[4662]フォーカスシステムズ

[5月15日更新]

フォーカスシステムズはモミ合い煮詰まり感、19年3月期も営業増益予想

 フォーカスシステムズ<4662>(東1)は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。受注が好調で18年3月期大幅増益だった。そして19年3月期も営業増益予想である。株価はモミ合い展開だが煮詰まり感を強めている。

■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開

 公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。18年3月期の事業別売上高構成比は公共関連事業32%、民間関連事業62%、セキュリティ機器関連事業6%だった。収益面では年度末にあたる第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い特性がある。

 顧客別には、NTTデータ<9613>関連および日本IBM関連を主力として、CTC(伊藤忠テクノソリューションズ)<4739>関連、ITホールディングス関連、沖電気<6703>関連、ソフトバンク<9984>関連などが続いている。

 中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。優秀な人材確保への採用投資、現社員に高付加価値(最先端技術の習得やマネジメントスキル向上)を付けるための技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制への人的投資も推進する。

 18年1月には、指向性アンテナ機構を搭載したBLE送信機(ビーコン)と受信機の開発を目的として、名古屋工業大学とBluetoothで利用可能な指向性アンテナ機構の共同研究を開始した。また18年2月には、小型・軽量で防塵・防水認証を受けたBLEビーコン「timbe」の販売を開始した。

■18年3月期大幅増益、19年3月期も営業増益予想

 18年3月期の非連結業績は売上高が17年3月期比8.3%増の193億27百万円、営業利益が37.9%増の10億25百万円、経常利益が39.4%増の10億19百万円、純利益が30.4%増の7億19百万円だった。

 3月5日の増額修正値を上回る大幅増益で着地した。受注が好調に推移し、公共関連事業における徹底したプロジェクト管理と生産性向上、セキュリティ機器関連事業における官公庁向けサイバーセキュリティ製品の大型受注なども寄与した。売上総利益率は12.9%で1.3ポイント上昇、販管費比率は7.6%で0.2ポイント上昇した。

 セグメント別には、公共関連事業は0.7%減収だが45.2%増益、民間関連事業は14.8%増収で4.7%増益、セキュリティ機器関連事業は1.4%減収だが23.8%増益だった。

 19年3月期の非連結業績予想は、売上高が18年3月期比3.5%増の200億円、営業利益が5.3%増の10億80百万円、経常利益が4.0%増の10億60百万円、純利益が2.7%減の7億円としている。需要が高水準に推移して営業増益予想である。

 18年3月期の配当は17年3月期比3円50銭増配の年間16円(期末一括)とした。19年3月期の配当予想は18年3月期比1円減配の年間15円(期末一括)とした。予想配当性向は32.2%となる。

■株主優待制度は3月末に実施

 株主優待制度は、毎年3月末現在2単元(200株)以上保有株主を対象として保有株式数に応じたポイントを贈呈する。そのポイントを株主限定の特設ウェブサイト「フォーカスシステムズ・プレミアム優待倶楽部」において、約700種類の商品の中から選んで交換できる。ポイントは次年度へ繰り越す(最大2年間有効)ことができる。

■株価はモミ合い煮詰まり感

 17年11月28日発表した第三者割当(大和証券)による行使価額修正条項付第1回および第2回新株予約権(潜在株式数第1回120万株、第2回100万株)について、3月16日時点で第1回新株予約権の行使が完了した。

 株価は900円台でモミ合う展開が続いているが、煮詰まり感を強めている。5月14日の終値933円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS46円52銭で算出)は約20倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は約1.6%、前期実績PBR(前期実績BPS611円34銭で算出)は約1.5倍である。時価総額は約152億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を挟んでもモミ合う展開だが、煮詰まり感を強めている。上放れを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月03日更新]

フォーカスシステムズはモミ合い煮詰まり感、受注好調で18年3月期大幅増益予想、19年3月期も収益拡大期待

 フォーカスシステムズ<4662>(東1)は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。受注が好調に推移して18年3月期大幅増益予想である。19年3月期も収益拡大を期待したい。株価はモミ合い煮詰まり感を強めている。

■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開

 公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。17年3月期の事業別売上高構成比は公共関連事業35%、民間関連事業59%、セキュリティ機器関連事業7%だった。収益面では年度末にあたる第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い特性がある。

 顧客別には、NTTデータ<9613>関連および日本IBM関連を主力として、CTC(伊藤忠テクノソリューションズ)<4739>関連、ITホールディングス関連、沖電気<6703>関連、ソフトバンク<9984>関連などが続いている。

 中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。優秀な人材確保への採用投資、現社員に高付加価値(最先端技術の習得やマネジメントスキル向上)を付けるための技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制への人的投資も推進する。

 18年1月には、指向性アンテナ機構を搭載したBLE送信機(ビーコン)と受信機の開発を目的として、名古屋工業大学とBluetoothで利用可能な指向性アンテナ機構の共同研究を開始した。また18年2月には、小型・軽量で防塵・防水認証を受けたBLEビーコン「timbe」の販売を開始した。

■18年3月期大幅増益予想、19年3月期も収益拡大期待

 18年3月期の非連結業績予想(3月5日に増額修正)は、売上高が17年3月期比7.6%増の192億円、営業利益が35.9%増の10億10百万円、経常利益が36.8%増の10億円、純利益が21.6%増の6億70百万円としている。

 各セグメントの受注が好調に推移して売上高が計画を上回ることに加えて、公共関連事業における徹底したプロジェクト管理と生産性向上、情報セキュリティ機器関連事業における官公庁向けサイバーセキュリティ製品の大型受注、トレーニング受講者の増加も寄与する。

 配当予想(3月5日に増額修正)は3円50銭増配の年間16円(期末一括)としている。予想配当性向は33.5%となる。

■株主優待制度は3月末に実施

 株主優待制度は、毎年3月末現在2単元(200株)以上保有株主を対象として保有株式数に応じたポイントを贈呈する。そのポイントを株主限定の特設ウェブサイト「フォーカスシステムズ・プレミアム優待倶楽部」において、約700種類の商品の中から選んで交換できる。ポイントは次年度へ繰り越す(最大2年間有効)ことができる。

■株価はモミ合い上放れの動き

 なお17年11月28日に発表した第三者割当(大和証券)による行使価額修正条項付第1回および第2回新株予約権(潜在株式数第1回120万株、第2回100万株)について、3月16日時点で第1回新株予約権の行使が完了した。

 株価は900円台でモミ合う展開が続いているが、煮詰まり感を強めている。

 4月2日の終値934円を指標面で見ると、前期推定PER(会社予想EPS47円72銭で算出)は19〜20倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は1.7%近辺、前々期実績PBR(前々期実績BPS524円24銭で算出)は1.8倍近辺である。時価総額は約152億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を挟んでもモミ合う展開だが、煮詰まり感を強めている。52週移動平均線が接近して上放れを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月09日更新]

フォーカスシステムズはモミ合い上放れの動き、18年3月期増額修正して大幅増益・増配予想

 フォーカスシステムズ<4662>(東1)は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。18年3月期は3月5日に増額修正して大幅増益予想・増配予想である。株価はモミ合い上放れの動きを強めている。
 
■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
 
 公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。17年3月期の事業別売上高構成比は公共関連事業35%、民間関連事業59%、セキュリティ機器関連事業7%だった。収益面では年度末にあたる第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い特性がある。
 
 顧客別には、NTTデータ<9613>関連および日本IBM関連を主力として、CTC(伊藤忠テクノソリューションズ)<4739>関連、ITホールディングス関連、沖電気<6703>関連、ソフトバンク<9984>関連などが続いている。
 
 中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。優秀な人材確保への採用投資、現社員に高付加価値(最先端技術の習得やマネジメントスキル向上)を付けるための技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制への人的投資も推進する。
 
 18年1月には、指向性アンテナ機構を搭載したBLE送信機(ビーコン)と受信機の開発を目的として、名古屋工業大学とBluetoothで利用可能な指向性アンテナ機構の共同研究を開始した。また18年2月には、小型・軽量で防塵・防水認証を受けたBLEビーコン「timbe」の販売を開始した。
 
■18年3月期増額修正して大幅増益・増配予想
 
 18年3月期の非連結業績予想、および配当予想を3月5日に増額修正した。売上高は8億円増額して17年3月期比7.6%増の192億円、営業利益は1億60百万円増額して35.9%増の10億10百万円、経常利益は1億80百万円増額して36.8%増の10億円、純利益は1億50百万円増額して21.6%増の6億70百万円とした。
 
 各セグメントの受注が好調に推移して売上高が計画を上回ることに加えて、公共関連事業における徹底したプロジェクト管理と生産性向上、情報セキュリティ機器関連事業における官公庁向けサイバーセキュリティ製品の大型受注、トレーニング受講者の増加も寄与する。
 
 配当予想は期末3円50銭増額して年間16円(期末一括)とした。17年3月期との比較でも3円50銭増配となる。予想配当性向は33.5%となる。
 
■株主優待制度は3月末に実施
 
 株主優待制度は、毎年3月末現在2単元(200株)以上保有株主を対象として保有株式数に応じたポイントを贈呈する。そのポイントを株主限定の特設ウェブサイト「フォーカスシステムズ・プレミアム優待倶楽部」において、約700種類の商品の中から選んで交換できる。ポイントは次年度へ繰り越す(最大2年間有効)ことができる。
 
■株価はモミ合い上放れの動き
 
 17年11月28日に発表した第三者割当(大和証券)による行使価額修正条項付第1回および第2回新株予約権(潜在株式数第1回120万株、第2回100万株)について、18年3月8日末時点での第1回の未行使残存株数は11万7600株となった。
 
 株価は900円〜1000円近辺でモミ合う形だったが、3月8日には1035円まで上伸する場面があり、モミ合い上放れの動きを強めている。
 
 3月8日の終値992円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS47円72銭で算出)は20〜21倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は1.6%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS524円24銭で算出)は1.9倍近辺である。時価総額は約162億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線を突破し、13週移動平均線が26週移動平均線を上抜いて先高観を強めている。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月15日更新]

フォーカスシステムズは好業績を見直し、18年3月期3Q累計大幅増益、通期2桁営業増益予想で上振れ余地
 
 フォーカスシステムズ<4662>(東1)は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。18年3月期第3四半期累計は大幅増益だった。通期も2桁営業増益予想である。そして上振れ余地がありそうだ。株価は地合い悪化の売り一巡感を強めている。好業績を見直して反発が期待される。
 
■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
 
 公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。17年3月期の事業別売上高構成比は公共関連事業35%、民間関連事業59%、セキュリティ機器関連事業7%だった。収益面では年度末にあたる第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い特性がある。
 
 顧客別には、NTTデータ<9613>関連および日本IBM関連を主力として、CTC(伊藤忠テクノソリューションズ)<4739>関連、ITホールディングス関連、沖電気<6703>関連、ソフトバンク<9984>関連などが続いている。
 
 中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。
 
 18年1月には、指向性アンテナ機構を搭載したBLE送信機(ビーコン)と受信機の開発を目的として、名古屋工業大学とBluetoothで利用可能な指向性アンテナ機構の共同研究を開始したと発表している。また2月9日には、小型・軽量で防塵・防水認証を受けたBLEビーコン「timbe」の販売開始を発表している。
 
■18年3月期3Q累計大幅増益、通期2桁営業増益予想で上振れ余地
 
 今期(18年3月期)の非連結業績予想(5月12日公表)は売上高が前期(17年3月期)比3.1%増の184億円、営業利益が14.3%増の8億50百万円、経常利益が12.1%増の8億20百万円、純利益が5.7%減の5億20百万円としている。配当予想は前期と同額の年間12円50銭(期末一括)で、予想配当性向は33.3%となる。
 
 第3四半期累計は、売上高が前年同期比7.6%増の137億93百万円、営業利益が54.9%増の6億61百万円、経常利益が57.2%増の6億55百万円、純利益が65.1%増の4億62百万円だった。
 
 リーダー層の育成強化や受注判定の厳格化など、プロジェクトマネジメントの徹底も寄与して大幅増益だった。売上総利益率は12.4%で1.0ポイント上昇、販管費比率は7.6%で0.4ポイント低下した。
 
 通期の純利益は税金費用の増加で減益見込みだが、企業のIT投資が高水準に推移し、前期の一部プロジェクトで発生した進捗遅れの影響一巡も寄与して2桁営業増益・経常増益予想である。より優秀な人材確保への採用投資、現社員に高付加価値(最先端技術の習得やマネジメントスキル向上)を付けるための技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制への人的投資も推進する。
 
 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.0%、営業利益が77.8%、経常利益が79.9%、純利益が88.8%である。第4四半期の構成比が高い収益特性を考慮すれば、通期予想に上振れ余地がありそうだ。
 
■株主優待制度は3月末に実施
 
 株主優待制度は、毎年3月末現在2単元(200株)以上保有株主を対象として保有株式数に応じたポイントを贈呈する。そのポイントを株主限定の特設ウェブサイト「フォーカスシステムズ・プレミアム優待倶楽部」において、約700種類の商品の中から選んで交換できる。ポイントは次年度へ繰り越す(最大2年間有効)ことができる。
 
■株価は地合い悪化の売り一巡感
 
 なお17年11月28日に発表した第三者割当(大和証券)による行使価額修正条項付第1回および第2回新株予約権(潜在株式数第1回120万株、第2回100万株)について、18年1月末時点での第1回の未行使残存株数は69.8万株となった。
 
 株価は地合い悪化の影響で2月9日に765円まで調整する場面があり、900円台でのモミ合いから下放れの形となったが、素早く切り返して地合い悪化による売り一巡感を強めている。
 
 2月14日の終値896円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS37円55銭で算出)は23〜24倍近辺で、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円50銭で算出)は1.4%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS524円24銭で算出)は1.7倍近辺である。時価総額は約146億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、長い下ヒゲを付けて売り一巡感を強めている。好業績を見直して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月17日更新]

フォーカスシステムズはモミ合い煮詰まり感、18年3月期2桁営業増益予想

 フォーカスシステムズ<4662>(東1)は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。需要が高水準で18年3月期2桁営業増益予想である。株価はモミ合い煮詰まり感を強めている。上放れが期待される。
 
■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
 
 公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。17年3月期の事業別売上高構成比は公共関連事業35%、民間関連事業59%、セキュリティ機器関連事業7%だった。収益面では年度末にあたる第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い特性がある。
 
 顧客別には、NTTデータ<9613>関連および日本IBM関連を主力として、CTC(伊藤忠テクノソリューションズ)<4739>関連、ITホールディングス関連、沖電気<6703>関連、ソフトバンク<9984>関連などが続いている。
 
 中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。
 
 1月11日には、指向性アンテナ機構を搭載したBLE送信機(ビーコン)と受信機の開発を目的として、名古屋工業大学と、Bluetoothで利用可能な指向性アンテナ機構の共同研究を開始したと発表している。
 
■18年3月期2桁営業増益予想
 
 今期(18年3月期)の非連結業績予想(5月12日公表)は売上高が前期(17年3月期)比3.1%増の184億円、営業利益が14.3%増の8億50百万円、経常利益が12.1%増の8億20百万円、純利益が5.7%減の5億20百万円としている。配当予想は前期と同額の年間12円50銭(期末一括)で、予想配当性向は33.3%となる。
 
 第2四半期累計は、売上高が前年同期比5.3%増の88億27百万円、営業利益が12.7%増の2億27百万円、経常利益が15.3%増の2億29百万円、純利益が32.3%増の1億83百万円だった。売上総利益率は10.6%で0.2ポイント低下、販管費比率は8.0%で0.4ポイント低下した。
 
 通期の純利益は税金費用の増加で減益見込みだが、企業のIT投資が高水準に推移し、前期の一部プロジェクトで発生した進捗遅れの影響一巡も寄与して2桁営業増益・経常増益予想である。より優秀な人材確保への採用投資、現社員に高付加価値(最先端技術の習得やマネジメントスキル向上)を付けるための技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制への人的投資も推進する。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.0%、営業利益が26.7%、経常利益が27.9%、純利益が35.2%である。低水準の形だが、第4四半期の構成比が高い収益特性のためネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。
 
■株主優待制度は3月末に実施
 
 株主優待制度は、毎年3月末現在2単元(200株)以上保有株主を対象として保有株式数に応じたポイントを贈呈する。そのポイントを株主限定の特設ウェブサイト「フォーカスシステムズ・プレミアム優待倶楽部」において、約700種類の商品の中から選んで交換できる。ポイントは次年度へ繰り越す(最大2年間有効)ことができる。
 
■株価はモミ合い煮詰まり感
 
 11月28日に発表した第三者割当(大和証券)による行使価額修正条項付第1回および第2回新株予約権(潜在株式数第1回120万株、第2回100万株)について、1月15日に大量行使を発表し、第1回の未行使残存株数は107.8万株となった。
 
 株価は900円台でモミ合う形だが、徐々に下値を切り上げて煮詰まり感を強めている。
 
 1月16日の終値982円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS37円55銭で算出)は26〜27倍近辺で、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円50銭で算出)は1.3%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS524円24銭で算出)は1.9倍近辺である。時価総額は約160億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡してモミ合い上放れが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)

 
ミロク情報サービスは上場来高値圏で堅調、18年3月期予想は増額の可能性
 ミロク情報サービス<9928>(東1)は、財務・会計ソフトの開発・販売・サービスを主力として、クラウドサービスやFinTech分野も強化している。18年3月期予想は増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値圏で堅調だ。好業績を評価し、自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。
 
■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力
 
 会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。
 
 17年3月期の品目別売上高構成比は、システム導入契約売上高(システム導入契約時のハードウェア、ソフトウェア、システム導入支援サービスなどのユースウェア販売)が62%、サービス収入(会計事務所向け総合保守サービスTVS、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入など継続的な役務の対価)が34%、その他が4%だった。
 
 会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも繋がるトータルソリューションを強みとしている。収益はソフト保守サービス契約率上昇などでサービス収入が拡大するストック型収益構造である。全国約8400の会計事務所ユーザー、および約1万7000社の中堅・中小企業ユーザーを有し、ストック型収益が伸長して収益力が向上している。長期目標として21年3月期売上高500億円、経常利益率30%、ROE30%を目指している。
 
■新サービス開発・展開も強化
 
 中小企業の経営・業務改善を支援するBtoBクラウドプラットフォーム「bizsky」を構築し、振込、請求書発行・入金消込、給与明細配信、アカウントアグリケーション、資金繰り管理など、新たなFinTech分野サービスを「bizsky」上で展開している。
 
 17年5月には新たなFinTech分野のサービス構想に向けて、韓国BrilliantTS社および韓国NFC社と資本業務提携した。17年6月にはソラミツが開発したブロックチェーン基盤「Hyperledger Iroha」のユースケース・パートナーとして参画した。
 
 子会社のビズオーシャンは、音声AIを活用して報告書や業務日報などのビジネスドキュメントを手軽に作成する新サービス「SPALO(スパロ)」を開発し、17年10月から提供開始した。
 
 17年11月には新生銀行との資本業務提携を発表した。MJS製品における金融サービス開発および地域金融機関への展開で連携する。またFinTech企業を支援するため、新たなファンド事業への参画も検討する。
 
■18年3月期増収増益予想で増額の可能性
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月12日公表)は売上高が前期(17年3月期)比4.1%増の273億円、営業利益が7.2%増の44億円、経常利益が9.7%増の44億円、純利益が9.3%増の28億60百万円としている。システム導入契約売上高、サービス収入とも順調に拡大して、増収増益予想である。
 
 第2四半期累計は売上高が前年同期比6.2%増の138億85百万円、営業利益が28.4%増の26億85百万円、経常利益が25.7%増の26億43百万円、純利益が22.5%増の16億57百万円だった。システム導入契約売上高、サービス収入とも好調に推移し、計画超の増収・大幅増益だった。
 
 品目別売上は、システム導入契約売上高が3.7%増収(ハードウェアが8.2%増収、ソフトウェアが3.8%増収、ユースウェアが0.9%減収)で、サービス収入が6.8%増収(TVSが1.6%増収、ソフト使用料が11.1%増収、企業向けソフトウェア運用支援サービスが10.6%増収、保守サービスが2.5%増収、サプライ・オフィス用品が1.1%増収)だった。
 
 差引売上総利益率は67.3%で1.1ポイント上昇、販管費比率は48.0%で2.2ポイント低下した。なお営業外では持分法投資損失が増加し、特別損失では投資有価証券評価損を計上した。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が50.9%、営業利益が61.0%、経常利益が60.0%、純利益が57.9%と高水準である。ストック型収益構造であることも考慮すれば、通期予想は増額の可能性が高いだろう。
 
■株価は上場来高値圏で堅調、好業績評価して上値試す
 
 株価は1月5日に上場来高値3155円まで上伸した。その後も高値圏で堅調に推移している。
 
 1月16日の終値3030円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS91円69銭で算出)は33倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は0.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS474円72銭で算出)は6.4倍近辺である。時価総額は約1055億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)

 
[12月14日更新]

フォーカスシステムズは調整一巡感、18年3月期2桁営業増益予想

  フォーカスシステムズ<4662>(東1)は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。需要が高水準で18年3月期2桁営業増益予想である。株価は調整一巡感を強めている。
 
■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
 
 公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。17年3月期の事業別売上高構成比は公共関連事業35%、民間関連事業59%、セキュリティ機器関連事業7%だった。収益面では年度末にあたる第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い特性がある。
 
 顧客別には、NTTデータ<9613>関連および日本IBM関連を主力として、CTC(伊藤忠テクノソリューションズ)<4739>関連、ITホールディングス関連、沖電気<6703>関連、ソフトバンク<9984>関連などが続いている。
 
 中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。
 
■18年3月期2桁営業増益予想
 
 今期(18年3月期)の非連結業績予想(5月12日公表)は売上高が前期(17年3月期)比3.1%増の184億円、営業利益が14.3%増の8億50百万円、経常利益が12.1%増の8億20百万円、純利益が5.7%減の5億20百万円としている。配当予想は前期と同額の年間12円50銭(期末一括)で、予想配当性向は33.3%となる。
 
 第2四半期累計は、売上高が前年同期比5.3%増の88億27百万円、営業利益が12.7%増の2億27百万円、経常利益が15.3%増の2億29百万円、純利益が32.3%増の1億83百万円だった。売上総利益率は10.6%で0.2ポイント低下、販管費比率は8.0%で0.4ポイント低下した。
 
 通期の純利益は税金費用の増加で減益見込みだが、企業のIT投資が高水準に推移し、前期の一部プロジェクトで発生した進捗遅れの影響一巡も寄与して2桁営業増益・経常増益予想である。より優秀な人材確保への採用投資、現社員に高付加価値(最先端技術の習得やマネジメントスキル向上)を付けるための技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制への人的投資も推進する。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.0%、営業利益が26.7%、経常利益が27.9%、純利益が35.2%である。低水準の形だが、第4四半期の構成比が高い収益特性のためネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。
 
■株主優待制度は17年3月期末から導入
 
 株主優待制度は17年3月期末から導入した。毎年3月末現在2単元(200株)以上保有株主を対象として保有株式数に応じたポイントを贈呈する。そのポイントを株主限定の特設ウェブサイト「フォーカスシステムズ・プレミアム優待倶楽部」において、約700種類の商品の中から選んで交換できる。ポイントは次年度へ繰り越す(最大2年間有効)ことができる。
 
■株価は調整一巡感
 
 なお11月28日に第三者割当(大和証券)による行使価額修正条項付第1回および第2回新株予約権の発行を発表している。合計潜在株式数は220万株である。
 
 株価は7月高値1350円から反落して水準を切り下げたが、850円近辺から切り返して調整一巡感を強めている。12月13日には965円まで上伸した。
 
 12月13日の終値960円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS37円55銭で算出)は25〜26倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円50銭で算出)は1.3%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS524円24銭で算出)は1.8倍近辺である。時価総額は約156億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線を突破した。さらに26週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月13日更新]

