願した。また２０年３月には日本ケミファ＜４５３９＞に対して日本国内における独占的販売権、および日本国内で販売するための独占的製造権を付与するライセンス契約を締結した。なお７月７日には、臨床第１相・第２相試験の実施に向けて、治験計画届をＰＭＤＡ（独立行政法人 医薬品医療機器総合機構）に提出した。
ＤＦＰ−１４９２７は１８年１０月米国で物質特許成立、１８年１２月米国ＦＤＡ（食品医薬局）へＩＮＤ（臨床試験用の新医薬品）申請、１９年１月米国ＦＤＡによるＩＮＤ安全性審査が完了して米国での第１相臨床試験の実施が許諾された。１９年７月には日本でも物質特許が成立した。
ＤＦＰ−１０９１７は、米国ＭＤ Ａｎｄｅｒｓｏｎ Ｃａｎｃｅｒ Ｃｅｎｔｅｒを中心に臨床第３相（単剤療法）を進めているが、１９年４月にＤＦＰ−１０９１７と難治性・再発慢性リンパ性白血病治療薬Ｖｅｎｅｔｏｃｌａｘの併用臨床試験の検討を開始すると発表した。１９年１１月には、米国でのＤＦＰ−１０９１７第３相臨床試験およびＤＦＰ−１４９２７第１相臨床試験について、症例登録開始の報告を受けたと発表している。２０年５月には米国での臨床第１相試験結果の論文が米国のがん治療専門誌に掲載された。米国での臨床第１相試験結果に基づき、臨床第２相試験の準備を進める。
また２０年５月には、ＤＦＰ−１０９１７と併用を予定しているＶｅｎｅｔｏｃｌａｘの新規誘導体の物質特許を出願したと発表している。
なお１９年２月には北米における臨床開発事業の拡大に伴ってバンクーバー事務所を開設している。ＤＦＰ−１０９１７第３相臨床試験、ＤＦＰ−１１２０７第２相臨床試験、ＤＦＰ−１４９２７第１相臨床試験を推進する。
２１年３月期の業績（非連結）予想は、売上高が３億円、営業利益が８億５０百万円の赤字、経常利益が８億５０百万円の赤字、純利益が８億５０百万円の赤字としている。ライセンス契約に伴うマイルストーン対価３億円を見込んでいる。
■株価は調整一巡
株価は急伸した６月の年初来高値圏から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。７月２０日の終値は１６６０円、時価総額は約７５億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月15日更新]
Ｄｅｌｔａ−Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ＜４５９８＞（東マ）は新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャーである。既存の抗がん活性物質を利用するモジュール創薬という独自コンセプトを特徴としている。株価は上昇基調に転換して年初来高値を更新する展開だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャー
新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャーである。既存の抗がん活性物質をモジュール（構成単位）として利用し、創意工夫を加えてアセンブリ（組み立て）することで、新規抗がん剤を創製するモジュール創薬という独自コンセプトを特徴としている。基礎研究がほとんど不要となり、臨床での有効性と安全性の予測が可能となるため、一般的な抗がん剤開発に比べて研究開発の期間が短く、かつ臨床試験で失敗する開発リスクも低減される。
ビジネスモデルとしては、研究開発のマネジメント業務に集中し、具体的な業務については外部の研究開発受託会社や製造受託会社に委託している。効率的な運営を特徴としている。
収益モデルとしては、研究開発段階では提携製薬会社からの契約一時金、マイルストーン、開発協力金が主な収入となり、提携対象製品が上市に至った場合は売上高に応じたロイヤリティ収入を得る。
■開発中のパイプライン
開発中のパイプラインは、難治性・再発急性骨髄性白血病を対象疾患とする抗がん剤候補化合物ＤＦＰ−１０９１７（米国で臨床第３相試験中、日本で臨床第１相準備中）、肺がん等を対象疾患とするＤＦＰ−１４３２３（ウベニメクスの適応追加、日本で臨床第２相試験中）、膵がん等の固形がんを対象疾患とするＤＦＰ−１１２０７（米国で臨床第２相準備中）、固形がん・血液がんを対象疾患とするＤＦＰ−１４９２７（米国で臨床第１相試験中）、腹膜播種移転がんを対象疾患とするＤＦＰ−１０８２５（前臨床試験中）、固形がんを対象疾患とするがん微小環境改善剤ＤＦＰ−１７７２９（日本で臨床試験準備中）である。
ＤＦＰ−１０９１７は日本で日本新薬、ＤＦＰ−１４３２３は日本で協和化学工業と提携している。
ＤＦＰ−１４３２３については、日本国内での製造販売権を付与している協和化学工業から１９年８月、既承認薬ウベニメクスとの生物学的同等性試験によって同等性を検証し、ウベニメクスの後発医薬品の製造承認を独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に申請したとの報告を受けた。協和化学工業は申請後１年程度で製造承認取得を見込んでいる。
２０年３月には国内臨床第２相試験の症例登録が完了、２０年４月には臨床第３相試験（大規模比較試験）に移行する見通しになったと発表した。臨床第３相試験（大規模比較試験）は日本と中国での合同試験の実施を目指し、中国の製薬会社と交渉を開始している。２０年５月には欧州における特許成立を発表した。また６月１には、国内臨床第２相試験で登録した全症例の病勢コントロール率が１００％になったと発表している。
ＤＦＰ−１７７２９は、１８年１１月出願した特許（がん細胞の代謝の特異性に基づく新規抗悪性腫瘍剤）が、１９年８月日本に続いて韓国でも成立した。１９年８月には、新たな特許（抗がん剤の効果増強剤）を出願した。また２０年３月には日本ケミファ＜４５３９＞に対して日本国内における独占的販売権、および日本国内で販売するための独占的製造権を付与するライセンス契約を締結した。
ＤＦＰ−１４９２７は１８年１０月米国で物質特許成立、１８年１２月米国ＦＤＡ（食品医薬局）へＩＮＤ（臨床試験用の新医薬品）申請、１９年１月米国ＦＤＡによるＩＮＤ安全性審査が完了して米国での第１相臨床試験の実施が許諾された。１９年７月には日本でも物質特許が成立した。
ＤＦＰ−１０９１７は、米国ＭＤ Ａｎｄｅｒｓｏｎ Ｃａｎｃｅｒ Ｃｅｎｔｅｒを中心に臨床第３相（単剤療法）を進めているが、１９年４月にＤＦＰ−１０９１７と難治性・再発慢性リンパ性白血病治療薬Ｖｅｎｅｔｏｃｌａｘの併用臨床試験の検討を開始すると発表した。１９年１１月には、米国でのＤＦＰ−１０９１７第３相臨床試験およびＤＦＰ−１４９２７第１相臨床試験について、症例登録開始の報告を受けたと発表している。２０年５月には米国での臨床第１相試験結果の論文が米国のがん治療専門誌に掲載された。米国での臨床第１相試験結果に基づき、臨床第２相試験の準備を進める。
また２０年５月には、ＤＦＰ−１０９１７と併用を予定しているＶｅｎｅｔｏｃｌａｘの新規誘導体の物質特許を出願したと発表している。
なお１９年２月には北米における臨床開発事業の拡大に伴ってバンクーバー事務所を開設している。ＤＦＰ−１０９１７第３相臨床試験、ＤＦＰ−１１２０７第２相臨床試験、ＤＦＰ−１４９２７第１相臨床試験を推進する。
２１年３月期の業績（非連結）予想は、売上高が３億円、営業利益が８億５０百万円の赤字、経常利益が８億５０百万円の赤字、純利益が８億５０百万円の赤字としている。ライセンス契約に伴うマイルストーン対価３億円を見込んでいる。
■株価は上値試す
株価は上昇基調に転換して年初来高値を更新する展開だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。６月１２日の終値は２２８２円、時価総額は約１０３億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月27日更新]
Ｄｅｌｔａ−Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ＜４５９８＞（東マ）は新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャーである。既存の抗がん活性物質を利用するモジュール創薬という独自コンセプトを特徴としている。株価は４月の安値圏から急反発している。戻りを試す展開を期待したい。
■新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャー
新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャーである。既存の抗がん活性物質をモジュール（構成単位）として利用し、創意工夫を加えてアセンブリ（組み立て）することで、新規抗がん剤を創製するモジュール創薬という独自コンセプトを特徴としている。基礎研究がほとんど不要となり、臨床での有効性と安全性の予測が可能となるため、一般的な抗がん剤開発に比べて研究開発の期間が短く、かつ臨床試験で失敗する開発リスクも低減される。
ビジネスモデルとしては、研究開発のマネジメント業務に集中し、具体的な業務については外部の研究開発受託会社や製造受託会社に委託している。効率的な運営を特徴としている。
収益モデルとしては、研究開発段階では提携製薬会社からの契約一時金、マイルストーン、開発協力金が主な収入となり、提携対象製品が上市に至った場合は売上高に応じたロイヤリティ収入を得る。
■開発中のパイプライン
開発中のパイプラインは、難治性・再発急性骨髄性白血病を対象疾患とする抗がん剤候補化合物ＤＦＰ−１０９１７（米国で臨床第３相試験中、日本で臨床第１相準備中）、肺がん等を対象疾患とするＤＦＰ−１４３２３（ウベニメクスの適応追加、日本で臨床第２相試験中）、膵がん等の固形がんを対象疾患とするＤＦＰ−１１２０７（米国で臨床第２相準備中）、固形がん・血液がんを対象疾患とするＤＦＰ−１４９２７（米国で臨床第１相試験中）、腹膜播種移転がんを対象疾患とするＤＦＰ−１０８２５（前臨床試験中）、固形がんを対象疾患とするがん微小環境改善剤ＤＦＰ−１７７２９（日本で臨床試験準備中）である。
ＤＦＰ−１０９１７は日本で日本新薬、ＤＦＰ−１４３２３は日本で協和化学工業と提携している。
ＤＦＰ−１４３２３については、日本国内での製造販売権を付与している協和化学工業から１９年８月、既承認薬ウベニメクスとの生物学的同等性試験によって同等性を検証し、ウベニメクスの後発医薬品の製造承認を独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に申請したとの報告を受けた。協和化学工業は申請後１年程度で製造承認取得を見込んでいる。
