[4674]クレスコ

[5月21日更新]

クレスコは調整一巡して出直り期待、19年3月期も増収増益予想

 クレスコ<4674>(東1)はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、カーエレクトロニクス関連などの組込型ソフトウェア開発も展開している。受注が高水準に推移して18年3月期は8期連続増収増益だった。そして19年3月期も増収増益予想である。株価は戻りの鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■ビジネス系ソフトウェア開発が主力で組込型ソフトウェア開発も展開

 ビジネス系ソフトウェア開発(アプリケーション開発、基盤システム構築)事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売)も展開している。

 18年3月期セグメント別売上高構成比は、ソフトウェア開発事業83%(金融・保険分野36%、公共・サービス分野23%、流通・その他分野24%)、組込型ソフトウェア開発事業16%(通信システム分野2%、カーエレクトロニクス分野6%、情報家電等・その他分野9%)、その他事業(商品・製品販売等)0%である。

 18年1月にはシステム開発のネクサスを子会社化した。18年3月には子会社メディア・マジックが商号をメクゼスに変更した。18年4月には子会社のアイオスとアプリケーションズを統合した。

 収益面では案件別の採算性が影響し、企業のIT投資関連のため年度末にあたる第4四半期の構成比が高くなる季節特性がある。配当に関しては、特別損益を零とした場合に算出される当期純利益の40%相当額をメドとした配当を継続的に実現することを目指している。

■中期成長に向けて先端技術への取り組み強化

 中期成長に向けた重点施策として、コア事業(システム基盤、アプリケーション開発、組み込み)を組み合わせたビジネスの推進、デジタル変革をリードする先端技術(AI、Robotics、IoT)の研究・拡大、品質・生産性の徹底的追求、サービスビジネスの推進、グループシナジー強化およびM&A・アライアンスの推進、開発体制の拡充(ニアショア、オフショア、ビジネスパートナー)、積極的な情報発信(PR、IR)などを推進している。

 オリジナル製品・サービスでは、IoTの「KEYAKI」、AIの「Minervae」、クラウドの「Creage」を3大ブランドと定義し、ソフトウェア開発・システム開発の需要喚起を推進している。

 17年11月には、眼疾患をスクリーニングする人工知能エンジン「Minervae SCOPE」を、医療機器メーカー向けに研究用として提供開始した。17年12月には歯科用電子カルテのオプテック向けに、歯科のカルテを学習訓練させたAI型電子カルテシステムと歯科診療所向けアシスタントロボットを開発した。

■18年3月期増収増益、19年3月期も増収増益予想

 18年3月期の連結業績は、売上高が17年3月期比7.9%増の333億28百万円、営業利益が14.2%増の30億91百万円、経常利益が13.4%増の34億92百万円、純利益が7.8%増の22億02百万円だった。受注が高水準に推移して8期連続増収増益だった。売上総利益率は18.9%で0.3ポイント上昇、販管費比率は9.6%で0.2ポイント低下した。

 ソフトウェア開発事業は売上高が8.4%増の277億24百万円で、営業利益が11.5%増の34億31百万円だった。金融保険分野はメガバンク向け大型案件の一巡で4.9%減収だったが、公共・サービス分野が人材・旅行・物流関連の好調で14.7%増収、流通・その他分野が28.1%増収となって全体を牽引した。

 組み込み型ソフトウェア開発事業は売上高が4.1%増の54億58百万円で、営業利益が9.5%増の9億05百万円だった。通信システム分野が1.7%減収、カーエレクトロニクス分野が2.3%減収だが、情報家電・その他分野が10.3%増収と好調だった。

 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比6.5%増の355億円、営業利益が6.1%増の32億80百万円、経常利益が2.5%増の35億80百万円、純利益が9.7%増の24億16百万円としている。受注が高水準に推移して9期連続増収増益予想である。

 18年3月期の配当は期末の創業30周年記念配当10円を含めて、17年3月期比17円増配の年間72円(第2四半期末29円、期末43円=普通配当33円+記念配当10円)とした。19年3月期の配当予想は記念配当10円を落として、年間64円(第2四半期末32円、期末32円)とした。18年3月期との比較で8円減配だが、普通配当ベースでは2円増配となる。予想配当性向は29.0%となる。

■株価は調整一巡して出直り期待

 17年12月、第三者割当による行使価額修正条項付第4回新株予約権(潜在株式数20万株)、行使価額修正選択権付第5回新株予約権(潜在株式数20万株)、および第6回新株予約権(潜在株式数20万株)の発行を発表した。2月26日には第4回新株予約権の権利行使がすべて完了した。

 株価は戻りの鈍い展開で、19年3月期増収増益予想にもネガティブ反応の形となった。増益率鈍化や減配予想が嫌気された可能性がありそうだ。ただし目先的な売り一巡感を強めている。

 5月18日の終値3530円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS220円84銭で算出)は約16倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間64円で算出)は約1.8%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1379円38銭で算出)は約2.6倍である。時価総額は約424億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月11日更新]

クレスコは調整一巡して戻り歩調、18年3月期増収増益予想で19年3月期も収益拡大期待

 クレスコ<4674>(東1)はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、カーエレクトロニクス関連などの組込型ソフトウェア開発も展開している。受注が高水準に推移して18年3月期増収増益予想である。そして19年3月期も収益拡大が期待される。株価は調整一巡して戻り歩調だ。なお5月8日に18年3月期決算発表を予定している。

■ビジネス系ソフトウェア開発が主力で組込型ソフトウェア開発も展開

 ビジネス系ソフトウェア開発(アプリケーション開発、基盤システム構築)事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売)も展開している。

 17年3月期セグメント別売上高構成比は、ソフトウェア開発事業83%(金融・保険分野40%、公共・サービス分野22%、流通・その他分野20%)、組込型ソフトウェア開発事業17%(通信システム分野2%、カーエレクトロニクス分野7%、情報家電等・その他分野9%)、その他事業(商品・製品販売等)0%だった。

 17年12月には持分法適用関連会社のエル・ティー・エス<6560>が東証マザーズに新規上場し、同社株式を一部売却して関連会社に該当しないこととなった。18年1月にはシステム開発のネクサスを子会社化した。18年3月には子会社メディア・マジックが商号をメクゼスに変更した。18年4月1日には子会社のアイオスとアプリケーションズの経営統合が完了した。アイオスが存続会社である。
 収益面では案件別の採算性が影響し、企業のIT投資関連のため年度末にあたる第4四半期の構成比が高くなる季節特性がある。配当に関しては、特別損益を零とした場合に算出される当期純利益の40%相当額をメドとした配当を継続的に実現することを目指している。

■中期成長に向けて先端技術への取り組み強化

 中期成長に向けた重点施策として、コア事業(システム基盤、アプリケーション開発、組み込み)を組み合わせたビジネスの推進、デジタル変革をリードする先端技術(AI、Robotics、IoT)の研究・拡大、品質・生産性の徹底的追求、サービスビジネスの推進、グループシナジー強化およびM&A・アライアンスの推進、開発体制の拡充(ニアショア、オフショア、ビジネスパートナー)、積極的な情報発信(PR、IR)などを推進している。

 オリジナル製品・サービスでは、IoTの「KEYAKI」、AIの「Minervae」、クラウドの「Creage」を3大ブランドと定義し、ソフトウェア開発・システム開発の需要喚起を推進している。

 17年11月には、眼疾患をスクリーニングする人工知能エンジン「Minervae SCOPE」を、医療機器メーカー向けに研究用として提供開始した。17年12月には歯科用電子カルテのオプテック向けに、歯科のカルテを学習訓練させたAI型電子カルテシステムと歯科診療所向けアシスタントロボットを開発した。

■18年3月期増収増益予想、19年3月期も収益拡大期待

 18年3月期連結業績予想は、売上高が17年3月期比7.5%増の332億円、営業利益が10.8%増の30億円、経常利益が6.6%増の32億80百万円、純利益が9.2%増の22億30百万円としている。受注が高水準に推移して増収増益予想である。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比8.8%増の244億59百万円、営業利益が19.7%増の22億97百万円、経常利益が22.5%増の26億83百万円、純利益が15.7%増の17億20百万円だった。受注が高水準に推移して大幅増益だった。売上総利益率は18.8%で0.4ポイント上昇、販管費比率は9.6%で0.6ポイント低下した。

 ソフトウェア開発事業は売上高が11.0%増の204億15百万円で、営業利益が15.0%増の25億円だった。金融保険分野が大型案件一巡で3.1%減収だったが、公共・サービス分野が人材・旅行・物流関連の好調で15.6%増収、そして流通・その他分野が31.8%増収となって全体を牽引した。

 組み込み型ソフトウェア開発事業は売上高が2.8%増の39億68百万円で、営業利益が3.6%増の6億49百万円だった。通信システム分野が6.5%減収、カーエレクトロニクス分野が5.5%減収だったが、情報家電・その他分野が11.8%増収と好調だった。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が73.7%、営業利益が76.6%、経常利益が81.8%、純利益が77.1%である。第4四半期の不透明感が強いとして通期会社予想を据え置いたが上振れ余地がありそうだ。そして19年3月期も収益拡大が期待される。

 配当予想(3月15日に前回予想比で普通配当4円増額修正と創立30周年記念配当10円の実施を発表)は年間72円(第2四半期末29円、期末43円=普通配当33円+記念配当10円)としている。17年3月期との比較では17円増配となる。予想配当性向は34.7%となる。

■株価は調整一巡して戻り歩調

 17年12月、第三者割当による行使価額修正条項付第4回新株予約権(潜在株式数20万株)、行使価額修正選択権付第5回新株予約権(潜在株式数20万株)、および第6回新株予約権(潜在株式数20万株)の発行を発表した。2月26日には第4回新株予約権の権利行使がすべて完了した。

 株価は水準を切り下げる展開だったが、3月8日の直近安値3145円から切り返し、4月9日には3775円まで上伸した。調整一巡して戻り歩調だ。

 4月10日の終値3675円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想連結EPS207円63銭で算出)は約18倍、前期推定配当利回り(会社予想の年間72円で算出)は約2.0%、前々期実績連結PBR(前々期実績連結BPS1224円66銭で算出)は約3.0倍である。時価総額は約441億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月26日更新]

クレスコは調整一巡感、18年3月期増収増益・連続増配予想

 クレスコ<4674>(東1)はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、カーエレクトロニクス関連などの組込型ソフトウェア開発も展開している。受注が高水準で18年3月期増収増益・連続増配予想である。さらに配当予想は3月15日に増額修正を発表している。業績予想にも上振れ余地がありそうだ。株価は水準を切り下げたが調整一巡感を強めている。好業績を見直して反発が期待される。
 
■ビジネス系ソフトウェア開発が主力で組込型ソフトウェア開発も展開
 
 ビジネス系ソフトウェア開発(アプリケーション開発、基盤システム構築)事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売)も展開している。
 
 17年3月期セグメント別売上高構成比は、ソフトウェア開発事業83%(金融・保険分野40%、公共・サービス分野22%、流通・その他分野20%)、組込型ソフトウェア開発事業17%(通信システム分野2%、カーエレクトロニクス分野7%、情報家電等・その他分野9%)、その他事業(商品・製品販売等)0%だった。
 17年12月に持分法適用関連会社のエル・ティー・エス<6560>が東証マザーズに新規上場したことに伴い、同社株式を一部売却して関連会社に該当しないこととなった。18年1月にはシステム開発のネクサスを子会社化すると発表した。
 
 収益面では案件別の採算性が影響し、企業のIT投資関連のため年度末にあたる第4四半期(1月〜3月)の構成比が高くなる季節特性がある。配当に関しては、特別損益を零とした場合に算出される当期純利益の40%相当額をメドとした配当を継続的に実現することを目指している。
 
■中期成長に向けて先端技術への取り組み強化
 
 中期成長に向けた重点施策として、コア事業(システム基盤、アプリケーション開発、組み込み)を組み合わせたビジネスの推進、デジタル変革をリードする先端技術(AI、Robotics、IoT)の研究・拡大、品質・生産性の徹底的追求、サービスビジネスの推進、グループシナジー強化およびM&A・アライアンスの推進、開発体制の拡充(ニアショア、オフショア、ビジネスパートナー)、積極的な情報発信(PR、IR)などを推進している。
 
 オリジナル製品・サービスでは、IoTの「KEYAKI」、AIの「Minervae」、クラウドの「Creage」を3大ブランドと定義し、ソフトウェア開発・システム開発の需要喚起を推進している。
 
 17年11月には、眼疾患をスクリーニングする人工知能エンジン「Minervae SCOPE」を、医療機器メーカー向けに研究用として提供開始した。17年12月には歯科用電子カルテのオプテック向けに、歯科のカルテを学習訓練させたAI型電子カルテシステムと歯科診療所向けアシスタントロボットを開発した。
 
■18年3月期増収増益・連続増配予想、配当増額修正して業績も上振れ余地
 
 18年3月期連結業績予想は、売上高が17年3月期比7.5%増の332億円、営業利益が10.8%増の30億円、経常利益が6.6%増の32億80百万円、純利益が9.2%増の22億30百万円としている。受注が高水準に推移して増収増益予想である。
 
 第3四半期累計は売上高が前年同期比8.8%増の244億59百万円、営業利益が19.7%増の22億97百万円、経常利益が22.5%増の26億83百万円、純利益が15.7%増の17億20百万円だった。受注が高水準に推移して大幅増益だった。売上総利益率は18.8%で0.4ポイント上昇、販管費比率は9.6%で0.6ポイント低下した。
 
 ソフトウェア開発事業は売上高が11.0%増の204億15百万円で、営業利益が15.0%増の25億円だった。金融保険分野が大型案件一巡で3.1%減収だったが、公共・サービス分野が人材・旅行・物流関連の好調で15.6%増収、そして流通・その他分野が31.8%増収となって全体を牽引した。
 
 組み込み型ソフトウェア開発事業は売上高が2.8%増の39億68百万円で、営業利益が3.6%増の6億49百万円だった。通信システム分野が6.5%減収、カーエレクトロニクス分野が5.5%減収だったが、情報家電・その他分野が11.8%増収と好調だった。
 
 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が73.7%、営業利益が76.6%、経常利益が81.8%、純利益が77.1%である。第4四半期の不透明感が強いとして通期会社予想を据え置いたが、上振れ余地がありそうだ。
 
 なお配当予想については3月15日に、前回予想比で普通配当4円増額修正と創立30周年記念配当10円の実施を発表した。修正後は年間72円(第2四半期末29円、期末43円=普通配当33円+記念配当10円)としている。17年3月期との比較では17円増配となる。予想配当性向は34.7%となる。
 
■株価は調整一巡感
 
 17年12月、第三者割当による行使価額修正条項付第4回新株予約権(潜在株式数20万株)、行使価額修正選択権付第5回新株予約権(潜在株式数20万株)、および第6回新株予約権(潜在株式数20万株)の発行を発表した。2月26日には第4回新株予約権の権利行使がすべて完了した。
 
 株価は水準を切り下げる展開だが、3月8日の直近安値3145円から切り返して調整一巡感を強めている。
 
 3月23日の終値3370円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS207円63銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間72円で算出)は2.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1224円66銭で算出)は2.8倍近辺である。時価総額は約404億円である。
 
 週足チャートで見ると52週移動平均線を割り込んだが、安値圏の下ヒゲで調整一巡感を強めている。好業績を見直して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月02日更新]

クレスコは売り一巡感、18年3月期増収増益・連続増配予想で増額の可能性

 クレスコ<4674>(東1)はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、カーエレクトロニクス関連などの組込型ソフトウェア開発も展開している。受注が高水準で18年3月期増収増益・連続増配予想である。そして増額の可能性が高いだろう。株価は17年11月の上場来高値から反落し、さらに第3四半期決算発表を機に急落したが、売り一巡感を強めている。
 
■ビジネス系ソフトウェア開発が主力で組込型ソフトウェア開発も展開
 
 ビジネス系ソフトウェア開発(アプリケーション開発、基盤システム構築)事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売)も展開している。
 
 17年3月期セグメント別売上高構成比は、ソフトウェア開発事業83%(金融・保険分野40%、公共・サービス分野22%、流通・その他分野20%)、組込型ソフトウェア開発事業17%(通信システム分野2%、カーエレクトロニクス分野7%、情報家電等・その他分野9%)、その他事業(商品・製品販売等)0%だった。
 
 17年12月に持分法適用関連会社のエル・ティー・エス<6560>が東証マザーズに新規上場したことに伴い、同社株式を一部売却して関連会社に該当しないこととなった。18年1月にはシステム開発のネクサスを子会社化すると発表した。
 
 収益面では案件別の採算性が影響し、企業のIT投資関連のため年度末にあたる第4四半期(1月〜3月)の構成比が高くなる季節特性がある。配当に関しては、特別損益を零とした場合に算出される当期純利益の40%相当額をメドとした配当を継続的に実現することを目指している。
 
■中期成長に向けて先端技術への取り組み強化
 
 中期成長に向けた重点施策として、コア事業(システム基盤、アプリケーション開発、組み込み)を組み合わせたビジネスの推進、デジタル変革をリードする先端技術(AI、Robotics、IoT)の研究・拡大、品質・生産性の徹底的追求、サービスビジネスの推進、グループシナジー強化およびM&A・アライアンスの推進、開発体制の拡充(ニアショア、オフショア、ビジネスパートナー)、積極的な情報発信(PR、IR)などを推進している。
 
 オリジナル製品・サービスでは、IoTの「KEYAKI」、AIの「Minervae」、クラウドの「Creage」を3大ブランドと定義し、ソフトウェア開発・システム開発の需要喚起を推進している。
 
 17年11月には、眼疾患をスクリーニングする人工知能エンジン「Minervae SCOPE」を、医療機器メーカー向けに研究用として提供開始した。12月1日には歯科用電子カルテのオプテック向けに、歯科のカルテを学習訓練させたAI型電子カルテシステムと歯科診療所向けアシスタントロボットを開発した。
 
■18年3月期増収増益・連続増配予想で増額の可能性
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比7.5%増の332億円、営業利益が10.8%増の30億円、経常利益が6.6%増の32億80百万円、純利益が9.2%増の22億30百万円としている。配当予想は3円増配の年間58円(第2四半期末29円、期末29円)としている。予想配当性向は29.5%となる。受注が高水準に推移して増収増益・連続増配予想である。
 
 第3四半期累計は売上高が前年同期比8.8%増の244億59百万円、営業利益が19.7%増の22億97百万円、経常利益が22.5%増の26億83百万円、純利益が15.7%増の17億20百万円だった。受注が高水準に推移して大幅増益だった。売上総利益率は18.8%で0.4ポイント上昇、販管費比率は9.6%で0.6ポイント低下した。
 
 ソフトウェア開発事業は売上高が11.0%増の204億15百万円で、営業利益が15.0%増の25億円だった。金融保険分野が大型案件一巡で3.1%減収だったが、公共・サービス分野が人材・旅行・物流関連の好調で15.6%増収、そして流通・その他分野が31.8%増収となって全体を牽引した。
 
 組み込み型ソフトウェア開発事業は売上高が2.8%増の39億68百万円で、営業利益が3.6%増の6億49百万円だった。通信システム分野が6.5%減収、カーエレクトロニクス分野が5.5%減収だったが、情報家電・その他分野が11.8%増収と好調だった。
 
 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が73.7%、営業利益が76.6%、経常利益が81.8%、純利益が77.1%である。第4四半期の不透明感が強いとして通期会社予想を据え置いたが、増額の可能性が高いだろう。
 
■株価は売り一巡感
 
 12月13日に、第三者割当による行使価額修正条項付第4回新株予約権(潜在株式数20万株)、行使価額修正選択権付第5回新株予約権(潜在株式数20万株)、および第6回新株予約権(潜在株式数20万株)の発行を発表した。そして2月26日に第4回新株予約権の権利行使がすべて完了した。
 
 株価は17年11月の上場来高値5500円から反落して上値を切り下げ、さらに第3四半期決算発表を機に急落した。ただし2月14日の直近安値3505円から切り返して売り一巡感を強めている。
 
 3月1日の終値3770円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS207円63銭で算出)は18〜19倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間58円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1224円66銭で算出)は3.1倍近辺である。時価総額は約452億円である。
 
 週足チャートで見ると52週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。売り一巡して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月04日更新]

クレスコは調整一巡感、18年3月期増収増益・連続増配予想で増額の可能性

 クレスコ<4674>(東1)はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、カーエレクトロニクス関連などの組込型ソフトウェア開発も展開している。受注が高水準で18年3月期増収増益・連続増配予想である。そして増額の可能性が高いだろう。株価は17年11月の上場来高値から反落したが調整一巡感を強めている。なお2月5日に第3四半期決算発表を予定している。
 
■ビジネス系ソフトウェア開発が主力で組込型ソフトウェア開発も展開
 
 ビジネス系ソフトウェア開発(アプリケーション開発、基盤システム構築)事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売)も展開している。
 
 17年3月期セグメント別売上高構成比は、ソフトウェア開発事業83%(金融・保険分野40%、公共・サービス分野22%、流通・その他分野20%)、組込型ソフトウェア開発事業17%(通信システム分野2%、カーエレクトロニクス分野7%、情報家電等・その他分野9%)、その他事業(商品・製品販売等)0%だった。
 
 17年10月には連結子会社のアイオスがアプリケーションズを子会社化した。また持分法適用関連会社のエル・ティー・エス<6560>が17年12月東証マザーズに新規上場したことに伴い、同社株式を一部売却して関連会社に該当しないこととなった。1月11日にはシステム開発のネクサスを子会社化すると発表した。
 
 収益面では案件別の採算性が影響し、企業のIT投資関連のため年度末にあたる第4四半期(1月〜3月)の構成比が高くなる季節特性がある。配当に関しては、特別損益を零とした場合に算出される当期純利益の40%相当額をメドとした配当を継続的に実現することを目指している。
 
■中期成長に向けて先端技術への取り組み強化
 
 中期成長に向けた重点施策として、コア事業(システム基盤、アプリケーション開発、組み込み)を組み合わせたビジネスの推進、デジタル変革をリードする先端技術(AI、Robotics、IoT)の研究・拡大、品質・生産性の徹底的追求、サービスビジネスの推進、グループシナジー強化およびM&A・アライアンスの推進、開発体制の拡充(ニアショア、オフショア、ビジネスパートナー)、積極的な情報発信(PR、IR)などを推進している。
 
 オリジナル製品・サービスでは、IoTの「KEYAKI」、AIの「Minervae」、クラウドの「Creage」を3大ブランドと定義し、ソフトウェア開発・システム開発の需要喚起を推進している。
 
 17年11月には、眼疾患をスクリーニングする人工知能エンジン「Minervae SCOPE」を、医療機器メーカー向けに研究用として提供開始した。12月1日には歯科用電子カルテのオプテック向けに、歯科のカルテを学習訓練させたAI型電子カルテシステムと歯科診療所向けアシスタントロボットを開発した。
 
■18年3月期増収増益・連続増配予想で増額の可能性
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比7.5%増の332億円、営業利益が10.8%増の30億円、経常利益が6.6%増の32億80百万円、純利益が9.2%増の22億30百万円としている。配当予想は3円増配の年間58円(第2四半期末29円、期末29円)としている。予想配当性向は29.5%となる。受注が高水準に推移して増収増益・連続増配予想である。
 
 第2四半期累計は、売上高が前年同期比10.3%増の162億53百万円、営業利益が29.9%増の14億69百万円、経常利益が31.4%増の16億87百万円、純利益が33.4%増の11億57百万円だった。受注が高水準に推移して計画超の大幅増収増益だった。売上総利益率は18.6%で0.8ポイント上昇、販管費比率は9.6%で0.6ポイント低下した。
 
 ソフトウェア開発事業は売上高が12.1%増の135億86百万円で、営業利益が24.1%増の16億48百万円だった。金融保険分野が大型案件一巡で0.5%減収だが、公共・サービス分野が14.5%増収、流通・その他分野が36.0%増収と好調だった。
 
 組み込み型ソフトウェア開発事業は売上高が1.6%増の26億19百万円で、営業利益が1.5%減の4億01百万円だった。通信システム分野が16.4%減収、カーエレクトロニクス分野が一部メーカーの受注端境期で4.5%減収だった。情報家電・その他分野は10.9%増収と好調だった。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が49.0%、営業利益が49.0%、経常利益が51.4%、純利益が51.9%である。第4四半期の不透明感が強いとして通期会社予想を据え置いたが、増額の可能性が高いだろう。
 
■株価は調整一巡感
 
 12月13日に、第三者割当による行使価額修正条項付第4回新株予約権(潜在株式数20万株)、行使価額修正選択権付第5回新株予約権(潜在株式数20万株)、および第6回新株予約権(潜在株式数20万株)の発行を発表した。そして1月22日に第4回新株予約権の大量行使を発表し、第4回新株予約権の未行使株数は14.5万株となった。
 
 株価は17年11月の上場来高値5500円から反落して水準を切り下げた。しかし4400円近辺で調整一巡感を強めている。
 
 1月22日の終値4565円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS196円64銭で算出)は23〜24倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間58円で算出)は1.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1224円66銭で算出)は3.7倍近辺である。時価総額は約548億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋り、サポートラインを確認した形だ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月27日更新]

クレスコは上場来高値圏、18年3月期増収増益・連続増配予想、さらに増額の可能性

 クレスコ<4674>(東1)はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、カーエレクトロニクス関連などの組込型ソフトウェア開発も展開している。18年3月期第2四半期累計は計画超の大幅増収増益だった。受注が高水準で通期も増収増益・連続増配予想である。そして増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値圏だ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。
 
■ビジネス系ソフトウェア開発が主力で組込型ソフトウェア開発も展開
 
 ビジネス系ソフトウェア開発(アプリケーション開発、基盤システム構築)事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売)も展開している。
 
 17年3月期セグメント別売上高構成比は、ソフトウェア開発事業83%(金融・保険分野40%、公共・サービス分野22%、流通・その他分野20%)、組込型ソフトウェア開発事業17%(通信システム分野2%、カーエレクトロニクス分野7%、情報家電等・その他分野9%)、その他事業(商品・製品販売等)0%だった。
 
 17年10月には連結子会社のアイオスがアプリケーションズの全株式を取得して子会社化した。また持分法適用関連会社のエル・ティー・エスが17年12月14日付で東証マザーズに新規上場する。
 
 収益面では案件別の採算性が影響し、企業のIT投資関連のため年度末にあたる第4四半期(1月〜3月)の構成比が高くなる季節特性がある。配当に関しては、特別損益を零とした場合に算出される当期純利益の40%相当額をメドとした配当を継続的に実現することを目指している。
 
■中期成長に向けて先端技術への取り組み強化
 
 中期成長に向けた重点施策として、コア事業(システム基盤、アプリケーション開発、組み込み)を組み合わせたビジネスの推進、デジタル変革をリードする先端技術(AI、Robotics、IoT)の研究・拡大、品質・生産性の徹底的追求、サービスビジネスの推進、グループシナジー強化およびM&A・アライアンスの推進、開発体制の拡充(ニアショア、オフショア、ビジネスパートナー)、積極的な情報発信(PR、IR)などを推進している。
 
 オリジナル製品・サービスでは、IoTの「KEYAKI」、AIの「Minervae」、クラウドの「Creage」を3大ブランドと定義し、ソフトウェア開発・システム開発の需要喚起を推進している。
 
 なお11月20日には、眼疾患をスクリーニングする人工知能エンジン「Minervae SCOPE」を医療機器メーカー向けに、研究用として提供開始したと発表している。
 
■18年3月期2Q累計は計画超の大幅増収増益
 
 11月6日発表した今期(18年3月期)第2四半期累計連結業績は、売上高が前年同期比10.3%増の162億53百万円、営業利益が29.9%増の14億69百万円、経常利益が31.4%増の16億87百万円、純利益が33.4%増の11億57百万円だった。
 
 受注が高水準に推移して計画超の大幅増収増益だった。顧客状況に応じたポートフォリオマネジメントも奏功した。売上総利益率は18.6%で0.8ポイント上昇、販管費比率は9.6%で0.6ポイント低下した。
 