フォーカスシステムズは調整一巡して戻り試す、18年3月期2Q累計2桁営業増益と順調、通期も2桁営業増益予想
 
 フォーカスシステムズ<4662>(東1)は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。18年3月期第2四半期累計は2桁営業増益と順調だった。需要が高水準で通期も2桁営業増益予想である。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。
 
■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
 
 公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。17年3月期の事業別売上高構成比は公共関連事業35%、民間関連事業59%、セキュリティ機器関連事業7%だった。収益面では年度末にあたる第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い特性がある。
 
 顧客別には、NTTデータ<9613>関連および日本IBM関連を主力として、CTC(伊藤忠テクノソリューションズ)<4739>関連、ITホールディングス関連、沖電気<6703>関連、ソフトバンク<9984>関連などが続いている。
 
 中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。
 
■18年3月期2Q累計は2桁営業増益と順調
 
 11月10日発表した今期(18年3月期)第2四半期累計(4〜9月)非連結業績は、売上高が前年同期比5.3%増の88億27百万円、営業利益が12.7%増の2億27百万円、経常利益が15.3%増の2億29百万円、純利益が32.3%増の1億83百万円だった。
 
 需要が堅調に推移して2桁営業増益と順調だった。売上総利益は3.2%増加したが、売上総利益率は10.6%で0.2ポイント低下した。販管費は0.5%増加にとどまり、販管費比率は8.0%で0.4ポイント低下した。
 
■18年3月期通期も2桁営業増益予想
 
 今期(18年3月期)通期の非連結業績予想(5月12日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比3.1%増の184億円、営業利益が14.3%増の8億50百万円、経常利益が12.1%増の8億20百万円、純利益が5.7%減の5億20百万円としている。配当予想は前期と同額の年間12円50銭(期末一括)で、予想配当性向は33.3%となる。
 
 純利益は税金費用の増加で減益見込みだが、企業のIT投資が高水準に推移し、前期の一部プロジェクトで発生した進捗遅れの影響一巡も寄与して2桁営業増益・経常増益予想である。より優秀な人材確保への採用投資、現社員に高付加価値(最先端技術の習得やマネジメントスキル向上)を付けるための技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制への人的投資も推進する。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が48.0%、営業利益が26.7%、経常利益が27.9%、純利益が35.2%と低水準の形だが、第4四半期の構成比が高い収益特性のためネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。
 
■株主優待制度は17年3月期末から導入
 
 株主優待制度は17年3月期末から導入した。毎年3月末現在2単元(200株)以上保有株主を対象として保有株式数に応じたポイントを贈呈する。そのポイントを株主限定の特設ウェブサイト「フォーカスシステムズ・プレミアム優待倶楽部」において、約700種類の商品の中から選んで交換できる。ポイントは次年度へ繰り越す(最大2年間有効)ことができる。
 
■株価は調整一巡して戻り試す
 
 株価は01年来の7月高値1350円から反落して水準を切り下げたが、900円台で推移して調整一巡感を強めている。そして11月9日には1019円まで上伸する場面があった。
 
 11月10日の終値982円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS37円55銭で算出)は26〜27倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円50銭で算出)は1.3%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS524円24銭で算出)は1.9倍近辺である。時価総額は約160億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 [10月11日更新]

フォーカスシステムズは調整一巡感、18年3月期2桁営業増益予想
 
 フォーカスシステムズ<4662>(東1)は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。需要が高水準で18年3月期2桁営業増益予想である。株価は調整一巡感を強めている。
 
■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
 
 公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。17年3月期の事業別売上高構成比は公共関連事業35%、民間関連事業59%、セキュリティ機器関連事業7%だった。収益面では年度末にあたる第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い特性がある。
 
 顧客別には、NTTデータ<9613>関連および日本IBM関連を主力として、CTC(伊藤忠テクノソリューションズ)<4739>関連、ITホールディングス関連、沖電気<6703>関連、ソフトバンク<9984>関連などが続いている。
 
 中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。
 
■18年3月期2桁営業増益予想
 
 今期(18年3月期)通期の非連結業績予想(5月12日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比3.1%増の184億円、営業利益が14.3%増の8億50百万円、経常利益が12.1%増の8億20百万円、純利益が5.7%減の5億20百万円としている。配当予想は前期と同額の年間12円50銭(期末一括)で、予想配当性向は33.3%となる。
 
 純利益は税金費用の増加で減益見込みだが、企業のIT投資が高水準に推移し、前期の一部プロジェクトで発生した進捗遅れの影響一巡も寄与して2桁営業増益・経常増益予想である。より優秀な人材確保への採用投資、現社員に高付加価値(最先端技術の習得やマネジメントスキル向上)を付けるための技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制への人的投資も推進する。
 
 第1四半期(4〜6月)の非連結業績は売上高が前年同期比4.3%増収、営業利益が88.3%増益、経常利益が38.4%増益、純利益が95.6%増益だった。需要が高水準に推移し、コスト管理徹底なども寄与して大幅増益だった。通期予想に対する進捗率は低水準の形だが、第4四半期の構成比が高い収益特性のため、通期ベースでも好業績が期待される。
 
■株主優待制度は17年3月期末から導入
 
 株主優待制度は17年3月期末から導入した。毎年3月末現在2単元(200株)以上保有株主を対象として保有株式数に応じたポイントを贈呈する。そのポイントを株主限定の特設ウェブサイト「フォーカスシステムズ・プレミアム優待倶楽部」において、約700種類の商品の中から選んで交換できる。ポイントは次年度へ繰り越す(最大2年間有効)ことができる。
 
■株価は調整一巡感
 
 株価は7月高値1350円から反落して水準を切り下げたが、900円台で推移して調整一巡感を強めている。
 
 10月10日の終値920円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS37円55銭で算出)は24〜25倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円50銭で算出)は1.4%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS524円24銭で算出)は1.8倍近辺である。時価総額は約150億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。調整一巡して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月15日更新]

フォーカスシステムズは調整一巡感、18年3月期2桁営業増益予想

 フォーカスシステムズ<4662>(東1)は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。需要が高水準で18年3月期2桁営業増益予想である。株価は7月高値から反落して水準を切り下げたが調整一巡感を強めている。
 
■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
 
 公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。17年3月期の事業別売上高構成比は公共関連事業35%、民間関連事業59%、セキュリティ機器関連事業7%だった。収益面では年度末にあたる第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い特性がある。
 
 顧客別には、NTTデータ<9613>関連および日本IBM関連を主力として、CTC(伊藤忠テクノソリューションズ)<4739>関連、ITホールディングス関連、沖電気<6703>関連、ソフトバンク<9984>関連などが続いている。
 
 中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。また民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて、東海圏での業務拡大に取り組んでいる。
 
■18年3月期2桁営業増益予想
 
 今期(18年3月期)通期の非連結業績予想(5月12日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比3.1%増の184億円、営業利益が14.3%増の8億50百万円、経常利益が12.1%増の8億20百万円、純利益が5.7%減の5億20百万円としている。配当予想は前期と同額の年間12円50銭(期末一括)で、予想配当性向は33.3%となる。
 
 純利益は税金費用の増加で減益見込みだが、企業のIT投資が高水準に推移し、前期の一部プロジェクトで発生した進捗遅れの影響一巡も寄与して2桁営業増益・経常増益予想である。より優秀な人材確保への採用投資、現社員に高付加価値(最先端技術の習得やマネジメントスキル向上)を付けるための技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制への人的投資も推進する。
 
 第1四半期(4〜6月)の非連結業績は売上高が前年同期比4.3%増収、営業利益が88.3%増益、経常利益が38.4%増益、純利益が95.6%増益だった。需要が高水準に推移し、コスト管理徹底なども寄与して大幅増益だった。通期予想に対する進捗率は低水準の形だが、第4四半期の構成比が高い収益特性のためネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。
 
■株主優待制度は17年3月期末から導入
 
 株主優待制度は17年3月期末から導入した。毎年3月末現在2単元(200株)以上保有株主を対象として保有株式数に応じたポイントを贈呈する。そのポイントを株主限定の特設ウェブサイト「フォーカスシステムズ・プレミアム優待倶楽部」において、約700種類の商品の中から選んで交換できる。ポイントは次年度へ繰り越す(最大2年間有効)ことができる。
 
■株価は調整一巡感
 
 株価は7月11日高値1350円から反落して水準を切り下げたが、9月6日の直近安値837円から切り返して調整一巡感を強めている。
 
 9月14日の終値916円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS37円55銭で算出)は24〜25倍近辺で、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円50銭で算出)は1.4%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS524円24銭で算出)は1.7倍近辺である。時価総額は約149億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。調整一巡して出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月16日更新]

フォーカスシステムズは18年3月期1Q大幅増益、通期も2桁営業増益予想  
 フォーカスシステムズ<4662>(東1)は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。18年3月期第1四半期は大幅増益だった。需要が高水準で通期も2桁営業増益予想である。株価は好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
 
■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開
 
 公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。17年3月期の事業別売上高構成比は公共関連事業35%、民間関連事業59%、セキュリティ機器関連事業7%だった。
 
 顧客別に見ると、NTTデータ<9613>関連および日本IBM関連を主力として、CTC(伊藤忠テクノソリューションズ)<4739>関連、ITホールディングス関連、沖電気<6703>関連、ソフトバンク<9984>関連などが続いている。
 
 収益面では年度末にあたる第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い特性がある。16年1月にはベトナムの日系ソフトウェア開発会社であるインディビジュアルシステムズ(IVS)社に出資して協業関係強化している。
 
■中期成長に向けてAI・ロボット分野を開拓
 
 中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。また民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて、東海圏での業務拡大に取り組んでいる。
 
 16年6月には洛和会ヘルスケアシステムおよびFRONTEO<2158>と、病院経営や医療現場の運営に関わる意思決定や判断支援など、医療事業分野に人工知能(AI)を用いるための共同研究を開始した。
 
 16年10月には、ソフトバンクロボティクスのロボアプリパートナー(Basic)認定取得を発表した。さらに上位資格ロボアプリパートナー(Basic)with Microsoft Azureの認定取得を目指し、将来的にロボット分野への参入を目指すとしている。
 
■18年3月期1Qは大幅増益
 
 8月10日発表した今期(18年3月期)第1四半期(4月〜6月)の非連結業績は、売上高が前年同期比4.3%増の42億44百万円、営業利益が88.3%増の38百万円、経常利益が38.4%増の36百万円、純利益が95.6%増の33百万円だった。
 
 需要が高水準に推移し、コスト管理徹底なども寄与して大幅増益だった。売上総利益は8.0%増加し、売上総利益率は9.6%で0.3ポイント上昇した。販管費は3.3%増加したが、販管費比率は8.7%で0.1ポイント低下した。
 
■18年3月期通期は2桁営業増益予想
 
 今期(18年3月期)通期の非連結業績予想(5月12日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比3.1%増の184億円、営業利益が14.3%増の8億50百万円、経常利益が12.1%増の8億20百万円、純利益が5.7%減の5億20百万円としている。配当予想は前期と同額の年間12円50銭(期末一括)で、予想配当性向は33.3%となる。
 
 純利益は税金費用の増加で減益見込みだが、企業のIT投資が高水準に推移し、前期の一部プロジェクトで発生した進捗遅れの影響一巡も寄与して2桁営業増益・経常増益予想である。より優秀な人材確保への採用投資、現社員に高付加価値(最先端技術の習得やマネジメントスキル向上)を付けるための技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制への人的投資も推進する。
 
 第1四半期の進捗率は低水準の形だが、第4四半期の構成比が高い収益特性のためネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。
 
■株主優待制度は17年3月期末から導入
 
 株主優待制度は17年3月期末から導入した。毎年3月末現在2単元(200株)以上保有株主を対象として保有株式数に応じたポイントを贈呈する。そのポイントを株主限定の特設ウェブサイト「フォーカスシステムズ・プレミアム優待倶楽部」において、約700種類の商品の中から選んで交換できる。ポイントは次年度へ繰り越す(最大2年間有効)ことができる。
 
■株価は過熱感解消、好業績評価して上値を試す
 
 株価は急伸した7月11日高値1350円から反落したが、1000円近辺で下げ渋る動きだ。
 
 8月15日の終値977円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS37円55銭で算出)は26倍近辺で、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円50銭で算出)は1.3%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS524円24銭で算出)は1.9倍近辺である。時価総額は約159億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線が接近して過熱感が解消した。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 
[07月11日更新]

フォーカスシステムズは再動意で上値試す、システム需要高水準で18年3月期2桁営業増益予想

 フォーカスシステムズ<4662>(東1)は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。システム需要が高水準であり、18年3月期2桁営業増益予想である。株価は急伸した01年来の高値圏から一旦反落したが再動意の形だ。上値を試す展開が期待される。

■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開

 公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。顧客別に見るとNTTデータ<9613>関連および日本IBM関連を主力として、CTC(伊藤忠テクノソリューションズ)<4739>関連、ITホールディングス関連、沖電気<6703>関連、ソフトバンク<9984>関連などが続いている。

 中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。

■18年3月期は2桁営業増益予想

 今期(18年3月期)非連結業績予想(5月12日公表)は売上高が前期(17年3月期)比3.1%増の184億円、営業利益が同14.3%増の8億50百万円、経常利益が同12.1%増の8億20百万円、純利益が同5.7%減の5億20百万円としている。配当予想は前期と同額の年間12円50銭(期末一括)で、予想配当性向は33.3%となる。

 純利益は税金費用の増加で減益見込みだが、企業のIT投資が高水準に推移し、前期の一部プロジェクトで発生した進捗遅れの影響一巡も寄与して2桁営業増益・経常増益予想である。より優秀な人材確保への採用投資、現社員に高付加価値(最先端技術の習得やマネジメントスキル向上)を付けるための技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制への人的投資も推進する。

■株価は再動意の形で上値試す

 株価の動きを見ると、急伸して01年来の高値圏となった6月高値1288円から一旦反落したが、その後の1000円近辺での短期モミ合いから上放れて、7月7日には1253円まで上伸した。再動意の形だ。

 7月7日の終値1223円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS37円55銭で算出)は32〜33倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円50銭で算出)は1.0%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS524円24銭で算出)は2.3倍近辺である。時価総額は約199億円である。

 目先的には過熱感が強いが、週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線近辺が上向きに転じて先高感を強めている。また月足チャートで見ると安値圏モミ合いから上放れた形だ。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月23日更新]

フォーカスシステムズは目先的な過熱感薄れて上値試す、システム需要高水準で18年3月期2桁営業増益予想

 フォーカスシステムズ<4662>(東1)は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。システム需要が高水準であり、18年3月期2桁営業増益予想である。株価は6月上旬に動意づいて01年来の高値圏だ。目先的な過熱感が薄れて上値を試す展開が期待される。

■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開

 公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。17年3月期の事業別売上高構成比は公共関連事業35%、民間関連事業59%、セキュリティ機器関連事業7%だった。

 顧客別に見ると、NTTデータ<9613>関連および日本IBM関連を主力として、CTC(伊藤忠テクノソリューションズ)<4739>関連、ITホールディングス関連、沖電気<6703>関連、ソフトバンク<9984>関連などが続いている。

 収益面では年度末にあたる第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い特性がある。16年1月にはベトナムの日系ソフトウェア開発会社であるインディビジュアルシステムズ(IVS)社に出資して協業関係強化している。

 なお6月22日には、NTTデータイントラマートからウェブアプリケーション基盤「intra−mart(イントラマート)の16年度intra−mart製品販売において「BPM Award」を受賞したと発表している。

■中期成長に向けてAI・ロボット分野を開拓

 中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。また民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて、東海圏での業務拡大に取り組んでいる。

 16年6月には、洛和会ヘルスケアシステム、FRONTEO(フロンテオ)<2158>(UBICが16年7月に社名変更)および当社が、病院経営や医療現場の運営に関わる意思決定や判断支援など、医療事業分野に人工知能(AI)を用いるための共同研究を開始すると発表した。

 16年10月には、ソフトバンクロボティクスのロボアプリパートナー(Basic)認定取得を発表した。さらに上位資格ロボアプリパートナー(Basic)with Microsoft Azureの認定取得を目指し、将来的にロボット分野への参入を目指すとしている。

■17年3月期は外注費増加などで減益だが需要高水準

 前期(17年3月期)非連結業績は売上高が前々期(16年3月期)比8.3%増の178億46百万円、営業利益が同22.0%減の7億43百万円、経常利益が同23.0%減の7億31百万円、純利益が同25.3%減の5億51百万円だった。

 需要が高水準で売上高は過去最高を更新したが、公共関連事業の一部プロジェクトで発生した進捗遅れによるコスト増加、民間関連事業における外注費の増加などで減益だった。売上総利益は同5.7%減少し、売上総利益率は11.6%で同1.7ポイント低下した。販管費は同6.8%増加したが、販管費比率は7.4%で同0.1ポイント低下した。

 特別利益で投資有価証券売却益が減少(前々期2億08百万円、前期22百万円)したが、法人税等合計も減少(前々期4億45百万円、前期2億16百万円)した。ROEは7.5%で同2.9ポイント低下、自己資本比率は49.8%で同0.2ポイント上昇した。

 配当は同3円50銭減配の年間12円50銭(期末一括)で配当性向は31.4%である。前々期の年間16円には記念配当3円50銭が含まれているため、普通配当ベースでは前々期と同額となる。

 セグメント別に見ると、公共関連事業は売上高が同8.0%増の61億95百万円で営業利益(連結調整前)が同17.2%減の6億91百万円、民間関連事業は売上高が同7.4%増の104億56百万円で営業利益が同2.0%減の11億63百万円、セキュリティ機器関連事業は売上高が同18.4%増の11億95百万円で営業利益が同24.9%増の2億16百万円だった。

 公共関連事業では航空管制関連業務、貿易流通関連業務、医療事務関連業務の受注が増加した。民間関連事業では主要取引先からのインフラ構築・運用サービス、ERP関連製品のカスタマイズと設計・開発が伸長した。セキュリティ機器関連事業では官公庁関連の大型受注が寄与した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期40億68百万円、第2四半期43億15百万円、第3四半期44億41百万円、第4四半期50億22百万円、営業利益は20百万円、1億81百万円、2億26百万円、3億16百万円だった。

■18年3月期は2桁営業増益予想

 今期(18年3月期)非連結業績予想(5月12日公表)は売上高が前期(17年3月期)比3.1%増の184億円、営業利益が同14.3%増の8億50百万円、経常利益が同12.1%増の8億20百万円、純利益が同5.7%減の5億20百万円としている。配当予想は前期と同額の年間12円50銭(期末一括)で、予想配当性向は33.3%となる。

 純利益は税金費用の増加で減益見込みだが、企業のIT投資が高水準に推移し、前期の一部プロジェクトで発生した進捗遅れの影響一巡も寄与して2桁営業増益・経常増益予想である。より優秀な人材確保への採用投資、現社員に高付加価値(最先端技術の習得やマネジメントスキル向上)を付けるための技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制への人的投資も推進する。

■株主優待制度は17年3月期末から導入

 株主優待制度は17年3月期末から導入した。毎年3月末現在2単元(200株)以上保有株主を対象として保有株式数に応じたポイントを贈呈する。そのポイントを株主限定の特設ウェブサイト「フォーカスシステムズ・プレミアム優待倶楽部」において、約700種類の商品の中から選んで交換できる。ポイントは次年度へ繰り越す(最大2年間有効)ことができる。

■株価は目先的な過熱感薄れて上値を試す

 株価の動きを見ると6月上旬に動意づき、500円〜600円近辺でのモミ合いから6月6日の1288円まで急伸した。01年来の高値圏だ。その後は日柄調整局面となって1000円近辺でモミ合う形だ。

 6月22日の終値1030円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS37円55銭で算出)は27〜28倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円50銭で算出)は1.2%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS524円24銭で算出)は2.0倍近辺である。時価総額は約168億円である。

 週足チャートで見ると高値圏で上ヒゲを付けたが、13週移動平均線と26週移動平均線近辺が上向きに転じて先高感を強めている。また日足チャートで見ると25日移動平均線が接近して目先的な過熱感が薄れた。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月18日更新]

フォーカスシステムズは18年3月期2桁営業増益予想、システム需要が高水準

 フォーカスシステムズ<4662>(東1)は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。17年3月期は外注費増加などで減益だったが、システム需要が高水準であり、18年3月期は2桁営業増益予想である。株価は4月の直近安値圏から切り返して調整一巡感を強めている。

■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開

 公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。17年3月期の事業別売上高構成比は公共関連事業35%、民間関連事業59%、セキュリティ機器関連事業7%だった。

 顧客別に見ると、NTTデータ<9613>関連および日本IBM関連を主力として、CTC(伊藤忠テクノソリューションズ)<4739>関連、沖電気<6703>関連、ソフトバンク<9984>関連などが続いている。

 収益面では年度末にあたる第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い特性がある。また16年1月にはベトナムの日系ソフトウェア開発会社であるインディビジュアルシステムズ(IVS)社に出資して協業関係強化している。

■中期成長に向けてAI・ロボット分野を開拓

 中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。また民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて、東海圏での業務拡大に取り組んでいる。

 16年6月には、洛和会ヘルスケアシステム、FRONTEO(フロンテオ)<2158>(UBICが16年7月に社名変更)および当社が、病院経営や医療現場の運営に関わる意思決定や判断支援など、医療事業分野に人工知能(AI)を用いるための共同研究を開始すると発表した。

 16年10月には、ソフトバンクロボティクスのロボアプリパートナー(Basic)認定取得を発表した。さらに上位資格ロボアプリパートナー(Basic)with Microsoft Azureの認定取得を目指し、将来的にロボット分野への参入を目指すとしている。

■17年3月期は外注費増加などで減益だが需要高水準

 5月12日発表した前期(17年3月期)の非連結業績は、売上高が前々期(16年3月期)比8.3%増の178億46百万円だが、営業利益が同22.0%減の7億43百万円、経常利益が同23.0%減の7億31百万円、純利益が同25.3%減の5億51百万円だった。

 需要は高水準だったが、公共関連事業の一部プロジェクトで発生した進捗遅れによるコスト増加、民間関連事業における外注費の増加などで減益だった。売上総利益は同5.7%減少し、売上総利益率は11.6%で同1.7ポイント低下した。販管費は同6.8%増加したが、販管費比率は7.4%で同0.1ポイント低下した。

 特別利益で投資有価証券売却益が減少(前々期2億08百万円、前期22百万円)したが、法人税等合計も減少(前々期4億45百万円、前期2億16百万円)した。ROEは7.5%で同2.9ポイント低下、自己資本比率は49.8%で同0.2ポイント上昇した。

 配当は同3円50銭減配の年間12円50銭(期末一括)で配当性向は31.4%である。なお前々期の年間16円には記念配当3円50銭が含まれているため、普通配当ベースでは前々期と同額となる。

 セグメント別に見ると、公共関連事業は売上高が同8.0%増の61億95百万円で営業利益(連結調整前)が同17.2%減の6億91百万円、民間関連事業は売上高が同7.4%増の104億56百万円で営業利益が同2.0%減の11億63百万円、セキュリティ機器関連事業は売上高が同18.4%増の11億95百万円で営業利益が同24.9%増の2億16百万円だった。

 公共関連事業では航空管制関連業務、貿易流通関連業務、医療事務関連業務の受注が増加した。民間関連事業では主要取引先からのインフラ構築・運用サービス、ERP関連製品のカスタマイズと設計・開発が伸長した。セキュリティ機器関連事業では官公庁関連の大型受注が寄与した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期40億68百万円、第2四半期43億15百万円、第3四半期44億41百万円、第4四半期50億22百万円、営業利益は20百万円、1億81百万円、2億26百万円、3億16百万円だった。