２０年３月には国内臨床第２相試験の症例登録が完了した。そして２０年４月には臨床第３相試験（大規模比較試験）に移行する見通しになったと発表した。なお臨床第３相試験（大規模比較試験）は、日本と中国での合同試験の実施を目指し、中国の製薬会社と交渉を開始している。また２０年５月には欧州における特許が成立したと発表している。
ＤＦＰ−１７７２９は、１８年１１月出願した特許（がん細胞の代謝の特異性に基づく新規抗悪性腫瘍剤）が、１９年８月日本に続いて韓国でも成立した。１９年８月には、新たな特許（抗がん剤の効果増強剤）を出願した。また２０年３月には日本ケミファ＜４５３９＞に対して日本国内における独占的販売権、および日本国内で販売するための独占的製造権を付与するライセンス契約を締結した。
ＤＦＰ−１４９２７は１８年１０月米国で物質特許成立、１８年１２月米国ＦＤＡ（食品医薬局）へＩＮＤ（臨床試験用の新医薬品）申請、１９年１月米国ＦＤＡによるＩＮＤ安全性審査が完了して米国での第１相臨床試験の実施が許諾された。１９年７月には日本でも物質特許が成立した。
ＤＦＰ−１０９１７は、米国ＭＤ Ａｎｄｅｒｓｏｎ Ｃａｎｃｅｒ Ｃｅｎｔｅｒを中心に臨床第３相（単剤療法）を進めているが、１９年４月にＤＦＰ−１０９１７と難治性・再発慢性リンパ性白血病治療薬Ｖｅｎｅｔｏｃｌａｘの併用臨床試験の検討を開始すると発表した。１９年１１月には、米国でのＤＦＰ−１０９１７第３相臨床試験およびＤＦＰ−１４９２７第１相臨床試験について、症例登録開始の報告を受けたと発表している。２０年５月には米国での臨床第１相試験結果の論文が米国のがん治療専門誌に掲載された。米国での臨床第１相試験結果に基づき、臨床第２相試験の準備を進める。
また２０年５月には、ＤＦＰ−１０９１７と併用を予定しているＶｅｎｅｔｏｃｌａｘの新規誘導体の物質特許を出願したと発表している。
なお１９年２月には北米における臨床開発事業の拡大に伴ってバンクーバー事務所を開設している。ＤＦＰ−１０９１７第３相臨床試験、ＤＦＰ−１１２０７第２相臨床試験、ＤＦＰ−１４９２７第１相臨床試験を推進する。
２０年３月期の業績（非連結）は、売上高が１億円、営業利益が１５億４５百万円の赤字、経常利益が１５億５２百万円の赤字、純利益が１５億５５百万円の赤字だった。
２１年３月期の業績（非連結）予想は、売上高が３億円、営業利益が８億５０百万円の赤字、経常利益が８億５０百万円の赤字、純利益が８億５０百万円の赤字としている。ライセンス契約に伴うマイルストーン対価３億円を見込んでいる。
■株価は戻り試す
株価は４月の安値圏から急反発している。戻りを試す展開を期待したい。５月２６日の終値は１６７６円、時価総額は約７５億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月15日更新]
Ｄｅｌｔａ−Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ＜４５９８＞（東マ）は新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャーである。既存の抗がん活性物質を利用するモジュール創薬という独自コンセプトを特徴としている。株価は反発の動きを強めている。底打ちして出直りを期待したい。
■新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャー
新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャーである。既存の抗がん活性物質をモジュール（構成単位）として利用し、創意工夫を加えてアセンブリ（組み立て）することで、新規抗がん剤を創製するモジュール創薬という独自コンセプトを特徴としている。基礎研究がほとんど不要となり、臨床での有効性と安全性の予測が可能となるため、一般的な抗がん剤開発に比べて研究開発の期間が短く、かつ臨床試験で失敗する開発リスクも低減される。
ビジネスモデルとしては、研究開発のマネジメント業務に集中し、具体的な業務については外部の研究開発受託会社や製造受託会社に委託している。効率的な運営を特徴としている。
収益モデルとしては、研究開発段階では提携製薬会社からの契約一時金、マイルストーン、開発協力金が主な収入となり、提携対象製品が上市に至った場合は売上高に応じたロイヤリティ収入を得る。
■開発中のパイプライン
開発中のパイプラインは、難治性・再発急性骨髄性白血病を対象疾患とする抗がん剤候補化合物ＤＦＰ−１０９１７（米国で臨床第３相試験中、日本で臨床第１相準備中）、肺がん等を対象疾患とするＤＦＰ−１４３２３（ウベニメクスの適応追加、日本で臨床第２相試験中）、膵がん等の固形がんを対象疾患とするＤＦＰ−１１２０７（米国で臨床第２相準備中）、固形がん・血液がんを対象疾患とするＤＦＰ−１４９２７（米国で臨床第１相試験中）、腹膜播種移転がんを対象疾患とするＤＦＰ−１０８２５（前臨床試験中）、固形がんを対象疾患とするがん微小環境改善剤ＤＦＰ−１７７２９（臨床試験準備中）である。
ＤＦＰ−１０９１７は日本で日本新薬、ＤＦＰ−１４３２３は日本で協和化学工業と提携している。
ＤＦＰ−１４３２３については、日本国内での製造販売権を付与している協和化学工業から１９年８月、既承認薬ウベニメクスとの生物学的同等性試験によって同等性を検証し、ウベニメクスの後発医薬品の製造承認を独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に申請したとの報告を受けた。協和化学工業は申請後１年程度で製造承認取得を見込んでいる。２０年３月には国内臨床第２相試験の症例登録が完了した。なお臨床第３相試験（大規模比較試験）は、日本と中国での合同試験の実施を目指し、中国の製薬会社と交渉を開始している。
ＤＦＰ−１７７２９は、１８年１１月出願した特許（がん細胞の代謝の特異性に基づく新規抗悪性腫瘍剤）が、１９年８月日本に続いて韓国でも成立した。１９年８月には、新たな特許（抗がん剤の効果増強剤）を出願した。また２０年３月には日本ケミファ＜４５３９＞に対して日本国内における独占的販売権、および日本国内で販売するための独占的製造権を付与するライセンス契約を締結（２０年３月期に契約一時金を売上高に計上）した。
ＤＦＰ−１４９２７は１８年１０月米国で物質特許成立、１８年１２月米国ＦＤＡ（食品医薬局）へＩＮＤ（臨床試験用の新医薬品）申請、１９年１月米国ＦＤＡによるＩＮＤ安全性審査が完了して米国での第１相臨床試験の実施が許諾された。１９年７月には日本でも物質特許が成立した。
１９年２月には北米における臨床開発事業の拡大に伴ってバンクーバー事務所を開設した。ＤＦＰ−１０９１７第３相臨床試験、ＤＦＰ−１１２０７第２相臨床試験、ＤＦＰ−１４９２７第１相臨床試験を推進する。
またＤＦＰ−１０９１７は、米国ＭＤ Ａｎｄｅｒｓｏｎ Ｃａｎｃｅｒ Ｃｅｎｔｅｒを中心に臨床第３相（単剤療法）を進めているが、１９年４月にＤＦＰ−１０９１７と難治性・再発慢性リンパ性白血病治療薬Ｖｅｎｅｔｏｃｌａｘの併用臨床試験の検討を開始すると発表した。１９年１１月には、米国でのＤＦＰ−１０９１７第３相臨床試験およびＤＦＰ−１４９２７第１相臨床試験について、症例登録開始の報告を受けたと発表している。
２０年３月期の業績（非連結、３月２４日に売上高を上方、利益を下方修正）予想は、売上高が１億円、営業利益が１５億２０百万円の赤字、経常利益が１５億２７百万円の赤字、純利益が１５億３１百万円の赤字としている。研究開発費を含む販管費が増加する。
■株価は底打ち
株価は反発の動きを強めている。底打ちして出直りを期待したい。４月１４日の終値は９０５円、時価総額は約４１億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月11日更新]
Ｄｅｌｔａ−Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ＜４５９８＞（東マ）は新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャーである。既存の抗がん活性物質を利用するモジュール創薬という独自コンセプトを特徴としている。株価は地合い悪も影響して安値を更新したが、ほぼ底値圏だろう。売り一巡して反発を期待したい。
■新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャー
新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャーである。既存の抗がん活性物質をモジュール（構成単位）として利用し、創意工夫を加えてアセンブリ（組み立て）することで、新規抗がん剤を創製するモジュール創薬という独自コンセプトを特徴としている。基礎研究がほとんど不要となり、臨床での有効性と安全性の予測が可能となるため、一般的な抗がん剤開発に比べて研究開発の期間が短く、かつ臨床試験で失敗する開発リスクも低減される。
ビジネスモデルとしては、研究開発のマネジメント業務に集中し、具体的な業務については外部の研究開発受託会社や製造受託会社に委託している。効率的な運営を特徴としている。
収益モデルとしては、研究開発段階では提携製薬会社からの契約一時金、マイルストーン、開発協力金が主な収入となり、提携対象製品が上市に至った場合は売上高に応じたロイヤリティ収入を得る。
■開発中のパイプライン
開発中のパイプラインは、難治性・再発急性骨髄性白血病を対象疾患とする抗がん剤候補化合物ＤＦＰ−１０９１７（米国で臨床第３相試験中、日本で臨床第１相準備中）、肺がん等を対象疾患とするＤＦＰ−１４３２３（ウベニメクスの適応追加、日本で臨床第２相試験中）、膵がん等の固形がんを対象疾患とするＤＦＰ−１１２０７（米国で臨床第２相準備中）、固形がん・血液がんを対象疾患とするＤＦＰ−１４９２７（米国で臨床第１相試験中）、腹膜播種移転がんを対象疾患とするＤＦＰ−１０８２５（前臨床試験中）、固形がんを対象疾患とするＤＦＰ−１７７２９（臨床試験準備中）である。
ＤＦＰ−１０９１７は日本で日本新薬、ＤＦＰ−１４３２３は日本で協和化学工業と提携している。
なおＤＦＰ−１４３２３について、提携先の協和化学工業から１９年８月、既承認薬ウベニメクスとの生物学的同等性試験によって同等性を検証し、ウベニメクスの後発医薬品の製造承認を独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に申請したとの報告を受けた。協和化学工業は申請後１年程度で製造承認取得を見込んでいる。
