[4662]フォーカスシステムズ
[03月09日更新]
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。２０年３月期増収増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は地合い悪の影響で昨年来安値を更新したが、売り一巡して出直りを期待したい。
■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。収益面では年度末にあたる第４四半期（１月〜３月）の構成比が高い特性がある。また財務面では実質無借金経営である。
１９年３月期の事業別売上高構成比は公共関連事業３２％、民間関連事業６２％、セキュリティ機器関連事業６％だった。顧客別にはＮＴＴデータ＜９６１３＞関連、日本ＩＢＭ関連、ＴＩＳインテック関連、ソフトバンク＜９９８４＞関連、沖電気＜６７０３＞関連を主力としている。
中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。優秀な人材確保への採用投資、現社員に高付加価値（最先端技術の習得やマネジメントスキル向上）を付けるための技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制への人的投資も推進する。
１９年２月ＲＰＡ分野で米ＵｉＰａｔｈ社の日本法人と開発リソースパートナー契約を締結、１９年３月米ＭａｒｋＬｏｇｉｃ社とパートナー契約を締結、筑波大学と三次電池の実装に関する共同研究を開始、１９年４月筑波技術大学と聴覚障害者の職域拡大や環境改善を目指して複数人との会話におけるリアルタイム字幕表示に関して共同研究を開始、１９年７月臨床試験の画像判定をＡＩ化するシステム開発に向けてマイクロン社と協業開始した。
１９年９月Ｇｏｏｇｌｅ Ｃｌｏｕｄパートナープログラムにおいてパートナー認定を取得、１９年１０月大阪工業大学と効率的なＡＩ教師データ作成の開発に着手、１９年１２月名古屋工業大学大学院工学研究科およびフタバ産業＜７２４１＞と協力してＩｏＴ機器やＬＰＷＡ技術を活用した工場内物流効率化に向けた実証実験を開始した。２０２月には相転移物質利用による三次電池の高電圧化に成功した。
■２０年３月期増益予想
２０年３月期業績（非連結）予想は売上高が１９年３月期比１．６％増の２１８億円、営業利益が３．８％増の１４億２０百万円、経常利益が３．２％増の１４億２０百万円、純利益が６．４％増の９億３０百万円としている。配当予想（８月９日に令和記念配当５円実施で上方修正）は５円増配の２５円（期末一括）である。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比４．５％増の１６４億０２百万円、営業利益が０．６％増の１０億６３百万円、経常利益が２．７％増の１０億８８百万円、純利益が５．８％増の７億３４百万円だった。需要が高水準に推移して増収増益と順調だった。
第３四半期累計の進捗率は売上高が７５．２％、営業利益が７４．９％と概ねである。通期は人材確保・育成に向けた採用・教育コストの増加などで微増益にとどまる予想だが、収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年３月末の２単元以上保有株主対象
株主優待制度は毎年３月末現在の２単元（２００株）以上保有株主を対象として実施（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は売り一巡
株価は地合い悪の影響で昨年来安値を更新したが、売り一巡して出直りを期待したい。３月６日の終値は７６７円、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ６１円８１銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の２５円で算出）は約３．３％、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ６０５円０４銭で算出）は約１．３倍、時価総額は約１２５億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月13日更新]
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。２０年３月期増収増益予想である。第３四半期累計は概ね順調だった。通期ベースで収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏だ。上値を試す展開を期待したい。
■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。収益面では年度末にあたる第４四半期（１月〜３月）の構成比が高い特性がある。また財務面では実質無借金経営である。
１９年３月期の事業別売上高構成比は公共関連事業３２％、民間関連事業６２％、セキュリティ機器関連事業６％だった。顧客別にはＮＴＴデータ＜９６１３＞関連、日本ＩＢＭ関連、ＴＩＳインテック関連、ソフトバンク＜９９８４＞関連、沖電気＜６７０３＞関連を主力としている。
中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。優秀な人材確保への採用投資、現社員に高付加価値（最先端技術の習得やマネジメントスキル向上）を付けるための技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制への人的投資も推進する。
１９年２月ＲＰＡ分野で米ＵｉＰａｔｈ社の日本法人と開発リソースパートナー契約を締結、１９年３月米ＭａｒｋＬｏｇｉｃ社とパートナー契約を締結、筑波大学と三次電池の実装に関する共同研究を開始、１９年４月筑波技術大学と聴覚障害者の職域拡大や環境改善を目指して複数人との会話におけるリアルタイム字幕表示に関して共同研究を開始、１９年７月臨床試験の画像判定をＡＩ化するシステム開発に向けてマイクロン社と協業開始した。
１９年９月Ｇｏｏｇｌｅ Ｃｌｏｕｄパートナープログラムにおいてパートナー認定を取得、１９年１０月大阪工業大学と効率的なＡＩ教師データ作成の開発に着手、１９年１２月名古屋工業大学大学院工学研究科およびフタバ産業＜７２４１＞と協力してＩｏＴ機器やＬＰＷＡ技術を活用した工場内物流効率化に向けた実証実験を開始した。また２月６日には相転移物質利用による三次電池の高電圧化に成功したと発表している。
■２０年３月期増益予想で３Ｑ累計順調
２０年３月期業績（非連結）予想は売上高が１９年３月期比１．６％増の２１８億円、営業利益が３．８％増の１４億２０百万円、経常利益が３．２％増の１４億２０百万円、純利益が６．４％増の９億３０百万円としている。配当予想（８月９日に令和記念配当５円実施で上方修正）は５円増配の２５円（期末一括）である。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比４．５％増の１６４億０２百万円、営業利益が０．６％増の１０億６３百万円、経常利益が２．７％増の１０億８８百万円、純利益が５．８％増の７億３４百万円だった。需要が高水準に推移して増収増益と順調だった。
第３四半期累計の進捗率は売上高が７５．２％、営業利益が７４．９％と概ねである。通期は人材確保・育成に向けた採用・教育コストの増加などで微増益にとどまる予想だが、収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年３月末の２単元以上保有株主対象
株主優待制度は毎年３月末現在の２単元（２００株）以上保有株主を対象として実施（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は上値試す
株価は水準を切り上げて戻り高値圏だ。上値を試す展開を期待したい。２月１２日の終値は９６４円、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ６１円８１銭で算出）は約１６倍、今期予想配当利回り（会社予想の２５円で算出）は約２．６％、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ６０５円０４銭で算出）は約１．６倍、時価総額は約１５７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月07日更新]
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。２０年３月期増収増益予想である。収益拡大を期待したい。株価はモミ合いから上放れて急伸している。戻りを試す展開を期待したい。
■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。収益面では年度末にあたる第４四半期（１月〜３月）の構成比が高い特性がある。また財務面では実質無借金経営である。
１９年３月期の事業別売上高構成比は公共関連事業３２％、民間関連事業６２％、セキュリティ機器関連事業６％だった。顧客別にはＮＴＴデータ＜９６１３＞関連、日本ＩＢＭ関連、ＴＩＳインテック関連、ソフトバンク＜９９８４＞関連、沖電気＜６７０３＞関連を主力としている。
中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。優秀な人材確保への採用投資、現社員に高付加価値（最先端技術の習得やマネジメントスキル向上）を付けるための技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制への人的投資も推進する。
１８年５月一般社団法人ドローン操縦士協会（ＤＰＡ）とアライアンスパートナー契約を締結、ＪＰＰＶＲ社と共同でＶＲ・ＡＩ・ブロックチェーン等の先端技術の研究開発を行う新会社ＶＲａｉＢ社を設立した。
１９年２月ＲＰＡ分野で米ＵｉＰａｔｈ社の日本法人と開発リソースパートナー契約を締結、１９年３月米ＭａｒｋＬｏｇｉｃ社とパートナー契約を締結、筑波大学と三次電池の実装に関する共同研究を開始した。１９年４月筑波技術大学と聴覚障害者の職域拡大や環境改善を目指し、複数人との会話におけるリアルタイム字幕表示に関して共同研究を行うと発表した。１９年７月臨床試験の画像判定をＡＩ化するシステム開発に向けてマイクロン社と協業開始した。
１９年９月Ｇｏｏｇｌｅ Ｃｌｏｕｄパートナープログラムにおいてパートナー認定を取得した。１９年１０月大阪工業大学と効率的なＡＩ教師データ作成の開発に着手した。１９年１２月名古屋工業大学大学院工学研究科の大塚孝信准教授およびフタバ産業＜７２４１＞と協力し、ＩｏＴ機器、ＬＰＷＡ技術を活用した工場内物流の効率化に向けた実証実験を開始した。
■２０年３月期増益予想
２０年３月期業績（非連結）予想は売上高が１９年３月期比１．６％増の２１８億円、営業利益が３．８％増の１４億２０百万円、経常利益が３．２％増の１４億２０百万円、純利益が６．４％増の９億３０百万円としている。配当予想（８月９日に令和記念配当５円実施で上方修正）は５円増配の２５円（期末一括）である。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比８．３％増の１０９億５１百万円、営業利益が９．７％増の６億８２百万円、経常利益が１４．３％増の７億０７百万円、純利益が２０．６％増の４億８９百万円だった。需要が高水準に推移して増収増益と順調だった。
第２四半期累計の進捗率は売上高が５０．２％、営業利益が４８．０％である。第４四半期の構成比が高い特性を考慮すれば高水準である。通期は人材確保・育成に向けた採用・教育コストの増加などで微増益にとどまる予想だが、上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年３月末の２単元以上保有株主対象
株主優待制度は毎年３月末現在の２単元（２００株）以上保有株主を対象として実施（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は戻り試す
株価はモミ合いから上放れて急伸している。戻りを試す展開を期待したい。１月６日の終値は９８４円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ６１円８１銭で算出）は約１６倍、今期予想配当利回り（会社予想の２５円で算出）は約２．５％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ６０５円０４銭で算出）は約１．６倍、時価総額は約１６０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月05日更新]
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。２０年３月期増収増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。
■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。収益面では年度末にあたる第４四半期（１月〜３月）の構成比が高い特性がある。また財務面では実質無借金経営である。
１９年３月期の事業別売上高構成比は公共関連事業３２％、民間関連事業６２％、セキュリティ機器関連事業６％だった。顧客別にはＮＴＴデータ＜９６１３＞関連、日本ＩＢＭ関連、ＴＩＳインテック関連、ソフトバンク＜９９８４＞関連、沖電気＜６７０３＞関連を主力としている。
中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。優秀な人材確保への採用投資、現社員に高付加価値（最先端技術の習得やマネジメントスキル向上）を付けるための技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制への人的投資も推進する。
１８年５月一般社団法人ドローン操縦士協会（ＤＰＡ）とアライアンスパートナー契約を締結、ＪＰＰＶＲ社と共同でＶＲ・ＡＩ・ブロックチェーン等の先端技術の研究開発を行う新会社ＶＲａｉＢ社を設立した。１８年１１月ＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞の人工知能による特許調査・分析システムの新製品「Ｐａｎｔｅｎｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ １９」の開発に協力した。
１９年２月ＲＰＡ分野で米ＵｉＰａｔｈ社の日本法人と開発リソースパートナー契約を締結、１９年３月米ＭａｒｋＬｏｇｉｃ社とパートナー契約を締結、筑波大学と三次電池の実装に関する共同研究を開始した。１９年４月筑波技術大学と聴覚障害者の職域拡大や環境改善を目指し、複数人との会話におけるリアルタイム字幕表示に関して共同研究を行うと発表した。１９年７月臨床試験の画像判定をＡＩ化するシステム開発に向けてマイクロン社と協業開始した。
１９年９月Ｇｏｏｇｌｅ Ｃｌｏｕｄパートナープログラムにおいてパートナー認定を取得した。１９年１０月大阪工業大学と効率的なＡＩ教師データ作成の開発に着手した。
■２０年３月期増益予想
２０年３月期の非連結業績予想は、売上高が１９年３月期比１．６％増の２１８億円、営業利益が３．８％増の１４億２０百万円、経常利益が３．２％増の１４億２０百万円、純利益が６．４％増の９億３０百万円としている。配当予想（８月９日に令和記念配当５円実施で上方修正）は５円増配の２５円（期末一括）である。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比８．３％増の１０９億５１百万円、営業利益が９．７％増の６億８２百万円、経常利益が１４．３％増の７億０７百万円、純利益が２０．６％増の４億８９百万円だった。需要が高水準に推移して増収増益と順調だった。
第２四半期累計の進捗率は売上高が５０．２％、営業利益が４８．０％である。第４四半期の構成比が高い特性を考慮すれば高水準である。通期は人材確保・育成に向けた採用・教育コストの増加などで微増益にとどまる予想だが、上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年３月末の２単元以上保有株主対象
株主優待制度は毎年３月末現在の２単元（２００株）以上保有株主を対象として実施（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は戻り試す
株価は下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。１２月４日の終値は８９２円、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ６１円８１銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想２５円で算出）は約２．８％、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ６０５円０４銭で算出）は約１．５倍、時価総額は約１４５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月12日更新]
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。２０年３月期増収増益予想である。第２四半期累計は増収増益と順調だった、通期は上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。なお１１月８日に第２回新株予約権の取得および消却（１１月２５日付）を発表している。株価は８月の年初来安値圏から下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。
■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。収益面では年度末にあたる第４四半期（１月〜３月）の構成比が高い特性がある。また財務面では実質無借金経営である。
１９年３月期の事業別売上高構成比は公共関連事業３２％、民間関連事業６２％、セキュリティ機器関連事業６％だった。顧客別にはＮＴＴデータ＜９６１３＞関連、日本ＩＢＭ関連、ＴＩＳインテック関連、ソフトバンク＜９９８４＞関連、沖電気＜６７０３＞関連を主力としている。
中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。優秀な人材確保への採用投資、現社員に高付加価値（最先端技術の習得やマネジメントスキル向上）を付けるための技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制への人的投資も推進する。
１８年５月一般社団法人ドローン操縦士協会（ＤＰＡ）とアライアンスパートナー契約を締結、ＪＰＰＶＲ社と共同でＶＲ・ＡＩ・ブロックチェーン等の先端技術の研究開発を行う新会社ＶＲａｉＢ社を設立した。１８年１１月にはＤＰＡおよび茨城県笠間市とドローン活用による連携協力協定を締結した。またＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞の人工知能による特許調査・分析システムの新製品「Ｐａｎｔｅｎｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ １９」の開発に協力した。
１９年２月ＲＰＡ分野で米ＵｉＰａｔｈ社の日本法人と開発リソースパートナー契約を締結、１９年３月米ＭａｒｋＬｏｇｉｃ社とパートナー契約を締結、筑波大学と三次電池の実装に関する共同研究を開始した。１９年４月には筑波技術大学と聴覚障害者の職域拡大や環境改善を目指し、複数人との会話におけるリアルタイム字幕表示に関して共同研究を行うと発表した。１９年７月には、臨床試験の画像判定をＡＩ化するシステム開発に向けて、マイクロン社と協業開始した。
１９年９月にはＧｏｏｇｌｅ Ｃｌｏｕｄパートナープログラムにおいてパートナー認定を取得した。１９年１０月には大阪工業大学と効率的なＡＩ教師データ作成の開発に着手した。
■２０年３月期増益予想で上振れ余地
２０年３月期の非連結業績予想は、売上高が１９年３月期比１．６％増の２１８億円、営業利益が３．８％増の１４億２０百万円、経常利益が３．２％増の１４億２０百万円、純利益が６．４％増の９億３０百万円としている。配当予想（８月９日に令和記念配当５円実施で上方修正）は５円増配の２５円（期末一括）である。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比８．３％増の１０９億５１百万円、営業利益が９．７％増の６億８２百万円、経常利益が１４．３％増の７億０７百万円、純利益が２０．６％増の４億８９百万円だった。需要が高水準に推移して増収増益と順調だった。
第２四半期累計の進捗率は売上高が５０．２％、営業利益が４８．０％である。第４四半期の構成比が高い特性を考慮すれば高水準である。通期は人材確保・育成に向けた採用・教育コストの増加などで微増益にとどまる予想だが、上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年３月末の２単元以上保有株主対象
株主優待制度は毎年３月末現在の２単元（２００株）以上保有株主を対象として実施（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は戻り試す
株価は８月の年初来安値圏から下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。１１月１１日の終値は８８０円、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ６１円８１銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想２５円で算出）は約２．８％、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ６０５円０４銭で算出）は約１．５倍、時価総額は約１４３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月08日更新]
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。２０年３月期増益予想である。第１四半期が２桁増益であり、通期上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。
■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。収益面では年度末にあたる第４四半期（１月〜３月）の構成比が高い特性がある。また財務面では実質無借金経営である。
１９年３月期の事業別売上高構成比は公共関連事業３２％、民間関連事業６２％、セキュリティ機器関連事業６％だった。顧客別にはＮＴＴデータ＜９６１３＞関連、日本ＩＢＭ関連、ＴＩＳインテック関連、ソフトバンク＜９９８４＞関連、沖電気＜６７０３＞関連を主力としている。
中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。優秀な人材確保への採用投資、現社員に高付加価値（最先端技術の習得やマネジメントスキル向上）を付けるための技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制への人的投資も推進する。
１８年５月一般社団法人ドローン操縦士協会（ＤＰＡ）とアライアンスパートナー契約を締結、ＪＰＰＶＲ社と共同でＶＲ・ＡＩ・ブロックチェーン等の先端技術の研究開発を行う新会社ＶＲａｉＢ社を設立した。１８年１１月にはＤＰＡおよび茨城県笠間市とドローン活用による連携協力協定を締結した。またＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞の人工知能による特許調査・分析システムの新製品「Ｐａｎｔｅｎｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ １９」の開発に協力した。
１９年２月ＲＰＡ分野で米ＵｉＰａｔｈ社の日本法人と開発リソースパートナー契約を締結、１９年３月米ＭａｒｋＬｏｇｉｃ社とパートナー契約を締結、筑波大学と三次電池の実装に関する共同研究を開始した。１９年４月には筑波技術大学と聴覚障害者の職域拡大や環境改善を目指し、複数人との会話におけるリアルタイム字幕表示に関して共同研究を行うと発表した。１９年７月には、臨床試験の画像判定をＡＩ化するシステム開発に向けて、マイクロン社と協業開始した。
１９年９月にはＧｏｏｇｌｅ Ｃｌｏｕｄパートナープログラムにおいてパートナー認定を取得した。
■２０年３月期増益予想で上振れ余地
２０年３月期の非連結業績予想は、売上高が１９年３月期比１．６％増の２１８億円、営業利益が３．８％増の１４億２０百万円、経常利益が３．２％増の１４億２０百万円、純利益が６．４％増の９億３０百万円としている。配当予想（８月９日に令和記念配当５円実施で上方修正）は５円増配の年間２５円（期末一括）で、予想配当性向は４０．４％となる。
第１四半期は、売上高が前年同期比８．０％増の５２億９８百万円で、営業利益が１１．４％増の３億２１百万円、経常利益が１６．７％増の３億３６百万円、純利益が２８．６％増の２億４３百万円だった。需要が高水準に推移し、増収効果で２桁増益と順調だった。
通期は人材確保・育成に向けた採用・教育コストの増加などで微増益にとどまる予想だが、第１四半期が２桁増益であり、通期上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年３月末の２単元以上保有株主対象
株主優待制度は毎年３月末現在の２単元（２００株）以上保有株主を対象として実施（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は調整一巡
株価は反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。１０月７日の終値は８４３円、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ６１円８１銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は約３．０％、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ６０５円０４銭で算出）は約１．４倍、時価総額は約１３７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月13日更新]
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。２０年３月期は微増益にとどまる予想だが、第１四半期が２桁増益であり、通期上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は８月の年初来安値圏から反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。収益面では年度末にあたる第４四半期（１月〜３月）の構成比が高い特性がある。また財務面では実質無借金経営である。
１９年３月期の事業別売上高構成比は公共関連事業３２％、民間関連事業６２％、セキュリティ機器関連事業６％だった。顧客別にはＮＴＴデータ＜９６１３＞関連、日本ＩＢＭ関連、ＴＩＳインテック関連、ソフトバンク＜９９８４＞関連、沖電気＜６７０３＞関連を主力としている。
中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。優秀な人材確保への採用投資、現社員に高付加価値（最先端技術の習得やマネジメントスキル向上）を付けるための技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制への人的投資も推進する。
１８年５月一般社団法人ドローン操縦士協会（ＤＰＡ）とアライアンスパートナー契約を締結、ＪＰＰＶＲ社と共同でＶＲ・ＡＩ・ブロックチェーン等の先端技術の研究開発を行う新会社ＶＲａｉＢ社を設立した。１８年１１月にはＤＰＡおよび茨城県笠間市とドローン活用による連携協力協定を締結した。またＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞の人工知能による特許調査・分析システムの新製品「Ｐａｎｔｅｎｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ １９」の開発に協力した。
１９年２月ＲＰＡ分野で米ＵｉＰａｔｈ社の日本法人と開発リソースパートナー契約を締結、１９年３月米ＭａｒｋＬｏｇｉｃ社とパートナー契約を締結、筑波大学と三次電池の実装に関する共同研究を開始した。１９年４月には筑波技術大学と聴覚障害者の職域拡大や環境改善を目指し、複数人との会話におけるリアルタイム字幕表示に関して共同研究を行うと発表した。１９年７月には、臨床試験の画像判定をＡＩ化するシステム開発に向けて、マイクロン社と協業開始した。
９月１０日にはＧｏｏｇｌｅ Ｃｌｏｕｄパートナープログラムにおいてパートナー認定を取得したと発表している。
■２０年３月期微増益予想だが上振れ余地
２０年３月期の非連結業績予想は、売上高が１９年３月期比１．６％増の２１８億円、営業利益が３．８％増の１４億２０百万円、経常利益が３．２％増の１４億２０百万円、純利益が６．４％増の９億３０百万円としている。配当予想（８月９日に令和記念配当５円実施で上方修正）は５円増配の年間２５円（期末一括）で、予想配当性向は４０．４％となる。
第１四半期は、売上高が前年同期比８．０％増の５２億９８百万円で、営業利益が１１．４％増の３億２１百万円、経常利益が１６．７％増の３億３６百万円、純利益が２８．６％増の２億４３百万円だった。需要が高水準に推移し、増収効果で２桁増益と順調だった。
通期は人材確保・育成に向けた採用・教育コストの増加などで微増益にとどまる予想だが、第１四半期が２桁増益であり、通期上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年３月末の２単元以上保有株主対象
株主優待制度は毎年３月末現在の２単元（２００株）以上保有株主を対象として実施（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は反発の動き
株価は８月の年初来安値圏から反発の動きを強めている。出直りを期待したい。９月１２日の終値は８４１円、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ６１円８１銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は約３．０％、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ６０５円０４銭で算出）は約１．４倍、時価総額は約１３７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月21日更新]
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。２０年３月期は微増益にとどまる予想だが、やや保守的だろう。第１四半期は２桁増益と順調だった。通期も収益拡大を期待したい。なお配当予想は記念増配で上方修正した。株価は年初来安値を更新する場面があったが、調整一巡して出直りを期待したい。
■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。収益面では年度末にあたる第４四半期（１月〜３月）の構成比が高い特性がある。また財務面では実質無借金経営である。
１９年３月期の事業別売上高構成比は公共関連事業３２％、民間関連事業６２％、セキュリティ機器関連事業６％だった。顧客別にはＮＴＴデータ＜９６１３＞関連、日本ＩＢＭ関連、ＴＩＳインテック関連、ソフトバンク＜９９８４＞関連、沖電気＜６７０３＞関連を主力としている。
中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。優秀な人材確保への採用投資、現社員に高付加価値（最先端技術の習得やマネジメントスキル向上）を付けるための技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制への人的投資も推進する。
１８年５月一般社団法人ドローン操縦士協会（ＤＰＡ）とアライアンスパートナー契約を締結、ＪＰＰＶＲ社と共同でＶＲ・ＡＩ・ブロックチェーン等の先端技術の研究開発を行う新会社ＶＲａｉＢ社を設立した。１８年１１月にはＤＰＡおよび茨城県笠間市とドローン活用による連携協力協定を締結した。またＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞の人工知能による特許調査・分析システムの新製品「Ｐａｎｔｅｎｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ １９」の開発に協力した。
１９年２月ＲＰＡ分野で米ＵｉＰａｔｈ社の日本法人と開発リソースパートナー契約を締結、１９年３月米ＭａｒｋＬｏｇｉｃ社とパートナー契約を締結、筑波大学と三次電池の実装に関する共同研究を開始した。１９年４月には筑波技術大学と聴覚障害者の職域拡大や環境改善を目指し、複数人との会話におけるリアルタイム字幕表示に関して共同研究を行うと発表した。１９年７月には、臨床試験の画像判定をＡＩ化するシステム開発に向けて、マイクロン社と協業開始した。
■２０年３月期１Ｑは２桁増益、通期微増益予想だが保守的
２０年３月期の非連結業績予想は、売上高が１９年３月期比１．６％増の２１８億円、営業利益が３．８％増の１４億２０百万円、経常利益が３．２％増の１４億２０百万円、純利益が６．４％増の９億３０百万円としている。配当予想（８月９日に令和記念配当５円実施で上方修正）は５円増配の年間２５円（期末一括）とした。予想配当性向は４０．４％となる。
第１四半期は、売上高が前年同期比８．０％増の５２億９８百万円で、営業利益が１１．４％増の３億２１百万円、経常利益が１６．７％増の３億３６百万円、純利益が２８．６％増の２億４３百万円だった。需要が高水準に推移し、増収効果で２桁増益と順調だった。
通期は人材確保・育成に向けた採用・教育コストの増加などで微増益にとどまる予想だが、やや保守的だろう。収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は毎年３月末の２単元以上保有株主対象
株主優待制度は毎年３月末現在の２単元（２００株）以上保有株主を対象として実施（詳細は会社ＨＰ参照）している。
■株価は調整一巡
株価は年初来安値を更新する場面があったが、調整一巡して出直りを期待したい。８月２０日の終値は８２９円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ６１円８１銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は約３．０％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ６０５円０４銭で算出）は約１．４倍、時価総額は約１３５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月19日更新]
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。２０年３月期は微増益にとどまる予想だが、やや保守的だろう。収益拡大を期待したい。株価は反発力の鈍い展開だが、下値固め完了して出直りを期待したい。
■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。収益面では年度末にあたる第４四半期（１月〜３月）の構成比が高い特性がある。また財務面では実質無借金経営である。
１９年３月期の事業別売上高構成比は公共関連事業３２％、民間関連事業６２％、セキュリティ機器関連事業６％だった。顧客別にはＮＴＴデータ＜９６１３＞関連、日本ＩＢＭ関連、ＴＩＳインテック関連、ソフトバンク＜９９８４＞関連、沖電気＜６７０３＞関連を主力としている。
中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。優秀な人材確保への採用投資、現社員に高付加価値（最先端技術の習得やマネジメントスキル向上）を付けるための技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制への人的投資も推進する。
１８年５月一般社団法人ドローン操縦士協会（ＤＰＡ）とアライアンスパートナー契約を締結、ＪＰＰＶＲ社と共同でＶＲ・ＡＩ・ブロックチェーン等の先端技術の研究開発を行う新会社ＶＲａｉＢ社を設立した。１８年１１月にはＤＰＡおよび茨城県笠間市とドローン活用による連携協力協定を締結した。またＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞の人工知能による特許調査・分析システムの新製品「Ｐａｎｔｅｎｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ １９」の開発に協力した。
１９年２月にはＲＰＡ分野で米ＵｉＰａｔｈ社の日本法人と開発リソースパートナー契約を締結、１９年３月には米ＭａｒｋＬｏｇｉｃ社とパートナー契約を締結、筑波大学と三次電池の実装に関する共同研究を開始した。１９年４月には筑波技術大学と聴覚障害者の職域拡大や環境改善を目指し、複数人との会話におけるリアルタイム字幕表示に関して共同研究を行うと発表した。
７月１７日には、臨床試験の画像判定をＡＩ化するシステム開発に向けて、マイクロン社と協業開始したと発表している。
■２０年３月期微増益予想だが保守的
２０年３月期の非連結業績予想は、売上高が１９年３月期比１．６％増の２１８億円、営業利益が３．８％増の１４億２０百万円、経常利益が３．２％増の１４億２０百万円、純利益が６．４％増の９億３０百万円としている。配当予想は１９年３月期と同額の年間２０円（期末一括）としている。予想配当性向は３２．４％となる。
人材確保・育成に向けた採用・教育コストの増加などで微増益にとどまる予想だが、やや保守的だろう。収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は３月末の株主対象
株主優待制度（２月８日に一部変更を発表）は、毎年３月末現在の株主（２００株以上）に対して贈呈するポイントを変更（詳細は会社ＨＰ参照）した。
■株価は下値固め完了
株価は反発力の鈍い展開だが、下値固め完了して出直りを期待したい。７月１８日の終値は８３８円、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ６１円８１銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は約２．４％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ６０５円０４銭で算出）は約１．４倍、時価総額は約１３７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月20日更新]
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。２０年３月期は微増益にとどまる予想だが、やや保守的だろう。収益拡大を期待したい。株価は直近安値圏から切り返しの動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。収益面では年度末にあたる第４四半期（１月〜３月）の構成比が高い特性がある。また財務面では実質無借金経営である。
１９年３月期の事業別売上高構成比は公共関連事業３２％、民間関連事業６２％、セキュリティ機器関連事業６％だった。顧客別にはＮＴＴデータ＜９６１３＞関連、日本ＩＢＭ関連、ＴＩＳインテック関連、ソフトバンク＜９９８４＞関連、沖電気＜６７０３＞関連を主力としている。
中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。優秀な人材確保への採用投資、現社員に高付加価値（最先端技術の習得やマネジメントスキル向上）を付けるための技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制への人的投資も推進する。
１８年５月一般社団法人ドローン操縦士協会（ＤＰＡ）とアライアンスパートナー契約を締結、ＪＰＰＶＲ社と共同でＶＲ・ＡＩ・ブロックチェーン等の先端技術の研究開発を行う新会社ＶＲａｉＢ社を設立した。１８年１１月にはＤＰＡおよび茨城県笠間市とドローン活用による連携協力協定を締結した。またＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞の人工知能による特許調査・分析システムの新製品「Ｐａｎｔｅｎｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ １９」の開発に協力した。
１９年２月にはＲＰＡ分野で米ＵｉＰａｔｈ社の日本法人と開発リソースパートナー契約を締結、１９年３月には米ＭａｒｋＬｏｇｉｃ社とパートナー契約を締結、筑波大学と三次電池の実装に関する共同研究を開始した。１９年４月には筑波技術大学と聴覚障害者の職域拡大や環境改善を目指し、複数人との会話におけるリアルタイム字幕表示に関して共同研究を行うと発表した。
■２０年３月期微増益予想だが保守的
２０年３月期の非連結業績予想は、売上高が１９年３月期比１．６％増の２１８億円、営業利益が３．８％増の１４億２０百万円、経常利益が３．２％増の１４億２０百万円、純利益が６．４％増の９億３０百万円としている。配当予想は１９年３月期と同額の年間２０円（期末一括）としている。予想配当性向は３２．４％となる。