 ソフトウェア開発事業は売上高が12.1%増の135億86百万円で、営業利益が24.1%増の16億48百万円だった。金融保険分野が大型案件一巡で0.5%減収だが、公共・サービス分野が14.5%増収、流通・その他分野が36.0%増収と好調だった。
 
 組み込み型ソフトウェア開発事業は売上高が1.6%増の26億19百万円で、営業利益が1.5%減の4億01百万円だった。通信システム分野が16.4%減収、カーエレクトロニクス分野が一部メーカーの受注端境期で4.5%減収だった。情報家電・その他分野は10.9%増収と好調だった。
 
■18年3月期増収増益・連続増配予想、さらに増額の可能性
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比7.5%増の332億円、営業利益が10.8%増の30億円、経常利益が6.6%増の32億80百万円、純利益が9.2%増の22億30百万円としている。配当予想は3円増配の年間58円(第2四半期末29円、期末29円)としている。予想配当性向は29.5%となる。受注が高水準に推移して増収増益・連続増配予想である。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が49.0%、営業利益が49.0%、経常利益が51.4%、純利益が51.9%である。第4四半期の不透明感が強いとして通期会社予想を据え置いたが、増額の可能性が高いだろう。
 
■株価は自律調整一巡して上値試す
 
 株価は11月9日に上場来高値5500円まで上伸した。その後は上げ一服の形だが自律調整の範囲だろう。
 
 11月24日の終値5080円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS196円64銭で算出)は25〜26倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間58円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1224円66銭で算出)は4.1倍近辺である。時価総額は約610億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月16日更新]

クレスコは日柄調整完了して8月高値試す、18年3月期増収増益・連続増配予想で増額余地

 クレスコ<4674>(東1)はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、カーエレクトロニクス関連などの組込型ソフトウェア開発も展開している。受注が高水準に推移して18年3月期増収増益・連続増配予想である。そして増額余地がありそうだ。株価は日柄調整完了して8月高値を試す展開が期待される。なお11月6日に第2四半期決算発表を予定している。
 
■ビジネス系ソフトウェア開発が主力で組込型ソフトウェア開発も展開
 
 ビジネス系ソフトウェア開発(アプリケーション開発、基盤システム構築)事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売)も展開している。
 
 17年3月期セグメント別売上高構成比は、ソフトウェア開発事業83%(金融・保険分野40%、公共・サービス分野22%、流通・その他分野20%)、組込型ソフトウェア開発事業17%(通信システム分野2%、カーエレクトロニクス分野7%、情報家電等・その他分野9%)、その他事業(商品・製品販売等)0%だった。
 
 収益面では案件別の採算性が影響し、企業のIT投資関連のため年度末にあたる第4四半期(1月〜3月)の構成比が高くなる特性がある。配当に関しては、特別損益を零とした場合に算出される当期純利益の40%相当額をメドとした配当を継続的に実現することを目指している。
 
■中期成長に向けて先端技術への取り組み強化
 
 中期成長に向けた重点施策として、コア事業(システム基盤、アプリケーション開発、組み込み)を組み合わせたビジネスの推進、デジタル変革をリードする先端技術(AI、Robotics、IoT)の研究・拡大、品質・生産性の徹底的追求、サービスビジネスの推進、グループシナジー強化およびM&A・アライアンスの推進、開発体制の拡充(ニアショア、オフショア、ビジネスパートナー)、積極的な情報発信(PR、IR)などを推進している。
 
 オリジナル製品・サービスでは、IoTの「KEYAKI」、AIの「Minervae」、クラウドの「Creage」を3大ブランドと定義し、ソフトウェア開発・システム開発の需要喚起を推進している。
 
■18年3月期増収増益・連続増配予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比7.5%増の332億円、営業利益が10.8%増の30億円、経常利益が6.6%増の32億80百万円、純利益が9.2%増の22億30百万円としている。配当予想は3円増配の年間58円(第2四半期末29円、期末29円)としている。予想配当性向は29.5%となる。システム開発案件の受注が高水準に推移して増収増益・連続増配予想である。
 
 第1四半期(4〜6月)連結業績は、売上高が前年同期比9.2%増収、営業利益が27.0%増益、経常利益が34.3%増益、純利益が34.5%増益だった。ソフトウェア開発・システム開発の需要が高水準であり、営業および開発体制の強化、品質管理の徹底などの施策も奏功して増収・大幅増益だった。受注高は15.1%増加し、受注残高は31.6%増加した。
 
 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高23.1%、営業利益19.9%、経常利益21.9%、純利益22.2%である。やや低水準の形だが、第4四半期の構成比が高い特性のためネガティブ要因とはならない。第1四半期が計画超だったことを考慮すれば、通期予想に増額余地がありそうだ。
 
■株価は日柄調整完了して8月高値試す
 
 株価は上場来高値圏4000円近辺で堅調に推移している。そして8月高値後の日柄調整完了感を強めている。
 
 10月13日の終値4070円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS196円64銭で算出)は20〜21倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間58円で算出)は1.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1224円66銭で算出)は3.3倍近辺である。時価総額は約488億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。日柄調整が完了し、好業績を評価して8月の上場来高値4330円を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月21日更新]

クレスコは自律調整一巡して上値試す、18年3月期増収増益・連続増配予想で増額余地
 
 クレスコ<4674>(東1)はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、カーエレクトロニクス関連などの組込型ソフトウェア開発も展開している。受注が高水準に推移して18年3月期増収増益・連続増配予想である。そして増額余地がありそうだ。株価は上場来高値圏から一旦反落したが、自律調整が一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
 
■ビジネス系ソフトウェア開発が主力で組込型ソフトウェア開発も展開
 
 ビジネス系ソフトウェア開発(アプリケーション開発、基盤システム構築)事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売)も展開している。
 
 17年3月期セグメント別売上高構成比は、ソフトウェア開発事業83%(金融・保険分野40%、公共・サービス分野22%、流通・その他分野20%)、組込型ソフトウェア開発事業17%(通信システム分野2%、カーエレクトロニクス分野7%、情報家電等・その他分野9%)、その他事業(商品・製品販売等)0%だった。
 
 収益面では案件別の採算性が影響し、企業のIT投資関連のため年度末にあたる第4四半期(1月〜3月)の構成比が高くなる特性がある。配当に関しては、特別損益を零とした場合に算出される当期純利益の40%相当額をメドとした配当を継続的に実現することを目指している。
 
■中期成長に向けて先端技術への取り組み強化
 
 中期成長に向けた重点施策として、コア事業(システム基盤、アプリケーション開発、組み込み)を組み合わせたビジネスの推進、デジタル変革をリードする先端技術(AI、Robotics、IoT)の研究・拡大、品質・生産性の徹底的追求、サービスビジネスの推進、グループシナジー強化およびM&A・アライアンスの推進、開発体制の拡充(ニアショア、オフショア、ビジネスパートナー)、積極的な情報発信(PR、IR)などを推進している。
 
 オリジナル製品・サービスでは、IoTの「KEYAKI」、AIの「Minervae」、クラウドの「Creage」を3大ブランドと定義し、ソフトウェア開発・システム開発の需要喚起を推進している。
 
■18年3月期増収増益・連続増配予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比7.5%増の332億円、営業利益が10.8%増の30億円、経常利益が6.6%増の32億80百万円、純利益が9.2%増の22億30百万円としている。配当予想は3円増配の年間58円(第2四半期末29円、期末29円)としている。予想配当性向は29.5%となる。システム開発案件の受注が高水準に推移して増収増益・連続増配予想である。
 
 第1四半期(4〜6月)連結業績は、売上高が前年同期比9.2%増収、営業利益が27.0%増益、経常利益が34.3%増益、純利益が34.5%増益だった。ソフトウェア開発・システム開発の需要が高水準であり、営業および開発体制の強化、品質管理の徹底などの施策も奏功して増収・大幅増益だった。受注高は15.1%増加し、受注残高は31.6%増加した。
 
 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高23.1%、営業利益19.9%、経常利益21.9%、純利益22.2%である。やや低水準の形だが、第4四半期の構成比が高い特性のためネガティブ要因とはならない。第1四半期が計画超だったことを考慮すれば、通期予想に増額余地がありそうだ。
 
■株価は自律調整一巡して上値試す
 
 株価は8月28日の上場来高値4330円から利益確定売りで一旦反落したが、自律調整の範囲だろう。
 
 9月20日の終値3855円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS196円64銭で算出)は19〜20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間58円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1224円66銭で算出)は3.1倍近辺である。時価総額は約463億円である。
 
 週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線が接近した。自律調整が一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月22日更新]

クレスコは上場来高値更新の展開、18年3月期1Q大幅増益で通期予想に増額余地  
 クレスコ<4674>(東1)はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、カーエレクトロニクス関連などの組込型ソフトウェア開発も展開している。18年3月期第1四半期は大幅増益だった。受注が高水準に推移して通期も増収増益予想・連続増配予想である。そして増額余地がありそうだ。株価は上場来高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
 
■ビジネス系ソフトウェア開発が主力で組込型ソフトウェア開発も展開
 
 ビジネス系ソフトウェア開発(アプリケーション開発、基盤システム構築)事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売)も展開している。
 
 17年3月期セグメント別売上高構成比は、ソフトウェア開発事業83%(金融・保険分野40%、公共・サービス分野22%、流通・その他分野20%)、組込型ソフトウェア開発事業17%(通信システム分野2%、カーエレクトロニクス分野7%、情報家電等・その他分野9%)、その他事業(商品・製品販売等)0%だった。
 
 収益面では案件別の採算性が影響し、企業のIT投資関連のため年度末にあたる第4四半期(1月〜3月)の構成比が高くなる特性がある。配当に関しては、特別損益を零とした場合に算出される当期純利益の40%相当額をメドとした配当を継続的に実現することを目指している。
 
■中期成長に向けて先端技術への取り組み強化
 
 中期成長に向けた重点施策として、コア事業(システム基盤、アプリケーション開発、組み込み)を組み合わせたビジネスの推進、デジタル変革をリードする先端技術(AI、Robotics、IoT)の研究・拡大、品質・生産性の徹底的追求、サービスビジネスの推進、グループシナジー強化およびM&A・アライアンスの推進、開発体制の拡充(ニアショア、オフショア、ビジネスパートナー)、積極的な情報発信(PR、IR)などを推進している。
 
 オリジナル製品・サービスでは、IoTの「KEYAKI」、AIの「Minervae」、クラウドの「Creage」を3大ブランドと定義し、ソフトウェア開発・システム開発の需要喚起を推進している。
 
 15年7月には「IBM Watsonエコシステムプログラム」の初期エコシステムパートナーに選定され、17年4月にはWatson導入を支援する新サービス「Minervae PoCKET(ミネルヴァポケット)」の販売を開始した。
 
 16年10月には名古屋市立大学大学院医学研究科視覚科学分野と、眼科領域における画像診断の補助に活用する人工知能(AI)システムの共同研究を実施すると発表している。17年6月には、AIとLINEを連携したコールセンター支援システムの開発を発表している。
 
 またAIの活用ノウハウを提供するサービスブランド「ミネルヴァ」シリーズ第2弾として、9月から画像認識可能なチャットボット「ミネルヴァ ヴィボット」のサービス開始を予定している。
 
■M&A・アライアンスも積極活用してグループ力強化
 
 M&A・アライアンスも積極活用してグループ力強化を推進している。15年9月Kii社、KDDI<9433>、大日本印刷<7912>が設立した企業連合「Kiiコンソーシアム」に参加、15年10月メディア・マジックを子会社化、16年4月連結子会社再編でクレスコ・イー・ソリューションがエス・アイ・サービスを吸収合併、16年9月エヌシステムを子会社化した。17年4月にはベトナムのハノイ市に駐在事務所を開設した。なお8月1日には、カーエレクトロニクス関連の需要増加に対応するため、名古屋開発センターが営業開始した。
 
■18年3月期1Qは大幅増益
 
 今期(17年3月期)第1四半期(4月〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比9.2%増の76億59百万円、営業利益が27.0%増の5億97百万円、経常利益が34.3%増の7億19百万円、純利益が34.5%増の4億95百万円だった。受注高は15.1%増の93億39百万円で、受注残高は31.6%増の70億76百万円となった。
 
 ソフトウェア開発・システム開発の需要が高水準であり、営業および開発体制の強化、品質管理の徹底などの施策も奏功して増収・大幅増益だった。売上高、利益とも計画を上回ったようだ。売上総利益は12.9%増加し、売上総利益率は18.3%で0.6ポイント上昇した。販管費は4.3%増加したが、販管費比率は10.5%で0.5ポイント低下した。
 
 ソフトウェア開発事業は、売上高が11.6%増の63億83百万円で、営業利益(連結調整前)が11.0%増の6億75百万円だった。分野別売上高は金融・保険が2.4%増の29億97百万円、公共・サービスが10.2%増の15億42百万円、流通・その他が32.4%増の18億43百万円だった。特に流通セクターにおいてベンダー経由以外の受注が牽引し、インフラ・ネットワーク系もクラウド案件やセキュリティ案件が増加した。
 
 組込型ソフトウェア開発事業は売上高が1.3%減の12億68百万円で営業利益が16.9%増の2億11百万円だった。分野別売上高は通信システムが24.3%減の1億17百万円、カーエレクトロニクスが0.3%増の5億20百万円、情報家電等・その他が3.2%増の6億30百万円だった。カーエレクトロニクスはプロジェクトの端境期だった。
 
 その他事業(商品・製品販売等)は売上高が37.1%減の7百万円で営業利益が5百万円の赤字(前年同期は15百万円の赤字)だった。
 
■18年3月期も増収増益・連続増配予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比7.5%増の332億円、営業利益が10.8%増の30億円、経常利益が6.6%増の32億80百万円、純利益が9.2%増の22億30百万円としている。配当予想は3円増配の年間58円(第2四半期末29円、期末29円)としている。予想配当性向は29.5%となる。
 
 システム開発案件の受注が高水準に推移して増収増益・連続増配予想である。国内のIT投資需要は、クラウドやモバイル端末を活用したシステムへの移行、ITシステム基盤の統合・再構築、ビジネスプロセスの可視化・最適化、ビッグデータの分析と活用、仮想化技術の導入、ソーシャル・テクノロジーのビジネス活用などで高水準に推移する見込みだ。
 
 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高23.1%、営業利益19.9%、経常利益21.9%、純利益22.2%である。やや低水準の形だが、第4四半期の構成比が高い特性のためネガティブ要因とはならない。良質な案件の獲得競争が厳しいとして通期予想を据え置いたが、第1四半期が計画を上回ったことを考慮すれば、通期予想に増額余地がありそうだ。
 
■株価は上場来高値更新の展開、好業績評価して上値試す
 
 なお6月26日発表の自己株式公開買い付けは7月25日に終了した。買い付け予定数66万株に対して、応募数60万株、買い付け数60万株だった。
 
 株価は5月高値3935円を突破して8月17日に4115円まで上伸した。上場来高値更新の展開だ。
 
 8月21日の終値3980円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS196円64銭で算出)は20〜21倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間58円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1224円66銭で算出)は3.2倍近辺である。時価総額は約478億円である。
 
 週足チャートで見ると、13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドである。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月26日更新]

クレスコは自律調整一巡して上値試す、18年3月期増収増益・連続増配予想

 クレスコ<4674>(東1)はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、カーエレクトロニクス関連などの組込型ソフトウェア開発も展開している。受注が高水準に推移して18年3月期増収増益・連続増配予想である。株価は5月の上場来高値から一旦反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。なお8月7日に第1四半期決算発表を予定している。

■ビジネス系ソフトウェア開発が主力で組込型ソフトウェア開発も展開

 ビジネス系ソフトウェア開発(アプリケーション開発、基盤システム構築)事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売)も展開している。

 中期成長に向けた重点施策として、コア事業(システム基盤、アプリケーション開発、組み込み)を組み合わせたビジネスの推進、デジタル変革をリードする先端技術(AI、Robotics、IoT)の研究・拡大、品質・生産性の徹底的追求、サービスビジネスの推進、グループシナジー強化およびM&A・アライアンスの推進、開発体制の拡充(ニアショア、オフショア、ビジネスパートナー)、積極的な情報発信(PR、IR)などを推進している。

 15年7月には「IBM Watsonエコシステムプログラム」の初期エコシステムパートナーに選定され、17年4月にはWatson導入を支援する新サービス「Minervae PoCKET(ミネルヴァポケット)」の販売を開始した。

■18年3月期増収増益・連続増配予想

 今期(18年3月期)連結業績予想(5月9日公表)は売上高が前期(17年3月期)比7.5%増の332億円、営業利益が同10.8%増の30億円、経常利益が同6.6%増の32億80百万円、純利益が同9.2%増の22億30百万円としている。配当予想は同3円増配の年間58円(第2四半期末29円、期末29円)としている。予想配当性向は29.5%となる。

 金融・保険分野を中心にシステム開発案件の受注が高水準に推移して増収増益・連続増配予想である。国内のIT投資需要は、クラウドやモバイル端末を活用したシステムへの移行、ITシステム基盤の統合・再構築、ビジネスプロセスの可視化・最適化、ビッグデータの分析と活用、仮想化技術の導入、ソーシャル・テクノロジーのビジネス活用などで高水準に推移する見込みだ。

■株価は自律調整一巡して上値試す

 株価は5月の上場来高値3935円から利益確定売りで一旦反落したが、7月19日の直近安値3310円から切り返しの動きを強めている。

 7月24日の終値3645円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS196円64銭で算出)は18〜19倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間58円で算出)は1.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1224円66銭で算出)は3.0倍近辺である。時価総額は約437億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月26日更新]

クレスコは上場来高値圏で堅調、日柄調整完了して上値試す、18年3月期増収増益・連続増配予想

 クレスコ<4674>(東1)はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、カーエレクトロニクス関連などの組込型ソフトウェア開発も展開している。受注が高水準に推移して18年3月期も増収増益・連続増配予想である。株価は上場来高値圏で堅調だ。日柄調整が完了して上値を試す展開が期待される。

■ビジネス系ソフトウェア開発が主力で組込型ソフトウェア開発も展開

 ビジネス系ソフトウェア開発(アプリケーション開発、基盤システム構築)事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売)も展開している。

 17年3月期セグメント別売上高構成比は、ソフトウェア開発事業83%(金融・保険分野40%、公共・サービス分野22%、流通・その他分野20%)、組込型ソフトウェア開発事業17%(通信システム分野2%、カーエレクトロニクス分野7%、情報家電等・その他分野9%)、その他事業(商品・製品販売等)0%である。

 収益面では案件別の採算性が影響し、企業のIT投資関連のため年度末にあたる第4四半期(1月〜3月)の構成比が高くなる特性がある。配当に関しては、特別損益を零とした場合に算出される当期純利益の40%相当額をメドとした配当を継続的に実現することを目指している。

■中期成長に向けて先端技術への取り組み強化

 中期成長に向けた重点施策として、コア事業(システム基盤、アプリケーション開発、組み込み)を組み合わせたビジネスの推進、デジタル変革をリードする先端技術(AI、Robotics、IoT)の研究・拡大、品質・生産性の徹底的追求、サービスビジネスの推進、グループシナジー強化およびM&A・アライアンスの推進、開発体制の拡充(ニアショア、オフショア、ビジネスパートナー)、積極的な情報発信(PR、IR)などを推進している。

 オリジナル製品・サービスでは「インテリジェントフォルダ」「クレアージュ」などの拡販を推進し、16年3月には企業向けIoTプラットフォーム「KEYAKI」を発表した。

 15年7月には「IBM Watsonエコシステムプログラム」の初期エコシステムパートナーに選定され、17年4月にはWatson導入を支援する新サービス「Minervae PoCKET(ミネルヴァポケット)」の販売を開始した。

 16年10月には名古屋市立大学大学院医学研究科視覚科学分野と、眼科領域における画像診断の補助に活用する人工知能(AI)システムの共同研究を実施すると発表している。

 なお6月5日にはソフトバンクが「Minervae PoCKET」の販売を開始したと発表している。

■M&A・アライアンスも積極活用してグループ力強化

 M&A・アライアンスも積極活用してグループ力強化を推進している。13年4月クリエイティブジャパンを子会社化、エル・ティー・エスを持分法適用会社化、14年12月エー・アイ・エム・スタッフを持分法適用会社化、15年3月Skeedの第三者割当増資を引き受けて提携関係強化、15年4月エス・アイ・サービスを完全子会社、15年5月子会社クレスコ北陸がアップゾーンと資本業務提携した。

 15年9月Kii社、KDDI<9433>、大日本印刷<7912>が設立した企業連合「Kiiコンソーシアム」に参加、15年10月メディア・マジックを子会社化、16年4月連結子会社再編でクレスコ・イー・ソリューションがエス・アイ・サービスを吸収合併、16年9月エヌシステムを子会社化した。17年4月にはベトナムのハノイ市に駐在事務所を開設した。

■17年3月期は増収増益・増配

 前期(17年3月期)の連結業績は、売上高が前々期(16年3月期)比7.4%増の308億93百万円、営業利益が同9.0%増の27億07百万円、経常利益が同7.7%増の30億78百万円、純利益が同19.8%増の20億42百万円だった。ソフトウェア開発・システム開発の需要が高水準であり、先端技術への取り組みや開発体制の強化、品質管理やグループ間連携の強化といった施策も奏功して増収増益だった。

 売上総利益は同9.8%増加し、売上総利益率は18.6%で同0.4ポイント上昇した。販管費は同10.6%増加し、販管費比率は9.8%で同0.3ポイント上昇した。営業外収益で有価証券売却益が減少(前々期2億27百万円、前期1億38百万円)し、特別利益で投資有価証券売却益が減少(前々期1億58百万円、前期67百万円)した。

 ROEは15.7%で同0.9ポイント上昇した。自己資本比率は66.9%で同3.6ポイント上昇した。配当は同5円増配の年間55円(第2四半期末26円、期末29円)とした。配当性向は30.5%である。

 セグメント別に見ると、ソフトウェア開発事業は売上高が同7.6%増の255億75百万円で営業利益(連結調整前)が同6.0%増の30億77百万円だった。分野別売上高は金融・保険が同4.0%増の124億86百万円、公共・サービスが同22.0%増の67億95百万円、流通・その他が同1.7%増の62億93百万円だった。

 組込型ソフトウェア開発事業は売上高が同7.0%増の52億44百万円で、営業利益が同24.8%増の8億27百万円だった。分野別の売上高は通信システムが同40.4%減の5億18百万円、カーエレクトロニクスが同7.3%増の20億90百万円、情報家電等・その他が同26.5%増の26億35百万円だった。その他事業(商品・製品販売等)は売上高が同30.5%減の73百万円で、営業利益が13百万円の赤字(前々期は39百万円の赤字)だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期70億14百万円、第2四半期77億26百万円、第3四半期77億34百万円、第4四半期84億19百万円、営業利益は4億70百万円、6億61百万円、7億88百万円、7億88百万円だった。

■18年3月期も増収増益・連続増配予想

 今期(18年3月期)連結業績予想(5月9日公表)は売上高が前期(17年3月期)比7.5%増の332億円、営業利益が同10.8%増の30億円、経常利益が同6.6%増の32億80百万円、純利益が同9.2%増の22億30百万円としている。配当予想は同3円増配の年間58円(第2四半期末29円、期末29円)としている。予想配当性向は29.5%となる。

 金融・保険分野を中心にシステム開発案件の受注が高水準に推移して増収増益・連続増配予想である。国内のIT投資需要は、クラウドやモバイル端末を活用したシステムへの移行、ITシステム基盤の統合・再構築、ビジネスプロセスの可視化・最適化、ビッグデータの分析と活用、仮想化技術の導入、ソーシャル・テクノロジーのビジネス活用などで高水準に推移する見込みだ。

■株価は上場来高値圏で堅調、日柄調整完了して上値試す

 株価の動きを見ると5月29日の上場来高値3935円まで上伸した。その後は上げ一服の形だが高値圏で堅調に推移している。

 6月23日の終値3735円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS196円64銭で算出)は19倍近辺で、今期予想配当利回り(会社予想の年間58円で算出)は1.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1224円66銭で算出)は3.0倍近辺である。時価総額は約448億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。また日足チャートで見ると25日移動平均線が接近して目先的な過熱感が解消した。日柄調整が完了して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月25日更新]

クレスコは上場来高値更新の展開、18年3月期も増収増益・連続増配予想

 クレスコ<4674>(東1)はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、カーエレクトロニクス関連などの組込型ソフトウェア開発も展開している。受注が高水準に推移して18年3月期も増収増益・連続増配予想である。株価は上場来高値更新の展開だ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。

■ビジネス系ソフトウェア開発が主力で組込型ソフトウェア開発も展開

 ビジネス系ソフトウェア開発(アプリケーション開発、基盤システム構築)事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売)も展開している。

 17年3月期セグメント別売上高構成比は、ソフトウェア開発事業83%(金融・保険分野40%、公共・サービス分野22%、流通・その他分野20%)、組込型ソフトウェア開発事業17%(通信システム分野2%、カーエレクトロニクス分野7%、情報家電等・その他分野9%)、その他事業(商品・製品販売等)0%である。 
 収益面では案件別の採算性が影響し、企業のIT投資関連のため年度末にあたる第4四半期(1月〜3月)の構成比が高くなる特性がある。また第4四半期の受注高は第3四半期に比べて減少する傾向がある。

■中期成長に向けて先端技術への取り組み強化

 中期成長に向けた重点施策として、コア事業(システム基盤、アプリケーション開発、組み込み)を組み合わせたビジネスの推進、デジタル変革をリードする先端技術(AI、Robotics、IoT)の研究・拡大、品質・生産性の徹底的追求、サービスビジネスの推進、グループシナジー強化およびM&A・アライアンスの推進、開発体制の拡充(ニアショア、オフショア、ビジネスパートナー)、積極的な情報発信(PR、IR)などを推進している。

 オリジナル製品・サービスでは「インテリジェントフォルダ」「クレアージュ」などの拡販を推進している。16年3月には企業向けIoTプラットフォーム「KEYAKI」を発表した。NFC等の近距離無線機器、各種センサー、マイクロサーバー、スマートフォンなど多種多様で大量のIoTデバイスに対応し、外部アプリケーションサービスの接続を担うIoTプラットフォームである。

 15年7月には「IBM Watsonエコシステムプログラム」の初期エコシステムパートナーに選定され、17年4月にはWatson導入を支援する新サービス「Minervae PoCKET(ミネルヴァポケット)」の販売を開始した。

 16年10月には名古屋市立大学大学院医学研究科視覚科学分野と、眼科領域における画像診断の補助に活用する人工知能(AI)システムの共同研究を実施すると発表している。

 17年1月には「第1回ロボデックス ロボット開発・活用展」においてNECフィールディングが展示する「人の顔を覚えるロボット」の開発を支援した。ソフトバンクロボティクスのPepperアプリ開発パートナーである強みと、多数のPepperアプリ開発経験を活かした。

■M&A・アライアンスも積極活用してグループ力強化

 13年4月クリエイティブジャパンを子会社化、エル・ティー・エスを持分法適用会社化、14年12月エー・アイ・エム・スタッフを持分法適用会社化、15年3月Skeedの第三者割当増資を引き受けて提携関係強化、15年4月エス・アイ・サービスを完全子会社、15年5月子会社クレスコ北陸がアップゾーンと資本業務提携した。

 15年9月Kii社、KDDI<9433>、大日本印刷<7912>が設立した企業連合「Kiiコンソーシアム」に参加、15年10月メディア・マジックを子会社化、16年4月連結子会社再編でクレスコ・イー・ソリューションがエス・アイ・サービスを吸収合併、16年9月エヌシステムを子会社化した。17年4月にはベトナムのハノイ市に駐在事務所を開設した。

■17年3月期は増収増益・増配

 5月9日発表した前期(17年3月期)の連結業績は、売上高が前々期(16年3月期)比7.4%増の308億93百万円、営業利益が同9.0%増の27億07百万円、経常利益が同7.7%増の30億78百万円、純利益が同19.8%増の20億42百万円だった。

 第3のプラットフォーム(クラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術など)や、先端技術(AI、ロボティクス、IoTなど)への関心の高まりを背景として、ソフトウェア開発・システム開発の需要が高水準である。さらに先端技術への取り組みや開発体制の強化、品質管理やグループ間連携の強化といった施策も奏功して増収増益だった。