■18年3月期は2桁営業増益予想

 今期(18年3月期)非連結業績予想(5月12日公表)は売上高が前期(17年3月期)比3.1%増の184億円、営業利益が同14.3%増の8億50百万円、経常利益が同12.1%増の8億20百万円、純利益が同5.7%減の5億20百万円としている。配当予想は前期と同額の年間12円50銭(期末一括)で、予想配当性向は33.3%となる。

 純利益は税金費用の増加で減益見込みだが、企業のIT投資が高水準に推移し、前期の一部プロジェクトで発生した進捗遅れの影響一巡も寄与して2桁営業増益・経常増益予想である。より優秀な人材確保への採用投資、現社員に高付加価値(最先端技術の習得やマネジメントスキル向上)を付けるための技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制への人的投資も推進する。

■株主優待制度は17年3月期末から導入

 株主優待制度は17年3月期末から導入した。毎年3月末現在2単元(200株)以上保有株主を対象として保有株式数に応じたポイントを贈呈する。そのポイントを株主限定の特設ウェブサイト「フォーカスシステムズ・プレミアム優待倶楽部」(17年6月下旬開設予定、登録必要)において、約700種類の商品の中から選んで交換できる。ポイントは次年度へ繰り越す(最大2年間有効)ことができる。

■株価は4月安値圏から切り返して調整一巡感

 株価の動きを見ると、4月の直近安値圏500円近辺から切り返して調整一巡感を強めている。5月16日には583円まで上伸した。

 5月17日の終値575円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS37円55銭で算出)は15〜16倍近辺で、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円50銭で算出)は2.2%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS524円24銭で算出)は1.1倍近辺である。時価総額は約94億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺を回復し、続いて13週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月06日更新]

フォーカスシステムズは期末権利落ちの売り一巡、システム需要高水準で18年3月期収益改善期待

 フォーカスシステムズ<4662>(東1)は公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開している。医療分野へのAI活用に向けた共同研究も開始した。外注費増加で17年3月期営業利益予想を減額したが、システム需要高水準で18年3月期は収益改善が期待される。株価は期末配当および株主優待権利落ちで年初来高値圏から急反落したが、売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して戻りを試す展開が期待される。

■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開

 公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。16年3月期事業別売上高構成比は公共関連事業35%、民間関連事業59%、セキュリティ機器関連事業6%だった。

 顧客別に見るとNTTデータ<9613>関連および日本IBM関連を主力として、CTC(伊藤忠テクノソリューションズ)<4739>関連、沖電気<6703>関連、ソフトバンク<9984>関連などが続いている。

 16年5月には女性活躍推進法に基づく厚生労働大臣認定「えるぼし」企業に認定された。認定は基準を満たす項目数に応じて3段階あり、最も高い「3段階目」の最上位認定を受けた。

■中期成長に向けてAI・ロボット分野を開拓

 中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。また民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて、東海圏での業務拡大に取り組んでいる。

 16年1月にはベトナムの日系ソフトウェア開発会社であるインディビジュアルシステムズ(IVS)社に出資した。協業関係を一段と強化する。

 16年4月には、日立製作所<6501>のシステム運用に必要なあらゆる情報を関連付けて一元管理できるクラウドサービス「Hitachi Cloudアプリケーション運用ナビゲーションサービス」の販売パートナーになったと発表した。当社の強みであるintra−martとの連携導入も可能なため、システム構築から運用までをトータルにサポートする。

 16年6月には洛和会ヘルスケアシステム、FRONTEO(フロンテオ)<2158>(UBICが16年7月に社名変更)および当社が、病院経営や医療現場の運営に関わる意思決定や判断支援など、医療事業分野に人工知能(AI)を用いるための共同研究を開始すると発表した。

 16年10月には、ソフトバンクロボティクスのロボアプリパートナー(Basic)認定取得を発表した。さらに上位資格ロボアプリパートナー(Basic)with Microsoft Azureの認定取得を目指し、将来的にロボット分野への参入を目指すとしている。

 16年12月には、サイバーフォレンジック企業の米国Blackbag Technologies社と、日本国内における正規販売代理店契約を締結し、同社製品の販売を開始すると発表した。同社のソフトウェアは世界中の数百以上の法執行機関や政府機関で犯罪捜査のために使用されている。政府官公庁・法執行機関や大手企業をターゲットに同社ソリューションを提案して拡販する。

 3月22日には、防塵・防水機能を新たに追加した小型・軽量のBLEビーコンを開発したと発表している。タグ型とモジュール型の2種類で、モジュール型は組み込み可能な基盤を持った既存機器のIoT化にも適用可能である。

■第4四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期35億83百万円、第2四半期37億03百万円、第3四半期35億90百万円、第4四半期42億05百万円、営業利益が99百万円、1億96百万円、2億40百万円、4億05百万円、16年3月期は売上高が35億42百万円、39億52百万円、42億02百万円、47億86百万円、営業利益が26百万円、1億75百万円、2億98百万円、4億54百万円だった。

 年度末にあたる第4四半期の構成比が高い収益構造である。16年3月期は受注が高水準で計画超の増収増益だった。売上総利益は15年3月期比4.4%増加したが、売上総利益率は13.3%で同0.7ポイント低下した。販管費は同6.8%増加したが、販管費比率は7.6%で同0.1ポイント低下した。特別利益には投資有価証券売却益を計上した。ROEは10.4%で同0.4ポイント上昇、自己資本比率は49.6%で同2.4ポイント上昇した。

 配当は年間16円(期末一括、普通配当12円50銭+記念配当3円50銭)で15年10月1日付株式2分割を考慮して年間32円に換算すると、15年3月期の年間25円(期末一括、普通配当10円+特別配当15円)に対して実質的に7円増配だった。配当性向は30.0%だった。

 セグメント別に見ると、公共関連事業は売上高が同6.7%増の57億34百万円で営業利益(連結調整前)が同2.4%減の8億35百万円、民間関連事業は売上高が同12.8%増の97億38百万円で営業利益が同13.1%増の11億87百万円、セキュリティ機器関連事業は売上高が同6.1%減の10億09百万円で営業利益が同12.7%減の1億73百万円だった。

■17年3月期第3四半期累計は先行投資負担で減益だが需要高水準

 前期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の非連結業績は、売上高が前年同期比9.6%増の128億24百万円、営業利益が同14.4%減の4億27百万円、経常利益が同14.3%減の4億16百万円、純利益が同40.1%減の2億79百万円だった。

 需要が高水準で売上高は第3四半期累計として過去最高となったが、優秀な人材確保への採用投資、技術者一人ひとりの価値を高めるための教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制へのシステム投資、自社製品開発・販売のための投資など、先行投資負担で減益だった。

 売上総利益は同1.9%増加したが、売上総利益率は11.4%で同0.8ポイント低下した。販管費は同10.7%増加し、販管費比率は8.0%で同横ばいだった。特別利益では前期計上の投資有価証券売却益2億08百万円が一巡した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期40億68百万円、第2四半期43億15百万円、第3四半期44億41百万円で、営業利益は20百万円、1億81百万円、2億26百万円だった。

■17年3月期通期も先行投資負担で減益予想

 前期(17年3月期)通期の非連結業績予想は3月17日に修正した。前回予想(5月13日公表値)に対して、売上高は8億60百万円増額して前々期(16年3月期)比8.4%増の178億60百万円だが、営業利益は1億15百万円減額して同28.1%減の6億85百万円、経常利益は1億05百万円減額して同30.0%減の6億65百万円、そして純利益は10百万円増額して同32.2%減の5億円とした。配当予想は据え置き、記念配当を落として同3円50銭減配の年間12円50銭(期末一括)としている。予想配当性向は34.6%となる。

 企業のIT投資が高水準に推移しているため売上高を増額したが、公共関連事業および民間関連事業の開発において外注費が増加し、公共関連事業における進捗遅れ案件の発生に伴うコスト増加も影響して、営業利益と経常利益を減額修正した。純利益については投資有価証券売却益の計上が寄与する。

 前期(17年3月期)は先行投資負担も影響して減益予想だが、システム需要が高水準で今期(18年3月期)は収益改善が期待される。

■17年3月期末から株主優待制度を導入

 株主優待制度導入は17年3月期末から開始し、毎年3月末現在2単元(200株)以上保有株主を対象として保有株式数に応じたポイントを贈呈する。そのポイントを株主限定の特設ウェブサイト「フォーカスシステムズ・プレミアム優待倶楽部」(17年6月下旬開設予定、登録必要)において、約700種類の商品の中から選んで交換できる。ポイントは次年度へ繰り越す(最大2年間有効)ことができる。

■株価は期末権利落ちの売り一巡して戻り試す

 株価の動きを見ると、期末配当および株主優待権利落ちで620円近辺の年初来高値圏から急反落し、4月4日には525円まで調整した。ただし売られ過ぎ感を強めている。

 4月5日の終値530円を指標面で見ると、前期推定PER(会社予想のEPS36円11銭で算出)は14〜15倍近辺で、前期推定配当利回り(会社予想の年間12円50銭で算出)は2.4%近辺、前々期実績PBR(前々期実績BPS535円58銭で算出)は1.0倍近辺である。時価総額は約86億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%を超えて売られ過ぎ感を強めている。また週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。売り一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月15日更新]

フォーカスシステムズは戻り歩調で昨年来高値試す、システム需要は高水準

 フォーカスシステムズ<4662>(東1)は公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開している。医療分野へのAI活用に向けた共同研究も開始した。17年3月期は先行投資負担で減益予想だが、システム需要は高水準である。株価は株主優待制度導入も好感して戻り歩調だ。17年3月期減益予想の織り込みが完了し、16年3月の昨年来高値を試す展開が期待される。

■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開

 公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。16年3月期事業別売上高構成比は公共関連事業35%、民間関連事業59%、セキュリティ機器関連事業6%だった。

 顧客別に見るとNTTデータ<9613>関連および日本IBM関連を主力として、CTC(伊藤忠テクノソリューションズ)<4739>関連、沖電気<6703>関連、ソフトバンク<9984>関連などが続いている。

 16年5月には女性活躍推進法に基づく厚生労働大臣認定「えるぼし」企業に認定された。認定は基準を満たす項目数に応じて3段階あり、最も高い「3段階目」の最上位認定を受けた。

■中期成長に向けてAI・ロボット分野を開拓

 中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。また民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて、東海圏での業務拡大に取り組んでいる。

 16年1月にはベトナムの日系ソフトウェア開発会社であるインディビジュアルシステムズ(IVS)社に出資した。協業関係を一段と強化する。

 16年4月には、日立製作所<6501>のシステム運用に必要なあらゆる情報を関連付けて一元管理できるクラウドサービス「Hitachi Cloudアプリケーション運用ナビゲーションサービス」の販売パートナーになったと発表した。当社の強みであるintra−martとの連携導入も可能なため、システム構築から運用までをトータルにサポートする。

 16年6月には洛和会ヘルスケアシステム、FRONTEO(フロンテオ)<2158>(UBICが16年7月に社名変更)および当社が、病院経営や医療現場の運営に関わる意思決定や判断支援など、医療事業分野に人工知能(AI)を用いるための共同研究を開始すると発表した。

 16年10月には、ソフトバンクロボティクスのロボアプリパートナー(Basic)認定取得を発表した。さらに上位資格ロボアプリパートナー(Basic)with Microsoft Azureの認定取得を目指し、将来的にロボット分野への参入を目指すとしている。

 16年12月には、サイバーフォレンジック企業の米国Blackbag Technologies社と、日本国内における正規販売代理店契約を締結し、同社製品の販売を開始すると発表した。同社のソフトウェアは世界中の数百以上の法執行機関や政府機関で犯罪捜査のために使用されている。政府官公庁・法執行機関や大手企業をターゲットに同社ソリューションを提案して拡販する。

■第4四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期35億83百万円、第2四半期37億03百万円、第3四半期35億90百万円、第4四半期42億05百万円、営業利益が99百万円、1億96百万円、2億40百万円、4億05百万円、16年3月期は売上高が35億42百万円、39億52百万円、42億02百万円、47億86百万円、営業利益が26百万円、1億75百万円、2億98百万円、4億54百万円だった。

 年度末にあたる第4四半期の構成比が高い収益構造である。16年3月期は受注が高水準で計画超の増収増益だった。売上総利益は15年3月期比4.4%増加したが、売上総利益率は13.3%で同0.7ポイント低下した。販管費は同6.8%増加したが、販管費比率は7.6%で同0.1ポイント低下した。特別利益には投資有価証券売却益を計上した。ROEは10.4%で同0.4ポイント上昇、自己資本比率は49.6%で同2.4ポイント上昇した。

 配当は年間16円(期末一括、普通配当12円50銭+記念配当3円50銭)で15年10月1日付株式2分割を考慮して年間32円に換算すると、15年3月期の年間25円(期末一括、普通配当10円+特別配当15円)に対して実質的に7円増配だった。配当性向は30.0%だった。

 セグメント別に見ると、公共関連事業は売上高が同6.7%増の57億34百万円で営業利益(連結調整前)が同2.4%減の8億35百万円、民間関連事業は売上高が同12.8%増の97億38百万円で営業利益が同13.1%増の11億87百万円、セキュリティ機器関連事業は売上高が同6.1%減の10億09百万円で営業利益が同12.7%減の1億73百万円だった。

■17年3月期第3四半期累計は先行投資負担で減益だが需要高水準

 今期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の非連結業績は、売上高が前年同期比9.6%増の128億24百万円、営業利益が同14.4%減の4億27百万円、経常利益が同14.3%減の4億16百万円、純利益が同40.1%減の2億79百万円だった。

 需要が高水準で売上高は第3四半期累計として過去最高となったが、優秀な人材確保への採用投資、技術者一人ひとりの価値を高めるための教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制へのシステム投資、自社製品開発・販売のための投資など、先行投資負担で減益だった。

 売上総利益は同1.9%増加したが、売上総利益率は11.4%で同0.8ポイント低下した。販管費は同10.7%増加し、販管費比率は8.0%で同横ばいだった。特別利益では前期計上の投資有価証券売却益2億08百万円が一巡した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期40億68百万円、第2四半期43億15百万円、第3四半期44億41百万円で、営業利益は20百万円、1億81百万円、2億26百万円だった。

■17年3月期通期も先行投資負担で減益予想

 今期(17年3月期)通期の非連結業績予想(5月13日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比3.1%増の170億円だが、営業利益が同16.1%減の8億円、経常利益が同19.0%減の7億70百万円、純利益が同33.7%減の4億90百万円としている。配当予想は記念配当を落として同3円50銭減配の年間12円50銭(期末一括)としている。予想配当性向は35.3%となる。

 人材確保のための採用投資、技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制へのシステム投資および人的投資など、中期成長に向けた先行投資の影響で減益予想としている。ただしシステム需要が高水準で増収基調である。純利益は投資有価証券売却益一巡も影響する。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.4%、営業利益が53.4%、経常利益が54.0%、純利益が56.9%と低水準の形だが、年度末にあたる第4四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。通期予想は達成可能だろう。

■17年3月期末から株主優待制度を導入

 1月13日、株主優待制度導入を発表した。毎年3月末現在2単元(200株)以上保有株主を対象として保有株式数に応じたポイントを贈呈し、そのポイントを株主限定の特設ウェブサイト「フォーカスシステムズ・プレミアム優待倶楽部」(17年6月下旬開設予定、登録必要)において、約700種類の商品の中から選んで交換できる。ポイントは次年度へ繰り越す(最大2年間有効)ことができる。17年3月期末から開始する。(詳細は会社ホームページ参照)

■株価は戻り歩調で昨年来高値試す

 株価の動きを見ると、株主優待制度導入も好感して戻り歩調だ。2月27日には戻り高値となる634円まで上伸した。

 3月14日の終値624円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS35円39銭で算出)は17〜18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円50銭で算出)は2.0%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS535円58銭で算出)は1.2倍近辺である。時価総額は約102億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。17年3月期減益予想の織り込みが完了し、16年3月の昨年来高値650円を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月14更新]

フォーカスシステムズの17年3月期第3四半期累計は先行投資で減益だが需要高水準

 フォーカスシステムズ<4662>(東1)は公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開している。医療分野へのAI活用に向けた共同研究も開始した。2月10日発表した17年3月期第3四半期累計の非連結業績は先行投資負担で減益となり、通期も減益予想である。ただしシステム需要は高水準である。株価は1月13日発表した株主優待制度導入を好感し、戻り高値圏で堅調だ。17年3月期減益予想を織り込んで戻りを試す展開が期待される。

■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開

 公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。16年3月期事業別売上高構成比は公共関連事業35%、民間関連事業59%、セキュリティ機器関連事業6%だった。

 顧客別に見るとNTTデータ<9613>関連および日本IBM関連を主力として、CTC(伊藤忠テクノソリューションズ)<4739>関連、沖電気<6703>関連、ソフトバンク<9984>関連などが続いている。

 16年5月には女性活躍推進法に基づく厚生労働大臣認定「えるぼし」企業に認定された。認定は基準を満たす項目数に応じて3段階あり、最も高い「3段階目」の最上位認定を受けた。

■中期成長に向けてAI・ロボット分野を開拓

 中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。また民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて、東海圏での業務拡大に取り組んでいる。

 16年1月にはベトナムの日系ソフトウェア開発会社であるインディビジュアルシステムズ(IVS)社に出資した。協業関係を一段と強化する。

 16年4月には、日立製作所<6501>のシステム運用に必要なあらゆる情報を関連付けて一元管理できるクラウドサービス「Hitachi Cloudアプリケーション運用ナビゲーションサービス」の販売パートナーになったと発表した。当社の強みであるintra−martとの連携導入も可能なため、システム構築から運用までをトータルにサポートする。

 16年6月には洛和会ヘルスケアシステム、FRONTEO(フロンテオ)<2158>(UBICが16年7月に社名変更)および当社が、病院経営や医療現場の運営に関わる意思決定や判断支援など、医療事業分野に人工知能(AI)を用いるための共同研究を開始すると発表した。

 16年10月には、ソフトバンクロボティクスのロボアプリパートナー(Basic)認定取得を発表した。さらに上位資格ロボアプリパートナー(Basic)with Microsoft Azureの認定取得を目指し、将来的にロボット分野への参入を目指すとしている。

 16年12月には、サイバーフォレンジック企業の米国Blackbag Technologies社と、日本国内における正規販売代理店契約を締結し、同社製品の販売を開始すると発表した。同社のソフトウェアは世界中の数百以上の法執行機関や政府機関で犯罪捜査のために使用されている。政府官公庁・法執行機関や大手企業をターゲットに同社ソリューションを提案して拡販する。

■第4四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期35億83百万円、第2四半期37億03百万円、第3四半期35億90百万円、第4四半期42億05百万円、営業利益が99百万円、1億96百万円、2億40百万円、4億05百万円、16年3月期は売上高が35億42百万円、39億52百万円、42億02百万円、47億86百万円、営業利益が26百万円、1億75百万円、2億98百万円、4億54百万円だった。

 年度末にあたる第4四半期の構成比が高い収益構造である。16年3月期は受注が高水準で計画超の増収増益だった。売上総利益は15年3月期比4.4%増加したが、売上総利益率は13.3%で同0.7ポイント低下した。販管費は同6.8%増加したが、販管費比率は7.6%で同0.1ポイント低下した。特別利益には投資有価証券売却益を計上した。ROEは10.4%で同0.4ポイント上昇、自己資本比率は49.6%で同2.4ポイント上昇した。

 配当は年間16円(期末一括、普通配当12円50銭+記念配当3円50銭)で15年10月1日付株式2分割を考慮して年間32円に換算すると、15年3月期の年間25円(期末一括、普通配当10円+特別配当15円)に対して実質的に7円増配だった。配当性向は30.0%だった。

 セグメント別に見ると、公共関連事業は売上高が同6.7%増の57億34百万円で営業利益(連結調整前)が同2.4%減の8億35百万円、民間関連事業は売上高が同12.8%増の97億38百万円で営業利益が同13.1%増の11億87百万円、セキュリティ機器関連事業は売上高が同6.1%減の10億09百万円で営業利益が同12.7%減の1億73百万円だった。

■17年3月期第3四半期累計は先行投資負担で減益だが需要高水準

 2月10日発表した今期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の非連結業績は、売上高が前年同期比9.6%増の128億24百万円だったが、営業利益が同14.4%減の4億27百万円、経常利益が同14.3%減の4億16百万円、純利益が同40.1%減の2億79百万円だった。

 需要が高水準で売上高は第3四半期累計として過去最高となったが、優秀な人材確保への採用投資、技術者一人ひとりの価値を高めるための教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制へのシステム投資、自社製品開発・販売のための投資など、先行投資負担で減益だった。

 売上総利益は同1.9%増加したが、売上総利益率は11.4%で同0.8ポイント低下した。販管費は同10.7%増加し、販管費比率は8.0%で同横ばいだった。特別利益では前期計上の投資有価証券売却益2億08百万円が一巡した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期40億68百万円、第2四半期43億15百万円、第3四半期44億41百万円で、営業利益は20百万円、1億81百万円、2億26百万円だった。

■17年3月期通期も先行投資負担で減益予想

 今期(17年3月期)通期の非連結業績予想は、前回予想(5月13日公表)を据え置いて、売上高が前期(16年3月期)比3.1%増の170億円、営業利益が同16.1%減の8億円、経常利益が同19.0%減の7億70百万円、純利益が同33.7%減の4億90百万円としている。配当予想は記念配当を落として、同3円50銭減配の年間12円50銭(期末一括)としている。予想配当性向は35.3%となる。

 人材確保のための採用投資、技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制へのシステム投資および人的投資など、中期成長に向けた先行投資の影響で減益予想としている。純利益は投資有価証券売却益一巡も影響する。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.4%、営業利益が53.4%、経常利益が54.0%、純利益が56.9%と低水準の形だが、年度末にあたる第4四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。通期予想は達成可能だろう。

■17年3月期末から株主優待制度を導入

 1月13日、株主優待制度導入を発表した。毎年3月末現在2単元(200株)以上保有株主を対象として保有株式数に応じたポイントを贈呈し、そのポイントを株主限定の特設ウェブサイト「フォーカスシステムズ・プレミアム優待倶楽部」(17年6月下旬開設予定、登録必要)において、約700種類の商品の中から選んで交換できる。ポイントは次年度へ繰り越す(最大2年間有効)ことができる。17年3月期末から開始する。(詳細は会社ホームページ参照)

■株価は17年3月期減益予想を織り込んで戻り試す

 株価の動きを見ると、1月13日発表した株主優待制度導入を好感し、戻り高値圏580円〜600円近辺で堅調な動きだ。17年3月期第3四半期累計減益に対する反応も限定的だった。

 2月13日の終値589円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS35円39銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円50銭で算出)は2.1%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS535円58銭で算出)は1.1倍近辺である。時価総額は約96億円である。

 週足チャートで見ると、13週移動平均線と26週移動平均線が、いずれも上向きに転じて先高感を強めている。17年3月期減益予想を織り込んで戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月17日更新]

フォーカスシステムズは株主優待制度導入も好感して戻り試す

 フォーカスシステムズ<4662>(東1)は公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開している。医療分野へのAI活用に向けた共同研究も開始した。17年3月期は先行投資負担で減益予想だが、システム需要は高水準である。1月13日に株主優待制度導入を発表し、これを好感して1月16日の株価は急伸した。戻りを試す展開が期待される。

■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開

 公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。16年3月期事業別売上高構成比は公共関連事業35%、民間関連事業59%、セキュリティ機器関連事業6%だった。