人材確保・育成に向けた採用・教育コストの増加などで微増益にとどまる予想だが、やや保守的だろう。収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は３月末の株主対象
株主優待制度（２月８日に一部変更を発表）は、毎年３月末現在の株主（２００株以上）に対して贈呈するポイントを変更（詳細は会社ＨＰ参照）した。
■株価は調整一巡
株価は直近安値圏８００円近辺から切り返しの動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。６月１９日の終値は８７３円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ６１円８１銭で算出）は約１７倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は約２．３％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ６０５円０４銭で算出）は約１．４倍、時価総額は約１４２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月29日更新]
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。１９年３月期は大幅増益・増配だった。２０年３月期は微増益予想だが、やや保守的だろう。収益拡大を期待したい。株価は水準を切り下げたが、調整一巡して出直りを期待したい。
■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。収益面では年度末にあたる第４四半期（１月〜３月）の構成比が高い特性がある。また財務面では実質無借金経営である。
１９年３月期の事業別売上高構成比は公共関連事業３２％、民間関連事業６２％、セキュリティ機器関連事業６％だった。顧客別にはＮＴＴデータ＜９６１３＞関連、日本ＩＢＭ関連、ソフトバンク＜９９８４＞関連、ＴＩＳインテック関連、沖電気＜６７０３＞関連を主力としている。
中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。優秀な人材確保への採用投資、現社員に高付加価値（最先端技術の習得やマネジメントスキル向上）を付けるための技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制への人的投資も推進する。
１８年５月一般社団法人ドローン操縦士協会（ＤＰＡ）とアライアンスパートナー契約を締結、ＪＰＰＶＲ社と共同でＶＲ・ＡＩ・ブロックチェーン等の先端技術の研究開発を行う新会社ＶＲａｉＢ社を設立した。１８年１１月にはＤＰＡおよび茨城県笠間市とドローン活用による連携協力協定を締結した。またＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞の人工知能による特許調査・分析システムの新製品「Ｐａｎｔｅｎｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ １９」の開発に協力した。
１９年２月にはＲＰＡ分野で米ＵｉＰａｔｈ社の日本法人と開発リソースパートナー契約を締結、１９年３月には米ＭａｒｋＬｏｇｉｃ社とパートナー契約を締結、筑波大学と三次電池の実装に関する共同研究を開始した。１９年４月には筑波技術大学と聴覚障害者の職域拡大や環境改善を目指し、複数人との会話におけるリアルタイム字幕表示に関して共同研究を行うと発表した。
■２０年３月期微増益予想だが保守的
１９年３月期非連結業績は売上高が１８年３月期比１１．０％増の２１４億５３百万円、営業利益が３３．４％増の１３億６８百万円、経常利益が３４．９％増の１３億７５百万円、純利益が２１．６％増の８億７４百万円だった。配当は４円増配の年間２０円（期末一括）とした。配当性向は３４．４％である。
需要が高水準に推移し、人材の獲得・育成、プロジェクトマネジメントの徹底、民間関連事業におけるＡＩ・クラウド関連の新規案件獲得など請負案件の増加も寄与して大幅増益だった。なお東京都練馬区に保有する土地建物について、老朽化した社員寮を廃止して遊休資産とした。これに伴い特別損失に減損損失を計上した。
セグメント別には、公共関連事業が１２．１％増収・１３．８％増益、民間関連事業が１０．８％増収・２６．４％増益、セキュリティ機器関連事業が６．９％増収・１８．１％増益と、いずれも好調だった。
２０年３月期の非連結業績予想は、売上高が１９年３月期比１．６％増の２１８億円、営業利益が３．８％増の１４億２０百万円、経常利益が３．２％増の１４億２０百万円、純利益が６．４％増の９億３０百万円としている。配当予想は１９年３月期と同額の年間２０円（期末一括）としている。予想配当性向は３２．４％となる。
人材確保・育成に向けた採用・教育コストの増加などで微増益予想だが、やや保守的だろう。収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は３月末の株主対象
株主優待制度（２月８日に一部変更を発表）は、毎年３月末現在の株主（２００株以上）に対して贈呈するポイントを変更（詳細は会社ＨＰ参照）した。
■株価は調整一巡
株価は水準を切り下げたが、調整一巡して出直りを期待したい。５月２８日の終値は８５５円、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ６１円８１銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想年間２０円で算出）は約２．３％、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ６０５円０４銭で算出）は約１．４倍、そして時価総額は約１３９億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月12日更新]
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。１９年３月期大幅増益予想である。２０年３月期も収益拡大を期待したい。株価は反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。
■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。収益面では年度末にあたる第４四半期（１月〜３月）の構成比が高い特性がある。また財務面では実質無借金経営である。
１８年３月期の事業別売上高構成比は公共関連事業３２％、民間関連事業６２％、セキュリティ機器関連事業６％だった。顧客別売上構成比はＮＴＴデータ＜９６１３＞関連３４％、日本ＩＢＭ関連２１％、ソフトバンク＜９９８４＞関連４％、ＴＩＳインテック関連４％、沖電気＜６７０３＞関連４％、その他３３％だった。
中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。優秀な人材確保への採用投資、現社員に高付加価値（最先端技術の習得やマネジメントスキル向上）を付けるための技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制への人的投資も推進する。
１８年５月一般社団法人ドローン操縦士協会（ＤＰＡ）とアライアンスパートナー契約を締結、ＪＰＰＶＲ社と共同でＶＲ・ＡＩ・ブロックチェーン等の先端技術の研究開発を行う新会社ＶＲａｉＢ社を設立した。１８年１１月にはＤＰＡおよび茨城県笠間市とドローン活用による連携協力協定を締結した。またＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞の人工知能による特許調査・分析システムの新製品「Ｐａｎｔｅｎｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ １９」の開発に協力した。
１９年２月にはＲＰＡ分野で米ＵｉＰａｔｈ社の日本法人と開発リソースパートナー契約を締結、１９年３月には米ＭａｒｋＬｏｇｉｃ社とパートナー契約を締結、筑波大学と三次電池の実装に関する共同研究を開始した。また４月２日には筑波技術大学と聴覚障害者の職域拡大や環境改善を目指し、複数人との会話におけるリアルタイム字幕表示に関して共同研究を行うと発表した。
■１９年３月期大幅増益予想で２０年３月期も収益拡大期待
１９年３月期の非連結業績予想（２月８日に上方修正）は売上高が１８年３月期比１０．２％増の２１３億円、営業利益が２９．７％増の１３億３０百万円、経常利益が３０．５％増の１３億３０百万円、純利益が１６．８％増の８億４０百万円としている。配当予想（２月８日に上方修正）は１８年３月期比４円増配の年間２０円（期末一括）としている。予想配当性向は３５．８％となる。
公共関連事業、民間関連事業とも需要が高水準に推移し、利益面ではプロジェクト管理の徹底、人材の獲得・育成、民間関連事業におけるＡＩ・クラウド関連の新規案件獲得および収益性の高い請負案件の増加なども寄与する。大幅増益予想となった。なお東京都練馬区に保有する土地建物について、老朽化した社員寮を廃止して遊休資産とした。これに伴い固定資産減損損失を計上予定である。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１３．８％増の１５７億０１百万円、営業利益が５９．７％増の１０億５６百万円、経常利益が６１．８％増の１０億６０百万円、純利益が５０．２％増の６億９４百万円だった。需要が高水準に推移し、売上総利益率の改善も寄与して大幅増益だった。通期も好業績を期待したい。そして２０年３月期も収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は３月末の株主対象
株主優待制度（２月８日に一部変更を発表）は、毎年３月末現在の株主（２００株以上）に対して贈呈するポイントを変更（詳細は会社ＨＰ参照）した。
■株価は調整一巡
株価は反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。４月１１日の終値は９４５円、前期推定ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ５５円８３銭で算出）は約１７倍、前期推定配当利回り（会社予想年間２０円で算出）は約２．１％、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績ＢＰＳ６１１円３４銭で算出）は約１．５倍、時価総額は約１５４億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月15日更新]
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。１９年３月期大幅増益・増配予想である。株価は戻り高値圏から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。
■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。収益面では年度末にあたる第４四半期（１月〜３月）の構成比が高い特性がある。また財務面では実質無借金経営である。
１８年３月期の事業別売上高構成比は公共関連事業３２％、民間関連事業６２％、セキュリティ機器関連事業６％だった。顧客別売上構成比はＮＴＴデータ＜９６１３＞関連３４％、日本ＩＢＭ関連２１％、ソフトバンク＜９９８４＞関連４％、ＴＩＳインテック関連４％、沖電気＜６７０３＞関連４％、その他３３％だった。
中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。優秀な人材確保への採用投資、現社員に高付加価値（最先端技術の習得やマネジメントスキル向上）を付けるための技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制への人的投資も推進する。
１８年５月一般社団法人ドローン操縦士協会（ＤＰＡ）とアライアンスパートナー契約を締結、ＪＰＰＶＲ社と共同でＶＲ・ＡＩ・ブロックチェーン等の先端技術の研究開発を行う新会社ＶＲａｉＢ社を設立した。１８年１１月にはＤＰＡおよび茨城県笠間市とドローン活用による連携協力協定を締結した。またＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞の人工知能による特許調査・分析システムの新製品「Ｐａｎｔｅｎｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ １９」の開発に協力した。
■１９年３月期大幅増益・増配予想
１９年３月期の非連結業績予想（２月８日に上方修正）は売上高が１８年３月期比１０．２％増の２１３億円、営業利益が２９．７％増の１３億３０百万円、経常利益が３０．５％増の１３億３０百万円、純利益が１６．８％増の８億４０百万円としている。配当予想（２月８日に上方修正）は１８年３月期比４円増配の年間２０円（期末一括）としている。予想配当性向は３５．８％となる。
公共関連事業、民間関連事業とも需要が高水準に推移し、利益面ではプロジェクト管理の徹底、人材の獲得・育成、民間関連事業におけるＡＩ・クラウド関連の新規案件獲得および収益性の高い請負案件の増加なども寄与する。大幅増益予想となった。なお東京都練馬区に保有する土地建物について、老朽化した社員寮を廃止して遊休資産とした。これに伴い固定資産減損損失を計上予定である。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１３．８％増の１５７億０１百万円、営業利益が５９．７％増の１０億５６百万円、経常利益が６１．８％増の１０億６０百万円、純利益が５０．２％増の６億９４百万円だった。需要が高水準に推移し、売上総利益率の改善も寄与して大幅増益だった。通期も好業績を期待したい。
■株主優待制度は３月末の株主対象
株主優待制度は２月８日に一部変更を発表した。毎年３月末現在の株主（２００株以上）に対して贈呈するポイントを変更（詳細は会社ＨＰ参照）した。
■株価は調整一巡期待
株価は２月の戻り高値１１０４円から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。３月１４日の終値は９２１円、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ５５円８３銭で算出）は約１６倍、今期予想配当利回り（会社予想年間２０円で算出）は約２．２％、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ６１１円３４銭で算出）は約１．５倍、時価総額は約１５０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月14日更新]
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。１９年３月期は業績と配当を上方修正して大幅増益・増配予想である。株価は下値を切り上げて戻り歩調だ。上値を試す展開を期待したい。
■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。収益面では年度末にあたる第４四半期（１月〜３月）の構成比が高い特性がある。また財務面では実質無借金経営である。
１８年３月期の事業別売上高構成比は公共関連事業３２％、民間関連事業６２％、セキュリティ機器関連事業６％だった。顧客別売上構成比はＮＴＴデータ＜９６１３＞関連３４％、日本ＩＢＭ関連２１％、ソフトバンク＜９９８４＞関連４％、ＴＩＳインテック関連４％、沖電気＜６７０３＞関連４％、その他３３％だった。
中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。優秀な人材確保への採用投資、現社員に高付加価値（最先端技術の習得やマネジメントスキル向上）を付けるための技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制への人的投資も推進する。
１８年５月一般社団法人ドローン操縦士協会（ＤＰＡ）とアライアンスパートナー契約を締結、ＪＰＰＶＲ社と共同でＶＲ・ＡＩ・ブロックチェーン等の先端技術の研究開発を行う新会社ＶＲａｉＢ社を設立した。１８年１１月にはＤＰＡおよび茨城県笠間市とドローン活用による連携協力協定を締結した。またＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞の人工知能による特許調査・分析システムの新製品「Ｐａｎｔｅｎｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ １９」の開発に協力した。
■１９年３月期業績・配当を上方修正して大幅増益・増配予想
１９年３月期の非連結業績予想は２月８日に上方修正し、売上高が１８年３月期比１０．２％増の２１３億円、営業利益が２９．７％増の１３億３０百万円、経常利益が３０．５％増の１３億３０百万円、純利益が１６．８％増の８億４０百万円としている。配当予想も２月８日に上方修正し、期末５円増額して年間２０円（期末一括）としている。１８年３月期比４円増配で、予想配当性向は３５．８％となる。
公共関連事業、民間関連事業とも需要が高水準に推移し、利益面ではプロジェクト管理の徹底、人材の獲得・育成、民間関連事業におけるＡＩ・クラウド関連の新規案件獲得および収益性の高い請負案件の増加なども寄与する。大幅増益予想となった。なお東京都練馬区に保有する土地建物について、老朽化した社員寮を廃止して遊休資産とした。これに伴い固定資産減損損失を計上予定である。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１３．８％増の１５７億０１百万円、営業利益が５９．７％増の１０億５６百万円、経常利益が６１．８％増の１０億６０百万円、純利益が５０．２％増の６億９４百万円だった。需要が高水準に推移し、売上総利益率の改善も寄与して大幅増益だった。
■株主優待制度は３月末の株主対象
株主優待制度は２月８日に一部変更を発表した。毎年３月末現在の株主（２００株以上）に対して贈呈するポイントを変更（詳細は会社ＨＰ参照）した。
■株価は戻り歩調
株価は１２月の直近安値８７７円から反発し、下値を切り上げて戻り歩調だ。上値を試す展開を期待したい。２月１３日の終値は１０３６円、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ５５円８３銭で算出）は約１９倍、今期予想配当利回り（会社予想年間２０円で算出）は約１．９％、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ６１１円３４銭で算出）は約１．７倍、時価総額は約１６９億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月16日更新]
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。１９年３月期増収・営業増益予想である。そして上振れの可能性が高いだろう。株価は地合い悪の影響を受けたが、調整一巡して戻り歩調だ。上値を試す展開を期待したい。
■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。収益面では年度末にあたる第４四半期（１月〜３月）の構成比が高い特性がある。また財務面では実質無借金経営である。
１８年３月期の事業別売上高構成比は公共関連事業３２％、民間関連事業６２％、セキュリティ機器関連事業６％だった。顧客別売上構成比はＮＴＴデータ＜９６１３＞関連３４％、日本ＩＢＭ関連２１％、ソフトバンク＜９９８４＞関連４％、ＴＩＳインテック関連４％、沖電気＜６７０３＞関連４％、その他３３％だった。
中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。優秀な人材確保への採用投資、現社員に高付加価値（最先端技術の習得やマネジメントスキル向上）を付けるための技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制への人的投資も推進する。
１８年５月一般社団法人ドローン操縦士協会（ＤＰＡ）とアライアンスパートナー契約を締結、ＪＰＰＶＲ社と共同でＶＲ・ＡＩ・ブロックチェーン等の先端技術の研究開発を行う新会社ＶＲａｉＢ社を設立した。１８年１１月にはＤＰＡおよび茨城県笠間市とドローン活用による連携協力協定を締結した。またＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞の人工知能による特許調査・分析システムの新製品「Ｐａｎｔｅｎｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ １９」の開発に協力した。
■１９年３月期増収・営業増益予想で上振れの可能性
１９年３月期の非連結業績予想は、売上高が１８年３月期比３．５％増の２００億円、営業利益が５．３％増の１０億８０百万円、経常利益が４．０％増の１０億６０百万円、純利益が２．７％減の７億円としている。純利益は特別利益が一巡して減益だが、需要が高水準に推移して増収・営業増益・経常増益予想としている。配当予想は１円減配の年間１５円（期末一括）で、予想配当性向は３２．２％となる。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１４．５％増の１０１億０７百万円、営業利益が２．７倍の６億２１百万円、経常利益が２．７倍の６億１９百万円、純利益が２．２倍の４億０５百万円だった。需要が高水準に推移し、売上総利益率の改善も寄与して大幅増益だった。
第２四半期累計の進捗率は売上高５０．５％、営業利益５７．５％である。システム開発関連で第４四半期の構成比が高い特性も考慮すれば高水準だ。通期予想は上振れの可能性が高いだろう。
■株主優待制度は３月末の株主対象
株主優待制度は、毎年３月末現在２単元（２００株）以上保有株主を対象として保有株式数に応じたポイントを贈呈する。そのポイントを株主限定の特設ウェブサイト「フォーカスシステムズ・プレミアム優待倶楽部」において、約７００種類の商品の中から選んで交換できる。ポイントは次年度へ繰り越す（最大２年間有効）ことができる。
■株価は戻り歩調
株価は地合い悪の影響を受けたが、１２月２５日の直近安値８７７円から切り返して１月９日の１０１３円まで上伸した。調整一巡して戻り歩調だ。上値を試す展開を期待したい。１月１５日の終値は９８６円、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ４６円５２銭で算出）は約２１倍、今期予想配当利回り（会社予想年間１５円で算出）は約１．５％、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ６１１円３４銭で算出）は約１．６倍、時価総額は約１６１億円である。 （情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月10日更新]
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。１９年３月期増収・営業増益予想である。第２四半期累計が大幅増益であり、通期予想は上振れの可能性が高いだろう。株価は１１月の年初来高値から反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開を期待したい。
■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。収益面では年度末にあたる第４四半期（１月〜３月）の構成比が高い特性がある。また財務面では実質無借金経営である。
１８年３月期の事業別売上高構成比は公共関連事業３２％、民間関連事業６２％、セキュリティ機器関連事業６％だった。顧客別売上構成比はＮＴＴデータ＜９６１３＞関連３４％、日本ＩＢＭ関連２１％、ソフトバンク＜９９８４＞関連４％、ＴＩＳインテック関連４％、沖電気＜６７０３＞関連４％、その他３３％だった。
中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。優秀な人材確保への採用投資、現社員に高付加価値（最先端技術の習得やマネジメントスキル向上）を付けるための技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制への人的投資も推進する。
１８年５月一般社団法人ドローン操縦士協会（ＤＰＡ）とアライアンスパートナー契約を締結、ＪＰＰＶＲ社と共同でＶＲ・ＡＩ・ブロックチェーン等の先端技術の研究開発を行う新会社ＶＲａｉＢ社を設立した。１８年１１月にはＤＰＡおよび茨城県笠間市とドローン活用による連携協力協定を締結した。またＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞の人工知能による特許調査・分析システムの新製品「Ｐａｎｔｅｎｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ １９」の開発に協力したとリリースしている。
■１９年３月期増収・営業増益予想で上振れの可能性
１９年３月期の非連結業績予想は、売上高が１８年３月期比３．５％増の２００億円、営業利益が５．３％増の１０億８０百万円、経常利益が４．０％増の１０億６０百万円、純利益が２．７％減の７億円としている。純利益は特別利益が一巡して減益だが、需要が高水準に推移して増収・営業増益・経常増益予想としている。配当予想は１円減配の年間１５円（期末一括）で、予想配当性向は３２．２％となる。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１４．５％増の１０１億０７百万円、営業利益が２．７倍の６億２１百万円、経常利益が２．７倍の６億１９百万円、純利益が２．２倍の４億０５百万円だった。需要が高水準に推移し、売上総利益率の改善も寄与して大幅増益だった。
第２四半期累計の進捗率は売上高５０．５％、営業利益５７．５％である。システム開発関連で第４四半期の構成比が高い特性も考慮すれば高水準だ。通期予想は上振れの可能性が高いだろう。
■株主優待制度は３月末の株主対象
株主優待制度は、毎年３月末現在２単元（２００株）以上保有株主を対象として保有株式数に応じたポイントを贈呈する。そのポイントを株主限定の特設ウェブサイト「フォーカスシステムズ・プレミアム優待倶楽部」において、約７００種類の商品の中から選んで交換できる。ポイントは次年度へ繰り越す（最大２年間有効）ことができる。
■株価は自律調整一巡して上値試す
株価は１１月２７日の年初来高値１１５３円から反落したが、１０００円近辺から切り返している。自律調整一巡して上値を試す展開を期待したい。１２月７日の終値は１０７８円、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ４６円５２銭で算出）は約２３倍、今期予想配当利回り（会社予想年間１５円で算出）は約１．４％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ６１１円３４銭で算出）は約１．８倍、時価総額は約１７６億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月13日更新]
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。１９年３月期第２四半期累計は大幅増益だった。通期予想は上振れの可能性が高いだろう。株価は年初来高値更新の展開だ。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。
■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。収益面では年度末にあたる第４四半期（１月〜３月）の構成比が高い特性がある。また財務面では実質無借金経営である。
１８年３月期の事業別売上高構成比は公共関連事業３２％、民間関連事業６２％、セキュリティ機器関連事業６％だった。顧客別売上構成比はＮＴＴデータ＜９６１３＞関連３４％、日本ＩＢＭ関連２１％、ソフトバンク＜９９８４＞関連４％、ＴＩＳインテック関連４％、沖電気＜６７０３＞関連４％、その他３３％だった。
中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。優秀な人材確保への採用投資、現社員に高付加価値（最先端技術の習得やマネジメントスキル向上）を付けるための技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制への人的投資も推進する。
１８年５月には一般社団法人ドローン操縦士協会（ＤＰＡ）とアライアンスパートナー契約を締結、ＪＰＰＶＲ社と共同でＶＲ・ＡＩ・ブロックチェーン等の先端技術の研究開発を行う新会社ＶＲａｉＢ社を設立した。
１１月２日にはＤＰＡおよび茨城県笠間市と、ドローン活用による連携協力協定を締結した。また１１月５日には、ＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞の人工知能による特許調査・分析システムの新製品「Ｐａｎｔｅｎｔ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ １９」の開発に協力したとリリースしている。
■１９年３月期２Ｑ累計大幅増益で通期上振れの可能性
１９年３月期の非連結業績予想は、売上高が１８年３月期比３．５％増の２００億円、営業利益が５．３％増の１０億８０百万円、経常利益が４．０％増の１０億６０百万円、純利益が２．７％減の７億円としている。純利益は特別利益が一巡して減益だが、需要が高水準に推移して増収・営業増益・経常増益予想としている。配当予想は１円減配の年間１５円（期末一括）で、予想配当性向は３２．２％となる。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１４．５％増の１０１億０７百万円、営業利益が２．７倍の６億２１百万円、経常利益が２．７倍の６億１９百万円、純利益が２．２倍の４億０５百万円だった。需要が高水準に推移し、売上総利益率の改善も寄与して大幅増益だった。
第２四半期累計の進捗率は売上高５０．５％、営業利益５７．５％である。システム開発関連で第４四半期の構成比が高い特性も考慮すれば高水準だ。通期予想は上振れの可能性が高いだろう。
■株主優待制度は３月末の株主対象
株主優待制度は、毎年３月末現在２単元（２００株）以上保有株主を対象として保有株式数に応じたポイントを贈呈する。そのポイントを株主限定の特設ウェブサイト「フォーカスシステムズ・プレミアム優待倶楽部」において、約７００種類の商品の中から選んで交換できる。ポイントは次年度へ繰り越す（最大２年間有効）ことができる。
■株価は年初来高値更新の展開
株価は９月高値１０８９円を突破して１１月１２日に１１２０円まで上伸した。年初来高値更新の展開だ。１１月１２日の終値は１０７８円、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ４６円５２銭で算出）は約２３倍、今期予想配当利回り（会社予想年間１５円で算出）は約１．４％、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ６１１円３４銭で算出）は約１．８倍、時価総額は約１７６億円である。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月05日更新]
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。１９年３月期は需要が高水準に推移して増収・営業増益予想である。そして上振れ余地がありそうだ。株価は年初来高値更新の展開だ。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。
■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。収益面では年度末にあたる第４四半期（１月〜３月）の構成比が高い特性がある。また財務面では実質無借金経営である。
１８年３月期の事業別売上高構成比は公共関連事業３２％、民間関連事業６２％、セキュリティ機器関連事業６％だった。顧客別売上構成比はＮＴＴデータ＜９６１３＞関連３４％、日本ＩＢＭ関連２１％、ソフトバンク＜９９８４＞関連４％、ＴＩＳインテック関連４％、沖電気＜６７０３＞関連４％、その他３３％だった。
中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。優秀な人材確保への採用投資、現社員に高付加価値（最先端技術の習得やマネジメントスキル向上）を付けるための技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制への人的投資も推進する。
１８年５月には一般社団法人ドローン操縦士協会（ＤＰＡ）とアライアンスパートナー契約を締結、ＪＰＰＶＲ社と共同でＶＲ・ＡＩ・ブロックチェーン等の先端技術の研究開発を行う新会社ＶＲａｉＢ社を設立した。１８年６月にはＤＰＡとともに、ドローンの産業利活用促進に向けて規制緩和に取り組むとリリースしている。
■１９年３月期営業増益予想で上振れ余地
１９年３月期の非連結業績予想は、売上高が１８年３月期比３．５％増の２００億円、営業利益が５．３％増の１０億８０百万円、経常利益が４．０％増の１０億６０百万円、純利益が２．７％減の７億円としている。配当予想は１円減配の年間１５円（期末一括）としている。予想配当性向は３２．２％となる。
第１四半期は、売上高が前年同期比１５．６％増の４９億０４百万円、営業利益が７．５倍の２億８８百万円、経常利益が７．９倍の２億８８百万円、純利益が５．７倍の１億８９百万円だった。需要が高水準に推移し、売上総利益率の改善も寄与して大幅増益だった。
通期ベースでは、純利益が特別利益の一巡で減益だが、需要が高水準に推移して増収・営業増益・経常増益予想としている。通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２４．５％、営業利益２６．７％である。第４四半期の構成比が高い特性を考慮すれば高水準であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。
■株主優待制度は３月末の株主対象
株主優待制度は、毎年３月末現在２単元（２００株）以上保有株主を対象として保有株式数に応じたポイントを贈呈する。そのポイントを株主限定の特設ウェブサイト「フォーカスシステムズ・プレミアム優待倶楽部」において、約７００種類の商品の中から選んで交換できる。ポイントは次年度へ繰り越す（最大２年間有効）ことができる。
■株価は年初来高値更新の展開
株価は３月高値１０３５円を突破して９月２６日の１０８９円まで上伸した。年初来高値更新の展開だ。その後一旦反落したが自律調整の範囲だろう。
１０月４日の終値は１０２４円、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ４６円５２銭で算出）は約２２倍、今期予想配当利回り（会社予想年間１５円で算出）は約１．５％、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ６１１円３４銭で算出）は約１．７倍、時価総額は約１６７億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線が２６種移動平均線を上抜いて先高観を強めている。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月12日更新]
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。１９年３月期は需要が高水準に推移して増収・営業増益予想である。そして上振れ余地がありそうだ。株価は戻り高値圏だ。上値を試す展開を期待したい。
■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。収益面では年度末にあたる第４四半期（１月〜３月）の構成比が高い特性がある。また財務面では実質無借金経営である。
１８年３月期の事業別売上高構成比は公共関連事業３２％、民間関連事業６２％、セキュリティ機器関連事業６％だった。顧客別売上構成比はＮＴＴデータ＜９６１３＞関連３４％、日本ＩＢＭ関連２１％、ソフトバンク＜９９８４＞関連４％、ＴＩＳインテック関連４％、沖電気＜６７０３＞関連４％、その他３３％だった。
中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。優秀な人材確保への採用投資、現社員に高付加価値（最先端技術の習得やマネジメントスキル向上）を付けるための技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制への人的投資も推進する。
１８年５月には一般社団法人ドローン操縦士協会（ＤＰＡ）とアライアンスパートナー契約を締結、ＪＰＰＶＲ社と共同でＶＲ・ＡＩ・ブロックチェーン等の先端技術の研究開発を行う新会社ＶＲａｉＢ社を設立した。１８年６月にはＤＰＡとともに、ドローンの産業利活用促進に向けて規制緩和に取り組むとリリースしている。
■１９年３月期営業増益予想で上振れ余地
１９年３月期の非連結業績予想は、売上高が１８年３月期比３．５％増の２００億円、営業利益が５．３％増の１０億８０百万円、経常利益が４．０％増の１０億６０百万円、純利益が２．７％減の７億円としている。配当予想は１円減配の年間１５円（期末一括）としている。予想配当性向は３２．２％となる。
第１四半期は、売上高が前年同期比１５．６％増の４９億０４百万円、営業利益が７．５倍の２億８８百万円、経常利益が７．９倍の２億８８百万円、純利益が５．７倍の１億８９百万円だった。需要が高水準に推移し、売上総利益率の改善も寄与して大幅増益だった。
通期ベースでは、純利益が特別利益の一巡で減益だが、需要が高水準に推移して増収・営業増益・経常増益予想としている。通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２４．５％、営業利益２６．７％である。第４四半期の構成比が高い特性を考慮すれば高水準であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。
■株主優待制度は３月末の株主対象
株主優待制度は、毎年３月末現在２単元（２００株）以上保有株主を対象として保有株式数に応じたポイントを贈呈する。そのポイントを株主限定の特設ウェブサイト「フォーカスシステムズ・プレミアム優待倶楽部」において、約７００種類の商品の中から選んで交換できる。ポイントは次年度へ繰り越す（最大２年間有効）ことができる。
■株価は戻り高値圏
株価は７月安値７７４円から反発して８月３０日の１０００円まで上伸し、３月の年初来高値１０３５円に接近した。その後も戻り高値圏で堅調に推移している。
９月１１日の終値は９７２円、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ４６円５２銭で算出）は約２１倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は約１．５％、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ６１１円３４銭で算出）は約１．６倍、時価総額は約１５８億円である。
週足チャートで見ると、１３週移動平均線が２６種移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近して先高観を強めている。上値を試す展開を期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月17日更新]
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。ドローンの産業利活用促進に向けて規制緩和への取り組みも強化している。１９年３月期第１四半期は大幅増益だった。通期も需要が高水準に推移して増収・営業増益予想である。そして上振れ余地がありそうだ。株価は７月の直近安値から反発して戻り歩調だ。
■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。収益面では年度末にあたる第４四半期（１月〜３月）の構成比が高い特性がある。また財務面では実質無借金経営である。
１８年３月期の事業別売上高構成比は公共関連事業３２％、民間関連事業６２％、セキュリティ機器関連事業６％だった。顧客別売上構成比はＮＴＴデータ＜９６１３＞関連３４％、日本ＩＢＭ関連２１％、ソフトバンク＜９９８４＞関連４％、ＴＩＳインテック関連４％、沖電気＜６７０３＞関連４％、その他３３％だった。
中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。優秀な人材確保への採用投資、現社員に高付加価値（最先端技術の習得やマネジメントスキル向上）を付けるための技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制への人的投資も推進する。
１８年５月には一般社団法人ドローン操縦士協会（ＤＰＡ）とアライアンスパートナー契約を締結、ＪＰＰＶＲ社と共同でＶＲ・ＡＩ・ブロックチェーン等の先端技術の研究開発を行う新会社ＶＲａｉＢ社を設立した。１８年６月にはＤＰＡとともに、ドローンの産業利活用促進に向けて規制緩和に取り組むとリリースしている。
■１９年３月期１Ｑ大幅増益、通期も営業増益予想で上振れ余地