ＤＦＰ−１７７２９は、１８年１１月出願した特許（がん細胞の代謝の特異性に基づく新規抗悪性腫瘍剤）が、１９年８月日本に続いて韓国でも成立した。また１９年８月、新たな特許（抗がん剤の効果増強剤）を出願した。
ＤＦＰ−１４９２７は１８年１０月米国で物質特許成立、１８年１２月米国ＦＤＡ（食品医薬局）へＩＮＤ（臨床試験用の新医薬品）申請、１９年１月米国ＦＤＡによるＩＮＤ安全性審査が完了して米国での第１相臨床試験の実施が許諾された。１９年７月には日本でも物質特許が成立した。
１９年２月には北米における臨床開発事業の拡大に伴ってバンクーバー事務所を開設した。ＤＦＰ−１０９１７第３相臨床試験、ＤＦＰ−１１２０７第２相臨床試験、ＤＦＰ−１４９２７第１相臨床試験を推進する。
またＤＦＰ−１０９１７は、米国ＭＤ Ａｎｄｅｒｓｏｎ Ｃａｎｃｅｒ Ｃｅｎｔｅｒを中心に臨床第３相（単剤療法）を進めているが、１９年４月にはＤＦＰ−１０９１７と難治性・再発慢性リンパ性白血病治療薬Ｖｅｎｅｔｏｃｌａｘの併用臨床試験の検討を開始すると発表した。
１９年１１月には、米国でのＤＦＰ−１０９１７第３相臨床試験およびＤＦＰ−１４９２７第１相臨床試験について、症例登録開始の報告を受けたと発表している。
２０年３月期の業績（非連結）予想は、売上高が０億円、営業利益が１０億６６百万円の赤字、経常利益が１０億６６百万円の赤字、純利益が１０億６９百万円の赤字としている。研究開発費を含む販管費が増加する。第３四半期累計は売上高がなく、営業利益が１２億２３百万円の赤字だった。
■株価は底値圏
株価は地合い悪も影響して安値を更新したが、ほぼ底値圏だろう。売り一巡して反発を期待したい。３月１０日の終値は９６０円、時価総額は約４３億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月18日更新]
Ｄｅｌｔａ−Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ＜４５９８＞（東マ）は新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャーである。既存の抗がん活性物質を利用するモジュール創薬という独自コンセプトを特徴としている。株価は１９年８月の上場来安値に接近しているが、ほぼ底値圏だろう。反発を期待したい。
■新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャー
新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャーである。既存の抗がん活性物質をモジュール（構成単位）として利用し、創意工夫を加えてアセンブリ（組み立て）することで、新規抗がん剤を創製するモジュール創薬という独自コンセプトを特徴としている。基礎研究がほとんど不要となり、臨床での有効性と安全性の予測が可能となるため、一般的な抗がん剤開発に比べて研究開発の期間が短く、かつ臨床試験で失敗する開発リスクも低減される。
またビジネスモデルとしては、研究開発のマネジメント業務に集中し、具体的な業務については外部の研究開発受託会社や製造受託会社に委託している。効率的な運営を特徴としている。
収益モデルとしては、研究開発段階では提携製薬会社からの契約一時金、マイルストーン、開発協力金が主な収入となり、提携対象製品が上市に至った場合は売上高に応じたロイヤリティ収入を得る。
■開発中のパイプライン
開発中のパイプラインは、難治性・再発急性骨髄性白血病を対象疾患とする抗がん剤候補化合物ＤＦＰ−１０９１７（米国で臨床第３相試験中、日本で臨床第１相準備中）、肺がん等を対象疾患とするＤＦＰ−１４３２３（ウベニメクスの適応追加、日本で臨床第２相試験中）、膵がん等の固形がんを対象疾患とするＤＦＰ−１１２０７（米国で臨床第２相準備中）、固形がん・血液がんを対象疾患とするＤＦＰ−１４９２７（米国で臨床第１相試験中）、腹膜播種移転がんを対象疾患とするＤＦＰ−１０８２５（前臨床試験中）、固形がんを対象疾患とするＤＦＰ−１７７２９（臨床試験準備中）である。
ＤＦＰ−１０９１７は日本で日本新薬、ＤＦＰ−１４３２３は日本で協和化学工業と提携している。
なおＤＦＰ−１４３２３について、提携先の協和化学工業から１９年８月、既承認薬ウベニメクスとの生物学的同等性試験によって同等性を検証し、ウベニメクスの後発医薬品の製造承認を独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に申請したとの報告を受けた。協和化学工業は申請後１年程度で製造承認取得を見込んでいる。
ＤＦＰ−１７７２９は、１８年１１月出願した特許（がん細胞の代謝の特異性に基づく新規抗悪性腫瘍剤）が、１９年８月日本に続いて韓国でも成立した。また１９年８月、新たな特許（抗がん剤の効果増強剤）を出願した。
ＤＦＰ−１４９２７は１８年１０月米国で物質特許成立、１８年１２月米国ＦＤＡ（食品医薬局）へＩＮＤ（臨床試験用の新医薬品）申請、１９年１月米国ＦＤＡによるＩＮＤ安全性審査が完了して米国での第１相臨床試験の実施が許諾された。１９年７月には日本でも物質特許が成立した。
１９年２月には北米における臨床開発事業の拡大に伴ってバンクーバー事務所を開設した。ＤＦＰ−１０９１７第３相臨床試験、ＤＦＰ−１１２０７第２相臨床試験、ＤＦＰ−１４９２７第１相臨床試験を推進する。
またＤＦＰ−１０９１７は、米国ＭＤ Ａｎｄｅｒｓｏｎ Ｃａｎｃｅｒ Ｃｅｎｔｅｒを中心に臨床第３相（単剤療法）を進めているが、１９年４月にはＤＦＰ−１０９１７と難治性・再発慢性リンパ性白血病治療薬Ｖｅｎｅｔｏｃｌａｘの併用臨床試験の検討を開始すると発表した。
１９年１１月には、米国でのＤＦＰ−１０９１７第３相臨床試験およびＤＦＰ−１４９２７第１相臨床試験について、症例登録開始の報告を受けたと発表している。
２０年３月期の業績（非連結）予想は、売上高が０億円、営業利益が１０億６６百万円の赤字、経常利益が１０億６６百万円の赤字、純利益が１０億６９百万円の赤字としている。研究開発費を含む販管費が増加する。第３四半期累計は売上高がなく、営業利益が１２億２３百万円の赤字だった。
■株価は底値圏
株価は１９年８月の上場来安値に接近しているが、ほぼ底値圏だろう。反発を期待したい。２月１７日の終値は１４１２円、時価総額は約６４億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月23日更新]
Ｄｅｌｔａ−Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ＜４５９８＞（東マ）は新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャーである。既存の抗がん活性物質を利用するモジュール創薬という独自コンセプトを特徴としている。株価は軟調展開で１９年８月の安値に接近しているがほぼ底値圏だろう。
■新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャー
新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャーである。既存の抗がん活性物質をモジュール（構成単位）として利用し、創意工夫を加えてアセンブリ（組み立て）することで、新規抗がん剤を創製するモジュール創薬という独自コンセプトを特徴としている。基礎研究がほとんど不要となり、臨床での有効性と安全性の予測が可能となるため、一般的な抗がん剤開発に比べて研究開発の期間が短く、かつ臨床試験で失敗する開発リスクも低減される。
またビジネスモデルとしては、研究開発のマネジメント業務に集中し、具体的な業務については外部の研究開発受託会社や製造受託会社に委託している。効率的な運営を特徴としている。
収益モデルとしては、研究開発段階では提携製薬会社からの契約一時金、マイルストーン、開発協力金が主な収入となり、提携対象製品が上市に至った場合は売上高に応じたロイヤリティ収入を得る。
■開発中のパイプライン
開発中のパイプラインは、難治性・再発急性骨髄性白血病を対象疾患とする抗がん剤候補化合物ＤＦＰ−１０９１７（米国で臨床第３相試験中、日本で臨床第１相準備中）、肺がん等を対象疾患とするＤＦＰ−１４３２３（ウベニメクスの適応追加、日本で臨床第２相試験中）、膵がん等の固形がんを対象疾患とするＤＦＰ−１１２０７（米国で臨床第２相準備中）、固形がん・血液がんを対象疾患とするＤＦＰ−１４９２７（米国で臨床第１相試験中）、腹膜播種移転がんを対象疾患とするＤＦＰ−１０８２５（前臨床試験中）、固形がんを対象疾患とするＤＦＰ−１７７２９（臨床試験準備中）である。
ＤＦＰ−１０９１７は日本で日本新薬、ＤＦＰ−１４３２３は日本で協和化学工業と提携している。
なおＤＦＰ−１４３２３について、提携先の協和化学工業から１９年８月、既承認薬ウベニメクスとの生物学的同等性試験によって同等性を検証し、ウベニメクスの後発医薬品の製造承認を独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に申請したとの報告を受けた。協和化学工業は申請後１年程度で製造承認取得を見込んでいる。
ＤＦＰ−１７７２９は、１８年１１月出願した特許（がん細胞の代謝の特異性に基づく新規抗悪性腫瘍剤）が、１９年８月日本に続いて韓国でも成立した。また１９年８月、新たな特許（抗がん剤の効果増強剤）を出願した。
ＤＦＰ−１４９２７は１８年１０月米国で物質特許成立、１８年１２月米国ＦＤＡ（食品医薬局）へＩＮＤ（臨床試験用の新医薬品）申請、１９年１月米国ＦＤＡによるＩＮＤ安全性審査が完了して米国での第１相臨床試験の実施が許諾された。１９年７月には日本でも物質特許が成立した。
１９年２月には北米における臨床開発事業の拡大に伴ってバンクーバー事務所を開設した。ＤＦＰ−１０９１７第３相臨床試験、ＤＦＰ−１１２０７第２相臨床試験、ＤＦＰ−１４９２７第１相臨床試験を推進する。
またＤＦＰ−１０９１７は、米国ＭＤ Ａｎｄｅｒｓｏｎ Ｃａｎｃｅｒ Ｃｅｎｔｅｒを中心に臨床第３相（単剤療法）を進めているが、１９年４月にはＤＦＰ−１０９１７と難治性・再発慢性リンパ性白血病治療薬Ｖｅｎｅｔｏｃｌａｘの併用臨床試験の検討を開始すると発表した。
１９年１１月には、米国でのＤＦＰ−１０９１７第３相臨床試験およびＤＦＰ−１４９２７第１相臨床試験について、症例登録開始の報告を受けたと発表している。