 売上総利益は同9.8%増加し、売上総利益率は18.6%で同0.4ポイント上昇した。販管費は同10.6%増加し、販管費比率は9.8%で同0.3ポイント上昇した。営業外収益で有価証券売却益が減少(前々期2億27百万円、前期1億38百万円)し、特別利益で投資有価証券売却益が減少(前々期1億58百万円、前期67百万円)した。

 またROEは15.7%で同0.9ポイント上昇、自己資本比率は66.9%で同3.6ポイント上昇した。配当は同5円増配の年間55円(第2四半期末26円、期末29円)とした。配当性向は30.5%である。

 セグメント別に見ると、ソフトウェア開発事業は売上高が同7.6%増の255億75百万円で営業利益(連結調整前)が同6.0%増の30億77百万円だった。分野別売上高は金融・保険分野が同4.0%増の124億86百万円、公共・サービス分野が同22.0%増の67億95百万円、流通・その他分野が同1.7%増の62億93百万円だった。

 組込型ソフトウェア開発事業は売上高が同7.0%増の52億44百万円で営業利益が同24.8%増の8億27百万円だった。分野別売上高は通信システム分野が同40.4%減の5億18百万円、カーエレクトロニクス分野が同7.3%増の20億90百万円、情報家電等・その他分野が同26.5%増の26億35百万円だった。その他事業(商品・製品販売等)は売上高が同30.5%減の73百万円で営業利益が13百万円の赤字(前々期は39百万円の赤字)だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期70億14百万円、第2四半期77億26百万円、第3四半期77億34百万円、第4四半期84億19百万円、営業利益は4億70百万円、6億61百万円、7億88百万円、7億88百万円だった。

■18年3月期も増収増益・連続増配予想

 今期(18年3月期)連結業績予想(5月9日公表)は売上高が前期(17年3月期)比7.5%増の332億円、営業利益が同10.8%増の30億円、経常利益が同6.6%増の32億80百万円、純利益が同9.2%増の22億30百万円としている。

 金融・保険分野を中心にシステム開発案件の受注が高水準に推移して増収増益・連続増配予想である。国内のIT投資需要は、クラウドやモバイル端末を活用したシステムへの移行、ITシステム基盤の統合・再構築、ビジネスプロセスの可視化・最適化、ビッグデータの分析と活用、仮想化技術の導入、ソーシャル・テクノロジーのビジネス活用などで高水準に推移する見込みだ。

 配当予想は同3円増配の年間58円(第2四半期末29円、期末29円)としている。予想配当性向は29.5%となる。配当に関しては、特別損益を零とした場合に算出される当期純利益の40%相当額をメドとした配当を継続的に実現することを目指している。

■株価は上場来高値更新の展開

 株価の動きを見ると、00年高値を突破して上場来高値更新の展開となった。5月24日には3715円まで上伸した。

 5月24日の終値3670円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS196円64銭で算出)は21〜22倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間58円で算出)は1.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1224円66銭で算出)は3.0倍近辺である。時価総額は約440億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月10日更新]

クレスコ2000年来の高値圏で堅調、18年3月期も収益拡大基調

 クレスコ<4674>(東1)はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、カーエレクトロニクス関連など組込型ソフトウェア開発も展開している。受注が高水準に推移して17年3月期増収増益・連続増配予想である。そして18年3月期も収益拡大基調が予想される。株価は2000年来の高値圏堅調だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。なお5月9日に17年3月期決算発表を予定している。

■ビジネス系ソフトウェア開発が主力

 ビジネス系ソフトウェア開発(アプリケーション開発、基盤システム構築)事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売)も展開している。

 16年3月期のセグメント別売上構成比は、ソフトウェア開発事業が82.6%(金融関連が41.7%、公共・サービスが19.4%、流通・その他が21.5%)、組込型ソフトウェア開発事業が17.0%(通信システムが3.0%、カーエレクトロニクスが6.8%、その他が7.2%)、その他事業が0.4%だった。

 16年8月には子会社クレスコ上海の解散・清算(17年3月清算完了見込み)を発表した。中国市場の縮小や日本企業の中国撤退などで業績が低迷していたため、経営資源を他事業に集中することがグループの今後の発展に重要であるとの結論に至った。連結業績への影響は軽微としている。

 17年2月には、4月1日付でベトナム・ハノイ市に駐在員事務所を開設すると発表した。開発コストや人材の観点から現地協業企業を開拓し、オフショア開発体制の拡充を推進する方針だ。

 また4月3日には、15年9月施行の改正労働者派遣法に対応するため特定労働者派遣事業から労働者派遣事業への切り替えを申請し、17年4月1日付で労働者派遣事業許可を取得したと発表している。

■中期成長に向けて先端技術への取り組み強化

 中期成長に向けた重点施策として、コア事業(システム基盤、アプリケーション開発、組み込み)を組み合わせたビジネスの推進、デジタル変革をリードする先端技術(AI、Robotics、IoT)の研究・拡大、品質・生産性の徹底的追求、サービスビジネスの推進、グループシナジーの強化およびM&A・アライアンスの推進、開発体制の拡充(ニアショア、オフショア、ビジネスパートナー)、積極的な情報発信(PR、IR)などを推進している。

 オリジナル製品・サービスでは「インテリジェントフォルダ」「クレアージュ」などの拡販を推進している。16年3月には企業向けIoTプラットフォーム「KEYAKI」を発表した。Beaconプラットフォーム「BeaconBridge」の後継ソリューションで、NFC等の近距離無線機器、各種センサー、マイクロサーバー、スマートフォンなど多種多様で大量のIoTデバイスに対応し、外部アプリケーションサービスの接続を担うIoTプラットフォームである。

 15年7月には「IBM Watsonエコシステムプログラム」の初期エコシステムパートナーに選定され、テクノロジーパートナーとしてPepperをはじめとするロボット、モバイル、パソコンに対するさまざまなアプリケーション開発を通じてWatsonによるビジネス変革を支援している。またロボットプラットフォーム「まるロボ」のビジネスケースを策定中としている。

 16年10月には名古屋市立大学大学院医学研究科視覚科学分野と、眼科領域における画像診断の補助に活用する人工知能(AI)システムの共同研究を実施すると発表した。そして16年11月、鳥取大学にて開催された電子情報通信学会医用画像研究会で、名古屋市立大学との共同研究の成果を発表した。

 16年11月には、日本最大級の高速バスターミナル「バスタ新宿」のバス管制システムの重要な部分の一機能として、子会社アイオスが開発した「バイ・ザ・ウェイ」が採用されたと発表している。

 17年1月には「第1回ロボデックス ロボット開発・活用展」においてNECフィールディングが展示する「人の顔を覚えるロボット」の開発を支援した。ソフトバンクロボティクスのPepperアプリ開発パートナーである強みと、多数のPepperアプリ開発経験を活かした。

■M&A・アライアンスも積極活用してグループ力強化

 13年4月ソリューション事業のクリエイティブジャパンを子会社化、企業コンサルティング事業のエル・ティー・エスを持分法適用会社化、14年12月受託ソフトウェア開発のエー・アイ・エム・スタッフを持分法適用会社化、15年3月高速クラウド構築支援サービスのSkeedの第三者割当増資を引き受けて提携関係強化、15年4月SAP社の基幹業務パッケージの導入支援を主力とするエス・アイ・サービスを完全子会社、15年5月子会社クレスコ北陸がアップゾーンと資本業務提携してモバイルポータル事業に参入した。

 15年9月Kii社、KDDI<9433>、大日本印刷<7912>が設立したIoT時代の新たな企業間連携を生み出す企業連合「Kiiコンソーシアム」に参加した。15年10月Web制作のメディア・マジックを子会社化した。また16年4月連結子会社を再編し、SAP社のERPの導入支援・保守運営を展開する子会社クレスコ・イー・ソリューションがエス・アイ・サービスを吸収合併した。

 16年9月にはエヌシステムの全株式を取得して子会社化した。同社はJA(農業協同組合)グループの旅行事業を担う農協観光の出資で創業し、旅行業をはじめとする多種多様なフィールドでソリューションサービスを提供している。旅行業向け分野のシステム開発拡大が期待される。

■第4四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は受注高が第1四半期58億81百万円、第2四半期61億19百万円、第3四半期68億79百万円、第4四半期64億09百万円、売上高が58億10百万円、61億89百万円、61億55百万円、69億09百万円、営業利益が3億80百万円、5億89百万円、5億43百万円、5億01百万円で、16年3月期は受注高が72億86百万円、70億27百万円、78億08百万円、70億09百万円、売上高が65億64百万円、72億55百万円、72億71百万円、76億85百万円、営業利益が4億23百万円、7億85百万円、7億43百万円、5億33百万円だった。

 第4四半期の構成比が高く、案件別の採算性も影響する収益構造だ。また第4四半期の受注高は第3四半期に比べて減少する傾向がある。16年3月期は企業の高水準のIT投資を背景として計画超の大幅増収増益だった。ソフトウェア開発事業では金融・保険分野や公共・サービス分野、組込型ソフトウェア開発事業ではカーエレクトロニクス分野が好調だった。売上総利益は15年3月期比16.0%増加し、売上総利益率は18.2%で同0.2ポイント上昇した。販管費は同10.0%増加したが、販管費比率は9.6%で同0.4ポイント低下した。

 営業外収益では有価証券売却益が増加した。ROEは14.8%で同0.7ポイント上昇、自己資本比率は63.3%で同2.5ポイント上昇した。配当は同12円増配の年間50円(第2四半期末23円、期末27円)で配当性向は32.8%だった。配当に関しては、特別損益を零とした場合に算出される当期純利益の40%相当額をメドとした配当を継続的に実現することを目指している。

 セグメント別動向を見ると、ソフトウェア開発事業は売上高が同14.8%増の237億67百万円(金融関連が同16.2%増の120億03百万円、公共・サービスが同10.4%増の55億72百万円、流通・その他が同16.2%増の61億91百万円)で、営業利益(連結調整前)が同20.2%増の29億04百万円だった。

 組込型ソフトウェア開発事業は売上高が同15.6%増の49億01百万円(通信システムが同9.8%減の8億70百万円、カーエレクトロニクスが同25.3%増の19億48百万円、その他が同21.0%増の20億82百万円)で、営業利益が同16.0%増の6億62百万円だった。その他事業(商品・製品販売等)は売上高が同9.6%減の1億06百万円で、営業利益が39百万円の赤字(前々期は30百万円の赤字)だった。

■17年3月期第3四半期累計は営業微減益

 前期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比6.6%増の224億74百万円、営業利益が同1.6%減の19億19百万円、経常利益が同5.8%減の21億90百万円、純利益が同7.2%減の14億86百万円だった。受注高は同7.9%増の238億79百万円だった。

 ソフトウェア開発事業における一部不採算案件の発生、案件小型化によるマネジメントコストの増加、開発体制強化に伴う外注費の増加、人件費の増加、本社増床・リニューアルに伴うコスト増加などで営業微減益だったが、企業のIT投資が高水準に推移して受注高および売上高は増加基調である。

 売上総利益は同5.3%増加したが、売上総利益率は18.4%で同0.2ポイント低下した。販管費は同12.2%増加し、販管費比率は9.9%で同0.5ポイント上昇した。営業外収益では有価証券売却益が減少(前期2億23百万円、今期1億03百万円)した。また特別利益では投資有価証券売却益が減少(前期1億49百万円、今期47百万円)した。特別損失では本社改装費用18百万円を計上した。

 セグメント別に見ると、ソフトウェア開発事業は売上高が同6.0%増の185億52百万円(金融関連が同5.0%増の93億15百万円、公共・サービス分野が同7.7%増の48億21百万円、流通・その他分野が同6.5%増の44億15百万円)で、営業利益(連結調整前)が同2.6%減の21億75百万円だった。

 組込型ソフトウェア開発事業は売上高が同9.4%増の38億61百万円(通信システムが同39.3%減の4億02百万円、カーエレクトロニクスが同11.7%増の15億89百万円、その他が同29.5%増の18億70百万円)で、営業利益が同24.9%増の6億27百万円だった。その他事業(商品・製品販売等)は売上高が同5.3%減の60百万円で、営業利益が22百万円の赤字(前年同期は37百万円の赤字)だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期70億14百万円、第2四半期77億26百万円、第3四半期77億34百万円、営業利益は4億70百万円、6億61百万円、7億88百万円だった。

■受注高水準で17年3月期増益・連続増配予想、18年3月期も収益拡大

 前期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月9日公表)は、売上高が前々期(16年3月期)比8.1%増の311億円、営業利益が同10.7%増の27億50百万円、経常利益が同5.0%増の30億円、純利益が同17.3%増の20億円としている。

 配当予想は3月27日に期末3円増額修正して年間55円(第2四半期末26円、期末29円)とした。16年3月期比5円増配である。推定配当性向は31.2%となる。

 金融関連を中心とするシステム開発案件の受注が高水準に推移して、増収増益・連続増配予想である。国内のIT投資需要はセキュリティ意識の高まりも背景に、クラウドやモバイル端末を活用したシステムへの移行、ITシステム基盤の統合・再構築、ビジネスプロセスの可視化・最適化、ビッグデータの分析と活用、仮想化技術の導入、ソーシャル・テクノロジーのビジネス活用などで高水準に推移する見込みだ。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が72.3%、営業利益が69.8%、経常利益が73.0%、純利益が74.3%である。営業利益進捗率がやや低水準の形だが、第4四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。通期ベースで好業績が予想され、18年3月期も収益拡大基調が予想される。

■株価は2000年来の高値圏で堅調、好業績評価して上値試す

 株価の動きを見ると、3月29日に2980円まで上伸する場面があり、2000年来の高値圏で堅調に推移している。

 4月7日の終値2671円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS176円36銭で算出)は15〜16倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間52円で算出)は1.9%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS1078円35銭で算出)は2.5倍近辺である。時価総額は約321億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月21日更新]

クレスコは2000年来の高値水準、17年3月期増収増益・連続増配予想

 クレスコ<4674>(東1)はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、カーエレクトロニクス関連など組込型ソフトウェア開発も展開している。受注が高水準に推移して17年3月期増収増益・連続増配予想である。株価は昨年来高値を更新して2000年来の高値水準だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■ビジネス系ソフトウェア開発が主力

 ビジネス系ソフトウェア開発(アプリケーション開発、基盤システム構築)事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売)も展開している。

 16年3月期のセグメント別売上構成比は、ソフトウェア開発事業が82.6%(金融関連が41.7%、公共・サービスが19.4%、流通・その他が21.5%)、組込型ソフトウェア開発事業が17.0%(通信システムが3.0%、カーエレクトロニクスが6.8%、その他が7.2%)、その他事業が0.4%だった。

 なお16年8月子会社クレスコ上海の解散・清算(17年3月清算完了見込み)を発表した。中国市場の縮小や日本企業の中国撤退などで業績が低迷していたため、経営資源を他事業に集中することがグループの今後の発展に重要であるとの結論に至った。連結業績への影響は軽微としている。

 また2月27日には、4月1日付でベトナム・ハノイ市に駐在員事務所を開設すると発表した。開発コストや人材の観点から現地協業企業を開拓し、オフショア開発体制の拡充を推進する方針だ。

■中期成長に向けて先端技術への取り組み強化

 中期成長に向けた重点施策として、コア事業(システム基盤、アプリケーション開発、組み込み)を組み合わせたビジネスの推進、デジタル変革をリードする先端技術(AI、Robotics、IoT)の研究・拡大、品質・生産性の徹底的追求、サービスビジネスの推進、グループシナジーの強化およびM&A・アライアンスの推進、開発体制の拡充(ニアショア、オフショア、ビジネスパートナー)、積極的な情報発信(PR、IR)などを推進している。

 オリジナル製品・サービスでは「インテリジェントフォルダ」「クレアージュ」などの拡販を推進している。16年3月には企業向けIoTプラットフォーム「KEYAKI」を発表した。Beaconプラットフォーム「BeaconBridge」の後継ソリューションで、NFC等の近距離無線機器、各種センサー、マイクロサーバー、スマートフォンなど多種多様で大量のIoTデバイスに対応し、外部アプリケーションサービスの接続を担うIoTプラットフォームである。

 15年7月には「IBM Watsonエコシステムプログラム」の初期エコシステムパートナーに選定され、テクノロジーパートナーとしてPepperをはじめとするロボット、モバイル、パソコンに対するさまざまなアプリケーション開発を通じてWatsonによるビジネス変革を支援している。またロボットプラットフォーム「まるロボ」のビジネスケースを策定中としている。

 16年10月には名古屋市立大学大学院医学研究科視覚科学分野と、眼科領域における画像診断の補助に活用する人工知能(AI)システムの共同研究を実施すると発表した。そして16年11月、鳥取大学にて開催された電子情報通信学会医用画像研究会で、名古屋市立大学との共同研究の成果を発表した。

 16年11月には、日本最大級の高速バスターミナル「バスタ新宿」のバス管制システムの重要な部分の一機能として、子会社アイオスが開発した「バイ・ザ・ウェイ」が採用されたと発表している。

 17年1月には「第1回ロボデックス ロボット開発・活用展」においてNECフィールディングが展示する「人の顔を覚えるロボット」の開発を支援した。ソフトバンクロボティクスのPepperアプリ開発パートナーである強みと、多数のPepperアプリ開発経験を活かした。

■M&A・アライアンスも積極活用してグループ力強化

 13年4月ソリューション事業のクリエイティブジャパンを子会社化、企業コンサルティング事業のエル・ティー・エスを持分法適用会社化、14年12月受託ソフトウェア開発のエー・アイ・エム・スタッフを持分法適用会社化、15年3月高速クラウド構築支援サービスのSkeedの第三者割当増資を引き受けて提携関係強化、15年4月SAP社の基幹業務パッケージの導入支援を主力とするエス・アイ・サービスを完全子会社、15年5月子会社クレスコ北陸がアップゾーンと資本業務提携してモバイルポータル事業に参入した。

 15年9月Kii社、KDDI<9433>、大日本印刷<7912>が設立したIoT時代の新たな企業間連携を生み出す企業連合「Kiiコンソーシアム」に参加した。15年10月Web制作のメディア・マジックを子会社化した。また16年4月連結子会社を再編し、SAP社のERPの導入支援・保守運営を展開する子会社クレスコ・イー・ソリューションがエス・アイ・サービスを吸収合併した。

 16年9月にはエヌシステムの全株式を取得して子会社化した。同社はJA(農業協同組合)グループの旅行事業を担う農協観光の出資で創業し、旅行業をはじめとする多種多様なフィールドでソリューションサービスを提供している。旅行業向け分野のシステム開発拡大が期待される。

■第4四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は受注高が第1四半期58億81百万円、第2四半期61億19百万円、第3四半期68億79百万円、第4四半期64億09百万円、売上高が58億10百万円、61億89百万円、61億55百万円、69億09百万円、営業利益が3億80百万円、5億89百万円、5億43百万円、5億01百万円で、16年3月期は受注高が72億86百万円、70億27百万円、78億08百万円、70億09百万円、売上高が65億64百万円、72億55百万円、72億71百万円、76億85百万円、営業利益が4億23百万円、7億85百万円、7億43百万円、5億33百万円だった。

 第4四半期の構成比が高く、案件別の採算性も影響する収益構造だ。また第4四半期の受注高は第3四半期に比べて減少する傾向がある。16年3月期は企業の高水準のIT投資を背景として計画超の大幅増収増益だった。ソフトウェア開発事業では金融・保険分野や公共・サービス分野、組込型ソフトウェア開発事業ではカーエレクトロニクス分野が好調だった。売上総利益は15年3月期比16.0%増加し、売上総利益率は18.2%で同0.2ポイント上昇した。販管費は同10.0%増加したが、販管費比率は9.6%で同0.4ポイント低下した。

 営業外収益では有価証券売却益が増加した。ROEは14.8%で同0.7ポイント上昇、自己資本比率は63.3%で同2.5ポイント上昇した。配当は同12円増配の年間50円(第2四半期末23円、期末27円)で配当性向は32.8%だった。配当に関しては、特別損益を零とした場合に算出される当期純利益の40%相当額をメドとした配当を継続的に実現することを目指している。

 セグメント別動向を見ると、ソフトウェア開発事業は売上高が同14.8%増の237億67百万円(金融関連が同16.2%増の120億03百万円、公共・サービスが同10.4%増の55億72百万円、流通・その他が同16.2%増の61億91百万円)で、営業利益(連結調整前)が同20.2%増の29億04百万円だった。

 組込型ソフトウェア開発事業は売上高が同15.6%増の49億01百万円(通信システムが同9.8%減の8億70百万円、カーエレクトロニクスが同25.3%増の19億48百万円、その他が同21.0%増の20億82百万円)で、営業利益が同16.0%増の6億62百万円だった。その他事業(商品・製品販売等)は売上高が同9.6%減の1億06百万円で、営業利益が39百万円の赤字(前々期は30百万円の赤字)だった。

■17年3月期第3四半期累計は営業微減益

 今期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比6.6%増の224億74百万円、営業利益が同1.6%減の19億19百万円、経常利益が同5.8%減の21億90百万円、純利益が同7.2%減の14億86百万円だった。受注高は同7.9%増の238億79百万円だった。

 ソフトウェア開発事業における一部不採算案件の発生、案件小型化によるマネジメントコストの増加、開発体制強化に伴う外注費の増加、人件費の増加、本社増床・リニューアルに伴うコスト増加などで営業微減益だったが、企業のIT投資が高水準に推移して受注高および売上高は増加基調である。

 売上総利益は同5.3%増加したが、売上総利益率は18.4%で同0.2ポイント低下した。販管費は同12.2%増加し、販管費比率は9.9%で同0.5ポイント上昇した。営業外収益では有価証券売却益が減少(前期2億23百万円、今期1億03百万円)した。また特別利益では投資有価証券売却益が減少(前期1億49百万円、今期47百万円)した。特別損失では本社改装費用18百万円を計上した。

 セグメント別に見ると、ソフトウェア開発事業は売上高が同6.0%増の185億52百万円(金融関連が同5.0%増の93億15百万円、公共・サービス分野が同7.7%増の48億21百万円、流通・その他分野が同6.5%増の44億15百万円)で、営業利益(連結調整前)が同2.6%減の21億75百万円だった。

 組込型ソフトウェア開発事業は売上高が同9.4%増の38億61百万円(通信システムが同39.3%減の4億02百万円、カーエレクトロニクスが同11.7%増の15億89百万円、その他が同29.5%増の18億70百万円)で、営業利益が同24.9%増の6億27百万円だった。その他事業(商品・製品販売等)は売上高が同5.3%減の60百万円で、営業利益が22百万円の赤字(前年同期は37百万円の赤字)だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期70億14百万円、第2四半期77億26百万円、第3四半期77億34百万円、営業利益は4億70百万円、6億61百万円、7億88百万円だった。

■受注高水準で17年3月期通期は増収増益・連続増配予想

 今期(17年3月期)通期連結業績予想(5月9日公表)は売上高が前期(16年3月期)比8.1%増の311億円、営業利益が同10.7%増の27億50百万円、経常利益が同5.0%増の30億円、純利益が同17.3%増の20億円としている。配当予想は同2円増配の年間52円(第2四半期末26円、期末26円)で予想配当性向は29.5%となる。

 金融関連を中心とするシステム開発案件の受注が高水準に推移して、増収増益・連続増配予想である。国内のIT投資需要はセキュリティ意識の高まりも背景に、クラウドやモバイル端末を活用したシステムへの移行、ITシステム基盤の統合・再構築、ビジネスプロセスの可視化・最適化、ビッグデータの分析と活用、仮想化技術の導入、ソーシャル・テクノロジーのビジネス活用などで高水準に推移する見込みだ。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が72.3%、営業利益が69.8%、経常利益が73.0%、純利益が74.3%である。営業利益進捗率がやや低水準の形だが、第4四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。通期ベースで好業績が予想され、中期的にも収益拡大基調だろう。

■株価は2000年来の高値水準、好業績評価して上値試す

 株価の動きを見ると、2月3日2688円を突破して昨年来高値更新の展開だ。3月14日には2886円まで上伸した。2000年来の高値水準である。

 3月17日の終値2831円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS176円36銭で算出)は16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間52円で算出)は1.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1078円35銭で算出)は2.6倍近辺である。時価総額は約340億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月21日更新]

クレスコは17年3月期第3四半期累計営業微減益だが、通期は増収増益・連続増配予想

 クレスコ<4674>(東1)はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、カーエレクトロニクス関連など組込型ソフトウェア開発も展開している。17年3月期第3四半期累計の連結業績は営業微減益だったが、受注が高水準に推移して通期は増収増益・連続増配予想である。株価は戻り高値圏から一旦反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■ビジネス系ソフトウェア開発が主力

 ビジネス系ソフトウェア開発(アプリケーション開発、基盤システム構築)事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売)も展開している。

 16年3月期のセグメント別売上構成比は、ソフトウェア開発事業が82.6%(金融関連が41.7%、公共・サービスが19.4%、流通・その他が21.5%)、組込型ソフトウェア開発事業が17.0%(通信システムが3.0%、カーエレクトロニクスが6.8%、その他が7.2%)、その他事業が0.4%だった。

 なお16年8月子会社クレスコ上海の解散・清算(17年3月清算完了見込み)を発表した。中国市場の縮小や日本企業の中国撤退などで業績が低迷していたため、経営資源を他事業に集中することがグループの今後の発展に重要であるとの結論に至った。連結業績への影響は軽微としている。

■中期成長に向けて先端技術への取り組み強化

 中期成長に向けた重点施策として、コア事業(システム基盤、アプリケーション開発、組み込み)を組み合わせたビジネスの推進、デジタル変革をリードする先端技術(AI、Robotics、IoT)の研究・拡大、品質・生産性の徹底的追求、サービスビジネスの推進、グループシナジーの強化およびM&A・アライアンスの推進、開発体制の拡充(ニアショア、オフショア、ビジネスパートナー)、積極的な情報発信(PR、IR)などを推進している。

 オリジナル製品・サービスでは「インテリジェントフォルダ」「クレアージュ」などの拡販を推進している。16年3月には企業向けIoTプラットフォーム「KEYAKI」を発表した。Beaconプラットフォーム「BeaconBridge」の後継ソリューションで、NFC等の近距離無線機器、各種センサー、マイクロサーバー、スマートフォンなど多種多様で大量のIoTデバイスに対応し、外部アプリケーションサービスの接続を担うIoTプラットフォームである。

 15年7月には「IBM Watsonエコシステムプログラム」の初期エコシステムパートナーに選定され、テクノロジーパートナーとしてPepperをはじめとするロボット、モバイル、パソコンに対するさまざまなアプリケーション開発を通じてWatsonによるビジネス変革を支援している。またロボットプラットフォーム「まるロボ」のビジネスケースを策定中としている。

 16年10月には名古屋市立大学大学院医学研究科視覚科学分野と、眼科領域における画像診断の補助に活用する人工知能(AI)システムの共同研究を実施すると発表した。そして16年11月、鳥取大学にて開催された電子情報通信学会医用画像研究会で、名古屋市立大学との共同研究の成果を発表した。

 16年11月には、日本最大級の高速バスターミナル「バスタ新宿」のバス管制システムの重要な部分の一機能として、子会社アイオスが開発した「バイ・ザ・ウェイ」が採用されたと発表している。

 17年1月には「第1回ロボデックス ロボット開発・活用展」においてNECフィールディングが展示する「人の顔を覚えるロボット」の開発を支援した。ソフトバンクロボティクスのPepperアプリ開発パートナーである強みと、多数のPepperアプリ開発経験を活かした。

■M&A・アライアンスも積極活用してグループ力強化

 13年4月ソリューション事業のクリエイティブジャパンを子会社化、企業コンサルティング事業のエル・ティー・エスを持分法適用会社化、14年12月受託ソフトウェア開発のエー・アイ・エム・スタッフを持分法適用会社化、15年3月高速クラウド構築支援サービスのSkeedの第三者割当増資を引き受けて提携関係強化、15年4月SAP社の基幹業務パッケージの導入支援を主力とするエス・アイ・サービスを完全子会社、15年5月子会社クレスコ北陸がアップゾーンと資本業務提携してモバイルポータル事業に参入した。