１９年３月期の非連結業績予想は、売上高が１８年３月期比３．５％増の２００億円、営業利益が５．３％増の１０億８０百万円、経常利益が４．０％増の１０億６０百万円、純利益が２．７％減の７億円としている。配当予想は１円減配の年間１５円（期末一括）としている。予想配当性向は３２．２％となる。
第１四半期は、売上高が前年同期比１５．６％増の４９億０４百万円、営業利益が７．５倍の２億８８百万円、経常利益が７．９倍の２億８８百万円、純利益が５．７倍の１億８９百万円だった。需要が高水準に推移し、売上総利益率の改善も寄与して大幅増益だった。
通期ベースでは、純利益が特別利益の一巡で減益だが、需要が高水準に推移して増収・営業増益・経常増益予想としている。通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２４．５％、営業利益２６．７％である。第４四半期の構成比が高い特性を考慮すれば、通期予想に上振れ余地がありそうだ。
■株主優待制度は３月末の株主対象
株主優待制度は、毎年３月末現在２単元（２００株）以上保有株主を対象として保有株式数に応じたポイントを贈呈する。そのポイントを株主限定の特設ウェブサイト「フォーカスシステムズ・プレミアム優待倶楽部」において、約７００種類の商品の中から選んで交換できる。ポイントは次年度へ繰り越す（最大２年間有効）ことができる。
■株価は戻り歩調
株価は７月安値７７４円から反発し、第１四半期業績も好感して戻り歩調だ。８月１５日には９３３円まで上伸した。
８月１６日の終値は９１０円、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ４６円５２銭で算出）は約２０倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は約１．６％、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ６１１円３４銭で算出）は約１．５倍、時価総額は約１４８億円である。
週足チャートで見ると２６種移動平均線突破の動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。 （情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[7月09日更新]
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。またドローンの産業利活用促進に向けて規制緩和への取り組みも強化している。１９年３月期は需要が高水準に推移して増収・営業増益・経常増益予想である。株価は地合い悪化の影響で２月の年初来安値に接近したが、調整一巡感を強めている。
■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。収益面では年度末にあたる第４四半期（１月〜３月）の構成比が高い特性がある。また財務面では実質無借金経営である。
１８年３月期の事業別売上高構成比は公共関連事業３２％、民間関連事業６２％、セキュリティ機器関連事業６％だった。顧客別売上構成比はＮＴＴデータ＜９６１３＞関連３４％、日本ＩＢＭ関連２１％、ソフトバンク＜９９８４＞関連４％、ＴＩＳインテック関連４％、沖電気＜６７０３＞関連４％、その他３３％だった。
中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。優秀な人材確保への採用投資、現社員に高付加価値（最先端技術の習得やマネジメントスキル向上）を付けるための技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制への人的投資も推進する。
１８年５月には一般社団法人ドローン操縦士協会（ＤＰＡ）とアライアンスパートナー契約を締結、ＪＰＰＶＲ社と共同でＶＲ・ＡＩ・ブロックチェーン等の先端技術の研究開発を行う新会社ＶＲａｉＢ社を設立した。１８年６月にはＤＰＡとともに、ドローンの産業利活用促進に向けて規制緩和に取り組むとリリースしている。
■１９年３月期営業増益予想
１９年３月期の非連結業績予想は、売上高が１８年３月期比３．５％増の２００億円、営業利益が５．３％増の１０億８０百万円、経常利益が４．０％増の１０億６０百万円、純利益が２．７％減の７億円としている。
純利益は特別利益が一巡して減益だが、需要が高水準に推移して増収・営業増益・経常増益予想である。配当予想は１８年３月期比１円減配の年間１５円（期末一括）としている。予想配当性向は３２．２％となる。
■株主優待制度は３月末に実施
株主優待制度は、毎年３月末現在２単元（２００株）以上保有株主を対象として保有株式数に応じたポイントを贈呈する。そのポイントを株主限定の特設ウェブサイト「フォーカスシステムズ・プレミアム優待倶楽部」において、約７００種類の商品の中から選んで交換できる。ポイントは次年度へ繰り越す（最大２年間有効）ことができる。
■株価は調整一巡感
１７年１１月２８日発表した第三者割当（大和証券）による行使価額修正条項付第１回および第２回新株予約権（潜在株式数第１回１２０万株、第２回１００万株）について、３月１６日時点で第１回新株予約権の行使が完了した。
株価は地合い悪化の影響を受けて７月５日に７７４円まで調整し、２月の年初来安値７６５円に接近したが、７月６日には８１０円まで切り返して調整一巡感を強めている。
７月６日の終値８０１円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ４６円５２銭で算出）は約１７倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は約１．９％、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ６１１円３４銭で算出）は約１．３倍である。時価総額は約１３１億円である。調整一巡して反発を期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月18日更新]
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。需要が高水準に推移して１９年３月期増収・営業増益・経常増益予想である。株価は調整一巡感を強めている。
■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。収益面では年度末にあたる第４四半期（１月〜３月）の構成比が高い特性がある。また財務面では実質無借金経営である。
１８年３月期の事業別売上高構成比は公共関連事業３２％、民間関連事業６２％、セキュリティ機器関連事業６％だった。顧客別売上構成比はＮＴＴデータ＜９６１３＞関連３４％、日本ＩＢＭ関連２１％、ソフトバンク＜９９８４＞関連４％、ＴＩＳインテック関連４％、沖電気＜６７０３＞関連４％、その他３３％だった。
中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。優秀な人材確保への採用投資、現社員に高付加価値（最先端技術の習得やマネジメントスキル向上）を付けるための技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制への人的投資も推進する。
１８年５月には一般社団法人ドローン操縦士協会とアライアンスパートナー契約を締結、ＪＰＰＶＲ社と共同でＶＲ・ＡＩ・ブロックチェーン等の先端技術の研究開発を行う新会社ＶＲａｉＢ社を設立した。
■１９年３月期営業増益予想
１９年３月期の非連結業績予想は、売上高が１８年３月期比３．５％増の２００億円、営業利益が５．３％増の１０億８０百万円、経常利益が４．０％増の１０億６０百万円、純利益が２．７％減の７億円としている。
純利益は特別利益が一巡して減益だが、需要が高水準に推移して増収・営業増益・経常増益予想である。配当予想は１８年３月期比１円減配の年間１５円（期末一括）としている。予想配当性向は３２．２％となる。
■株主優待制度は３月末に実施
株主優待制度は、毎年３月末現在２単元（２００株）以上保有株主を対象として保有株式数に応じたポイントを贈呈する。そのポイントを株主限定の特設ウェブサイト「フォーカスシステムズ・プレミアム優待倶楽部」において、約７００種類の商品の中から選んで交換できる。ポイントは次年度へ繰り越す（最大２年間有効）ことができる。
■株価は調整一巡感
１７年１１月２８日発表した第三者割当（大和証券）による行使価額修正条項付第１回および第２回新株予約権（潜在株式数第１回１２０万株、第２回１００万株）について、３月１６日時点で第１回新株予約権の行使が完了した。
株価は９００円台でのモミ合いから下放れの形となったが、８００円近辺から切り返して調整一巡感を強めている。反発を期待したい。
６月１５日の終値８５４円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ４６円５２銭で算出）は約１８倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は約１．８％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ６１１円３４銭で算出）は約１．４倍である。時価総額は約１３９億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[5月15日更新]
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。受注が好調で１８年３月期大幅増益だった。そして１９年３月期も営業増益予想である。株価はモミ合い展開だが煮詰まり感を強めている。
■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。１８年３月期の事業別売上高構成比は公共関連事業３２％、民間関連事業６２％、セキュリティ機器関連事業６％だった。収益面では年度末にあたる第４四半期（１月〜３月）の構成比が高い特性がある。
顧客別には、ＮＴＴデータ＜９６１３＞関連および日本ＩＢＭ関連を主力として、ＣＴＣ（伊藤忠テクノソリューションズ）＜４７３９＞関連、ＩＴホールディングス関連、沖電気＜６７０３＞関連、ソフトバンク＜９９８４＞関連などが続いている。
中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。優秀な人材確保への採用投資、現社員に高付加価値（最先端技術の習得やマネジメントスキル向上）を付けるための技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制への人的投資も推進する。
１８年１月には、指向性アンテナ機構を搭載したＢＬＥ送信機（ビーコン）と受信機の開発を目的として、名古屋工業大学とＢｌｕｅｔｏｏｔｈで利用可能な指向性アンテナ機構の共同研究を開始した。また１８年２月には、小型・軽量で防塵・防水認証を受けたＢＬＥビーコン「ｔｉｍｂｅ」の販売を開始した。
■１８年３月期大幅増益、１９年３月期も営業増益予想
１８年３月期の非連結業績は売上高が１７年３月期比８．３％増の１９３億２７百万円、営業利益が３７．９％増の１０億２５百万円、経常利益が３９．４％増の１０億１９百万円、純利益が３０．４％増の７億１９百万円だった。
３月５日の増額修正値を上回る大幅増益で着地した。受注が好調に推移し、公共関連事業における徹底したプロジェクト管理と生産性向上、セキュリティ機器関連事業における官公庁向けサイバーセキュリティ製品の大型受注なども寄与した。売上総利益率は１２．９％で１．３ポイント上昇、販管費比率は７．６％で０．２ポイント上昇した。
セグメント別には、公共関連事業は０．７％減収だが４５．２％増益、民間関連事業は１４．８％増収で４．７％増益、セキュリティ機器関連事業は１．４％減収だが２３．８％増益だった。
１９年３月期の非連結業績予想は、売上高が１８年３月期比３．５％増の２００億円、営業利益が５．３％増の１０億８０百万円、経常利益が４．０％増の１０億６０百万円、純利益が２．７％減の７億円としている。需要が高水準に推移して営業増益予想である。
１８年３月期の配当は１７年３月期比３円５０銭増配の年間１６円（期末一括）とした。１９年３月期の配当予想は１８年３月期比１円減配の年間１５円（期末一括）とした。予想配当性向は３２．２％となる。
■株主優待制度は３月末に実施
株主優待制度は、毎年３月末現在２単元（２００株）以上保有株主を対象として保有株式数に応じたポイントを贈呈する。そのポイントを株主限定の特設ウェブサイト「フォーカスシステムズ・プレミアム優待倶楽部」において、約７００種類の商品の中から選んで交換できる。ポイントは次年度へ繰り越す（最大２年間有効）ことができる。
■株価はモミ合い煮詰まり感
１７年１１月２８日発表した第三者割当（大和証券）による行使価額修正条項付第１回および第２回新株予約権（潜在株式数第１回１２０万株、第２回１００万株）について、３月１６日時点で第１回新株予約権の行使が完了した。
株価は９００円台でモミ合う展開が続いているが、煮詰まり感を強めている。５月１４日の終値９３３円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ４６円５２銭で算出）は約２０倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は約１．６％、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ６１１円３４銭で算出）は約１．５倍である。時価総額は約１５２億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を挟んでもモミ合う展開だが、煮詰まり感を強めている。上放れを期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月03日更新]
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。受注が好調に推移して１８年３月期大幅増益予想である。１９年３月期も収益拡大を期待したい。株価はモミ合い煮詰まり感を強めている。
■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。１７年３月期の事業別売上高構成比は公共関連事業３５％、民間関連事業５９％、セキュリティ機器関連事業７％だった。収益面では年度末にあたる第４四半期（１月〜３月）の構成比が高い特性がある。
顧客別には、ＮＴＴデータ＜９６１３＞関連および日本ＩＢＭ関連を主力として、ＣＴＣ（伊藤忠テクノソリューションズ）＜４７３９＞関連、ＩＴホールディングス関連、沖電気＜６７０３＞関連、ソフトバンク＜９９８４＞関連などが続いている。
中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。優秀な人材確保への採用投資、現社員に高付加価値（最先端技術の習得やマネジメントスキル向上）を付けるための技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制への人的投資も推進する。
１８年１月には、指向性アンテナ機構を搭載したＢＬＥ送信機（ビーコン）と受信機の開発を目的として、名古屋工業大学とＢｌｕｅｔｏｏｔｈで利用可能な指向性アンテナ機構の共同研究を開始した。また１８年２月には、小型・軽量で防塵・防水認証を受けたＢＬＥビーコン「ｔｉｍｂｅ」の販売を開始した。
■１８年３月期大幅増益予想、１９年３月期も収益拡大期待
１８年３月期の非連結業績予想（３月５日に増額修正）は、売上高が１７年３月期比７．６％増の１９２億円、営業利益が３５．９％増の１０億１０百万円、経常利益が３６．８％増の１０億円、純利益が２１．６％増の６億７０百万円としている。
各セグメントの受注が好調に推移して売上高が計画を上回ることに加えて、公共関連事業における徹底したプロジェクト管理と生産性向上、情報セキュリティ機器関連事業における官公庁向けサイバーセキュリティ製品の大型受注、トレーニング受講者の増加も寄与する。
配当予想（３月５日に増額修正）は３円５０銭増配の年間１６円（期末一括）としている。予想配当性向は３３．５％となる。
■株主優待制度は３月末に実施
株主優待制度は、毎年３月末現在２単元（２００株）以上保有株主を対象として保有株式数に応じたポイントを贈呈する。そのポイントを株主限定の特設ウェブサイト「フォーカスシステムズ・プレミアム優待倶楽部」において、約７００種類の商品の中から選んで交換できる。ポイントは次年度へ繰り越す（最大２年間有効）ことができる。
■株価はモミ合い上放れの動き
なお１７年１１月２８日に発表した第三者割当（大和証券）による行使価額修正条項付第１回および第２回新株予約権（潜在株式数第１回１２０万株、第２回１００万株）について、３月１６日時点で第１回新株予約権の行使が完了した。
株価は９００円台でモミ合う展開が続いているが、煮詰まり感を強めている。
４月２日の終値９３４円を指標面で見ると、前期推定ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ４７円７２銭で算出）は１９〜２０倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は１．７％近辺、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績ＢＰＳ５２４円２４銭で算出）は１．８倍近辺である。時価総額は約１５２億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を挟んでもモミ合う展開だが、煮詰まり感を強めている。５２週移動平均線が接近して上放れを期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月09日更新]
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。１８年３月期は３月５日に増額修正して大幅増益予想・増配予想である。株価はモミ合い上放れの動きを強めている。
■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。１７年３月期の事業別売上高構成比は公共関連事業３５％、民間関連事業５９％、セキュリティ機器関連事業７％だった。収益面では年度末にあたる第４四半期（１月〜３月）の構成比が高い特性がある。
顧客別には、ＮＴＴデータ＜９６１３＞関連および日本ＩＢＭ関連を主力として、ＣＴＣ（伊藤忠テクノソリューションズ）＜４７３９＞関連、ＩＴホールディングス関連、沖電気＜６７０３＞関連、ソフトバンク＜９９８４＞関連などが続いている。
中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。優秀な人材確保への採用投資、現社員に高付加価値（最先端技術の習得やマネジメントスキル向上）を付けるための技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制への人的投資も推進する。
１８年１月には、指向性アンテナ機構を搭載したＢＬＥ送信機（ビーコン）と受信機の開発を目的として、名古屋工業大学とＢｌｕｅｔｏｏｔｈで利用可能な指向性アンテナ機構の共同研究を開始した。また１８年２月には、小型・軽量で防塵・防水認証を受けたＢＬＥビーコン「ｔｉｍｂｅ」の販売を開始した。
■１８年３月期増額修正して大幅増益・増配予想
１８年３月期の非連結業績予想、および配当予想を３月５日に増額修正した。売上高は８億円増額して１７年３月期比７．６％増の１９２億円、営業利益は１億６０百万円増額して３５．９％増の１０億１０百万円、経常利益は１億８０百万円増額して３６．８％増の１０億円、純利益は１億５０百万円増額して２１．６％増の６億７０百万円とした。
各セグメントの受注が好調に推移して売上高が計画を上回ることに加えて、公共関連事業における徹底したプロジェクト管理と生産性向上、情報セキュリティ機器関連事業における官公庁向けサイバーセキュリティ製品の大型受注、トレーニング受講者の増加も寄与する。
配当予想は期末３円５０銭増額して年間１６円（期末一括）とした。１７年３月期との比較でも３円５０銭増配となる。予想配当性向は３３．５％となる。
■株主優待制度は３月末に実施
株主優待制度は、毎年３月末現在２単元（２００株）以上保有株主を対象として保有株式数に応じたポイントを贈呈する。そのポイントを株主限定の特設ウェブサイト「フォーカスシステムズ・プレミアム優待倶楽部」において、約７００種類の商品の中から選んで交換できる。ポイントは次年度へ繰り越す（最大２年間有効）ことができる。
■株価はモミ合い上放れの動き
１７年１１月２８日に発表した第三者割当（大和証券）による行使価額修正条項付第１回および第２回新株予約権（潜在株式数第１回１２０万株、第２回１００万株）について、１８年３月８日末時点での第１回の未行使残存株数は１１万７６００株となった。
株価は９００円〜１０００円近辺でモミ合う形だったが、３月８日には１０３５円まで上伸する場面があり、モミ合い上放れの動きを強めている。
３月８日の終値９９２円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ４７円７２銭で算出）は２０〜２１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は１．６％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ５２４円２４銭で算出）は１．９倍近辺である。時価総額は約１６２億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破し、１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜いて先高観を強めている。上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[2月15日更新]
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。１８年３月期第３四半期累計は大幅増益だった。通期も２桁営業増益予想である。そして上振れ余地がありそうだ。株価は地合い悪化の売り一巡感を強めている。好業績を見直して反発が期待される。
■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。１７年３月期の事業別売上高構成比は公共関連事業３５％、民間関連事業５９％、セキュリティ機器関連事業７％だった。収益面では年度末にあたる第４四半期（１月〜３月）の構成比が高い特性がある。
顧客別には、ＮＴＴデータ＜９６１３＞関連および日本ＩＢＭ関連を主力として、ＣＴＣ（伊藤忠テクノソリューションズ）＜４７３９＞関連、ＩＴホールディングス関連、沖電気＜６７０３＞関連、ソフトバンク＜９９８４＞関連などが続いている。
中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。
１８年１月には、指向性アンテナ機構を搭載したＢＬＥ送信機（ビーコン）と受信機の開発を目的として、名古屋工業大学とＢｌｕｅｔｏｏｔｈで利用可能な指向性アンテナ機構の共同研究を開始したと発表している。また２月９日には、小型・軽量で防塵・防水認証を受けたＢＬＥビーコン「ｔｉｍｂｅ」の販売開始を発表している。
■１８年３月期３Ｑ累計大幅増益、通期２桁営業増益予想で上振れ余地
今期（１８年３月期）の非連結業績予想（５月１２日公表）は売上高が前期（１７年３月期）比３．１％増の１８４億円、営業利益が１４．３％増の８億５０百万円、経常利益が１２．１％増の８億２０百万円、純利益が５．７％減の５億２０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１２円５０銭（期末一括）で、予想配当性向は３３．３％となる。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比７．６％増の１３７億９３百万円、営業利益が５４．９％増の６億６１百万円、経常利益が５７．２％増の６億５５百万円、純利益が６５．１％増の４億６２百万円だった。
リーダー層の育成強化や受注判定の厳格化など、プロジェクトマネジメントの徹底も寄与して大幅増益だった。売上総利益率は１２．４％で１．０ポイント上昇、販管費比率は７．６％で０．４ポイント低下した。
通期の純利益は税金費用の増加で減益見込みだが、企業のＩＴ投資が高水準に推移し、前期の一部プロジェクトで発生した進捗遅れの影響一巡も寄与して２桁営業増益・経常増益予想である。より優秀な人材確保への採用投資、現社員に高付加価値（最先端技術の習得やマネジメントスキル向上）を付けるための技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制への人的投資も推進する。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７５．０％、営業利益が７７．８％、経常利益が７９．９％、純利益が８８．８％である。第４四半期の構成比が高い収益特性を考慮すれば、通期予想に上振れ余地がありそうだ。
■株主優待制度は３月末に実施
株主優待制度は、毎年３月末現在２単元（２００株）以上保有株主を対象として保有株式数に応じたポイントを贈呈する。そのポイントを株主限定の特設ウェブサイト「フォーカスシステムズ・プレミアム優待倶楽部」において、約７００種類の商品の中から選んで交換できる。ポイントは次年度へ繰り越す（最大２年間有効）ことができる。
■株価は地合い悪化の売り一巡感
なお１７年１１月２８日に発表した第三者割当（大和証券）による行使価額修正条項付第１回および第２回新株予約権（潜在株式数第１回１２０万株、第２回１００万株）について、１８年１月末時点での第１回の未行使残存株数は６９．８万株となった。
株価は地合い悪化の影響で２月９日に７６５円まで調整する場面があり、９００円台でのモミ合いから下放れの形となったが、素早く切り返して地合い悪化による売り一巡感を強めている。
２月１４日の終値８９６円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３７円５５銭で算出）は２３〜２４倍近辺で、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円５０銭で算出）は１．４％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ５２４円２４銭で算出）は１．７倍近辺である。時価総額は約１４６億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形だが、長い下ヒゲを付けて売り一巡感を強めている。好業績を見直して反発が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月17日更新]
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。需要が高水準で１８年３月期２桁営業増益予想である。株価はモミ合い煮詰まり感を強めている。上放れが期待される。
■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。１７年３月期の事業別売上高構成比は公共関連事業３５％、民間関連事業５９％、セキュリティ機器関連事業７％だった。収益面では年度末にあたる第４四半期（１月〜３月）の構成比が高い特性がある。
顧客別には、ＮＴＴデータ＜９６１３＞関連および日本ＩＢＭ関連を主力として、ＣＴＣ（伊藤忠テクノソリューションズ）＜４７３９＞関連、ＩＴホールディングス関連、沖電気＜６７０３＞関連、ソフトバンク＜９９８４＞関連などが続いている。
中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。
１月１１日には、指向性アンテナ機構を搭載したＢＬＥ送信機（ビーコン）と受信機の開発を目的として、名古屋工業大学と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈで利用可能な指向性アンテナ機構の共同研究を開始したと発表している。
■１８年３月期２桁営業増益予想
今期（１８年３月期）の非連結業績予想（５月１２日公表）は売上高が前期（１７年３月期）比３．１％増の１８４億円、営業利益が１４．３％増の８億５０百万円、経常利益が１２．１％増の８億２０百万円、純利益が５．７％減の５億２０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１２円５０銭（期末一括）で、予想配当性向は３３．３％となる。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比５．３％増の８８億２７百万円、営業利益が１２．７％増の２億２７百万円、経常利益が１５．３％増の２億２９百万円、純利益が３２．３％増の１億８３百万円だった。売上総利益率は１０．６％で０．２ポイント低下、販管費比率は８．０％で０．４ポイント低下した。
通期の純利益は税金費用の増加で減益見込みだが、企業のＩＴ投資が高水準に推移し、前期の一部プロジェクトで発生した進捗遅れの影響一巡も寄与して２桁営業増益・経常増益予想である。より優秀な人材確保への採用投資、現社員に高付加価値（最先端技術の習得やマネジメントスキル向上）を付けるための技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制への人的投資も推進する。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．０％、営業利益が２６．７％、経常利益が２７．９％、純利益が３５．２％である。低水準の形だが、第４四半期の構成比が高い収益特性のためネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。
■株主優待制度は３月末に実施
株主優待制度は、毎年３月末現在２単元（２００株）以上保有株主を対象として保有株式数に応じたポイントを贈呈する。そのポイントを株主限定の特設ウェブサイト「フォーカスシステムズ・プレミアム優待倶楽部」において、約７００種類の商品の中から選んで交換できる。ポイントは次年度へ繰り越す（最大２年間有効）ことができる。
■株価はモミ合い煮詰まり感
１１月２８日に発表した第三者割当（大和証券）による行使価額修正条項付第１回および第２回新株予約権（潜在株式数第１回１２０万株、第２回１００万株）について、１月１５日に大量行使を発表し、第１回の未行使残存株数は１０７．８万株となった。
株価は９００円台でモミ合う形だが、徐々に下値を切り上げて煮詰まり感を強めている。
１月１６日の終値９８２円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３７円５５銭で算出）は２６〜２７倍近辺で、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円５０銭で算出）は１．３％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ５２４円２４銭で算出）は１．９倍近辺である。時価総額は約１６０億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡してモミ合い上放れが期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
ミロク情報サービスは上場来高値圏で堅調、１８年３月期予想は増額の可能性
ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は、財務・会計ソフトの開発・販売・サービスを主力として、クラウドサービスやＦｉｎＴｅｃｈ分野も強化している。１８年３月期予想は増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値圏で堅調だ。好業績を評価し、自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。
■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力
会計事務所（税理士・公認会計士事務所）と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。
１７年３月期の品目別売上高構成比は、システム導入契約売上高（システム導入契約時のハードウェア、ソフトウェア、システム導入支援サービスなどのユースウェア販売）が６２％、サービス収入（会計事務所向け総合保守サービスＴＶＳ、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入など継続的な役務の対価）が３４％、その他が４％だった。
会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも繋がるトータルソリューションを強みとしている。収益はソフト保守サービス契約率上昇などでサービス収入が拡大するストック型収益構造である。全国約８４００の会計事務所ユーザー、および約１万７０００社の中堅・中小企業ユーザーを有し、ストック型収益が伸長して収益力が向上している。長期目標として２１年３月期売上高５００億円、経常利益率３０％、ＲＯＥ３０％を目指している。
■新サービス開発・展開も強化
中小企業の経営・業務改善を支援するＢｔｏＢクラウドプラットフォーム「ｂｉｚｓｋｙ」を構築し、振込、請求書発行・入金消込、給与明細配信、アカウントアグリケーション、資金繰り管理など、新たなＦｉｎＴｅｃｈ分野サービスを「ｂｉｚｓｋｙ」上で展開している。
１７年５月には新たなＦｉｎＴｅｃｈ分野のサービス構想に向けて、韓国ＢｒｉｌｌｉａｎｔＴＳ社および韓国ＮＦＣ社と資本業務提携した。１７年６月にはソラミツが開発したブロックチェーン基盤「Ｈｙｐｅｒｌｅｄｇｅｒ Ｉｒｏｈａ」のユースケース・パートナーとして参画した。
子会社のビズオーシャンは、音声ＡＩを活用して報告書や業務日報などのビジネスドキュメントを手軽に作成する新サービス「ＳＰＡＬＯ（スパロ）」を開発し、１７年１０月から提供開始した。
１７年１１月には新生銀行との資本業務提携を発表した。ＭＪＳ製品における金融サービス開発および地域金融機関への展開で連携する。またＦｉｎＴｅｃｈ企業を支援するため、新たなファンド事業への参画も検討する。
■１８年３月期増収増益予想で増額の可能性
今期（１８年３月期）の連結業績予想（５月１２日公表）は売上高が前期（１７年３月期）比４．１％増の２７３億円、営業利益が７．２％増の４４億円、経常利益が９．７％増の４４億円、純利益が９．３％増の２８億６０百万円としている。システム導入契約売上高、サービス収入とも順調に拡大して、増収増益予想である。
第２四半期累計は売上高が前年同期比６．２％増の１３８億８５百万円、営業利益が２８．４％増の２６億８５百万円、経常利益が２５．７％増の２６億４３百万円、純利益が２２．５％増の１６億５７百万円だった。システム導入契約売上高、サービス収入とも好調に推移し、計画超の増収・大幅増益だった。
品目別売上は、システム導入契約売上高が３．７％増収（ハードウェアが８．２％増収、ソフトウェアが３．８％増収、ユースウェアが０．９％減収）で、サービス収入が６．８％増収（ＴＶＳが１．６％増収、ソフト使用料が１１．１％増収、企業向けソフトウェア運用支援サービスが１０．６％増収、保守サービスが２．５％増収、サプライ・オフィス用品が１．１％増収）だった。
差引売上総利益率は６７．３％で１．１ポイント上昇、販管費比率は４８．０％で２．２ポイント低下した。なお営業外では持分法投資損失が増加し、特別損失では投資有価証券評価損を計上した。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は、売上高が５０．９％、営業利益が６１．０％、経常利益が６０．０％、純利益が５７．９％と高水準である。ストック型収益構造であることも考慮すれば、通期予想は増額の可能性が高いだろう。
■株価は上場来高値圏で堅調、好業績評価して上値試す
株価は１月５日に上場来高値３１５５円まで上伸した。その後も高値圏で堅調に推移している。
１月１６日の終値３０３０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９１円６９銭で算出）は３３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は０．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４７４円７２銭で算出）は６．４倍近辺である。時価総額は約１０５５億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインだ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月14日更新]
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。需要が高水準で１８年３月期２桁営業増益予想である。株価は調整一巡感を強めている。
■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。１７年３月期の事業別売上高構成比は公共関連事業３５％、民間関連事業５９％、セキュリティ機器関連事業７％だった。収益面では年度末にあたる第４四半期（１月〜３月）の構成比が高い特性がある。
顧客別には、ＮＴＴデータ＜９６１３＞関連および日本ＩＢＭ関連を主力として、ＣＴＣ（伊藤忠テクノソリューションズ）＜４７３９＞関連、ＩＴホールディングス関連、沖電気＜６７０３＞関連、ソフトバンク＜９９８４＞関連などが続いている。
中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。
■１８年３月期２桁営業増益予想
今期（１８年３月期）の非連結業績予想（５月１２日公表）は売上高が前期（１７年３月期）比３．１％増の１８４億円、営業利益が１４．３％増の８億５０百万円、経常利益が１２．１％増の８億２０百万円、純利益が５．７％減の５億２０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１２円５０銭（期末一括）で、予想配当性向は３３．３％となる。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比５．３％増の８８億２７百万円、営業利益が１２．７％増の２億２７百万円、経常利益が１５．３％増の２億２９百万円、純利益が３２．３％増の１億８３百万円だった。売上総利益率は１０．６％で０．２ポイント低下、販管費比率は８．０％で０．４ポイント低下した。
通期の純利益は税金費用の増加で減益見込みだが、企業のＩＴ投資が高水準に推移し、前期の一部プロジェクトで発生した進捗遅れの影響一巡も寄与して２桁営業増益・経常増益予想である。より優秀な人材確保への採用投資、現社員に高付加価値（最先端技術の習得やマネジメントスキル向上）を付けるための技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制への人的投資も推進する。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．０％、営業利益が２６．７％、経常利益が２７．９％、純利益が３５．２％である。低水準の形だが、第４四半期の構成比が高い収益特性のためネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。
■株主優待制度は１７年３月期末から導入
株主優待制度は１７年３月期末から導入した。毎年３月末現在２単元（２００株）以上保有株主を対象として保有株式数に応じたポイントを贈呈する。そのポイントを株主限定の特設ウェブサイト「フォーカスシステムズ・プレミアム優待倶楽部」において、約７００種類の商品の中から選んで交換できる。ポイントは次年度へ繰り越す（最大２年間有効）ことができる。
■株価は調整一巡感
なお１１月２８日に第三者割当（大和証券）による行使価額修正条項付第１回および第２回新株予約権の発行を発表している。合計潜在株式数は２２０万株である。
株価は７月高値１３５０円から反落して水準を切り下げたが、８５０円近辺から切り返して調整一巡感を強めている。１２月１３日には９６５円まで上伸した。
１２月１３日の終値９６０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３７円５５銭で算出）は２５〜２６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円５０銭で算出）は１．３％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ５２４円２４銭で算出）は１．８倍近辺である。時価総額は約１５６億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線を突破した。さらに２６週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月13日更新]
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。１８年３月期第２四半期累計は２桁営業増益と順調だった。需要が高水準で通期も２桁営業増益予想である。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。
■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。１７年３月期の事業別売上高構成比は公共関連事業３５％、民間関連事業５９％、セキュリティ機器関連事業７％だった。収益面では年度末にあたる第４四半期（１月〜３月）の構成比が高い特性がある。