２０年３月期の業績（非連結）予想は、売上高が０億円、営業利益が１０億６６百万円の赤字、経常利益が１０億６６百万円の赤字、純利益が１０億６９百万円の赤字としている。研究開発費を含む販管費が増加する。第２四半期累計は売上高がなく、営業利益が７億２５百万円の赤字だった。
■株価は底値圏
株価は軟調展開で１９年８月の安値に接近しているがほぼ底値圏だろう。１月２２日の終値は１５１９円、時価総額は約６８億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月26日更新]
Ｄｅｌｔａ−Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ＜４５９８＞（東マ）は新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャーである。既存の抗がん活性物質を利用するモジュール創薬という独自コンセプトを特徴としている。株価は８月の安値に接近しているが、ほぼ底値圏だろう。反発を期待したい。
■新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャー
新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャーである。既存の抗がん活性物質をモジュール（構成単位）として利用し、創意工夫を加えてアセンブリ（組み立て）することで、新規抗がん剤を創製するモジュール創薬という独自コンセプトを特徴としている。基礎研究がほとんど不要となり、臨床での有効性と安全性の予測が可能となるため、一般的な抗がん剤開発に比べて研究開発の期間が短く、かつ臨床試験で失敗する開発リスクも低減される。
またビジネスモデルとしては、研究開発のマネジメント業務に集中し、具体的な業務については外部の研究開発受託会社や製造受託会社に委託している。効率的な運営を特徴としている。
収益モデルとしては、研究開発段階では提携製薬会社からの契約一時金、マイルストーン、開発協力金が主な収入となり、提携対象製品が上市に至った場合は売上高に応じたロイヤリティ収入を得る。
■開発中のパイプライン
開発中のパイプラインは、難治性・再発急性骨髄性白血病を対象疾患とする抗がん剤候補化合物ＤＦＰ−１０９１７（米国で臨床第３相試験中、日本で臨床第１相準備中）、肺がん等を対象疾患とするＤＦＰ−１４３２３（ウベニメクスの適応追加、日本で臨床第２相試験中）、膵がん等の固形がんを対象疾患とするＤＦＰ−１１２０７（米国で臨床第２相準備中）、固形がん・血液がんを対象疾患とするＤＦＰ−１４９２７（米国で臨床第１相試験中）、腹膜播種移転がんを対象疾患とするＤＦＰ−１０８２５（前臨床試験中）、固形がんを対象疾患とするＤＦＰ−１７７２９（臨床試験準備中）である。
ＤＦＰ−１０９１７は日本で日本新薬、ＤＦＰ−１４３２３は日本で協和化学工業と提携している。
なおＤＦＰ−１４３２３について、提携先の協和化学工業から１９年８月、既承認薬ウベニメクスとの生物学的同等性試験によって同等性を検証し、ウベニメクスの後発医薬品の製造承認を独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に申請したとの報告を受けた。協和化学工業は申請後１年程度で製造承認取得を見込んでいる。
ＤＦＰ−１７７２９は、１８年１１月出願した特許（がん細胞の代謝の特異性に基づく新規抗悪性腫瘍剤）が、１９年８月日本に続いて韓国でも成立した。また１９年８月、新たな特許（抗がん剤の効果増強剤）を出願した。
ＤＦＰ−１４９２７は１８年１０月米国で物質特許成立、１８年１２月米国ＦＤＡ（食品医薬局）へＩＮＤ（臨床試験用の新医薬品）申請、１９年１月米国ＦＤＡによるＩＮＤ安全性審査が完了して米国での第１相臨床試験の実施が許諾された。１９年７月には日本でも物質特許が成立した。
１９年２月には北米における臨床開発事業の拡大に伴ってバンクーバー事務所を開設した。ＤＦＰ−１０９１７第３相臨床試験、ＤＦＰ−１１２０７第２相臨床試験、ＤＦＰ−１４９２７第１相臨床試験を推進する。
またＤＦＰ−１０９１７は、米国ＭＤ Ａｎｄｅｒｓｏｎ Ｃａｎｃｅｒ Ｃｅｎｔｅｒを中心に臨床第３相（単剤療法）を進めているが、１９年４月にはＤＦＰ−１０９１７と難治性・再発慢性リンパ性白血病治療薬Ｖｅｎｅｔｏｃｌａｘの併用臨床試験の検討を開始すると発表した。
１９年１１月には、米国でのＤＦＰ−１０９１７第３相臨床試験およびＤＦＰ−１４９２７第１相臨床試験について、症例登録開始の報告を受けたと発表している。
なお２０年３月期の非連結業績予想は、売上高が０億円、営業利益が１０億６６百万円の赤字、経常利益が１０億６６百万円の赤字、純利益が１０億６９百万円の赤字としている。研究開発費を含む販管費が増加する。第２四半期累計は売上高がなく、営業利益が７億２５百万円の赤字だった。
■株価は底値圏
株価は８月の安値に接近しているが、ほぼ底値圏だろう。反発を期待したい。１２月２５日の終値は１６０８円、時価総額は約７２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月27日更新]
Ｄｅｌｔａ−Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ＜４５９８＞（東マ）は新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャーである。既存の抗がん活性物質を利用するモジュール創薬という独自コンセプトを特徴としている。１１月２６日には、米国でのＤＦＰ−１０９１７第３相臨床試験およびＤＦＰ−１４９２７第１相臨床試験について、症例登録開始の報告を受けたと発表している。株価は８月の安値で底打ちして下値を切り上げている。出直りを期待したい。
■新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャー
新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャーである。既存の抗がん活性物質をモジュール（構成単位）として利用し、創意工夫を加えてアセンブリ（組み立て）することで、新規抗がん剤を創製するモジュール創薬という独自コンセプトを特徴としている。基礎研究がほとんど不要となり、臨床での有効性と安全性の予測が可能となるため、一般的な抗がん剤開発に比べて研究開発の期間が短く、かつ臨床試験で失敗する開発リスクも低減される。
ビジネスモデルとしては研究開発のマネジメント業務に集中し、具体的な業務については外部の研究開発受託会社や製造受託会社に委託している。効率的な運営を特徴としている。
収益モデルとしては、研究開発段階では提携製薬会社からの契約一時金、マイルストーン、開発協力金が主な収入となり、提携対象製品が上市に至った場合は売上高に応じたロイヤリティ収入を得る。
■開発中のパイプライン
開発中のパイプラインは、難治性・再発急性骨髄性白血病を対象疾患とする抗がん剤候補化合物ＤＦＰ−１０９１７（米国で臨床第３相試験中、日本で臨床第１相準備中）、肺がん等を対象疾患とするＤＦＰ−１４３２３（ウベニメクスの適応追加、日本で臨床第２相試験中）、膵がん等の固形がんを対象疾患とするＤＦＰ−１１２０７（米国で臨床第２相準備中）、固形がん・血液がんを対象疾患とするＤＦＰ−１４９２７（米国で臨床第１相試験中）、腹膜播種移転がんを対象疾患とするＤＦＰ−１０８２５（前臨床試験中）、固形がんを対象疾患とするＤＦＰ−１７７２９（臨床試験準備中）である。
ＤＦＰ−１０９１７は日本で日本新薬、ＤＦＰ−１４３２３は日本で協和化学工業と提携している。
なおＤＦＰ−１４３２３について、提携先の協和化学工業から１９年８月、既承認薬ウベニメクスとの生物学的同等性試験によって同等性を検証し、ウベニメクスの後発医薬品の製造承認を独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に申請したとの報告を受けた。協和化学工業は申請後１年程度で製造承認取得を見込んでいる。
ＤＦＰ−１７７２９は、１８年１１月出願した特許（がん細胞の代謝の特異性に基づく新規抗悪性腫瘍剤）が、１９年８月日本に続いて韓国でも成立した。また１９年８月、新たな特許（抗がん剤の効果増強剤）を出願した。
ＤＦＰ−１４９２７は１８年１０月米国で物質特許成立、１８年１２月米国ＦＤＡ（食品医薬局）へＩＮＤ（臨床試験用の新医薬品）申請、１９年１月米国ＦＤＡによるＩＮＤ安全性審査が完了して米国での第１相臨床試験の実施が許諾された。１９年７月には日本でも物質特許が成立した。
１９年２月には北米における臨床開発事業の拡大に伴ってバンクーバー事務所を開設した。ＤＦＰ−１０９１７第３相臨床試験、ＤＦＰ−１１２０７第２相臨床試験、ＤＦＰ−１４９２７第１相臨床試験を推進する。なお１１月２６日、米国でのＤＦＰ−１０９１７第３相臨床試験およびＤＦＰ−１４９２７第１相臨床試験について、症例登録開始の報告を受けたと発表している。
またＤＦＰ−１０９１７は、米国ＭＤ Ａｎｄｅｒｓｏｎ Ｃａｎｃｅｒ Ｃｅｎｔｅｒを中心に臨床第３相（単剤療法）を進めているが、１９年４月にはＤＦＰ−１０９１７と難治性・再発慢性リンパ性白血病治療薬Ｖｅｎｅｔｏｃｌａｘの併用臨床試験の検討を開始すると発表した。
なお２０年３月期の非連結業績予想は、売上高が０億円、営業利益が１０億６６百万円の赤字、経常利益が１０億６６百万円の赤字、純利益が１０億６９百万円の赤字としている。研究開発費を含む販管費が増加する。第２四半期累計は売上高がなく、営業利益が７億２５百万円の赤字だった。
■株価は底打ち
株価は８月の安値で底打ちして下値を切り上げている。出直りを期待したい。１１月２６日の終値は１８３３円、時価総額は約８３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月08日更新]
Ｄｅｌｔａ−Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ＜４５９８＞（東マ）は新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャーである。既存の抗がん活性物質を利用するモジュール創薬という独自コンセプトを特徴としている。株価は８月の安値から反発して底打ち感を強めている。出直りを期待したい。
■新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャー
１８年１０月東証マザーズに新規上場した。新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャーである。
既存の抗がん活性物質をモジュール（構成単位）として利用し、創意工夫を加えてアセンブリ（組み立て）することで、新規抗がん剤を創製するモジュール創薬という独自コンセプトを特徴としている。基礎研究がほとんど不要となり、臨床での有効性と安全性の予測が可能となるため、一般的な抗がん剤開発に比べて研究開発の期間が短く、かつ臨床試験で失敗する開発リスクも低減される。
ビジネスモデルとしては研究開発のマネジメント業務に集中し、具体的な業務については外部の研究開発受託会社や製造受託会社に委託している。効率的な運営を特徴としている。
収益モデルとしては、研究開発段階では提携製薬会社からの契約一時金、マイルストーン、開発協力金が主な収入となり、提携対象製品が上市に至った場合は売上高に応じたロイヤリティ収入を得る。
■開発中のパイプライン
開発中のパイプラインは、難治性・再発急性骨髄性白血病を対象疾患とする抗がん剤候補化合物ＤＦＰ−１０９１７（米国で臨床第３相試験中、日本で臨床第１相準備中）、肺がん等を対象疾患とするＤＦＰ−１４３２３（ウベニメクスの適応追加、日本で臨床第２相試験中）、膵がん等の固形がんを対象疾患とするＤＦＰ−１１２０７（米国で臨床第２相準備中）、固形がん・血液がんを対象疾患とするＤＦＰ−１４９２７（米国で臨床第１相試験中）、腹膜播種移転がんを対象疾患とするＤＦＰ−１０８２５（前臨床試験中）、固形がんを対象疾患とするＤＦＰ−１７７２９（臨床試験準備中）である。
ＤＦＰ−１０９１７は日本で日本新薬、ＤＦＰ−１４３２３は日本で協和化学工業と提携している。
なおＤＦＰ−１４３２３について、提携先の協和化学工業から１９年８月、既承認薬ウベニメクスとの生物学的同等性試験によって同等性を検証し、ウベニメクスの後発医薬品の製造承認を独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に申請したとの報告を受けた。協和化学工業は申請後１年程度で製造承認取得を見込んでいる。
ＤＦＰ−１７７２９は、１８年１１月出願した特許（がん細胞の代謝の特異性に基づく新規抗悪性腫瘍剤）が、１９年８月日本に続いて韓国でも成立した。また１９年８月、新たな特許（抗がん剤の効果増強剤）を出願した。
ＤＦＰ−１４９２７は１８年１０月米国で物質特許成立、１８年１２月米国ＦＤＡ（食品医薬局）へＩＮＤ（臨床試験用の新医薬品）申請、１９年１月米国ＦＤＡによるＩＮＤ安全性審査が完了して米国での第１相臨床試験の実施が許諾された。１９年７月には日本でも物質特許が成立した。
１９年２月には、北米における臨床開発事業の拡大に伴ってバンクーバー事務所を開設した。ＤＦＰ−１０９１７第３相臨床試験、ＤＦＰ−１１２０７の第２相臨床試験、ＤＦＰ−１４９２７の第１相臨床試験を推進する。
ＤＦＰ−１０９１７は、米国ＭＤ Ａｎｄｅｒｓｏｎ Ｃａｎｃｅｒ Ｃｅｎｔｅｒを中心に臨床第３相（単剤療法）を進めているが、１９年４月にはＤＦＰ−１０９１７と難治性・再発慢性リンパ性白血病治療薬Ｖｅｎｅｔｏｃｌａｘの併用臨床試験の検討を開始すると発表した。
なお２０年３月期の非連結業績予想は、売上高が０億円、営業利益が１０億６６百万円の赤字、経常利益が１０億６６百万円の赤字、純利益が１０億６９百万円の赤字としている。研究開発費を含む販管費が増加する。第１四半期は売上高が０億円、営業利益が２億１６百万円の赤字だった。
■株価は底打ち
株価は８月の安値から反発して底打ち感を強めている。出直りを期待したい。１０月７日の終値は１９４２円、時価総額は約８７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月11日更新]
Ｄｅｌｔａ−Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ＜４５９８＞（東マ）は新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャーである。既存の抗がん活性物質を利用するモジュール創薬という独自コンセプトを特徴としている。株価は反発力の鈍い展開だが底値圏だろう。出直りを期待したい。
■新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャー
１８年１０月東証マザーズに新規上場した。新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャーである。
既存の抗がん活性物質をモジュール（構成単位）として利用し、創意工夫を加えてアセンブリ（組み立て）することで、新規抗がん剤を創製するモジュール創薬という独自コンセプトを特徴としている。基礎研究がほとんど不要となり、臨床での有効性と安全性の予測が可能となるため、一般的な抗がん剤開発に比べて研究開発の期間が短く、かつ臨床試験で失敗する開発リスクも低減される。
ビジネスモデルとしては研究開発のマネジメント業務に集中し、具体的な業務については外部の研究開発受託会社や製造受託会社に委託している。効率的な運営を特徴としている。
収益モデルとしては、研究開発段階では提携製薬会社からの契約一時金、マイルストーン、開発協力金が主な収入となり、提携対象製品が上市に至った場合は売上高に応じたロイヤリティ収入を得る。
■開発中のパイプライン
開発中のパイプラインは、難治性・再発急性骨髄性白血病を対象疾患とする抗がん剤候補化合物ＤＦＰ−１０９１７（米国で臨床第３相試験中、日本で臨床第１相準備中）、肺がん等を対象疾患とするＤＦＰ−１４３２３（ウベニメクスの適応追加、日本で臨床第２相試験中）、膵がん等の固形がんを対象疾患とするＤＦＰ−１１２０７（米国で臨床第２相準備中）、固形がん・血液がんを対象疾患とするＤＦＰ−１４９２７（米国で臨床第１相試験中）、腹膜播種移転がんを対象疾患とするＤＦＰ−１０８２５（前臨床試験中）、固形がんを対象疾患とするＤＦＰ−１７７２９（臨床試験準備中）である。
ＤＦＰ−１０９１７は日本で日本新薬、ＤＦＰ−１４３２３は日本で協和化学工業と提携している。
なおＤＦＰ−１４３２３について、提携先の協和化学工業から１９年８月、既承認薬ウベニメクスとの生物学的同等性試験によって同等性を検証し、ウベニメクスの後発医薬品の製造承認を独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に申請したとの報告を受けた。協和化学工業は申請後１年程度で製造承認取得を見込んでいる。
ＤＦＰ−１７７２９は、１８年１１月出願した特許（がん細胞の代謝の特異性に基づく新規抗悪性腫瘍剤）が、１９年８月日本に続いて韓国でも成立した。また１９年８月、新たな特許（抗がん剤の効果増強剤）を出願した。
ＤＦＰ−１４９２７は１８年１０月米国で物質特許成立、１８年１２月米国ＦＤＡ（食品医薬局）へＩＮＤ（臨床試験用の新医薬品）申請、１９年１月米国ＦＤＡによるＩＮＤ安全性審査が完了して米国での第１相臨床試験の実施が許諾された。１９年７月には日本でも物質特許が成立した。
１９年２月には、北米における臨床開発事業の拡大に伴ってバンクーバー事務所を開設した。ＤＦＰ−１０９１７第３相臨床試験、ＤＦＰ−１１２０７の第２相臨床試験、ＤＦＰ−１４９２７の第１相臨床試験を推進する。
ＤＦＰ−１０９１７は、米国ＭＤ Ａｎｄｅｒｓｏｎ Ｃａｎｃｅｒ Ｃｅｎｔｅｒを中心に臨床第３相（単剤療法）を進めているが、１９年４月にはＤＦＰ−１０９１７と難治性・再発慢性リンパ性白血病治療薬Ｖｅｎｅｔｏｃｌａｘの併用臨床試験の検討を開始すると発表した。
なお２０年３月期の非連結業績予想は、売上高が０億円、営業利益が１０億６６百万円の赤字、経常利益が１０億６６百万円の赤字、純利益が１０億６９百万円の赤字としている。研究開発費を含む販管費が増加する。第１四半期は売上高が０億円、営業利益が２億１６百万円の赤字だった。
■株価は底値圏
株価は反発力の鈍い展開だが底値圏だろう。出直りを期待したい。９月１０日の終値は１５７７円、時価総額は約７１億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月21日更新]
Ｄｅｌｔａ−Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ＜４５９８＞（東マ）は新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャーである。既存の抗がん活性物質を利用するモジュール創薬という独自コンセプトを特徴としている。株価は底打ちして反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
■新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャー
１８年１０月東証マザーズに新規上場した。新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャーである。
既存の抗がん活性物質をモジュール（構成単位）として利用し、創意工夫を加えてアセンブリ（組み立て）することで、新規抗がん剤を創製するモジュール創薬という独自コンセプトを特徴としている。基礎研究がほとんど不要となり、臨床での有効性と安全性の予測が可能となるため、一般的な抗がん剤開発に比べて研究開発の期間が短く、かつ臨床試験で失敗する開発リスクも低減される。
ビジネスモデルとしては研究開発のマネジメント業務に集中し、具体的な業務については外部の研究開発受託会社や製造受託会社に委託している。効率的な運営を特徴としている。
収益モデルとしては、研究開発段階では提携製薬会社からの契約一時金、マイルストーン、開発協力金が主な収入となり、提携対象製品が上市に至った場合は売上高に応じたロイヤリティ収入を得る。
■開発中のパイプライン
開発中のパイプラインは、難治性・再発急性骨髄性白血病を対象疾患とする抗がん剤候補化合物ＤＦＰ−１０９１７（米国で臨床第３相試験中、日本で臨床第１相準備中）、肺がん等を対象疾患とするＤＦＰ−１４３２３（日本で臨床第２相試験中）、膵がん等の固形がんを対象疾患とするＤＦＰ−１１２０７（米国で臨床第２相準備中）、固形がん・血液がんを対象疾患とするＤＦＰ−１４９２７（米国で臨床第１相試験中）、腹膜播種移転がんを対象疾患とするＤＦＰ−１０８２５（前臨床試験中）、固形がんを対象疾患とするＤＦＰ−１７７２９（臨床試験準備中）である。