 顧客別に見るとNTTデータ<9613>関連および日本IBM関連を主力として、CTC(伊藤忠テクノソリューションズ)<4739>関連、沖電気<6703>関連、ソフトバンク<9984>関連などが続いている。

 16年5月には女性活躍推進法に基づく厚生労働大臣認定「えるぼし」企業に認定された。認定は基準を満たす項目数に応じて3段階あり、最も高い「3段階目」の最上位認定を受けた。

■中期成長に向けてAI・ロボット分野を開拓

 中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。また民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて、東海圏での業務拡大に取り組んでいる。

 16年1月にはベトナムの日系ソフトウェア開発会社であるインディビジュアルシステムズ(IVS)社に出資した。協業関係を一段と強化する。

 16年4月には、日立製作所<6501>のシステム運用に必要なあらゆる情報を関連付けて一元管理できるクラウドサービス「Hitachi Cloudアプリケーション運用ナビゲーションサービス」の販売パートナーになったと発表した。当社の強みであるintra−martとの連携導入も可能なため、システム構築から運用までをトータルにサポートする。

 16年6月には洛和会ヘルスケアシステム、FRONTEO(フロンテオ)<2158>(UBICが16年7月に社名変更)および当社が、病院経営や医療現場の運営に関わる意思決定や判断支援など、医療事業分野に人工知能(AI)を用いるための共同研究を開始すると発表した。

 16年10月には、ソフトバンクロボティクスのロボアプリパートナー(Basic)認定取得を発表した。さらに上位資格ロボアプリパートナー(Basic)with Microsoft Azureの認定取得を目指し、将来的にロボット分野への参入を目指すとしている。

 16年12月には、サイバーフォレンジック企業の米国Blackbag Technologies社と、日本国内における正規販売代理店契約を締結し、同社製品の販売を開始すると発表した。同社のソフトウェアは世界中の数百以上の法執行機関や政府機関で犯罪捜査のために使用されている。政府官公庁・法執行機関や大手企業をターゲットに同社ソリューションを提案して拡販する。

■第4四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期35億83百万円、第2四半期37億03百万円、第3四半期35億90百万円、第4四半期42億05百万円、営業利益が99百万円、1億96百万円、2億40百万円、4億05百万円、16年3月期は売上高が35億42百万円、39億52百万円、42億02百万円、47億86百万円、営業利益が26百万円、1億75百万円、2億98百万円、4億54百万円だった。

 年度末にあたる第4四半期の構成比が高い収益構造である。16年3月期は受注が高水準で計画超の増収増益だった。売上総利益は15年3月期比4.4%増加したが、売上総利益率は13.3%で同0.7ポイント低下した。販管費は同6.8%増加したが、販管費比率は7.6%で同0.1ポイント低下した。特別利益には投資有価証券売却益を計上した。ROEは10.4%で同0.4ポイント上昇、自己資本比率は49.6%で同2.4ポイント上昇した。

 配当は年間16円(期末一括、普通配当12円50銭+記念配当3円50銭)で15年10月1日付株式2分割を考慮して年間32円に換算すると、15年3月期の年間25円(期末一括、普通配当10円+特別配当15円)に対して実質的に7円増配だった。配当性向は30.0%だった。

 セグメント別に見ると、公共関連事業は売上高が同6.7%増の57億34百万円で営業利益(連結調整前)が同2.4%減の8億35百万円、民間関連事業は売上高が同12.8%増の97億38百万円で営業利益が同13.1%増の11億87百万円、セキュリティ機器関連事業は売上高が同6.1%減の10億09百万円で営業利益が同12.7%減の1億73百万円だった。

■17年3月期第2四半期累計は2桁増収

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)の非連結業績は、売上高が前年同期比11.9%増の83億83百万円だったが、営業利益が同0.1%減の2億01百万円、経常利益が同0.5%増の1億99百万円、純利益が同50.6%減の1億38百万円だった。

 受注増加に対応するための開発環境整備や、新規受注獲得に向けた事前提案準備などでコストが増加したため営業利益は横ばいだったが、受注は高水準で2桁増収だった。事業別売上高は公共関連事業が同17.4%増の29億31百万円、民間関連事業が同6.5%増の48億97百万円、セキュリティ機器関連事業が同39.7%増の5億54百万円だった。既存顧客からの順調な受注などで公共関連事業、民間関連事業とも過去最高の売上高となった。セキュリティ機器関連事業は官公庁案件が増加した。

 売上総利益は同5.4%増加したが、売上総利益率は10.8%で同0.6ポイント低下した。販管費は同7.1%増加したが、販管費比率は8.4%で同0.3ポイント低下した。特別利益では前期計上の投資有価証券売却益2億08百万円が一巡した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期40億68百万円、第2四半期43億15百万円、営業利益は20百万円、1億81百万円だった。

■17年3月期通期は先行投資負担で減益予想だが保守的で上振れ余地

 今期(17年3月期)通期の非連結業績予想(5月13日公表)は売上高が前期(16年3月期)比3.1%増の170億円、営業利益が同16.1%減の8億円、経常利益が同19.0%減の7億70百万円、純利益が同33.7%減の4億90百万円としている。配当予想は記念配当を落として同3円50銭減配の年間12円50銭(期末一括)としている。予想配当性向は35.3%となる。

 人材確保のための採用投資、技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制へのシステム投資および人的投資など、中期成長に向けた先行投資の影響で減益予想としている。純利益は投資有価証券売却益一巡も影響する。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が49.3%、営業利益が25.1%、経常利益が25.8%、純利益が28.2%と低水準の形だが、年度末にあたる第4四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。また受注は高水準であり、会社予想には保守的な印象も強い。上振れ余地があるだろう。

■17年3月期末から株主優待制度を導入

 1月13日、株主優待制度導入を発表した。毎年3月末現在2単元(200株)以上保有株主を対象として保有株式数に応じたポイントを贈呈し、そのポイントを株主限定の特設ウェブサイト「フォーカスシステムズ・プレミアム優待倶楽部」(17年6月下旬開設予定、登録必要)において、約700種類の商品の中から選んで交換できる。ポイントは次年度へ繰り越す(最大2年間有効)ことができる。17年3月期末から開始する。(詳細は会社ホームページ参照)

■株価は株主優待制度導入も好感して戻り試す

 株価の動きを見ると、16年12月の直近安値圏460円近辺から切り返しの動きを強めている。そして1月16日には株主優待制度導入を好感して554円まで急伸する場面があった。

 1月16日の終値539円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS35円39銭で算出)は15〜16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円50銭で算出)は2.3%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS535円58銭で算出)は1.0倍近辺である。時価総額は約88億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線が上向きに転じた。また週足チャートで見ると26週移動平均線が下値を支える形となって切り返している。株主優待制度導入も好感して16年10月の戻り高値606円を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月29日更新]

フォーカスシステムズの17年3月期第2四半期累計はシステム需要高水準で2桁増収

 フォーカスシステムズ<4662>(東1)は公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開している。医療事業へのAI活用に向けた共同研究も開始した。17年3月期第2四半期累計は営業利益横ばいだったが、需要が高水準で2桁増収だった。株価は動意づいた10月の戻り高値から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開

 公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。16年3月期事業別売上高構成比は公共関連事業35%、民間関連事業59%、セキュリティ機器関連事業6%だった。

 顧客別に見るとNTTデータ<9613>関連および日本IBM関連を主力として、CTC(伊藤忠テクノソリューションズ)<4739>関連、沖電気<6703>関連、ソフトバンク<9984>関連などが続いている。

 16年5月には女性活躍推進法に基づく厚生労働大臣認定「えるぼし」企業に認定された。認定は基準を満たす項目数に応じて3段階あり、最も高い「3段階目」の最上位認定を受けた。

■中期成長に向けてAI・ロボット分野を開拓

 中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。また民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて、東海圏での業務拡大に取り組んでいる。

 16年1月にはベトナムの日系ソフトウェア開発会社であるインディビジュアルシステムズ(IVS)社に出資した。協業関係を一段と強化する。

 16年4月には、日立製作所<6501>のシステム運用に必要なあらゆる情報を関連付けて一元管理できるクラウドサービス「Hitachi Cloudアプリケーション運用ナビゲーションサービス」の販売パートナーになったと発表した。当社の強みであるintra−martとの連携導入も可能なため、システム構築から運用までをトータルにサポートする。

 16年6月には洛和会ヘルスケアシステム、FRONTEO(フロンテオ)<2158>(UBICが7月1日付で社名変更)および当社が、病院経営や医療現場の運営に関わる意思決定や判断支援など、医療事業分野に人工知能(AI)を用いるための共同研究を開始すると発表した。

 16年10月には、ソフトバンクロボティクスのロボアプリパートナー(Basic)認定取得を発表した。さらに上位資格ロボアプリパートナー(Basic)with Microsoft Azureの認定取得を目指し、将来的にロボット分野への参入を目指すとしている。

■第4四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期35億83百万円、第2四半期37億03百万円、第3四半期35億90百万円、第4四半期42億05百万円、営業利益が99百万円、1億96百万円、2億40百万円、4億05百万円、16年3月期は売上高が35億42百万円、39億52百万円、42億02百万円、47億86百万円、営業利益が26百万円、1億75百万円、2億98百万円、4億54百万円だった。

 年度末にあたる第4四半期の構成比が高い収益構造である。16年3月期は受注が高水準で計画超の増収増益だった。売上総利益は15年3月期比4.4%増加したが、売上総利益率は13.3%で同0.7ポイント低下した。販管費は同6.8%増加したが、販管費比率は7.6%で同0.1ポイント低下した。特別利益には投資有価証券売却益を計上した。ROEは10.4%で同0.4ポイント上昇、自己資本比率は49.6%で同2.4ポイント上昇した。

 配当は年間16円(期末一括、普通配当12円50銭+記念配当3円50銭)で15年10月1日付株式2分割を考慮して年間32円に換算すると、15年3月期の年間25円(期末一括、普通配当10円+特別配当15円)に対して実質的に7円増配だった。配当性向は30.0%だった。

 セグメント別に見ると、公共関連事業は売上高が同6.7%増の57億34百万円で営業利益(連結調整前)が同2.4%減の8億35百万円、民間関連事業は売上高が同12.8%増の97億38百万円で営業利益が同13.1%増の11億87百万円、セキュリティ機器関連事業は売上高が同6.1%減の10億09百万円で営業利益が同12.7%減の1億73百万円だった。

■17年3月期第2四半期累計は2桁増収

 11月11日発表した今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)の非連結業績は、売上高が前年同期比11.9%増の83億83百万円だったが、営業利益が同0.1%減の2億01百万円、経常利益が同0.5%増の1億99百万円、純利益が同50.6%減の1億38百万円だった。

 受注増加に対応するための開発環境整備や、新規受注獲得に向けた事前提案準備などでコストが増加したため営業利益は横ばいだったが、受注は高水準で2桁増収だった。事業別売上高は公共関連事業が同17.4%増の29億31百万円、民間関連事業が同6.5%増の48億97百万円、セキュリティ機器関連事業が同39.7%増の5億54百万円だった。既存顧客からの順調な受注などで公共関連事業、民間関連事業とも過去最高の売上高となった。セキュリティ機器関連事業は官公庁案件が増加した。

 売上総利益は同5.4%増加したが、売上総利益率は10.8%で同0.6ポイント低下した。販管費は同7.1%増加したが、販管費比率は8.4%で同0.3ポイント低下した。特別利益では前期計上の投資有価証券売却益2億08百万円が一巡した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期40億68百万円、第2四半期43億15百万円、営業利益は20百万円、1億81百万円だった。

■17年3月期通期は先行投資負担で減益予想だが保守的で上振れ余地

 今期(17年3月期)通期の非連結業績予想(5月13日公表)は売上高が前期(16年3月期)比3.1%増の170億円、営業利益が同16.1%減の8億円、経常利益が同19.0%減の7億70百万円、純利益が同33.7%減の4億90百万円としている。配当予想は記念配当を落として同3円50銭減配の年間12円50銭(期末一括)としている。予想配当性向は35.3%となる。

 人材確保のための採用投資、技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制へのシステム投資および人的投資など、中期成長に向けた先行投資の影響で減益予想としている。純利益は投資有価証券売却益一巡も影響する。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が49.3%、営業利益が25.1%、経常利益が25.8%、純利益が28.2%と低水準の形だが、年度末にあたる第4四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。また受注は高水準であり、会社予想には保守的な印象も強い。上振れ余地があるだろう。

■株価は調整一巡して戻り試す

 株価の動きを見ると、動意づいた10月の戻り高値606円から反落したが、地合い悪化が影響した11月9日の直近安値440円から切り返している。

 11月28日の終値492円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS35円39銭で算出)は13.9倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円50銭で算出)は2.54%、前期実績PBR(前期実績のBPS535円58銭で算出)は0.98倍である。時価総額は約80億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって切り返しの動きを強めている。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月14日更新]

フォーカスシステムズは動意づいて安値圏モミ合いから上放れ、AI・ロボット関連も注目点

 フォーカスシステムズ<4662>(東1)は公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開している。16年6月には医療事業へのAI活用に向けた共同研究を開始し、10月11日にはソフトバンクロボティクスのロボアプリパートナー認定取得を発表した。株価は10月上旬に動意づいて安値圏モミ合いから上放れの展開となった。AI・ロボット関連も注目点となって戻りを試す展開だろう。

■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開

 公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。16年3月期事業別売上高構成比は公共関連事業35%、民間関連事業59%、セキュリティ機器関連事業6%だった。

 顧客別に見るとNTTデータ<9613>関連および日本IBM関連を主力として、CTC(伊藤忠テクノソリューションズ)<4739>関連、沖電気<6703>関連、ソフトバンク<9984>関連などが続いている。

 16年5月には女性活躍推進法に基づく厚生労働大臣認定「えるぼし」企業に認定された。認定は基準を満たす項目数に応じて3段階あり、最も高い「3段階目」の最上位認定を受けた。

■中期成長に向けてAI・ロボット分野を開拓

 中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。また民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて、東海圏での業務拡大に取り組んでいる。

 16年1月にはベトナムの日系ソフトウェア開発会社であるインディビジュアルシステムズ(IVS)社に出資した。協業関係を一段と強化する。

 16年4月には、日立製作所<6501>のシステム運用に必要なあらゆる情報を関連付けて一元管理できるクラウドサービス「Hitachi Cloudアプリケーション運用ナビゲーションサービス」の販売パートナーになったと発表した。当社の強みであるintra−martとの連携導入も可能なため、システム構築から運用までをトータルにサポートする。

 16年6月には洛和会ヘルスケアシステム、FRONTEO(フロンテオ)<2158>(UBICが7月1日付で社名変更)および当社が、病院経営や医療現場の運営に関わる意思決定や判断支援など、医療事業分野に人工知能(AI)を用いるための共同研究を開始すると発表した。

 10月11日には、ソフトバンクロボティクスのロボアプリパートナー(Basic)認定取得を発表した。さらに上位資格ロボアプリパートナー(Basic)with Microsoft Azureの認定取得を目指し、将来的にロボット分野への参入を目指すとしている。

■第4四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期35億83百万円、第2四半期37億03百万円、第3四半期35億90百万円、第4四半期42億05百万円、営業利益が99百万円、1億96百万円、2億40百万円、4億05百万円、16年3月期は売上高が35億42百万円、39億52百万円、42億02百万円、47億86百万円、営業利益が26百万円、1億75百万円、2億98百万円、4億54百万円だった。

 年度末にあたる第4四半期の構成比が高い収益構造である。16年3月期は受注が高水準で計画超の増収増益だった。売上総利益は15年3月期比4.4%増加したが、売上総利益率は13.3%で同0.7ポイント低下した。販管費は同6.8%増加したが、販管費比率は7.6%で同0.1ポイント低下した。特別利益には投資有価証券売却益を計上した。ROEは10.4%で同0.4ポイント上昇、自己資本比率は49.6%で同2.4ポイント上昇した。

 配当は年間16円(期末一括、普通配当12円50銭+記念配当3円50銭)で15年10月1日付株式2分割を考慮して年間32円に換算すると、15年3月期の年間25円(期末一括、普通配当10円+特別配当15円)に対して実質的に7円増配だった。配当性向は30.0%だった。

 セグメント別に見ると、公共関連事業は売上高が同6.7%増の57億34百万円で営業利益(連結調整前)が同2.4%減の8億35百万円、民間関連事業は売上高が同12.8%増の97億38百万円で営業利益が同13.1%増の11億87百万円、セキュリティ機器関連事業は売上高が同6.1%減の10億09百万円で営業利益が同12.7%減の1億73百万円だった。

■17年3月期第1四半期は増収減益

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の非連結業績は、売上高が前年同期比14.9%増の40億68百万円、営業利益が同22.8%減の20百万円、経常利益が同14.3%減の26百万円、純利益が同90.1%減の17百万円だった。

 受注増加に対応するための人材確保やビジネスパートナーへのコスト増加の影響で減益だったが、受注は高水準で2桁増収だった。売上総利益は同1.7%減少し、売上総利益率は9.3%で同1.6ポイント低下した。販管費は同0.2%減少し、販管費比率は8.8%で同1.3ポイント低下した。特別利益では前期計上の投資有価証券売却益2億08百万円が一巡した。

■17年3月期は先行投資負担で減益予想

 今期(17年3月期)通期の非連結業績予想(5月13日公表)は売上高が前期(16年3月期)比3.1%増の170億円、営業利益が同16.1%減の8億円、経常利益が同19.0%減の7億70百万円、純利益が同33.7%減の4億90百万円としている。配当予想は記念配当を落として同3円50銭減配の年間12円50銭(期末一括)としている。予想配当性向は35.3%となる。

 人材確保のための採用投資、技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制へのシステム投資および人的投資など、中期成長に向けた先行投資の影響で減益予想としている。純利益は投資有価証券売却益一巡も影響する。ただし受注は高水準であり、会社予想には保守的な印象も強い。上振れ余地があるだろう。

■株価は安値圏モミ合いから上放れ

 株価の動きを見ると、10月上旬に動意づいて安値圏450円近辺でのモミ合いから上放れの展開となり、10月4日に606円まで急伸する場面があった。第2位株主となっているFRONTEO<2158>の株価急伸が材料視されたようだ。

 10月13日の終値510円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS35円39銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円50銭で算出)は2.5%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS535円58銭で算出)は1.0倍近辺である。時価総額は約83億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線が上向きに転じた。また週足チャートで見ると26週移動平均線と52週移動平均線を一気に突破し、13週移動平均線が上向きに転じた。基調転換を確認した形であり、AI・ロボット関連も注目点となって戻りを試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月21日更新]

フォーカスシステムズは下値固め完了して反発期待、17年3月期は先行投資負担だが受注高水準

 フォーカスシステムズ<4662>(東1)は公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開している。医療事業への人工知能(AI)活用に向けた共同研究も開始した。17年3月期は先行投資負担だが、受注は高水準である。株価は安値圏だが大きく調整する動きは見られない。下値固め完了して反発展開が期待される。

■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開

 公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。16年3月期事業別売上高構成比は公共関連事業35%、民間関連事業59%、セキュリティ機器関連事業6%だった。

 顧客別に見るとNTTデータ<9613>関連および日本IBM関連を主力として、CTC(伊藤忠テクノソリューションズ)<4739>関連、沖電気<6703>関連、ソフトバンク<9984>関連などが続いている。

 16年5月には女性活躍推進法に基づく厚生労働大臣認定「えるぼし」企業に認定された。認定は基準を満たす項目数に応じて3段階あり、最も高い「3段階目」の最上位認定を受けた。

■中期成長に向けて医療事業への人工知能(AI)活用の共同研究を開始

 中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。また民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて、東海圏での業務拡大に取り組んでいる。

 16年1月にはベトナムの日系ソフトウェア開発会社であるインディビジュアルシステムズ(IVS)社に出資した。協業関係を一段と強化する。

 16年4月には、日立製作所<6501>のシステム運用に必要なあらゆる情報を関連付けて一元管理できるクラウドサービス「Hitachi Cloudアプリケーション運用ナビゲーションサービス」の販売パートナーになったと発表した。当社の強みであるintra−martとの連携導入も可能なため、システム構築から運用までをトータルにサポートする。

 16年6月には洛和会ヘルスケアシステム、FRONTEO(フロンテオ)<2158>(UBICが7月1日付で社名変更)および当社が、病院経営や医療現場の運営に関わる意思決定や判断支援など、医療事業分野に人工知能(AI)を用いるための共同研究を開始すると発表した。

■第4四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期35億83百万円、第2四半期37億03百万円、第3四半期35億90百万円、第4四半期42億05百万円、営業利益が99百万円、1億96百万円、2億40百万円、4億05百万円、16年3月期は売上高が35億42百万円、39億52百万円、42億02百万円、47億86百万円、営業利益が26百万円、1億75百万円、2億98百万円、4億54百万円だった。

 年度末にあたる第4四半期の構成比が高い収益構造である。16年3月期は受注が高水準で計画超の増収増益だった。売上総利益は15年3月期比4.4%増加したが、売上総利益率は13.3%で同0.7ポイント低下した。販管費は同6.8%増加したが、販管費比率は7.6%で同0.1ポイント低下した。特別利益には投資有価証券売却益を計上した。ROEは10.4%で同0.4ポイント上昇、自己資本比率は49.6%で同2.4ポイント上昇した。

 配当は年間16円(期末一括、普通配当12円50銭+記念配当3円50銭)で15年10月1日付株式2分割を考慮して年間32円に換算すると、15年3月期の年間25円(期末一括、普通配当10円+特別配当15円)に対して実質的に7円増配だった。配当性向は30.0%だった。

 セグメント別に見ると、公共関連事業は売上高が同6.7%増の57億34百万円で営業利益(連結調整前)が同2.4%減の8億35百万円だった。社会保険関連や航空管制関連が増加したが、マイナンバー関連業務で想定していた規模の受注が得られず利益率が低下した。民間関連事業は売上高が同12.8%増の97億38百万円で営業利益が同13.1%増の11億87百万円だった。インフラ構築・運用サービス、ERP関連製品のカスタマイズなどが順調だった。セキュリティ機器関連事業は売上高が同6.1%減の10億09百万円で営業利益が同12.7%減の1億73百万円だった。

■17年3月期第1四半期は増収減益

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の非連結業績は、売上高が前年同期比14.9%増の40億68百万円、営業利益が同22.8%減の20百万円、経常利益が同14.3%減の26百万円、純利益が同90.1%減の17百万円だった。

 受注増加に対応するための人材確保やビジネスパートナーへのコスト増加の影響で減益だったが、受注は高水準で2桁増収だった。売上総利益は同1.7%減少し、売上総利益率は9.3%で同1.6ポイント低下した。販管費は同0.2%減少し、販管費比率は8.8%で同1.3ポイント低下した。特別利益では前期計上の投資有価証券売却益2億08百万円が一巡した。

■17年3月期は先行投資負担で減益予想

 今期(17年3月期)通期の非連結業績予想(5月13日公表)は売上高が前期(16年3月期)比3.1%増の170億円、営業利益が同16.1%減の8億円、経常利益が同19.0%減の7億70百万円、純利益が同33.7%減の4億90百万円としている。配当予想は記念配当を落として同3円50銭減配の年間12円50銭(期末一括)としている。予想配当性向は35.3%となる。

 人材確保のための採用投資、技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制へのシステム投資および人的投資など、中期成長に向けた先行投資の影響で減益予想としている。純利益は投資有価証券売却益一巡も影響する。ただし受注は高水準であり、会社予想には保守的な印象も強い。上振れ余地があるだろう。

■株価は下値固め完了して反発期待

 株価の動きを見ると、7月以降は安値圏450円近辺でモミ合う展開だが、6月安値412円まで調整することなく下値固め完了感を強めている。

 9月20日の終値439円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS35円39銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円50銭で算出)は2.9%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS535円58銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約72億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、下値固め完了して反発展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月25日更新]