顧客別には、ＮＴＴデータ＜９６１３＞関連および日本ＩＢＭ関連を主力として、ＣＴＣ（伊藤忠テクノソリューションズ）＜４７３９＞関連、ＩＴホールディングス関連、沖電気＜６７０３＞関連、ソフトバンク＜９９８４＞関連などが続いている。
中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。
■１８年３月期２Ｑ累計は２桁営業増益と順調
１１月１０日発表した今期（１８年３月期）第２四半期累計（４〜９月）非連結業績は、売上高が前年同期比５．３％増の８８億２７百万円、営業利益が１２．７％増の２億２７百万円、経常利益が１５．３％増の２億２９百万円、純利益が３２．３％増の１億８３百万円だった。
需要が堅調に推移して２桁営業増益と順調だった。売上総利益は３．２％増加したが、売上総利益率は１０．６％で０．２ポイント低下した。販管費は０．５％増加にとどまり、販管費比率は８．０％で０．４ポイント低下した。
■１８年３月期通期も２桁営業増益予想
今期（１８年３月期）通期の非連結業績予想（５月１２日公表）は、売上高が前期（１７年３月期）比３．１％増の１８４億円、営業利益が１４．３％増の８億５０百万円、経常利益が１２．１％増の８億２０百万円、純利益が５．７％減の５億２０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１２円５０銭（期末一括）で、予想配当性向は３３．３％となる。
純利益は税金費用の増加で減益見込みだが、企業のＩＴ投資が高水準に推移し、前期の一部プロジェクトで発生した進捗遅れの影響一巡も寄与して２桁営業増益・経常増益予想である。より優秀な人材確保への採用投資、現社員に高付加価値（最先端技術の習得やマネジメントスキル向上）を付けるための技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制への人的投資も推進する。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は、売上高が４８．０％、営業利益が２６．７％、経常利益が２７．９％、純利益が３５．２％と低水準の形だが、第４四半期の構成比が高い収益特性のためネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。
■株主優待制度は１７年３月期末から導入
株主優待制度は１７年３月期末から導入した。毎年３月末現在２単元（２００株）以上保有株主を対象として保有株式数に応じたポイントを贈呈する。そのポイントを株主限定の特設ウェブサイト「フォーカスシステムズ・プレミアム優待倶楽部」において、約７００種類の商品の中から選んで交換できる。ポイントは次年度へ繰り越す（最大２年間有効）ことができる。
■株価は調整一巡して戻り試す
株価は０１年来の７月高値１３５０円から反落して水準を切り下げたが、９００円台で推移して調整一巡感を強めている。そして１１月９日には１０１９円まで上伸する場面があった。
１１月１０日の終値９８２円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３７円５５銭で算出）は２６〜２７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円５０銭で算出）は１．３％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ５２４円２４銭で算出）は１．９倍近辺である。時価総額は約１６０億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月11日更新]
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。需要が高水準で１８年３月期２桁営業増益予想である。株価は調整一巡感を強めている。
■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。１７年３月期の事業別売上高構成比は公共関連事業３５％、民間関連事業５９％、セキュリティ機器関連事業７％だった。収益面では年度末にあたる第４四半期（１月〜３月）の構成比が高い特性がある。
顧客別には、ＮＴＴデータ＜９６１３＞関連および日本ＩＢＭ関連を主力として、ＣＴＣ（伊藤忠テクノソリューションズ）＜４７３９＞関連、ＩＴホールディングス関連、沖電気＜６７０３＞関連、ソフトバンク＜９９８４＞関連などが続いている。
中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。
■１８年３月期２桁営業増益予想
今期（１８年３月期）通期の非連結業績予想（５月１２日公表）は、売上高が前期（１７年３月期）比３．１％増の１８４億円、営業利益が１４．３％増の８億５０百万円、経常利益が１２．１％増の８億２０百万円、純利益が５．７％減の５億２０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１２円５０銭（期末一括）で、予想配当性向は３３．３％となる。
純利益は税金費用の増加で減益見込みだが、企業のＩＴ投資が高水準に推移し、前期の一部プロジェクトで発生した進捗遅れの影響一巡も寄与して２桁営業増益・経常増益予想である。より優秀な人材確保への採用投資、現社員に高付加価値（最先端技術の習得やマネジメントスキル向上）を付けるための技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制への人的投資も推進する。
第１四半期（４〜６月）の非連結業績は売上高が前年同期比４．３％増収、営業利益が８８．３％増益、経常利益が３８．４％増益、純利益が９５．６％増益だった。需要が高水準に推移し、コスト管理徹底なども寄与して大幅増益だった。通期予想に対する進捗率は低水準の形だが、第４四半期の構成比が高い収益特性のため、通期ベースでも好業績が期待される。
■株主優待制度は１７年３月期末から導入
株主優待制度は１７年３月期末から導入した。毎年３月末現在２単元（２００株）以上保有株主を対象として保有株式数に応じたポイントを贈呈する。そのポイントを株主限定の特設ウェブサイト「フォーカスシステムズ・プレミアム優待倶楽部」において、約７００種類の商品の中から選んで交換できる。ポイントは次年度へ繰り越す（最大２年間有効）ことができる。
■株価は調整一巡感
株価は７月高値１３５０円から反落して水準を切り下げたが、９００円台で推移して調整一巡感を強めている。
１０月１０日の終値９２０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３７円５５銭で算出）は２４〜２５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円５０銭で算出）は１．４％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ５２４円２４銭で算出）は１．８倍近辺である。時価総額は約１５０億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。調整一巡して反発が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月15日更新]
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。需要が高水準で１８年３月期２桁営業増益予想である。株価は７月高値から反落して水準を切り下げたが調整一巡感を強めている。
■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。１７年３月期の事業別売上高構成比は公共関連事業３５％、民間関連事業５９％、セキュリティ機器関連事業７％だった。収益面では年度末にあたる第４四半期（１月〜３月）の構成比が高い特性がある。
顧客別には、ＮＴＴデータ＜９６１３＞関連および日本ＩＢＭ関連を主力として、ＣＴＣ（伊藤忠テクノソリューションズ）＜４７３９＞関連、ＩＴホールディングス関連、沖電気＜６７０３＞関連、ソフトバンク＜９９８４＞関連などが続いている。
中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。また民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて、東海圏での業務拡大に取り組んでいる。
■１８年３月期２桁営業増益予想
今期（１８年３月期）通期の非連結業績予想（５月１２日公表）は、売上高が前期（１７年３月期）比３．１％増の１８４億円、営業利益が１４．３％増の８億５０百万円、経常利益が１２．１％増の８億２０百万円、純利益が５．７％減の５億２０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１２円５０銭（期末一括）で、予想配当性向は３３．３％となる。
純利益は税金費用の増加で減益見込みだが、企業のＩＴ投資が高水準に推移し、前期の一部プロジェクトで発生した進捗遅れの影響一巡も寄与して２桁営業増益・経常増益予想である。より優秀な人材確保への採用投資、現社員に高付加価値（最先端技術の習得やマネジメントスキル向上）を付けるための技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制への人的投資も推進する。
第１四半期（４〜６月）の非連結業績は売上高が前年同期比４．３％増収、営業利益が８８．３％増益、経常利益が３８．４％増益、純利益が９５．６％増益だった。需要が高水準に推移し、コスト管理徹底なども寄与して大幅増益だった。通期予想に対する進捗率は低水準の形だが、第４四半期の構成比が高い収益特性のためネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。
■株主優待制度は１７年３月期末から導入
株主優待制度は１７年３月期末から導入した。毎年３月末現在２単元（２００株）以上保有株主を対象として保有株式数に応じたポイントを贈呈する。そのポイントを株主限定の特設ウェブサイト「フォーカスシステムズ・プレミアム優待倶楽部」において、約７００種類の商品の中から選んで交換できる。ポイントは次年度へ繰り越す（最大２年間有効）ことができる。
■株価は調整一巡感
株価は７月１１日高値１３５０円から反落して水準を切り下げたが、９月６日の直近安値８３７円から切り返して調整一巡感を強めている。
９月１４日の終値９１６円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３７円５５銭で算出）は２４〜２５倍近辺で、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円５０銭で算出）は１．４％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ５２４円２４銭で算出）は１．７倍近辺である。時価総額は約１４９億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。調整一巡して出直りが期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月16日更新]
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。１８年３月期第１四半期は大幅増益だった。需要が高水準で通期も２桁営業増益予想である。株価は好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。１７年３月期の事業別売上高構成比は公共関連事業３５％、民間関連事業５９％、セキュリティ機器関連事業７％だった。
顧客別に見ると、ＮＴＴデータ＜９６１３＞関連および日本ＩＢＭ関連を主力として、ＣＴＣ（伊藤忠テクノソリューションズ）＜４７３９＞関連、ＩＴホールディングス関連、沖電気＜６７０３＞関連、ソフトバンク＜９９８４＞関連などが続いている。
収益面では年度末にあたる第４四半期（１月〜３月）の構成比が高い特性がある。１６年１月にはベトナムの日系ソフトウェア開発会社であるインディビジュアルシステムズ（ＩＶＳ）社に出資して協業関係強化している。
■中期成長に向けてＡＩ・ロボット分野を開拓
中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。また民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて、東海圏での業務拡大に取り組んでいる。
１６年６月には洛和会ヘルスケアシステムおよびＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞と、病院経営や医療現場の運営に関わる意思決定や判断支援など、医療事業分野に人工知能（ＡＩ）を用いるための共同研究を開始した。
１６年１０月には、ソフトバンクロボティクスのロボアプリパートナー（Ｂａｓｉｃ）認定取得を発表した。さらに上位資格ロボアプリパートナー（Ｂａｓｉｃ）ｗｉｔｈ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ａｚｕｒｅの認定取得を目指し、将来的にロボット分野への参入を目指すとしている。
■１８年３月期１Ｑは大幅増益
８月１０日発表した今期（１８年３月期）第１四半期（４月〜６月）の非連結業績は、売上高が前年同期比４．３％増の４２億４４百万円、営業利益が８８．３％増の３８百万円、経常利益が３８．４％増の３６百万円、純利益が９５．６％増の３３百万円だった。
需要が高水準に推移し、コスト管理徹底なども寄与して大幅増益だった。売上総利益は８．０％増加し、売上総利益率は９．６％で０．３ポイント上昇した。販管費は３．３％増加したが、販管費比率は８．７％で０．１ポイント低下した。
■１８年３月期通期は２桁営業増益予想
今期（１８年３月期）通期の非連結業績予想（５月１２日公表）は、売上高が前期（１７年３月期）比３．１％増の１８４億円、営業利益が１４．３％増の８億５０百万円、経常利益が１２．１％増の８億２０百万円、純利益が５．７％減の５億２０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１２円５０銭（期末一括）で、予想配当性向は３３．３％となる。
純利益は税金費用の増加で減益見込みだが、企業のＩＴ投資が高水準に推移し、前期の一部プロジェクトで発生した進捗遅れの影響一巡も寄与して２桁営業増益・経常増益予想である。より優秀な人材確保への採用投資、現社員に高付加価値（最先端技術の習得やマネジメントスキル向上）を付けるための技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制への人的投資も推進する。
第１四半期の進捗率は低水準の形だが、第４四半期の構成比が高い収益特性のためネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。
■株主優待制度は１７年３月期末から導入
株主優待制度は１７年３月期末から導入した。毎年３月末現在２単元（２００株）以上保有株主を対象として保有株式数に応じたポイントを贈呈する。そのポイントを株主限定の特設ウェブサイト「フォーカスシステムズ・プレミアム優待倶楽部」において、約７００種類の商品の中から選んで交換できる。ポイントは次年度へ繰り越す（最大２年間有効）ことができる。
■株価は過熱感解消、好業績評価して上値を試す
株価は急伸した７月１１日高値１３５０円から反落したが、１０００円近辺で下げ渋る動きだ。
８月１５日の終値９７７円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３７円５５銭で算出）は２６倍近辺で、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円５０銭で算出）は１．３％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ５２４円２４銭で算出）は１．９倍近辺である。時価総額は約１５９億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線が接近して過熱感が解消した。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月11日更新]
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。システム需要が高水準であり、１８年３月期２桁営業増益予想である。株価は急伸した０１年来の高値圏から一旦反落したが再動意の形だ。上値を試す展開が期待される。
■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。顧客別に見るとＮＴＴデータ＜９６１３＞関連および日本ＩＢＭ関連を主力として、ＣＴＣ（伊藤忠テクノソリューションズ）＜４７３９＞関連、ＩＴホールディングス関連、沖電気＜６７０３＞関連、ソフトバンク＜９９８４＞関連などが続いている。
中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。
■１８年３月期は２桁営業増益予想
今期（１８年３月期）非連結業績予想（５月１２日公表）は売上高が前期（１７年３月期）比３．１％増の１８４億円、営業利益が同１４．３％増の８億５０百万円、経常利益が同１２．１％増の８億２０百万円、純利益が同５．７％減の５億２０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１２円５０銭（期末一括）で、予想配当性向は３３．３％となる。
純利益は税金費用の増加で減益見込みだが、企業のＩＴ投資が高水準に推移し、前期の一部プロジェクトで発生した進捗遅れの影響一巡も寄与して２桁営業増益・経常増益予想である。より優秀な人材確保への採用投資、現社員に高付加価値（最先端技術の習得やマネジメントスキル向上）を付けるための技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制への人的投資も推進する。
■株価は再動意の形で上値試す
株価の動きを見ると、急伸して０１年来の高値圏となった６月高値１２８８円から一旦反落したが、その後の１０００円近辺での短期モミ合いから上放れて、７月７日には１２５３円まで上伸した。再動意の形だ。
７月７日の終値１２２３円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ３７円５５銭で算出）は３２〜３３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円５０銭で算出）は１．０％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ５２４円２４銭で算出）は２．３倍近辺である。時価総額は約１９９億円である。
目先的には過熱感が強いが、週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線近辺が上向きに転じて先高感を強めている。また月足チャートで見ると安値圏モミ合いから上放れた形だ。上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月23日更新]
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。システム需要が高水準であり、１８年３月期２桁営業増益予想である。株価は６月上旬に動意づいて０１年来の高値圏だ。目先的な過熱感が薄れて上値を試す展開が期待される。
■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。１７年３月期の事業別売上高構成比は公共関連事業３５％、民間関連事業５９％、セキュリティ機器関連事業７％だった。
顧客別に見ると、ＮＴＴデータ＜９６１３＞関連および日本ＩＢＭ関連を主力として、ＣＴＣ（伊藤忠テクノソリューションズ）＜４７３９＞関連、ＩＴホールディングス関連、沖電気＜６７０３＞関連、ソフトバンク＜９９８４＞関連などが続いている。
収益面では年度末にあたる第４四半期（１月〜３月）の構成比が高い特性がある。１６年１月にはベトナムの日系ソフトウェア開発会社であるインディビジュアルシステムズ（ＩＶＳ）社に出資して協業関係強化している。
なお６月２２日には、ＮＴＴデータイントラマートからウェブアプリケーション基盤「ｉｎｔｒａ−ｍａｒｔ（イントラマート）の１６年度ｉｎｔｒａ−ｍａｒｔ製品販売において「ＢＰＭ Ａｗａｒｄ」を受賞したと発表している。
■中期成長に向けてＡＩ・ロボット分野を開拓
中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。また民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて、東海圏での業務拡大に取り組んでいる。
１６年６月には、洛和会ヘルスケアシステム、ＦＲＯＮＴＥＯ（フロンテオ）＜２１５８＞（ＵＢＩＣが１６年７月に社名変更）および当社が、病院経営や医療現場の運営に関わる意思決定や判断支援など、医療事業分野に人工知能（ＡＩ）を用いるための共同研究を開始すると発表した。
１６年１０月には、ソフトバンクロボティクスのロボアプリパートナー（Ｂａｓｉｃ）認定取得を発表した。さらに上位資格ロボアプリパートナー（Ｂａｓｉｃ）ｗｉｔｈ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ａｚｕｒｅの認定取得を目指し、将来的にロボット分野への参入を目指すとしている。
■１７年３月期は外注費増加などで減益だが需要高水準
前期（１７年３月期）非連結業績は売上高が前々期（１６年３月期）比８．３％増の１７８億４６百万円、営業利益が同２２．０％減の７億４３百万円、経常利益が同２３．０％減の７億３１百万円、純利益が同２５．３％減の５億５１百万円だった。
需要が高水準で売上高は過去最高を更新したが、公共関連事業の一部プロジェクトで発生した進捗遅れによるコスト増加、民間関連事業における外注費の増加などで減益だった。売上総利益は同５．７％減少し、売上総利益率は１１．６％で同１．７ポイント低下した。販管費は同６．８％増加したが、販管費比率は７．４％で同０．１ポイント低下した。
特別利益で投資有価証券売却益が減少（前々期２億０８百万円、前期２２百万円）したが、法人税等合計も減少（前々期４億４５百万円、前期２億１６百万円）した。ＲＯＥは７．５％で同２．９ポイント低下、自己資本比率は４９．８％で同０．２ポイント上昇した。
配当は同３円５０銭減配の年間１２円５０銭（期末一括）で配当性向は３１．４％である。前々期の年間１６円には記念配当３円５０銭が含まれているため、普通配当ベースでは前々期と同額となる。
セグメント別に見ると、公共関連事業は売上高が同８．０％増の６１億９５百万円で営業利益（連結調整前）が同１７．２％減の６億９１百万円、民間関連事業は売上高が同７．４％増の１０４億５６百万円で営業利益が同２．０％減の１１億６３百万円、セキュリティ機器関連事業は売上高が同１８．４％増の１１億９５百万円で営業利益が同２４．９％増の２億１６百万円だった。
公共関連事業では航空管制関連業務、貿易流通関連業務、医療事務関連業務の受注が増加した。民間関連事業では主要取引先からのインフラ構築・運用サービス、ＥＲＰ関連製品のカスタマイズと設計・開発が伸長した。セキュリティ機器関連事業では官公庁関連の大型受注が寄与した。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期４０億６８百万円、第２四半期４３億１５百万円、第３四半期４４億４１百万円、第４四半期５０億２２百万円、営業利益は２０百万円、１億８１百万円、２億２６百万円、３億１６百万円だった。
■１８年３月期は２桁営業増益予想
今期（１８年３月期）非連結業績予想（５月１２日公表）は売上高が前期（１７年３月期）比３．１％増の１８４億円、営業利益が同１４．３％増の８億５０百万円、経常利益が同１２．１％増の８億２０百万円、純利益が同５．７％減の５億２０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１２円５０銭（期末一括）で、予想配当性向は３３．３％となる。
純利益は税金費用の増加で減益見込みだが、企業のＩＴ投資が高水準に推移し、前期の一部プロジェクトで発生した進捗遅れの影響一巡も寄与して２桁営業増益・経常増益予想である。より優秀な人材確保への採用投資、現社員に高付加価値（最先端技術の習得やマネジメントスキル向上）を付けるための技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制への人的投資も推進する。
■株主優待制度は１７年３月期末から導入
株主優待制度は１７年３月期末から導入した。毎年３月末現在２単元（２００株）以上保有株主を対象として保有株式数に応じたポイントを贈呈する。そのポイントを株主限定の特設ウェブサイト「フォーカスシステムズ・プレミアム優待倶楽部」において、約７００種類の商品の中から選んで交換できる。ポイントは次年度へ繰り越す（最大２年間有効）ことができる。
■株価は目先的な過熱感薄れて上値を試す
株価の動きを見ると６月上旬に動意づき、５００円〜６００円近辺でのモミ合いから６月６日の１２８８円まで急伸した。０１年来の高値圏だ。その後は日柄調整局面となって１０００円近辺でモミ合う形だ。
６月２２日の終値１０３０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３７円５５銭で算出）は２７〜２８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円５０銭で算出）は１．２％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ５２４円２４銭で算出）は２．０倍近辺である。時価総額は約１６８億円である。
週足チャートで見ると高値圏で上ヒゲを付けたが、１３週移動平均線と２６週移動平均線近辺が上向きに転じて先高感を強めている。また日足チャートで見ると２５日移動平均線が接近して目先的な過熱感が薄れた。上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月18日更新]
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。１７年３月期は外注費増加などで減益だったが、システム需要が高水準であり、１８年３月期は２桁営業増益予想である。株価は４月の直近安値圏から切り返して調整一巡感を強めている。
■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。１７年３月期の事業別売上高構成比は公共関連事業３５％、民間関連事業５９％、セキュリティ機器関連事業７％だった。
顧客別に見ると、ＮＴＴデータ＜９６１３＞関連および日本ＩＢＭ関連を主力として、ＣＴＣ（伊藤忠テクノソリューションズ）＜４７３９＞関連、沖電気＜６７０３＞関連、ソフトバンク＜９９８４＞関連などが続いている。
収益面では年度末にあたる第４四半期（１月〜３月）の構成比が高い特性がある。また１６年１月にはベトナムの日系ソフトウェア開発会社であるインディビジュアルシステムズ（ＩＶＳ）社に出資して協業関係強化している。
■中期成長に向けてＡＩ・ロボット分野を開拓
中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。また民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて、東海圏での業務拡大に取り組んでいる。
１６年６月には、洛和会ヘルスケアシステム、ＦＲＯＮＴＥＯ（フロンテオ）＜２１５８＞（ＵＢＩＣが１６年７月に社名変更）および当社が、病院経営や医療現場の運営に関わる意思決定や判断支援など、医療事業分野に人工知能（ＡＩ）を用いるための共同研究を開始すると発表した。
１６年１０月には、ソフトバンクロボティクスのロボアプリパートナー（Ｂａｓｉｃ）認定取得を発表した。さらに上位資格ロボアプリパートナー（Ｂａｓｉｃ）ｗｉｔｈ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ａｚｕｒｅの認定取得を目指し、将来的にロボット分野への参入を目指すとしている。
■１７年３月期は外注費増加などで減益だが需要高水準
５月１２日発表した前期（１７年３月期）の非連結業績は、売上高が前々期（１６年３月期）比８．３％増の１７８億４６百万円だが、営業利益が同２２．０％減の７億４３百万円、経常利益が同２３．０％減の７億３１百万円、純利益が同２５．３％減の５億５１百万円だった。
需要は高水準だったが、公共関連事業の一部プロジェクトで発生した進捗遅れによるコスト増加、民間関連事業における外注費の増加などで減益だった。売上総利益は同５．７％減少し、売上総利益率は１１．６％で同１．７ポイント低下した。販管費は同６．８％増加したが、販管費比率は７．４％で同０．１ポイント低下した。
特別利益で投資有価証券売却益が減少（前々期２億０８百万円、前期２２百万円）したが、法人税等合計も減少（前々期４億４５百万円、前期２億１６百万円）した。ＲＯＥは７．５％で同２．９ポイント低下、自己資本比率は４９．８％で同０．２ポイント上昇した。
配当は同３円５０銭減配の年間１２円５０銭（期末一括）で配当性向は３１．４％である。なお前々期の年間１６円には記念配当３円５０銭が含まれているため、普通配当ベースでは前々期と同額となる。
セグメント別に見ると、公共関連事業は売上高が同８．０％増の６１億９５百万円で営業利益（連結調整前）が同１７．２％減の６億９１百万円、民間関連事業は売上高が同７．４％増の１０４億５６百万円で営業利益が同２．０％減の１１億６３百万円、セキュリティ機器関連事業は売上高が同１８．４％増の１１億９５百万円で営業利益が同２４．９％増の２億１６百万円だった。
公共関連事業では航空管制関連業務、貿易流通関連業務、医療事務関連業務の受注が増加した。民間関連事業では主要取引先からのインフラ構築・運用サービス、ＥＲＰ関連製品のカスタマイズと設計・開発が伸長した。セキュリティ機器関連事業では官公庁関連の大型受注が寄与した。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期４０億６８百万円、第２四半期４３億１５百万円、第３四半期４４億４１百万円、第４四半期５０億２２百万円、営業利益は２０百万円、１億８１百万円、２億２６百万円、３億１６百万円だった。
■１８年３月期は２桁営業増益予想
今期（１８年３月期）非連結業績予想（５月１２日公表）は売上高が前期（１７年３月期）比３．１％増の１８４億円、営業利益が同１４．３％増の８億５０百万円、経常利益が同１２．１％増の８億２０百万円、純利益が同５．７％減の５億２０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１２円５０銭（期末一括）で、予想配当性向は３３．３％となる。
純利益は税金費用の増加で減益見込みだが、企業のＩＴ投資が高水準に推移し、前期の一部プロジェクトで発生した進捗遅れの影響一巡も寄与して２桁営業増益・経常増益予想である。より優秀な人材確保への採用投資、現社員に高付加価値（最先端技術の習得やマネジメントスキル向上）を付けるための技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制への人的投資も推進する。
■株主優待制度は１７年３月期末から導入
株主優待制度は１７年３月期末から導入した。毎年３月末現在２単元（２００株）以上保有株主を対象として保有株式数に応じたポイントを贈呈する。そのポイントを株主限定の特設ウェブサイト「フォーカスシステムズ・プレミアム優待倶楽部」（１７年６月下旬開設予定、登録必要）において、約７００種類の商品の中から選んで交換できる。ポイントは次年度へ繰り越す（最大２年間有効）ことができる。
■株価は４月安値圏から切り返して調整一巡感
株価の動きを見ると、４月の直近安値圏５００円近辺から切り返して調整一巡感を強めている。５月１６日には５８３円まで上伸した。
５月１７日の終値５７５円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３７円５５銭で算出）は１５〜１６倍近辺で、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円５０銭で算出）は２．２％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ５２４円２４銭で算出）は１．１倍近辺である。時価総額は約９４億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺を回復し、続いて１３週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月06日更新]
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開している。医療分野へのＡＩ活用に向けた共同研究も開始した。外注費増加で１７年３月期営業利益予想を減額したが、システム需要高水準で１８年３月期は収益改善が期待される。株価は期末配当および株主優待権利落ちで年初来高値圏から急反落したが、売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して戻りを試す展開が期待される。
■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。１６年３月期事業別売上高構成比は公共関連事業３５％、民間関連事業５９％、セキュリティ機器関連事業６％だった。
顧客別に見るとＮＴＴデータ＜９６１３＞関連および日本ＩＢＭ関連を主力として、ＣＴＣ（伊藤忠テクノソリューションズ）＜４７３９＞関連、沖電気＜６７０３＞関連、ソフトバンク＜９９８４＞関連などが続いている。
１６年５月には女性活躍推進法に基づく厚生労働大臣認定「えるぼし」企業に認定された。認定は基準を満たす項目数に応じて３段階あり、最も高い「３段階目」の最上位認定を受けた。
■中期成長に向けてＡＩ・ロボット分野を開拓
中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。また民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて、東海圏での業務拡大に取り組んでいる。
１６年１月にはベトナムの日系ソフトウェア開発会社であるインディビジュアルシステムズ（ＩＶＳ）社に出資した。協業関係を一段と強化する。
１６年４月には、日立製作所＜６５０１＞のシステム運用に必要なあらゆる情報を関連付けて一元管理できるクラウドサービス「Ｈｉｔａｃｈｉ Ｃｌｏｕｄアプリケーション運用ナビゲーションサービス」の販売パートナーになったと発表した。当社の強みであるｉｎｔｒａ−ｍａｒｔとの連携導入も可能なため、システム構築から運用までをトータルにサポートする。
１６年６月には洛和会ヘルスケアシステム、ＦＲＯＮＴＥＯ（フロンテオ）＜２１５８＞（ＵＢＩＣが１６年７月に社名変更）および当社が、病院経営や医療現場の運営に関わる意思決定や判断支援など、医療事業分野に人工知能（ＡＩ）を用いるための共同研究を開始すると発表した。
１６年１０月には、ソフトバンクロボティクスのロボアプリパートナー（Ｂａｓｉｃ）認定取得を発表した。さらに上位資格ロボアプリパートナー（Ｂａｓｉｃ）ｗｉｔｈ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ａｚｕｒｅの認定取得を目指し、将来的にロボット分野への参入を目指すとしている。
１６年１２月には、サイバーフォレンジック企業の米国Ｂｌａｃｋｂａｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社と、日本国内における正規販売代理店契約を締結し、同社製品の販売を開始すると発表した。同社のソフトウェアは世界中の数百以上の法執行機関や政府機関で犯罪捜査のために使用されている。政府官公庁・法執行機関や大手企業をターゲットに同社ソリューションを提案して拡販する。
３月２２日には、防塵・防水機能を新たに追加した小型・軽量のＢＬＥビーコンを開発したと発表している。タグ型とモジュール型の２種類で、モジュール型は組み込み可能な基盤を持った既存機器のＩｏＴ化にも適用可能である。
■第４四半期の構成比が高い収益構造
四半期別の業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期３５億８３百万円、第２四半期３７億０３百万円、第３四半期３５億９０百万円、第４四半期４２億０５百万円、営業利益が９９百万円、１億９６百万円、２億４０百万円、４億０５百万円、１６年３月期は売上高が３５億４２百万円、３９億５２百万円、４２億０２百万円、４７億８６百万円、営業利益が２６百万円、１億７５百万円、２億９８百万円、４億５４百万円だった。
年度末にあたる第４四半期の構成比が高い収益構造である。１６年３月期は受注が高水準で計画超の増収増益だった。売上総利益は１５年３月期比４．４％増加したが、売上総利益率は１３．３％で同０．７ポイント低下した。販管費は同６．８％増加したが、販管費比率は７．６％で同０．１ポイント低下した。特別利益には投資有価証券売却益を計上した。ＲＯＥは１０．４％で同０．４ポイント上昇、自己資本比率は４９．６％で同２．４ポイント上昇した。
配当は年間１６円（期末一括、普通配当１２円５０銭＋記念配当３円５０銭）で１５年１０月１日付株式２分割を考慮して年間３２円に換算すると、１５年３月期の年間２５円（期末一括、普通配当１０円＋特別配当１５円）に対して実質的に７円増配だった。配当性向は３０．０％だった。
セグメント別に見ると、公共関連事業は売上高が同６．７％増の５７億３４百万円で営業利益（連結調整前）が同２．４％減の８億３５百万円、民間関連事業は売上高が同１２．８％増の９７億３８百万円で営業利益が同１３．１％増の１１億８７百万円、セキュリティ機器関連事業は売上高が同６．１％減の１０億０９百万円で営業利益が同１２．７％減の１億７３百万円だった。
■１７年３月期第３四半期累計は先行投資負担で減益だが需要高水準
前期（１７年３月期）第３四半期累計（４〜１２月）の非連結業績は、売上高が前年同期比９．６％増の１２８億２４百万円、営業利益が同１４．４％減の４億２７百万円、経常利益が同１４．３％減の４億１６百万円、純利益が同４０．１％減の２億７９百万円だった。
需要が高水準で売上高は第３四半期累計として過去最高となったが、優秀な人材確保への採用投資、技術者一人ひとりの価値を高めるための教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制へのシステム投資、自社製品開発・販売のための投資など、先行投資負担で減益だった。
売上総利益は同１．９％増加したが、売上総利益率は１１．４％で同０．８ポイント低下した。販管費は同１０．７％増加し、販管費比率は８．０％で同横ばいだった。特別利益では前期計上の投資有価証券売却益２億０８百万円が一巡した。
なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期４０億６８百万円、第２四半期４３億１５百万円、第３四半期４４億４１百万円で、営業利益は２０百万円、１億８１百万円、２億２６百万円だった。
■１７年３月期通期も先行投資負担で減益予想
前期（１７年３月期）通期の非連結業績予想は３月１７日に修正した。前回予想（５月１３日公表値）に対して、売上高は８億６０百万円増額して前々期（１６年３月期）比８．４％増の１７８億６０百万円だが、営業利益は１億１５百万円減額して同２８．１％減の６億８５百万円、経常利益は１億０５百万円減額して同３０．０％減の６億６５百万円、そして純利益は１０百万円増額して同３２．２％減の５億円とした。配当予想は据え置き、記念配当を落として同３円５０銭減配の年間１２円５０銭（期末一括）としている。予想配当性向は３４．６％となる。
企業のＩＴ投資が高水準に推移しているため売上高を増額したが、公共関連事業および民間関連事業の開発において外注費が増加し、公共関連事業における進捗遅れ案件の発生に伴うコスト増加も影響して、営業利益と経常利益を減額修正した。純利益については投資有価証券売却益の計上が寄与する。
前期（１７年３月期）は先行投資負担も影響して減益予想だが、システム需要が高水準で今期（１８年３月期）は収益改善が期待される。
■１７年３月期末から株主優待制度を導入
株主優待制度導入は１７年３月期末から開始し、毎年３月末現在２単元（２００株）以上保有株主を対象として保有株式数に応じたポイントを贈呈する。そのポイントを株主限定の特設ウェブサイト「フォーカスシステムズ・プレミアム優待倶楽部」（１７年６月下旬開設予定、登録必要）において、約７００種類の商品の中から選んで交換できる。ポイントは次年度へ繰り越す（最大２年間有効）ことができる。
■株価は期末権利落ちの売り一巡して戻り試す
株価の動きを見ると、期末配当および株主優待権利落ちで６２０円近辺の年初来高値圏から急反落し、４月４日には５２５円まで調整した。ただし売られ過ぎ感を強めている。
４月５日の終値５３０円を指標面で見ると、前期推定ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３６円１１銭で算出）は１４〜１５倍近辺で、前期推定配当利回り（会社予想の年間１２円５０銭で算出）は２．４％近辺、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績ＢＰＳ５３５円５８銭で算出）は１．０倍近辺である。時価総額は約８６億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１０％を超えて売られ過ぎ感を強めている。また週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。売り一巡して戻りを試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月15日更新]