ＤＦＰ−１０９１７は日本で日本新薬、ＤＦＰ−１４３２３は日本で協和化学工業と提携している。
ＤＦＰ−１７７２９は、１８年１１月出願した特許（がん細胞の代謝の特異性に基づく新規抗悪性腫瘍剤）が、１９年８月日本に続いて韓国でも成立した。また１９年８月、新たな特許（抗がん剤の効果増強剤）を出願した。
ＤＦＰ−１４９２７は１８年１０月米国で物質特許成立、１８年１２月米国ＦＤＡ（食品医薬局）へＩＮＤ（臨床試験用の新医薬品）申請、１９年１月米国ＦＤＡによるＩＮＤ安全性審査が完了して米国での第１相臨床試験の実施が許諾された。１９年７月には日本でも物質特許が成立した。
１９年２月には、北米における臨床開発事業の拡大に伴ってバンクーバー事務所を開設した。ＤＦＰ−１０９１７第３相臨床試験、ＤＦＰ−１１２０７の第２相臨床試験、ＤＦＰ−１４９２７の第１相臨床試験を推進する。
ＤＦＰ−１０９１７は、米国ＭＤ Ａｎｄｅｒｓｏｎ Ｃａｎｃｅｒ Ｃｅｎｔｅｒを中心に臨床第３相（単剤療法）を進めているが、１９年４月にはＤＦＰ−１０９１７と難治性・再発慢性リンパ性白血病治療薬Ｖｅｎｅｔｏｃｌａｘの併用臨床試験の検討を開始すると発表した。
なお２０年３月期の非連結業績予想は、売上高が０億円、営業利益が１０億６６百万円の赤字、経常利益が１０億６６百万円の赤字、純利益が１０億６９百万円の赤字としている。研究開発費を含む販管費が増加する。第１四半期は売上高が０億円、営業利益が２億１６百万円の赤字だった。
■株価は底打ちして反発の動き
株価は８月６日安値１３６６円で底打ちして反発の動きを強めている。出直りを期待したい。８月２０日の終値は１７３０円、時価総額は約７６億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月09日更新]
Ｄｅｌｔａ−Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ＜４５９８＞（東マ）は新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャーである。既存の抗がん活性物質を利用するモジュール創薬という独自コンセプトを特徴としている。株価は６月安値から切り返して底打ち感を強めている。出直りを期待したい。
■新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャー
１８年１０月東証マザーズに新規上場した。新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャーである。
既存の抗がん活性物質をモジュール（構成単位）として利用し、創意工夫を加えてアセンブリ（組み立て）することで、新規抗がん剤を創製するモジュール創薬という独自コンセプトを特徴としている。基礎研究がほとんど不要となり、臨床での有効性と安全性の予測が可能となるため、一般的な抗がん剤開発に比べて研究開発の期間が短く、かつ臨床試験で失敗する開発リスクも低減される。
ビジネスモデルとしては研究開発のマネジメント業務に集中し、具体的な業務については外部の研究開発受託会社や製造受託会社に委託している。効率的な運営を特徴としている。
収益モデルとしては、研究開発段階では提携製薬会社からの契約一時金、マイルストーン、開発協力金が主な収入となり、提携対象製品が上市に至った場合は売上高に応じたロイヤリティ収入を得る。
■開発中のパイプライン
開発中のパイプラインは、難治性・再発急性骨髄性白血病を対象疾患とする抗がん剤候補化合物ＤＦＰ−１０９１７（米国で臨床第３相試験中、日本で臨床第１相準備中）、肺がん等を対象疾患とするＤＦＰ−１４３２３（日本で臨床第２相試験中）、膵がん等の固形がんを対象疾患とするＤＦＰ−１１２０７（米国で臨床第２相準備中）、固形がん・血液がんを対象疾患とするＤＦＰ−１４９２７（米国で臨床第１相試験中）、腹膜播種移転がんを対象疾患とするＤＦＰ−１０８２５（前臨床試験中）、固形がんを対象疾患とするＤＦＰ−１７７２９（臨床試験準備中）である。
ＤＦＰ−１０９１７は日本で日本新薬、ＤＦＰ−１４３２３は日本で協和化学工業と提携している。
１８年１１月にはＤＦＰ−１７７２９に関連する特許出願を発表した。またＤＦＰ−１４９２７について、１８年１２月米国ＦＤＡ（食品医薬局）へＩＮＤ（臨床試験用の新医薬品）申請し、１９年１月米国ＦＤＡによるＩＮＤ安全性審査が完了して米国での第１相臨床試験の実施が許諾された。米国において消化器がん患者を対象に臨床第１相試験を開始予定である。
１９年２月には、北米における臨床開発事業の拡大に伴ってバンクーバー事務所を開設した。ＤＦＰ−１０９１７第３相臨床試験、ＤＦＰ−１１２０７の第２相臨床試験、ＤＦＰ−１４９２７の第１相臨床試験を推進する。
ＤＦＰ−１０９１７は、米国ＭＤ Ａｎｄｅｒｓｏｎ Ｃａｎｃｅｒ Ｃｅｎｔｅｒを中心に臨床第３相（単剤療法）を進めているが、１９年４月にはＤＦＰ−１０９１７と難治性・再発慢性リンパ性白血病治療薬Ｖｅｎｅｔｏｃｌａｘの併用臨床試験の検討を開始すると発表した。
なお２０年３月期の非連結業績予想は、売上高が０億円、営業利益が１０億６６百万円の赤字、経常利益が１０億６６百万円の赤字、純利益が１０億６９百万円の赤字としている。研究開発費を含む販管費が増加する。
■株価は底打ち感
株価は６月安値１７５１円から切り返して底打ち感を強めている。出直りを期待したい。７月８日の終値は１９４０円、時価総額は約８５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月20日更新]
Ｄｅｌｔａ−Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ＜４５９８＞（東マ）は新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャーである。既存の抗がん活性物質を利用するモジュール創薬という独自コンセプトを特徴としている。株価は安値を更新する軟調展開だが、ほぼ底値圏だろう。反発を期待したい。
■新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャー
１８年１０月東証マザーズに新規上場した。新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャーである。
既存の抗がん活性物質をモジュール（構成単位）として利用し、創意工夫を加えてアセンブリ（組み立て）することで、新規抗がん剤を創製するモジュール創薬という独自コンセプトを特徴としている。基礎研究がほとんど不要となり、臨床での有効性と安全性の予測が可能となるため、一般的な抗がん剤開発に比べて研究開発の期間が短く、かつ臨床試験で失敗する開発リスクも低減される。
ビジネスモデルとしては研究開発のマネジメント業務に集中し、具体的な業務については外部の研究開発受託会社や製造受託会社に委託している。効率的な運営を特徴としている。
収益モデルとしては、研究開発段階では提携製薬会社からの契約一時金、マイルストーン、開発協力金が主な収入となり、提携対象製品が上市に至った場合は売上高に応じたロイヤリティ収入を得る。
■開発中のパイプライン
開発中のパイプラインは、難治性・再発急性骨髄性白血病を対象疾患とする抗がん剤候補化合物ＤＦＰ−１０９１７（米国で臨床第３相試験中、日本で臨床第１相準備中）、肺がん等を対象疾患とするＤＦＰ−１４３２３（日本で臨床第２相試験中）、膵がん等の固形がんを対象疾患とするＤＦＰ−１１２０７（米国で臨床第２相準備中）、固形がん・血液がんを対象疾患とするＤＦＰ−１４９２７（米国で臨床第１相試験中）、腹膜播種移転がんを対象疾患とするＤＦＰ−１０８２５（前臨床試験中）、固形がんを対象疾患とするＤＦＰ−１７７２９（臨床試験準備中）である。
ＤＦＰ−１０９１７は日本で日本新薬、ＤＦＰ−１４３２３は日本で協和化学工業と提携している。
１８年１１月にはＤＦＰ−１７７２９に関連する特許出願を発表した。またＤＦＰ−１４９２７について、１８年１２月米国ＦＤＡ（食品医薬局）へＩＮＤ（臨床試験用の新医薬品）申請し、１９年１月米国ＦＤＡによるＩＮＤ安全性審査が完了して米国での第１相臨床試験の実施が許諾された。米国において消化器がん患者を対象に臨床第１相試験を開始予定である。
１９年２月には、北米における臨床開発事業の拡大に伴ってバンクーバー事務所を開設した。ＤＦＰ−１０９１７第３相臨床試験、ＤＦＰ−１１２０７の第２相臨床試験、ＤＦＰ−１４９２７の第１相臨床試験を推進する。
ＤＦＰ−１０９１７は、米国ＭＤ Ａｎｄｅｒｓｏｎ Ｃａｎｃｅｒ Ｃｅｎｔｅｒを中心に臨床第３相（単剤療法）を進めているが、１９年４月にはＤＦＰ−１０９１７と難治性・再発慢性リンパ性白血病治療薬Ｖｅｎｅｔｏｃｌａｘの併用臨床試験の検討を開始すると発表した。
なお２０年３月期の非連結業績予想は、売上高が０億円、営業利益が１０億６６百万円の赤字、経常利益が１０億６６百万円の赤字、純利益が１０億６９百万円の赤字としている。研究開発費を含む販管費が増加する。
■株価は底値圏
株価は６月１２日に１７５１円まで下押した。安値を更新する展開だが、ほぼ底値圏だろう。反発を期待したい。６月１９日の終値は１８３２円、時価総額は約８０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月27日更新]
Ｄｅｌｔａ−Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ＜４５９８＞（東マ）は新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャーである。既存の抗がん活性物質を利用するモジュール創薬という独自コンセプトを特徴としている。株価は反落して３月安値に接近しているが、ほぼ底値圏だろう。反発を期待したい。
■新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャー
１８年１０月東証マザーズに新規上場した。新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャーである。
既存の抗がん活性物質をモジュール（構成単位）として利用し、創意工夫を加えてアセンブリ（組み立て）することで、新規抗がん剤を創製するモジュール創薬という独自コンセプトを特徴としている。基礎研究がほとんど不要となり、臨床での有効性と安全性の予測が可能となるため、一般的な抗がん剤開発に比べて研究開発の期間が短く、かつ臨床試験で失敗する開発リスクも低減される。