 15年9月Kii社、KDDI<9433>、大日本印刷<7912>が設立したIoT時代の新たな企業間連携を生み出す企業連合「Kiiコンソーシアム」に参加した。15年10月Web制作のメディア・マジックを子会社化した。また16年4月連結子会社を再編し、SAP社のERPの導入支援・保守運営を展開する子会社クレスコ・イー・ソリューションがエス・アイ・サービスを吸収合併した。

 16年9月にはエヌシステムの全株式を取得して子会社化した。同社はJA(農業協同組合)グループの旅行事業を担う農協観光の出資で創業し、旅行業をはじめとする多種多様なフィールドでソリューションサービスを提供している。旅行業向け分野のシステム開発拡大が期待される。

■第4四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は受注高が第1四半期58億81百万円、第2四半期61億19百万円、第3四半期68億79百万円、第4四半期64億09百万円、売上高が58億10百万円、61億89百万円、61億55百万円、69億09百万円、営業利益が3億80百万円、5億89百万円、5億43百万円、5億01百万円で、16年3月期は受注高が72億86百万円、70億27百万円、78億08百万円、70億09百万円、売上高が65億64百万円、72億55百万円、72億71百万円、76億85百万円、営業利益が4億23百万円、7億85百万円、7億43百万円、5億33百万円だった。

 第4四半期の構成比が高く、案件別の採算性も影響する収益構造だ。また第4四半期の受注高は第3四半期に比べて減少する傾向がある。16年3月期は企業の高水準のIT投資を背景として計画超の大幅増収増益だった。ソフトウェア開発事業では金融・保険分野や公共・サービス分野、組込型ソフトウェア開発事業ではカーエレクトロニクス分野が好調だった。売上総利益は15年3月期比16.0%増加し、売上総利益率は18.2%で同0.2ポイント上昇した。販管費は同10.0%増加したが、販管費比率は9.6%で同0.4ポイント低下した。

 営業外収益では有価証券売却益が増加した。ROEは14.8%で同0.7ポイント上昇、自己資本比率は63.3%で同2.5ポイント上昇した。配当は同12円増配の年間50円(第2四半期末23円、期末27円)で配当性向は32.8%だった。配当に関しては、特別損益を零とした場合に算出される当期純利益の40%相当額をメドとした配当を継続的に実現することを目指している。

 セグメント別動向を見ると、ソフトウェア開発事業は売上高が同14.8%増の237億67百万円(金融関連が同16.2%増の120億03百万円、公共・サービスが同10.4%増の55億72百万円、流通・その他が同16.2%増の61億91百万円)で、営業利益(連結調整前)が同20.2%増の29億04百万円だった。

 組込型ソフトウェア開発事業は売上高が同15.6%増の49億01百万円(通信システムが同9.8%減の8億70百万円、カーエレクトロニクスが同25.3%増の19億48百万円、その他が同21.0%増の20億82百万円)で、営業利益が同16.0%増の6億62百万円だった。その他事業(商品・製品販売等)は売上高が同9.6%減の1億06百万円で、営業利益が39百万円の赤字(前々期は30百万円の赤字)だった。

■17年3月期第3四半期累計は営業微減益

 2月6日発表した今期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比6.6%増の224億74百万円、営業利益が同1.6%減の19億19百万円、経常利益が同5.8%減の21億90百万円、そして純利益が同7.2%減の14億86百万円だった。受注高は同7.9%増の238億79百万円だった。

 ソフトウェア開発事業における一部不採算案件の発生、案件小型化によるマネジメントコストの増加、開発体制強化に伴う外注費の増加、人件費の増加、本社増床・リニューアルに伴うコスト増加などで営業微減益だったが、企業のIT投資が高水準に推移して受注高および売上高は増加基調である。

 売上総利益は同5.3%増加したが、売上総利益率は18.4%で同0.2ポイント低下した。販管費は同12.2%増加し、販管費比率は9.9%で同0.5ポイント上昇した。営業外収益では有価証券売却益が減少(前期2億23百万円、今期1億03百万円)した。また特別利益では投資有価証券売却益が減少(前期1億49百万円、今期47百万円)した。特別損失では本社改装費用18百万円を計上した。

 セグメント別に見ると、ソフトウェア開発事業は売上高が同6.0%増の185億52百万円(金融関連が同5.0%増の93億15百万円、公共・サービス分野が同7.7%増の48億21百万円、流通・その他分野が同6.5%増の44億15百万円)で、営業利益(連結調整前)が同2.6%減の21億75百万円だった。

 組込型ソフトウェア開発事業は売上高が同9.4%増の38億61百万円(通信システムが同39.3%減の4億02百万円、カーエレクトロニクスが同11.7%増の15億89百万円、その他が同29.5%増の18億70百万円)で、営業利益が同24.9%増の6億27百万円だった。その他事業(商品・製品販売等)は売上高が同5.3%減の60百万円で、営業利益が22百万円の赤字(前年同期は37百万円の赤字)だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期70億14百万円、第2四半期77億26百万円、第3四半期77億34百万円、営業利益は4億70百万円、6億61百万円、7億88百万円だった。

■受注高水準で17年3月期通期は増収増益・連続増配予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想については前回予想(5月9日公表)を据え置いて、売上高が前期(16年3月期)比8.1%増の311億円、営業利益が同10.7%増の27億50百万円、経常利益が同5.0%増の30億円、純利益が同17.3%増の20億円としている。配当予想は同2円増配の年間52円(第2四半期末26円、期末26円)で予想配当性向は29.5%となる。

 金融関連を中心とするシステム開発案件の受注が高水準に推移して、増収増益・連続増配予想である。国内のIT投資需要はセキュリティ意識の高まりも背景に、クラウドやモバイル端末を活用したシステムへの移行、ITシステム基盤の統合・再構築、ビジネスプロセスの可視化・最適化、ビッグデータの分析と活用、仮想化技術の導入、ソーシャル・テクノロジーのビジネス活用などで高水準に推移する見込みだ。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が72.3%、営業利益が69.8%、経常利益が73.0%、純利益が74.3%である。営業利益進捗率がやや低水準の形だが、第4四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。通期ベースで好業績が予想され、中期的にも収益拡大基調だろう。

■株価は自律調整一巡して上値試す

 株価の動きを見ると、2月3日の戻り高値2688円から一旦反落したが、大きく下押すことなく2400円〜2600円近辺で堅調に推移している。

 2月20日の終値2493円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS176円36銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間52円で算出)は2.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1078円35銭で算出)は2.3倍近辺である。時価総額は約299億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜いて先高感を強めている。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月19日更新]

クレスコは16年8月高値に接近、17年3月期増収増益・連続増配予想

 クレスコ<4674>(東1)はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、カーエレクトロニクス関連など組込型ソフトウェア開発も展開している。受注が高水準に推移して17年3月期増収増益・連続増配予想である。株価は戻り歩調で16年8月高値に接近してきた。好業績を評価して上値を試す展開だろう。なお2月6日に第3四半期累計業績発表を予定している。

■ビジネス系ソフトウェア開発が主力

 ビジネス系ソフトウェア開発(アプリケーション開発、基盤システム構築)事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売)も展開している。

 16年3月期のセグメント別売上構成比は、ソフトウェア開発事業が82.6%(金融関連が41.7%、公共・サービスが19.4%、流通・その他が21.5%)、組込型ソフトウェア開発事業が17.0%(通信システムが3.0%、カーエレクトロニクスが6.8%、その他が7.2%)、その他事業が0.4%だった。

 なお16年8月子会社クレスコ上海の解散・清算(17年3月清算完了見込み)を発表した。中国市場の縮小や日本企業の中国撤退などで業績が低迷していたため、経営資源を他事業に集中することがグループの今後の発展に重要であるとの結論に至った。連結業績への影響は軽微としている。

■中期成長に向けて先端技術への取り組み強化

 中期成長に向けた重点施策として、コア事業(システム基盤、アプリケーション開発、組み込み)を組み合わせたビジネスの推進、デジタル変革をリードする先端技術(AI、Robotics、IoT)の研究・拡大、品質・生産性の徹底的追求、サービスビジネスの推進、グループシナジーの強化およびM&A・アライアンスの推進、開発体制の拡充(ニアショア、オフショア、ビジネスパートナー)、積極的な情報発信(PR、IR)などを推進している。

 オリジナル製品・サービスでは「インテリジェントフォルダ」「クレアージュ」などの拡販を推進している。16年3月には企業向けIoTプラットフォーム「KEYAKI」を発表した。Beaconプラットフォーム「BeaconBridge」の後継ソリューションで、NFC等の近距離無線機器、各種センサー、マイクロサーバー、スマートフォンなど多種多様で大量のIoTデバイスに対応し、外部アプリケーションサービスの接続を担うIoTプラットフォームである。

 15年7月には「IBM Watsonエコシステムプログラム」の初期エコシステムパートナーに選定され、テクノロジーパートナーとしてPepperをはじめとするロボット、モバイル、パソコンに対するさまざまなアプリケーション開発を通じてWatsonによるビジネス変革を支援している。またロボットプラットフォーム「まるロボ」のビジネスケースを策定中としている。

 16年10月には名古屋市立大学大学院医学研究科視覚科学分野と、眼科領域における画像診断の補助に活用する人工知能(AI)システムの共同研究を実施すると発表した。そして16年11月、鳥取大学にて開催された電子情報通信学会医用画像研究会で、名古屋市立大学との共同研究の成果を発表した。

 16年11月には、日本最大級の高速バスターミナル「バスタ新宿」のバス管制システムの重要な部分の一機能として、子会社アイオスが開発した「バイ・ザ・ウェイ」が採用されたと発表している。

 また1月10日には、1月18日〜20日開催「第1回ロボデックス ロボット開発・活用展」においてNECフィールディングが展示する「人の顔を覚えるロボット」の開発を支援したと発表している。ソフトバンクロボティクスのPepperアプリ開発パートナーである強みと、多数のPepperアプリ開発経験を活かした。

■M&A・アライアンスも積極活用してグループ力強化

 13年4月ソリューション事業のクリエイティブジャパンを子会社化、企業コンサルティング事業のエル・ティー・エスを持分法適用会社化、14年12月受託ソフトウェア開発のエー・アイ・エム・スタッフを持分法適用会社化、15年3月高速クラウド構築支援サービスのSkeedの第三者割当増資を引き受けて提携関係強化、15年4月SAP社の基幹業務パッケージの導入支援を主力とするエス・アイ・サービスを完全子会社、15年5月子会社クレスコ北陸がアップゾーンと資本業務提携してモバイルポータル事業に参入した。

 15年9月Kii社、KDDI<9433>、大日本印刷<7912>が設立したIoT時代の新たな企業間連携を生み出す企業連合「Kiiコンソーシアム」に参加した。15年10月Web制作のメディア・マジックを子会社化した。また16年4月連結子会社を再編し、SAP社のERPの導入支援・保守運営を展開する子会社クレスコ・イー・ソリューションがエス・アイ・サービスを吸収合併した。

 16年9月にはエヌシステムの全株式を取得して子会社化した。同社はJA(農業協同組合)グループの旅行事業を担う農協観光の出資で創業し、旅行業をはじめとする多種多様なフィールドでソリューションサービスを提供している。旅行業向け分野のシステム開発拡大が期待される。

■第4四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は受注高が第1四半期58億81百万円、第2四半期61億19百万円、第3四半期68億79百万円、第4四半期64億09百万円、売上高が58億10百万円、61億89百万円、61億55百万円、69億09百万円、営業利益が3億80百万円、5億89百万円、5億43百万円、5億01百万円で、16年3月期は受注高が72億86百万円、70億27百万円、78億08百万円、70億09百万円、売上高が65億64百万円、72億55百万円、72億71百万円、76億85百万円、営業利益が4億23百万円、7億85百万円、7億43百万円、5億33百万円だった。

 第4四半期の構成比が高く、案件別の採算性も影響する収益構造だ。また第4四半期の受注高は第3四半期に比べて減少する傾向がある。16年3月期は企業の高水準のIT投資を背景として計画超の大幅増収増益だった。ソフトウェア開発事業では金融・保険分野や公共・サービス分野、組込型ソフトウェア開発事業ではカーエレクトロニクス分野が好調だった。売上総利益は15年3月期比16.0%増加し、売上総利益率は18.2%で同0.2ポイント上昇した。販管費は同10.0%増加したが、販管費比率は9.6%で同0.4ポイント低下した。

 営業外収益では有価証券売却益が増加した。ROEは14.8%で同0.7ポイント上昇、自己資本比率は63.3%で同2.5ポイント上昇した。配当は同12円増配の年間50円(第2四半期末23円、期末27円)で配当性向は32.8%だった。配当に関しては、特別損益を零とした場合に算出される当期純利益の40%相当額をメドとした配当を継続的に実現することを目指している。

 セグメント別動向を見ると、ソフトウェア開発事業は売上高が同14.8%増の237億67百万円(金融関連が同16.2%増の120億03百万円、公共・サービスが同10.4%増の55億72百万円、流通・その他が同16.2%増の61億91百万円)で、営業利益(連結調整前)が同20.2%増の29億04百万円だった。

 組込型ソフトウェア開発事業は売上高が同15.6%増の49億01百万円(通信システムが同9.8%減の8億70百万円、カーエレクトロニクスが同25.3%増の19億48百万円、その他が同21.0%増の20億82百万円)で、営業利益が同16.0%増の6億62百万円だった。その他事業(商品・製品販売等)は売上高が同9.6%減の1億06百万円で、営業利益が39百万円の赤字(前々期は30百万円の赤字)だった。

■17年3月期第2四半期累計は増収減益

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)連結業績は売上高が前年同期比6.7%増の147億40百万円、営業利益が同6.4%減の11億31百万円、経常利益が同8.9%減の12億84百万円、純利益が同14.7%減の8億67百万円だった。受注高は同13.0%増の161億70百万円だった。

 企業のIT投資が高水準に推移して増収だが、ソフトウェア開発事業における一部不採算案件の発生、案件小型化によるマネジメントコストの増加、開発体制強化に伴う外注費の増加、人件費の増加、本社増床・リニューアルに伴うコスト増加などで減益だった。

 売上総利益は同4.7%増加したが、売上総利益率は17.8%で同0.4ポイント低下した。販管費は同15.0%増加し、販管費比率は10.2%で同0.8ポイント上昇した。営業外収益では有価証券売却益が減少(前期1億02百万円、今期67百万円)し、営業外費用では有価証券評価損が増加(前期4百万円、今期29百万円)した。また特別利益では投資有価証券売却益が減少(前期1億05百万円、今期28百万円)した。特別損失では本社改装費用18百万円を計上した。

 セグメント別に見ると、ソフトウェア開発事業は売上高が同6.0%増の121億15百万円(金融関連が同4.7%増の61億12百万円、公共・サービス分野が同5.6%増の30億75百万円、流通・その他分野が同9.2%増の29億27百万円)で、営業利益(連結調整前)が同4.3%減の13億28百万円だった。

 組込型ソフトウェア開発事業は売上高が同10.2%増の25億78百万円(通信システム分野が同34.0%減の2億88百万円、カーエレクトロニクス分野が同7.2%増の10億46百万円、その他分野が同34.0%増の12億44百万円)で、営業利益が同22.0%増の4億07百万円だった。その他事業(商品・製品販売等)は売上高が同6.6%減の46百万円で、営業利益が26百万円の赤字(前年同期は33百万円の赤字)だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期70億14百万円、第2四半期77億26百万円、営業利益は4億70百万円、6億61百万円だった。

■受注高水準で17年3月期通期は増収増益・連続増配予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月9日公表)については売上高が前期(16年3月期)比8.1%増の311億円、営業利益が同10.7%増の27億50百万円、経常利益が同5.0%増の30億円、そして純利益が同17.3%増の20億円としている。配当予想は同2円増配の年間52円(第2四半期末26円、期末26円)で予想配当性向は29.5%となる。

 金融関連を中心とするシステム開発案件の受注が高水準に推移して、増収増益・連続増配予想である。国内のIT投資需要はセキュリティ意識の高まりも背景に、クラウドやモバイル端末を活用したシステムへの移行、ITシステム基盤の統合・再構築、ビジネスプロセスの可視化・最適化、ビッグデータの分析と活用、仮想化技術の導入、ソーシャル・テクノロジーのビジネス活用などで高水準に推移する見込みだ。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が47.4%、営業利益が41.1%、経常利益が42.8%、純利益が43.4%でやや低水準の形だが、第4四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。通期ベースで好業績が予想され、中期的にも収益拡大基調だろう。

■株価は戻り歩調で16年8月高値に接近

 株価の動きを見ると、戻り歩調で1月16日には2560円まで上伸した。そして16年8月高値2698円に接近してきた。

 1月18日の終値2513円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS176円35銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間52円で算出)は2.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1078円35銭で算出)は2.3倍近辺である。時価総額は約302億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を突破した。そして13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近している。好業績を評価して16年8月高値2698円を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月30日更新]

クレスコは調整一巡して急反発、17年3月期通期は増収増益・連続増配予想

 クレスコ<4674>(東1)はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、カーエレクトロニクス関連など組込型ソフトウェア開発も展開している。システム開発案件の受注が高水準に推移して17年3月期通期は増収増益・連続増配予想である。株価は第2四半期累計の減益を嫌気する場面があったが、調整一巡して急反発している。戻りを試す展開だろう。

■ビジネス系ソフトウェア開発が主力

 ビジネス系ソフトウェア開発(アプリケーション開発、基盤システム構築)事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売)も展開している。

 16年3月期のセグメント別売上構成比は、ソフトウェア開発事業が82.6%(金融関連が41.7%、公共・サービスが19.4%、流通・その他が21.5%)、組込型ソフトウェア開発事業が17.0%(通信システムが3.0%、カーエレクトロニクスが6.8%、その他が7.2%)、その他事業が0.4%だった。

 なお16年8月子会社クレスコ上海の解散・清算(17年3月清算完了見込み)を発表した。中国市場の縮小や日本企業の中国撤退などで業績が低迷していたため、経営資源を他事業に集中することがグループの今後の発展に重要であるとの結論に至った。連結業績への影響は軽微としている。

■中期成長に向けて先端技術への取り組み強化

 中期成長に向けた重点施策として、コア事業(システム基盤、アプリケーション開発、組み込み)を組み合わせたビジネスの推進、デジタル変革をリードする先端技術(AI、Robotics、IoT)の研究・拡大、品質・生産性の徹底的追求、サービスビジネスの推進、グループシナジーの強化およびM&A・アライアンスの推進、開発体制の拡充(ニアショア、オフショア、ビジネスパートナー)、積極的な情報発信(PR、IR)などを推進している。

 オリジナル製品・サービスでは「インテリジェントフォルダ」「クレアージュ」などの拡販を推進している。16年3月には企業向けIoTプラットフォーム「KEYAKI」を発表した。Beaconプラットフォーム「BeaconBridge」の後継ソリューションで、NFC等の近距離無線機器、各種センサー、マイクロサーバー、スマートフォンなど多種多様で大量のIoTデバイスに対応し、外部アプリケーションサービスの接続を担うIoTプラットフォームである。

 15年7月には「IBM Watsonエコシステムプログラム」の初期エコシステムパートナーに選定され、テクノロジーパートナーとしてPepperをはじめとするロボット、モバイル、パソコンに対するさまざまなアプリケーション開発を通じてWatsonによるビジネス変革を支援している。またロボットプラットフォーム「まるロボ」のビジネスケースを策定中としている。

 16年10月には名古屋市立大学大学院医学研究科視覚科学分野と、眼科領域における画像診断の補助に活用する人工知能(AI)システムの共同研究を実施すると発表した。そして11月14日、鳥取大学にて開催された電子情報通信学会医用画像研究会で、名古屋市立大学との共同研究の成果を発表した。

 なお11月18日には、日本最大級の高速バスターミナル「バスタ新宿」のバス管制システムの重要な部分の一機能として、子会社アイオスが開発した「バイ・ザ・ウェイ」が採用されたと発表している。

■M&A・アライアンスも積極活用してグループ力強化

 13年4月ソリューション事業のクリエイティブジャパンを子会社化、企業コンサルティング事業のエル・ティー・エスを持分法適用会社化、14年12月受託ソフトウェア開発のエー・アイ・エム・スタッフを持分法適用会社化、15年3月高速クラウド構築支援サービスのSkeedの第三者割当増資を引き受けて提携関係強化、15年4月SAP社の基幹業務パッケージの導入支援を主力とするエス・アイ・サービスを完全子会社、15年5月子会社クレスコ北陸がアップゾーンと資本業務提携してモバイルポータル事業に参入した。

 15年9月Kii社、KDDI<9433>、大日本印刷<7912>が設立したIoT時代の新たな企業間連携を生み出す企業連合「Kiiコンソーシアム」に参加した。15年10月Web制作のメディア・マジックを子会社化した。また16年4月連結子会社を再編し、SAP社のERPの導入支援・保守運営を展開する子会社クレスコ・イー・ソリューションがエス・アイ・サービスを吸収合併した。

 16年9月にはエヌシステムの全株式を取得して子会社化した。同社はJA(農業協同組合)グループの旅行事業を担う農協観光の出資で創業し、旅行業をはじめとする多種多様なフィールドでソリューションサービスを提供している。旅行業向け分野のシステム開発拡大が期待される。

■第4四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は受注高が第1四半期58億81百万円、第2四半期61億19百万円、第3四半期68億79百万円、第4四半期64億09百万円、売上高が58億10百万円、61億89百万円、61億55百万円、69億09百万円、営業利益が3億80百万円、5億89百万円、5億43百万円、5億01百万円で、16年3月期は受注高が72億86百万円、70億27百万円、78億08百万円、70億09百万円、売上高が65億64百万円、72億55百万円、72億71百万円、76億85百万円、営業利益が4億23百万円、7億85百万円、7億43百万円、5億33百万円だった。

 第4四半期の構成比が高く、案件別の採算性も影響する収益構造だ。また第4四半期の受注高は第3四半期に比べて減少する傾向がある。16年3月期は企業の高水準のIT投資を背景として計画超の大幅増収増益だった。ソフトウェア開発事業では金融・保険分野や公共・サービス分野、組込型ソフトウェア開発事業ではカーエレクトロニクス分野が好調だった。売上総利益は15年3月期比16.0%増加し、売上総利益率は18.2%で同0.2ポイント上昇した。販管費は同10.0%増加したが、販管費比率は9.6%で同0.4ポイント低下した。

 営業外収益では有価証券売却益が増加した。ROEは14.8%で同0.7ポイント上昇、自己資本比率は63.3%で同2.5ポイント上昇した。配当は同12円増配の年間50円(第2四半期末23円、期末27円)で配当性向は32.8%だった。配当に関しては、特別損益を零とした場合に算出される当期純利益の40%相当額をメドとした配当を継続的に実現することを目指している。

 セグメント別動向を見ると、ソフトウェア開発事業は売上高が同14.8%増の237億67百万円(金融関連が同16.2%増の120億03百万円、公共・サービスが同10.4%増の55億72百万円、流通・その他が同16.2%増の61億91百万円)で、営業利益(連結調整前)が同20.2%増の29億04百万円だった。

 組込型ソフトウェア開発事業は売上高が同15.6%増の49億01百万円(通信システムが同9.8%減の8億70百万円、カーエレクトロニクスが同25.3%増の19億48百万円、その他が同21.0%増の20億82百万円)で、営業利益が同16.0%増の6億62百万円だった。その他事業(商品・製品販売等)は売上高が同9.6%減の1億06百万円で、営業利益が39百万円の赤字(前々期は30百万円の赤字)だった。

■17年3月期第2四半期累計は増収減益

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)連結業績は売上高が前年同期比6.7%増の147億40百万円、営業利益が同6.4%減の11億31百万円、経常利益が同8.9%減の12億84百万円、純利益が同14.7%減の8億67百万円だった。受注高は同13.0%増の161億70百万円だった。

 企業のIT投資が高水準に推移して増収だが、ソフトウェア開発事業における一部不採算案件の発生、案件小型化によるマネジメントコストの増加、開発体制強化に伴う外注費の増加、人件費の増加、本社増床・リニューアルに伴うコスト増加などで減益だった。

 売上総利益は同4.7%増加したが、売上総利益率は17.8%で同0.4ポイント低下した。販管費は同15.0%増加し、販管費比率は10.2%で同0.8ポイント上昇した。営業外収益では有価証券売却益が減少(前期1億02百万円、今期67百万円)し、営業外費用では有価証券評価損が増加(前期4百万円、今期29百万円)した。また特別利益では投資有価証券売却益が減少(前期1億05百万円、今期28百万円)した。特別損失では本社改装費用18百万円を計上した。

 セグメント別に見ると、ソフトウェア開発事業は売上高が同6.0%増の121億15百万円(金融関連が同4.7%増の61億12百万円、公共・サービス分野が同5.6%増の30億75百万円、流通・その他分野が同9.2%増の29億27百万円)で、営業利益(連結調整前)が同4.3%減の13億28百万円だった。

 組込型ソフトウェア開発事業は売上高が同10.2%増の25億78百万円(通信システム分野が同34.0%減の2億88百万円、カーエレクトロニクス分野が同7.2%増の10億46百万円、その他分野が同34.0%増の12億44百万円)で、営業利益が同22.0%増の4億07百万円だった。その他事業(商品・製品販売等)は売上高が同6.6%減の46百万円で、営業利益が26百万円の赤字(前年同期は33百万円の赤字)だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期70億14百万円、第2四半期77億26百万円、営業利益は4億70百万円、6億61百万円だった。

■受注高水準で17年3月期通期は増収増益・連続増配予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月9日公表)については売上高が前期(16年3月期)比8.1%増の311億円、営業利益が同10.7%増の27億50百万円、経常利益が同5.0%増の30億円、そして純利益が同17.3%増の20億円としている。配当予想は同2円増配の年間52円(第2四半期末26円、期末26円)で予想配当性向は29.5%となる。

 金融関連を中心とするシステム開発案件の受注が高水準に推移して、増収増益・連続増配予想である。国内のIT投資需要はセキュリティ意識の高まりも背景に、クラウドやモバイル端末を活用したシステムへの移行、ITシステム基盤の統合・再構築、ビジネスプロセスの可視化・最適化、ビッグデータの分析と活用、仮想化技術の導入、ソーシャル・テクノロジーのビジネス活用などで高水準に推移する見込みだ。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が47.4%、営業利益が41.1%、経常利益が42.8%、純利益が43.4%でやや低水準の形だが、第4四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。通期も好業績が予想され、中期的にも収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡して急反発、戻り試す

 株価の動きを見ると、第2四半期累計の減益を嫌気して11月8日に直近安値となる1872円まで調整したが、売り一巡して切り返し、11月29日には2242円まで上伸した。調整一巡して急反発の展開だ。

 11月29日の終値2239円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS176円35銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間52円で算出)は2.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1078円35銭で算出)は2.1倍近辺である。時価総額は約269億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、52週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。戻りを試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月17日更新]

クレスコは自律調整一巡して8月高値試す、眼科領域におけるAI技術の共同研究実施

 クレスコ<4674>(東1)はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、カーエレクトロニクス関連など組込型ソフトウェア開発も展開している。システム開発案件の受注が高水準に推移して17年3月期増収増益・連続増配予想である。10月3日には眼科領域における人工知能(AI)技術に関する共同研究実施を発表している。株価は上げ一服の形だが、自律調整が完了して8月高値を試す展開だろう。00年高値も視野に入りそうだ。なお11月7日に第2四半期累計業績発表を予定している。

■ビジネス系ソフトウェア開発が主力

 ビジネス系ソフトウェア開発(アプリケーション開発、基盤システム構築)事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売)も展開している。

 16年3月期のセグメント別売上構成比は、ソフトウェア開発事業が82.6%(金融関連が41.7%、公共・サービスが19.4%、流通・その他が21.5%)、組込型ソフトウェア開発事業が17.0%(通信システムが3.0%、カーエレクトロニクスが6.8%、その他が7.2%)、その他事業が0.4%だった。

 なお16年8月子会社クレスコ上海の解散・清算(17年3月清算完了見込み)を発表した。中国市場の縮小や日本企業の中国撤退などで業績が低迷していたため、経営資源を他事業に集中することがグループの今後の発展に重要であるとの結論に至った。連結業績への影響は軽微としている。