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開している。医療分野へのＡＩ活用に向けた共同研究も開始した。１７年３月期は先行投資負担で減益予想だが、システム需要は高水準である。株価は株主優待制度導入も好感して戻り歩調だ。１７年３月期減益予想の織り込みが完了し、１６年３月の昨年来高値を試す展開が期待される。
■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。１６年３月期事業別売上高構成比は公共関連事業３５％、民間関連事業５９％、セキュリティ機器関連事業６％だった。
顧客別に見るとＮＴＴデータ＜９６１３＞関連および日本ＩＢＭ関連を主力として、ＣＴＣ（伊藤忠テクノソリューションズ）＜４７３９＞関連、沖電気＜６７０３＞関連、ソフトバンク＜９９８４＞関連などが続いている。
１６年５月には女性活躍推進法に基づく厚生労働大臣認定「えるぼし」企業に認定された。認定は基準を満たす項目数に応じて３段階あり、最も高い「３段階目」の最上位認定を受けた。
■中期成長に向けてＡＩ・ロボット分野を開拓
中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。また民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて、東海圏での業務拡大に取り組んでいる。
１６年１月にはベトナムの日系ソフトウェア開発会社であるインディビジュアルシステムズ（ＩＶＳ）社に出資した。協業関係を一段と強化する。
１６年４月には、日立製作所＜６５０１＞のシステム運用に必要なあらゆる情報を関連付けて一元管理できるクラウドサービス「Ｈｉｔａｃｈｉ Ｃｌｏｕｄアプリケーション運用ナビゲーションサービス」の販売パートナーになったと発表した。当社の強みであるｉｎｔｒａ−ｍａｒｔとの連携導入も可能なため、システム構築から運用までをトータルにサポートする。
１６年６月には洛和会ヘルスケアシステム、ＦＲＯＮＴＥＯ（フロンテオ）＜２１５８＞（ＵＢＩＣが１６年７月に社名変更）および当社が、病院経営や医療現場の運営に関わる意思決定や判断支援など、医療事業分野に人工知能（ＡＩ）を用いるための共同研究を開始すると発表した。
１６年１０月には、ソフトバンクロボティクスのロボアプリパートナー（Ｂａｓｉｃ）認定取得を発表した。さらに上位資格ロボアプリパートナー（Ｂａｓｉｃ）ｗｉｔｈ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ａｚｕｒｅの認定取得を目指し、将来的にロボット分野への参入を目指すとしている。
１６年１２月には、サイバーフォレンジック企業の米国Ｂｌａｃｋｂａｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社と、日本国内における正規販売代理店契約を締結し、同社製品の販売を開始すると発表した。同社のソフトウェアは世界中の数百以上の法執行機関や政府機関で犯罪捜査のために使用されている。政府官公庁・法執行機関や大手企業をターゲットに同社ソリューションを提案して拡販する。
■第４四半期の構成比が高い収益構造
四半期別の業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期３５億８３百万円、第２四半期３７億０３百万円、第３四半期３５億９０百万円、第４四半期４２億０５百万円、営業利益が９９百万円、１億９６百万円、２億４０百万円、４億０５百万円、１６年３月期は売上高が３５億４２百万円、３９億５２百万円、４２億０２百万円、４７億８６百万円、営業利益が２６百万円、１億７５百万円、２億９８百万円、４億５４百万円だった。
年度末にあたる第４四半期の構成比が高い収益構造である。１６年３月期は受注が高水準で計画超の増収増益だった。売上総利益は１５年３月期比４．４％増加したが、売上総利益率は１３．３％で同０．７ポイント低下した。販管費は同６．８％増加したが、販管費比率は７．６％で同０．１ポイント低下した。特別利益には投資有価証券売却益を計上した。ＲＯＥは１０．４％で同０．４ポイント上昇、自己資本比率は４９．６％で同２．４ポイント上昇した。
配当は年間１６円（期末一括、普通配当１２円５０銭＋記念配当３円５０銭）で１５年１０月１日付株式２分割を考慮して年間３２円に換算すると、１５年３月期の年間２５円（期末一括、普通配当１０円＋特別配当１５円）に対して実質的に７円増配だった。配当性向は３０．０％だった。
セグメント別に見ると、公共関連事業は売上高が同６．７％増の５７億３４百万円で営業利益（連結調整前）が同２．４％減の８億３５百万円、民間関連事業は売上高が同１２．８％増の９７億３８百万円で営業利益が同１３．１％増の１１億８７百万円、セキュリティ機器関連事業は売上高が同６．１％減の１０億０９百万円で営業利益が同１２．７％減の１億７３百万円だった。
■１７年３月期第３四半期累計は先行投資負担で減益だが需要高水準
今期（１７年３月期）第３四半期累計（４〜１２月）の非連結業績は、売上高が前年同期比９．６％増の１２８億２４百万円、営業利益が同１４．４％減の４億２７百万円、経常利益が同１４．３％減の４億１６百万円、純利益が同４０．１％減の２億７９百万円だった。
需要が高水準で売上高は第３四半期累計として過去最高となったが、優秀な人材確保への採用投資、技術者一人ひとりの価値を高めるための教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制へのシステム投資、自社製品開発・販売のための投資など、先行投資負担で減益だった。
売上総利益は同１．９％増加したが、売上総利益率は１１．４％で同０．８ポイント低下した。販管費は同１０．７％増加し、販管費比率は８．０％で同横ばいだった。特別利益では前期計上の投資有価証券売却益２億０８百万円が一巡した。
なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期４０億６８百万円、第２四半期４３億１５百万円、第３四半期４４億４１百万円で、営業利益は２０百万円、１億８１百万円、２億２６百万円だった。
■１７年３月期通期も先行投資負担で減益予想
今期（１７年３月期）通期の非連結業績予想（５月１３日公表）は、売上高が前期（１６年３月期）比３．１％増の１７０億円だが、営業利益が同１６．１％減の８億円、経常利益が同１９．０％減の７億７０百万円、純利益が同３３．７％減の４億９０百万円としている。配当予想は記念配当を落として同３円５０銭減配の年間１２円５０銭（期末一括）としている。予想配当性向は３５．３％となる。
人材確保のための採用投資、技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制へのシステム投資および人的投資など、中期成長に向けた先行投資の影響で減益予想としている。ただしシステム需要が高水準で増収基調である。純利益は投資有価証券売却益一巡も影響する。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７５．４％、営業利益が５３．４％、経常利益が５４．０％、純利益が５６．９％と低水準の形だが、年度末にあたる第４四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。通期予想は達成可能だろう。
■１７年３月期末から株主優待制度を導入
１月１３日、株主優待制度導入を発表した。毎年３月末現在２単元（２００株）以上保有株主を対象として保有株式数に応じたポイントを贈呈し、そのポイントを株主限定の特設ウェブサイト「フォーカスシステムズ・プレミアム優待倶楽部」（１７年６月下旬開設予定、登録必要）において、約７００種類の商品の中から選んで交換できる。ポイントは次年度へ繰り越す（最大２年間有効）ことができる。１７年３月期末から開始する。（詳細は会社ホームページ参照）
■株価は戻り歩調で昨年来高値試す
株価の動きを見ると、株主優待制度導入も好感して戻り歩調だ。２月２７日には戻り高値となる６３４円まで上伸した。
３月１４日の終値６２４円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３５円３９銭で算出）は１７〜１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円５０銭で算出）は２．０％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ５３５円５８銭で算出）は１．２倍近辺である。時価総額は約１０２億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。１７年３月期減益予想の織り込みが完了し、１６年３月の昨年来高値６５０円を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月14更新]
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開している。医療分野へのＡＩ活用に向けた共同研究も開始した。２月１０日発表した１７年３月期第３四半期累計の非連結業績は先行投資負担で減益となり、通期も減益予想である。ただしシステム需要は高水準である。株価は１月１３日発表した株主優待制度導入を好感し、戻り高値圏で堅調だ。１７年３月期減益予想を織り込んで戻りを試す展開が期待される。
■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。１６年３月期事業別売上高構成比は公共関連事業３５％、民間関連事業５９％、セキュリティ機器関連事業６％だった。
顧客別に見るとＮＴＴデータ＜９６１３＞関連および日本ＩＢＭ関連を主力として、ＣＴＣ（伊藤忠テクノソリューションズ）＜４７３９＞関連、沖電気＜６７０３＞関連、ソフトバンク＜９９８４＞関連などが続いている。
１６年５月には女性活躍推進法に基づく厚生労働大臣認定「えるぼし」企業に認定された。認定は基準を満たす項目数に応じて３段階あり、最も高い「３段階目」の最上位認定を受けた。
■中期成長に向けてＡＩ・ロボット分野を開拓
中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。また民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて、東海圏での業務拡大に取り組んでいる。
１６年１月にはベトナムの日系ソフトウェア開発会社であるインディビジュアルシステムズ（ＩＶＳ）社に出資した。協業関係を一段と強化する。
１６年４月には、日立製作所＜６５０１＞のシステム運用に必要なあらゆる情報を関連付けて一元管理できるクラウドサービス「Ｈｉｔａｃｈｉ Ｃｌｏｕｄアプリケーション運用ナビゲーションサービス」の販売パートナーになったと発表した。当社の強みであるｉｎｔｒａ−ｍａｒｔとの連携導入も可能なため、システム構築から運用までをトータルにサポートする。
１６年６月には洛和会ヘルスケアシステム、ＦＲＯＮＴＥＯ（フロンテオ）＜２１５８＞（ＵＢＩＣが１６年７月に社名変更）および当社が、病院経営や医療現場の運営に関わる意思決定や判断支援など、医療事業分野に人工知能（ＡＩ）を用いるための共同研究を開始すると発表した。
１６年１０月には、ソフトバンクロボティクスのロボアプリパートナー（Ｂａｓｉｃ）認定取得を発表した。さらに上位資格ロボアプリパートナー（Ｂａｓｉｃ）ｗｉｔｈ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ａｚｕｒｅの認定取得を目指し、将来的にロボット分野への参入を目指すとしている。
１６年１２月には、サイバーフォレンジック企業の米国Ｂｌａｃｋｂａｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社と、日本国内における正規販売代理店契約を締結し、同社製品の販売を開始すると発表した。同社のソフトウェアは世界中の数百以上の法執行機関や政府機関で犯罪捜査のために使用されている。政府官公庁・法執行機関や大手企業をターゲットに同社ソリューションを提案して拡販する。
■第４四半期の構成比が高い収益構造
四半期別の業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期３５億８３百万円、第２四半期３７億０３百万円、第３四半期３５億９０百万円、第４四半期４２億０５百万円、営業利益が９９百万円、１億９６百万円、２億４０百万円、４億０５百万円、１６年３月期は売上高が３５億４２百万円、３９億５２百万円、４２億０２百万円、４７億８６百万円、営業利益が２６百万円、１億７５百万円、２億９８百万円、４億５４百万円だった。
年度末にあたる第４四半期の構成比が高い収益構造である。１６年３月期は受注が高水準で計画超の増収増益だった。売上総利益は１５年３月期比４．４％増加したが、売上総利益率は１３．３％で同０．７ポイント低下した。販管費は同６．８％増加したが、販管費比率は７．６％で同０．１ポイント低下した。特別利益には投資有価証券売却益を計上した。ＲＯＥは１０．４％で同０．４ポイント上昇、自己資本比率は４９．６％で同２．４ポイント上昇した。
配当は年間１６円（期末一括、普通配当１２円５０銭＋記念配当３円５０銭）で１５年１０月１日付株式２分割を考慮して年間３２円に換算すると、１５年３月期の年間２５円（期末一括、普通配当１０円＋特別配当１５円）に対して実質的に７円増配だった。配当性向は３０．０％だった。
セグメント別に見ると、公共関連事業は売上高が同６．７％増の５７億３４百万円で営業利益（連結調整前）が同２．４％減の８億３５百万円、民間関連事業は売上高が同１２．８％増の９７億３８百万円で営業利益が同１３．１％増の１１億８７百万円、セキュリティ機器関連事業は売上高が同６．１％減の１０億０９百万円で営業利益が同１２．７％減の１億７３百万円だった。
■１７年３月期第３四半期累計は先行投資負担で減益だが需要高水準
２月１０日発表した今期（１７年３月期）第３四半期累計（４〜１２月）の非連結業績は、売上高が前年同期比９．６％増の１２８億２４百万円だったが、営業利益が同１４．４％減の４億２７百万円、経常利益が同１４．３％減の４億１６百万円、純利益が同４０．１％減の２億７９百万円だった。
需要が高水準で売上高は第３四半期累計として過去最高となったが、優秀な人材確保への採用投資、技術者一人ひとりの価値を高めるための教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制へのシステム投資、自社製品開発・販売のための投資など、先行投資負担で減益だった。
売上総利益は同１．９％増加したが、売上総利益率は１１．４％で同０．８ポイント低下した。販管費は同１０．７％増加し、販管費比率は８．０％で同横ばいだった。特別利益では前期計上の投資有価証券売却益２億０８百万円が一巡した。
なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期４０億６８百万円、第２四半期４３億１５百万円、第３四半期４４億４１百万円で、営業利益は２０百万円、１億８１百万円、２億２６百万円だった。
■１７年３月期通期も先行投資負担で減益予想
今期（１７年３月期）通期の非連結業績予想は、前回予想（５月１３日公表）を据え置いて、売上高が前期（１６年３月期）比３．１％増の１７０億円、営業利益が同１６．１％減の８億円、経常利益が同１９．０％減の７億７０百万円、純利益が同３３．７％減の４億９０百万円としている。配当予想は記念配当を落として、同３円５０銭減配の年間１２円５０銭（期末一括）としている。予想配当性向は３５．３％となる。
人材確保のための採用投資、技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制へのシステム投資および人的投資など、中期成長に向けた先行投資の影響で減益予想としている。純利益は投資有価証券売却益一巡も影響する。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７５．４％、営業利益が５３．４％、経常利益が５４．０％、純利益が５６．９％と低水準の形だが、年度末にあたる第４四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。通期予想は達成可能だろう。
■１７年３月期末から株主優待制度を導入
１月１３日、株主優待制度導入を発表した。毎年３月末現在２単元（２００株）以上保有株主を対象として保有株式数に応じたポイントを贈呈し、そのポイントを株主限定の特設ウェブサイト「フォーカスシステムズ・プレミアム優待倶楽部」（１７年６月下旬開設予定、登録必要）において、約７００種類の商品の中から選んで交換できる。ポイントは次年度へ繰り越す（最大２年間有効）ことができる。１７年３月期末から開始する。（詳細は会社ホームページ参照）
■株価は１７年３月期減益予想を織り込んで戻り試す
株価の動きを見ると、１月１３日発表した株主優待制度導入を好感し、戻り高値圏５８０円〜６００円近辺で堅調な動きだ。１７年３月期第３四半期累計減益に対する反応も限定的だった。
２月１３日の終値５８９円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３５円３９銭で算出）は１６〜１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円５０銭で算出）は２．１％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ５３５円５８銭で算出）は１．１倍近辺である。時価総額は約９６億円である。
週足チャートで見ると、１３週移動平均線と２６週移動平均線が、いずれも上向きに転じて先高感を強めている。１７年３月期減益予想を織り込んで戻りを試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月17日更新]
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開している。医療分野へのＡＩ活用に向けた共同研究も開始した。１７年３月期は先行投資負担で減益予想だが、システム需要は高水準である。１月１３日に株主優待制度導入を発表し、これを好感して１月１６日の株価は急伸した。戻りを試す展開が期待される。
■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。１６年３月期事業別売上高構成比は公共関連事業３５％、民間関連事業５９％、セキュリティ機器関連事業６％だった。
顧客別に見るとＮＴＴデータ＜９６１３＞関連および日本ＩＢＭ関連を主力として、ＣＴＣ（伊藤忠テクノソリューションズ）＜４７３９＞関連、沖電気＜６７０３＞関連、ソフトバンク＜９９８４＞関連などが続いている。
１６年５月には女性活躍推進法に基づく厚生労働大臣認定「えるぼし」企業に認定された。認定は基準を満たす項目数に応じて３段階あり、最も高い「３段階目」の最上位認定を受けた。
■中期成長に向けてＡＩ・ロボット分野を開拓
中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。また民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて、東海圏での業務拡大に取り組んでいる。
１６年１月にはベトナムの日系ソフトウェア開発会社であるインディビジュアルシステムズ（ＩＶＳ）社に出資した。協業関係を一段と強化する。
１６年４月には、日立製作所＜６５０１＞のシステム運用に必要なあらゆる情報を関連付けて一元管理できるクラウドサービス「Ｈｉｔａｃｈｉ Ｃｌｏｕｄアプリケーション運用ナビゲーションサービス」の販売パートナーになったと発表した。当社の強みであるｉｎｔｒａ−ｍａｒｔとの連携導入も可能なため、システム構築から運用までをトータルにサポートする。
１６年６月には洛和会ヘルスケアシステム、ＦＲＯＮＴＥＯ（フロンテオ）＜２１５８＞（ＵＢＩＣが１６年７月に社名変更）および当社が、病院経営や医療現場の運営に関わる意思決定や判断支援など、医療事業分野に人工知能（ＡＩ）を用いるための共同研究を開始すると発表した。
１６年１０月には、ソフトバンクロボティクスのロボアプリパートナー（Ｂａｓｉｃ）認定取得を発表した。さらに上位資格ロボアプリパートナー（Ｂａｓｉｃ）ｗｉｔｈ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ａｚｕｒｅの認定取得を目指し、将来的にロボット分野への参入を目指すとしている。
１６年１２月には、サイバーフォレンジック企業の米国Ｂｌａｃｋｂａｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社と、日本国内における正規販売代理店契約を締結し、同社製品の販売を開始すると発表した。同社のソフトウェアは世界中の数百以上の法執行機関や政府機関で犯罪捜査のために使用されている。政府官公庁・法執行機関や大手企業をターゲットに同社ソリューションを提案して拡販する。
■第４四半期の構成比が高い収益構造
四半期別の業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期３５億８３百万円、第２四半期３７億０３百万円、第３四半期３５億９０百万円、第４四半期４２億０５百万円、営業利益が９９百万円、１億９６百万円、２億４０百万円、４億０５百万円、１６年３月期は売上高が３５億４２百万円、３９億５２百万円、４２億０２百万円、４７億８６百万円、営業利益が２６百万円、１億７５百万円、２億９８百万円、４億５４百万円だった。
年度末にあたる第４四半期の構成比が高い収益構造である。１６年３月期は受注が高水準で計画超の増収増益だった。売上総利益は１５年３月期比４．４％増加したが、売上総利益率は１３．３％で同０．７ポイント低下した。販管費は同６．８％増加したが、販管費比率は７．６％で同０．１ポイント低下した。特別利益には投資有価証券売却益を計上した。ＲＯＥは１０．４％で同０．４ポイント上昇、自己資本比率は４９．６％で同２．４ポイント上昇した。
配当は年間１６円（期末一括、普通配当１２円５０銭＋記念配当３円５０銭）で１５年１０月１日付株式２分割を考慮して年間３２円に換算すると、１５年３月期の年間２５円（期末一括、普通配当１０円＋特別配当１５円）に対して実質的に７円増配だった。配当性向は３０．０％だった。
セグメント別に見ると、公共関連事業は売上高が同６．７％増の５７億３４百万円で営業利益（連結調整前）が同２．４％減の８億３５百万円、民間関連事業は売上高が同１２．８％増の９７億３８百万円で営業利益が同１３．１％増の１１億８７百万円、セキュリティ機器関連事業は売上高が同６．１％減の１０億０９百万円で営業利益が同１２．７％減の１億７３百万円だった。
■１７年３月期第２四半期累計は２桁増収
今期（１７年３月期）第２四半期累計（４〜９月）の非連結業績は、売上高が前年同期比１１．９％増の８３億８３百万円だったが、営業利益が同０．１％減の２億０１百万円、経常利益が同０．５％増の１億９９百万円、純利益が同５０．６％減の１億３８百万円だった。
受注増加に対応するための開発環境整備や、新規受注獲得に向けた事前提案準備などでコストが増加したため営業利益は横ばいだったが、受注は高水準で２桁増収だった。事業別売上高は公共関連事業が同１７．４％増の２９億３１百万円、民間関連事業が同６．５％増の４８億９７百万円、セキュリティ機器関連事業が同３９．７％増の５億５４百万円だった。既存顧客からの順調な受注などで公共関連事業、民間関連事業とも過去最高の売上高となった。セキュリティ機器関連事業は官公庁案件が増加した。
売上総利益は同５．４％増加したが、売上総利益率は１０．８％で同０．６ポイント低下した。販管費は同７．１％増加したが、販管費比率は８．４％で同０．３ポイント低下した。特別利益では前期計上の投資有価証券売却益２億０８百万円が一巡した。
なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期４０億６８百万円、第２四半期４３億１５百万円、営業利益は２０百万円、１億８１百万円だった。
■１７年３月期通期は先行投資負担で減益予想だが保守的で上振れ余地
今期（１７年３月期）通期の非連結業績予想（５月１３日公表）は売上高が前期（１６年３月期）比３．１％増の１７０億円、営業利益が同１６．１％減の８億円、経常利益が同１９．０％減の７億７０百万円、純利益が同３３．７％減の４億９０百万円としている。配当予想は記念配当を落として同３円５０銭減配の年間１２円５０銭（期末一括）としている。予想配当性向は３５．３％となる。
人材確保のための採用投資、技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制へのシステム投資および人的投資など、中期成長に向けた先行投資の影響で減益予想としている。純利益は投資有価証券売却益一巡も影響する。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４９．３％、営業利益が２５．１％、経常利益が２５．８％、純利益が２８．２％と低水準の形だが、年度末にあたる第４四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。また受注は高水準であり、会社予想には保守的な印象も強い。上振れ余地があるだろう。
■１７年３月期末から株主優待制度を導入
１月１３日、株主優待制度導入を発表した。毎年３月末現在２単元（２００株）以上保有株主を対象として保有株式数に応じたポイントを贈呈し、そのポイントを株主限定の特設ウェブサイト「フォーカスシステムズ・プレミアム優待倶楽部」（１７年６月下旬開設予定、登録必要）において、約７００種類の商品の中から選んで交換できる。ポイントは次年度へ繰り越す（最大２年間有効）ことができる。１７年３月期末から開始する。（詳細は会社ホームページ参照）
■株価は株主優待制度導入も好感して戻り試す
株価の動きを見ると、１６年１２月の直近安値圏４６０円近辺から切り返しの動きを強めている。そして１月１６日には株主優待制度導入を好感して５５４円まで急伸する場面があった。
１月１６日の終値５３９円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３５円３９銭で算出）は１５〜１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円５０銭で算出）は２．３％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ５３５円５８銭で算出）は１．０倍近辺である。時価総額は約８８億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線が上向きに転じた。また週足チャートで見ると２６週移動平均線が下値を支える形となって切り返している。株主優待制度導入も好感して１６年１０月の戻り高値６０６円を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月29日更新]
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開している。医療事業へのＡＩ活用に向けた共同研究も開始した。１７年３月期第２四半期累計は営業利益横ばいだったが、需要が高水準で２桁増収だった。株価は動意づいた１０月の戻り高値から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。
■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。１６年３月期事業別売上高構成比は公共関連事業３５％、民間関連事業５９％、セキュリティ機器関連事業６％だった。
顧客別に見るとＮＴＴデータ＜９６１３＞関連および日本ＩＢＭ関連を主力として、ＣＴＣ（伊藤忠テクノソリューションズ）＜４７３９＞関連、沖電気＜６７０３＞関連、ソフトバンク＜９９８４＞関連などが続いている。
１６年５月には女性活躍推進法に基づく厚生労働大臣認定「えるぼし」企業に認定された。認定は基準を満たす項目数に応じて３段階あり、最も高い「３段階目」の最上位認定を受けた。
■中期成長に向けてＡＩ・ロボット分野を開拓
中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。また民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて、東海圏での業務拡大に取り組んでいる。
１６年１月にはベトナムの日系ソフトウェア開発会社であるインディビジュアルシステムズ（ＩＶＳ）社に出資した。協業関係を一段と強化する。
１６年４月には、日立製作所＜６５０１＞のシステム運用に必要なあらゆる情報を関連付けて一元管理できるクラウドサービス「Ｈｉｔａｃｈｉ Ｃｌｏｕｄアプリケーション運用ナビゲーションサービス」の販売パートナーになったと発表した。当社の強みであるｉｎｔｒａ−ｍａｒｔとの連携導入も可能なため、システム構築から運用までをトータルにサポートする。
１６年６月には洛和会ヘルスケアシステム、ＦＲＯＮＴＥＯ（フロンテオ）＜２１５８＞（ＵＢＩＣが７月１日付で社名変更）および当社が、病院経営や医療現場の運営に関わる意思決定や判断支援など、医療事業分野に人工知能（ＡＩ）を用いるための共同研究を開始すると発表した。
１６年１０月には、ソフトバンクロボティクスのロボアプリパートナー（Ｂａｓｉｃ）認定取得を発表した。さらに上位資格ロボアプリパートナー（Ｂａｓｉｃ）ｗｉｔｈ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ａｚｕｒｅの認定取得を目指し、将来的にロボット分野への参入を目指すとしている。
■第４四半期の構成比が高い収益構造
四半期別の業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期３５億８３百万円、第２四半期３７億０３百万円、第３四半期３５億９０百万円、第４四半期４２億０５百万円、営業利益が９９百万円、１億９６百万円、２億４０百万円、４億０５百万円、１６年３月期は売上高が３５億４２百万円、３９億５２百万円、４２億０２百万円、４７億８６百万円、営業利益が２６百万円、１億７５百万円、２億９８百万円、４億５４百万円だった。
年度末にあたる第４四半期の構成比が高い収益構造である。１６年３月期は受注が高水準で計画超の増収増益だった。売上総利益は１５年３月期比４．４％増加したが、売上総利益率は１３．３％で同０．７ポイント低下した。販管費は同６．８％増加したが、販管費比率は７．６％で同０．１ポイント低下した。特別利益には投資有価証券売却益を計上した。ＲＯＥは１０．４％で同０．４ポイント上昇、自己資本比率は４９．６％で同２．４ポイント上昇した。
配当は年間１６円（期末一括、普通配当１２円５０銭＋記念配当３円５０銭）で１５年１０月１日付株式２分割を考慮して年間３２円に換算すると、１５年３月期の年間２５円（期末一括、普通配当１０円＋特別配当１５円）に対して実質的に７円増配だった。配当性向は３０．０％だった。
セグメント別に見ると、公共関連事業は売上高が同６．７％増の５７億３４百万円で営業利益（連結調整前）が同２．４％減の８億３５百万円、民間関連事業は売上高が同１２．８％増の９７億３８百万円で営業利益が同１３．１％増の１１億８７百万円、セキュリティ機器関連事業は売上高が同６．１％減の１０億０９百万円で営業利益が同１２．７％減の１億７３百万円だった。
■１７年３月期第２四半期累計は２桁増収
１１月１１日発表した今期（１７年３月期）第２四半期累計（４〜９月）の非連結業績は、売上高が前年同期比１１．９％増の８３億８３百万円だったが、営業利益が同０．１％減の２億０１百万円、経常利益が同０．５％増の１億９９百万円、純利益が同５０．６％減の１億３８百万円だった。
受注増加に対応するための開発環境整備や、新規受注獲得に向けた事前提案準備などでコストが増加したため営業利益は横ばいだったが、受注は高水準で２桁増収だった。事業別売上高は公共関連事業が同１７．４％増の２９億３１百万円、民間関連事業が同６．５％増の４８億９７百万円、セキュリティ機器関連事業が同３９．７％増の５億５４百万円だった。既存顧客からの順調な受注などで公共関連事業、民間関連事業とも過去最高の売上高となった。セキュリティ機器関連事業は官公庁案件が増加した。
売上総利益は同５．４％増加したが、売上総利益率は１０．８％で同０．６ポイント低下した。販管費は同７．１％増加したが、販管費比率は８．４％で同０．３ポイント低下した。特別利益では前期計上の投資有価証券売却益２億０８百万円が一巡した。
なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期４０億６８百万円、第２四半期４３億１５百万円、営業利益は２０百万円、１億８１百万円だった。
■１７年３月期通期は先行投資負担で減益予想だが保守的で上振れ余地
今期（１７年３月期）通期の非連結業績予想（５月１３日公表）は売上高が前期（１６年３月期）比３．１％増の１７０億円、営業利益が同１６．１％減の８億円、経常利益が同１９．０％減の７億７０百万円、純利益が同３３．７％減の４億９０百万円としている。配当予想は記念配当を落として同３円５０銭減配の年間１２円５０銭（期末一括）としている。予想配当性向は３５．３％となる。
人材確保のための採用投資、技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制へのシステム投資および人的投資など、中期成長に向けた先行投資の影響で減益予想としている。純利益は投資有価証券売却益一巡も影響する。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４９．３％、営業利益が２５．１％、経常利益が２５．８％、純利益が２８．２％と低水準の形だが、年度末にあたる第４四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。また受注は高水準であり、会社予想には保守的な印象も強い。上振れ余地があるだろう。
■株価は調整一巡して戻り試す
株価の動きを見ると、動意づいた１０月の戻り高値６０６円から反落したが、地合い悪化が影響した１１月９日の直近安値４４０円から切り返している。
１１月２８日の終値４９２円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３５円３９銭で算出）は１３．９倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円５０銭で算出）は２．５４％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ５３５円５８銭で算出）は０．９８倍である。時価総額は約８０億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって切り返しの動きを強めている。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月14日更新]
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開している。１６年６月には医療事業へのＡＩ活用に向けた共同研究を開始し、１０月１１日にはソフトバンクロボティクスのロボアプリパートナー認定取得を発表した。株価は１０月上旬に動意づいて安値圏モミ合いから上放れの展開となった。ＡＩ・ロボット関連も注目点となって戻りを試す展開だろう。
■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。１６年３月期事業別売上高構成比は公共関連事業３５％、民間関連事業５９％、セキュリティ機器関連事業６％だった。
顧客別に見るとＮＴＴデータ＜９６１３＞関連および日本ＩＢＭ関連を主力として、ＣＴＣ（伊藤忠テクノソリューションズ）＜４７３９＞関連、沖電気＜６７０３＞関連、ソフトバンク＜９９８４＞関連などが続いている。
１６年５月には女性活躍推進法に基づく厚生労働大臣認定「えるぼし」企業に認定された。認定は基準を満たす項目数に応じて３段階あり、最も高い「３段階目」の最上位認定を受けた。
■中期成長に向けてＡＩ・ロボット分野を開拓
中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。また民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて、東海圏での業務拡大に取り組んでいる。
１６年１月にはベトナムの日系ソフトウェア開発会社であるインディビジュアルシステムズ（ＩＶＳ）社に出資した。協業関係を一段と強化する。
１６年４月には、日立製作所＜６５０１＞のシステム運用に必要なあらゆる情報を関連付けて一元管理できるクラウドサービス「Ｈｉｔａｃｈｉ Ｃｌｏｕｄアプリケーション運用ナビゲーションサービス」の販売パートナーになったと発表した。当社の強みであるｉｎｔｒａ−ｍａｒｔとの連携導入も可能なため、システム構築から運用までをトータルにサポートする。
１６年６月には洛和会ヘルスケアシステム、ＦＲＯＮＴＥＯ（フロンテオ）＜２１５８＞（ＵＢＩＣが７月１日付で社名変更）および当社が、病院経営や医療現場の運営に関わる意思決定や判断支援など、医療事業分野に人工知能（ＡＩ）を用いるための共同研究を開始すると発表した。
１０月１１日には、ソフトバンクロボティクスのロボアプリパートナー（Ｂａｓｉｃ）認定取得を発表した。さらに上位資格ロボアプリパートナー（Ｂａｓｉｃ）ｗｉｔｈ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ａｚｕｒｅの認定取得を目指し、将来的にロボット分野への参入を目指すとしている。
■第４四半期の構成比が高い収益構造
四半期別の業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期３５億８３百万円、第２四半期３７億０３百万円、第３四半期３５億９０百万円、第４四半期４２億０５百万円、営業利益が９９百万円、１億９６百万円、２億４０百万円、４億０５百万円、１６年３月期は売上高が３５億４２百万円、３９億５２百万円、４２億０２百万円、４７億８６百万円、営業利益が２６百万円、１億７５百万円、２億９８百万円、４億５４百万円だった。
年度末にあたる第４四半期の構成比が高い収益構造である。１６年３月期は受注が高水準で計画超の増収増益だった。売上総利益は１５年３月期比４．４％増加したが、売上総利益率は１３．３％で同０．７ポイント低下した。販管費は同６．８％増加したが、販管費比率は７．６％で同０．１ポイント低下した。特別利益には投資有価証券売却益を計上した。ＲＯＥは１０．４％で同０．４ポイント上昇、自己資本比率は４９．６％で同２．４ポイント上昇した。
配当は年間１６円（期末一括、普通配当１２円５０銭＋記念配当３円５０銭）で１５年１０月１日付株式２分割を考慮して年間３２円に換算すると、１５年３月期の年間２５円（期末一括、普通配当１０円＋特別配当１５円）に対して実質的に７円増配だった。配当性向は３０．０％だった。
セグメント別に見ると、公共関連事業は売上高が同６．７％増の５７億３４百万円で営業利益（連結調整前）が同２．４％減の８億３５百万円、民間関連事業は売上高が同１２．８％増の９７億３８百万円で営業利益が同１３．１％増の１１億８７百万円、セキュリティ機器関連事業は売上高が同６．１％減の１０億０９百万円で営業利益が同１２．７％減の１億７３百万円だった。
■１７年３月期第１四半期は増収減益
今期（１７年３月期）第１四半期（４〜６月）の非連結業績は、売上高が前年同期比１４．９％増の４０億６８百万円、営業利益が同２２．８％減の２０百万円、経常利益が同１４．３％減の２６百万円、純利益が同９０．１％減の１７百万円だった。
受注増加に対応するための人材確保やビジネスパートナーへのコスト増加の影響で減益だったが、受注は高水準で２桁増収だった。売上総利益は同１．７％減少し、売上総利益率は９．３％で同１．６ポイント低下した。販管費は同０．２％減少し、販管費比率は８．８％で同１．３ポイント低下した。特別利益では前期計上の投資有価証券売却益２億０８百万円が一巡した。
■１７年３月期は先行投資負担で減益予想
今期（１７年３月期）通期の非連結業績予想（５月１３日公表）は売上高が前期（１６年３月期）比３．１％増の１７０億円、営業利益が同１６．１％減の８億円、経常利益が同１９．０％減の７億７０百万円、純利益が同３３．７％減の４億９０百万円としている。配当予想は記念配当を落として同３円５０銭減配の年間１２円５０銭（期末一括）としている。予想配当性向は３５．３％となる。
人材確保のための採用投資、技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制へのシステム投資および人的投資など、中期成長に向けた先行投資の影響で減益予想としている。純利益は投資有価証券売却益一巡も影響する。ただし受注は高水準であり、会社予想には保守的な印象も強い。上振れ余地があるだろう。
■株価は安値圏モミ合いから上放れ
株価の動きを見ると、１０月上旬に動意づいて安値圏４５０円近辺でのモミ合いから上放れの展開となり、１０月４日に６０６円まで急伸する場面があった。第２位株主となっているＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞の株価急伸が材料視されたようだ。