フォーカスシステムズは17年3月期先行投資負担で減益予想だが受注は高水準

 フォーカスシステムズ<4662>(東1)は公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開している。医療事業への人工知能(AI)活用に向けた共同研究も開始した。17年3月期は先行投資負担で減益予想だが、受注は高水準である。株価は安値圏モミ合いだが、調整一巡して出直りが期待される。

■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開

 公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。16年3月期事業別売上高構成比は公共関連事業35%、民間関連事業59%、セキュリティ機器関連事業6%だった。

 顧客別に見るとNTTデータ<9613>関連および日本IBM関連を主力として、CTC(伊藤忠テクノソリューションズ)<4739>関連、沖電気<6703>関連、ソフトバンク<9984>関連などが続いている。

 16年5月には女性活躍推進法に基づく厚生労働大臣認定「えるぼし」企業に認定された。認定は基準を満たす項目数に応じて3段階あり、最も高い「3段階目」の最上位認定を受けた。

■中期成長に向けて医療事業への人工知能(AI)活用の共同研究を開始

 中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。また民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて、東海圏での業務拡大に取り組んでいる。

 16年1月にはベトナムの日系ソフトウェア開発会社であるインディビジュアルシステムズ(IVS)社に出資した。協業関係を一段と強化する。

 16年4月には、日立製作所<6501>のシステム運用に必要なあらゆる情報を関連付けて一元管理できるクラウドサービス「Hitachi Cloudアプリケーション運用ナビゲーションサービス」の販売パートナーになったと発表した。当社の強みであるintra−martとの連携導入も可能なため、システム構築から運用までをトータルにサポートする。

 16年6月には洛和会ヘルスケアシステム、FRONTEO(フロンテオ)<2158>(UBICが7月1日付で社名変更)および当社が、病院経営や医療現場の運営に関わる意思決定や判断支援など、医療事業分野に人工知能(AI)を用いるための共同研究を開始すると発表した。

■第4四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期35億83百万円、第2四半期37億03百万円、第3四半期35億90百万円、第4四半期42億05百万円、営業利益が99百万円、1億96百万円、2億40百万円、4億05百万円、16年3月期は売上高が35億42百万円、39億52百万円、42億02百万円、47億86百万円、営業利益が26百万円、1億75百万円、2億98百万円、4億54百万円だった。

 年度末にあたる第4四半期の構成比が高い収益構造である。16年3月期は受注が高水準で計画超の増収増益だった。売上総利益は15年3月期比4.4%増加したが、売上総利益率は13.3%で同0.7ポイント低下した。販管費は同6.8%増加したが、販管費比率は7.6%で同0.1ポイント低下した。特別利益には投資有価証券売却益を計上した。ROEは10.4%で同0.4ポイント上昇、自己資本比率は49.6%で同2.4ポイント上昇した。

 配当は年間16円(期末一括、普通配当12円50銭+記念配当3円50銭)で15年10月1日付株式2分割を考慮して年間32円に換算すると、15年3月期の年間25円(期末一括、普通配当10円+特別配当15円)に対して実質的に7円増配だった。配当性向は30.0%だった。

 セグメント別に見ると、公共関連事業は売上高が同6.7%増の57億34百万円で営業利益(連結調整前)が同2.4%減の8億35百万円だった。社会保険関連や航空管制関連が増加したが、マイナンバー関連業務で想定していた規模の受注が得られず利益率が低下した。民間関連事業は売上高が同12.8%増の97億38百万円で営業利益が同13.1%増の11億87百万円だった。インフラ構築・運用サービス、ERP関連製品のカスタマイズなどが順調だった。セキュリティ機器関連事業は売上高が同6.1%減の10億09百万円で営業利益が同12.7%減の1億73百万円だった。

■17年3月期第1四半期は増収減益

 8月12日発表した今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の非連結業績は売上高が前年同期比14.9%増の40億68百万円、営業利益が同22.8%減の20百万円、経常利益が同14.3%減の26百万円、純利益が同90.1%減の17百万円だった。

 受注増加に対応するための人材確保やビジネスパートナーへのコスト増加の影響で減益だったが、受注は高水準で2桁増収だった。売上総利益は同1.7%減少し、売上総利益率は9.3%で同1.6ポイント低下した。販管費は同0.2%減少し、販管費比率は8.8%で同1.3ポイント低下した。特別利益では前期計上の投資有価証券売却益2億08百万円が一巡した。

■17年3月期は先行投資負担で減益予想

 今期(17年3月期)通期の非連結業績予想は前回予想(5月13日公表)を据え置いて、売上高が前期(16年3月期)比3.1%増の170億円、営業利益が同16.1%減の8億円、経常利益が同19.0%減の7億70百万円、そして純利益が同33.7%減の4億90百万円としている。配当予想は記念配当を落として同3円50銭減配の年間12円50銭(期末一括)としている。予想配当性向は35.3%となる。

 人材確保のための採用投資、技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制へのシステム投資および人的投資など、中期成長に向けた先行投資の影響で減益予想としている。純利益は投資有価証券売却益一巡も影響する。ただし受注は高水準であり、会社予想には保守的な印象も強い。上振れ余地があるだろう。

■株価は調整一巡して出直り期待

 株価の動き(16年3月4日付で東証2部から東証1部へ指定替え)を見ると、安値圏450円近辺でモミ合う展開だが、6月安値412円まで下押すことなく調整一巡感を強めている。第1四半期減益に対するネガティブ反応も限定的だった。

 8月24日の終値451円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS35円39銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円50銭で算出)は2.8%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS535円58銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約73億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月22日更新]

フォーカスシステムズは調整一巡して出直り、17年3月期減益予想だが受注高水準で上振れ余地

 フォーカスシステムズ<4662>(東1)は公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開している。医療事業への人工知能(AI)活用に向けた共同研究も開始する。17年3月期は先行投資負担で減益予想だが、受注高水準で上振れ余地がありそうだ。株価は安値圏モミ合いだが指標面に割安感があり、調整一巡して出直り展開だろう。

■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開

 公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。16年3月期事業別売上高構成比は公共関連事業35%、民間関連事業59%、セキュリティ機器関連事業6%だった。

 顧客別に見るとNTTデータ<9613>関連および日本IBM関連を主力として、CTC(伊藤忠テクノソリューションズ)<4739>関連、沖電気<6703>関連、ソフトバンク<9984>関連などが続いている。

 16年5月には女性活躍推進法に基づく厚生労働大臣認定「えるぼし」企業に認定された。認定は基準を満たす項目数に応じて3段階あり、最も高い「3段階目」の最上位認定を受けた。

■中期成長に向けて医療事業への人工知能(AI)活用の共同研究を開始

 中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。また民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて、東海圏での業務拡大に取り組んでいる。

 16年1月にはベトナムの日系ソフトウェア開発会社であるインディビジュアルシステムズ(IVS)社に出資した。協業関係を一段と強化する。

 16年4月には、日立製作所<6501>のシステム運用に必要なあらゆる情報を関連付けて一元管理できるクラウドサービス「Hitachi Cloudアプリケーション運用ナビゲーションサービス」の販売パートナーになったと発表した。当社の強みであるintra−martとの連携導入も可能なため、システム構築から運用までをトータルにサポートする。

 16年6月には洛和会ヘルスケアシステム、FRONTEO(フロンテオ)<2158>(UBICが7月1日付で社名変更)および当社が、病院経営や医療現場の運営に関わる意思決定や判断支援など、医療事業分野に人工知能(AI)を用いるための共同研究を開始すると発表した。

■第4四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期35億83百万円、第2四半期37億03百万円、第3四半期35億90百万円、第4四半期42億05百万円、営業利益が99百万円、1億96百万円、2億40百万円、4億05百万円、16年3月期は売上高が35億42百万円、39億52百万円、42億02百万円、47億86百万円、営業利益が26百万円、1億75百万円、2億98百万円、4億54百万円だった。

 年度末にあたる第4四半期の構成比が高い収益構造である。16年3月期は受注が高水準で計画超の増収増益だった。売上総利益は15年3月期比4.4%増加したが、売上総利益率は13.3%で同0.7ポイント低下した。販管費は同6.8%増加したが、販管費比率は7.6%で同0.1ポイント低下した。特別利益には投資有価証券売却益を計上した。ROEは10.4%で同0.4ポイント上昇、自己資本比率は49.6%で同2.4ポイント上昇した。

 配当は年間16円(期末一括、普通配当12円50銭+記念配当3円50銭)で15年10月1日付株式2分割を考慮して年間32円に換算すると、15年3月期の年間25円(期末一括、普通配当10円+特別配当15円)に対して実質的に7円増配だった。配当性向は30.0%だった。

 セグメント別に見ると、公共関連事業は売上高が同6.7%増の57億34百万円で営業利益(連結調整前)が同2.4%減の8億35百万円だった。社会保険関連や航空管制関連が増加したが、マイナンバー関連業務で想定していた規模の受注が得られず利益率が低下した。民間関連事業は売上高が同12.8%増の97億38百万円で営業利益が同13.1%増の11億87百万円だった。インフラ構築・運用サービス、ERP関連製品のカスタマイズなどが順調だった。セキュリティ機器関連事業は売上高が同6.1%減の10億09百万円で営業利益が同12.7%減の1億73百万円だった。

■17年3月期は先行投資負担で減益予想

 今期(17年3月期)の非連結業績予想(5月13日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比3.1%増の170億円、営業利益が同16.1%減の8億円、経常利益が同19.0%減の7億70百万円、純利益が同33.7%減の4億90百万円としている。配当予想は記念配当を落として同3円50銭減配の年間12円50銭(期末一括)としている。予想配当性向は35.3%となる。

 人材確保のための採用投資、技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制へのシステム投資および人的投資など、中期成長に向けた先行投資の影響で減益予想としている。純利益は投資有価証券売却益一巡も影響する。ただし受注は高水準であり、会社予想には保守的な印象も強い。上振れ余地があるだろう。

■株価は調整一巡して出直り

 株価の動き(16年3月4日付で東証2部から東証1部へ指定替え)を見ると、安値圏450円近辺でモミ合う展開だ。ただし調整一巡感を強めている。

 7月21日の終値457円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS35円39銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円50銭で算出)は2.7%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS535円58銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約74億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、6月の直近安値圏から切り返している。指標面に割安感があり、調整一巡して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月27日更新]

フォーカスシステムズは17年3月期先行投資負担だが受注は高水準、AI活用の共同研究開始

 フォーカスシステムズ<4662>(東1)は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開している。医療事業への人工知能(AI)活用に向けた共同研究も開始する。17年3月期は先行投資負担で減益予想だが受注は高水準である。株価はAI関連として急伸したが、地合い悪化の影響で急反落した。ただし指標面には割安感があり、市場が落ち着けばAI関連として再動意の可能性があるだろう。

■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開

 公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。16年3月期の事業別売上高構成比は公共関連事業が34.8%、民間関連事業が59.1%、セキュリティ機器関連事業が6.1%だった。

 顧客別に見ると、NTTデータ<9613>関連および日本IBM関連を主力として、CTC(伊藤忠テクノソリューションズ)<4739>関連、沖電気<6703>関連、ソフトバンク<9984>関連などが続いている。

■女性活躍推進法に基づく「えるぼし」の最上位認定を取得

 5月13日には監査役の退職慰労金制度の廃止を発表した。監査役の報酬体系を見直し、退職慰労金を廃止して固定報酬に一本化することで、監査役の経営に対する独立性を高め、コーポレートガバナンスの一層の強化を図る。16年6月29日開催予定の定時株主総会終結の時をもって廃止する。

 そして5月17日には、16年4月1日全面施行の女性活躍推進法に基づく厚生労働大臣認定「えるぼし」企業に認定されたと発表している。認定は基準を満たす項目数に応じて3段階あり、最も高い「3段階目」の最上位認定を受けた。

■中期成長に向けて対応領域拡大を推進

 中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。また民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて、東海圏での業務拡大に取り組んでいる。

 15年7月には東京国税局に対するICT関連の技術支援等コンサルティング業務の提供開始を発表した。デジタル・フォレンジック技術と豊富な不正調査の経験を活かしたコンサルティングサービスを提供する。

 15年9月にはベトナムの日系ソフトウェア開発会社であるインディビジュアルシステムズ(IVS)社へ出資した。当社出資比率は10%。13年からオフショア事業での取引関係を続けてきたが、今回の出資によって協業関係を一段と強化する。

 15年10月には富士ゼロックスのサービス提供会員制ポータルサイト「富士ゼロックスダイレクト」のプラットフォームを、企業内のIT環境を集約して各業務アプリケーションの全社横断的な運用を可能にするシステム共通基盤「intra−mart(イントラマート)」を用いて構築したと発表した。

 15年10月にはエプソン販売と連携して、同社が販売するスマートヘッドセットMOVERIO Pro「BT−2000」と連動できるBeaconの提供開始を発表した。

 15年12月には松久産業(福井県福井市)から、パケットログ収集・保管装置(監視・警告機能等搭載済み)「サイバーガーディアン・パケット(略称CGP)」(商標登録出願中)の供給を受け、機器販売および付帯する調査・解析サービス事業を開始した。

 16年4月には、日立製作所<6501>のシステム運用に必要なあらゆる情報を関連付けて一元管理できるクラウドサービス「Hitachi Cloudアプリケーション運用ナビゲーションサービス」の販売パートナーになったと発表した。当社の強みであるintra−martとの連携導入も可能なため、システム構築から運用までをトータルにサポートする。

■医療事業への人工知能(AI)活用に向けた共同研究を開始

 6月21日には、洛和会ヘルスケアシステム、UBIC<2158>(7月1日付で社名をFRONTEO(フロンテオ)に変更予定)および当社が、病院経営や医療現場の運営に関わる意思決定や判断支援など、医療事業分野に人工知能(AI)を用いるための共同研究を開始すると発表した。

■第4四半期の構成比が高い収益構造

 年度末にあたる第4四半期の構成比が高い収益構造だ。そして公共関連事業やセキュリティ機器関連事業が好調に推移して、営業損益は改善基調である。15年3月期の売上総利益率は14.0%で14年3月期比0.1ポイント上昇、販管費比率は7.7%で同0.1ポイント上昇、ROEは10.0%で同0.8ポイント上昇、自己資本比率は47.2%で同4.7ポイント上昇した。配当性向は29.3%だった。

■16年3月期は計画超の増収増益

 前期(16年3月期)非連結業績は、前々期(15年3月期)比9.3%増収、同1.4%営業増益、同5.9%経常増益、同24.6%最終増益だった。受注が堅調に推移して売上高、利益とも計画を上回り、営業減益予想から一転して営業増益での着地となった。

 売上総利益は同4.4%増加したが、売上総利益率は13.3%で同0.7ポイント低下した。販管費は同6.8%増加したが、販管費比率は7.6%で同0.1ポイント低下した。特別利益に投資有価証券売却益2億08百万円を計上した。ROEは10.4%で同0.4ポイント上昇、自己資本比率は49.6%で同2.4ポイント上昇した。

 配当は年間16円(期末一括、普通配当12円50銭+記念配当3円50銭)とした。15年10月1日付株式2分割を考慮して年間32円に換算すると、前々期の年間25円(期末一括、普通配当10円+特別配当15円)に対して、実質的に7円増配となる。配当性向は30.0%である。

 セグメント別に見ると、公共関連事業は売上高が同6.7%増の57億34百万円で営業利益(連結調整前)が同2.4%減の8億35百万円だった。社会保険関連や航空管制関連が増加したが、マイナンバー関連業務で想定していた規模の受注が得られず利益率が低下した。民間関連事業は売上高が同12.8%増の97億38百万円で営業利益が同13.1%増の11億87百万円だった。インフラ構築・運用サービス、ERP関連製品のカスタマイズなどが順調だった。セキュリティ機器関連事業は売上高が同6.1%減の10億09百万円で営業利益が同12.7%減の1億73百万円だった。

 四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期35億42百万円、第2四半期39億52百万円、第3四半期42億02百万円、第4四半期47億86百万円、営業利益は第1四半期26百万円、第2四半期1億75百万円、第3四半期2億98百万円、第4四半期4億54百万円だった。

■17年3月期は先行投資負担で減益予想

 今期(17年3月期)の非連結業績予想(5月13日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比3.1%増の170億円、営業利益が同16.1%減の8億円、経常利益が同19.0%減の7億70百万円、純利益が同33.7%減の4億90百万円としている。配当予想は記念配当を落として同3円50銭減配の年間12円50銭(期末一括)としている。予想配当性向は35.3%となる。

 受注は高水準に推移するが、優秀な人材確保のための採用投資、より高付加価値をつけるための技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制へのシステム投資および人的投資など、中期成長に向けた先行投資の影響で減益予想としている。純利益は前期計上した投資有価証券売却益一巡も影響する。ただし会社予想には保守的な印象も強い。上振れ余地があるだろう。

■株価は市場が落ち着けば再動意の可能性

 株価の動き(16年3月4日付で東証2部から東証1部へ指定替え)を見ると、AI関連として500円台まで急伸したが、地合い悪化の影響で反落し、6月24日には412円まで下押す場面があった。

 6月24日の終値438円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS35円39銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円50銭で算出)は2.9%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS535円58銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約71億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、指標面には割安感があり、市場が落ち着けばAI関連として再動意の可能性があるだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月27日更新]

フォーカスシステムズの17年3月期は先行投資負担で減益予想だが上振れ余地

 フォーカスシステムズ<4662>(東1)は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開している。16年3月期は計画超で増収増益だった。17年3月期は先行投資負担で減益予想だが、受注は高水準である。上振れ余地がありそうだ。株価は17年3月期減益・減配予想を嫌気して反落したが、指標面の割安感を強めている。マイナンバー関連やサイバーセキュリティ関連のテーマ性も注目点となる。売り一巡して反発展開だろう。

■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開

 公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。

 顧客別に見るとNTTデータ<9613>関連、および日本IBM関連を主力として、CTC(伊藤忠テクノソリューションズ)<4739>関連、沖電気<6703>関連、ソフトバンク<9984>関連などが続いている。主要顧客上位3社向け売上高の占める割合は14年3月期47.4%、15年3月期47.8%だった。

■女性活躍推進法に基づく「えるぼし」の最上位認定を取得

 15年12月には、公益財団法人日本オリンピック委員会(JOC)が行っているトップアスリートの就職支援ナビゲーション「アスナビ」を通じて、スケト・ショートトラックの齋藤悠(さいとうゆう)選手の採用を内定したと発表した。アスリートの採用は初めてだが、スポーツに取り組む社員の応援を通じて組織の一体感の醸成、士気高揚を実現したいとしている。

 また次世代育成支援の取り組みとして、次世代育成支援対策推進法の基本理念に沿って、従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などを目的として第3回行動計画(15年4月1日〜17年3月31日)を策定している。この行動計画に基づいて、結婚・出産等の家庭の事情により退職した社員を対象に、16年4月1日から再雇用制度(ジョブリターン)制度を導入した。

 また5月13日には監査役の退職慰労金制度の廃止を発表した。監査役の報酬体系を見直し、退職慰労金を廃止して固定報酬に一本化することで、監査役の経営に対する独立性を高め、コーポレートガバナンスの一層の強化を図る。16年6月29日開催予定の定時株主総会終結の時をもって廃止する。

 そして5月17日には、16年4月1日全面施行の女性活躍推進法に基づく厚生労働大臣認定「えるぼし」企業に認定されたと発表している。認定は基準を満たす項目数に応じて3段階あり、最も高い「3段階目」の最上位認定を受けた。なお一般事業主行動計画の策定および策定した旨の届出が義務付けられている301人以上の大企業における届出数は4月末現在1万3087社(届出率85.0%)で、そのうち認定を受けた企業は46社である。

■中期成長に向けて対応領域拡大を推進

 中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。また民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて、東海圏での業務拡大に取り組んでいる。

 15年7月には東京国税局に対するICT関連の技術支援等コンサルティング業務の提供開始を発表した。デジタル・フォレンジック技術と豊富な不正調査の経験を活かしたコンサルティングサービスを提供する。

 15年9月にはベトナムの日系ソフトウェア開発会社であるインディビジュアルシステムズ(IVS)社への出資を決定し、16年1月に出資を行った。IVS社は02年の創業以来、ベトナムのエンジニア育成と日本向けオフショア開発で実績を伸ばし、現在では日系IT企業としてトップクラスの200名を超えるエンジニアを抱えている。当社は13年からオフショア事業での取引関係を続けてきたが、今回の出資によって協業関係を一段と強化する。

 15年10月には富士ゼロックスのサービス提供会員制ポータルサイト「富士ゼロックスダイレクト」のプラットフォームを、企業内のIT環境を集約して各業務アプリケーションの全社横断的な運用を可能にするシステム共通基盤「intra−mart(イントラマート)」を用いて構築したと発表した。

 また15年10月にはエプソン販売と連携して、同社が販売するスマートヘッドセットMOVERIO Pro「BT−2000」と連動できるBeaconの提供開始を発表した。

 15年12月には松久産業(福井県福井市)から、パケットログ収集・保管装置(監視・警告機能等搭載済み)「サイバーガーディアン・パケット(略称CGP)」(商標登録出願中)の供給を受け、機器販売および付帯する調査・解析サービス事業を構築すると発表した。収集・保管したログの調査・解析サービスは16年4月開始を予定している。

 16年4月には、日立製作所<6501>のシステム運用に必要なあらゆる情報を関連付けて一元管理できるクラウドサービス「Hitachi Cloudアプリケーション運用ナビゲーションサービス」の販売パートナーになったと発表した。当社の強みであるintra−martとの連携導入も可能なため、システム構築から運用までをトータルにサポートする。

■第4四半期の構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)35億83百万円、第2四半期(7月〜9月)37億03百万円、第3四半期(10月〜12月)35億90百万円、第4四半期(1月〜3月)42億05百万円、営業利益は第1四半期99百万円、第2四半期1億96百万円、第3四半期2億40百万円、第4四半期4億05百万円だった。

 年度末にあたる第4四半期の構成比が高い収益構造だ。そして公共関連事業やセキュリティ機器関連事業が好調に推移して、営業損益は改善基調である。なお15年3月期の売上総利益率は14.0%で14年3月期比0.1ポイント上昇、販管費比率は7.7%で同0.1ポイント上昇、ROEは10.0%で同0.8ポイント上昇、自己資本比率は47.2%で同4.7ポイント上昇した。配当性向は29.3%だった。

■16年3月期は計画超の増収増益

 5月13日発表した前期(16年3月期)非連結業績は、売上高が前々期(15年3月期)比9.3%増の164億82百万円、営業利益が同1.4%増の9億53百万円、経常利益が同5.9%増の9億50百万円、純利益が同24.6%増の7億38百万円だった。

 受注が堅調に推移して売上高、利益とも計画を上回り、営業減益予想から一転して営業増益での着地となった。売上総利益は同4.4%増加したが、売上総利益率は13.3%で同0.7ポイント低下した。販管費は同6.8%増加したが、販管費比率は7.6%で同0.1ポイント低下した。なお特別利益に投資有価証券売却益2億08百万円を計上した。

 配当は年間16円(期末一括、普通配当12円50銭+記念配当3円50銭)とした。15年10月1日付株式2分割を考慮して年間32円に換算すると、前々期の年間25円(期末一括、普通配当10円+特別配当15円)に対して、実質的に7円増配となる。配当性向は30.0%である。ROEは10.4%で同0.4ポイント上昇、自己資本比率は49.6%で同2.4ポイント上昇した。