■中期成長に向けて先端技術への取り組み強化

 中期成長に向けた重点施策として、コア事業(システム基盤、アプリケーション開発、組み込み)を組み合わせたビジネスの推進、デジタル変革をリードする先端技術(AI、Robotics、IoT)の研究・拡大、品質・生産性の徹底的追求、サービスビジネスの推進、グループシナジーの強化およびM&A・アライアンスの推進、開発体制の拡充(ニアショア、オフショア、ビジネスパートナー)、積極的な情報発信(PR、IR)などを推進している。

 オリジナル製品・サービスでは「インテリジェントフォルダ」「クレアージュ」などの拡販を推進している。16年3月には企業向けIoTプラットフォーム「KEYAKI」を発表した。Beaconプラットフォーム「BeaconBridge」の後継ソリューションで、NFC等の近距離無線機器、各種センサー、マイクロサーバー、スマートフォンなど多種多様で大量のIoTデバイスに対応し、外部アプリケーションサービスの接続を担うIoTプラットフォームである。

 15年7月には「IBM Watsonエコシステムプログラム」の初期エコシステムパートナーに選定され、テクノロジーパートナーとしてPepperをはじめとするロボット、モバイル、パソコンに対するさまざまなアプリケーション開発を通じてWatsonによるビジネス変革を支援している。またロボットプラットフォーム「まるロボ」のビジネスケースを策定中としている。

 10月3日には名古屋市立大学大学院医学研究科視覚科学分野と、眼科領域における画像診断の補助に活用する人工知能(AI)システムの共同研究を実施すると発表した。

■M&A・アライアンスも積極活用してグループ力強化

 13年4月ソリューション事業のクリエイティブジャパンを子会社化、企業コンサルティング事業のエル・ティー・エスを持分法適用会社化、14年12月受託ソフトウェア開発のエー・アイ・エム・スタッフを持分法適用会社化、15年3月高速クラウド構築支援サービスのSkeedの第三者割当増資を引き受けて提携関係強化、15年4月SAP社の基幹業務パッケージの導入支援を主力とするエス・アイ・サービスを完全子会社、15年5月子会社クレスコ北陸がアップゾーンと資本業務提携してモバイルポータル事業に参入した。

 15年9月Kii社、KDDI<9433>、大日本印刷<7912>が設立したIoT時代の新たな企業間連携を生み出す企業連合「Kiiコンソーシアム」に参加した。15年10月Web制作のメディア・マジックを子会社化した。また16年4月連結子会社を再編し、SAP社のERPの導入支援・保守運営を展開する子会社クレスコ・イー・ソリューションがエス・アイ・サービスを吸収合併した。

 16年9月にはエヌシステムの全株式を取得して子会社化した。同社はJA(農業協同組合)グループの旅行事業を担う農協観光の出資で創業し、旅行業をはじめとする多種多様なフィールドでソリューションサービスを提供している。旅行業向け分野のシステム開発拡大が期待される。

■第4四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は受注高が第1四半期58億81百万円、第2四半期61億19百万円、第3四半期68億79百万円、第4四半期64億09百万円、売上高が58億10百万円、61億89百万円、61億55百万円、69億09百万円、営業利益が3億80百万円、5億89百万円、5億43百万円、5億01百万円で、16年3月期は受注高が72億86百万円、70億27百万円、78億08百万円、70億09百万円、売上高が65億64百万円、72億55百万円、72億71百万円、76億85百万円、営業利益が4億23百万円、7億85百万円、7億43百万円、5億33百万円だった。

 第4四半期の構成比が高く、案件別の採算性も影響する収益構造だ。また第4四半期の受注高は第3四半期に比べて減少する傾向がある。16年3月期は企業の高水準のIT投資を背景として計画超の大幅増収増益だった。ソフトウェア開発事業では金融・保険分野や公共・サービス分野、組込型ソフトウェア開発事業ではカーエレクトロニクス分野が好調だった。売上総利益は15年3月期比16.0%増加し、売上総利益率は18.2%で同0.2ポイント上昇した。販管費は同10.0%増加したが、販管費比率は9.6%で同0.4ポイント低下した。

 営業外収益では有価証券売却益が増加した。ROEは14.8%で同0.7ポイント上昇、自己資本比率は63.3%で同2.5ポイント上昇した。配当は同12円増配の年間50円(第2四半期末23円、期末27円)で配当性向は32.8%だった。配当に関しては、特別損益を零とした場合に算出される当期純利益の40%相当額をメドとした配当を継続的に実現することを目指している。

 セグメント別動向を見ると、ソフトウェア開発事業は売上高が同14.8%増の237億67百万円(金融関連が同16.2%増の120億03百万円、公共・サービスが同10.4%増の55億72百万円、流通・その他が同16.2%増の61億91百万円)で、営業利益(連結調整前)が同20.2%増の29億04百万円だった。

 組込型ソフトウェア開発事業は売上高が同15.6%増の49億01百万円(通信システムが同9.8%減の8億70百万円、カーエレクトロニクスが同25.3%増の19億48百万円、その他が同21.0%増の20億82百万円)で、営業利益が同16.0%増の6億62百万円だった。その他事業(商品・製品販売等)は売上高が同9.6%減の1億06百万円で、営業利益が39百万円の赤字(前々期は30百万円の赤字)だった。

■17年3月期第1四半期増収増益で順調

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比6.9%増の70億14百万円、営業利益が同11.1%増の4億70百万円、経常利益が同1.9%増の5億35百万円、純利益が同1.9%増の3億68百万円だった。企業のIT投資が高水準に推移し、売上高、利益とも順調だった。受注高は同11.4%増の81億17百万円だった。

 売上総利益は同12.3%増加し、売上総利益率は17.7%で同0.9ポイント上昇した。販管費は同13.0%増加し、販管費比率は11.0%で同0.6ポイント上昇した。営業外収益では有価証券売却益が減少(前期35百万円、今期18百万円)した。特別利益では投資有価証券償還益10百万円を計上したが、保険解約返戻金24百万円が一巡した。

 セグメント別に見ると、ソフトウェア開発事業は売上高が同5.0%増の57億18百万円(金融・保険分野が同3.8%増の29億26百万円、公共・サービス分野が同4.4%増の14億円、流通・その他の分野が同8.3%増の13億92百万円)で、営業利益(連結調整前)が同17.0%増の6億08百万円だった。

 組込型ソフトウェア開発事業は売上高が同18.4%増の12億84百万円(通信システム分野が同32.0%減の1億54百万円、カーエレクトロニクス分野が同14.3%増の5億18百万円、情報家電・その他分野が同51.3%増の6億11百万円)で、営業利益が同19.8%増の1億80百万円だった。その他事業(商品・製品販売等)は売上高が同64.9%減の11百万円で、営業利益が15百万円(前年同期は13百万円の赤字)だった。

■受注高水準で17年3月期増収増益・連続増配予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月9日公表)については売上高が前期(16年3月期)比8.1%増の311億円、営業利益が同10.7%増の27億50百万円、経常利益が同5.0%増の30億円、そして純利益が同17.3%増の20億円としている。配当予想は同2円増配の年間52円(第2四半期末26円、期末26円)で予想配当性向は29.5%となる。

 金融関連を中心とするシステム開発案件の受注が高水準に推移して、増収増益・連続増配予想である。国内のIT投資需要はセキュリティ意識の高まりも背景に、クラウドやモバイル端末を活用したシステムへの移行、ITシステム基盤の統合・再構築、ビジネスプロセスの可視化・最適化、ビッグデータの分析と活用、仮想化技術の導入、ソーシャル・テクノロジーのビジネス活用などで高水準に推移する見込みだ。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が22.6%、営業利益が17.1%、経常利益が17.8%、純利益が18.4%である。低水準の形だが第4四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。通期も好業績が予想され、中期的にも収益拡大基調だろう。

■株価は自律調整一巡して8月高値試す、00年高値も視野

 株価の動きを見ると、9月28日の戻り高値2552円から反落して上げ一服の形となったが、大きく下押す動きは見られない。強基調に変化はなく自律調整の範囲だろう。

 10月14日の終値2377円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS176円43銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間52円で算出)は2.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1078円35銭で算出)は2.2倍近辺である。時価総額は約285億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。自律調整が完了して8月高値2698円を試す展開だろう。00年高値3288円も視野に入りそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月15日更新]

クレスコは自律調整一巡して8月高値に接近、2000年高値も視野

 クレスコ<4674>(東1)はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、カーエレクトロニクス関連など組込型ソフトウェア開発も展開している。受注が高水準で17年3月期増収増益・連続増配予想である。8月29日には業績低迷していたクレスコ上海の解散・清算を発表している。また14年11月発行の新株予約権(TIP・2014モデル)の残りを9月9日付で取得・消却している。株価は自律調整が一巡して8月高値に接近している。8月高値を試す展開で、2000年高値も視野に入りそうだ。

■ビジネス系ソフトウェア開発が主力

 ビジネス系ソフトウェア開発(アプリケーション開発、基盤システム構築)事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売)も展開している。

 16年3月期のセグメント別売上構成比は、ソフトウェア開発事業が82.6%(金融関連が41.7%、公共・サービスが19.4%、流通・その他が21.5%)、組込型ソフトウェア開発事業が17.0%(通信システムが3.0%、カーエレクトロニクスが6.8%、その他が7.2%)、その他事業が0.4%だった。

 中期成長に向けた重点施策として、コア事業(システム基盤、アプリケーション開発、組み込み)を組み合わせたビジネスの推進、デジタル変革をリードする先端技術(AI、Robotics、IoT)の研究・拡大、品質・生産性の徹底的追求、サービスビジネスの推進、グループシナジーの強化およびM&A・アライアンスの推進、開発体制の拡充(ニアショア、オフショア、ビジネスパートナー)、積極的な情報発信(PR、IR)などを推進している。

 オリジナル製品・サービスでは「インテリジェントフォルダ」「クレアージュ」などの拡販を推進している。16年3月には企業向けIoTプラットフォーム「KEYAKI」を発表した。Beaconプラットフォーム「BeaconBridge」の後継ソリューションで、NFC等の近距離無線機器、各種センサー、マイクロサーバー、スマートフォンなど多種多様で大量のIoTデバイスに対応し、外部アプリケーションサービスの接続を担うIoTプラットフォームである。

 なお15年7月「IBM Watsonエコシステムプログラム」の初期エコシステムパートナーに選定され、テクノロジーパートナーとしてPepperをはじめとするロボット、モバイル、パソコンに対するさまざまなアプリケーション開発を通じてWatsonによるビジネス変革を支援している。またロボットプラットフォーム「まるロボ」のビジネスケースを策定中としている。

■M&A・アライアンスも積極活用してグループ力強化

 13年4月ソリューション事業のクリエイティブジャパンを子会社化、企業コンサルティング事業のエル・ティー・エスを持分法適用会社化、14年12月受託ソフトウェア開発のエー・アイ・エム・スタッフを持分法適用会社化、15年3月高速クラウド構築支援サービスのSkeedの第三者割当増資を引き受けて提携関係強化、15年4月SAP社の基幹業務パッケージの導入支援を主力とするエス・アイ・サービスを完全子会社、15年5月子会社クレスコ北陸がアップゾーンと資本業務提携してモバイルポータル事業に参入した。

 15年9月Kii社、KDDI<9433>、大日本印刷<7912>が設立したIoT時代の新たな企業間連携を生み出す企業連合「Kiiコンソーシアム」に参加した。15年10月Web制作のメディア・マジックを子会社化した。また16年4月連結子会社を再編し、SAP社のERPの導入支援・保守運営を展開する子会社クレスコ・イー・ソリューションがエス・アイ・サービスを吸収合併した。

 16年7月にはエヌシステムの全株式を取得(9月1日)して子会社化すると発表した。同社はJA(農業協同組合)グループの旅行事業を担う農協観光の出資で創業し、旅行業をはじめとする多種多様なフィールドでソリューションサービスを提供している。旅行業向け分野のシステム開発拡大が期待される。

 なお8月29日、子会社のクレスコ上海を解散・清算(17年3月清算完了見込み)すると発表した。中国市場の縮小や日本企業の中国撤退などで業績が低迷していたため、経営資源を他事業に集中することがグループの今後の発展に重要であるとの結論に至った。連結業績への影響は軽微としている。

■第4四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は受注高が第1四半期58億81百万円、第2四半期61億19百万円、第3四半期68億79百万円、第4四半期64億09百万円、売上高が58億10百万円、61億89百万円、61億55百万円、69億09百万円、営業利益が3億80百万円、5億89百万円、5億43百万円、5億01百万円で、16年3月期は受注高が72億86百万円、70億27百万円、78億08百万円、70億09百万円、売上高が65億64百万円、72億55百万円、72億71百万円、76億85百万円、営業利益が4億23百万円、7億85百万円、7億43百万円、5億33百万円だった。

 第4四半期の構成比が高く、案件別の採算性も影響する収益構造だ。また第4四半期の受注高は第3四半期に比べて減少する傾向がある。16年3月期は企業の高水準のIT投資を背景として計画超の大幅増収増益だった。ソフトウェア開発事業では金融・保険分野や公共・サービス分野、組込型ソフトウェア開発事業ではカーエレクトロニクス分野が好調だった。売上総利益は15年3月期比16.0%増加し、売上総利益率は18.2%で同0.2ポイント上昇した。販管費は同10.0%増加したが、販管費比率は9.6%で同0.4ポイント低下した。

 営業外収益では有価証券売却益が増加した。ROEは14.8%で同0.7ポイント上昇、自己資本比率は63.3%で同2.5ポイント上昇した。配当は同12円増配の年間50円(第2四半期末23円、期末27円)で配当性向は32.8%だった。配当に関しては、特別損益を零とした場合に算出される当期純利益の40%相当額をメドとした配当を継続的に実現することを目指している。

 セグメント別動向を見ると、ソフトウェア開発事業は売上高が同14.8%増の237億67百万円(金融関連が同16.2%増の120億03百万円、公共・サービスが同10.4%増の55億72百万円、流通・その他が同16.2%増の61億91百万円)で、営業利益(連結調整前)が同20.2%増の29億04百万円だった。

 組込型ソフトウェア開発事業は売上高が同15.6%増の49億01百万円(通信システムが同9.8%減の8億70百万円、カーエレクトロニクスが同25.3%増の19億48百万円、その他が同21.0%増の20億82百万円)で、営業利益が同16.0%増の6億62百万円だった。その他事業(商品・製品販売等)は売上高が同9.6%減の1億06百万円で、営業利益が39百万円の赤字(前々期は30百万円の赤字)だった。

■17年3月期第1四半期増収増益で順調

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比6.9%増の70億14百万円、営業利益が同11.1%増の4億70百万円、経常利益が同1.9%増の5億35百万円、純利益が同1.9%増の3億68百万円だった。企業のIT投資が高水準に推移し、売上高、利益とも順調だった。受注高は同11.4%増の81億17百万円だった。

 売上総利益は同12.3%増加し、売上総利益率は17.7%で同0.9ポイント上昇した。販管費は同13.0%増加し、販管費比率は11.0%で同0.6ポイント上昇した。営業外収益では有価証券売却益が減少(前期35百万円、今期18百万円)した。特別利益では投資有価証券償還益10百万円を計上したが、保険解約返戻金24百万円が一巡した。

 セグメント別に見ると、ソフトウェア開発事業は売上高が同5.0%増の57億18百万円(金融・保険分野が同3.8%増の29億26百万円、公共・サービス分野が同4.4%増の14億円、流通・その他の分野が同8.3%増の13億92百万円)で、営業利益(連結調整前)が同17.0%増の6億08百万円だった。

 組込型ソフトウェア開発事業は売上高が同18.4%増の12億84百万円(通信システム分野が同32.0%減の1億54百万円、カーエレクトロニクス分野が同14.3%増の5億18百万円、情報家電・その他分野が同51.3%増の6億11百万円)で、営業利益が同19.8%増の1億80百万円だった。その他事業(商品・製品販売等)は売上高が同64.9%減の11百万円で、営業利益が15百万円(前年同期は13百万円の赤字)だった。

■受注高水準で17年3月期増収増益・連続増配予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月9日公表)については売上高が前期(16年3月期)比8.1%増の311億円、営業利益が同10.7%増の27億50百万円、経常利益が同5.0%増の30億円、そして純利益が同17.3%増の20億円としている。配当予想は同2円増配の年間52円(第2四半期末26円、期末26円)で予想配当性向は29.5%となる。

 金融関連を中心とするシステム開発案件の受注が高水準に推移して、増収増益・連続増配予想である。国内のIT投資需要はセキュリティ意識の高まりも背景に、クラウドやモバイル端末を活用したシステムへの移行、ITシステム基盤の統合・再構築、ビジネスプロセスの可視化・最適化、ビッグデータの分析と活用、仮想化技術の導入、ソーシャル・テクノロジーのビジネス活用などで高水準に推移する見込みだ。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が22.6%、営業利益が17.1%、経常利益が17.8%、純利益が18.4%である。低水準の形だが第4四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。通期も好業績が予想され、中期的にも収益拡大基調だろう。

■株価は自律調整一巡して8月高値に接近、2000年高値も視野

 なお8月9日、14年11月発行の第2回新株予約権(残存数15万個=15万株)および第3回新株予約権(同50万個=50万株)(TIP・2014モデル)について、9月9日付で全部を取得し、取得後直ちに全部を消却すると発表した。現時点における資金状況および市場環境等を考慮した結果、TIP・2014モデルによる資金調達を終了し、株主還元の一環として取得・消却すべきと判断した。

 株価の動きを見ると、2000年以来の高値水準である8月2日高値2698円から利益確定売りで一旦反落したが、8月19日の2100円から切り返した。そして9月7日には2480円まで上伸して8月高値に接近している。自律調整が一巡したようだ。

 9月13日の終値2429円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS176円43銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間52円で算出)は2.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1078円35銭で算出)は2.3倍近辺である。時価総額は約291億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。自律調整が一巡して8月高値2698円を試す展開だろう。2000年高値3288円も視野に入る。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月25日更新]

クレスコは自律調整一巡して上値試す、17年3月期増収増益・連続増配予想

 クレスコ<4674>(東1)はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、カーエレクトロニクス関連など組込型ソフトウェア開発も展開している。17年3月期第1四半期は増収増益と順調で、通期も増収増益・連続増配予想である。なお14年11月発行の新株予約権(TIP・2014モデル)の残りを9月9日付で取得・消却する。株価は00年以来の高値水準から利益確定売りで反落したが、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。

■ビジネス系ソフトウェア開発が主力

 ビジネス系ソフトウェア開発(アプリケーション開発、基盤システム構築)事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売)も展開している。

 16年3月期のセグメント別売上構成比は、ソフトウェア開発事業が82.6%(金融関連が41.7%、公共・サービスが19.4%、流通・その他が21.5%)、組込型ソフトウェア開発事業が17.0%(通信システムが3.0%、カーエレクトロニクスが6.8%、その他が7.2%)、その他事業が0.4%だった。

 中期成長に向けた重点施策として、コア事業(システム基盤、アプリケーション開発、組み込み)を組み合わせたビジネスの推進、デジタル変革をリードする先端技術(AI、Robotics、IoT)の研究・拡大、品質・生産性の徹底的追求、サービスビジネスの推進、グループシナジーの強化およびM&A・アライアンスの推進、開発体制の拡充(ニアショア、オフショア、ビジネスパートナー)、積極的な情報発信(PR、IR)などを推進している。

 オリジナル製品・サービスでは「インテリジェントフォルダ」「クレアージュ」などの拡販を推進している。16年3月には企業向けIoTプラットフォーム「KEYAKI」を発表した。Beaconプラットフォーム「BeaconBridge」の後継ソリューションで、NFC等の近距離無線機器、各種センサー、マイクロサーバー、スマートフォンなど多種多様で大量のIoTデバイスに対応し、外部アプリケーションサービスの接続を担うIoTプラットフォームである。

 なお15年7月「IBM Watsonエコシステムプログラム」の初期エコシステムパートナーに選定され、テクノロジーパートナーとしてPepperをはじめとするロボット、モバイル、パソコンに対するさまざまなアプリケーション開発を通じてWatsonによるビジネス変革を支援している。またロボットプラットフォーム「まるロボ」のビジネスケースを策定中としている。

■M&A・アライアンスも積極活用

 13年4月ソリューション事業のクリエイティブジャパンを子会社化、企業コンサルティング事業のエル・ティー・エスを持分法適用会社化、14年12月受託ソフトウェア開発のエー・アイ・エム・スタッフを持分法適用会社化、15年3月高速クラウド構築支援サービスのSkeedの第三者割当増資を引き受けて提携関係強化、15年4月SAP社の基幹業務パッケージの導入支援を主力とするエス・アイ・サービスを完全子会社、15年5月子会社クレスコ北陸がアップゾーンと資本業務提携してモバイルポータル事業に参入した。

 15年9月Kii社、KDDI<9433>、大日本印刷<7912>が設立したIoT時代の新たな企業間連携を生み出す企業連合「Kiiコンソーシアム」に参加した。15年10月Web制作のメディア・マジックを子会社化した。また16年4月連結子会社を再編し、SAP社のERPの導入支援・保守運営を展開する子会社クレスコ・イー・ソリューションがエス・アイ・サービスを吸収合併した。

 7月29日にはエヌシステムの全株式を取得(9月1日予定)して子会社化すると発表した。同社はJA(農業協同組合)グループの旅行事業を担う農協観光の出資で創業し、旅行業をはじめとする多種多様なフィールドでソリューションサービスを提供している。同社の子会社化によって旅行業向け分野のシステム開発拡大が期待される。

■第4四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は受注高が第1四半期58億81百万円、第2四半期61億19百万円、第3四半期68億79百万円、第4四半期64億09百万円、売上高が58億10百万円、61億89百万円、61億55百万円、69億09百万円、営業利益が3億80百万円、5億89百万円、5億43百万円、5億01百万円で、16年3月期は受注高が72億86百万円、70億27百万円、78億08百万円、70億09百万円、売上高が65億64百万円、72億55百万円、72億71百万円、76億85百万円、営業利益が4億23百万円、7億85百万円、7億43百万円、5億33百万円だった。

 第4四半期の構成比が高く、案件別の採算性も影響する収益構造だ。また第4四半期の受注高は第3四半期に比べて減少する傾向がある。16年3月期は企業の高水準のIT投資を背景として計画超の大幅増収増益だった。ソフトウェア開発事業では金融・保険分野や公共・サービス分野、組込型ソフトウェア開発事業ではカーエレクトロニクス分野が好調だった。売上総利益は15年3月期比16.0%増加し、売上総利益率は18.2%で同0.2ポイント上昇した。販管費は同10.0%増加したが、販管費比率は9.6%で同0.4ポイント低下した。

 営業外収益では有価証券売却益が増加した。ROEは14.8%で同0.7ポイント上昇、自己資本比率は63.3%で同2.5ポイント上昇した。配当は同12円増配の年間50円(第2四半期末23円、期末27円)で配当性向は32.8%だった。配当に関しては、特別損益を零とした場合に算出される当期純利益の40%相当額をメドとした配当を継続的に実現することを目指している。

 セグメント別動向を見ると、ソフトウェア開発事業は売上高が同14.8%増の237億67百万円(金融関連が同16.2%増の120億03百万円、公共・サービスが同10.4%増の55億72百万円、流通・その他が同16.2%増の61億91百万円)で、営業利益(連結調整前)が同20.2%増の29億04百万円だった。

 組込型ソフトウェア開発事業は売上高が同15.6%増の49億01百万円(通信システムが同9.8%減の8億70百万円、カーエレクトロニクスが同25.3%増の19億48百万円、その他が同21.0%増の20億82百万円)で、営業利益が同16.0%増の6億62百万円だった。その他事業(商品・製品販売等)は売上高が同9.6%減の1億06百万円で、営業利益が39百万円の赤字(前々期は30百万円の赤字)だった。

■17年3月期第1四半期増収増益で順調

 8月9日発表した今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は売上高が前年同期比6.9%増の70億14百万円、営業利益が同11.1%増の4億70百万円、経常利益が同1.9%増の5億35百万円、純利益が同1.9%増の3億68百万円だった。企業のIT投資が高水準に推移し、売上高、利益とも順調だった。受注高は同11.4%増の81億17百万円だった。

 売上総利益は同12.3%増加し、売上総利益率は17.7%で同0.9ポイント上昇した。販管費は同13.0%増加し、販管費比率は11.0%で同0.6ポイント上昇した。営業外収益では有価証券売却益が減少(前期35百万円、今期18百万円)した。特別利益では投資有価証券償還益10百万円を計上したが、保険解約返戻金24百万円が一巡した。

 セグメント別に見ると、ソフトウェア開発事業は売上高が同5.0%増の57億18百万円(金融・保険分野が同3.8%増の29億26百万円、公共・サービス分野が同4.4%増の14億円、流通・その他の分野が同8.3%増の13億92百万円)で、営業利益(連結調整前)が同17.0%増の6億08百万円だった。

 組込型ソフトウェア開発事業は売上高が同18.4%増の12億84百万円(通信システム分野が同32.0%減の1億54百万円、カーエレクトロニクス分野が同14.3%増の5億18百万円、情報家電・その他分野が同51.3%増の6億11百万円)で、営業利益が同19.8%増の1億80百万円だった。その他事業(商品・製品販売等)は売上高が同64.9%減の11百万円で、営業利益が15百万円(前年同期は13百万円の赤字)だった。

■受注高水準で17年3月期増収増益・連続増配予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想については前回予想(5月9日公表)を据え置いて、売上高が前期(16年3月期)比8.1%増の311億円、営業利益が同10.7%増の27億50百万円、経常利益が同5.0%増の30億円、純利益が同17.3%増の20億円としている。配当予想は同2円増配の年間52円(第2四半期末26円、期末26円)で予想配当性向は29.5%となる。

 金融関連を中心とするシステム開発案件の受注が高水準に推移して、増収増益・連続増配予想である。国内のIT投資需要はセキュリティ意識の高まりも背景に、クラウドやモバイル端末を活用したシステムへの移行、ITシステム基盤の統合・再構築、ビジネスプロセスの可視化・最適化、ビッグデータの分析と活用、仮想化技術の導入、ソーシャル・テクノロジーのビジネス活用などで高水準に推移する見込みだ。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が22.6%、営業利益が17.1%、経常利益が17.8%、純利益が18.4%である。低水準の形だが第4四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。通期も好業績が予想され、中期的にも収益拡大基調だろう。

■株価は自律調整一巡して上値試す

 なお8月9日、14年11月発行の第2回新株予約権(残存数15万個=15万株)および第3回新株予約権(同50万個=50万株)(TIP・2014モデル)について、9月9日付で全部を取得し、取得後直ちに全部を消却すると発表した。現時点における資金状況および市場環境等を考慮した結果、TIP・2014モデルによる資金調達を終了し、株主還元の一環として取得・消却すべきと判断した。

 株価の動きを見ると、00年以来の高値水準である8月2日高値2698円から利益確定売りで反落したが、19日の2100円から切り返し、24日には2335円まで上伸した。自律調整が一巡したようだ。

 8月24日の終値2310円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS176円43銭で算出)は13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間52円で算出)は2.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1078円35銭で算出)は2.1倍近辺である。時価総額は約277億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。00年高値3288円が視野に入る。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月29日更新]

クレスコは高値圏で堅調、17年3月期も増収増益・連続増配予想

 クレスコ<4674>(東1)はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、カーエレクトロニクス関連など組込型ソフトウェア開発も展開している。受注が高水準で17年3月期も増収増益・連続増配予想である。株価は00年以来の高値水準で堅調に推移している。指標面に割高感はなく、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。なお8月9日に第1四半期業績発表を予定している。

■ビジネス系ソフトウェア開発が主力

 ビジネス系ソフトウェア開発(アプリケーション開発、基盤システム構築)事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売)も展開している。

 16年3月期のセグメント別売上構成比は、ソフトウェア開発事業が82.6%(金融関連が41.7%、公共・サービスが19.4%、流通・その他が21.5%)、組込型ソフトウェア開発事業が17.0%(通信システムが3.0%、カーエレクトロニクスが6.8%、その他が7.2%)、その他事業が0.4%だった。