１０月１３日の終値５１０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３５円３９銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円５０銭で算出）は２．５％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ５３５円５８銭で算出）は１．０倍近辺である。時価総額は約８３億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線が上向きに転じた。また週足チャートで見ると２６週移動平均線と５２週移動平均線を一気に突破し、１３週移動平均線が上向きに転じた。基調転換を確認した形であり、ＡＩ・ロボット関連も注目点となって戻りを試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[9月21日更新]
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開している。医療事業への人工知能（ＡＩ）活用に向けた共同研究も開始した。１７年３月期は先行投資負担だが、受注は高水準である。株価は安値圏だが大きく調整する動きは見られない。下値固め完了して反発展開が期待される。
■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。１６年３月期事業別売上高構成比は公共関連事業３５％、民間関連事業５９％、セキュリティ機器関連事業６％だった。
顧客別に見るとＮＴＴデータ＜９６１３＞関連および日本ＩＢＭ関連を主力として、ＣＴＣ（伊藤忠テクノソリューションズ）＜４７３９＞関連、沖電気＜６７０３＞関連、ソフトバンク＜９９８４＞関連などが続いている。
１６年５月には女性活躍推進法に基づく厚生労働大臣認定「えるぼし」企業に認定された。認定は基準を満たす項目数に応じて３段階あり、最も高い「３段階目」の最上位認定を受けた。
■中期成長に向けて医療事業への人工知能（ＡＩ）活用の共同研究を開始
中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。また民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて、東海圏での業務拡大に取り組んでいる。
１６年１月にはベトナムの日系ソフトウェア開発会社であるインディビジュアルシステムズ（ＩＶＳ）社に出資した。協業関係を一段と強化する。
１６年４月には、日立製作所＜６５０１＞のシステム運用に必要なあらゆる情報を関連付けて一元管理できるクラウドサービス「Ｈｉｔａｃｈｉ Ｃｌｏｕｄアプリケーション運用ナビゲーションサービス」の販売パートナーになったと発表した。当社の強みであるｉｎｔｒａ−ｍａｒｔとの連携導入も可能なため、システム構築から運用までをトータルにサポートする。
１６年６月には洛和会ヘルスケアシステム、ＦＲＯＮＴＥＯ（フロンテオ）＜２１５８＞（ＵＢＩＣが７月１日付で社名変更）および当社が、病院経営や医療現場の運営に関わる意思決定や判断支援など、医療事業分野に人工知能（ＡＩ）を用いるための共同研究を開始すると発表した。
■第４四半期の構成比が高い収益構造
四半期別の業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期３５億８３百万円、第２四半期３７億０３百万円、第３四半期３５億９０百万円、第４四半期４２億０５百万円、営業利益が９９百万円、１億９６百万円、２億４０百万円、４億０５百万円、１６年３月期は売上高が３５億４２百万円、３９億５２百万円、４２億０２百万円、４７億８６百万円、営業利益が２６百万円、１億７５百万円、２億９８百万円、４億５４百万円だった。
年度末にあたる第４四半期の構成比が高い収益構造である。１６年３月期は受注が高水準で計画超の増収増益だった。売上総利益は１５年３月期比４．４％増加したが、売上総利益率は１３．３％で同０．７ポイント低下した。販管費は同６．８％増加したが、販管費比率は７．６％で同０．１ポイント低下した。特別利益には投資有価証券売却益を計上した。ＲＯＥは１０．４％で同０．４ポイント上昇、自己資本比率は４９．６％で同２．４ポイント上昇した。
配当は年間１６円（期末一括、普通配当１２円５０銭＋記念配当３円５０銭）で１５年１０月１日付株式２分割を考慮して年間３２円に換算すると、１５年３月期の年間２５円（期末一括、普通配当１０円＋特別配当１５円）に対して実質的に７円増配だった。配当性向は３０．０％だった。
セグメント別に見ると、公共関連事業は売上高が同６．７％増の５７億３４百万円で営業利益（連結調整前）が同２．４％減の８億３５百万円だった。社会保険関連や航空管制関連が増加したが、マイナンバー関連業務で想定していた規模の受注が得られず利益率が低下した。民間関連事業は売上高が同１２．８％増の９７億３８百万円で営業利益が同１３．１％増の１１億８７百万円だった。インフラ構築・運用サービス、ＥＲＰ関連製品のカスタマイズなどが順調だった。セキュリティ機器関連事業は売上高が同６．１％減の１０億０９百万円で営業利益が同１２．７％減の１億７３百万円だった。
■１７年３月期第１四半期は増収減益
今期（１７年３月期）第１四半期（４〜６月）の非連結業績は、売上高が前年同期比１４．９％増の４０億６８百万円、営業利益が同２２．８％減の２０百万円、経常利益が同１４．３％減の２６百万円、純利益が同９０．１％減の１７百万円だった。
受注増加に対応するための人材確保やビジネスパートナーへのコスト増加の影響で減益だったが、受注は高水準で２桁増収だった。売上総利益は同１．７％減少し、売上総利益率は９．３％で同１．６ポイント低下した。販管費は同０．２％減少し、販管費比率は８．８％で同１．３ポイント低下した。特別利益では前期計上の投資有価証券売却益２億０８百万円が一巡した。
■１７年３月期は先行投資負担で減益予想
今期（１７年３月期）通期の非連結業績予想（５月１３日公表）は売上高が前期（１６年３月期）比３．１％増の１７０億円、営業利益が同１６．１％減の８億円、経常利益が同１９．０％減の７億７０百万円、純利益が同３３．７％減の４億９０百万円としている。配当予想は記念配当を落として同３円５０銭減配の年間１２円５０銭（期末一括）としている。予想配当性向は３５．３％となる。
人材確保のための採用投資、技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制へのシステム投資および人的投資など、中期成長に向けた先行投資の影響で減益予想としている。純利益は投資有価証券売却益一巡も影響する。ただし受注は高水準であり、会社予想には保守的な印象も強い。上振れ余地があるだろう。
■株価は下値固め完了して反発期待
株価の動きを見ると、７月以降は安値圏４５０円近辺でモミ合う展開だが、６月安値４１２円まで調整することなく下値固め完了感を強めている。
９月２０日の終値４３９円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３５円３９銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円５０銭で算出）は２．９％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ５３５円５８銭で算出）は０．８倍近辺である。時価総額は約７２億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、下値固め完了して反発展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[8月25日更新]
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開している。医療事業への人工知能（ＡＩ）活用に向けた共同研究も開始した。１７年３月期は先行投資負担で減益予想だが、受注は高水準である。株価は安値圏モミ合いだが、調整一巡して出直りが期待される。
■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。１６年３月期事業別売上高構成比は公共関連事業３５％、民間関連事業５９％、セキュリティ機器関連事業６％だった。
顧客別に見るとＮＴＴデータ＜９６１３＞関連および日本ＩＢＭ関連を主力として、ＣＴＣ（伊藤忠テクノソリューションズ）＜４７３９＞関連、沖電気＜６７０３＞関連、ソフトバンク＜９９８４＞関連などが続いている。
１６年５月には女性活躍推進法に基づく厚生労働大臣認定「えるぼし」企業に認定された。認定は基準を満たす項目数に応じて３段階あり、最も高い「３段階目」の最上位認定を受けた。
■中期成長に向けて医療事業への人工知能（ＡＩ）活用の共同研究を開始
中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。また民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて、東海圏での業務拡大に取り組んでいる。
１６年１月にはベトナムの日系ソフトウェア開発会社であるインディビジュアルシステムズ（ＩＶＳ）社に出資した。協業関係を一段と強化する。
１６年４月には、日立製作所＜６５０１＞のシステム運用に必要なあらゆる情報を関連付けて一元管理できるクラウドサービス「Ｈｉｔａｃｈｉ Ｃｌｏｕｄアプリケーション運用ナビゲーションサービス」の販売パートナーになったと発表した。当社の強みであるｉｎｔｒａ−ｍａｒｔとの連携導入も可能なため、システム構築から運用までをトータルにサポートする。
１６年６月には洛和会ヘルスケアシステム、ＦＲＯＮＴＥＯ（フロンテオ）＜２１５８＞（ＵＢＩＣが７月１日付で社名変更）および当社が、病院経営や医療現場の運営に関わる意思決定や判断支援など、医療事業分野に人工知能（ＡＩ）を用いるための共同研究を開始すると発表した。
■第４四半期の構成比が高い収益構造
四半期別の業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期３５億８３百万円、第２四半期３７億０３百万円、第３四半期３５億９０百万円、第４四半期４２億０５百万円、営業利益が９９百万円、１億９６百万円、２億４０百万円、４億０５百万円、１６年３月期は売上高が３５億４２百万円、３９億５２百万円、４２億０２百万円、４７億８６百万円、営業利益が２６百万円、１億７５百万円、２億９８百万円、４億５４百万円だった。
年度末にあたる第４四半期の構成比が高い収益構造である。１６年３月期は受注が高水準で計画超の増収増益だった。売上総利益は１５年３月期比４．４％増加したが、売上総利益率は１３．３％で同０．７ポイント低下した。販管費は同６．８％増加したが、販管費比率は７．６％で同０．１ポイント低下した。特別利益には投資有価証券売却益を計上した。ＲＯＥは１０．４％で同０．４ポイント上昇、自己資本比率は４９．６％で同２．４ポイント上昇した。
配当は年間１６円（期末一括、普通配当１２円５０銭＋記念配当３円５０銭）で１５年１０月１日付株式２分割を考慮して年間３２円に換算すると、１５年３月期の年間２５円（期末一括、普通配当１０円＋特別配当１５円）に対して実質的に７円増配だった。配当性向は３０．０％だった。
セグメント別に見ると、公共関連事業は売上高が同６．７％増の５７億３４百万円で営業利益（連結調整前）が同２．４％減の８億３５百万円だった。社会保険関連や航空管制関連が増加したが、マイナンバー関連業務で想定していた規模の受注が得られず利益率が低下した。民間関連事業は売上高が同１２．８％増の９７億３８百万円で営業利益が同１３．１％増の１１億８７百万円だった。インフラ構築・運用サービス、ＥＲＰ関連製品のカスタマイズなどが順調だった。セキュリティ機器関連事業は売上高が同６．１％減の１０億０９百万円で営業利益が同１２．７％減の１億７３百万円だった。
■１７年３月期第１四半期は増収減益
８月１２日発表した今期（１７年３月期）第１四半期（４〜６月）の非連結業績は売上高が前年同期比１４．９％増の４０億６８百万円、営業利益が同２２．８％減の２０百万円、経常利益が同１４．３％減の２６百万円、純利益が同９０．１％減の１７百万円だった。
受注増加に対応するための人材確保やビジネスパートナーへのコスト増加の影響で減益だったが、受注は高水準で２桁増収だった。売上総利益は同１．７％減少し、売上総利益率は９．３％で同１．６ポイント低下した。販管費は同０．２％減少し、販管費比率は８．８％で同１．３ポイント低下した。特別利益では前期計上の投資有価証券売却益２億０８百万円が一巡した。
■１７年３月期は先行投資負担で減益予想
今期（１７年３月期）通期の非連結業績予想は前回予想（５月１３日公表）を据え置いて、売上高が前期（１６年３月期）比３．１％増の１７０億円、営業利益が同１６．１％減の８億円、経常利益が同１９．０％減の７億７０百万円、そして純利益が同３３．７％減の４億９０百万円としている。配当予想は記念配当を落として同３円５０銭減配の年間１２円５０銭（期末一括）としている。予想配当性向は３５．３％となる。
人材確保のための採用投資、技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制へのシステム投資および人的投資など、中期成長に向けた先行投資の影響で減益予想としている。純利益は投資有価証券売却益一巡も影響する。ただし受注は高水準であり、会社予想には保守的な印象も強い。上振れ余地があるだろう。
■株価は調整一巡して出直り期待
株価の動き（１６年３月４日付で東証２部から東証１部へ指定替え）を見ると、安値圏４５０円近辺でモミ合う展開だが、６月安値４１２円まで下押すことなく調整一巡感を強めている。第１四半期減益に対するネガティブ反応も限定的だった。
８月２４日の終値４５１円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３５円３９銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円５０銭で算出）は２．８％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ５３５円５８銭で算出）は０．８倍近辺である。時価総額は約７３億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して出直りが期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[7月22日更新]
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開している。医療事業への人工知能（ＡＩ）活用に向けた共同研究も開始する。１７年３月期は先行投資負担で減益予想だが、受注高水準で上振れ余地がありそうだ。株価は安値圏モミ合いだが指標面に割安感があり、調整一巡して出直り展開だろう。
■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。１６年３月期事業別売上高構成比は公共関連事業３５％、民間関連事業５９％、セキュリティ機器関連事業６％だった。
顧客別に見るとＮＴＴデータ＜９６１３＞関連および日本ＩＢＭ関連を主力として、ＣＴＣ（伊藤忠テクノソリューションズ）＜４７３９＞関連、沖電気＜６７０３＞関連、ソフトバンク＜９９８４＞関連などが続いている。
１６年５月には女性活躍推進法に基づく厚生労働大臣認定「えるぼし」企業に認定された。認定は基準を満たす項目数に応じて３段階あり、最も高い「３段階目」の最上位認定を受けた。
■中期成長に向けて医療事業への人工知能（ＡＩ）活用の共同研究を開始
中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。また民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて、東海圏での業務拡大に取り組んでいる。
１６年１月にはベトナムの日系ソフトウェア開発会社であるインディビジュアルシステムズ（ＩＶＳ）社に出資した。協業関係を一段と強化する。
１６年４月には、日立製作所＜６５０１＞のシステム運用に必要なあらゆる情報を関連付けて一元管理できるクラウドサービス「Ｈｉｔａｃｈｉ Ｃｌｏｕｄアプリケーション運用ナビゲーションサービス」の販売パートナーになったと発表した。当社の強みであるｉｎｔｒａ−ｍａｒｔとの連携導入も可能なため、システム構築から運用までをトータルにサポートする。
１６年６月には洛和会ヘルスケアシステム、ＦＲＯＮＴＥＯ（フロンテオ）＜２１５８＞（ＵＢＩＣが７月１日付で社名変更）および当社が、病院経営や医療現場の運営に関わる意思決定や判断支援など、医療事業分野に人工知能（ＡＩ）を用いるための共同研究を開始すると発表した。
■第４四半期の構成比が高い収益構造
四半期別の業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期３５億８３百万円、第２四半期３７億０３百万円、第３四半期３５億９０百万円、第４四半期４２億０５百万円、営業利益が９９百万円、１億９６百万円、２億４０百万円、４億０５百万円、１６年３月期は売上高が３５億４２百万円、３９億５２百万円、４２億０２百万円、４７億８６百万円、営業利益が２６百万円、１億７５百万円、２億９８百万円、４億５４百万円だった。
年度末にあたる第４四半期の構成比が高い収益構造である。１６年３月期は受注が高水準で計画超の増収増益だった。売上総利益は１５年３月期比４．４％増加したが、売上総利益率は１３．３％で同０．７ポイント低下した。販管費は同６．８％増加したが、販管費比率は７．６％で同０．１ポイント低下した。特別利益には投資有価証券売却益を計上した。ＲＯＥは１０．４％で同０．４ポイント上昇、自己資本比率は４９．６％で同２．４ポイント上昇した。
配当は年間１６円（期末一括、普通配当１２円５０銭＋記念配当３円５０銭）で１５年１０月１日付株式２分割を考慮して年間３２円に換算すると、１５年３月期の年間２５円（期末一括、普通配当１０円＋特別配当１５円）に対して実質的に７円増配だった。配当性向は３０．０％だった。
セグメント別に見ると、公共関連事業は売上高が同６．７％増の５７億３４百万円で営業利益（連結調整前）が同２．４％減の８億３５百万円だった。社会保険関連や航空管制関連が増加したが、マイナンバー関連業務で想定していた規模の受注が得られず利益率が低下した。民間関連事業は売上高が同１２．８％増の９７億３８百万円で営業利益が同１３．１％増の１１億８７百万円だった。インフラ構築・運用サービス、ＥＲＰ関連製品のカスタマイズなどが順調だった。セキュリティ機器関連事業は売上高が同６．１％減の１０億０９百万円で営業利益が同１２．７％減の１億７３百万円だった。
■１７年３月期は先行投資負担で減益予想
今期（１７年３月期）の非連結業績予想（５月１３日公表）については、売上高が前期（１６年３月期）比３．１％増の１７０億円、営業利益が同１６．１％減の８億円、経常利益が同１９．０％減の７億７０百万円、純利益が同３３．７％減の４億９０百万円としている。配当予想は記念配当を落として同３円５０銭減配の年間１２円５０銭（期末一括）としている。予想配当性向は３５．３％となる。
人材確保のための採用投資、技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制へのシステム投資および人的投資など、中期成長に向けた先行投資の影響で減益予想としている。純利益は投資有価証券売却益一巡も影響する。ただし受注は高水準であり、会社予想には保守的な印象も強い。上振れ余地があるだろう。
■株価は調整一巡して出直り
株価の動き（１６年３月４日付で東証２部から東証１部へ指定替え）を見ると、安値圏４５０円近辺でモミ合う展開だ。ただし調整一巡感を強めている。
７月２１日の終値４５７円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３５円３９銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円５０銭で算出）は２．７％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ５３５円５８銭で算出）は０．９倍近辺である。時価総額は約７４億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、６月の直近安値圏から切り返している。指標面に割安感があり、調整一巡して出直り展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[6月27日更新]
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開している。医療事業への人工知能（ＡＩ）活用に向けた共同研究も開始する。１７年３月期は先行投資負担で減益予想だが受注は高水準である。株価はＡＩ関連として急伸したが、地合い悪化の影響で急反落した。ただし指標面には割安感があり、市場が落ち着けばＡＩ関連として再動意の可能性があるだろう。
■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。１６年３月期の事業別売上高構成比は公共関連事業が３４．８％、民間関連事業が５９．１％、セキュリティ機器関連事業が６．１％だった。
顧客別に見ると、ＮＴＴデータ＜９６１３＞関連および日本ＩＢＭ関連を主力として、ＣＴＣ（伊藤忠テクノソリューションズ）＜４７３９＞関連、沖電気＜６７０３＞関連、ソフトバンク＜９９８４＞関連などが続いている。
■女性活躍推進法に基づく「えるぼし」の最上位認定を取得
５月１３日には監査役の退職慰労金制度の廃止を発表した。監査役の報酬体系を見直し、退職慰労金を廃止して固定報酬に一本化することで、監査役の経営に対する独立性を高め、コーポレートガバナンスの一層の強化を図る。１６年６月２９日開催予定の定時株主総会終結の時をもって廃止する。
そして５月１７日には、１６年４月１日全面施行の女性活躍推進法に基づく厚生労働大臣認定「えるぼし」企業に認定されたと発表している。認定は基準を満たす項目数に応じて３段階あり、最も高い「３段階目」の最上位認定を受けた。
■中期成長に向けて対応領域拡大を推進
中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。また民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて、東海圏での業務拡大に取り組んでいる。
１５年７月には東京国税局に対するＩＣＴ関連の技術支援等コンサルティング業務の提供開始を発表した。デジタル・フォレンジック技術と豊富な不正調査の経験を活かしたコンサルティングサービスを提供する。
１５年９月にはベトナムの日系ソフトウェア開発会社であるインディビジュアルシステムズ（ＩＶＳ）社へ出資した。当社出資比率は１０％。１３年からオフショア事業での取引関係を続けてきたが、今回の出資によって協業関係を一段と強化する。
１５年１０月には富士ゼロックスのサービス提供会員制ポータルサイト「富士ゼロックスダイレクト」のプラットフォームを、企業内のＩＴ環境を集約して各業務アプリケーションの全社横断的な運用を可能にするシステム共通基盤「ｉｎｔｒａ−ｍａｒｔ（イントラマート）」を用いて構築したと発表した。
１５年１０月にはエプソン販売と連携して、同社が販売するスマートヘッドセットＭＯＶＥＲＩＯ Ｐｒｏ「ＢＴ−２０００」と連動できるＢｅａｃｏｎの提供開始を発表した。
１５年１２月には松久産業（福井県福井市）から、パケットログ収集・保管装置（監視・警告機能等搭載済み）「サイバーガーディアン・パケット（略称ＣＧＰ）」（商標登録出願中）の供給を受け、機器販売および付帯する調査・解析サービス事業を開始した。
１６年４月には、日立製作所＜６５０１＞のシステム運用に必要なあらゆる情報を関連付けて一元管理できるクラウドサービス「Ｈｉｔａｃｈｉ Ｃｌｏｕｄアプリケーション運用ナビゲーションサービス」の販売パートナーになったと発表した。当社の強みであるｉｎｔｒａ−ｍａｒｔとの連携導入も可能なため、システム構築から運用までをトータルにサポートする。
■医療事業への人工知能（ＡＩ）活用に向けた共同研究を開始
６月２１日には、洛和会ヘルスケアシステム、ＵＢＩＣ＜２１５８＞（７月１日付で社名をＦＲＯＮＴＥＯ（フロンテオ）に変更予定）および当社が、病院経営や医療現場の運営に関わる意思決定や判断支援など、医療事業分野に人工知能（ＡＩ）を用いるための共同研究を開始すると発表した。
■第４四半期の構成比が高い収益構造
年度末にあたる第４四半期の構成比が高い収益構造だ。そして公共関連事業やセキュリティ機器関連事業が好調に推移して、営業損益は改善基調である。１５年３月期の売上総利益率は１４．０％で１４年３月期比０．１ポイント上昇、販管費比率は７．７％で同０．１ポイント上昇、ＲＯＥは１０．０％で同０．８ポイント上昇、自己資本比率は４７．２％で同４．７ポイント上昇した。配当性向は２９．３％だった。
■１６年３月期は計画超の増収増益
前期（１６年３月期）非連結業績は、前々期（１５年３月期）比９．３％増収、同１．４％営業増益、同５．９％経常増益、同２４．６％最終増益だった。受注が堅調に推移して売上高、利益とも計画を上回り、営業減益予想から一転して営業増益での着地となった。
売上総利益は同４．４％増加したが、売上総利益率は１３．３％で同０．７ポイント低下した。販管費は同６．８％増加したが、販管費比率は７．６％で同０．１ポイント低下した。特別利益に投資有価証券売却益２億０８百万円を計上した。ＲＯＥは１０．４％で同０．４ポイント上昇、自己資本比率は４９．６％で同２．４ポイント上昇した。
配当は年間１６円（期末一括、普通配当１２円５０銭＋記念配当３円５０銭）とした。１５年１０月１日付株式２分割を考慮して年間３２円に換算すると、前々期の年間２５円（期末一括、普通配当１０円＋特別配当１５円）に対して、実質的に７円増配となる。配当性向は３０．０％である。
セグメント別に見ると、公共関連事業は売上高が同６．７％増の５７億３４百万円で営業利益（連結調整前）が同２．４％減の８億３５百万円だった。社会保険関連や航空管制関連が増加したが、マイナンバー関連業務で想定していた規模の受注が得られず利益率が低下した。民間関連事業は売上高が同１２．８％増の９７億３８百万円で営業利益が同１３．１％増の１１億８７百万円だった。インフラ構築・運用サービス、ＥＲＰ関連製品のカスタマイズなどが順調だった。セキュリティ機器関連事業は売上高が同６．１％減の１０億０９百万円で営業利益が同１２．７％減の１億７３百万円だった。
四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期３５億４２百万円、第２四半期３９億５２百万円、第３四半期４２億０２百万円、第４四半期４７億８６百万円、営業利益は第１四半期２６百万円、第２四半期１億７５百万円、第３四半期２億９８百万円、第４四半期４億５４百万円だった。
■１７年３月期は先行投資負担で減益予想
今期（１７年３月期）の非連結業績予想（５月１３日公表）については、売上高が前期（１６年３月期）比３．１％増の１７０億円、営業利益が同１６．１％減の８億円、経常利益が同１９．０％減の７億７０百万円、純利益が同３３．７％減の４億９０百万円としている。配当予想は記念配当を落として同３円５０銭減配の年間１２円５０銭（期末一括）としている。予想配当性向は３５．３％となる。
受注は高水準に推移するが、優秀な人材確保のための採用投資、より高付加価値をつけるための技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制へのシステム投資および人的投資など、中期成長に向けた先行投資の影響で減益予想としている。純利益は前期計上した投資有価証券売却益一巡も影響する。ただし会社予想には保守的な印象も強い。上振れ余地があるだろう。
■株価は市場が落ち着けば再動意の可能性
株価の動き（１６年３月４日付で東証２部から東証１部へ指定替え）を見ると、ＡＩ関連として５００円台まで急伸したが、地合い悪化の影響で反落し、６月２４日には４１２円まで下押す場面があった。
６月２４日の終値４３８円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３５円３９銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円５０銭で算出）は２．９％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ５３５円５８銭で算出）は０．８倍近辺である。時価総額は約７１億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、指標面には割安感があり、市場が落ち着けばＡＩ関連として再動意の可能性があるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[5月27日更新]
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開している。１６年３月期は計画超で増収増益だった。１７年３月期は先行投資負担で減益予想だが、受注は高水準である。上振れ余地がありそうだ。株価は１７年３月期減益・減配予想を嫌気して反落したが、指標面の割安感を強めている。マイナンバー関連やサイバーセキュリティ関連のテーマ性も注目点となる。売り一巡して反発展開だろう。
■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。
顧客別に見るとＮＴＴデータ＜９６１３＞関連、および日本ＩＢＭ関連を主力として、ＣＴＣ（伊藤忠テクノソリューションズ）＜４７３９＞関連、沖電気＜６７０３＞関連、ソフトバンク＜９９８４＞関連などが続いている。主要顧客上位３社向け売上高の占める割合は１４年３月期４７．４％、１５年３月期４７．８％だった。
■女性活躍推進法に基づく「えるぼし」の最上位認定を取得
１５年１２月には、公益財団法人日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が行っているトップアスリートの就職支援ナビゲーション「アスナビ」を通じて、スケト・ショートトラックの齋藤悠（さいとうゆう）選手の採用を内定したと発表した。アスリートの採用は初めてだが、スポーツに取り組む社員の応援を通じて組織の一体感の醸成、士気高揚を実現したいとしている。
また次世代育成支援の取り組みとして、次世代育成支援対策推進法の基本理念に沿って、従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などを目的として第３回行動計画（１５年４月１日〜１７年３月３１日）を策定している。この行動計画に基づいて、結婚・出産等の家庭の事情により退職した社員を対象に、１６年４月１日から再雇用制度（ジョブリターン）制度を導入した。
また５月１３日には監査役の退職慰労金制度の廃止を発表した。監査役の報酬体系を見直し、退職慰労金を廃止して固定報酬に一本化することで、監査役の経営に対する独立性を高め、コーポレートガバナンスの一層の強化を図る。１６年６月２９日開催予定の定時株主総会終結の時をもって廃止する。
そして５月１７日には、１６年４月１日全面施行の女性活躍推進法に基づく厚生労働大臣認定「えるぼし」企業に認定されたと発表している。認定は基準を満たす項目数に応じて３段階あり、最も高い「３段階目」の最上位認定を受けた。なお一般事業主行動計画の策定および策定した旨の届出が義務付けられている３０１人以上の大企業における届出数は４月末現在１万３０８７社（届出率８５．０％）で、そのうち認定を受けた企業は４６社である。
■中期成長に向けて対応領域拡大を推進
中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。また民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて、東海圏での業務拡大に取り組んでいる。
１５年７月には東京国税局に対するＩＣＴ関連の技術支援等コンサルティング業務の提供開始を発表した。デジタル・フォレンジック技術と豊富な不正調査の経験を活かしたコンサルティングサービスを提供する。
１５年９月にはベトナムの日系ソフトウェア開発会社であるインディビジュアルシステムズ（ＩＶＳ）社への出資を決定し、１６年１月に出資を行った。ＩＶＳ社は０２年の創業以来、ベトナムのエンジニア育成と日本向けオフショア開発で実績を伸ばし、現在では日系ＩＴ企業としてトップクラスの２００名を超えるエンジニアを抱えている。当社は１３年からオフショア事業での取引関係を続けてきたが、今回の出資によって協業関係を一段と強化する。
１５年１０月には富士ゼロックスのサービス提供会員制ポータルサイト「富士ゼロックスダイレクト」のプラットフォームを、企業内のＩＴ環境を集約して各業務アプリケーションの全社横断的な運用を可能にするシステム共通基盤「ｉｎｔｒａ−ｍａｒｔ（イントラマート）」を用いて構築したと発表した。
また１５年１０月にはエプソン販売と連携して、同社が販売するスマートヘッドセットＭＯＶＥＲＩＯ Ｐｒｏ「ＢＴ−２０００」と連動できるＢｅａｃｏｎの提供開始を発表した。
１５年１２月には松久産業（福井県福井市）から、パケットログ収集・保管装置（監視・警告機能等搭載済み）「サイバーガーディアン・パケット（略称ＣＧＰ）」（商標登録出願中）の供給を受け、機器販売および付帯する調査・解析サービス事業を構築すると発表した。収集・保管したログの調査・解析サービスは１６年４月開始を予定している。
１６年４月には、日立製作所＜６５０１＞のシステム運用に必要なあらゆる情報を関連付けて一元管理できるクラウドサービス「Ｈｉｔａｃｈｉ Ｃｌｏｕｄアプリケーション運用ナビゲーションサービス」の販売パートナーになったと発表した。当社の強みであるｉｎｔｒａ−ｍａｒｔとの連携導入も可能なため、システム構築から運用までをトータルにサポートする。
■第４四半期の構成比が高い収益構造
１５年３月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）３５億８３百万円、第２四半期（７月〜９月）３７億０３百万円、第３四半期（１０月〜１２月）３５億９０百万円、第４四半期（１月〜３月）４２億０５百万円、営業利益は第１四半期９９百万円、第２四半期１億９６百万円、第３四半期２億４０百万円、第４四半期４億０５百万円だった。
年度末にあたる第４四半期の構成比が高い収益構造だ。そして公共関連事業やセキュリティ機器関連事業が好調に推移して、営業損益は改善基調である。なお１５年３月期の売上総利益率は１４．０％で１４年３月期比０．１ポイント上昇、販管費比率は７．７％で同０．１ポイント上昇、ＲＯＥは１０．０％で同０．８ポイント上昇、自己資本比率は４７．２％で同４．７ポイント上昇した。配当性向は２９．３％だった。
■１６年３月期は計画超の増収増益
５月１３日発表した前期（１６年３月期）非連結業績は、売上高が前々期（１５年３月期）比９．３％増の１６４億８２百万円、営業利益が同１．４％増の９億５３百万円、経常利益が同５．９％増の９億５０百万円、純利益が同２４．６％増の７億３８百万円だった。
受注が堅調に推移して売上高、利益とも計画を上回り、営業減益予想から一転して営業増益での着地となった。売上総利益は同４．４％増加したが、売上総利益率は１３．３％で同０．７ポイント低下した。販管費は同６．８％増加したが、販管費比率は７．６％で同０．１ポイント低下した。なお特別利益に投資有価証券売却益２億０８百万円を計上した。
配当は年間１６円（期末一括、普通配当１２円５０銭＋記念配当３円５０銭）とした。１５年１０月１日付株式２分割を考慮して年間３２円に換算すると、前々期の年間２５円（期末一括、普通配当１０円＋特別配当１５円）に対して、実質的に７円増配となる。配当性向は３０．０％である。ＲＯＥは１０．４％で同０．４ポイント上昇、自己資本比率は４９．６％で同２．４ポイント上昇した。
セグメント別に見ると、公共関連事業は売上高が同６．７％増の５７億３４百万円、営業利益（連結調整前）が同２．４％減の８億３５百万円だった。売上面では社会保険関連、航空管制関連の受注増加が寄与して順調だったが、利益面ではマイナンバー関連業務の一部で当初想定していた規模の受注が得られず利益率が低下した。民間関連事業は売上高が同１２．８％増の９７億３８百万円、営業利益が同１３．１％増の１１億８７百万円だった。インフラ構築・運用サービス、ＥＲＰ関連製品のカスタマイズなどが順調だった。またセキュリティ機器関連事業は売上高が同６．１％減の１０億０９百万円、営業利益が同１２．７％減の１億７３百万円だった。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）３５億４２百万円、第２四半期（７月〜９月）３９億５２百万円、第３四半期（１０月〜１２月）４２億０２百万円、第４四半期（１月〜３月）４７億８６百万円、営業利益は第１四半期２６百万円、第２四半期１億７５百万円、第３四半期２億９８百万円、第４四半期４億５４百万円だった。
■１７年３月期は減益予想
今期（１７年３月期）の非連結業績予想（５月１３日公表）については、売上高が前期（１６年３月期）比３．１％増の１７０億円、営業利益が同１６．１％減の８億円、経常利益が同１９．０％減の７億７０百万円、純利益が同３３．７％減の４億９０百万円としている。配当予想は記念配当を落として同３円５０銭減配の年間１２円５０銭（期末一括）としている。予想配当性向は３５．３％となる。
受注は高水準に推移するが、優秀な人材確保のための採用投資、より高付加価値をつけるための技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制へのシステム投資および人的投資など、中期成長に向けた先行投資の影響で減益予想としている。純利益は前期計上した投資有価証券売却益一巡も影響する。ただし会社予想には保守的な印象も強い。上振れ余地があるだろう。
■株価は１７年３月期減益・減配予想を嫌気した売り一巡
株価の動き（１６年３月４日付で東証２部から東証１部へ指定替え）を見ると、１７年３月期減益・減配予想を嫌気して４月高値圏６００円近辺から反落し、水準を切り下げている。５月２６日には４７６円まで調整した。
５月２６日の終値４８３円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３５円３９銭で算出）は１３〜１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円５０銭で算出）は２．６％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ５３５円５８銭で算出）は０．９倍近辺である。時価総額は約７９億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだ。ただし指標面の割安感を強めている。マイナンバー関連やサイバーセキュリティ関連のテーマ性も注目点となる。１７年３月期減益・減配予想を嫌気した売りが一巡して反発展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[4月08日更新]
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開している。４月６日には日立製作所のクラウドサービス「Ｈｉｔａｃｈｉ Ｃｌｏｕｄアプリケーション運用ナビゲーションサービス」の販売パートナーになったと発表した。公共関連・民間関連とも受注は高水準で１６年３月期営業増益予想である。そして１７年３月期も好業績が期待される。マイナンバー関連やサイバーセキュリティ関連のテーマ性も注目点となる。株価は地合い悪化も影響して戻り高値圏から一旦反落したが、戻り歩調に変化はなく１５年７月高値８８８円を目指す展開だろう。
■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。
顧客別に見るとＮＴＴデータ＜９６１３＞関連、および日本ＩＢＭ関連を主力として、ＣＴＣ（伊藤忠テクノソリューションズ）＜４７３９＞関連、沖電気＜６７０３＞関連、ソフトバンク＜９９８４＞関連などが続いている。主要顧客上位３社向け売上高の占める割合は１４年３月期が４７．４％、１５年３月期が４７．８％だった。
１５年１２月には、公益財団法人日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が行っているトップアスリートの就職支援ナビゲーション「アスナビ」を通じて、スケト・ショートトラックの齋藤悠（さいとうゆう）選手の採用を内定したと発表した。アスリートの採用は初めてだが、スポーツに取り組む社員の応援を通じて組織の一体感の醸成、士気高揚を実現したいとしている。
また次世代育成支援の取り組みとして、次世代育成支援対策推進法の基本理念に沿って、従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などを目的として第３回行動計画（１５年４月１日〜１７年３月３１日）を策定している。この行動計画に基づいて、結婚・出産等の家庭の事情により退職した社員を対象に、１６年４月１日から再雇用制度（ジョブリターン）制度を導入した。
■中期成長に向けて対応領域拡大を推進
中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。また民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて、東海圏での業務拡大に取り組んでいる。
１５年７月には東京国税局に対するＩＣＴ関連の技術支援等コンサルティング業務の提供開始を発表した。デジタル・フォレンジック技術と豊富な不正調査の経験を活かしたコンサルティングサービスを提供する。
１５年９月にはベトナムの日系ソフトウェア開発会社であるインディビジュアルシステムズ（ＩＶＳ）社への出資を決定した。現地当局の許認可等の取得を前提に当社出資比率は１０％の予定としている。
ＩＶＳ社は０２年の創業以来、ベトナムのエンジニア育成と日本向けオフショア開発で実績を伸ばし、現在では日系ＩＴ企業としてトップクラスの２００名を超えるエンジニアを抱えている。当社は１３年からオフショア事業での取引関係を続けてきたが、今回の出資によって協業関係を一段と強化する。