 セグメント別に見ると、公共関連事業は売上高が同6.7%増の57億34百万円、営業利益(連結調整前)が同2.4%減の8億35百万円だった。売上面では社会保険関連、航空管制関連の受注増加が寄与して順調だったが、利益面ではマイナンバー関連業務の一部で当初想定していた規模の受注が得られず利益率が低下した。民間関連事業は売上高が同12.8%増の97億38百万円、営業利益が同13.1%増の11億87百万円だった。インフラ構築・運用サービス、ERP関連製品のカスタマイズなどが順調だった。またセキュリティ機器関連事業は売上高が同6.1%減の10億09百万円、営業利益が同12.7%減の1億73百万円だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)35億42百万円、第2四半期(7月〜9月)39億52百万円、第3四半期(10月〜12月)42億02百万円、第4四半期(1月〜3月)47億86百万円、営業利益は第1四半期26百万円、第2四半期1億75百万円、第3四半期2億98百万円、第4四半期4億54百万円だった。

■17年3月期は減益予想

 今期(17年3月期)の非連結業績予想(5月13日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比3.1%増の170億円、営業利益が同16.1%減の8億円、経常利益が同19.0%減の7億70百万円、純利益が同33.7%減の4億90百万円としている。配当予想は記念配当を落として同3円50銭減配の年間12円50銭(期末一括)としている。予想配当性向は35.3%となる。

 受注は高水準に推移するが、優秀な人材確保のための採用投資、より高付加価値をつけるための技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制へのシステム投資および人的投資など、中期成長に向けた先行投資の影響で減益予想としている。純利益は前期計上した投資有価証券売却益一巡も影響する。ただし会社予想には保守的な印象も強い。上振れ余地があるだろう。

■株価は17年3月期減益・減配予想を嫌気した売り一巡

 株価の動き(16年3月4日付で東証2部から東証1部へ指定替え)を見ると、17年3月期減益・減配予想を嫌気して4月高値圏600円近辺から反落し、水準を切り下げている。5月26日には476円まで調整した。

 5月26日の終値483円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS35円39銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円50銭で算出)は2.6%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS535円58銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約79億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだ。ただし指標面の割安感を強めている。マイナンバー関連やサイバーセキュリティ関連のテーマ性も注目点となる。17年3月期減益・減配予想を嫌気した売りが一巡して反発展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月08日更新]

フォーカスシステムズは戻り歩調に変化なし、受注高水準で17年3月期も好業績期待

 フォーカスシステムズ<4662>(東1)は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開している。4月6日には日立製作所のクラウドサービス「Hitachi Cloudアプリケーション運用ナビゲーションサービス」の販売パートナーになったと発表した。公共関連・民間関連とも受注は高水準で16年3月期営業増益予想である。そして17年3月期も好業績が期待される。マイナンバー関連やサイバーセキュリティ関連のテーマ性も注目点となる。株価は地合い悪化も影響して戻り高値圏から一旦反落したが、戻り歩調に変化はなく15年7月高値888円を目指す展開だろう。

■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開

 公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。

 顧客別に見るとNTTデータ<9613>関連、および日本IBM関連を主力として、CTC(伊藤忠テクノソリューションズ)<4739>関連、沖電気<6703>関連、ソフトバンク<9984>関連などが続いている。主要顧客上位3社向け売上高の占める割合は14年3月期が47.4%、15年3月期が47.8%だった。

 15年12月には、公益財団法人日本オリンピック委員会(JOC)が行っているトップアスリートの就職支援ナビゲーション「アスナビ」を通じて、スケト・ショートトラックの齋藤悠(さいとうゆう)選手の採用を内定したと発表した。アスリートの採用は初めてだが、スポーツに取り組む社員の応援を通じて組織の一体感の醸成、士気高揚を実現したいとしている。

 また次世代育成支援の取り組みとして、次世代育成支援対策推進法の基本理念に沿って、従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などを目的として第3回行動計画(15年4月1日〜17年3月31日)を策定している。この行動計画に基づいて、結婚・出産等の家庭の事情により退職した社員を対象に、16年4月1日から再雇用制度(ジョブリターン)制度を導入した。

■中期成長に向けて対応領域拡大を推進

 中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。また民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて、東海圏での業務拡大に取り組んでいる。

 15年7月には東京国税局に対するICT関連の技術支援等コンサルティング業務の提供開始を発表した。デジタル・フォレンジック技術と豊富な不正調査の経験を活かしたコンサルティングサービスを提供する。

 15年9月にはベトナムの日系ソフトウェア開発会社であるインディビジュアルシステムズ(IVS)社への出資を決定した。現地当局の許認可等の取得を前提に当社出資比率は10%の予定としている。

 IVS社は02年の創業以来、ベトナムのエンジニア育成と日本向けオフショア開発で実績を伸ばし、現在では日系IT企業としてトップクラスの200名を超えるエンジニアを抱えている。当社は13年からオフショア事業での取引関係を続けてきたが、今回の出資によって協業関係を一段と強化する。

 15年10月には富士ゼロックスのサービス提供会員制ポータルサイト「富士ゼロックスダイレクト」のプラットフォームを、企業内のIT環境を集約して各業務アプリケーションの全社横断的な運用を可能にするシステム共通基盤「intra−mart(イントラマート)」を用いて構築したと発表した。

 また15年10月にはエプソン販売と連携して、同社が販売するスマートヘッドセットMOVERIO Pro「BT−2000」と連動できるBeaconの提供開始を発表した。

 15年12月には、松久産業(福井県福井市)から、パケットログ収集・保管装置(監視・警告機能等搭載済み)「サイバーガーディアン・パケット(略称CGP)」(商標登録出願中)の供給を受け、機器販売および付帯する調査・解析サービス事業を構築すると発表した。収集・保管したログの調査・解析サービスは16年4月開始を予定している。

 4月6日には、日立製作所<6501>のシステム運用に必要なあらゆる情報を関連付けて一元管理できるクラウドサービス「Hitachi Cloudアプリケーション運用ナビゲーションサービス」の販売パートナーになったと発表した。当社の強みであるintra−martとの連携導入も可能なため、システム構築から運用までをトータルにサポートする。

■第4四半期の構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)35億83百万円、第2四半期(7月〜9月)37億03百万円、第3四半期(10月〜12月)35億90百万円、第4四半期(1月〜3月)42億05百万円、営業利益は第1四半期99百万円、第2四半期1億96百万円、第3四半期2億40百万円、第4四半期4億05百万円だった。

 第4四半期の構成比が高い収益構造だ。そして公共関連事業やセキュリティ機器関連事業が好調に推移して、営業損益は改善基調である。なお15年3月期の売上総利益率は14.0%で14年3月期比0.1ポイント上昇、販管費比率は7.7%で同0.1ポイント上昇、ROEは10.0%で同0.8ポイント上昇、自己資本比率は47.2%で同4.7ポイント上昇した。配当性向は29.3%だった。

■16年3月期第3四半期累計は先行投資負担で営業減益

 前期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)非連結業績は、売上高が前年同期比7.5%増の116億96百万円、営業利益が同6.9%減の4億99百万円、経常利益が同2.0%減の4億86百万円、純利益が同49.3%増の4億67百万円だった。

 受注が堅調に推移して増収だったが、人材採用・育成などの先行投資負担、東証2部への市場変更関連費用の計上、社内システム導入関連費用の計上などが影響して営業減益、経常減益だった。売上総利益率は12.2%で同0.6ポイント低下、販管費比率は8.0%で同0.1ポイント上昇した。純利益については投資有価証券売却益2億08百万円計上が寄与して大幅増益だった。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)35億42百万円、第2四半期(7月〜9月)39億52百万円、第3四半期(10月〜12月)42億02百万円、営業利益は第1四半期26百万円、第2四半期1億75百万円、第3四半期2億98百万円だった。

■16年3月期通期は増収増益予想

 前期(16年3月期)通期の非連結業績予想(5月8日公表)は、売上高が前々期(15年3月期)比1.4%増の153億円、営業利益が同1.0%増の9億50百万円、経常利益が同2.5%増の9億20百万円、純利益が同1.2%増の6億円としている。

 利益面では人材採用・育成など、今後の事業展開を睨んだ先行投資負担で微増益にとどまる見込みとしているが、公共関連事業は社会保険・医療保険関連分野やマイナンバー関連分野、民間関連事業は企業のITインフラ投資関連、セキュリティ機器関連事業は官公庁のサイバー攻撃対策や企業のマイナンバー対応関連を中心として、いずれも需要は高水準に推移する見通しだ。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が76.5%、営業利益が52.5%、経常利益が52.8%、純利益が77.8%である。営業利益と経常利益の進捗率が低水準だが、第4四半期の構成比が高い収益構造であり、通期ベースではマイナンバー関連やサイバーセキュリティ関連も寄与して好業績が期待される。

 配当予想(3月7日に増額修正)については期末に東証1部指定記念配当3円50銭を実施し、年間16円(期末一括、普通配当12円50銭+記念配当3円50銭)としている。15年10月1日付株式2分割を考慮した前期の年間12円50銭(普通配当5円+特別配当7円50銭)との比較で3円50銭増配となる。予想配当性向は36.9%となる。

■株価は戻り歩調に変化なし

 株価の動き(15年10月1日付で株式2分割、16年3月4日付で東証2部から東証1部へ指定替え)を見ると、2月安値340円から切り返して、3月25日には650円まで上伸した。その後は地合い悪化も影響して一旦反落の形だが、戻り歩調の流れに変化はないだろう。

 なお4月7日の終値563円を指標面で見ると、前期推定PER(会社予想のEPS43円33銭で算出)は13倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は2.9%近辺、前々期実績PBR(前々期実績に株式2分割を考慮したBPS488円86銭で算出)は1.2倍近辺である。時価総額は約92億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線を突破した。そして13週移動平均線が上向きに転じた。強基調への転換を確認した形だ。マイナンバー関連やサイバーセキュリティ関連のテーマ性も注目点となる。戻り歩調に変化はなく、15年7月高値888円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月09日更新]

フォーカスシステムズは3月4日付で東証1部へ指定替え、16年3月期配当予想も増額

 フォーカスシステムズ<4662>(東1)は、システム構築・保守・運用・機器関連事業を展開している。16年3月期第3四半期累計は営業減益だったが、通期は営業増益予想だ。3月4日付で東証2部から東証1部への指定替えとなり、7日には16年3月期配当予想の増額(記念配当実施)を発表した。マイナンバー関連やサイバーセキュリティ関連のテーマ性、3月期末一括で3%近辺の予想配当利回りも注目点となる。株価は地合い悪化が影響した2月の昨年来安値から急反発している。東証1部指定や記念増配を好感して出直りの動きを強めそうだ。

■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開

 公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。

 顧客別に見るとNTTデータ<9613>関連、および日本IBM関連を主力として、CTC(伊藤忠テクノソリューションズ)<4739>関連、沖電気<6703>関連、ソフトバンク<9984>関連などが続いている。主要顧客上位3社向け売上高の占める割合は14年3月期が47.4%、15年3月期が47.8%だった。

 15年12月には、公益財団法人日本オリンピック委員会(JOC)が行っているトップアスリートの就職支援ナビゲーション「アスナビ」を通じて、スケト・ショートトラックの齋藤悠(さいとうゆう)選手の採用を内定したと発表した。アスリートの採用は初めてだが、スポーツに取り組む社員の応援を通じて組織の一体感の醸成、士気高揚を実現したいとしている。

■中期成長に向けて対応領域拡大を推進

 中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。また民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて、東海圏での業務拡大に取り組んでいる。

 15年7月には東京国税局に対するICT関連の技術支援等コンサルティング業務の提供開始を発表した。デジタル・フォレンジック技術と豊富な不正調査の経験を活かしたコンサルティングサービスを提供する。

 15年9月にはベトナムの日系ソフトウェア開発会社であるインディビジュアルシステムズ(IVS)社への出資を決定した。現地当局の許認可等の取得を前提に当社出資比率は10%の予定としている。

 IVS社は02年の創業以来、ベトナムのエンジニア育成と日本向けオフショア開発で実績を伸ばし、現在では日系IT企業としてトップクラスの200名を超えるエンジニアを抱えている。当社は13年からオフショア事業での取引関係を続けてきたが、今回の出資によって協業関係を一段と強化する。

 15年10月には富士ゼロックスのサービス提供会員制ポータルサイト「富士ゼロックスダイレクト」のプラットフォームを、企業内のIT環境を集約して各業務アプリケーションの全社横断的な運用を可能にするシステム共通基盤「intra−mart(イントラマート)」を用いて構築したと発表した。

 また15年10月にはエプソン販売と連携して、同社が販売するスマートヘッドセットMOVERIO Pro「BT−2000」と連動できるBeaconの提供開始を発表した。

 15年12月には、松久産業(福井県福井市)から、パケットログ収集・保管装置(監視・警告機能等搭載済み)「サイバーガーディアン・パケット(略称CGP)」(商標登録出願中)の供給を受け、機器販売および付帯する調査・解析サービス事業を構築すると発表した。収集・保管したログの調査・解析サービスは16年4月開始を予定している。

■第4四半期の構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)35億83百万円、第2四半期(7月〜9月)37億03百万円、第3四半期(10月〜12月)35億90百万円、第4四半期(1月〜3月)42億05百万円、営業利益は第1四半期99百万円、第2四半期1億96百万円、第3四半期2億40百万円、第4四半期4億05百万円だった。

 第4四半期の構成比が高い収益構造だ。そして公共関連事業やセキュリティ機器関連事業が好調に推移して、営業損益は改善基調である。なお15年3月期の売上総利益率は14.0%で14年3月期比0.1ポイント上昇、販管費比率は7.7%で同0.1ポイント上昇、ROEは10.0%で同0.8ポイント上昇、自己資本比率は47.2%で同4.7ポイント上昇した。配当性向は29.3%だった。

■16年3月期第3四半期累計は先行投資負担で営業減益

 今期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)非連結業績は、売上高が前年同期比7.5%増の116億96百万円、営業利益が同6.9%減の4億99百万円、経常利益が同2.0%減の4億86百万円、純利益が同49.3%増の4億67百万円だった。

 受注が堅調に推移して増収だったが、人材採用・育成などの先行投資負担、東証2部への市場変更関連費用の計上、社内システム導入関連費用の計上などが影響して営業減益、経常減益だった。売上総利益率は12.2%で同0.6ポイント低下、販管費比率は8.0%で同0.1ポイント上昇した。純利益については投資有価証券売却益2億08百万円計上が寄与して大幅増益だった。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)35億42百万円、第2四半期(7月〜9月)39億52百万円、第3四半期(10月〜12月)42億02百万円、営業利益は第1四半期26百万円、第2四半期1億75百万円、第3四半期2億98百万円だった。

■16年3月期通期は増収増益予想

 今期(16年3月期)通期の非連結業績予想(5月8日公表)は、売上高が前期比1.4%増の153億円、営業利益が同1.0%増の9億50百万円、経常利益が同2.5%増の9億20百万円、純利益が同1.2%増の6億円としている。

 利益面では人材採用・育成など、今後の事業展開を睨んだ先行投資負担で微増益にとどまる見込みとしているが、公共関連事業は社会保険・医療保険関連分野やマイナンバー関連分野、民間関連事業は企業のITインフラ投資関連、セキュリティ機器関連事業は官公庁のサイバー攻撃対策や企業のマイナンバー対応関連を中心として、いずれも需要は高水準に推移する見通しだ。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が76.5%、営業利益が52.5%、経常利益が52.8%、純利益が77.8%である。営業利益と経常利益の進捗率が低水準だが、第4四半期の構成比が高い収益構造であり、通期ベースではマイナンバー関連やサイバーセキュリティ関連も寄与して好業績が期待される。

 なお配当予想については、15年8月6日に15年10月1日付株式2分割に伴う修正(実質的に変更なし)、そして16年3月7日に増額修正を発表した。期末に東証1部指定記念配当3円50銭を実施し、修正後の配当予想を年間16円(期末一括、普通配当12円50銭+記念配当3円50銭)とした。株式2分割を考慮した前期の年間12円50銭(普通配当5円+特別配当7円50銭)との比較でも3円50銭増配となる。予想配当性向は36.9%となる。

■株価は2月安値から急反発、東証1部指定や記念増配を好感

 株価の動き(15年10月1日付で株式2分割、16年3月4日付で東証2部から東証1部へ指定替え)を見ると、地合い悪化の影響を受けた2月12日の昨年来安値340円から急反発し、500円台を回復して3月4日には537円まで上伸した。東証1部指定や記念増配を好感する動きだ。

 3月8日の終値535円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS43円33銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は3.0%近辺、前期実績PBR(前期実績に株式2分割を考慮したBPS488円86銭で算出)は1.1倍近辺である。時価総額は約87億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破した。週足チャートで見ると13週移動平均線を突破し、さらに26週移動平均線突破の動きを強めている。強基調に転換したようだ。マイナンバー関連やサイバーセキュリティ関連のテーマ性、3月期末一括で3%近辺の予想配当利回りも注目点となる。出直りの動きを強めそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月20日更新]

フォーカスシステムズは期末一括で3%台の予想配当利回りなど割安感を見直し

 フォーカスシステムズ<4662>(東2)は、システム構築・保守・運用・機器関連事業を展開している。16年3月期第3四半期累計は営業減益だったが、通期は営業増益予想だ。マイナンバー関連やサイバーセキュリティ関連のテーマ性も注目点となる。株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げたが調整一巡感を強めている。期末一括で3%台の予想配当利回りや0.8倍近辺の低PBRなど、指標面の割安感を見直して反発展開だろう。

■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開

 公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。

 顧客別に見るとNTTデータ<9613>関連、および日本IBM関連を主力として、CTC(伊藤忠テクノソリューションズ)<4739>関連、沖電気<6703>関連、ソフトバンク<9984>関連などが続いている。主要顧客上位3社向け売上高の占める割合は14年3月期が47.4%、15年3月期が47.8%だった。

 なお15年12月には、公益財団法人日本オリンピック委員会(JOC)が行っているトップアスリートの就職支援ナビゲーション「アスナビ」を通じて、スケト・ショートトラックの齋藤悠(さいとうゆう)選手の採用を内定したと発表した。アスリートの採用は初めてだが、スポーツに取り組む社員の応援を通じて組織の一体感の醸成、士気高揚を実現したいとしている。

■中期成長に向けて対応領域拡大を推進

 中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。また民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて、東海圏での業務拡大に取り組んでいる。

 15年7月には東京国税局に対するICT関連の技術支援等コンサルティング業務の提供開始を発表した。デジタル・フォレンジック技術と豊富な不正調査の経験を活かしたコンサルティングサービスを提供する。

 15年9月にはベトナムの日系ソフトウェア開発会社であるインディビジュアルシステムズ(IVS)社への出資を決定した。現地当局の許認可等の取得を前提に当社出資比率は10%の予定としている。

 IVS社は02年の創業以来、ベトナムのエンジニア育成と日本向けオフショア開発で実績を伸ばし、現在では日系IT企業としてトップクラスの200名を超えるエンジニアを抱えている。当社は13年からオフショア事業での取引関係を続けてきたが、今回の出資によって協業関係を一段と強化する。

 15年10月には富士ゼロックスのサービス提供会員制ポータルサイト「富士ゼロックスダイレクト」のプラットフォームを、企業内のIT環境を集約して各業務アプリケーションの全社横断的な運用を可能にするシステム共通基盤「intra−mart(イントラマート)」を用いて構築したと発表した。

 また15年10月にはエプソン販売と連携して、同社が販売するスマートヘッドセットMOVERIO Pro「BT−2000」と連動できるBeaconの提供開始を発表した。

 15年12月には、松久産業(福井県福井市)から、パケットログ収集・保管装置(監視・警告機能等搭載済み)「サイバーガーディアン・パケット(略称CGP)」(商標登録出願中)の供給を受け、機器販売および付帯する調査・解析サービス事業を構築すると発表した。収集・保管したログの調査・解析サービスは16年4月開始を予定している。

■第4四半期の構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)35億83百万円、第2四半期(7月〜9月)37億03百万円、第3四半期(10月〜12月)35億90百万円、第4四半期(1月〜3月)42億05百万円、営業利益は第1四半期99百万円、第2四半期1億96百万円、第3四半期2億40百万円、第4四半期4億05百万円だった。

 第4四半期の構成比が高い収益構造だ。そして公共関連事業やセキュリティ機器関連事業が好調に推移して、営業損益は改善基調である。なお15年3月期の売上総利益率は14.0%で14年3月期比0.1ポイント上昇、販管費比率は7.7%で同0.1ポイント上昇、ROEは10.0%で同0.8ポイント上昇、自己資本比率は47.2%で同4.7ポイント上昇した。配当性向は29.3%だった。

■16年3月期第3四半期累計は先行投資負担で営業減益

 2月5日発表の今期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)非連結業績は、売上高が前年同期比7.5%増の116億96百万円、営業利益が同6.9%減の4億99百万円、経常利益が同2.0%減の4億86百万円、純利益が同49.3%増の4億67百万円だった。

 受注が堅調に推移して増収だったが、人材採用・育成などの先行投資負担、東証2部への市場変更関連費用の計上、社内システム導入関連費用の計上などが影響して営業減益、経常減益だった。売上総利益率は12.2%で同0.6ポイント低下、販管費比率は8.0%で同0.1ポイント上昇した。純利益については投資有価証券売却益2億08百万円計上が寄与して大幅増益だった。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)35億42百万円、第2四半期(7月〜9月)39億52百万円、第3四半期(10月〜12月)42億02百万円、営業利益は第1四半期26百万円、第2四半期1億75百万円、第3四半期2億98百万円だった。

■16年3月期通期は増収増益予想

 今期(16年3月期)通期の非連結業績予想は前回予想(5月8日公表)を据え置いて、売上高が前期比1.4%増の153億円、営業利益が同1.0%増の9億50百万円、経常利益が同2.5%増の9億20百万円、純利益が同1.2%増の6億円としている。

 配当予想については15年10月1日付の株式2分割(8月6日公表)に伴って修正し、年間12円50銭(期末一括)としている。株式2分割を考慮すると実質的に前回予想と同額で、予想配当性向は28.8%となる。また前期の年間25円(普通配当10円+特別配当15円)とも実質的に同額となる。

 利益面では人材採用・育成など、今後の事業展開を睨んだ先行投資負担で微増益にとどまる見込みとしているが、公共関連事業は社会保険・医療保険関連分野やマイナンバー関連分野、民間関連事業は企業のITインフラ投資関連、セキュリティ機器関連事業は官公庁のサイバー攻撃対策や企業のマイナンバー対応関連を中心として、いずれも需要は高水準に推移する見通しだ。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が76.5%、営業利益が52.5%、経常利益が52.8%、純利益が77.8%である。営業利益と経常利益の進捗率が低水準だが、第4四半期の構成比が高い収益構造であり、通期ベースではマイナンバー関連やサイバーセキュリティ関連も寄与して好業績が期待される。

■株価は調整一巡感

 株価の動き(15年10月1日付で株式2分割)を見ると、地合い悪化も影響して水準を切り下げ、2月12日には14年8月337円以来の安値水準となる340円まで調整した。その後は18日に407円まで戻す場面があり、切り返しの動きを強めている。

 2月18日の終値398円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS43円33銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円50銭で算出)は3.1%近辺、前期実績PBR(前期実績に株式2分割を考慮したBPS488円86銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約65億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形となって水準を切り下げたが、安値圏から切り返して調整一巡感を強めている。マイナンバー関連やサイバーセキュリティ関連としても注目され、期末一括で3%台の予想配当利回りや0.8倍近辺の低PBRなど、指標面の割安感も見直して反発展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月18日更新]

フォーカスシステムズは安値圏モミ合い煮詰まり感、マイナンバーやサイバーセキュリティ関連

 フォーカスシステムズ<4662>(東2)はシステム構築・保守・運用・機器関連事業を展開している。株価は安値圏でモミ合う展開だが、第2四半期累計(4月〜9月)の営業減益に対するネガティブ反応は見られず、下値は限定的のようだ。マイナンバー関連やサイバーセキュリティ関連としても注目され、煮詰まり感を強めて反発展開が期待される。