 中期成長に向けた重点施策として、コア事業(システム基盤、アプリケーション開発、組み込み)を組み合わせたビジネスの推進、デジタル変革をリードする先端技術(AI、Robotics、IoT)の研究・拡大、品質・生産性の徹底的追求、サービスビジネスの推進、グループシナジーの強化およびM&A・アライアンスの推進、開発体制の拡充などを推進している。

 オリジナル製品は「インテリジェントフォルダ」「クレアージュ」「モビック」「みんなのてんこ」などの拡販を推進している。16年3月には企業向けIoTプラットフォーム「KEYAKI(けやき)」を発表した。Beaconプラットフォーム「BeaconBridge」の後継ソリューションで、Beacon以外にもNFC等の近距離無線機器、各種センサー、マイクロサーバー、スマートフォンなど多種多様で大量のIoTデバイスに対応し、外部アプリケーションサービスの接続を担うIoTプラットフォームである。

■M&A・アライアンスも積極活用

 13年4月ソリューション事業のクリエイティブジャパンを子会社化、企業コンサルティング事業のエル・ティー・エスを持分法適用会社化、14年12月受託ソフトウェア開発のエー・アイ・エム・スタッフを持分法適用会社化、15年3月高速クラウド構築支援サービスのSkeedの第三者割当増資を引き受けて提携関係強化、15年4月SAP社の基幹業務パッケージの導入支援を主力とするエス・アイ・サービスを完全子会社、15年5月子会社クレスコ北陸がアップゾーンと資本業務提携してモバイルポータル事業に参入した。

 15年7月ソフトバンクの「IBM Watsonエコシステムプログラム」の初期エコシステムパートナーに選定された。テクノロジーパートナーとしてPepperをはじめとするロボット、モバイル、パソコンに対するさまざまなアプリケーション開発を通じてWatsonによるビジネス変革を支援する。15年9月にはKii社、KDDI<9433>、大日本印刷<7912>が設立したIoT時代の新たな企業間連携を生み出す企業連合「Kiiコンソーシアム」に参加した。

 なお16年4月連結子会社を再編し、SAP社のERPの導入支援・保守運営を展開する子会社クレスコ・イー・ソリューションがエス・アイ・サービスを吸収合併した。

■第4四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は受注高が第1四半期58億81百万円、第2四半期61億19百万円、第3四半期68億79百万円、第4四半期64億09百万円、売上高が58億10百万円、61億89百万円、61億55百万円、69億09百万円、営業利益が3億80百万円、5億89百万円、5億43百万円、5億01百万円で、16年3月期は受注高が72億86百万円、70億27百万円、78億08百万円、70億09百万円、売上高が65億64百万円、72億55百万円、72億71百万円、76億85百万円、営業利益が4億23百万円、7億85百万円、7億43百万円、5億33百万円だった。

 年度末にあたる第4四半期の構成比が高く、案件別の採算性も影響する収益構造だ。また第4四半期の受注高は第3四半期に比べて減少する傾向がある。

 16年3月期は企業の高水準のIT投資を背景として計画超の大幅増収増益だった。ソフトウェア開発事業では金融・保険分野や公共・サービス分野、組込型ソフトウェア開発事業ではカーエレクトロニクス分野が好調だった。売上総利益は15年3月期比16.0%増加し、売上総利益率は18.2%で同0.2ポイント上昇した。販管費は同10.0%増加したが、販管費比率は9.6%で同0.4ポイント低下した。

 営業外収益では有価証券売却益が増加した。ROEは14.8%で同0.7ポイント上昇、自己資本比率は63.3%で同2.5ポイント上昇した。配当は同12円増配の年間50円(第2四半期末23円、期末27円)で配当性向は32.8%だった。配当に関しては、特別損益を零とした場合に算出される当期純利益の40%相当額をメドとした配当を継続的に実現することを目指している。

 セグメント別動向を見ると、ソフトウェア開発事業は売上高が同14.8%増の237億67百万円(金融関連が同16.2%増の120億03百万円、公共・サービスが同10.4%増の55億72百万円、流通・その他が同16.2%増の61億91百万円)で、営業利益(連結調整前)が同20.2%増の29億04百万円だった。メガバンク向けシステム開発が牽引し、運輸関連、旅行関連、人材サービス関連も好調だった。

 組込型ソフトウェア開発事業は売上高が同15.6%増の49億01百万円(通信システムが同9.8%減の8億70百万円、カーエレクトロニクスが同25.3%増の19億48百万円、その他が同21.0%増の20億82百万円)で、営業利益が同16.0%増の6億62百万円だった。カーエレクトロニクスは車載表示関連の開発が増加し、次世代の自動車自動走行関連の案件も含まれているようだ。

 その他事業(商品・製品販売・その他)は売上高が同9.6%減の1億06百万円で、営業利益が39百万円の赤字(前々期は30百万円の赤字)だった。

■受注高水準で17年3月期も増収増益・連続増配予想

 今期(17年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比8.1%増の311億円、営業利益が同10.7%増の27億50百万円、経常利益が同5.0%増の30億円、純利益が同17.3%増の20億円としている。配当予想は同2円増配の年間52円(第2四半期末26円、期末26円)で予想配当性向は29.4%となる。

 金融関連を中心とするシステム開発案件の受注が高水準に推移して、増収増益・連続増配予想である。国内のIT投資需要はセキュリティ意識の高まりも背景に、クラウドやモバイル端末を活用したシステムへの移行、ITシステム基盤の統合・再構築、ビジネスプロセスの可視化・最適化、ビッグデータの分析と活用、仮想化技術の導入、ソーシャル・テクノロジーのビジネス活用などで高水準に推移する見込みだ。中期的にも収益拡大基調だろう。

■株価は00年以来の高値圏で堅調

 なお14年11月のドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする自己株式を活用した第三者割当による第1回〜第3回新株予約権の発行、および新株予約権買い取り契約(行使許可条項付・ターゲット・イシュー・プログラム「TIP・2014モデル」)について、第1回新株予約権の権利行使は15年3月全て完了し、第2回新株予約権については15年3月18日、5月12日、6月11日、7月9日、7月24日、8月21日、10月28日、11月25日、16年5月11日、6月7日に行使許可を発表している。

 株価の動きを見ると、7月12日に00年以来の高値水準となる2620円まで上伸し、その後も高値圏で堅調に推移している。

 7月28日の終値2387円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS177円06銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間52円で算出)は2.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1078円35銭で算出)は2.2倍近辺である。時価総額は約286億円である。

 週足チャートで見るとモミ合いから上放れ、13週移動平均線がサポートラインの上昇トレンドだ。自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。00年高値3288円が視野に入る。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月20日更新]

クレスコは00年高値の更新が視野、17年3月期も増収増益・連続増配予想

 クレスコ<4674>(東1)はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、カーエレクトロニクス関連など組込型ソフトウェア開発も展開している。受注が高水準で17年3月期も増収増益・連続増配予想である。株価は15年高値を突破して00年以来の高値水準まで上伸した。指標面に割高感はなく、上値追いの展開で00年高値の更新が視野に入る。なお8月9日に第1四半期業績発表を予定している。

■ビジネス系ソフトウェア開発が主力

 ビジネス系ソフトウェア開発(アプリケーション開発、基盤システム構築)事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売)も展開している。

 16年3月期のセグメント別売上構成比は、ソフトウェア開発事業が82.6%(金融関連が41.7%、公共・サービスが19.4%、流通・その他が21.5%)、組込型ソフトウェア開発事業が17.0%(通信システムが3.0%、カーエレクトロニクスが6.8%、その他が7.2%)、その他事業が0.4%だった。

 中期成長に向けた重点施策として、コア事業(システム基盤、アプリケーション開発、組み込み)を組み合わせたビジネスの推進、デジタル変革をリードする先端技術(AI、Robotics、IoT)の研究・拡大、品質・生産性の徹底的追求、サービスビジネスの推進、グループシナジーの強化およびM&A・アライアンスの推進、開発体制の拡充などを推進している。

 オリジナル製品に関しては「インテリジェントフォルダ」「クレアージュ」「モビック」「みんなのてんこ」などの拡販を推進している。16年3月には企業向けIoTプラットフォーム「KEYAKI(けやき)」を発表した。Beaconプラットフォーム「BeaconBridge」の後継ソリューションで、Beacon以外にもNFC等の近距離無線機器、各種センサー、マイクロサーバー、スマートフォンなど多種多様で大量のIoTデバイスに対応し、外部アプリケーションサービスの接続を担うIoTプラットフォームである。

■M&A・アライアンスも積極活用

 13年4月ソリューション事業のクリエイティブジャパンを子会社化、企業コンサルティング事業のエル・ティー・エスを持分法適用会社化、14年12月受託ソフトウェア開発のエー・アイ・エム・スタッフを持分法適用会社化、15年3月高速クラウド構築支援サービスのSkeedの第三者割当増資を引き受けて提携関係強化、15年4月SAP社の基幹業務パッケージの導入支援を主力とするエス・アイ・サービスを完全子会社、15年5月子会社クレスコ北陸がアップゾーンと資本業務提携してモバイルポータル事業に参入した。

 15年7月ソフトバンクの「IBM Watsonエコシステムプログラム」の初期エコシステムパートナーに選定された。テクノロジーパートナーとしてPepperをはじめとするロボット、モバイル、パソコンに対するさまざまなアプリケーション開発を通じてWatsonによるビジネス変革を支援する。15年9月にはKii社、KDDI<9433>、大日本印刷<7912>が設立したIoT時代の新たな企業間連携を生み出す企業連合「Kiiコンソーシアム」に参加した。

 16年4月には連結子会社を再編し、SAP社のERPの導入支援・保守運営を展開する子会社クレスコ・イー・ソリューションがエス・アイ・サービスを吸収合併した。

■第4四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は受注高が第1四半期58億81百万円、第2四半期61億19百万円、第3四半期68億79百万円、第4四半期64億09百万円、売上高が58億10百万円、61億89百万円、61億55百万円、69億09百万円、営業利益が3億80百万円、5億89百万円、5億43百万円、5億01百万円で、16年3月期は受注高が72億86百万円、70億27百万円、78億08百万円、70億09百万円、売上高が65億64百万円、72億55百万円、72億71百万円、76億85百万円、営業利益が4億23百万円、7億85百万円、7億43百万円、5億33百万円だった。

 売上高は年度末にあたる第4四半期の構成比が高く、案件別の採算性も影響する収益構造だ。また第4四半期の受注高は第3四半期に比べて減少する傾向がある。

 16年3月期は大企業・中堅企業の戦略的IT投資を背景として計画超の大幅増収増益だった。ソフトウェア開発事業では金融・保険分野や公共・サービス分野、組込型ソフトウェア開発事業ではカーエレクトロニクス分野が好調だった。売上総利益は15年3月期比16.0%増加し、売上総利益率は18.2%で同0.2ポイント上昇した。販管費は同10.0%増加したが、販管費比率は9.6%で同0.4ポイント低下した。

 営業外収益では有価証券売却益が増加した。ROEは14.8%で同0.7ポイント上昇、自己資本比率は63.3%で同2.5ポイント上昇した。配当は同12円増配の年間50円(第2四半期末23円、期末27円)で配当性向は32.8%だった。配当に関しては、特別損益を零とした場合に算出される当期純利益の40%相当額をメドとした配当を継続的に実現することを目指している。

 セグメント別動向を見ると、ソフトウェア開発事業は売上高が同14.8%増の237億67百万円(金融関連が同16.2%増の120億03百万円、公共・サービスが同10.4%増の55億72百万円、流通・その他が同16.2%増の61億91百万円)で、営業利益(連結調整前)が同20.2%増の29億04百万円だった。メガバンク向けシステム開発が牽引し、運輸関連、旅行関連、人材サービス関連も好調だった。

 組込型ソフトウェア開発事業は売上高が同15.6%増の49億01百万円(通信システムが同9.8%減の8億70百万円、カーエレクトロニクスが同25.3%増の19億48百万円、その他が同21.0%増の20億82百万円)で、営業利益が同16.0%増の6億62百万円だった。通信システムはデジタル通信端末の開発が減少しているが、カーエレクトロニクスは車載表示関連の開発が増加し、次世代の自動車自動走行関連の案件も含まれているようだ。

 その他事業(商品・製品販売・その他)は売上高が同9.6%減の1億06百万円で、営業利益が39百万円の赤字(前々期は30百万円の赤字)だった。

■受注高水準で17年3月期も増収増益・連続増配予想

 今期(17年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比8.1%増の311億円、営業利益が同10.7%増の27億50百万円、経常利益が同5.0%増の30億円、純利益が同17.3%増の20億円としている。配当予想は同2円増配の年間52円(第2四半期末26円、期末26円)で予想配当性向は29.4%となる。

 金融関連を中心とするシステム開発案件の受注が高水準に推移して、増収増益・連続増配予想である。国内のIT投資需要はセキュリティ意識の高まりも背景に、クラウドやモバイル端末を活用したシステムへの移行、ITシステム基盤の統合・再構築、ビジネスプロセスの可視化・最適化、ビッグデータの分析と活用、仮想化技術の導入、ソーシャル・テクノロジーのビジネス活用などで高水準に推移する見込みだ。中期的にも収益拡大基調だろう。

■株価は00年以来の高値水準

 なお14年11月のドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする自己株式を活用した第三者割当による第1回〜第3回新株予約権の発行、および新株予約権買い取り契約(行使許可条項付・ターゲット・イシュー・プログラム「TIP・2014モデル」)について、15年3月12日に第1回新株予約権の権利行使が全て完了した。

 第2回新株予約権については15年3月18日、5月12日、6月11日、7月9日、7月24日、8月21日、10月28日、11月25日、16年5月11日、6月7日に行使許可を発表している。

 株価の動きを見ると、15年7月高値2198円を突破して7月12日の年初来高値2620円まで上伸した。00年以来の高値水準である。

 7月15日の終値2283円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS177円06銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間52円で算出)は2.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1078円35銭で算出)は2.1倍近辺である。時価総額は約274億円である。

 週足チャートで見ると、1600円〜2200円近辺のボックスレンジから上放れの形となった。指標面に割高感はなく、13週移動平均線がサポートラインとなって上値追いの展開だろう。00年高値3288円の更新が視野に入る。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月07日更新]

クレスコは15年7月高値に接近、17年3月期も増収増益・連続増配予想

 クレスコ<4674>(東1)はビジネス系ソフトウェア開発を主力に、カーエレクトロニクス関連など組込型ソフトウェア開発も展開している。中期成長に向けてオリジナル製品や次世代技術の開発を推進している。受注が高水準で17年3月期も増収増益予想、そして連続増配予想である。株価は年初来高値を更新して15年7月高値に接近してきた。指標面に割高感はなく、上値を試す展開だろう。

■ビジネス系ソフトウェア開発が主力

 ビジネス系ソフトウェア開発(アプリケーション開発、基盤システム構築)事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売)も展開している。

 16年3月期のセグメント別売上構成比は、ソフトウェア開発事業が82.6%(金融関連が41.7%、公共・サービスが19.4%、流通・その他が21.5%)、組込型ソフトウェア開発事業が17.0%(通信システムが3.0%、カーエレクトロニクスが6.8%、その他が7.2%)、その他事業が0.4%だった。

 中期成長に向けた重点施策として、品質管理とプロジェクトマネジメント力の向上、組込型ソフトウェア開発事業の再構築、新ビジネスモデル創出と事業領域拡大、クラウド関連ソリューションの展開、グループ連携強化による収益性改善、ニアショア開発・オフショア開発の推進(地方分散開発体制強化と海外開発体制整備)などを掲げている。

 なお16年2月にはサッカーJ1リーグのFC東京(東京フットボールクラブ)とクラブスポンサー契約を締結した。また経済団体「新経済連盟」に入会した。

 16年4月には連結子会社を再編し、SAP社のERPの導入支援・保守運営を展開する連結子会社クレスコ・イー・ソリューションが、SAP社のERPと各種顧客システムの連携を支援するエス・アイ・サービス(15年4月に完全子会社化)を吸収合併した。

■オリジナル製品や次世代技術の開発を推進

 オリジナル製品に関しては「インテリジェントフォルダ」「クレアージュ」や、SAP基幹業務をモバイル化して業務効率を向上させる新ソリューション「モビック」などの拡販を推進している。

 15年5月には、旅行などのシーンで行われる点呼確認作業をビーコンとスマートデバイスを使って自動化するソリューション「みんなのてんこ」を販売開始した。訪日外国人旅行客に対するサービス向上を実現するため16カ国後に対応した適切な言語で通知する機能も備えている。

 16年3月には、IoTビジネスの利活用を強力にサポートする企業向けIoTプラットフォーム「KEYAKI(けやき)」の開発を発表した。Beaconプラットフォーム「BeaconBridge」の後継ソリューションで、Beacon以外にもNFC等の近距離無線機器、各種センサー、マイクロサーバー、スマートフォンなど多種多様で大量のIoTデバイスに対応し、外部アプリケーションサービスの接続を担うIoTプラットフォームである。なお「BeaconBridge」の提供は16年3月末をもって終了し、16年4月以降は「KEYAKI」に移行した。

■中期成長に向けてアライアンス・M&Aも積極活用

 得意分野を持つビジネスパートナーとのアライアンス・M&A戦略も積極活用している。

 13年4月ソリューション事業のクリエイティブジャパンを完全子会社化、企業コンサルティング事業のエル・ティー・エスを持分法適用会社化、13年9月三谷産業<8285>とクラウドサービス事業で協業、14年3月ゴマブックスと提携して企業内文書デジタルサービスの提供開始、14年8月高速クラウド構築支援サービスでSkeed社と技術提携、14年12月受託ソフトウェア開発のエー・アイ・エム・スタッフを持分法適用会社化した。

 15年3月には技術提携先のSkeedの第三者割当増資を引き受けて(出資比率12.1%)提携関係を強化した。15年4月にはSAP社の基幹業務パッケージの導入支援を主力とするエス・アイ・サービスの株式100%取得して完全子会社した。子会社クレスコ・イー・ソリューションと連携してERP事業のさらなる成長を目指す。

 15年5月には子会社のクレスコ北陸がアップゾーンと資本業務提携してモバイルポータル事業に参入した。アップゾーンが提供するスマホ向けアプリケーション作成プラットフォーム「misterPARK」を中核に置いた多面的なモバイルポータル事業を展開する。

 15年7月には、ソフトバンクの「IBM Watsonエコシステムプログラム」の初期エコシステムパートナーに選定された。テクノロジーパートナーとしてPepperをはじめとするロボット、モバイル、パソコンに対するさまざまなアプリケーション開発を通じてWatsonによるビジネス変革を支援する。

 15年9月にはKii社、KDDI<9433>、大日本印刷<7912>が設立したIoT時代の新たな企業間連携を生み出す企業連合「Kiiコンソーシアム」に参加した。現在21社が参加している。

■第4四半期の構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)58億10百万円、第2四半期(7月〜9月)61億89百万円、第3四半期(10月〜12月)61億55百万円、第4四半期(1月〜3月)69億09百万円、営業利益は第1四半期3億80百万円、第2四半期5億89百万円、第3四半期5億43百万円、第4四半期5億01百万円だった。

 第4四半期の構成比が高く、案件別の採算性も影響する収益構造だ。なお15年3月期の売上総利益率は18.0%で14年3月期比1.1ポイント上昇、販管費比率は10.0%で同0.4ポイント低下、ROEは14.1%で同3.4ポイント上昇、自己資本比率は60.8%で同1.3ポイント上昇した。配当性向は28.5%だった。配当に関しては、特別損益を零とした場合に算出される当期純利益の40%相当額をメドとした配当を継続的に実現することを目指している。

 なお受注高は第1四半期58億81百万円、第2四半期61億19百万円、第3四半期68億79百万円、第4四半期64億09百万円だった。受注高については例年、第4四半期に減少する傾向がある。

■16年3月期は大幅増収増益

 前期(16年3月期)連結業績は売上高が前々期(15年3月期)比14.8%増の287億75百万円、営業利益が同23.4%増の24億84百万円、経常利益が同27.5%増の28億57百万円、純利益が同21.3%増の17億05百万円だった。

 近距離無線通信関連が案件小型化や案件受注遅れで計画を下回ったが、大企業・中堅企業の戦略的IT投資を背景として、計画を上回る大幅増収増益だった。金融・保険分野、公共・サービス分野を中心にソフトウェア開発事業が好調に推移した。組込型ソフトウェア開発事業ではカーエレクトロニクス分野が好調だった。

 売上総利益は同16.0%増加し、売上総利益率は18.2%で同0.2ポイント上昇した。販管費は同10.0%増加したが、販管費比率は9.6%で同0.4ポイント低下した。営業外収益では有価証券売却益が増加(前々期69百万円計上、前期2億27百万円計上)した。特別利益では投資有価証券売却益が減少(前々期1億90百万円計上、前期1億58百万円計上)し、前々期計上した持分変動利益56百万円が一巡した。特別損失では前々期計上した役員退職慰労引当金繰入額38百万円および損害補償損失引当金繰入額62百万円が一巡したが、投資有価証券評価損1億21百万円および減損損失89百万円を計上した。

 またROEは14.8%で同0.7ポイント上昇、自己資本比率は63.3%で同2.5ポイント上昇した。配当については同12円増配の年間50円(第2四半期末23円、期末27円)とした。配当性向は32.8%である。

 セグメント別動向を見ると、ソフトウェア開発事業は売上高が同14.8%増の237億67百万円、営業利益(連結調整前)が同20.2%増の29億04百万円だった。売上高の内訳は金融関連が同16.2%増の120億03百万円、公共・サービスが同10.4%増の55億72百万円、流通・その他が同16.2%増の61億91百万円だった。全体として好調に推移し、特にメガバンク向けシステム開発が牽引するとともに、運輸関連、旅行関連、人材サービス関連の開発案件が好調のようだ。

 組込型ソフトウェア開発事業は売上高が同15.6%増の49億01百万円、営業利益が同16.0%増の6億62百万円だった。売上高の内訳は通信システムが同9.8%減の8億70百万円、カーエレクトロニクスが同25.3%増の19億48百万円、その他が同21.0%増の20億82百万円だった。通信システム関連はデジタル通信端末の開発が減少しているが、カーエレクトロニクス関連は車載表示関連の開発が増加し、次世代の自動車自動走行関連の案件も含まれているようだ。またデジタル情報家電、医療機器、さらに制御系の案件も好調のようだ。

 その他事業(商品・製品販売・その他)は売上高が同9.6%減の1億06百万円、営業利益が39百万円の赤字(前々期は30百万円の赤字)だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)65億64百万円、第2四半期(7月〜9月)72億55百万円、第3四半期(10月〜12月)72億71百万円、第4四半期(1月〜3月)76億85百万円、営業利益は第1四半期4億23百万円、第2四半期7億85百万円、第3四半期7億43百万円、第4四半期5億33百万円だった。

 また受注高は第1四半期72億86百万円、第2四半期70億27百万円、第3四半期78億08百万円、第4四半期70億09百万円だった。受注高については例年、第4四半期に減少する傾向がある。

■受注高水準で17年3月期も増収増益・連続増配予想

 今期(17年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比8.1%増の311億円、営業利益が同10.7%増の27億50百万円、経常利益が同5.0%増の30億円、純利益が同17.3%増の20億円としている。配当予想は同2円増配の年間52円(第2四半期末26円、期末26円)とした。予想配当性向は29.4%となる。

 金融関連を中心とするシステム開発案件の受注が高水準に推移して、増収増益・連続増配予想である。

 国内のIT投資需要はセキュリティ意識の高まりも背景に、クラウドやモバイル端末を活用したシステムへの移行、ITシステム基盤の統合・再構築、ビジネスプロセスの可視化・最適化、ビッグデータの分析と活用、仮想化技術の導入、ソーシャル・テクノロジーのビジネス活用などで高水準に推移する見込みだ。中期的にも収益拡大基調だろう。

■株価は15年7月高値に接近

 なお14年11月のドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする自己株式を活用した第三者割当による第1回〜第3回新株予約権の発行、および新株予約権買い取り契約(行使許可条項付・ターゲット・イシュー・プログラム「TIP・2014モデル」)について、15年3月12日に第1回新株予約権の権利行使が全て完了した。

 第2回新株予約権については15年3月18日、5月12日、6月11日、7月9日、7月24日、8月21日、10月28日、11月25日、16年5月11日に行使許可を発表している。

 株価の動きを見ると、1600円〜1900円近辺のレンジから上放れて、6月6日には年初来高値となる2140円まで上伸した。そして15年11月の戻り高値2090円を突破し、15年7月高値2198円に接近してきた。好業績を評価する動きだろう。

 6月6日の終値2127円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS177円06銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間52円で算出)は2.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1078円35銭で算出)は2.0倍近辺である。時価総額は約255億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を突破してボックスレンジから上放れの形となった。また13週移動平均線が26週移動平均線を上抜いた。強基調への転換を確認した形だ。指標面に割高感はなく、15年7月高値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月19日更新]

クレスコは年初来安値に接近だが売られ過ぎ感、17年3月期も増収増益基調期待

 クレスコ<4674>(東1)はビジネス系ソフトウェア開発を主力に、カーエレクトロニクス関連など組込型ソフトウェア開発も展開している。中期成長に向けてオリジナル製品や次世代技術の開発を推進している。受注が高水準であり、16年3月期に続いて17年3月期も増収増益基調が期待される。株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏だが売られ過ぎ感を強めている。指標面の割安感も見直して反発のタイミングだろう。なお5月9日に16年3月期決算発表を予定している。

■ビジネス系ソフトウェア開発が主力のIT企業

 ビジネス系ソフトウェア開発(アプリケーション開発、基盤システム構築)事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売)も展開している。15年3月期の顧客業種別売上構成比は、ソフトウェア開発の金融・保険関連41.2%、公共・サービス関連20.1%、流通・その他21.3%、組込型ソフトウェア開発のカーエレクトロニクス6.2%、通信システム3.8%、情報家電・その他6.9%だった。

 中期成長に向けた重点施策としては、品質管理とプロジェクトマネジメント力の向上、組込型ソフトウェア開発事業の再構築、新ビジネスモデル創出と事業領域拡大、クラウド関連ソリューションの展開、グループ連携強化による収益性改善、ニアショア開発・オフショア開発の推進(地方分散開発体制強化と海外開発体制整備)などを掲げている。

 なお16年2月にはサッカーJ1リーグのFC東京(東京フットボールクラブ)とクラブスポンサー契約を締結した。また経済団体「新経済連盟」に入会した。

 16年4月には連結子会社を再編し、SAP社のERPの導入支援・保守運営を展開する連結子会社クレスコ・イー・ソリューションが、SAP社のERPと各種顧客システムの連携を支援するエス・アイ・サービス(15年4月に完全子会社化)を吸収合併した。

■オリジナル製品や次世代技術の開発を推進

 オリジナル製品に関しては「インテリジェントフォルダ」「クレアージュ」や、SAP基幹業務をモバイル化して業務効率を向上させる新ソリューション「モビック」などの拡販を推進している。

 15年5月には、旅行などのシーンで行われる点呼確認作業をビーコンとスマートデバイスを使って自動化するソリューション「みんなのてんこ」を販売開始した。訪日外国人旅行客に対するサービス向上を実現するため16カ国後に対応した適切な言語で通知する機能も備えている。

 16年3月にはIoTビジネスの利活用を強力にサポートする企業向けIoTプラットフォーム「KEYAKI(けやき)」の開発を発表した。Beaconプラットフォーム「BeaconBridge」の後継ソリューションで、Beacon以外にもNFC等の近距離無線機器、各種センサー、マイクロサーバー、スマートフォンなど多種多様で大量のIoTデバイスに対応し、外部アプリケーションサービスの接続を担うIoTプラットフォームである。なお「BeaconBridge」の提供は16年3月末をもって終了し、16年4月以降は「KEYAKI」に移行する。

■中期成長に向けてアライアンス・M&Aも積極活用

 得意分野を持つビジネスパートナーとのアライアンス・M&A戦略も積極活用している。

 13年4月ソリューション事業のクリエイティブジャパンを完全子会社化、企業コンサルティング事業のエル・ティー・エスを持分法適用会社化、13年9月三谷産業<8285>とクラウドサービス事業で協業、14年3月ゴマブックスと提携して企業内文書デジタルサービスの提供開始、14年8月高速クラウド構築支援サービスでSkeed社と技術提携、14年12月受託ソフトウェア開発のエー・アイ・エム・スタッフを持分法適用会社化した。