ビジネスモデルとしては研究開発のマネジメント業務に集中し、具体的な業務については外部の研究開発受託会社や製造受託会社に委託している。効率的な運営を特徴としている。
収益モデルとしては、研究開発段階では提携製薬会社からの契約一時金、マイルストーン、開発協力金が主な収入となり、提携対象製品が上市に至った場合は売上高に応じたロイヤリティ収入を得る。
■開発中のパイプライン
開発中のパイプラインは、難治性・再発急性骨髄性白血病を対象疾患とする抗がん剤候補化合物ＤＦＰ−１０９１７（米国で臨床第３相試験中、日本で臨床第１相準備中）、肺がん等を対象疾患とするＤＦＰ−１４３２３（日本で臨床第２相試験中）、膵がん等の固形がんを対象疾患とするＤＦＰ−１１２０７（米国で臨床第２相準備中）、固形がん・血液がんを対象疾患とするＤＦＰ−１４９２７（米国で臨床第１相試験中）、腹膜播種移転がんを対象疾患とするＤＦＰ−１０８２５（前臨床試験中）、固形がんを対象疾患とするＤＦＰ−１７７２９（臨床試験準備中）である。
ＤＦＰ−１０９１７は日本で日本新薬、ＤＦＰ−１４３２３は日本で協和化学工業と提携している。
１８年１１月にはＤＦＰ−１７７２９に関連する特許出願を発表した。またＤＦＰ−１４９２７について、１８年１２月米国ＦＤＡ（食品医薬局）へＩＮＤ（臨床試験用の新医薬品）申請し、１９年１月米国ＦＤＡによるＩＮＤ安全性審査が完了して米国での第１相臨床試験の実施が許諾された。米国において消化器がん患者を対象に臨床第１相試験を開始予定である。
１９年２月には、北米における臨床開発事業の拡大に伴ってバンクーバー事務所を開設した。ＤＦＰ−１０９１７第３相臨床試験、ＤＦＰ−１１２０７の第２相臨床試験、ＤＦＰ−１４９２７の第１相臨床試験を推進する。
ＤＦＰ−１０９１７は、米国ＭＤ Ａｎｄｅｒｓｏｎ Ｃａｎｃｅｒ Ｃｅｎｔｅｒを中心に臨床第３相（単剤療法）を進めているが、１９年４月にはＤＦＰ−１０９１７と難治性・再発慢性リンパ性白血病治療薬Ｖｅｎｅｔｏｃｌａｘの併用臨床試験の検討を開始すると発表した。
なお１９年３月期の非連結業績は売上高が０億円、営業利益が５億９２百万円の赤字、経常利益が６億７１百万円の赤字、純利益が６億７３百万円の赤字だった。そして２０年３月期の非連結業績予想は売上高が０億円、営業利益が１０億６６百万円の赤字、経常利益が１０億６６百万円の赤字、純利益が１０億６９百万円の赤字としている。研究開発費を含む販管費が増加する。
■株価は底値圏
株価は反落して３月安値１９１８円に接近しているが、ほぼ底値圏だろう。反発を期待したい。５月２４日の終値は２２４２円、時価総額は約９８億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月08日更新]
Ｄｅｌｔａ−Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ＜４５９８＞（東マ）は新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャーである。既存の抗がん活性物質を利用するモジュール創薬という独自コンセプトを特徴としている。株価は３月安値で底打ち感を強めている。出直りを期待したい。
■新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャー
１８年１０月東証マザーズに新規上場した。新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャーである。
既存の抗がん活性物質をモジュール（構成単位）として利用し、創意工夫を加えてアセンブリ（組み立て）することで、新規抗がん剤を創製するモジュール創薬という独自コンセプトを特徴としている。基礎研究がほとんど不要となり、臨床での有効性と安全性の予測が可能となるため、一般的な抗がん剤開発に比べて研究開発の期間が短く、かつ臨床試験で失敗する開発リスクも低減される。
ビジネスモデルとしては研究開発のマネジメント業務に集中し、具体的な業務については外部の研究開発受託会社や製造受託会社に委託している。効率的な運営を特徴としている。
収益モデルとしては、研究開発段階では提携製薬会社からの契約一時金、マイルストーン、開発協力金が主な収入となり、提携対象製品が上市に至った場合は売上高に応じたロイヤリティ収入を得る。
■開発中のパイプライン
開発中のパイプラインは、難治性・再発急性骨髄性白血病を対象疾患とする抗がん剤候補化合物ＤＦＰ−１０９１７（米国で臨床第３相準備中、日本で臨床第１相準備中）、肺がん等を対象疾患とするＤＦＰ−１４３２３（日本で臨床第２相試験中）、膵がん等の固形がんを対象疾患とするＤＦＰ−１１２０７（米国で臨床第２相準備中）、固形がん・血液がんを対象疾患とするＤＦＰ−１４９２７（米国で臨床第１相準備中）、腹膜播種移転がんを対象疾患とするＤＦＰ−１０８２５（前臨床試験中）、固形がんを対象疾患とするＤＦＰ−１７７２９（臨床試験準備中）である。
なおＤＦＰ−１０９１７は日本で日本新薬、ＤＦＰ−１４３２３は日本で協和化学工業と提携している。
１８年１１月にはＤＦＰ−１７７２９に関連する特許出願を発表した。またＤＦＰ−１４９２７について、１８年１２月米国ＦＤＡ（食品医薬局）へＩＮＤ（臨床試験用の新医薬品）申請し、１９年１月米国ＦＤＡによるＩＮＤ安全性審査が完了して米国での第１相臨床試験の実施が許諾された。米国において消化器がん患者を対象に臨床第１相試験を開始予定である。
１９年２月には、北米における臨床開発事業の拡大に伴ってバンクーバー事務所を開設した。ＤＦＰ−１０９１７第３相臨床試験、ＤＦＰ−１１２０７の第２相臨床試験、ＤＦＰ−１４９２７の第１相臨床試験を推進する。
１９年３月期の非連結業績予想（３月２６日に売上高を下方、各利益を上方修正）は売上高が０億円、営業利益が５億７７百万円の赤字、経常利益が６億５４百万円の赤字、純利益が６億５７百万円の赤字としている。ＤＦＰ−１０９１７の日本新薬での臨床第１相試験（開発コードＮＳ−９１７）の開始が遅れたため、日本新薬からのマイルストーン支払が無いことが確定し、研究開発費を含む販管費が減少した。
■株価は底打ち感
株価は３月２５日に上場来安値１９１８円まで下押したが、その後は切り返して底打ち感を強めている。出直りを期待したい。４月５日の終値は２２８０円、時価総額は約１００億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月08日更新]
Ｄｅｌｔａ−Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ＜４５９８＞（東マ）は新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャーである。既存の抗がん活性物質を利用するモジュール創薬という独自コンセプトを特徴としている。株価は１２月安値を割り込むことなく推移して底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
■新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャー
１８年１０月東証マザーズに新規上場した。新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャーである。
既存の抗がん活性物質をモジュール（構成単位）として利用し、創意工夫を加えてアセンブリ（組み立て）することで、新規抗がん剤を創製するモジュール創薬という独自コンセプトを特徴としている。基礎研究がほとんど不要となり、臨床での有効性と安全性の予測が可能となるため、一般的な抗がん剤開発に比べて研究開発の期間が短く、かつ臨床試験で失敗する開発リスクも低減される。
ビジネスモデルとしては研究開発のマネジメント業務に集中し、具体的な業務については外部の研究開発受託会社や製造受託会社に委託している。効率的な運営を特徴としている。
収益モデルとしては、研究開発段階では提携製薬会社からの契約一時金、マイルストーン、開発協力金が主な収入となり、提携対象製品が上市に至った場合は売上高に応じたロイヤリティ収入を得る。
■開発中のパイプライン
開発中のパイプラインは、難治性・再発急性骨髄性白血病を対象疾患とする抗がん剤候補化合物ＤＦＰ−１０９１７（米国で臨床第３相準備中、日本で臨床第１相準備中）、肺がん等を対象疾患とするＤＦＰ−１４３２３（日本で臨床第２相試験中）、膵がん等の固形がんを対象疾患とするＤＦＰ−１１２０７（米国で臨床第２相準備中）、固形がん・血液がんを対象疾患とするＤＦＰ−１４９２７（米国で臨床第１相準備中）、腹膜播種移転がんを対象疾患とするＤＦＰ−１０８２５（前臨床試験中）、固形がんを対象疾患とするＤＦＰ−１７７２９（臨床試験準備中）である。
なおＤＦＰ−１０９１７は日本で日本新薬、ＤＦＰ−１４３２３は日本で協和化学工業と提携している。
１８年１１月にはＤＦＰ−１７７２９に関連する特許出願を発表した。またＤＦＰ−１４９２７について、１８年１２月米国ＦＤＡ（食品医薬局）へＩＮＤ（臨床試験用の新医薬品）申請し、１９年１月米国ＦＤＡによるＩＮＤ安全性審査が完了して米国での第１相臨床試験の実施が許諾された。米国において消化器がん患者を対象に臨床第１相試験を開始予定である。
１９年２月には、北米における臨床開発事業の拡大に伴ってバンクーバー事務所を開設した。ＤＦＰ−１０９１７第３相臨床試験、ＤＦＰ−１１２０７の第２相臨床試験、ＤＦＰ−１４９２７の第１相臨床試験を推進する。
１９年３月期の非連結業績予想は売上高が２億円、営業利益が６億８２百万円の赤字、経常利益が７億３９百万円の赤字、純利益が７億４１百万円の赤字としている。第３四半期累計は売上高が無く、営業利益が４億２４百万円の赤字だった。通期ではＤＦＰ−１０９１７の日本での臨床第１相試験開始に伴うマイルストーン収入を見込んでいる。
■株価は底固め完了感
株価は安値圏だが、１８年１２月安値２４８０円を割り込むことなく推移して底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。３月７日の終値は２７０９円、時価総額は約１１８億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月19日更新]