■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開

 公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。

 顧客別に見るとNTTデータ<9613>関連、および日本IBM関連を主力として、CTC(伊藤忠テクノソリューションズ)<4739>関連、沖電気<6703>関連、ソフトバンク<9984>関連などが続いている。主要顧客上位3社向け売上高の占める割合は14年3月期が47.4%、15年3月期が47.8%だった。

■中期成長に向けて対応領域拡大を推進

 中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。また民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて、東海圏での業務拡大に取り組んでいる。

 15年7月には東京国税局に対するICT関連の技術支援等コンサルティング業務の提供開始を発表した。デジタル・フォレンジック技術と豊富な不正調査の経験を活かしたコンサルティングサービスを提供する。

 15年9月にはベトナムの日系ソフトウェア開発会社であるインディビジュアルシステムズ(IVS)社への出資を決定した。現地当局の許認可等の取得を前提に当社出資比率は10%の予定としている。

 IVS社は02年の創業以来、ベトナムのエンジニア育成と日本向けオフショア開発で実績を伸ばし、現在では日系IT企業としてトップクラスの200名を超えるエンジニアを抱えている。当社は13年からオフショア事業での取引関係を続けてきたが、今回の出資によって協業関係を一段と強化する。

 10月8日には、富士ゼロックスのサービス提供会員制ポータルサイト「富士ゼロックスダイレクト」のプラットフォームを、企業内のIT環境を集約して各業務アプリケーションの全社横断的な運用を可能にするシステム共通基盤「intra−mart(イントラマート)」を用いて構築したと発表した。

 また10月29日には、エプソン販売と連携して、同社が販売するスマートヘッドセットMOVERIO Pro「BT−2000」と連動できるBeaconの提供開始を発表した。

■第4四半期の構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)35億83百万円、第2四半期(7月〜9月)37億03百万円、第3四半期(10月〜12月)35億90百万円、第4四半期(1月〜3月)42億05百万円、営業利益は第1四半期99百万円、第2四半期1億96百万円、第3四半期2億40百万円、第4四半期4億05百万円だった。

 第4四半期の構成比が高い収益構造だ。そして公共関連事業やセキュリティ機器関連事業の好調で、営業損益は改善基調を鮮明にしている。また15年3月期の配当性向は29.3%だった。ROEは14年3月期比0.8ポイント上昇して10.0%、自己資本比率は同4.7ポイント上昇して47.2%となった。

■16年3月期は増収増益予想

 11月6日に発表した今期(16年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の非連結業績は、売上高が前年同期比2.9%増の74億94百万円、営業利益が同31.6%減の2億01百万円、経常利益が同26.8%減の1億97百万円、純利益が同70.1%増の2億80百万円だった。

 利益面では、人材採用・育成などの先行投資負担、東証2部への市場変更に関連した費用の計上、基幹システム導入に関連した費用の計上などが影響して営業減益、経常減益だった。売上総利益率は11.4%で同0.9ポイント低下、販管費比率は8.7%で同0.5ポイント上昇した。純利益については投資有価証券売却益2億08百万円の計上が寄与して大幅増益だった。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)35億42百万円、第2四半期(7月〜9月)39億52百万円、営業利益は第1四半期26百万円、第2四半期1億75百万円だった。

 通期の非連結業績予想は前回予想(5月8日公表)を据え置いて、売上高が前期比1.4%増の153億円、営業利益が同1.0%増の9億50百万円、経常利益が同2.5%増の9億20百万円、純利益が同1.2%増の6億円としている。

 配当予想については15年10月1日付の株式2分割(8月6日公表)に伴って修正し、年間12円50銭(期末一括)とした。株式2分割を考慮すると実質的に前回予想と同額で、予想配当性向は28.8%となる。また前期の年間25円(普通配当10円+特別配当15円)とも実質的に同額となる。

 利益面では人材採用・育成など今後の事業展開を睨んだ先行投資負担で微増益にとどまる見込みとしているが、公共関連事業は社会保険・医療保険関連分野やマイナンバー関連分野、民間関連事業は企業のITインフラ投資関連、セキュリティ機器関連事業は官公庁のサイバー攻撃対策や企業のマイナンバー対応関連を中心として、いずれも需要は高水準に推移する見通しだ。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が49.0%、営業利益が21.2%、経常利益が21.4%、純利益が46.7%である。営業利益と経常利益の進捗率が低水準だが、第4四半期の構成比が高い収益構造であり、通期ベースではマイナンバー関連やサイバーセキュリティ関連も寄与して好業績が期待される。

■株価は安値圏モミ合い煮詰まり感、10月1日付で株式2分割

 投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的として、15年9月30日を基準日(効力発生日15年10月1日)として1株を2株に分割した。

 株価の動き(15年10月1日付で株式2分割)を見ると、8月の直近安値501円から切り返したが、その後は戻りがやや鈍くなり、9月以降は概ね安値圏600円近辺でモミ合う展開だ。ただし第2四半期累計の営業減益に対するネガティブ反応も見られず、下値は限定的のようだ。そしてモミ合い煮詰まり感を強めている。

 11月17日の終値605円を指標面(15年10月1日付株式2分割後)で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS43円33銭で算出)は14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円50銭で算出)は2.1%近辺、前期実績PBR(前期実績に株式2分割を考慮したBPS488円86銭で算出)は1.2倍近辺である。時価総額は約99億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、52週移動平均線がサポートラインとなって調整一巡感を強めている。マイナンバー関連やサイバーセキュリティ関連としても注目され、煮詰まり感を強めて反発展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月15日更新]

フォーカスシステムズは下値を固める動き、マイナンバーやサイバーセキュリティ関連も期待

 フォーカスシステムズ<4662>(東2)はシステム構築・保守・運用・機器関連事業を展開している。株価は調整局面だが8月の直近安値水準まで下押すことなく、下値を固める動きだ。マイナンバー関連やサイバーセキュリティ関連も期待して切り返しのタイミングだろう。

■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開

 公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。

 顧客別に見るとNTTデータ<9613>関連、および日本IBM関連を主力として、CTC(伊藤忠テクノソリューションズ)<4739>関連、沖電気<6703>関連、ソフトバンク<9984>関連などが続いている。主要顧客上位3社向け売上高の占める割合は14年3月期が47.4%、15年3月期が47.8%だった。

■中期成長に向けて対応領域拡大を推進

 中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。また民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて、東海圏での業務拡大に取り組んでいる。

 15年7月には東京国税局に対するICT関連の技術支援等コンサルティング業務の提供開始を発表した。デジタル・フォレンジック技術と豊富な不正調査の経験を活かしたコンサルティングサービスを提供する。

 15年9月7日にはベトナムの日系ソフトウェア開発会社であるインディビジュアルシステムズ(IVS)社への出資を決定した。現地当局の許認可等の取得を前提に、当社出資比率は10%の予定としている。

 IVS社は02年の創業以来、ベトナムのエンジニア育成と日本向けオフショア開発で実績を伸ばし、現在では日系IT企業としてトップクラスの200名を超えるエンジニアを抱えている。当社は13年からオフショア事業での取引関係を続けてきたが、今回の出資によって協業関係を一段と強化する。

 なお10月8日には、富士ゼロックスのサービス提供会員制ポータルサイト「富士ゼロックスダイレクト」のプラットフォームを、企業内のIT環境を集約して各業務アプリケーションの全社横断的な運用を可能にするシステム共通基盤「intra−mart(イントラマート)」を用いて構築したと発表している。

■第4四半期の構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)35億83百万円、第2四半期(7月〜9月)37億03百万円、第3四半期(10月〜12月)35億90百万円、第4四半期(1月〜3月)42億05百万円、営業利益は第1四半期99百万円、第2四半期1億96百万円、第3四半期2億40百万円、第4四半期4億05百万円だった。

 第4四半期の構成比が高い収益構造だ。そして公共関連事業やセキュリティ機器関連事業の好調で、営業損益は改善基調を鮮明にしている。また15年3月期の配当性向は29.3%だった。ROEは14年3月期比0.8ポイント上昇して10.0%、自己資本比率は同4.7ポイント上昇して47.2%となった。

■16年3月期は増収増益予想

 今期(16年3月期)の非連結業績予想(5月8日公表)は、売上高が前期比1.4%増の153億円、営業利益が同1.0%増の9億50百万円、経常利益が同2.5%増の9億20百万円、純利益が同1.2%増の6億円としている。

 配当予想については15年10月1日付の株式2分割(8月6日公表)に伴って修正し、年間12円50銭(期末一括)とした。株式2分割を考慮すると実質的に前回予想と同額で、予想配当性向は28.8%となる。また前期の年間25円(普通配当10円+特別配当15円)とも実質的に同額となる。

 利益面では人材採用・育成など今後の事業展開を睨んだ先行投資負担で微増益にとどまる見込みとしているが、公共関連事業は社会保険・医療保険関連分野やマイナンバー関連分野、民間関連事業は企業のITインフラ投資関連、セキュリティ機器関連事業は官公庁のサイバー攻撃対策や企業のマイナンバー対応関連を中心として、いずれも需要は高水準に推移する見通しだ。

 第1四半期(4月〜6月)は売上高が前年同期比1.1%減の35億42百万円、営業利益が同73.4%減の26百万円、経常利益が同67.7%減の30百万円、純利益が同2.8倍の1億72百万円だった。

 売上面ではセキュリティ機器関連事業において、前年同期にサイバーフォレンジックに係る関連省庁の予算が前倒しで執行された反動で減収だった。利益面では、東証2部への市場変更に関連した費用の計上、基幹システム導入に関連した費用の計上が影響して営業減益、経常減益だった。純利益については投資有価証券売却益2億08百万円の計上が寄与して大幅増益だった。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が23.2%、営業利益が2.7%、経常利益が3.3%、純利益が28.7%である。一時的費用の計上も影響して営業利益と経常利益の進捗率が低水準だが、第4四半期の構成比が高い収益構造であり、通期ベースではマイナンバー関連やサイバーセキュリティ関連も寄与して好業績が期待される。

■株価は下値を固める動き、10月1日付で株式2分割

 投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的として、15年9月30日を基準日(効力発生日15年10月1日)として1株を2株に分割した。

 株価の動き(15年10月1日付で株式2分割)を見ると、悪地合いも影響した8月25日の直近安値501円から切り返し、概ね600円〜650円近辺で推移している。やや戻りの鈍い展開だが下値も限定的だ。

 10月14日の終値622円を指標面(15年10月1日付株式2分割後)で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS43円33銭で算出)は14〜15倍近辺で、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円50銭で算出)は2.0%近辺、そして前期実績PBR(前期実績に株式2分割を考慮したBPS488円86銭で算出)は1.3倍近辺である。なお時価総額は約101億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、8月の直近安値水準まで下押す動きは見られない。600円近辺で下値を固める動きだ。マイナンバー関連やサイバーセキュリティ関連も期待して切り返しのタイミングだろう。
[09月14日更新]

フォーカスシステムズはマイナンバーやサイバーセキュリティ関連、10月1日付で株式2分割

 フォーカスシステムズ[4662](東2)はシステム構築・保守・運用・機器関連事業を展開している。株価は悪地合いの売りが一巡して切り返しの動きを強めている。15年10月1日付の株式2分割、さらにマイナンバー関連やサイバーセキュリティ関連も期待して出直りの動きを強めそうだ。

■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開

 公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。

 顧客別に見るとNTTデータ<9613>関連、および日本IBM関連を主力として、CTC(伊藤忠テクノソリューションズ)<4739>関連、沖電気<6703>関連、ソフトバンク<9984>関連などが続いている。主要顧客上位3社向け売上高の占める割合は14年3月期が47.4%、15年3月期が47.8%だった。

 中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。また民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて、東海圏での業務拡大に取り組んでいる。

 15年7月には東京国税局に対するICT関連の技術支援等コンサルティング業務の提供開始を発表した。デジタル・フォレンジック技術と豊富な不正調査の経験を活かしたコンサルティングサービスを提供する。

 また9月7日にはベトナムの日系ソフトウェア開発会社であるインディビジュアルシステムズ(IVS)社への出資決定を発表した。現地当局の許認可等の取得を前提に、当社出資比率は10%の予定としている。

 IVS社は02年の創業以来、ベトナムのエンジニア育成と日本向けオフショア開発で実績を伸ばし、現在では日系IT企業としてトップクラスの200名を超えるエンジニアを抱えている。当社は13年からオフショア事業での取引関係を続けてきたが、今回の出資によって協業関係を一段と強化する。

■16年3月期は増収増益予想

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)35億83百万円、第2四半期(7月〜9月)37億03百万円、第3四半期(10月〜12月)35億90百万円、第4四半期(1月〜3月)42億05百万円、営業利益は第1四半期99百万円、第2四半期1億96百万円、第3四半期2億40百万円、第4四半期4億05百万円だった。

 第4四半期の構成比が高い収益構造だ。そして公共関連事業やセキュリティ機器関連事業の好調で、営業損益は改善基調を鮮明にしている。また15年3月期の配当性向は29.3%だった。ROEは14年3月期比0.8ポイント上昇して10.0%、自己資本比率は同4.7ポイント上昇して47.2%となった。

 今期(16年3月期)の非連結業績予想(5月8日公表)は、売上高が前期比1.4%増の153億円、営業利益が同1.0%増の9億50百万円、経常利益が同2.5%増の9億20百万円、純利益が同1.2%増の6億円としている。

 配当予想については15年10月1日付の株式2分割(8月6日公表)に伴って修正し、年間12円50銭(期末一括)とした。株式2分割を考慮すると実質的に前回予想と同額で、予想配当性向は28.8%となる。また前期の年間25円(普通配当10円+特別配当15円)とも実質的に同額となる。

 利益面では人材採用・育成など今後の事業展開を睨んだ先行投資負担で微増益にとどまる見込みとしているが、公共関連事業は社会保険・医療保険関連分野やマイナンバー関連分野、民間関連事業は企業のITインフラ投資関連、セキュリティ機器関連事業は官公庁のサイバー攻撃対策や企業のマイナンバー対応関連を中心として、いずれも需要は高水準に推移する見通しだ。

 第1四半期(4月〜6月)は売上高が前年同期比1.1%減の35億42百万円、営業利益が同73.4%減の26百万円、経常利益が同67.7%減の30百万円、純利益が同2.8倍の1億72百万円だった。

 売上面ではセキュリティ機器関連事業において、前年同期にサイバーフォレンジックに係る関連省庁の予算が前倒しで執行された反動で減収だった。利益面では、東証2部への市場変更に関連した費用の計上、基幹システム導入に関連した費用の計上が影響して営業減益、経常減益だった。純利益については投資有価証券売却益2億08百万円の計上が寄与して大幅増益だった。

 そして通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が23.2%、営業利益が2.7%、経常利益が3.3%、純利益が28.7%だった。一時的費用の計上も影響して営業利益と経常利益の進捗率が低水準だが、第4四半期の構成比が高い収益構造であり、通期ベースではマイナンバー関連やサイバーセキュリティ関連も寄与して好業績が期待される。

■株価は売り一巡して切り返し、10月1日付で株式2分割

 なお8月6日に株式分割を発表した。投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的として、15年9月30日を基準日(効力発生日15年10月1日)として1株を2株に分割する。

 株価の動き(15年5月25日付でJASDAQから東証2部に市場変更)を見ると、7月の年初来高値1776円から反落し、悪地合いも影響して急落した。ただし1月の年初来安値812円まで下押すことなく、8月25日の直近安値1002円から切り返して9月11日には1349円まで上伸した。悪地合いの売りが一巡して切り返す動きだ。

 9月11日の終値1344円を指標面(15年10月1日付株式2分割前)で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS86円66銭で算出)は15〜16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.9%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS977円72銭で算出)は1.4倍近辺である。なお時価総額は約109億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線突破の動きを強めている。また週足チャートで見ると下ヒゲをつけて26週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。サポートラインを確認した形だろう。15年10月1日付の株式2分割、さらにマイナンバー関連やサイバーセキュリティ関連も期待して出直りの動きを強めそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月13日更新]

フォーカスシステムズは自律調整一巡して7月高値目指す、マイナンバーやサイバーセキュリティ関連

 フォーカスシステムズ[4662](東2)はシステム構築・保守・運用・機器関連事業を展開している。第1四半期(4月〜6月)は一時的費用の計上も影響して営業減益だったが、通期ベースではマイナンバー関連やサイバーセキュリティ関連も寄与して好業績が期待される。株価は7月の年初来高値から利益確定売りで一旦反落したが、自律調整が一巡して切り返しのタイミングのようだ。7月の年初来高値を目指す展開だろう。

■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開

 公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。

 顧客別に見るとNTTデータ<9613>関連、および日本IBM関連を主力として、CTC(伊藤忠テクノソリューションズ)<4739>関連、沖電気<6703>関連、ソフトバンク<9984>関連などが続いている。主要顧客上位3社向け売上高の占める割合は14年3月期が47.4%、15年3月期が47.8%だった。

 中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。また民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて、東海圏での業務拡大に取り組んでいる。

 7月7日には東京国税局に対するICT関連の技術支援等コンサルティング業務の提供開始を発表した。デジタル・フォレンジック技術と豊富な不正調査の経験を活かしたコンサルティングサービスを提供する。

■第1四半期は営業減益だが、16年3月期通期は増収増益予想

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)35億83百万円、第2四半期(7月〜9月)37億03百万円、第3四半期(10月〜12月)35億90百万円、第4四半期(1月〜3月)42億05百万円、営業利益は第1四半期99百万円、第2四半期1億96百万円、第3四半期2億40百万円、第4四半期4億05百万円だった。

 第4四半期の構成比が高い収益構造だ。そして公共関連事業やセキュリティ機器関連事業の好調で、営業損益は改善基調を鮮明にしている。また15年3月期の配当性向は29.3%だった。ROEは14年3月期比0.8ポイント上昇して10.0%、自己資本比率は同4.7ポイント上昇して47.2%となった。

 8月6日に発表した今期(16年3月期)第1四半期(4月〜6月)の非連結業績は、売上高が前年同期比1.1%減の35億42百万円、営業利益が同73.4%減の26百万円、経常利益が同67.7%減の30百万円、純利益が同2.8倍の1億72百万円だった。

 売上面ではセキュリティ機器関連事業において、前年同期にサイバーフォレンジックに係る関連省庁の予算が前倒しで執行された反動で減収だった。利益面では、東証2部への市場変更に関連した費用の計上、基幹システム導入に関連した費用の計上が影響して営業減益、経常減益だった。純利益については投資有価証券売却益2億08百万円の計上が寄与して大幅増益だった。

 通期の非連結業績予想は前回予想(5月8日公表)を据え置いて、売上高が前期比1.4%増の153億円、営業利益が同1.0%増の9億50百万円、経常利益が同2.5%増の9億20百万円、純利益が同1.2%増の6億円としている。

 配当予想については15年10月1日付の株式2分割(8月6日公表)に伴って修正し、年間12円50銭(期末一括)とした。株式2分割を考慮すると実質的に前回予想と同額で、予想配当性向は28.8%となる。また前期の年間25円(普通配当10円+特別配当15円)とも実質的に同額となる。

 利益面では人材採用・育成など今後の事業展開を睨んだ先行投資負担で微増益にとどまる見込みとしているが、公共関連事業は社会保険・医療保険関連分野やマイナンバー関連分野、民間関連事業は企業のITインフラ投資関連、セキュリティ機器関連事業は官公庁のサイバー攻撃対策や企業のマイナンバー対応関連を中心として、いずれも需要は高水準に推移する見通しだ。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が23.2%、営業利益が2.7%、経常利益が3.3%、純利益が28.7%だった。一時的費用の計上も影響して営業利益と経常利益の進捗率が低水準だが、第4四半期の構成比が高い収益構造であり、通期ベースではマイナンバー関連やサイバーセキュリティ関連も寄与して好業績が期待される。

■株価は自律調整一巡して切り返しのタイミング

 なお8月6日に株式分割を発表した。投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的として、15年9月30日を基準日(効力発生日15年10月1日)として1株を2株に分割する。

 株価の動き(15年5月25日付でJASDAQから東証2部に市場変更)を見ると、7月23日の年初来高値1776円まで上伸した。その後は利益確定売りが優勢になって一旦反落したが自律調整の範囲だろう。

 8月12日の終値1454円を指標面(15年10月1日付株式2分割前)で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS86円66銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.7%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS977円72銭で算出)は1.5倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を一旦割り込んだが、週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線が接近して切り返しのタイミングのようだ。マイナンバー関連やサイバーセキュリティ関連も期待して7月の年初来高値を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月22日更新]

フォーカスシステムズは年初来高値に接近、マイナンバー制度やサイバーセキュリティ関連も期待

 フォーカスシステムズ<4662>(東2)はシステム構築・保守・運用・機器関連事業を展開している。株価は全般地合い悪化の影響を受ける場面もあったが、素早く切り返して7月6日の年初来高値1693円に接近している。16年3月期は増収増益予想で増額含みだ。マイナンバー制度関連やサイバーセキュリティ関連の需要増加も期待して上値追いの展開だろう。

■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開

 公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。

 顧客別に見るとNTTデータ<9613>関連、および日本IBM関連を主力として、CTC(伊藤忠テクノソリューションズ)<4739>関連、沖電気<6703>関連、ソフトバンク<9984>関連などが続いている。主要顧客上位3社向け売上高の占める割合は14年3月期が47.4%、15年3月期が47.8%だった。
 中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。また民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて、東海圏での業務拡大に取り組んでいる。

 7月7日には東京国税局に対するICT関連の技術支援等コンサルティング業務の提供開始を発表した。デジタル・フォレンジック技術と豊富な不正調査の経験を活かしたコンサルティングサービスを提供する。

■16年3月期業績は増額含み

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)35億83百万円、第2四半期(7月〜9月)37億03百万円、第3四半期(10月〜12月)35億90百万円、第4四半期(1月〜3月)42億05百万円、営業利益は第1四半期99百万円、第2四半期1億96百万円、第3四半期2億40百万円、第4四半期4億05百万円だった。

 第4四半期の構成比が高い収益構造だが、公共関連事業やセキュリティ機器関連事業の好調で、営業損益は改善基調を鮮明にしている。また15年3月期の配当性向は29.3%だった。ROEは14年3月期比0.8ポイント上昇して10.0%、自己資本比率は同4.7ポイント上昇して47.2%となった。

 今期(16年3月期)の非連結業績予想(5月8日公表)は売上高が前期比1.4%増の153億円、営業利益が同1.0%増の9億50百万円、経常利益が同2.5%増の9億20百万円、純利益が同1.2%増の6億円としている。

 配当予想については前期と同額の年間25円(期末一括)としている。予想配当性向は28.8%となる。なお前期の年間25円には特別配当15円が含まれるが、今期は普通配当で25円としている。

 公共関連事業は社会保険・医療保険関連分野やマイナンバー関連分野、民間関連事業は企業のITインフラ投資関連、セキュリティ機器関連事業は官公庁のサイバー攻撃対策や企業のマイナンバー対応関連を中心として、いずれも需要は高水準に推移する見通しだ。利益は人材採用・育成など今後の事業展開を睨んだ先行投資負担で微増益にとどまる見込みとしているが、高水準の需要を背景として16年3月期業績は増額含みだろう。

■株価は7月6日の年初来高値に接近

 株価の動き(15年5月25日付でJASDAQから東証2部に市場変更)を見ると、高値更新の展開で7月6日の年初来高値1693円まで上伸した。その後は全般地合い悪化の影響を受けて9日に1280円まで下押す場面があったが、素早く切り返しの動きを強めている。21日は1659円まで戻して年初来高値に接近した。マイナンバー制度関連やサイバー攻撃関連も材料視されているようだ。