 15年3月には技術提携先のSkeedの第三者割当増資を引き受けて(出資比率12.1%)提携関係を強化した。15年4月にはSAP社の基幹業務パッケージの導入支援を主力とするエス・アイ・サービスの株式100%取得して完全子会社した。ERP事業を一段と強化する。

 15年5月には子会社のクレスコ北陸がアップゾーン(東京都)と資本業務提携してモバイルポータル事業に参入した。アップゾーンが提供するスマホ向けアプリケーション作成プラットフォーム「misterPARK」を中核に置いた多面的なモバイルポータル事業を展開する。

 15年7月にはソフトバンクの「IBM Watsonエコシステムプログラム」の初期エコシステムパートナーに選定された。テクノロジーパートナーとしてPepperをはじめとするロボット、モバイル、パソコンに対するさまざまなアプリケーション開発を通じてWatsonによるビジネス変革を支援する。

 15年9月にはKii社、KDDI<9433>、大日本印刷<7912>が設立したIoT時代の新たな企業間連携を生み出す企業連合「Kiiコンソーシアム」に参加した。現在21社が参加している。

■第4四半期の構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)58億10百万円、第2四半期(7月〜9月)61億89百万円、第3四半期(10月〜12月)61億55百万円、第4四半期(1月〜3月)69億09百万円、営業利益は第1四半期3億80百万円、第2四半期5億89百万円、第3四半期5億43百万円、第4四半期5億01百万円だった。

 第4四半期の構成比が高く、案件別の採算性も影響する収益構造だ。なお15年3月期の売上総利益率は18.0%で14年3月期比1.1ポイント上昇、販管費比率は10.0%で同0.4ポイント低下、ROEは14.1%で同3.4ポイント上昇、自己資本比率は60.8%で同1.3ポイント上昇した。配当性向は28.5%だった。

■16年3月期第3四半期累計は大幅増収増益

 前期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は、売上高が前年同期比16.2%増の210億90百万円、営業利益が同29.0%増の19億51百万円、経常利益が同37.5%増の23億24百万円、純利益が同35.3%増の16億02百万円だった。

 金融・保険分野、公共・サービス分野を中心にソフトウェア開発事業が好調に推移して大幅増収増益だった。組込型ソフトウェア開発事業ではカーエレクトロニクス分野が好調だった。なお受注高は同17.2%増の221億21百万円だった。

 開発の効率化も進展して売上総利益率は18.6%で同0.5ポイント上昇、販管費比率は9.4%で同0.4ポイント低下した。なお営業外収益では有価証券売却益が増加(前々期92百万円計上、前期2億23百万円計上)し、持分法投資利益が減少(前々期33百万円計上、前期22百万円計上)した。営業外費用では有価証券評価損が縮小(前々期66百万円計上、前期16百万円計上)した。特別利益では投資有価証券売却益が増加(前々期1億23百万円計上、前期1億49百万円計上)し、保険解約返戻金が増加(前々期2百万円計上、前期24百万円計上)した。特別損失では投資有価証券評価損28百万円を計上した。

 セグメント別の動向を見ると、ソフトウェア開発事業は売上高が同16.7%増の174億96百万円、営業利益(連結調整前)が同26.3%増の22億34百万円だった。売上高の内訳は金融・保険分野が同20.9%増の88億75百万円、公共・サービス分野が同24.2%増の44億77百万円、流通・その他分野が同2.5%増の41億44百万円だった。金融関連の開発規模拡大が継続しているようだ。

 組込型ソフトウェア開発事業は売上高が同14.0%%増の35億30百万円、営業利益が同17.1%増の5億01百万円だった。売上高の内訳は、通信システム分野が同8.1%減の6億62百万円、カーエレクトロニクス分野が同27.7%増の14億23百万円、情報家電・その他分野が同14.4%増の14億44百万円だった。カーエレクトロニクス分野は車載表示関連の開発が増加し、次世代の自動車自動走行関連の案件も含まれているようだ。

 商品・製品販売・その他は売上高が同2.6%減の63百万円、営業利益が37百万円の赤字(前年同期は26百万円の赤字)だった。

 なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)65億64百万円、第2四半期(7月〜9月)72億55百万円、第3四半期(10月〜12月)72億71百万円、営業利益は第1四半期4億23百万円、第2四半期7億85百万円、第3四半期7億43百万円だった。受注高は第1四半期72億86百万円、第2四半期70億27百万円、第3四半期78億08百万円だった。

■16年3月期増収増益・増配予想、17年3月期も増収増益基調期待

 3月23日に16年3月期業績予想の修正(売上高、営業利益、経常利益を増額、純利益を減額)および配当予想の修正(期末増額)を発表した。

 業績予想は前回予想(10月26日に増額修正)に対して売上高を10億円増額、営業利益を1億円増額、経常利益を2億円増額、純利益を1億20百万円減額し、修正後の前期(16年3月期)通期連結業績予想は、売上高が前々期(15年3月期)比14.1%増の286億円、営業利益が同19.2%増の24億円、経常利益が同25.0%増の28億円、純利益が同18.2%増の16億60百万円とした。連結子会社の組織再編に係る特別損失計上で純利益を減額したが、金融セグメントを中心とするシステム開発案件が増加し、販管費の抑制も寄与して増収増益予想である。

 配当予想は前回予想(10月26日に増額修正)に対して期末4円増額して、年間50円(第2四半期末23円、期末27円)とした。前々期との比較では12円増配で予想配当性向は34.0%となる。なお配当に関しては、特別損益を零とした場合に算出される当期純利益の40%相当額をメドとした配当を継続的に実現することを目指している。売上高、営業利益、経常利益を増額したため、基本方針に基づいて配当も増額した。

 さらに今期(17年3月期)も高水準の受注を背景に増収増益基調が期待される。国内のIT投資需要は、クラウドやモバイル端末を活用したシステムへの移行、ITシステム基盤の統合・再構築、ビジネスプロセスの可視化・最適化、ビッグデータの分析と活用、仮想化技術の導入、ソーシャル・テクノロジーのビジネス活用などを背景として高水準に推移する見込みだ。中期的にも収益拡大基調だろう。

■株価は指標面の割安感も見直して反発のタイミング

 なお14年11月のドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする自己株式を活用した第三者割当による第1回〜第3回新株予約権の発行、および新株予約権買い取り契約(行使許可条項付・ターゲット・イシュー・プログラム「TIP・2014モデル」)について、15年3月12日に第1回新株予約権の権利行使が全て完了した。

 第2回新株予約権については15年3月18日、5月12日、6月11日、7月9日、7月24日、8月21日、10月28日、11月25日に行使許可を発表している。

 株価の動きを見ると、3月の戻り高値圏1800円台から地合い悪化も影響して反落し、4月18日には1579円まで調整して2月安値1547円に接近する場面があった。ただし売られ過ぎ感を強めている。

 4月18日の終値1600円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS146円96銭で算出)は10〜11倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は3.1%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS990円11銭で算出)は1.6倍近辺である。時価総額は約192億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形となって反落したが、日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が拡大して売られ過ぎ感を強めている。指標面の割安感も見直して反発のタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月25日更新]

クレスコは16年3月期の純利益減額だが、売上高・営業利益・経常利益・配当を増額

 クレスコ<4674>(東1)はビジネス系ソフトウェア開発を主力に、カーエレクトロニクス関連など組込型ソフトウェア開発も展開している。中期成長に向けてオリジナル製品や次世代技術の開発を推進している。3月23日には16年3月期業績予想の修正(売上高、営業利益、経常利益を増額、純利益を減額)および配当予想の修正(期末増額)を発表した。連結子会社の組織再編に係る特別損失計上で純利益を減額したが、受注が高水準で売上高、営業利益、経常利益が計画を上回るため、配当も増額する。株価は地合い悪化が影響した2月の直近安値から切り返している。指標面に割安感があり、調整が一巡して出直り展開だろう。

■ビジネス系ソフトウェア開発が主力のIT企業

 ビジネス系ソフトウェア開発(アプリケーション開発、基盤システム構築)事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売)も展開している。15年3月期の顧客業種別売上構成比は、ソフトウェア開発の金融・保険関連41.2%、公共・サービス関連20.1%、流通・その他21.3%、組込型ソフトウェア開発のカーエレクトロニクス6.2%、通信システム3.8%、情報家電・その他6.9%だった。

 中期成長に向けた重点施策としては、品質管理とプロジェクトマネジメント力の向上、組込型ソフトウェア開発事業の再構築、新ビジネスモデル創出と事業領域拡大、クラウド関連ソリューションの展開、グループ連携強化による収益性改善、ニアショア開発・オフショア開発の推進(地方分散開発体制強化と海外開発体制整備)などを掲げている。

 なお16年2月にはサッカーJ1リーグのFC東京(東京フットボールクラブ)とクラブスポンサー契約を締結した。また経済団体「新経済連盟」に入会した。

■オリジナル製品や次世代技術の開発を推進

 オリジナル製品に関しては「インテリジェントフォルダ」「クレアージュ」や、SAP基幹業務をモバイル化して業務効率を向上させる新ソリューション「モビック」などの拡販を推進している。

 15年5月には、旅行などのシーンで行われる点呼確認作業をビーコンとスマートデバイスを使って自動化するソリューション「みんなのてんこ」を販売開始した。訪日外国人旅行客に対するサービス向上を実現するため16カ国後に対応した適切な言語で通知する機能も備えている。

 3月1日には、IoTビジネスの利活用を強力にサポートする企業向けIoTプラットフォーム「KEYAKI(けやき)」の開発を発表している。Beaconプラットフォーム「BeaconBridge」の後継ソリューションで、Beacon以外にも、NFC等の近距離無線機器、各種センサー、マイクロサーバー、スマートフォンなど、多種多様で大量のIoTデバイスに対応し、外部アプリケーションサービスの接続を担うIoTプラットフォームである。なお「BeaconBridge」の提供は3月末をもって終了し、4月以降は「KEYAKI」に移行する。

■中期成長に向けてアライアンス・M&Aも積極活用

 得意分野を持つビジネスパートナーとのアライアンス・M&A戦略も積極活用している。

 13年4月ソリューション事業のクリエイティブジャパンを完全子会社化、企業コンサルティング事業のエル・ティー・エスを持分法適用会社化、13年9月三谷産業<8285>とクラウドサービス事業で協業、14年3月ゴマブックスと提携して企業内文書デジタルサービスの提供開始、14年8月高速クラウド構築支援サービスでSkeed社と技術提携、14年12月受託ソフトウェア開発のエー・アイ・エム・スタッフを持分法適用会社化した。

 15年3月には技術提携先のSkeedの第三者割当増資を引き受けて(出資比率12.1%)提携関係を強化した。15年4月にはSAP社の基幹業務パッケージの導入支援を主力とするエス・アイ・サービスの株式100%取得して完全子会社した。ERP事業を一段と強化する。

 15年5月には子会社のクレスコ北陸がアップゾーン(東京都)と資本業務提携してモバイルポータル事業に参入した。アップゾーンが提供するスマホ向けアプリケーション作成プラットフォーム「misterPARK」を中核に置いた多面的なモバイルポータル事業を展開する。

 15年7月にはソフトバンクの「IBM Watsonエコシステムプログラム」の初期エコシステムパートナーに選定された。テクノロジーパートナーとしてPepperをはじめとするロボット、モバイル、パソコンに対するさまざまなアプリケーション開発を通じてWatsonによるビジネス変革を支援する。

 15年9月にはKii社、KDDI<9433>、大日本印刷<7912>が設立したIoT時代の新たな企業間連携を生み出す企業連合「Kiiコンソーシアム」に参加した。現在21社が参加している。

 16年1月には連結子会社の再編(統合)を発表した。16年4月1日付で、SAP社のERPの導入支援・保守運営を展開する連結子会社クレスコ・イー・ソリューションが、SAP社のERPと各種顧客システムの連携を支援するエス・アイ・サービス(15年4月に完全子会社化)を吸収合併する。

■第4四半期の構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)58億10百万円、第2四半期(7月〜9月)61億89百万円、第3四半期(10月〜12月)61億55百万円、第4四半期(1月〜3月)69億09百万円、営業利益は第1四半期3億80百万円、第2四半期5億89百万円、第3四半期5億43百万円、第4四半期5億01百万円だった。

 第4四半期の構成比が高く、案件別の採算性も影響する収益構造だ。なお15年3月期の売上総利益率は18.0%で14年3月期比1.1ポイント上昇、販管費比率は10.0%で同0.4ポイント低下、ROEは14.1%で同3.4ポイント上昇、自己資本比率は60.8%で同1.3ポイント上昇した。配当性向は28.5%だった。

■16年3月期第3四半期累計は大幅増収増益

 今期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は、売上高が前年同期比16.2%増の210億90百万円、営業利益が同29.0%増の19億51百万円、経常利益が同37.5%増の23億24百万円、純利益が同35.3%増の16億02百万円だった。

 金融・保険分野、公共・サービス分野を中心にソフトウェア開発事業が好調に推移して大幅増収増益だった。組込型ソフトウェア開発事業ではカーエレクトロニクス分野が好調だった。なお受注高は同17.2%増の221億21百万円だった。

 開発の効率化も進展して売上総利益率は18.6%で同0.5ポイント上昇、販管費比率は9.4%で同0.4ポイント低下した。営業外収益では有価証券売却益が増加(前期92百万円計上、今期2億23百万円計上)し、持分法投資利益が減少(前期33百万円計上、今期22百万円計上)した。営業外費用では有価証券評価損が縮小(前期66百万円計上、今期16百万円計上)した。特別利益では投資有価証券売却益が増加(前期1億23百万円計上、今期1億49百万円計上)し、保険解約返戻金が増加(前期2百万円計上、今期24百万円計上)した。特別損失では投資有価証券評価損28百万円を計上した。

 セグメント別の動向を見ると、ソフトウェア開発事業は売上高が同16.7%増の174億96百万円、営業利益(連結調整前)が同26.3%増の22億34百万円だった。売上高の内訳は金融・保険分野が同20.9%増の88億75百万円、公共・サービス分野が同24.2%増の44億77百万円、流通・その他分野が同2.5%増の41億44百万円だった。金融関連の開発規模拡大が継続しているようだ。

 組込型ソフトウェア開発事業は売上高が同14.0%%増の35億30百万円、営業利益が同17.1%増の5億01百万円だった。売上高の内訳は、通信システム分野が同8.1%減の6億62百万円、カーエレクトロニクス分野が同27.7%増の14億23百万円、情報家電・その他分野が同14.4%増の14億44百万円だった。カーエレクトロニクス分野は車載表示関連の開発が増加し、次世代の自動車自動走行関連の案件も含まれているようだ。

 商品・製品販売・その他は売上高が同2.6%減の63百万円、営業利益が37百万円の赤字(前年同期は26百万円の赤字)だった。

 なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)65億64百万円、第2四半期(7月〜9月)72億55百万円、第3四半期(10月〜12月)72億71百万円、営業利益は第1四半期4億23百万円、第2四半期7億85百万円、第3四半期7億43百万円だった。受注高は第1四半期72億86百万円、第2四半期70億27百万円、第3四半期78億08百万円だった。

■16年3月期純利益減額だが、売上高・営業利益・経常利益と配当を増額

 3月23日に16年3月期業績予想の修正(売上高、営業利益、経常利益を増額、純利益を減額)および配当予想の修正(期末増額)を発表した。

 業績予想については、前回予想(10月26日に増額修正)に対して売上高を10億円増額、営業利益を1億円増額、経常利益を2億円増額、純利益を1億20百万円減額した。連結子会社の組織再編に係る特別損失計上で純利益を減額したが、金融セグメントを中心とするシステム開発案件の増加、販管費の抑制で売上高、営業利益、経常利益を増額した。

 修正後の今期(16年3月期)通期連結業績予想は、売上高が前期比14.1%増の286億円、営業利益が同19.2%増の24億円、経常利益が同25.0%増の28億円、純利益が同18.2%増の16億60百万円とした。

 配当予想は前回予想(10月26日に増額修正)に対して期末4円増額して、年間50円(第2四半期末23円、期末27円)とした。前期との比較では12円増配となる。予想配当性向は34.0%となる。なお配当に関しては、特別損益を零とした場合に算出される当期純利益の40%相当額をメドとした配当を継続的に実現することを目指している。売上高、営業利益、経常利益を増額したため、基本方針に基づいて配当も増額した。

 来期(17年3月期)以降の継続的な成長に向けての教育投資、新技術開発に関連する技術研究投資、社内作業効率向上化に関連するシステム開発投資、受託開発案件増加に対応した事務スペース拡充等の施策を実行して経費が増加するが、高水準の受注を背景に増収増益基調である。

 国内のIT投資需要は、クラウドやモバイル端末を活用したシステムへの移行、ITシステム基盤の統合・再構築、ビジネスプロセスの可視化・最適化、ビッグデータの分析と活用、仮想化技術の導入、ソーシャル・テクノロジーのビジネス活用などを背景として高水準に推移する見込みだ。中期的にも収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡して出直り

 なお14年11月のドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする自己株式を活用した第三者割当による第1回〜第3回新株予約権の発行、および新株予約権買い取り契約(行使許可条項付・ターゲット・イシュー・プログラム「TIP・2014モデル」)について、15年3月12日に第1回新株予約権の権利行使が全て完了した。

 第2回新株予約権については15年3月18日、5月12日、6月11日、7月9日、7月24日、8月21日、10月28日、11月25日に行使許可を発表している。

 株価の動きを見ると、地合い悪化が影響した2月12日の直近安値1547円から切り返している。3月24日は1857円まで上伸した。調整が一巡したようだ。

 3月24日の終値1829円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS146円96銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は2.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS990円11銭で算出)は1.8倍近辺である。なお時価総額は約219億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線を突破し、続いて26週移動平均線突破の動きを強めている。強基調に転換する動きのようだ。指標面に割安感があり、調整が一巡して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月22日更新]

クレスコは16年3月期増収増益・増配予想、さらに再増額余地

 クレスコ<4674>(東1)はビジネス系ソフトウェア開発を主力に、カーエレクトロニクス関連など組込型ソフトウェア開発も展開している。16年3月期増収増益・増配予想で再増額余地がありそうだ。株価は地合い悪化の影響を受けたが切り返しの動きを強めている。指標面の割安感も強めている。調整が一巡して出直り展開だろう。なお2月5日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。

■ビジネス系ソフトウェア開発が主力のIT企業

 ビジネス系ソフトウェア開発(アプリケーション開発、基盤システム構築)事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売)も展開している。15年3月期の顧客業種別売上構成比は、ソフトウェア開発の金融・保険関連41.2%、公共・サービス関連20.1%、流通・その他21.3%、組込型ソフトウェア開発のカーエレクトロニクス6.2%、通信システム3.8%、情報家電・その他6.9%だった。

 中期成長に向けた重点施策としては、品質管理とプロジェクトマネジメント力の向上、組込型ソフトウェア開発事業の再構築、新ビジネスモデル創出と事業領域拡大、クラウド関連ソリューションの展開、グループ連携強化による収益性改善、ニアショア開発・オフショア開発の推進(地方分散開発体制強化と海外開発体制整備)などを掲げている。

■オリジナル製品や次世代技術の開発を推進

 オリジナル製品に関しては「インテリジェントフォルダ」「クレアージュ」や、SAP基幹業務をモバイル化して業務効率を向上させる新ソリューション「モビック」などの拡販を推進している。

 15年5月には、旅行などのシーンで行われる点呼確認作業をビーコンとスマートデバイスを使って自動化するソリューション「みんなのてんこ」を販売開始した。訪日外国人旅行客に対するサービス向上を実現するため16カ国後に対応した適切な言語で通知する機能も備えている。

 15年5月にはBLE(Bluetooth Low Energy)技術に基づくIoT基盤プラットフォーム「BeaconBridge(ビーコンブリッジ)」の開発を発表した。15年6月には「BeaconBridge」に対して、Skeed社(東京都)と共同で次世代技術の自律分散型P2Pネットワークを活用する取組に着手すると発表した。

 15年7月には子会社クレスコワイヤレスが丸紅情報システムズと共同開発した単3電池2本型のビーコン(Beacon)デバイスの販売を開始した。スマートフォンやタブレットPCなどとBLE通信を行うビーコンデバイスである。15年10月にはクレスコワイヤレスがAPPLIYA社とスタンプ型のビーコンデバイス「Switch Beacon」と共同開発し、APPLIYA社が販売開始した。

■中期成長に向けてアライアンス・M&Aも積極活用

 得意分野を持つビジネスパートナーとのアライアンス・M&A戦略も積極活用している。

 13年4月ソリューション事業のクリエイティブジャパンを完全子会社化、企業コンサルティング事業のエル・ティー・エスを持分法適用会社化、13年9月三谷産業<8285>とクラウドサービス事業で協業、14年3月ゴマブックスと提携して企業内文書デジタルサービスの提供開始、14年8月高速クラウド構築支援サービスでSkeed社と技術提携、14年12月受託ソフトウェア開発のエー・アイ・エム・スタッフを持分法適用会社化した。

 15年3月には技術提携先のSkeedの第三者割当増資を引き受けて(出資比率12.1%)提携関係を強化した。15年4月にはSAP社の基幹業務パッケージの導入支援を主力とするエス・アイ・サービスの株式100%取得して完全子会社した。ERP事業を一段と強化する。

 15年5月には子会社のクレスコ北陸がアップゾーン(東京都)と資本業務提携してモバイルポータル事業に参入した。アップゾーンが提供するスマホ向けアプリケーション作成プラットフォーム「misterPARK」を中核に置いた多面的なモバイルポータル事業を展開する。

 15年7月にはソフトバンクの「IBM Watsonエコシステムプログラム」の初期エコシステムパートナーに選定された。テクノロジーパートナーとしてPepperをはじめとするロボット、モバイル、パソコンに対するさまざまなアプリケーション開発を通じてWatsonによるビジネス変革を支援する。

 15年9月にはKii社、KDDI<9433>、大日本印刷<7912>が設立したIoT時代の新たな企業間連携を生み出す企業連合「Kiiコンソーシアム」に参加した。現在21社が参加している。

■第4四半期の構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)58億10百万円、第2四半期(7月〜9月)61億89百万円、第3四半期(10月〜12月)61億55百万円、第4四半期(1月〜3月)69億09百万円、営業利益は第1四半期3億80百万円、第2四半期5億89百万円、第3四半期5億43百万円、第4四半期5億01百万円だった。

 第4四半期の構成比が高い収益構造で案件別の採算性も影響する。また15年3月期のROEは14年3月期比3.4ポイント上昇して14.1%、自己資本比率は同1.3ポイント上昇して60.8%、配当性向は28.5%だった。

■16年3月期第2四半期累計は計画超の増収増益

 今期(16年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比15.2%増の138億19百万円、営業利益が同24.6%増の12億08百万円、経常利益が同30.5%増の14億10百万円、純利益が同31.6%増の10億17百万円だった。受注高は同19.3%増の143億13百万円だった。

 前回予想(5月8日公表)との比較で見ると、売上高は6億19百万円、営業利益は1億68百万円、経常利益は2億80百万円、純利益は2億72百万円、それぞれ上振れた。

 金融セグメントを中心とする開発案件の増加、販管費の抑制効果などが寄与して計画超の増収増益だった。売上総利益率は18.2%で同0.3ポイント上昇、販管費比率は9.4%で同0.4ポイント低下した。営業外収益では有価証券売却益が増加し、営業外費用では有価証券評価損が減少した。

 セグメント別売上高を見ると、ソフトウェア開発事業は同14.8%増の114億29百万円(金融・保険分野が同22.8%増の58億35百万円、公共・サービス分野が同12.7%増の29億12百万円、流通・その他分野が同2.3%増の26億80百万円)だった。金融関連の開発規模拡大が継続し、インバウンド需要を背景に運輸・旅行関連の開発も好調だった。

 組込型ソフトウェア開発事業は同17.2%増の23億40百万円(通信システム分野が同9.8%減の4億36百万円、カーエレクトロニクス分野が同46.5%増の9億75百万円、情報家電・その他分野が同9.6%増の9億28百万円)、商品・製品販売は同9.5%増の49百万円だった。カーエレクトロニクス分野では車載表示系やマルチメディア関連の開発が増加し、次世代の自動車自動走行関連の案件も含まれているようだ。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)65億64百万円、第2四半期(7月〜9月)72億55百万円、営業利益は第1四半期4億23百万円、第2四半期7億85百万円だった。受注高は第1四半期72億86百万円、第2四半期70億27百万円だった。

■16年3月期業績・配当予想を増額修正、さらに再増額余地

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想(10月26日に増額修正)は、売上高が前期比10.1%増の276億円、営業利益が同14.3%増の23億円、経常利益が同16.1%増の26億円、純利益が同26.7%増の17億80百万円としている。前回予想(5月8日公表)との比較で見ると売上高を6億円、営業利益を1億円、経常利益を2億円、純利益を2億10百万円、それぞれ増額した。

 なお計算上は下期(10月〜3月)を減額修正した形だが、通期の連結業績予想に関しては、来期(17年3月期)以降の継続的な成長に向けての教育投資、新技術開発に関連する技術研究投資、社内作業効率向上化に関連するシステム開発投資、受託開発案件増加に対応した事務スペース拡充等の施策を織り込んだとしている。

 配当予想(10月26日に増額修正)は、前回予想(5月8日公表)に対して第2四半期末に3円増額、期末に3円増額し、合計6円増額して年間46円(第2四半期末23円、期末23円)としている。予想配当性向は29.1%で、前期との比較では8円増配となる。なお配当に関しては、特別損益を零とした場合に算出される当期純利益の40%相当額をメドとした配当を継続的に実現することを目指している。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が50.1%、営業利益が52.5%、経常利益が54.2%、純利益が57.1%である。通期会社予想は来期以降の成長に向けた先行投資を織り込んだとしているが、第4四半期の構成比が高い収益構造であることを考慮すれば、通期会社予想に再増額余地があるだろう。

 国内のIT投資需要は、クラウドやモバイル端末を活用したシステムへの移行、ITシステム基盤の統合・再構築、ビジネスプロセスの可視化・最適化、ビッグデータの分析と活用、仮想化技術の導入、ソーシャル・テクノロジーのビジネス活用などを背景として高水準に推移する見込みだ。中期的にも収益拡大基調だろう。

■株価は地合い悪化の影響を受けたが切り返して調整一巡感

 なお14年11月のドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする自己株式を活用した第三者割当による第1回〜第3回新株予約権の発行、および新株予約権買い取り契約(行使許可条項付・ターゲット・イシュー・プログラム「TIP・2014モデル」)について、3月12日に第1回新株予約権の権利行使が全て完了した。

 第2回新株予約権については3月18日、5月12日、6月11日、7月9日、7月24日、8月21日、10月28日、そして11月25日に行使許可を発表している。

 株価の動きを見ると、15年11月の戻り高値2090円から利益確定売りで反落し、さらに地合い悪化も影響して1月18日の1663円まで調整した。その後は切り返しの動きを強め、1月21日には1818円まで上伸する場面があった。調整が一巡したようだ。

 1月21日の終値1734円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS158円07銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間46円で算出)は2.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS990円11銭で算出)は1.8倍近辺である。なお時価総額は約208億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、直近安値圏で陽線を立てて調整一巡感を強めている。16年3月期増収増益・増配予想で再増額余地があり、指標面の割安感も強めている。調整が一巡して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月01日更新]

クレスコは7月の年初来高値に接近、16年3月期業績予想に再増額余地

 クレスコ<4674>(東1)は独立系のIT企業でビジネス系ソフトウェア開発を主力としている。受注好調で第2四半期累計は計画超の増益だった。株価は強基調に回帰して7月の年初来高値に接近している。16年3月期業績予想に再増額余地があり、上値を試す展開だろう。