Ｄｅｌｔａ−Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ＜４５９８＞（東マ）は新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャーである。既存の抗がん活性物質を利用するモジュール創薬という独自コンセプトを特徴としている。株価は反発力の鈍い展開だが、ほぼ底値圏だろう。出直りを期待したい。
■新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャー
１８年１０月東証マザーズに新規上場した。新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャーである。
既存の抗がん活性物質をモジュール（構成単位）として利用し、創意工夫を加えてアセンブリ（組み立て）することで、新規抗がん剤を創製するモジュール創薬という独自コンセプトを特徴としている。基礎研究がほとんど不要となり、臨床での有効性と安全性の予測が可能となるため、一般的な抗がん剤開発に比べて研究開発の期間が短く、かつ臨床試験で失敗する開発リスクも低減される。
ビジネスモデルとしては研究開発のマネジメント業務に集中し、具体的な業務については外部の研究開発受託会社や製造受託会社に委託している。効率的な運営を特徴としている。
収益モデルとしては、研究開発段階では提携製薬会社からの契約一時金、マイルストーン、開発協力金が主な収入となり、提携対象製品が上市に至った場合は売上高に応じたロイヤリティ収入を得る。
■開発中のパイプライン
開発中のパイプラインは、難治性・再発急性骨髄性白血病を対象疾患とする抗がん剤候補化合物ＤＦＰ−１０９１７（米国で臨床第３相準備中、日本で臨床第１相準備中）、肺がん等を対象疾患とするＤＦＰ−１４３２３（日本で臨床第２相試験中）、膵がん等の固形がんを対象疾患とするＤＦＰ−１１２０７（米国で臨床第２相準備中）、固形がん・血液がんを対象疾患とするＤＦＰ−１４９２７（米国で臨床第１相準備中）、腹膜播種移転がんを対象疾患とするＤＦＰ−１０８２５（前臨床試験中）、固形がんを対象疾患とするＤＦＰ−１７７２９（臨床試験準備中）である。
なおＤＦＰ−１０９１７は日本で日本新薬、ＤＦＰ−１４３２３は日本で協和化学工業と提携している。
１８年１１月にはＤＦＰ−１７７２９に関連する特許出願を発表した。またＤＦＰ−１４９２７について、１８年１２月米国ＦＤＡ（食品医薬局）へＩＮＤ（臨床試験用の新医薬品）申請し、１９年１月米国ＦＤＡによるＩＮＤ安全性審査が完了して米国での第１相臨床試験の実施が許諾された。米国において消化器がん患者を対象に臨床第１相試験を開始予定である。
２月１日には北米における臨床開発事業の拡大に伴ってバンクーバー事務所を開設した。ＤＦＰ−１０９１７第３相臨床試験、ＤＦＰ−１１２０７の第２相臨床試験、ＤＦＰ−１４９２７の第１相臨床試験を推進する。
１９年３月期の非連結業績予想は売上高が２億円、営業利益が６億８２百万円の赤字、経常利益が７億３９百万円の赤字、純利益が７億４１百万円の赤字としている。第３四半期累計は売上高が無く、営業利益が４億２４百万円の赤字だった。通期ではＤＦＰ−１０９１７の日本での臨床第１相試験開始に伴うマイルストーン収入を見込んでいる。
■株価は底値圏
株価は反発力の鈍い展開だが、１８年１２月安値２４８０円に接近してほぼ底値圏だろう。出直りを期待したい。２月１５日の終値は２５９９円、時価総額は約１１４億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月31日更新]
Ｄｅｌｔａ−Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ＜４５９８＞（東マ）は新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャーである。既存の抗がん活性物質を利用するモジュール創薬という独自コンセプトを特徴としている。株価は１２月安値から切り返している。ほぼ底値圏だろう。調整一巡して出直りを期待したい。
■新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャー
１８年１０月東証マザーズに新規上場した。新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャーである。
既存の抗がん活性物質をモジュール（構成単位）として利用し、創意工夫を加えてアセンブリ（組み立て）することで、新規抗がん剤を創製するモジュール創薬という独自コンセプトを特徴としている。基礎研究がほとんど不要となり、臨床での有効性と安全性の予測が可能となるため、一般的な抗がん剤開発に比べて研究開発の期間が短く、かつ臨床試験で失敗する開発リスクも低減される。
ビジネスモデルとしては研究開発のマネジメント業務に集中し、具体的な業務については外部の研究開発受託会社や製造受託会社に委託している。効率的な運営を特徴としている。
また収益モデルとしては、研究開発段階では提携製薬会社からの契約一時金、マイルストーン、開発協力金が主な収入となり、提携対象製品が上市に至った場合は売上高に応じたロイヤリティ収入を得る。
■開発中のパイプライン
開発中のパイプラインは、難治性・再発急性骨髄性白血病を対象疾患とする抗がん剤候補化合物ＤＦＰ−１０９１７（米国で臨床第３相準備中、日本で臨床第１相準備中）、肺がん等を対象疾患とするＤＦＰ−１４３２３（日本で臨床第２相試験中）、膵がん等の固形がんを対象疾患とするＤＦＰ−１１２０７（米国で臨床第２相準備中）、固形がん・血液がんを対象疾患とするＤＦＰ−１４９２７（米国で臨床第１相準備中）、腹膜播種移転がんを対象疾患とするＤＦＰ−１０８２５（前臨床試験中）、固形がんを対象疾患とするＤＦＰ−１７７２９（臨床試験準備中）である。
なおＤＦＰ−１０９１７は日本で日本新薬、ＤＦＰ−１４３２３は日本で協和化学工業と提携している。
１８年１１月にはＤＦＰ−１７７２９に関連する特許出願を発表した。またＤＦＰ−１４９２７について、１８年１２月米国ＦＤＡ（食品医薬局）へＩＮＤ（臨床試験用の新医薬品）申請し、１９年１月米国ＦＤＡによるＩＮＤ安全性審査が完了して米国での第１相臨床試験の実施が許諾された。米国において消化器がん患者を対象に臨床第１相試験を開始予定である。
なお１９年３月期の非連結業績予想は、売上高が２億円、営業利益が６億８２百万円の赤字、経常利益が７億３９百万円の赤字、純利益が７億４１百万円の赤字としている。ＤＦＰ−１０９１７の日本での臨床第１相試験開始に伴うマイルストーン収入を見込んでいる。
■株価は底値圏
株価はＩＰＯ人気が一巡し、地合い悪も影響して安値圏だが、１２月２６日の安値２４８０円から切り返している。ほぼ底値圏だろう。調整一巡して出直りを期待したい。１月３０日の終値は２７７９円、時価総額は約１２１億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月28日更新]
Ｄｅｌｔａ−Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ＜４５９８＞（東マ）は１８年１０月東証マザーズに新規上場した。新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャーである。既存の抗がん活性物質を利用するモジュール創薬という独自コンセプトを特徴としている。株価はＩＰＯ人気が一巡し、地合い悪も影響して安値圏だが、売り一巡して反発を期待したい。
■新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャー
１８年１０月東証マザーズに新規上場した。新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャーである。
既存の抗がん活性物質をモジュール（構成単位）として利用し、創意工夫を加えてアセンブリ（組み立て）することで、新規抗がん剤を創製するモジュール創薬という独自コンセプトを特徴としている。基礎研究がほとんど不要となり、臨床での有効性と安全性の予測が可能となるため、一般的な抗がん剤開発に比べて研究開発の期間が短く、かつ臨床試験で失敗する開発リスクも低減される。
ビジネスモデルとしては研究開発のマネジメント業務に集中し、具体的な業務については外部の研究開発受託会社や製造受託会社に委託している。効率的な運営を特徴としている。
また収益モデルとしては、研究開発段階では提携製薬会社からの契約一時金、マイルストーン、開発協力金が主な収入となり、提携対象製品が上市に至った場合は売上高に応じたロイヤリティ収入を得る。
■開発中のパイプライン
開発中のパイプラインは、難治性・再発急性骨髄性白血病を対象疾患とする抗がん剤候補化合物ＤＦＰ−１０９１７（米国で臨床第３相準備中、日本で臨床第１相準備中）、肺がん等を対象疾患とするＤＦＰ−１４３２３（日本で臨床第２相試験中）、膵がん等の固形がんを対象疾患とするＤＦＰ−１１２０７（欧米で臨床第２相準備中）、固形がん・血液がんを対象疾患とするＤＦＰ−１４９２７（米国で臨床第１相準備中）、腹膜播種移転がんを対象疾患とするＤＦＰ−１０８２５（前臨床試験中）、固形がんを対象疾患とするＤＦＰ−１７７２９（前臨床準備中）である。
１１月２７日にはＤＦＰ−１７７２９に関連する特許出願を発表した。また１２月２５日にはＤＦＰ−１４９２７について、米国ＦＤＡ（食品医薬局）へＩＮＤ（臨床試験用の新医薬品）申請したと発表している。１９年から米国において、消化器がん患者を対象に臨床第１相試験を開始予定である。
なお１９年３月期の非連結業績予想は、売上高が２億円、営業利益が６億８２百万円の赤字、経常利益が７億３９百万円の赤字、純利益が７億４１百万円の赤字としている。ＤＦＰ−１０９１７の日本での臨床第１相試験開始に伴うマイルストーン収入を見込んでいる。
■株価は売り一巡して反発期待
株価は１２月２６日に２４８０円まで下押した。ＩＰＯ人気が一巡し、地合い悪も影響して安値圏だが、１０月高値５３８０円から半値水準でほぼ底値圏だろう。売り一巡して反発を期待したい。１２月２７日の終値は２５１１円、時価総額は約１１０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
株式投資は全て自己責任でお願いします。このサイトの情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。当サイトの掲載事項において損失をされた場合も当方は一切の責任を負いかねます。
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