１５年１０月には富士ゼロックスのサービス提供会員制ポータルサイト「富士ゼロックスダイレクト」のプラットフォームを、企業内のＩＴ環境を集約して各業務アプリケーションの全社横断的な運用を可能にするシステム共通基盤「ｉｎｔｒａ−ｍａｒｔ（イントラマート）」を用いて構築したと発表した。
また１５年１０月にはエプソン販売と連携して、同社が販売するスマートヘッドセットＭＯＶＥＲＩＯ Ｐｒｏ「ＢＴ−２０００」と連動できるＢｅａｃｏｎの提供開始を発表した。
１５年１２月には、松久産業（福井県福井市）から、パケットログ収集・保管装置（監視・警告機能等搭載済み）「サイバーガーディアン・パケット（略称ＣＧＰ）」（商標登録出願中）の供給を受け、機器販売および付帯する調査・解析サービス事業を構築すると発表した。収集・保管したログの調査・解析サービスは１６年４月開始を予定している。
４月６日には、日立製作所＜６５０１＞のシステム運用に必要なあらゆる情報を関連付けて一元管理できるクラウドサービス「Ｈｉｔａｃｈｉ Ｃｌｏｕｄアプリケーション運用ナビゲーションサービス」の販売パートナーになったと発表した。当社の強みであるｉｎｔｒａ−ｍａｒｔとの連携導入も可能なため、システム構築から運用までをトータルにサポートする。
■第４四半期の構成比が高い収益構造
１５年３月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）３５億８３百万円、第２四半期（７月〜９月）３７億０３百万円、第３四半期（１０月〜１２月）３５億９０百万円、第４四半期（１月〜３月）４２億０５百万円、営業利益は第１四半期９９百万円、第２四半期１億９６百万円、第３四半期２億４０百万円、第４四半期４億０５百万円だった。
第４四半期の構成比が高い収益構造だ。そして公共関連事業やセキュリティ機器関連事業が好調に推移して、営業損益は改善基調である。なお１５年３月期の売上総利益率は１４．０％で１４年３月期比０．１ポイント上昇、販管費比率は７．７％で同０．１ポイント上昇、ＲＯＥは１０．０％で同０．８ポイント上昇、自己資本比率は４７．２％で同４．７ポイント上昇した。配当性向は２９．３％だった。
■１６年３月期第３四半期累計は先行投資負担で営業減益
前期（１６年３月期）第３四半期累計（４月〜１２月）非連結業績は、売上高が前年同期比７．５％増の１１６億９６百万円、営業利益が同６．９％減の４億９９百万円、経常利益が同２．０％減の４億８６百万円、純利益が同４９．３％増の４億６７百万円だった。
受注が堅調に推移して増収だったが、人材採用・育成などの先行投資負担、東証２部への市場変更関連費用の計上、社内システム導入関連費用の計上などが影響して営業減益、経常減益だった。売上総利益率は１２．２％で同０．６ポイント低下、販管費比率は８．０％で同０．１ポイント上昇した。純利益については投資有価証券売却益２億０８百万円計上が寄与して大幅増益だった。
四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）３５億４２百万円、第２四半期（７月〜９月）３９億５２百万円、第３四半期（１０月〜１２月）４２億０２百万円、営業利益は第１四半期２６百万円、第２四半期１億７５百万円、第３四半期２億９８百万円だった。
■１６年３月期通期は増収増益予想
前期（１６年３月期）通期の非連結業績予想（５月８日公表）は、売上高が前々期（１５年３月期）比１．４％増の１５３億円、営業利益が同１．０％増の９億５０百万円、経常利益が同２．５％増の９億２０百万円、純利益が同１．２％増の６億円としている。
利益面では人材採用・育成など、今後の事業展開を睨んだ先行投資負担で微増益にとどまる見込みとしているが、公共関連事業は社会保険・医療保険関連分野やマイナンバー関連分野、民間関連事業は企業のＩＴインフラ投資関連、セキュリティ機器関連事業は官公庁のサイバー攻撃対策や企業のマイナンバー対応関連を中心として、いずれも需要は高水準に推移する見通しだ。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７６．５％、営業利益が５２．５％、経常利益が５２．８％、純利益が７７．８％である。営業利益と経常利益の進捗率が低水準だが、第４四半期の構成比が高い収益構造であり、通期ベースではマイナンバー関連やサイバーセキュリティ関連も寄与して好業績が期待される。
配当予想（３月７日に増額修正）については期末に東証１部指定記念配当３円５０銭を実施し、年間１６円（期末一括、普通配当１２円５０銭＋記念配当３円５０銭）としている。１５年１０月１日付株式２分割を考慮した前期の年間１２円５０銭（普通配当５円＋特別配当７円５０銭）との比較で３円５０銭増配となる。予想配当性向は３６．９％となる。
■株価は戻り歩調に変化なし
株価の動き（１５年１０月１日付で株式２分割、１６年３月４日付で東証２部から東証１部へ指定替え）を見ると、２月安値３４０円から切り返して、３月２５日には６５０円まで上伸した。その後は地合い悪化も影響して一旦反落の形だが、戻り歩調の流れに変化はないだろう。
なお４月７日の終値５６３円を指標面で見ると、前期推定ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ４３円３３銭で算出）は１３倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は２．９％近辺、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績に株式２分割を考慮したＢＰＳ４８８円８６銭で算出）は１．２倍近辺である。時価総額は約９２億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線を突破した。そして１３週移動平均線が上向きに転じた。強基調への転換を確認した形だ。マイナンバー関連やサイバーセキュリティ関連のテーマ性も注目点となる。戻り歩調に変化はなく、１５年７月高値８８８円を目指す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[3月09日更新]
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は、システム構築・保守・運用・機器関連事業を展開している。１６年３月期第３四半期累計は営業減益だったが、通期は営業増益予想だ。３月４日付で東証２部から東証１部への指定替えとなり、７日には１６年３月期配当予想の増額（記念配当実施）を発表した。マイナンバー関連やサイバーセキュリティ関連のテーマ性、３月期末一括で３％近辺の予想配当利回りも注目点となる。株価は地合い悪化が影響した２月の昨年来安値から急反発している。東証１部指定や記念増配を好感して出直りの動きを強めそうだ。
■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。
顧客別に見るとＮＴＴデータ＜９６１３＞関連、および日本ＩＢＭ関連を主力として、ＣＴＣ（伊藤忠テクノソリューションズ）＜４７３９＞関連、沖電気＜６７０３＞関連、ソフトバンク＜９９８４＞関連などが続いている。主要顧客上位３社向け売上高の占める割合は１４年３月期が４７．４％、１５年３月期が４７．８％だった。
１５年１２月には、公益財団法人日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が行っているトップアスリートの就職支援ナビゲーション「アスナビ」を通じて、スケト・ショートトラックの齋藤悠（さいとうゆう）選手の採用を内定したと発表した。アスリートの採用は初めてだが、スポーツに取り組む社員の応援を通じて組織の一体感の醸成、士気高揚を実現したいとしている。
■中期成長に向けて対応領域拡大を推進
中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。また民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて、東海圏での業務拡大に取り組んでいる。
１５年７月には東京国税局に対するＩＣＴ関連の技術支援等コンサルティング業務の提供開始を発表した。デジタル・フォレンジック技術と豊富な不正調査の経験を活かしたコンサルティングサービスを提供する。
１５年９月にはベトナムの日系ソフトウェア開発会社であるインディビジュアルシステムズ（ＩＶＳ）社への出資を決定した。現地当局の許認可等の取得を前提に当社出資比率は１０％の予定としている。
ＩＶＳ社は０２年の創業以来、ベトナムのエンジニア育成と日本向けオフショア開発で実績を伸ばし、現在では日系ＩＴ企業としてトップクラスの２００名を超えるエンジニアを抱えている。当社は１３年からオフショア事業での取引関係を続けてきたが、今回の出資によって協業関係を一段と強化する。
１５年１０月には富士ゼロックスのサービス提供会員制ポータルサイト「富士ゼロックスダイレクト」のプラットフォームを、企業内のＩＴ環境を集約して各業務アプリケーションの全社横断的な運用を可能にするシステム共通基盤「ｉｎｔｒａ−ｍａｒｔ（イントラマート）」を用いて構築したと発表した。
また１５年１０月にはエプソン販売と連携して、同社が販売するスマートヘッドセットＭＯＶＥＲＩＯ Ｐｒｏ「ＢＴ−２０００」と連動できるＢｅａｃｏｎの提供開始を発表した。
１５年１２月には、松久産業（福井県福井市）から、パケットログ収集・保管装置（監視・警告機能等搭載済み）「サイバーガーディアン・パケット（略称ＣＧＰ）」（商標登録出願中）の供給を受け、機器販売および付帯する調査・解析サービス事業を構築すると発表した。収集・保管したログの調査・解析サービスは１６年４月開始を予定している。
■第４四半期の構成比が高い収益構造
１５年３月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）３５億８３百万円、第２四半期（７月〜９月）３７億０３百万円、第３四半期（１０月〜１２月）３５億９０百万円、第４四半期（１月〜３月）４２億０５百万円、営業利益は第１四半期９９百万円、第２四半期１億９６百万円、第３四半期２億４０百万円、第４四半期４億０５百万円だった。
第４四半期の構成比が高い収益構造だ。そして公共関連事業やセキュリティ機器関連事業が好調に推移して、営業損益は改善基調である。なお１５年３月期の売上総利益率は１４．０％で１４年３月期比０．１ポイント上昇、販管費比率は７．７％で同０．１ポイント上昇、ＲＯＥは１０．０％で同０．８ポイント上昇、自己資本比率は４７．２％で同４．７ポイント上昇した。配当性向は２９．３％だった。
■１６年３月期第３四半期累計は先行投資負担で営業減益
今期（１６年３月期）第３四半期累計（４月〜１２月）非連結業績は、売上高が前年同期比７．５％増の１１６億９６百万円、営業利益が同６．９％減の４億９９百万円、経常利益が同２．０％減の４億８６百万円、純利益が同４９．３％増の４億６７百万円だった。
受注が堅調に推移して増収だったが、人材採用・育成などの先行投資負担、東証２部への市場変更関連費用の計上、社内システム導入関連費用の計上などが影響して営業減益、経常減益だった。売上総利益率は１２．２％で同０．６ポイント低下、販管費比率は８．０％で同０．１ポイント上昇した。純利益については投資有価証券売却益２億０８百万円計上が寄与して大幅増益だった。
四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）３５億４２百万円、第２四半期（７月〜９月）３９億５２百万円、第３四半期（１０月〜１２月）４２億０２百万円、営業利益は第１四半期２６百万円、第２四半期１億７５百万円、第３四半期２億９８百万円だった。
■１６年３月期通期は増収増益予想
今期（１６年３月期）通期の非連結業績予想（５月８日公表）は、売上高が前期比１．４％増の１５３億円、営業利益が同１．０％増の９億５０百万円、経常利益が同２．５％増の９億２０百万円、純利益が同１．２％増の６億円としている。
利益面では人材採用・育成など、今後の事業展開を睨んだ先行投資負担で微増益にとどまる見込みとしているが、公共関連事業は社会保険・医療保険関連分野やマイナンバー関連分野、民間関連事業は企業のＩＴインフラ投資関連、セキュリティ機器関連事業は官公庁のサイバー攻撃対策や企業のマイナンバー対応関連を中心として、いずれも需要は高水準に推移する見通しだ。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７６．５％、営業利益が５２．５％、経常利益が５２．８％、純利益が７７．８％である。営業利益と経常利益の進捗率が低水準だが、第４四半期の構成比が高い収益構造であり、通期ベースではマイナンバー関連やサイバーセキュリティ関連も寄与して好業績が期待される。
なお配当予想については、１５年８月６日に１５年１０月１日付株式２分割に伴う修正（実質的に変更なし）、そして１６年３月７日に増額修正を発表した。期末に東証１部指定記念配当３円５０銭を実施し、修正後の配当予想を年間１６円（期末一括、普通配当１２円５０銭＋記念配当３円５０銭）とした。株式２分割を考慮した前期の年間１２円５０銭（普通配当５円＋特別配当７円５０銭）との比較でも３円５０銭増配となる。予想配当性向は３６．９％となる。
■株価は２月安値から急反発、東証１部指定や記念増配を好感
株価の動き（１５年１０月１日付で株式２分割、１６年３月４日付で東証２部から東証１部へ指定替え）を見ると、地合い悪化の影響を受けた２月１２日の昨年来安値３４０円から急反発し、５００円台を回復して３月４日には５３７円まで上伸した。東証１部指定や記念増配を好感する動きだ。
３月８日の終値５３５円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ４３円３３銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は３．０％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績に株式２分割を考慮したＢＰＳ４８８円８６銭で算出）は１．１倍近辺である。時価総額は約８７億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線を突破した。週足チャートで見ると１３週移動平均線を突破し、さらに２６週移動平均線突破の動きを強めている。強基調に転換したようだ。マイナンバー関連やサイバーセキュリティ関連のテーマ性、３月期末一括で３％近辺の予想配当利回りも注目点となる。出直りの動きを強めそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[2月20日更新]
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東２）は、システム構築・保守・運用・機器関連事業を展開している。１６年３月期第３四半期累計は営業減益だったが、通期は営業増益予想だ。マイナンバー関連やサイバーセキュリティ関連のテーマ性も注目点となる。株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げたが調整一巡感を強めている。期末一括で３％台の予想配当利回りや０．８倍近辺の低ＰＢＲなど、指標面の割安感を見直して反発展開だろう。
■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。
顧客別に見るとＮＴＴデータ＜９６１３＞関連、および日本ＩＢＭ関連を主力として、ＣＴＣ（伊藤忠テクノソリューションズ）＜４７３９＞関連、沖電気＜６７０３＞関連、ソフトバンク＜９９８４＞関連などが続いている。主要顧客上位３社向け売上高の占める割合は１４年３月期が４７．４％、１５年３月期が４７．８％だった。
なお１５年１２月には、公益財団法人日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が行っているトップアスリートの就職支援ナビゲーション「アスナビ」を通じて、スケト・ショートトラックの齋藤悠（さいとうゆう）選手の採用を内定したと発表した。アスリートの採用は初めてだが、スポーツに取り組む社員の応援を通じて組織の一体感の醸成、士気高揚を実現したいとしている。
■中期成長に向けて対応領域拡大を推進
中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。また民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて、東海圏での業務拡大に取り組んでいる。
１５年７月には東京国税局に対するＩＣＴ関連の技術支援等コンサルティング業務の提供開始を発表した。デジタル・フォレンジック技術と豊富な不正調査の経験を活かしたコンサルティングサービスを提供する。
１５年９月にはベトナムの日系ソフトウェア開発会社であるインディビジュアルシステムズ（ＩＶＳ）社への出資を決定した。現地当局の許認可等の取得を前提に当社出資比率は１０％の予定としている。
ＩＶＳ社は０２年の創業以来、ベトナムのエンジニア育成と日本向けオフショア開発で実績を伸ばし、現在では日系ＩＴ企業としてトップクラスの２００名を超えるエンジニアを抱えている。当社は１３年からオフショア事業での取引関係を続けてきたが、今回の出資によって協業関係を一段と強化する。
１５年１０月には富士ゼロックスのサービス提供会員制ポータルサイト「富士ゼロックスダイレクト」のプラットフォームを、企業内のＩＴ環境を集約して各業務アプリケーションの全社横断的な運用を可能にするシステム共通基盤「ｉｎｔｒａ−ｍａｒｔ（イントラマート）」を用いて構築したと発表した。
また１５年１０月にはエプソン販売と連携して、同社が販売するスマートヘッドセットＭＯＶＥＲＩＯ Ｐｒｏ「ＢＴ−２０００」と連動できるＢｅａｃｏｎの提供開始を発表した。
１５年１２月には、松久産業（福井県福井市）から、パケットログ収集・保管装置（監視・警告機能等搭載済み）「サイバーガーディアン・パケット（略称ＣＧＰ）」（商標登録出願中）の供給を受け、機器販売および付帯する調査・解析サービス事業を構築すると発表した。収集・保管したログの調査・解析サービスは１６年４月開始を予定している。
■第４四半期の構成比が高い収益構造
１５年３月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）３５億８３百万円、第２四半期（７月〜９月）３７億０３百万円、第３四半期（１０月〜１２月）３５億９０百万円、第４四半期（１月〜３月）４２億０５百万円、営業利益は第１四半期９９百万円、第２四半期１億９６百万円、第３四半期２億４０百万円、第４四半期４億０５百万円だった。
第４四半期の構成比が高い収益構造だ。そして公共関連事業やセキュリティ機器関連事業が好調に推移して、営業損益は改善基調である。なお１５年３月期の売上総利益率は１４．０％で１４年３月期比０．１ポイント上昇、販管費比率は７．７％で同０．１ポイント上昇、ＲＯＥは１０．０％で同０．８ポイント上昇、自己資本比率は４７．２％で同４．７ポイント上昇した。配当性向は２９．３％だった。
■１６年３月期第３四半期累計は先行投資負担で営業減益
２月５日発表の今期（１６年３月期）第３四半期累計（４月〜１２月）非連結業績は、売上高が前年同期比７．５％増の１１６億９６百万円、営業利益が同６．９％減の４億９９百万円、経常利益が同２．０％減の４億８６百万円、純利益が同４９．３％増の４億６７百万円だった。
受注が堅調に推移して増収だったが、人材採用・育成などの先行投資負担、東証２部への市場変更関連費用の計上、社内システム導入関連費用の計上などが影響して営業減益、経常減益だった。売上総利益率は１２．２％で同０．６ポイント低下、販管費比率は８．０％で同０．１ポイント上昇した。純利益については投資有価証券売却益２億０８百万円計上が寄与して大幅増益だった。
四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）３５億４２百万円、第２四半期（７月〜９月）３９億５２百万円、第３四半期（１０月〜１２月）４２億０２百万円、営業利益は第１四半期２６百万円、第２四半期１億７５百万円、第３四半期２億９８百万円だった。
■１６年３月期通期は増収増益予想
今期（１６年３月期）通期の非連結業績予想は前回予想（５月８日公表）を据え置いて、売上高が前期比１．４％増の１５３億円、営業利益が同１．０％増の９億５０百万円、経常利益が同２．５％増の９億２０百万円、純利益が同１．２％増の６億円としている。
配当予想については１５年１０月１日付の株式２分割（８月６日公表）に伴って修正し、年間１２円５０銭（期末一括）としている。株式２分割を考慮すると実質的に前回予想と同額で、予想配当性向は２８．８％となる。また前期の年間２５円（普通配当１０円＋特別配当１５円）とも実質的に同額となる。
利益面では人材採用・育成など、今後の事業展開を睨んだ先行投資負担で微増益にとどまる見込みとしているが、公共関連事業は社会保険・医療保険関連分野やマイナンバー関連分野、民間関連事業は企業のＩＴインフラ投資関連、セキュリティ機器関連事業は官公庁のサイバー攻撃対策や企業のマイナンバー対応関連を中心として、いずれも需要は高水準に推移する見通しだ。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７６．５％、営業利益が５２．５％、経常利益が５２．８％、純利益が７７．８％である。営業利益と経常利益の進捗率が低水準だが、第４四半期の構成比が高い収益構造であり、通期ベースではマイナンバー関連やサイバーセキュリティ関連も寄与して好業績が期待される。
■株価は調整一巡感
株価の動き（１５年１０月１日付で株式２分割）を見ると、地合い悪化も影響して水準を切り下げ、２月１２日には１４年８月３３７円以来の安値水準となる３４０円まで調整した。その後は１８日に４０７円まで戻す場面があり、切り返しの動きを強めている。
２月１８日の終値３９８円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ４３円３３銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円５０銭で算出）は３．１％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績に株式２分割を考慮したＢＰＳ４８８円８６銭で算出）は０．８倍近辺である。時価総額は約６５億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形となって水準を切り下げたが、安値圏から切り返して調整一巡感を強めている。マイナンバー関連やサイバーセキュリティ関連としても注目され、期末一括で３％台の予想配当利回りや０．８倍近辺の低ＰＢＲなど、指標面の割安感も見直して反発展開だろう。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月18日更新]
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東２）はシステム構築・保守・運用・機器関連事業を展開している。株価は安値圏でモミ合う展開だが、第２四半期累計（４月〜９月）の営業減益に対するネガティブ反応は見られず、下値は限定的のようだ。マイナンバー関連やサイバーセキュリティ関連としても注目され、煮詰まり感を強めて反発展開が期待される。
■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。
顧客別に見るとＮＴＴデータ＜９６１３＞関連、および日本ＩＢＭ関連を主力として、ＣＴＣ（伊藤忠テクノソリューションズ）＜４７３９＞関連、沖電気＜６７０３＞関連、ソフトバンク＜９９８４＞関連などが続いている。主要顧客上位３社向け売上高の占める割合は１４年３月期が４７．４％、１５年３月期が４７．８％だった。
■中期成長に向けて対応領域拡大を推進
中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。また民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて、東海圏での業務拡大に取り組んでいる。
１５年７月には東京国税局に対するＩＣＴ関連の技術支援等コンサルティング業務の提供開始を発表した。デジタル・フォレンジック技術と豊富な不正調査の経験を活かしたコンサルティングサービスを提供する。
１５年９月にはベトナムの日系ソフトウェア開発会社であるインディビジュアルシステムズ（ＩＶＳ）社への出資を決定した。現地当局の許認可等の取得を前提に当社出資比率は１０％の予定としている。
ＩＶＳ社は０２年の創業以来、ベトナムのエンジニア育成と日本向けオフショア開発で実績を伸ばし、現在では日系ＩＴ企業としてトップクラスの２００名を超えるエンジニアを抱えている。当社は１３年からオフショア事業での取引関係を続けてきたが、今回の出資によって協業関係を一段と強化する。
１０月８日には、富士ゼロックスのサービス提供会員制ポータルサイト「富士ゼロックスダイレクト」のプラットフォームを、企業内のＩＴ環境を集約して各業務アプリケーションの全社横断的な運用を可能にするシステム共通基盤「ｉｎｔｒａ−ｍａｒｔ（イントラマート）」を用いて構築したと発表した。
また１０月２９日には、エプソン販売と連携して、同社が販売するスマートヘッドセットＭＯＶＥＲＩＯ Ｐｒｏ「ＢＴ−２０００」と連動できるＢｅａｃｏｎの提供開始を発表した。
■第４四半期の構成比が高い収益構造
１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）３５億８３百万円、第２四半期（７月〜９月）３７億０３百万円、第３四半期（１０月〜１２月）３５億９０百万円、第４四半期（１月〜３月）４２億０５百万円、営業利益は第１四半期９９百万円、第２四半期１億９６百万円、第３四半期２億４０百万円、第４四半期４億０５百万円だった。
第４四半期の構成比が高い収益構造だ。そして公共関連事業やセキュリティ機器関連事業の好調で、営業損益は改善基調を鮮明にしている。また１５年３月期の配当性向は２９．３％だった。ＲＯＥは１４年３月期比０．８ポイント上昇して１０．０％、自己資本比率は同４．７ポイント上昇して４７．２％となった。
■１６年３月期は増収増益予想
１１月６日に発表した今期（１６年３月期）第２四半期累計（４月〜９月）の非連結業績は、売上高が前年同期比２．９％増の７４億９４百万円、営業利益が同３１．６％減の２億０１百万円、経常利益が同２６．８％減の１億９７百万円、純利益が同７０．１％増の２億８０百万円だった。
利益面では、人材採用・育成などの先行投資負担、東証２部への市場変更に関連した費用の計上、基幹システム導入に関連した費用の計上などが影響して営業減益、経常減益だった。売上総利益率は１１．４％で同０．９ポイント低下、販管費比率は８．７％で同０．５ポイント上昇した。純利益については投資有価証券売却益２億０８百万円の計上が寄与して大幅増益だった。
なお四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）３５億４２百万円、第２四半期（７月〜９月）３９億５２百万円、営業利益は第１四半期２６百万円、第２四半期１億７５百万円だった。
通期の非連結業績予想は前回予想（５月８日公表）を据え置いて、売上高が前期比１．４％増の１５３億円、営業利益が同１．０％増の９億５０百万円、経常利益が同２．５％増の９億２０百万円、純利益が同１．２％増の６億円としている。
配当予想については１５年１０月１日付の株式２分割（８月６日公表）に伴って修正し、年間１２円５０銭（期末一括）とした。株式２分割を考慮すると実質的に前回予想と同額で、予想配当性向は２８．８％となる。また前期の年間２５円（普通配当１０円＋特別配当１５円）とも実質的に同額となる。
利益面では人材採用・育成など今後の事業展開を睨んだ先行投資負担で微増益にとどまる見込みとしているが、公共関連事業は社会保険・医療保険関連分野やマイナンバー関連分野、民間関連事業は企業のＩＴインフラ投資関連、セキュリティ機器関連事業は官公庁のサイバー攻撃対策や企業のマイナンバー対応関連を中心として、いずれも需要は高水準に推移する見通しだ。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４９．０％、営業利益が２１．２％、経常利益が２１．４％、純利益が４６．７％である。営業利益と経常利益の進捗率が低水準だが、第４四半期の構成比が高い収益構造であり、通期ベースではマイナンバー関連やサイバーセキュリティ関連も寄与して好業績が期待される。
■株価は安値圏モミ合い煮詰まり感、１０月１日付で株式２分割
投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的として、１５年９月３０日を基準日（効力発生日１５年１０月１日）として１株を２株に分割した。
株価の動き（１５年１０月１日付で株式２分割）を見ると、８月の直近安値５０１円から切り返したが、その後は戻りがやや鈍くなり、９月以降は概ね安値圏６００円近辺でモミ合う展開だ。ただし第２四半期累計の営業減益に対するネガティブ反応も見られず、下値は限定的のようだ。そしてモミ合い煮詰まり感を強めている。
１１月１７日の終値６０５円を指標面（１５年１０月１日付株式２分割後）で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ４３円３３銭で算出）は１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円５０銭で算出）は２．１％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績に株式２分割を考慮したＢＰＳ４８８円８６銭で算出）は１．２倍近辺である。時価総額は約９９億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、５２週移動平均線がサポートラインとなって調整一巡感を強めている。マイナンバー関連やサイバーセキュリティ関連としても注目され、煮詰まり感を強めて反発展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月15日更新]
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東２）はシステム構築・保守・運用・機器関連事業を展開している。株価は調整局面だが８月の直近安値水準まで下押すことなく、下値を固める動きだ。マイナンバー関連やサイバーセキュリティ関連も期待して切り返しのタイミングだろう。
■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。
顧客別に見るとＮＴＴデータ＜９６１３＞関連、および日本ＩＢＭ関連を主力として、ＣＴＣ（伊藤忠テクノソリューションズ）＜４７３９＞関連、沖電気＜６７０３＞関連、ソフトバンク＜９９８４＞関連などが続いている。主要顧客上位３社向け売上高の占める割合は１４年３月期が４７．４％、１５年３月期が４７．８％だった。
■中期成長に向けて対応領域拡大を推進
中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。また民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて、東海圏での業務拡大に取り組んでいる。
１５年７月には東京国税局に対するＩＣＴ関連の技術支援等コンサルティング業務の提供開始を発表した。デジタル・フォレンジック技術と豊富な不正調査の経験を活かしたコンサルティングサービスを提供する。
１５年９月７日にはベトナムの日系ソフトウェア開発会社であるインディビジュアルシステムズ（ＩＶＳ）社への出資を決定した。現地当局の許認可等の取得を前提に、当社出資比率は１０％の予定としている。
ＩＶＳ社は０２年の創業以来、ベトナムのエンジニア育成と日本向けオフショア開発で実績を伸ばし、現在では日系ＩＴ企業としてトップクラスの２００名を超えるエンジニアを抱えている。当社は１３年からオフショア事業での取引関係を続けてきたが、今回の出資によって協業関係を一段と強化する。
なお１０月８日には、富士ゼロックスのサービス提供会員制ポータルサイト「富士ゼロックスダイレクト」のプラットフォームを、企業内のＩＴ環境を集約して各業務アプリケーションの全社横断的な運用を可能にするシステム共通基盤「ｉｎｔｒａ−ｍａｒｔ（イントラマート）」を用いて構築したと発表している。
■第４四半期の構成比が高い収益構造
１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）３５億８３百万円、第２四半期（７月〜９月）３７億０３百万円、第３四半期（１０月〜１２月）３５億９０百万円、第４四半期（１月〜３月）４２億０５百万円、営業利益は第１四半期９９百万円、第２四半期１億９６百万円、第３四半期２億４０百万円、第４四半期４億０５百万円だった。
第４四半期の構成比が高い収益構造だ。そして公共関連事業やセキュリティ機器関連事業の好調で、営業損益は改善基調を鮮明にしている。また１５年３月期の配当性向は２９．３％だった。ＲＯＥは１４年３月期比０．８ポイント上昇して１０．０％、自己資本比率は同４．７ポイント上昇して４７．２％となった。
■１６年３月期は増収増益予想
今期（１６年３月期）の非連結業績予想（５月８日公表）は、売上高が前期比１．４％増の１５３億円、営業利益が同１．０％増の９億５０百万円、経常利益が同２．５％増の９億２０百万円、純利益が同１．２％増の６億円としている。
配当予想については１５年１０月１日付の株式２分割（８月６日公表）に伴って修正し、年間１２円５０銭（期末一括）とした。株式２分割を考慮すると実質的に前回予想と同額で、予想配当性向は２８．８％となる。また前期の年間２５円（普通配当１０円＋特別配当１５円）とも実質的に同額となる。
利益面では人材採用・育成など今後の事業展開を睨んだ先行投資負担で微増益にとどまる見込みとしているが、公共関連事業は社会保険・医療保険関連分野やマイナンバー関連分野、民間関連事業は企業のＩＴインフラ投資関連、セキュリティ機器関連事業は官公庁のサイバー攻撃対策や企業のマイナンバー対応関連を中心として、いずれも需要は高水準に推移する見通しだ。
第１四半期（４月〜６月）は売上高が前年同期比１．１％減の３５億４２百万円、営業利益が同７３．４％減の２６百万円、経常利益が同６７．７％減の３０百万円、純利益が同２．８倍の１億７２百万円だった。
売上面ではセキュリティ機器関連事業において、前年同期にサイバーフォレンジックに係る関連省庁の予算が前倒しで執行された反動で減収だった。利益面では、東証２部への市場変更に関連した費用の計上、基幹システム導入に関連した費用の計上が影響して営業減益、経常減益だった。純利益については投資有価証券売却益２億０８百万円の計上が寄与して大幅増益だった。
通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２３．２％、営業利益が２．７％、経常利益が３．３％、純利益が２８．７％である。一時的費用の計上も影響して営業利益と経常利益の進捗率が低水準だが、第４四半期の構成比が高い収益構造であり、通期ベースではマイナンバー関連やサイバーセキュリティ関連も寄与して好業績が期待される。
■株価は下値を固める動き、１０月１日付で株式２分割
投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的として、１５年９月３０日を基準日（効力発生日１５年１０月１日）として１株を２株に分割した。
株価の動き（１５年１０月１日付で株式２分割）を見ると、悪地合いも影響した８月２５日の直近安値５０１円から切り返し、概ね６００円〜６５０円近辺で推移している。やや戻りの鈍い展開だが下値も限定的だ。
１０月１４日の終値６２２円を指標面（１５年１０月１日付株式２分割後）で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ４３円３３銭で算出）は１４〜１５倍近辺で、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円５０銭で算出）は２．０％近辺、そして前期実績ＰＢＲ（前期実績に株式２分割を考慮したＢＰＳ４８８円８６銭で算出）は１．３倍近辺である。なお時価総額は約１０１億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、８月の直近安値水準まで下押す動きは見られない。６００円近辺で下値を固める動きだ。マイナンバー関連やサイバーセキュリティ関連も期待して切り返しのタイミングだろう。
[09月14日更新]
フォーカスシステムズ[4662]（東２）はシステム構築・保守・運用・機器関連事業を展開している。株価は悪地合いの売りが一巡して切り返しの動きを強めている。１５年１０月１日付の株式２分割、さらにマイナンバー関連やサイバーセキュリティ関連も期待して出直りの動きを強めそうだ。
■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。
顧客別に見るとＮＴＴデータ＜９６１３＞関連、および日本ＩＢＭ関連を主力として、ＣＴＣ（伊藤忠テクノソリューションズ）＜４７３９＞関連、沖電気＜６７０３＞関連、ソフトバンク＜９９８４＞関連などが続いている。主要顧客上位３社向け売上高の占める割合は１４年３月期が４７．４％、１５年３月期が４７．８％だった。
中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。また民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて、東海圏での業務拡大に取り組んでいる。
１５年７月には東京国税局に対するＩＣＴ関連の技術支援等コンサルティング業務の提供開始を発表した。デジタル・フォレンジック技術と豊富な不正調査の経験を活かしたコンサルティングサービスを提供する。
また９月７日にはベトナムの日系ソフトウェア開発会社であるインディビジュアルシステムズ（ＩＶＳ）社への出資決定を発表した。現地当局の許認可等の取得を前提に、当社出資比率は１０％の予定としている。
ＩＶＳ社は０２年の創業以来、ベトナムのエンジニア育成と日本向けオフショア開発で実績を伸ばし、現在では日系ＩＴ企業としてトップクラスの２００名を超えるエンジニアを抱えている。当社は１３年からオフショア事業での取引関係を続けてきたが、今回の出資によって協業関係を一段と強化する。
■１６年３月期は増収増益予想
１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）３５億８３百万円、第２四半期（７月〜９月）３７億０３百万円、第３四半期（１０月〜１２月）３５億９０百万円、第４四半期（１月〜３月）４２億０５百万円、営業利益は第１四半期９９百万円、第２四半期１億９６百万円、第３四半期２億４０百万円、第４四半期４億０５百万円だった。
第４四半期の構成比が高い収益構造だ。そして公共関連事業やセキュリティ機器関連事業の好調で、営業損益は改善基調を鮮明にしている。また１５年３月期の配当性向は２９．３％だった。ＲＯＥは１４年３月期比０．８ポイント上昇して１０．０％、自己資本比率は同４．７ポイント上昇して４７．２％となった。
今期（１６年３月期）の非連結業績予想（５月８日公表）は、売上高が前期比１．４％増の１５３億円、営業利益が同１．０％増の９億５０百万円、経常利益が同２．５％増の９億２０百万円、純利益が同１．２％増の６億円としている。
配当予想については１５年１０月１日付の株式２分割（８月６日公表）に伴って修正し、年間１２円５０銭（期末一括）とした。株式２分割を考慮すると実質的に前回予想と同額で、予想配当性向は２８．８％となる。また前期の年間２５円（普通配当１０円＋特別配当１５円）とも実質的に同額となる。
利益面では人材採用・育成など今後の事業展開を睨んだ先行投資負担で微増益にとどまる見込みとしているが、公共関連事業は社会保険・医療保険関連分野やマイナンバー関連分野、民間関連事業は企業のＩＴインフラ投資関連、セキュリティ機器関連事業は官公庁のサイバー攻撃対策や企業のマイナンバー対応関連を中心として、いずれも需要は高水準に推移する見通しだ。
第１四半期（４月〜６月）は売上高が前年同期比１．１％減の３５億４２百万円、営業利益が同７３．４％減の２６百万円、経常利益が同６７．７％減の３０百万円、純利益が同２．８倍の１億７２百万円だった。
売上面ではセキュリティ機器関連事業において、前年同期にサイバーフォレンジックに係る関連省庁の予算が前倒しで執行された反動で減収だった。利益面では、東証２部への市場変更に関連した費用の計上、基幹システム導入に関連した費用の計上が影響して営業減益、経常減益だった。純利益については投資有価証券売却益２億０８百万円の計上が寄与して大幅増益だった。
そして通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２３．２％、営業利益が２．７％、経常利益が３．３％、純利益が２８．７％だった。一時的費用の計上も影響して営業利益と経常利益の進捗率が低水準だが、第４四半期の構成比が高い収益構造であり、通期ベースではマイナンバー関連やサイバーセキュリティ関連も寄与して好業績が期待される。
■株価は売り一巡して切り返し、１０月１日付で株式２分割
なお８月６日に株式分割を発表した。投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的として、１５年９月３０日を基準日（効力発生日１５年１０月１日）として１株を２株に分割する。
株価の動き（１５年５月２５日付でＪＡＳＤＡＱから東証２部に市場変更）を見ると、７月の年初来高値１７７６円から反落し、悪地合いも影響して急落した。ただし１月の年初来安値８１２円まで下押すことなく、８月２５日の直近安値１００２円から切り返して９月１１日には１３４９円まで上伸した。悪地合いの売りが一巡して切り返す動きだ。