 7月21日の終値1600円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS86円66銭で算出)は18〜19倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.6%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS977円72銭で算出)は1.6倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドだ。16年3月期は増収増益予想で増額含みだ。マイナンバー制度関連やサイバーセキュリティ関連の需要増加も期待して上値追いの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月11日更新]

フォーカスシステムズの16年3月期業績は増額含み、マイナンバー制度やサイバー攻撃関連も期待

 フォーカスシステムズ[4662](東2)はシステム構築・保守・運用・機器関連事業を展開している。5月25日付でJASDAQから東証2部に市場変更したことも好感して、株価は高値更新の展開だ。16年3月期は増収増益予想で増額含みである。強基調に変化はなく、マイナンバー制度関連やサイバー攻撃関連の需要増加も期待して上値を追う展開だろう。

 公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。

 顧客別に見るとNTTデータ<9613>関連、および日本IBM関連を主力として、CTC(伊藤忠テクノソリューションズ)<4739>関連、沖電気<6703>関連、ソフトバンク<9984>関連などが続いている。主要顧客上位3社向け売上高の占める割合は14年3月期が47.4%、15年3月期が47.8%だった。

 中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。また民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて、東海圏での業務拡大に取り組んでいる。

 6月1日には、7月1日〜3日開催(東京ビックサイト)の「コンテンツ東京2015」に電子透かしソリューションを出展すると発表した。協業パートナーである三菱電機インフォーメーションシステムズも出展する。

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)35億83百万円、第2四半期(7月〜9月)37億03百万円、第3四半期(10月〜12月)35億90百万円、第4四半期(1月〜3月)42億05百万円、営業利益は第1四半期99百万円、第2四半期1億96百万円、第3四半期2億40百万円、第4四半期4億05百万円だった。

 第4四半期の構成比が高い収益構造だが、公共関連事業やセキュリティ機器関連事業の好調で、営業損益は改善基調を鮮明にしている。

 また15年3月期の配当性向は29.3%だった。ROEは14年3月期比0.8ポイント上昇して10.0%、自己資本比率は同4.7ポイント上昇して47.2%となった。

 今期(16年3月期)の非連結業績予想(5月8日公表)は売上高が前期比1.4%増の153億円、営業利益が同1.0%増の9億50百万円、経常利益が同2.5%増の9億20百万円、純利益が同1.2%増の6億円としている。

 配当予想については前期と同額の年間25円(期末一括)としている。予想配当性向は28.8%となる。なお前期の年間25円には特別配当15円が含まれるが、今期は普通配当で25円としている。

 公共関連事業は社会保険・医療保険関連分野やマイナンバー関連分野、民間関連事業は企業のITインフラ投資関連、セキュリティ機器関連事業は官公庁のサイバー攻撃対策や企業のマイナンバー対応関連を中心として、いずれも需要は高水準に推移する見通しだ。利益は人材採用・育成など今後の事業展開を睨んだ先行投資負担で微増益にとどまる見込みとしているが、高水準の需要を背景として16年3月期業績は増額含みだろう。

 株価の動き(15年5月25日付でJASDAQから東証2部に市場変更)を見ると、14年10月の1210円を上抜いた後は高値更新の展開だ。6月8日には1478円まで上伸した。マイナンバー制度関連やサイバー攻撃関連が材料視され、JASDAQから東証2部に市場変更したことも好感されたようだ。

 6月10日の終値1424円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS86円66銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.8%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS977円72銭で算出)は1.5倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。16年3月期は増収増益予想で増額含みである。強基調に変化はなく、マイナンバー制度関連やサイバー攻撃関連の需要増加も期待して上値を追う展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月12日更新]

フォーカスシステムズの16年3月期業績は増額含みで4月高値試す、マイナンバー制度関連も期待

 フォーカスシステムズ[4662](JQS)はシステム構築・保守・運用事業を展開している。5月8日に15年3月期決算を発表し、16年3月期を増収増益予想とした。需要は高水準であり増額含みだ。株価は4月高値から一旦反落したが、足元で切り返しの動きを強めている。強基調に変化はなくマイナンバー制度関連も期待して上値を試す展開だろう。

 公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。

 顧客別に見るとNTTデータ<9613>関連、および日本IBM関連を主力として、CTC(伊藤忠テクノソリューションズ)<4739>関連、沖電気<6703>関連、ソフトバンク<9984>関連などが続いている。主要顧客上位3社向け売上高の占める割合は14年3月期が47.4%、15年3月期が47.8%である。

 中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。また民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて、東海圏での業務拡大に取り組んでいる。

 5月8日に発表した前期(15年3月期)の非連結業績は、売上高が前々期比6.6%増の150億81百万円、営業利益が同5.9%増の9億40百万円、経常利益が同5.6%増の8億97百万円、純利益が同30.1%増の5億92百万円だった。計画を上回る増収増益だった。

 配当予想(3月23日に増額)は同5円増配の年間25円(期末一括)とした。ROE(自己資本当期純利益率)は同0.8ポイント上昇の10.0%、自己資本比率は同4.7ポイント上昇して47.2%となった。

 セグメント別(全社費用等調整前)の動向を見ると、公共関連事業は売上高が同15.1%増の53億72百万円、営業利益が同20.2%増の8億55百万円、民間関連事業は売上高が同2.3%増の86億33百万円、営業利益が同8.3%増の10億49百万円、セキュリティ機器関連事業は売上高が同3.7%増の10億75百万円、営業利益が同30.0%減の1億98百万円だった。公共関連事業の好調が鮮明だ。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)35億83百万円、第2四半期(7月〜9月)37億03百万円、第3四半期(10月〜12月)35億90百万円、第4四半期(1月〜3月)42億05百万円、営業利益は第1四半期99百万円、第2四半期1億96百万円、第3四半期2億40百万円、第4四半期4億05百万円である。第4四半期の構成比が高い収益構造だが、営業損益は改善基調を鮮明にしている。

 今期(16年3月期)の非連結業績予想(5月8日公表)は売上高が前期比1.4%増の153億円、営業利益が同1.0%増の9億50百万円、経常利益が同2.5%増の9億20百万円、純利益が同1.2%増の6億円、配当予想が前期と同額の年間25円(期末一括)としている。

 利益は人材採用・育成など今後の事業展開を睨んだ先行投資負担で微増益にとどまる見通しとしている。ただし公共関連事業は政府発信の「世界最先端IT国家創造宣言」関連、民間関連事業は企業のITインフラ投資関連、セキュリティ機器関連事業は官公庁のサイバー犯罪対策関連を中心として、いずれも需要は高水準に推移する見通しだ。またNTTデータを主要顧客としているためマイナンバー制度関連の需要も期待される。16年3月期業績は増額含みだろう。

 株価の動きを見ると、マイナンバー制度関連期待で900円〜1000円近辺のモミ合い展開から上放れ、14年10月の1210円を突破して4月23日の高値1247円まで上伸した。利益確定売りで一旦反落したが1000円近辺から切り返しの動きを強めている。11日は前日比75円高の1165円まで上伸する場面があった。16年3月期増収増益予想も好感されたようだ。

 5月11日の終値1135円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS86円66銭で算出)は13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は2.2%近辺、そして前期実績PBR(前期実績のBPS977円72銭で算出)は1.2倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線近辺から切り返した。また週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。16年3月期業績は増額含みであり、マイナンバー制度関連も期待して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月14日更新]

フォーカスシステムズは16年3月期の増収増益期待で上値試す

 システム構築・運用のフォーカスシステムズ[4662](JQS)の株価は、動意づいた3月17日の戻り高値1033円から一旦反落したが、900円近辺から切り返しの動きを強めている。16年3月期の増収増益期待で上値を試す展開だろう。

 公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて、東海圏にも拠点展開して営業を強化している。

 顧客別に見るとNTTデータ<9613>関連、および日本IBM関連を主力として、CTC(伊藤忠テクノソリューションズ)<4739>関連、沖電気<6703>関連、ソフトバンク<9984>関連が続いている。

 前期(15年3月期)の業績(非連結)見通し(5月8日公表)は売上高が前々期比2.5%増の145億円、営業利益が同1.4%増の9億円、経常利益が同横ばいの8億50百万円、純利益が同9.7%増の5億円としている。

 配当予想については3月23日に増額修正した。前回予想(5月8日公表)に対して期末に5円増額して年間25円(期末一括)とした。前々期との比較では5円増配となる。

 第3四半期累計(4月〜12月)は前年同期比8.7%増収、11.2%営業増益、7.2%経常増益、25.0%最終増益だった。公共関連事業、民間関連事業、セキュリティ機器関連事業とも順調に推移し、特に公共関連事業の回復傾向が顕著なようだ。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)35億83百万円、第2四半期(7月〜9月)37億03百万円、第3四半期(10月〜12月)35億90百万円で、営業利益は第1四半期99百万円、第2四半期1億96百万円、第3四半期2億40百万円である。営業損益の改善基調を鮮明にしている。

 通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高75.0%、営業利益59.5%、経常利益58.4%、純利益62.6%で利益進捗率が低水準の形だが、公共関連事業は第4四半期(1月〜3月)の構成比が高いことを考慮すれば、通期ベースでも収益改善が期待される。

 今期(16年3月期)についても、公共関連事業は政府発信の「世界最先端IT国家創造宣言」関連、民間関連事業は企業のITインフラ投資関連、セキュリティ機器関連事業は官公庁のサイバー犯罪対策関連を中心として高水準に推移する見通しだ。NTTデータを主要顧客としているためマイナンバー制度関連も期待される。人件費増加などを吸収して増収増益基調だろう。

 株価の動きを見ると、動意づいた3月17日の戻り高値1033円から一旦反落したが、900円近辺から切り返しの動きを強めている。16年3月期の増収増益を期待する動きだろう。

 4月13日の終値944円を指標面で見ると、前期推定PER(会社予想のEPS72円22銭で算出)は13倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は2.7%近辺、前々期実績PBR(前々期実績のBPS726円46銭で算出)は1.3倍近辺である。

 日足チャートで見ると一旦割り込んだ25日移動平均線を素早く回復した。また週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。16年3月期の増収増益期待で上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月18日更新]

フォーカスシステムズはマイナンバー制度関連物色で動意、収益改善基調も評価

 システム構築・運用のフォーカスシステムズ[4662](JQS)の株価が動意づいている。17日は前日比104円(11.20%)高の1033円まで急伸する場面があった。マイナンバー制度関連を物色する流れに乗った可能性がありそうだ。収益改善基調も評価して1月の戻り高値1080円、さらに14年10月高値1210円を目指す展開だろう。

 公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて、東海圏にも拠点展開して営業を強化している。

 顧客別に見るとNTTデータ<9613>関連、および日本IBM関連を主力として、CTC(伊藤忠テクノソリューションズ)<4739>関連、沖電気<6703>関連、ソフトバンク<9984>関連が続いている。

 今期(15年3月期)の業績(非連結)見通し(5月8日公表)は、売上高が前期比2.5%増の145億円、営業利益が同1.4%増の9億円、経常利益が同横ばいの8億50百万円、純利益が同9.7%増の5億円、配当予想が前期と同額の年間20円(期末一括)としている。

 今後の事業展開を睨んで技術者の採用・育成などへ積極投資するため、今期の営業利益は微増の見通しとしている。ただし需要面で見ると、公共関連事業は政府発信の「世界最先端IT国家創造宣言」関連、民間関連事業は企業のITインフラ投資関連、セキュリティ機器関連事業は官公庁のサイバー犯罪対策関連を中心として高水準に推移する見通しだ。

 第3四半期累計(4月〜12月)は前年同期比8.7%増収、同11.2%営業増益、同7.2%経常増益、同25.0%最終増益と好調に推移した。公共関連事業、民間関連事業、セキュリティ機器関連事業とも順調に推移し、特に公共関連事業は前期第4四半期(14年1月〜3月)以降の回復傾向が顕著なようだ。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)35億83百万円、第2四半期(7月〜9月)37億03百万円、第3四半期(10月〜12月)35億90百万円で、営業利益は第1四半期99百万円、第2四半期1億96百万円、第3四半期2億40百万円である。営業損益の改善基調を鮮明にしている。

 通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高75.0%、営業利益59.5%、経常利益58.4%、純利益62.6%で利益進捗率がやや低水準だが、第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い公共関連事業が増加基調であることなどを考慮すれば順調な水準だろう。通期ベースでも収益改善が期待される。

 株価の動きを見ると、概ね900円近辺でモミ合う展開だったが、3月16日に終値で前日比29円(3.23%)高と動意付き、17日は前日比104円(11.20%)高の1033円まで急伸する場面があった。NTTデータを主要顧客としているため、マイナンバー制度関連を物色する流れに乗った可能性がありそうだ。

 3月17日の終値980円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS72円22銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は2.0%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS726円46銭で算出)は1.3倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破して上伸した。また週足チャートで見ると13週移動平均線近辺から切り返してサポートライン確認の形となった。短期調整が一巡し、収益改善基調も評価して1月の戻り高値1080円、さらに14年10月高値1210円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月17日更新]

フォーカスシステムズは調整一巡感、収益改善基調や3月期末一括で2%台の配当利回りを評価して切り返し

 システム構築・運用のフォーカスシステムズ[4662](JQS)は2月6日に第3四半期累計(4月〜12月)業績を発表した。株価の反応は限定的だったが、1月20日の戻り高値1080円から反落後の調整に一巡感を強めている。今期(15年3月期)増収営業増益見通しや収益改善基調を評価して切り返し局面だろう。3月期末一括で2%台の配当利回りも評価材料だ。

 公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。顧客別に見るとNTTデータ<9613>関連、日本IBM関連を主力として、CTC(伊藤忠テクノソリューションズ)<4739>関連、沖電気<6703>関連、ソフトバンク<9984>関連も主要顧客である。民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて東海圏にも拠点展開して営業を強化している。

 アライアンス戦略も推進している。14年6月に三菱電機インフォーメーションシステムズと共同で電子透かし製品の販売促進活動を行うと発表し、14年7月には内田洋行<8057>が開発した統合型ERPパッケージ「スーパーカクテルイノーヴァ」の販売代理店契約を締結した。

 2月6日に発表した今期(15年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の業績(非連結)は、売上高が前年同期比8.7%増の108億76百万円、営業利益が同11.2%増の5億35百万円、経常利益が同7.2%増の4億96百万円、純利益が同25.0%増の3億13百万円だった。

 公共関連事業、民間関連事業、セキュリティ機器関連事業とも概ね順調に推移したようだ。特に公共関連事業においては、前期第4四半期(14年1月〜3月期)以降の回復傾向が顕著なようだ。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)35億83百万円、第2四半期(7月〜9月)37億03百万円、第3四半期(10月〜12月)35億90百万円、営業利益は第1四半期99百万円、第2四半期1億96百万円、第3四半期2億40百万円だった。営業損益は改善基調だ。

 通期の業績(非連結)見通しは前回予想(5月8日公表)を据え置いて、売上高が前期比2.5%増の145億円、営業利益が同1.4%増の9億円、経常利益が同横ばいの8億50百万円、純利益が同9.7%増の5億円、配当予想が前期と同額の年間20円(期末一括)としている。

 今後の事業展開を睨んで技術者の採用・育成などへ積極投資するため、今期の営業利益は微増の見通しとしている。ただし需要面で見ると、公共関連事業は政府発信の「世界最先端IT国家創造宣言」関連、民間関連事業は企業のITインフラ投資関連、セキュリティ機器関連事業は官公庁のサイバー犯罪対策関連を中心として高水準に推移する。

 通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高75.0%、営業利益59.5%、経常利益58.4%、純利益62.6%で利益進捗率がやや低水準だが、第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い公共関連事業が増加基調であることなどを考慮すれば順調な水準だろう。営業損益は改善基調であり、通期ベースでも収益改善が期待される。

 株価の動きを見ると、1月20日の戻り高値1080円から反落したが、大きく下押す動きは見られず、概ね900円近辺で推移して調整一巡感を強めている。2月6日発表の第3四半期累計業績に対する反応は限定的だった。

 2月16日の終値909円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS72円22銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は2.2%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS726円46銭で算出)は1.3倍近辺である。

 週足チャートで見ると、サポートラインの26週移動平均線が接近して再動意のタイミングのようだ。短期調整が一巡した形であり、今期増収営業増益見通しや収益改善基調を評価して切り返し局面だろう。3月期末一括で2%台の配当利回りも評価材料だ。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月9日更新]

フォーカスシステムズの第3四半期発表後、株価は下げるが、業績は増収増益と計画通りのペースで推移

 フォーカスシステムズ[4662](JQS)は、6日の場中に今期15年3月期第3四半期業績を発表した。業績は増収増益であったものの、株価は前日比35円安の903円で引けた。下げた要因の一つは、進捗率が低かったことが挙げられる。しかし、同社の場合は、年度末にプロジェクトが完了する例が多いことから、売られ過ぎの感が強い。

 第3四半期累計期間の業績は、売上高108億76百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益5億35百万円(同11.2%増)、経常利益4億96百万円(同7.2%増)、純利益3億13百万円(同25.0%増)であった。

 同社の事業は、公共関連事業、民間関連事業、セキュリティ機器関連事業の3事業に分けられる。経営戦略として、それぞれで異なる事業環境・得意分野を念頭に、組織間の連携強化、成長分野・商材・部門への資源の優先投下、環境変化への対応、そして人材育成と営業活動の強化に努めている。

 業績に関しては、全てのセグメントにおいて、計画通り順調に推移しているが、特に「公共関連事業」においては、前年第4四半期より回復傾向が顕著となり、売上・利益とも伸びている。

 今期15年3月期通期業績予想は、売上高145億円(同2.5%増)、営業利益9億円(同1.4%増)、経常利益8億50百万円(同0.0%増)、純利益5億円(同9.7%増)を見込んでいる。

 アベノミクスの影響もあり、企業がIT投資に積極的になってきていることで、一次の業績不振から脱し、収益の回復が継続している。また、株価も上昇トレンドに乗り、昨年9月29日には一時4桁を回復した。6日の株価903円は、指標面で見ると予想PER12.5倍、配当利回り2.2%、PBR(実績)1.04倍となっている。

 週足チャートを見ると、26週移動平均線を突破し、上伸していることから、好業績を支援に最高値1210円を意識した動きが予想される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[1月16日更新]

フォーカスシステムズはモミ合い上放れ、収益改善を評価して14年10月高値目指す

 システム構築・運用のフォーカスシステムズ[4662](JQS)の株価は、800円近辺でのモミ合いから上放れて1月14日には1057円まで急伸する場面があった。収益改善を評価して14年10月高値1210円を目指す展開だろう。

 公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。顧客別に見るとNTTデータ<9613>関連、日本IBM関連を主力として、CTC(伊藤忠テクノソリューションズ)<4739>関連、沖電気<6703>関連、ソフトバンク<9984>関連も主要顧客である。民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて東海圏にも拠点展開して営業を強化している。

 14年6月には三菱電機インフォーメーションシステムズと共同で電子透かし製品の販売促進活動を行うと発表し、14年7月には内田洋行<8057>が開発した統合型ERPパッケージ「スーパーカクテルイノーヴァ」の販売代理店契約を締結した。

 今期(15年3月期)の業績(非連結)見通し(5月8日公表)は売上高が前期比2.5%増の145億円、営業利益が同1.4%増の9億円、経常利益が同横ばいの8億50百万円、純利益が同9.7%増の5億円、配当予想が前期と同額の年間20円(期末一括)としている。

 今後の事業展開を睨んで技術者の採用・育成などへ積極投資するため、今期の営業利益は微増の見通しとしている。ただし需要面で見ると、公共関連事業は政府発信の「世界最先端IT国家創造宣言」関連、民間関連事業は企業のITインフラ投資関連、セキュリティ機器関連事業は官公庁のサイバー犯罪対策関連を中心として高水準に推移する。

 第2四半期累計(4月〜9月)は公共関連事業と民間関連事業が好調に推移して前年同期比13.1%増収、18.7%営業増益、12.5%経常増益、42.9%最終増益だった。通期見通しに対する進捗率は売上高50.3%、営業利益32.8%、経常利益31.8%、純利益33.0%で利益進捗率が低水準だが、第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い公共関連事業が増加基調であることを考慮すれば順調な水準だろう。通期ベースでも収益改善が期待される。

 株価の動きを見ると、800円近辺での短期モミ合いから上放れ、年初から水準切り上げの動きを強めている。1月14日には1057円まで急伸する場面があった。

 1月15日の終値928円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS72円22銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は2.2%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS726円46銭で算出)は1.3倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破して上伸した。また週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。強基調を確認した形だ。収益改善を評価して14年10月高値1210円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月18日更新]

フォーカスシステムズは収益改善を評価して出直り展開

 システム構築・運用のフォーカスシステムズ[4662](JQS)の株価は、10月の年初来高値1210円から反落し、11月17日の725円まで調整した。その後一旦は840円台まで戻したが、足元では740円近辺まで調整している。全般地合い悪化も影響したようだ。ただし収益改善を評価する流れに変化はなく出直り展開だろう。

 公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。顧客別に見るとNTTデータ<9613>関連、日本IBM関連を主力として、CTC(伊藤忠テクノソリューションズ)<4739>関連、沖電気<6703>関連、ソフトバンク<9984>関連も主要顧客である。民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて東海圏にも拠点展開して営業を強化している。

 14年6月には三菱電機インフォーメーションシステムズと共同で電子透かし製品の販売促進活動を行うと発表し、14年7月には内田洋行<8057>が開発した統合型ERPパッケージ「スーパーカクテルイノーヴァ」の販売代理店契約を締結した。

 今期(15年3月期)の業績(非連結)見通しは前回予想(5月8日公表)を据え置いて売上高が前期比2.5%増の145億円、営業利益が同1.4%増の9億円、経常利益が同横ばいの8億50百万円、純利益が同9.7%増の5億円、配当予想が前期と同額の年間20円(期末一括)としている。

 今後数年の事業展開を睨んで技術者の採用・育成などへの積極投資を行うため、今期の営業利益は微増の見通しとしている。ただし需要面で見ると、公共関連事業は政府発信の「世界最先端IT国家創造宣言」関連、民間関連事業は企業のITインフラ投資関連、セキュリティ機器関連事業は官公庁のサイバー犯罪対策関連を中心として高水準に推移する見通しだ。

 第2四半期累計(4月〜9月)は前年同期比13.1%増収、同18.7%営業増益、同12.5%経常増益、同42.9%最終増益だった。セキュリティ機器関連事業は前年同期の補正予算等の特需が一巡して同12.8%減収だったが、公共関連事業が同25.6%増収、民間関連事業が同10.6%増収と好調だった。増収効果で営業損益が大幅に改善した。

 通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が50.3%、営業利益が32.8%、経常利益が31.8%、純利益が33.0%である。利益面の進捗率がやや低水準だが、第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い公共関連事業が増加基調であることを考慮すれば順調な水準だろう。通期ベースでも好業績が期待される。

 株価の動きを見ると、急伸した10月9日の年初来高値1210円から反落し、11月17日の725円まで調整した。その後一旦は840円台まで戻したが、足元では740円近辺まで調整している。全般地合い悪化も影響したようだ。ただし収益改善を評価する流れに変化はなく、11月の直近安値に接近して調整の最終局面だろう。

 12月17日の終値744円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS72円22銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は2.7%近辺、そして前期実績PBR(前期実績のBPS726円46銭で算出)は1.0倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線を割り込んだが、26週移動平均線がサポートラインの形だ。収益改善を評価して出直り展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
株式投資は全て自己責任でお願いします。このサイトの情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。当サイトの掲載事項において損失をされた場合も当方は一切の責任を負いかねます。