９月１１日の終値１３４４円を指標面（１５年１０月１日付株式２分割前）で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ８６円６６銭で算出）は１５〜１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は１．９％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ９７７円７２銭で算出）は１．４倍近辺である。なお時価総額は約１０９億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線突破の動きを強めている。また週足チャートで見ると下ヒゲをつけて２６週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。サポートラインを確認した形だろう。１５年１０月１日付の株式２分割、さらにマイナンバー関連やサイバーセキュリティ関連も期待して出直りの動きを強めそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[8月13日更新]
フォーカスシステムズ[4662]（東２）はシステム構築・保守・運用・機器関連事業を展開している。第１四半期（４月〜６月）は一時的費用の計上も影響して営業減益だったが、通期ベースではマイナンバー関連やサイバーセキュリティ関連も寄与して好業績が期待される。株価は７月の年初来高値から利益確定売りで一旦反落したが、自律調整が一巡して切り返しのタイミングのようだ。７月の年初来高値を目指す展開だろう。
■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。
顧客別に見るとＮＴＴデータ＜９６１３＞関連、および日本ＩＢＭ関連を主力として、ＣＴＣ（伊藤忠テクノソリューションズ）＜４７３９＞関連、沖電気＜６７０３＞関連、ソフトバンク＜９９８４＞関連などが続いている。主要顧客上位３社向け売上高の占める割合は１４年３月期が４７．４％、１５年３月期が４７．８％だった。
中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。また民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて、東海圏での業務拡大に取り組んでいる。
７月７日には東京国税局に対するＩＣＴ関連の技術支援等コンサルティング業務の提供開始を発表した。デジタル・フォレンジック技術と豊富な不正調査の経験を活かしたコンサルティングサービスを提供する。
■第１四半期は営業減益だが、１６年３月期通期は増収増益予想
１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）３５億８３百万円、第２四半期（７月〜９月）３７億０３百万円、第３四半期（１０月〜１２月）３５億９０百万円、第４四半期（１月〜３月）４２億０５百万円、営業利益は第１四半期９９百万円、第２四半期１億９６百万円、第３四半期２億４０百万円、第４四半期４億０５百万円だった。
第４四半期の構成比が高い収益構造だ。そして公共関連事業やセキュリティ機器関連事業の好調で、営業損益は改善基調を鮮明にしている。また１５年３月期の配当性向は２９．３％だった。ＲＯＥは１４年３月期比０．８ポイント上昇して１０．０％、自己資本比率は同４．７ポイント上昇して４７．２％となった。
８月６日に発表した今期（１６年３月期）第１四半期（４月〜６月）の非連結業績は、売上高が前年同期比１．１％減の３５億４２百万円、営業利益が同７３．４％減の２６百万円、経常利益が同６７．７％減の３０百万円、純利益が同２．８倍の１億７２百万円だった。
売上面ではセキュリティ機器関連事業において、前年同期にサイバーフォレンジックに係る関連省庁の予算が前倒しで執行された反動で減収だった。利益面では、東証２部への市場変更に関連した費用の計上、基幹システム導入に関連した費用の計上が影響して営業減益、経常減益だった。純利益については投資有価証券売却益２億０８百万円の計上が寄与して大幅増益だった。
通期の非連結業績予想は前回予想（５月８日公表）を据え置いて、売上高が前期比１．４％増の１５３億円、営業利益が同１．０％増の９億５０百万円、経常利益が同２．５％増の９億２０百万円、純利益が同１．２％増の６億円としている。
配当予想については１５年１０月１日付の株式２分割（８月６日公表）に伴って修正し、年間１２円５０銭（期末一括）とした。株式２分割を考慮すると実質的に前回予想と同額で、予想配当性向は２８．８％となる。また前期の年間２５円（普通配当１０円＋特別配当１５円）とも実質的に同額となる。
利益面では人材採用・育成など今後の事業展開を睨んだ先行投資負担で微増益にとどまる見込みとしているが、公共関連事業は社会保険・医療保険関連分野やマイナンバー関連分野、民間関連事業は企業のＩＴインフラ投資関連、セキュリティ機器関連事業は官公庁のサイバー攻撃対策や企業のマイナンバー対応関連を中心として、いずれも需要は高水準に推移する見通しだ。
通期予想に対する第１四半期の進捗率は、売上高が２３．２％、営業利益が２．７％、経常利益が３．３％、純利益が２８．７％だった。一時的費用の計上も影響して営業利益と経常利益の進捗率が低水準だが、第４四半期の構成比が高い収益構造であり、通期ベースではマイナンバー関連やサイバーセキュリティ関連も寄与して好業績が期待される。
■株価は自律調整一巡して切り返しのタイミング
なお８月６日に株式分割を発表した。投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的として、１５年９月３０日を基準日（効力発生日１５年１０月１日）として１株を２株に分割する。
株価の動き（１５年５月２５日付でＪＡＳＤＡＱから東証２部に市場変更）を見ると、７月２３日の年初来高値１７７６円まで上伸した。その後は利益確定売りが優勢になって一旦反落したが自律調整の範囲だろう。
８月１２日の終値１４５４円を指標面（１５年１０月１日付株式２分割前）で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ８６円６６銭で算出）は１６〜１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は１．７％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ９７７円７２銭で算出）は１．５倍近辺である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線を一旦割り込んだが、週足チャートで見るとサポートラインの１３週移動平均線が接近して切り返しのタイミングのようだ。マイナンバー関連やサイバーセキュリティ関連も期待して７月の年初来高値を目指す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月22日更新]
フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東２）はシステム構築・保守・運用・機器関連事業を展開している。株価は全般地合い悪化の影響を受ける場面もあったが、素早く切り返して７月６日の年初来高値１６９３円に接近している。１６年３月期は増収増益予想で増額含みだ。マイナンバー制度関連やサイバーセキュリティ関連の需要増加も期待して上値追いの展開だろう。
■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。
顧客別に見るとＮＴＴデータ＜９６１３＞関連、および日本ＩＢＭ関連を主力として、ＣＴＣ（伊藤忠テクノソリューションズ）＜４７３９＞関連、沖電気＜６７０３＞関連、ソフトバンク＜９９８４＞関連などが続いている。主要顧客上位３社向け売上高の占める割合は１４年３月期が４７．４％、１５年３月期が４７．８％だった。
中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。また民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて、東海圏での業務拡大に取り組んでいる。
７月７日には東京国税局に対するＩＣＴ関連の技術支援等コンサルティング業務の提供開始を発表した。デジタル・フォレンジック技術と豊富な不正調査の経験を活かしたコンサルティングサービスを提供する。
■１６年３月期業績は増額含み
１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）３５億８３百万円、第２四半期（７月〜９月）３７億０３百万円、第３四半期（１０月〜１２月）３５億９０百万円、第４四半期（１月〜３月）４２億０５百万円、営業利益は第１四半期９９百万円、第２四半期１億９６百万円、第３四半期２億４０百万円、第４四半期４億０５百万円だった。
第４四半期の構成比が高い収益構造だが、公共関連事業やセキュリティ機器関連事業の好調で、営業損益は改善基調を鮮明にしている。また１５年３月期の配当性向は２９．３％だった。ＲＯＥは１４年３月期比０．８ポイント上昇して１０．０％、自己資本比率は同４．７ポイント上昇して４７．２％となった。
今期（１６年３月期）の非連結業績予想（５月８日公表）は売上高が前期比１．４％増の１５３億円、営業利益が同１．０％増の９億５０百万円、経常利益が同２．５％増の９億２０百万円、純利益が同１．２％増の６億円としている。
配当予想については前期と同額の年間２５円（期末一括）としている。予想配当性向は２８．８％となる。なお前期の年間２５円には特別配当１５円が含まれるが、今期は普通配当で２５円としている。
公共関連事業は社会保険・医療保険関連分野やマイナンバー関連分野、民間関連事業は企業のＩＴインフラ投資関連、セキュリティ機器関連事業は官公庁のサイバー攻撃対策や企業のマイナンバー対応関連を中心として、いずれも需要は高水準に推移する見通しだ。利益は人材採用・育成など今後の事業展開を睨んだ先行投資負担で微増益にとどまる見込みとしているが、高水準の需要を背景として１６年３月期業績は増額含みだろう。
■株価は７月６日の年初来高値に接近
株価の動き（１５年５月２５日付でＪＡＳＤＡＱから東証２部に市場変更）を見ると、高値更新の展開で７月６日の年初来高値１６９３円まで上伸した。その後は全般地合い悪化の影響を受けて９日に１２８０円まで下押す場面があったが、素早く切り返しの動きを強めている。２１日は１６５９円まで戻して年初来高値に接近した。マイナンバー制度関連やサイバー攻撃関連も材料視されているようだ。
７月２１日の終値１６００円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ８６円６６銭で算出）は１８〜１９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は１．６％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ９７７円７２銭で算出）は１．６倍近辺である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドだ。１６年３月期は増収増益予想で増額含みだ。マイナンバー制度関連やサイバーセキュリティ関連の需要増加も期待して上値追いの展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[6月11日更新]
フォーカスシステムズ[4662]（東２）はシステム構築・保守・運用・機器関連事業を展開している。５月２５日付でＪＡＳＤＡＱから東証２部に市場変更したことも好感して、株価は高値更新の展開だ。１６年３月期は増収増益予想で増額含みである。強基調に変化はなく、マイナンバー制度関連やサイバー攻撃関連の需要増加も期待して上値を追う展開だろう。
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。
顧客別に見るとＮＴＴデータ＜９６１３＞関連、および日本ＩＢＭ関連を主力として、ＣＴＣ（伊藤忠テクノソリューションズ）＜４７３９＞関連、沖電気＜６７０３＞関連、ソフトバンク＜９９８４＞関連などが続いている。主要顧客上位３社向け売上高の占める割合は１４年３月期が４７．４％、１５年３月期が４７．８％だった。
中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。また民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて、東海圏での業務拡大に取り組んでいる。
６月１日には、７月１日〜３日開催（東京ビックサイト）の「コンテンツ東京２０１５」に電子透かしソリューションを出展すると発表した。協業パートナーである三菱電機インフォーメーションシステムズも出展する。
なお１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）３５億８３百万円、第２四半期（７月〜９月）３７億０３百万円、第３四半期（１０月〜１２月）３５億９０百万円、第４四半期（１月〜３月）４２億０５百万円、営業利益は第１四半期９９百万円、第２四半期１億９６百万円、第３四半期２億４０百万円、第４四半期４億０５百万円だった。
第４四半期の構成比が高い収益構造だが、公共関連事業やセキュリティ機器関連事業の好調で、営業損益は改善基調を鮮明にしている。
また１５年３月期の配当性向は２９．３％だった。ＲＯＥは１４年３月期比０．８ポイント上昇して１０．０％、自己資本比率は同４．７ポイント上昇して４７．２％となった。
今期（１６年３月期）の非連結業績予想（５月８日公表）は売上高が前期比１．４％増の１５３億円、営業利益が同１．０％増の９億５０百万円、経常利益が同２．５％増の９億２０百万円、純利益が同１．２％増の６億円としている。
配当予想については前期と同額の年間２５円（期末一括）としている。予想配当性向は２８．８％となる。なお前期の年間２５円には特別配当１５円が含まれるが、今期は普通配当で２５円としている。
公共関連事業は社会保険・医療保険関連分野やマイナンバー関連分野、民間関連事業は企業のＩＴインフラ投資関連、セキュリティ機器関連事業は官公庁のサイバー攻撃対策や企業のマイナンバー対応関連を中心として、いずれも需要は高水準に推移する見通しだ。利益は人材採用・育成など今後の事業展開を睨んだ先行投資負担で微増益にとどまる見込みとしているが、高水準の需要を背景として１６年３月期業績は増額含みだろう。
株価の動き（１５年５月２５日付でＪＡＳＤＡＱから東証２部に市場変更）を見ると、１４年１０月の１２１０円を上抜いた後は高値更新の展開だ。６月８日には１４７８円まで上伸した。マイナンバー制度関連やサイバー攻撃関連が材料視され、ＪＡＳＤＡＱから東証２部に市場変更したことも好感されたようだ。
６月１０日の終値１４２４円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ８６円６６銭で算出）は１６〜１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は１．８％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ９７７円７２銭で算出）は１．５倍近辺である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。１６年３月期は増収増益予想で増額含みである。強基調に変化はなく、マイナンバー制度関連やサイバー攻撃関連の需要増加も期待して上値を追う展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[5月12日更新]
フォーカスシステムズ[4662]（ＪＱＳ）はシステム構築・保守・運用事業を展開している。５月８日に１５年３月期決算を発表し、１６年３月期を増収増益予想とした。需要は高水準であり増額含みだ。株価は４月高値から一旦反落したが、足元で切り返しの動きを強めている。強基調に変化はなくマイナンバー制度関連も期待して上値を試す展開だろう。
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。
顧客別に見るとＮＴＴデータ＜９６１３＞関連、および日本ＩＢＭ関連を主力として、ＣＴＣ（伊藤忠テクノソリューションズ）＜４７３９＞関連、沖電気＜６７０３＞関連、ソフトバンク＜９９８４＞関連などが続いている。主要顧客上位３社向け売上高の占める割合は１４年３月期が４７．４％、１５年３月期が４７．８％である。
中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。また民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて、東海圏での業務拡大に取り組んでいる。
５月８日に発表した前期（１５年３月期）の非連結業績は、売上高が前々期比６．６％増の１５０億８１百万円、営業利益が同５．９％増の９億４０百万円、経常利益が同５．６％増の８億９７百万円、純利益が同３０．１％増の５億９２百万円だった。計画を上回る増収増益だった。
配当予想（３月２３日に増額）は同５円増配の年間２５円（期末一括）とした。ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は同０．８ポイント上昇の１０．０％、自己資本比率は同４．７ポイント上昇して４７．２％となった。
セグメント別（全社費用等調整前）の動向を見ると、公共関連事業は売上高が同１５．１％増の５３億７２百万円、営業利益が同２０．２％増の８億５５百万円、民間関連事業は売上高が同２．３％増の８６億３３百万円、営業利益が同８．３％増の１０億４９百万円、セキュリティ機器関連事業は売上高が同３．７％増の１０億７５百万円、営業利益が同３０．０％減の１億９８百万円だった。公共関連事業の好調が鮮明だ。
四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）３５億８３百万円、第２四半期（７月〜９月）３７億０３百万円、第３四半期（１０月〜１２月）３５億９０百万円、第４四半期（１月〜３月）４２億０５百万円、営業利益は第１四半期９９百万円、第２四半期１億９６百万円、第３四半期２億４０百万円、第４四半期４億０５百万円である。第４四半期の構成比が高い収益構造だが、営業損益は改善基調を鮮明にしている。
今期（１６年３月期）の非連結業績予想（５月８日公表）は売上高が前期比１．４％増の１５３億円、営業利益が同１．０％増の９億５０百万円、経常利益が同２．５％増の９億２０百万円、純利益が同１．２％増の６億円、配当予想が前期と同額の年間２５円（期末一括）としている。
利益は人材採用・育成など今後の事業展開を睨んだ先行投資負担で微増益にとどまる見通しとしている。ただし公共関連事業は政府発信の「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」関連、民間関連事業は企業のＩＴインフラ投資関連、セキュリティ機器関連事業は官公庁のサイバー犯罪対策関連を中心として、いずれも需要は高水準に推移する見通しだ。またＮＴＴデータを主要顧客としているためマイナンバー制度関連の需要も期待される。１６年３月期業績は増額含みだろう。
株価の動きを見ると、マイナンバー制度関連期待で９００円〜１０００円近辺のモミ合い展開から上放れ、１４年１０月の１２１０円を突破して４月２３日の高値１２４７円まで上伸した。利益確定売りで一旦反落したが１０００円近辺から切り返しの動きを強めている。１１日は前日比７５円高の１１６５円まで上伸する場面があった。１６年３月期増収増益予想も好感されたようだ。
５月１１日の終値１１３５円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ８６円６６銭で算出）は１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は２．２％近辺、そして前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ９７７円７２銭で算出）は１．２倍近辺である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線近辺から切り返した。また週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。１６年３月期業績は増額含みであり、マイナンバー制度関連も期待して上値を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[4月14日更新]
システム構築・運用のフォーカスシステムズ[4662]（ＪＱＳ）の株価は、動意づいた３月１７日の戻り高値１０３３円から一旦反落したが、９００円近辺から切り返しの動きを強めている。１６年３月期の増収増益期待で上値を試す展開だろう。
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて、東海圏にも拠点展開して営業を強化している。
顧客別に見るとＮＴＴデータ＜９６１３＞関連、および日本ＩＢＭ関連を主力として、ＣＴＣ（伊藤忠テクノソリューションズ）＜４７３９＞関連、沖電気＜６７０３＞関連、ソフトバンク＜９９８４＞関連が続いている。
前期（１５年３月期）の業績（非連結）見通し（５月８日公表）は売上高が前々期比２．５％増の１４５億円、営業利益が同１．４％増の９億円、経常利益が同横ばいの８億５０百万円、純利益が同９．７％増の５億円としている。
配当予想については３月２３日に増額修正した。前回予想（５月８日公表）に対して期末に５円増額して年間２５円（期末一括）とした。前々期との比較では５円増配となる。
第３四半期累計（４月〜１２月）は前年同期比８．７％増収、１１．２％営業増益、７．２％経常増益、２５．０％最終増益だった。公共関連事業、民間関連事業、セキュリティ機器関連事業とも順調に推移し、特に公共関連事業の回復傾向が顕著なようだ。
なお四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）３５億８３百万円、第２四半期（７月〜９月）３７億０３百万円、第３四半期（１０月〜１２月）３５億９０百万円で、営業利益は第１四半期９９百万円、第２四半期１億９６百万円、第３四半期２億４０百万円である。営業損益の改善基調を鮮明にしている。
通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高７５．０％、営業利益５９．５％、経常利益５８．４％、純利益６２．６％で利益進捗率が低水準の形だが、公共関連事業は第４四半期（１月〜３月）の構成比が高いことを考慮すれば、通期ベースでも収益改善が期待される。
今期（１６年３月期）についても、公共関連事業は政府発信の「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」関連、民間関連事業は企業のＩＴインフラ投資関連、セキュリティ機器関連事業は官公庁のサイバー犯罪対策関連を中心として高水準に推移する見通しだ。ＮＴＴデータを主要顧客としているためマイナンバー制度関連も期待される。人件費増加などを吸収して増収増益基調だろう。
株価の動きを見ると、動意づいた３月１７日の戻り高値１０３３円から一旦反落したが、９００円近辺から切り返しの動きを強めている。１６年３月期の増収増益を期待する動きだろう。
４月１３日の終値９４４円を指標面で見ると、前期推定ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７２円２２銭で算出）は１３倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は２．７％近辺、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績のＢＰＳ７２６円４６銭で算出）は１．３倍近辺である。
日足チャートで見ると一旦割り込んだ２５日移動平均線を素早く回復した。また週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。１６年３月期の増収増益期待で上値を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[3月18日更新]
システム構築・運用のフォーカスシステムズ[4662]（ＪＱＳ）の株価が動意づいている。１７日は前日比１０４円（１１．２０％）高の１０３３円まで急伸する場面があった。マイナンバー制度関連を物色する流れに乗った可能性がありそうだ。収益改善基調も評価して１月の戻り高値１０８０円、さらに１４年１０月高値１２１０円を目指す展開だろう。
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて、東海圏にも拠点展開して営業を強化している。
顧客別に見るとＮＴＴデータ＜９６１３＞関連、および日本ＩＢＭ関連を主力として、ＣＴＣ（伊藤忠テクノソリューションズ）＜４７３９＞関連、沖電気＜６７０３＞関連、ソフトバンク＜９９８４＞関連が続いている。
今期（１５年３月期）の業績（非連結）見通し（５月８日公表）は、売上高が前期比２．５％増の１４５億円、営業利益が同１．４％増の９億円、経常利益が同横ばいの８億５０百万円、純利益が同９．７％増の５億円、配当予想が前期と同額の年間２０円（期末一括）としている。
今後の事業展開を睨んで技術者の採用・育成などへ積極投資するため、今期の営業利益は微増の見通しとしている。ただし需要面で見ると、公共関連事業は政府発信の「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」関連、民間関連事業は企業のＩＴインフラ投資関連、セキュリティ機器関連事業は官公庁のサイバー犯罪対策関連を中心として高水準に推移する見通しだ。
第３四半期累計（４月〜１２月）は前年同期比８．７％増収、同１１．２％営業増益、同７．２％経常増益、同２５．０％最終増益と好調に推移した。公共関連事業、民間関連事業、セキュリティ機器関連事業とも順調に推移し、特に公共関連事業は前期第４四半期（１４年１月〜３月）以降の回復傾向が顕著なようだ。
なお四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）３５億８３百万円、第２四半期（７月〜９月）３７億０３百万円、第３四半期（１０月〜１２月）３５億９０百万円で、営業利益は第１四半期９９百万円、第２四半期１億９６百万円、第３四半期２億４０百万円である。営業損益の改善基調を鮮明にしている。
通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高７５．０％、営業利益５９．５％、経常利益５８．４％、純利益６２．６％で利益進捗率がやや低水準だが、第４四半期（１月〜３月）の構成比が高い公共関連事業が増加基調であることなどを考慮すれば順調な水準だろう。通期ベースでも収益改善が期待される。
株価の動きを見ると、概ね９００円近辺でモミ合う展開だったが、３月１６日に終値で前日比２９円（３．２３％）高と動意付き、１７日は前日比１０４円（１１．２０％）高の１０３３円まで急伸する場面があった。ＮＴＴデータを主要顧客としているため、マイナンバー制度関連を物色する流れに乗った可能性がありそうだ。
３月１７日の終値９８０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７２円２２銭で算出）は１３〜１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．０％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ７２６円４６銭で算出）は１．３倍近辺である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線を突破して上伸した。また週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺から切り返してサポートライン確認の形となった。短期調整が一巡し、収益改善基調も評価して１月の戻り高値１０８０円、さらに１４年１０月高値１２１０円を目指す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[2月17日更新]
システム構築・運用のフォーカスシステムズ[4662]（ＪＱＳ）は２月６日に第３四半期累計（４月〜１２月）業績を発表した。株価の反応は限定的だったが、１月２０日の戻り高値１０８０円から反落後の調整に一巡感を強めている。今期（１５年３月期）増収営業増益見通しや収益改善基調を評価して切り返し局面だろう。３月期末一括で２％台の配当利回りも評価材料だ。
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。顧客別に見るとＮＴＴデータ＜９６１３＞関連、日本ＩＢＭ関連を主力として、ＣＴＣ（伊藤忠テクノソリューションズ）＜４７３９＞関連、沖電気＜６７０３＞関連、ソフトバンク＜９９８４＞関連も主要顧客である。民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて東海圏にも拠点展開して営業を強化している。
アライアンス戦略も推進している。１４年６月に三菱電機インフォーメーションシステムズと共同で電子透かし製品の販売促進活動を行うと発表し、１４年７月には内田洋行＜８０５７＞が開発した統合型ＥＲＰパッケージ「スーパーカクテルイノーヴァ」の販売代理店契約を締結した。
２月６日に発表した今期（１５年３月期）第３四半期累計（４月〜１２月）の業績（非連結）は、売上高が前年同期比８．７％増の１０８億７６百万円、営業利益が同１１．２％増の５億３５百万円、経常利益が同７．２％増の４億９６百万円、純利益が同２５．０％増の３億１３百万円だった。
公共関連事業、民間関連事業、セキュリティ機器関連事業とも概ね順調に推移したようだ。特に公共関連事業においては、前期第４四半期（１４年１月〜３月期）以降の回復傾向が顕著なようだ。
なお四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月〜６月）３５億８３百万円、第２四半期（７月〜９月）３７億０３百万円、第３四半期（１０月〜１２月）３５億９０百万円、営業利益は第１四半期９９百万円、第２四半期１億９６百万円、第３四半期２億４０百万円だった。営業損益は改善基調だ。
通期の業績（非連結）見通しは前回予想（５月８日公表）を据え置いて、売上高が前期比２．５％増の１４５億円、営業利益が同１．４％増の９億円、経常利益が同横ばいの８億５０百万円、純利益が同９．７％増の５億円、配当予想が前期と同額の年間２０円（期末一括）としている。
今後の事業展開を睨んで技術者の採用・育成などへ積極投資するため、今期の営業利益は微増の見通しとしている。ただし需要面で見ると、公共関連事業は政府発信の「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」関連、民間関連事業は企業のＩＴインフラ投資関連、セキュリティ機器関連事業は官公庁のサイバー犯罪対策関連を中心として高水準に推移する。
通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高７５．０％、営業利益５９．５％、経常利益５８．４％、純利益６２．６％で利益進捗率がやや低水準だが、第４四半期（１月〜３月）の構成比が高い公共関連事業が増加基調であることなどを考慮すれば順調な水準だろう。営業損益は改善基調であり、通期ベースでも収益改善が期待される。
株価の動きを見ると、１月２０日の戻り高値１０８０円から反落したが、大きく下押す動きは見られず、概ね９００円近辺で推移して調整一巡感を強めている。２月６日発表の第３四半期累計業績に対する反応は限定的だった。
２月１６日の終値９０９円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７２円２２銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．２％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ７２６円４６銭で算出）は１．３倍近辺である。
週足チャートで見ると、サポートラインの２６週移動平均線が接近して再動意のタイミングのようだ。短期調整が一巡した形であり、今期増収営業増益見通しや収益改善基調を評価して切り返し局面だろう。３月期末一括で２％台の配当利回りも評価材料だ。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[2月9日更新]
フォーカスシステムズ[4662]（ＪＱＳ）は、６日の場中に今期１５年３月期第３四半期業績を発表した。業績は増収増益であったものの、株価は前日比３５円安の９０３円で引けた。下げた要因の一つは、進捗率が低かったことが挙げられる。しかし、同社の場合は、年度末にプロジェクトが完了する例が多いことから、売られ過ぎの感が強い。
第３四半期累計期間の業績は、売上高１０８億７６百万円（前年同期比８．７％増）、営業利益５億３５百万円（同１１．２％増）、経常利益４億９６百万円（同７．２％増）、純利益３億１３百万円（同２５．０％増）であった。
同社の事業は、公共関連事業、民間関連事業、セキュリティ機器関連事業の３事業に分けられる。経営戦略として、それぞれで異なる事業環境・得意分野を念頭に、組織間の連携強化、成長分野・商材・部門への資源の優先投下、環境変化への対応、そして人材育成と営業活動の強化に努めている。
業績に関しては、全てのセグメントにおいて、計画通り順調に推移しているが、特に「公共関連事業」においては、前年第４四半期より回復傾向が顕著となり、売上・利益とも伸びている。
今期１５年３月期通期業績予想は、売上高１４５億円（同２．５％増）、営業利益９億円（同１．４％増）、経常利益８億５０百万円（同０．０％増）、純利益５億円（同９．７％増）を見込んでいる。
アベノミクスの影響もあり、企業がＩＴ投資に積極的になってきていることで、一次の業績不振から脱し、収益の回復が継続している。また、株価も上昇トレンドに乗り、昨年９月２９日には一時４桁を回復した。６日の株価９０３円は、指標面で見ると予想ＰＥＲ１２．５倍、配当利回り２．２％、ＰＢＲ（実績）１．０４倍となっている。
週足チャートを見ると、２６週移動平均線を突破し、上伸していることから、好業績を支援に最高値１２１０円を意識した動きが予想される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[1月16日更新]
システム構築・運用のフォーカスシステムズ[4662]（ＪＱＳ）の株価は、８００円近辺でのモミ合いから上放れて１月１４日には１０５７円まで急伸する場面があった。収益改善を評価して１４年１０月高値１２１０円を目指す展開だろう。
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。顧客別に見るとＮＴＴデータ＜９６１３＞関連、日本ＩＢＭ関連を主力として、ＣＴＣ（伊藤忠テクノソリューションズ）＜４７３９＞関連、沖電気＜６７０３＞関連、ソフトバンク＜９９８４＞関連も主要顧客である。民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて東海圏にも拠点展開して営業を強化している。
１４年６月には三菱電機インフォーメーションシステムズと共同で電子透かし製品の販売促進活動を行うと発表し、１４年７月には内田洋行＜８０５７＞が開発した統合型ＥＲＰパッケージ「スーパーカクテルイノーヴァ」の販売代理店契約を締結した。
今期（１５年３月期）の業績（非連結）見通し（５月８日公表）は売上高が前期比２．５％増の１４５億円、営業利益が同１．４％増の９億円、経常利益が同横ばいの８億５０百万円、純利益が同９．７％増の５億円、配当予想が前期と同額の年間２０円（期末一括）としている。
今後の事業展開を睨んで技術者の採用・育成などへ積極投資するため、今期の営業利益は微増の見通しとしている。ただし需要面で見ると、公共関連事業は政府発信の「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」関連、民間関連事業は企業のＩＴインフラ投資関連、セキュリティ機器関連事業は官公庁のサイバー犯罪対策関連を中心として高水準に推移する。
第２四半期累計（４月〜９月）は公共関連事業と民間関連事業が好調に推移して前年同期比１３．１％増収、１８．７％営業増益、１２．５％経常増益、４２．９％最終増益だった。通期見通しに対する進捗率は売上高５０．３％、営業利益３２．８％、経常利益３１．８％、純利益３３．０％で利益進捗率が低水準だが、第４四半期（１月〜３月）の構成比が高い公共関連事業が増加基調であることを考慮すれば順調な水準だろう。通期ベースでも収益改善が期待される。
株価の動きを見ると、８００円近辺での短期モミ合いから上放れ、年初から水準切り上げの動きを強めている。１月１４日には１０５７円まで急伸する場面があった。
１月１５日の終値９２８円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７２円２２銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．２％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ７２６円４６銭で算出）は１．３倍近辺である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線を突破して上伸した。また週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。強基調を確認した形だ。収益改善を評価して１４年１０月高値１２１０円を目指す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月18日更新]
システム構築・運用のフォーカスシステムズ[4662]（ＪＱＳ）の株価は、１０月の年初来高値１２１０円から反落し、１１月１７日の７２５円まで調整した。その後一旦は８４０円台まで戻したが、足元では７４０円近辺まで調整している。全般地合い悪化も影響したようだ。ただし収益改善を評価する流れに変化はなく出直り展開だろう。
公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。顧客別に見るとＮＴＴデータ＜９６１３＞関連、日本ＩＢＭ関連を主力として、ＣＴＣ（伊藤忠テクノソリューションズ）＜４７３９＞関連、沖電気＜６７０３＞関連、ソフトバンク＜９９８４＞関連も主要顧客である。民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて東海圏にも拠点展開して営業を強化している。
１４年６月には三菱電機インフォーメーションシステムズと共同で電子透かし製品の販売促進活動を行うと発表し、１４年７月には内田洋行＜８０５７＞が開発した統合型ＥＲＰパッケージ「スーパーカクテルイノーヴァ」の販売代理店契約を締結した。
今期（１５年３月期）の業績（非連結）見通しは前回予想（５月８日公表）を据え置いて売上高が前期比２．５％増の１４５億円、営業利益が同１．４％増の９億円、経常利益が同横ばいの８億５０百万円、純利益が同９．７％増の５億円、配当予想が前期と同額の年間２０円（期末一括）としている。
今後数年の事業展開を睨んで技術者の採用・育成などへの積極投資を行うため、今期の営業利益は微増の見通しとしている。ただし需要面で見ると、公共関連事業は政府発信の「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」関連、民間関連事業は企業のＩＴインフラ投資関連、セキュリティ機器関連事業は官公庁のサイバー犯罪対策関連を中心として高水準に推移する見通しだ。
第２四半期累計（４月〜９月）は前年同期比１３．１％増収、同１８．７％営業増益、同１２．５％経常増益、同４２．９％最終増益だった。セキュリティ機器関連事業は前年同期の補正予算等の特需が一巡して同１２．８％減収だったが、公共関連事業が同２５．６％増収、民間関連事業が同１０．６％増収と好調だった。増収効果で営業損益が大幅に改善した。
通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５０．３％、営業利益が３２．８％、経常利益が３１．８％、純利益が３３．０％である。利益面の進捗率がやや低水準だが、第４四半期（１月〜３月）の構成比が高い公共関連事業が増加基調であることを考慮すれば順調な水準だろう。通期ベースでも好業績が期待される。
株価の動きを見ると、急伸した１０月９日の年初来高値１２１０円から反落し、１１月１７日の７２５円まで調整した。その後一旦は８４０円台まで戻したが、足元では７４０円近辺まで調整している。全般地合い悪化も影響したようだ。ただし収益改善を評価する流れに変化はなく、１１月の直近安値に接近して調整の最終局面だろう。
１２月１７日の終値７４４円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７２円２２銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．７％近辺、そして前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ７２６円４６銭で算出）は１．０倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線を割り込んだが、２６週移動平均線がサポートラインの形だ。収益改善を評価して出直り展開だろう。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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