■ビジネス系ソフトウェア開発が主力のIT企業

 ビジネス系ソフトウェア開発(アプリケーション開発、基盤システム構築)事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売)も展開している。15年3月期の顧客業種別売上構成比は、ソフトウェア開発の金融・保険関連41.2%、公共・サービス関連20.1%、流通・その他21.3%、組込型ソフトウェア開発のカーエレクトロニクス6.2%、通信システム3.8%、情報家電・その他6.9%だった。

 中期成長に向けた重点施策としては、品質管理とプロジェクトマネジメント力の向上、組込型ソフトウェア開発事業の再構築、新ビジネスモデル創出と事業領域拡大、クラウド関連ソリューションの展開、グループ連携強化による収益性改善、ニアショア開発・オフショア開発の推進(地方分散開発体制強化と海外開発体制整備)などを掲げている。

■オリジナル製品や次世代技術の開発を推進

 オリジナル製品・サービスに関しては「インテリジェントフォルダ」「クレアージュ」や、14年6月に開始したSAP基幹業務をモバイル化して業務効率を向上させる新ソリューション「モビック」の拡販を推進している。

 15年3月には、旅行などのシーンで行われる点呼確認作業をビーコンとスマートデバイスを使って自動化するソリューション「みんなのてんこ」を発表し、5月から販売開始した。訪日外国人旅行客に対するサービス向上を実現するため16カ国後に対応した適切な言語で通知する機能も備えている。

 15年5月にはBLE(Bluetooth Low Energy)技術に基づくIoT基盤のプラットフォーム「BeaconBridge(ビーコンブリッジ)」の開発を発表した。

 15年6月には、IoT基盤プラットフォーム「BeaconBridge(ビーコンブリッジ)」に対して、Skeed社(東京都)と共同で次世代技術の自律分散型P2Pネットワークを活用する取組に着手すると発表した。

 15年7月には子会社クレスコワイヤレスが丸紅情報システムズと共同開発した単3電池2本型のビーコン(Beacon)デバイスの販売開始を発表した。スマートフォンやタブレットPCなどとBLE通信を行うビーコンデバイスである。そして15年10月には、クレスコワイヤレスがAPPLIYA社とスタンプ型のビーコンデバイス「Switch Beacon」と共同開発し、APPLIYA社が販売開始したと発表している。

 また15年7月には、ソフトバンクの「IBM Watsonエコシステムプログラム」の初期エコシステムパートナーに選定されたと発表している。テクノロジーパートナーとして、Pepperをはじめとするロボット、モバイル、パソコンに対するさまざまなアプリケーション開発を通じてWatsonによるビジネス変革を支援する。

 15年9月には、Kii社、KDDI<9433>、大日本印刷<7912>が設立した、IoT時代の新たな企業間連携を生み出す企業連合「Kiiコンソーシアム」に参加した。現在21社が参加している。

■中期成長に向けてアライアンス・M&Aも積極活用

 得意分野を持つビジネスパートナーとのアライアンス・M&A戦略も積極活用している。

 13年4月ソリューション事業のクリエイティブジャパンを完全子会社化、企業コンサルティング事業のエル・ティー・エスを持分法適用会社化、13年9月三谷産業<8285>とクラウドサービス事業で協業、14年3月ゴマブックスと提携して企業内文書デジタルサービスの提供開始、14年8月高速クラウド構築支援サービスでSkeed社と技術提携、14年12月受託ソフトウェア開発のエー・アイ・エム・スタッフを持分法適用会社化した。

 15年3月には技術提携先のSkeedの第三者割当増資を引き受けて(出資比率12.1%)提携関係を強化した。15年4月にはSAP社の基幹業務パッケージの導入支援を主力とするエス・アイ・サービスの株式100%取得して完全子会社した。ERP事業を一段と強化する。

 15年5月には子会社のクレスコ北陸がアップゾーン(東京都)と資本業務提携してモバイルポータル事業に参入した。アップゾーンが提供するスマホ向けアプリケーション作成プラットフォーム「misterPARK」を中核に置いた多面的なモバイルポータル事業を展開する。

■第4四半期の構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)58億10百万円、第2四半期(7月〜9月)61億89百万円、第3四半期(10月〜12月)61億55百万円、第4四半期(1月〜3月)69億09百万円、営業利益は第1四半期3億80百万円、第2四半期5億89百万円、第3四半期5億43百万円、第4四半期5億01百万円だった。

 第4四半期の構成比が高い収益構造で案件別の採算性も影響する。また15年3月期のROEは14年3月期比3.4ポイント上昇して14.1%、自己資本比率は同1.3ポイント上昇して60.8%、配当性向は28.5%だった。

■16年3月期第2四半期累計は計画超の増収増益

 11月6日に発表した今期(16年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比15.2%増の138億19百万円、営業利益が同24.6%増の12億08百万円、経常利益が同30.5%増の14億10百万円、純利益が同31.6%増の10億17百万円だった。なお受注高は同19.3%増の143億13百万円だった。

 前回予想(5月8日公表)との比較で見ると、売上高は6億19百万円、営業利益は1億68百万円、経常利益は2億80百万円、純利益は2億72百万円、それぞれ上振れた。

 金融セグメントを中心とする開発案件の増加、販管費の抑制効果などが寄与して計画超の増収増益だった。売上総利益率は18.2%で同0.3ポイント上昇、販管費比率は9.4%で同0.4ポイント低下した。営業外収益では有価証券売却益が増加し、営業外費用では有価証券評価損が減少した。

 セグメント別の売上高を見ると、ソフトウェア開発事業は同14.8%増の114億29百万円(金融・保険分野が同22.8%増の58億35百万円、公共・サービス分野が同12.7%増の29億12百万円、流通・その他分野が同2.3%増の26億80百万円)だった。金融関連の開発規模拡大が継続し、インバウンド需要を背景に運輸・旅行関連の開発も好調だった。

 組込型ソフトウェア開発事業は同17.2%増の23億40百万円(通信システム分野が同9.8%減の4億36百万円、カーエレクトロニクス分野が同46.5%増の9億75百万円、情報家電・その他分野が同9.6%増の9億28百万円)、商品・製品販売は同9.5%増の49百万円だった。カーエレクトロニクス分野では車載表示系やマルチメディア関連の開発が増加し、次世代の自動車自動走行関連の案件も含まれているようだ。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)65億64百万円、第2四半期(7月〜9月)72億55百万円、営業利益は第1四半期4億23百万円、第2四半期7億85百万円だった。なお受注高は第1四半期72億86百万円、第2四半期70億27百万円だった。

■16年3月期業績・配当予想を増額修正、さらに再増額余地

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想については10月26日に増額修正した。修正後の通期連結業績予想は、売上高が前期比10.1%増の276億円で、営業利益が同14.3%増の23億円、経常利益が同16.1%増の26億円、純利益が同26.7%増の17億80百万円としている。前回予想(5月8日公表)に対して売上高を6億円、営業利益を1億円、経常利益を2億円、純利益を2億10百万円、それぞれ増額した。

 なお計算上は下期(10月〜3月)を減額修正した形だが、通期の連結業績予想に関しては、来期(17年3月期)以降の継続的な成長に向けての教育投資、新技術開発に関連する技術研究投資、社内作業効率向上化に関連するシステム開発投資、受託開発案件増加に対応した事務スペース拡充等の施策を織り込んだとしている。

 配当予想も10月26日に増額修正し、前回予想(5月8日公表)に対して第2四半期末に3円増額、期末に3円増額し、合計で6円増額して年間46円(第2四半期末23円、期末23円)とした。予想配当性向は29.1%で、前期との比較では8円増配となる。なお配当に関しては、特別損益を零とした場合に算出される当期純利益の40%相当額をメドとした配当を継続的に実現することを目指している。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が50.1%、営業利益が52.5%、経常利益が54.2%、純利益が57.1%である。修正後の通期会社予想には来期以降の成長に向けた先行投資を織り込んだとしているが、第4四半期の構成比が高い収益構造であることを考慮すれば、通期会社予想に再増額の余地があるだろう。

 国内のIT投資需要は、クラウドやモバイル端末を活用したシステムへの移行、ITシステム基盤の統合・再構築、ビジネスプロセスの可視化・最適化、ビッグデータの分析と活用、仮想化技術の導入、ソーシャル・テクノロジーのビジネス活用などを背景として高水準に推移する見込みだ。中期的にも収益拡大基調だろう。

■株価は強基調に回帰して7月の年初来高値に接近

 なお14年11月のドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする自己株式を活用した第三者割当による第1回〜第3回新株予約権の発行、および新株予約権買い取り契約(行使許可条項付・ターゲット・イシュー・プログラム「TIP・2014モデル」)について、3月12日に第1回新株予約権の権利行使が全て完了した。

 第2回新株予約権については3月18日、5月12日、6月11日、7月9日、7月24日、8月21日、10月28日、そして11月25日に行使許可を発表している。

 株価の動きを見ると、直近安値圏1600円近辺から切り返して戻り歩調の展開だ。そして11月24日には2090円まで上伸して、7月の年初来高値2198円に接近してきた。強業績を評価する動きだろう。

 11月27日の終値2013円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS158円07銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間46円で算出)は2.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS990円11銭で算出)は2.0倍近辺である。時価総額は約242億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線がサポートラインの形だ。また週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線を突破した。強基調への回帰を確認した形だ。16年3月期業績予想に再増額余地があり、7月の年初来高値2198円を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月27日更新]

クレスコは16年3月期業績・配当予想を増額修正、7月の年初来高値試す

 クレスコ<4674>(東1)は独立系のIT企業でビジネス系ソフトウェア開発を主力としている。10月26日に16年3月期業績予想および配当予想の増額修正を発表した。株価は強基調に回帰している。指標面に割高感はなく7月の年初来高値2198円を試す展開だろう。なお11月6日に第2四半期累計(4月〜9月)の業績発表を予定している。

■ビジネス系ソフトウェア開発が主力のIT企業

 ビジネス系ソフトウェア開発(アプリケーション開発、基盤システム構築)事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売)も展開している。15年3月期の顧客業種別売上構成比は、ソフトウェア開発の金融・保険関連41.2%、公共・サービス関連20.1%、流通・その他21.3%、組込型ソフトウェア開発のカーエレクトロニクス6.2%、通信システム3.8%、情報家電・その他6.9%だった。

 中期成長に向けた重点施策としては、品質管理とプロジェクトマネジメント力の向上、組込型ソフトウェア開発事業の再構築、新ビジネスモデル創出と事業領域拡大、クラウド関連ソリューションの展開、グループ連携強化による収益性改善、ニアショア開発・オフショア開発の推進(地方分散開発体制強化と海外開発体制整備)などを掲げている。

■オリジナル製品や次世代技術の開発を推進

 オリジナル製品・サービスに関しては「インテリジェントフォルダ」「クレアージュ」や、14年6月に開始したSAP基幹業務をモバイル化して業務効率を向上させる新ソリューション「モビック」の拡販を推進している。

 15年3月には、旅行などのシーンで行われる点呼確認作業をビーコンとスマートデバイスを使って自動化するソリューション「みんなのてんこ」を発表し、5月から販売開始した。訪日外国人旅行客に対するサービス向上を実現するため16カ国後に対応した適切な言語で通知する機能も備えている。

 15年5月にはBLE(Bluetooth Low Energy)技術に基づくIoT基盤のプラットフォーム「BeaconBridge(ビーコンブリッジ)」の開発を発表した。

 15年6月には、IoT基盤プラットフォーム「BeaconBridge(ビーコンブリッジ)」に対して、Skeed社(東京都)と共同で次世代技術の自律分散型P2Pネットワークを活用する取組に着手すると発表した。

 15年7月には子会社クレスコワイヤレスが丸紅情報システムズと共同開発した単3電池2本型のビーコン(Beacon)デバイスの販売開始を発表した。スマートフォンやタブレットPCなどとBLE通信を行うビーコンデバイスである。

 そして10月6日には、クレスコワイヤレスがAPPLIYA社とスタンプ型のビーコンデバイス「Switch Beacon」と共同開発し、APPLIYA社が販売開始したと発表している。

 なお15年7月には、ソフトバンクの「IBM Watsonエコシステムプログラム」の初期エコシステムパートナーに選定されたと発表している。テクノロジーパートナーとして、Pepperをはじめとするロボット、モバイル、パソコンに対するさまざまなアプリケーション開発を通じてWatsonによるビジネス変革を支援する。

 15年9月には、Kii社、KDDI<9433>、大日本印刷<7912>が設立した、IoT時代の新たな企業間連携を生み出す企業連合「Kiiコンソーシアム」に参加した。現在21社が参加している。

■中期成長に向けてアライアンス・M&Aも積極活用

 得意分野を持つビジネスパートナーとのアライアンス・M&A戦略も積極活用している。

 13年4月ソリューション事業のクリエイティブジャパンを完全子会社化、企業コンサルティング事業のエル・ティー・エスを持分法適用会社化、13年9月三谷産業<8285>とクラウドサービス事業で協業、14年3月ゴマブックスと提携して企業内文書デジタルサービスの提供開始、14年8月高速クラウド構築支援サービスでSkeed社と技術提携、14年12月受託ソフトウェア開発のエー・アイ・エム・スタッフを持分法適用会社化した。

 15年3月には技術提携先のSkeedの第三者割当増資を引き受けて(出資比率12.1%)提携関係を強化した。15年4月にはSAP社の基幹業務パッケージの導入支援を主力とするエス・アイ・サービスの株式100%取得して完全子会社した。ERP事業を一段と強化する。

 15年5月には子会社のクレスコ北陸がアップゾーン(東京都)と資本業務提携してモバイルポータル事業に参入した。アップゾーンが提供するスマホ向けアプリケーション作成プラットフォーム「misterPARK」を中核に置いた多面的なモバイルポータル事業を展開する。

■第4四半期の構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)58億10百万円、第2四半期(7月〜9月)61億89百万円、第3四半期(10月〜12月)61億55百万円、第4四半期(1月〜3月)69億09百万円、営業利益は第1四半期3億80百万円、第2四半期5億89百万円、第3四半期5億43百万円、第4四半期5億01百万円だった。

 第4四半期の構成比が高い収益構造で案件別の採算性も影響する。また15年3月期のROEは14年3月期比3.4ポイント上昇して14.1%、自己資本比率は同1.3ポイント上昇して60.8%、配当性向は28.5%だった。

■16年3月期業績・配当予想を増額修正

 10月26日に今期(16年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)と通期の連結業績予想、および配当予想の増額修正を発表した。金融セグメントを中心とする開発案件増加、販管費の抑制効果などが寄与したようだ。

 第2四半期累計は前回予想(5月8日公表)に対して、売上高が6億20百万円増額して前年同期比15.2%増の138億20百万円、営業利益が1億70百万円増額して同24.9%増の12億10百万円、経常利益が2億80百万円増額して同30.6%増の14億10百万円、純利益が2億72百万円増額して10億17百万円とした。

 通期の連結業績予想については、前回予想(5月8日公表)に対して、売上高が6億円増額して前期比10.1%増の276億円、営業利益が1億円増額して同14.3%増の23億円、経常利益が2億円増額して同16.1%増の26億円、純利益が2億10百万円増額して同26.7%増の17億80百万円とした。

 なお計算上は下期(10月〜3月)を減額修正した形だが、通期の連結業績予想に関しては、来期(17年3月期)以降の継続的な成長に向けての教育投資、新技術開発に関連する技術研究投資、社内作業効率向上化に関連するシステム開発投資、受託開発案件増加に対応した事務スペース拡充等の施策を織り込んだとしている。

 配当予想については、前回予想(5月8日公表)に対して、第2四半期末に3円増額、期末に3円増額し、合計で6円増額して年間46円(第2四半期末23円、期末23円)とした。予想配当性向は29.1%で、前期との比較では8円増配となる。なお配当に関しては、特別損益を零とした場合に算出される当期純利益の40%相当額をメドとした配当を継続的に実現することを目指している。

 なお第1四半期(4月〜6月)は、売上高が前年同期比13.0%増の65億64百万円で、営業利益が同11.3%増の4億23百万円、経常利益が同18.4%増の5億25百万円、純利益が同0.7%増の3億61百万円だった。受注高は同23.9%増72億86百万円で、第1四半期末の受注残高は同28.6%増の45億54百万円となった。売上総利益率は16.8%で同0.5ポイント低下したが、ソフトウェア開発事業、組込型ソフトウェア開発事業とも好調に推移した。

 また修正後の通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率を見ると、売上高50.1%、営業利益52.6%、経常利益54.2%、純利益57.1%と高水準である。修正後の通期会社予想には来期以降の成長に向けた先行投資を織り込んだとしているが、第4四半期の構成比が高い収益構造であることを考慮すれば、通期会社予想に再増額の余地があるだろう。

 国内のIT投資需要は、クラウドやモバイル端末を活用したシステムへの移行、ITシステム基盤の統合・再構築、ビジネスプロセスの可視化・最適化、ビッグデータの分析と活用、仮想化技術の導入、ソーシャル・テクノロジーのビジネス活用などを背景として高水準に推移する見込みだ。中期的にも収益拡大基調だろう。

■株価は強基調に回帰、7月の年初来高値試す

 なお14年11月のドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする自己株式を活用した第三者割当による第1回〜第3回新株予約権の発行、および新株予約権買い取り契約(行使許可条項付・ターゲット・イシュー・プログラム「TIP・2014モデル」)について、3月12日に第1回新株予約権の権利行使が全て完了した。

 第2回新株予約権については3月18日、5月12日、6月11日、7月9日、7月24日、8月21日に行使許可を発表している。なお大量行使によって7月31日時点での第2回新株予約権の未行使は25万個(25万株)となった。

 株価の動きを見ると、直近安値圏1600円近辺で調整が一巡して水準を切り上げている。10月26日には戻り高値となる1950円まで上伸する場面があった。強基調に回帰したようだ。

 10月26日の終値1928円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS158円07銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間46円で算出)は2.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS990円11銭で算出)は1.9倍近辺である。なお時価総額は約231億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線がサポートラインとなった。また週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線を突破した。調整が一巡して強基調に回帰したようだ。指標面に割高感はなく、16年3月期業績予想および配当予想の増額修正を評価して7月の年初来高値2198円を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月28日更新]

クレスコは悪地合いの売り一巡して下値固め、16年3月期増収増益・増配予想

 クレスコ[4674](東1)は独立系のIT企業でビジネス系ソフトウェア開発を主力としている。株価は悪地合いに伴う売りが一巡して下値を固める動きだ。16年3月期増収増益・連続増配予想であり、指標面の割安感も強めている。切り返し展開だろう。

■ビジネス系ソフトウェア開発が主力のIT企業

 ビジネス系ソフトウェア開発(アプリケーション開発、基盤システム構築)事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売)も展開している。15年3月期の顧客業種別売上構成比は、ソフトウェア開発の金融・保険関連41.2%、公共・サービス関連20.1%、流通・その他21.3%、組込型ソフトウェア開発のカーエレクトロニクス6.2%、通信システム3.8%、情報家電・その他6.9%だった。

 中期成長に向けた重点施策としては、品質管理とプロジェクトマネジメント力の向上、組込型ソフトウェア開発事業の再構築、新ビジネスモデル創出と事業領域拡大、クラウド関連ソリューションの展開、グループ連携強化による収益性改善、ニアショア開発・オフショア開発の推進(地方分散開発体制強化と海外開発体制整備)などを掲げている。

■オリジナル製品や次世代技術の開発を推進

 オリジナル製品・サービスに関しては「インテリジェントフォルダ」「クレアージュ」や、14年6月に開始したSAP基幹業務をモバイル化して業務効率を向上させる新ソリューション「モビック」の拡販を推進している。

 15年3月には、旅行などのシーンで行われる点呼確認作業をビーコンとスマートデバイスを使って自動化するソリューション「みんなのてんこ」を発表し、5月から販売開始した。訪日外国人旅行客に対するサービス向上を実現するため16カ国後に対応した適切な言語で通知する機能も備えている。

 また15年5月にはBLE(Bluetooth Low Energy)技術に基づくIoT基盤のプラットフォーム「BeaconBridge(ビーコンブリッジ)」の開発を発表した。

 15年6月には、IoT基盤プラットフォーム「BeaconBridge(ビーコンブリッジ)」に対して、Skeed社(東京都)と共同で次世代技術の自律分散型P2Pネットワークを活用する取組に着手すると発表した。

 15年7月には子会社クレスコワイヤレスが丸紅情報システムズと共同開発した単3電池2本型のビーコン(Beacon)デバイスの販売開始を発表した。スマートフォンやタブレットPCなどとBLE通信を行うビーコンデバイスで、従来製品と比較して電池寿命が大幅に向上した。

 また15年7月には、ソフトバンクの「IBM Watsonエコシステムプログラム」の初期エコシステムパートナーに選定されたと発表している。テクノロジーパートナーとして、Pepperをはじめとするロボット、モバイル、パソコンに対するさまざまなアプリケーション開発を通じてWatsonによるビジネス変革を支援する。

 なお9月30日〜10月2日(東京ビッグサイト)に日経BP社主催で開催される「Cloud Days 2015」に、当社の「インテリジェントフォルダ」「クレアージュ」「ビーコンブリッジ」の各サービスを出展する。

■中期成長に向けてアライアンス・M&Aも積極活用

 得意分野を持つビジネスパートナーとのアライアンス・M&A戦略も積極活用している。

 13年4月ソリューション事業のクリエイティブジャパンを完全子会社化、企業コンサルティング事業のエル・ティー・エスを持分法適用会社化、13年9月三谷産業<8285>とクラウドサービス事業で協業、14年3月ゴマブックスと提携して企業内文書デジタルサービスの提供開始、14年8月高速クラウド構築支援サービスでSkeed社と技術提携、14年12月受託ソフトウェア開発のエー・アイ・エム・スタッフを持分法適用会社化した。

 15年3月には技術提携先のSkeedの第三者割当増資を引き受けて(出資比率12.1%)提携関係を強化した。15年4月にはSAP社の基幹業務パッケージの導入支援を主力とするエス・アイ・サービスの株式100%取得して完全子会社した。ERP事業を一段と強化する。

 15年5月には子会社のクレスコ北陸がアップゾーン(東京都)と資本業務提携してモバイルポータル事業に参入した。アップゾーンが提供するスマホ向けアプリケーション作成プラットフォーム「misterPARK」を中核に置いた多面的なモバイルポータル事業を展開する。

■16年3月期増収増益・連続増配予想

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)58億10百万円、第2四半期(7月〜9月)61億89百万円、第3四半期(10月〜12月)61億55百万円、第4四半期(1月〜3月)69億09百万円、営業利益は第1四半期3億80百万円、第2四半期5億89百万円、第3四半期5億43百万円、第4四半期5億01百万円だった。

 また15年3月期の配当性向は28.5%だった。ROEは14年3月期比3.4ポイント上昇して14.1%、自己資本比率は同1.3ポイント上昇して60.8%だった。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月8日公表)は、売上高が前期比7.7%増の270億円、営業利益が同9.3%増の22億円、経常利益が同7.1%増の24億円、純利益が同11.7%増の15億70百万円としている。

 配当予想は同2円増配の年間40円(第2四半期末20円、期末20円)としている。連続増配で予想配当性向は28.2%となる。配当に関しては、特別損益を零とした場合に算出される当期純利益の40%相当額の配当を継続的に実現することを目指している。

 ソフトウェア開発事業で金融・保険分野や公共・サービス分野、組込型ソフトウェア開発事業でカーエレクトロニクス分野の好調が牽引する。グループ内の連携による受注増加、生産性向上や品質管理徹底によるプロジェクト収益率改善も寄与して増収増益予想だ。

 第1四半期(4月〜6月)は売上高が前年同期比13.0%増の65億64百万円、営業利益が同11.3%増の4億23百万円、経常利益が同18.4%増の5億25百万円、純利益が同0.7%増の3億61百万円だった。

 売上総利益率は16.8%で同0.5ポイント低下したが、ソフトウェア開発事業、組込型ソフトウェア開発事業とも好調に推移して増収増益だった。なおの受注高は同23.9%増72億86百万円、第1四半期末の受注残高は同28.6%増の45億54百万円だった。

 セグメント別に見ると、ソフトウェア開発事業は売上高が同12.9%増の54億45百万円、営業利益が同9.1%増の5億20百万円だった。流通・その他分野は前年同期並みだったが、主力の金融・保険分野が同25.5%増収、公共・サービス分野が同4.0%増収だった。金融関連の案件では開発規模も大型化しているようだ。

 組込型ソフトウェア開発事業は、売上高が同11.6%増の10億85百万円、営業利益が同10.9%増の1億50百万円だった。通信システム分野は同4.8%減収、情報家電・その他は同3.7%減収だったが、カーエレクトロニクス分野が同44.3%増収と好調だった。その他事業(商品・製品販売など)は売上高が同2.1倍の33百万円、営業利益が13百万円の赤字(前年同期は8百万円の赤字)だった。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が24.3%、営業利益が19.2%、経常利益が21.9%、純利益が23.0%である。第4四半期の構成比が高い収益構造であることを考慮すれば順調な水準であり、通期ベースでの増収増益基調に変化はないだろう。

 国内のIT投資需要は、クラウドやモバイル端末を活用したシステムへの移行、ITシステム基盤の統合・再構築、ビジネスプロセスの可視化・最適化、ビッグデータの分析と活用、仮想化技術の導入、ソーシャル・テクノロジーのビジネス活用などを背景として高水準に推移する見込みだ。中期的にも収益拡大基調だろう。

■株価は売り一巡して下値固め

 なお14年11月のドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする自己株式を活用した第三者割当による第1回〜第3回新株予約権の発行、および新株予約権買い取り契約(行使許可条項付・ターゲット・イシュー・プログラム「TIP・2014モデル」)について、3月12日に第1回新株予約権の権利行使が全て完了した。

 第2回新株予約権については3月18日、5月12日、6月11日、7月9日、7月24日、8月21日に行使許可を発表している。なお大量行使によって7月31日時点での第2回新株予約権の未行使は25万個(25万株)となった。

 株価の動きを見ると、悪地合いの影響で8月25日の年初来安値1517円まで急落したが、その後は1600円〜1700円近辺で推移している。悪地合いに伴う売りが一巡して下値を固める動きだ。

 9月25日の終値1698円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS141円68銭で算出)は12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は2.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS990円11銭で算出)は1.7倍近辺である。なお時価総額は約204億円である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線を割り込んで調整局面だが、8月安値から徐々に下値を切り上げている。また日足チャートで見ると25日移動平均線突破の動きを強めている。16年3月期増収増益・連続増配予想であり、指標面の割安感も強めている。切り返し展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月31日更新]

クレスコは地合い悪化の売り一巡して切り返し、16年3月期増収増益・増配予想

 クレスコ<4674>(東1)は独立系のIT企業でビジネス系ソフトウェア開発を主力としている。第1四半期(4月〜6月)は大幅増益で、16年3月期増収増益・増配予想だ。株価は地合い悪化の影響で8月25日の年初来安値1517円まで急落したが、27日には1785円まで戻して売り一巡感を強めている。切り返し展開だろう。

■ビジネス系ソフトウェア開発が主力のIT企業

 ビジネス系ソフトウェア開発(アプリケーション開発、基盤システム構築)事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売)も展開している。15年3月期の顧客業種別売上構成比は、ソフトウェア開発の金融・保険関連41.2%、公共・サービス20.1%、流通・その他21.3%、組込型ソフトウェア開発のカーエレクトロニクス6.2%、通信システム3.8%、情報家電・その他6.9%だった。

 中期成長に向けた重点施策としては、品質管理とプロジェクトマネジメント力の向上、組込型ソフトウェア開発事業の再構築、新ビジネスモデル創出と事業領域拡大、クラウド関連ソリューションの展開、グループ連携強化による収益性改善、ニアショア開発・オフショア開発の推進(地方分散開発体制強化と海外開発体制整備)などを掲げている。

■オリジナル製品や次世代技術の開発を推進

 オリジナル製品・サービスに関しては「インテリジェントフォルダ」「クレアージュ」や、14年6月に開始したSAP基幹業務をモバイル化して業務効率を向上させる新ソリューション「モビック」の拡販を推進している。

 15年3月には、旅行などのシーンで行われる点呼確認作業をビーコンとスマートデバイスを使って自動化するソリューション「みんなのてんこ」を発表し、5月から販売開始した。訪日外国人旅行客に対するサービス向上を実現するため16カ国後に対応した適切な言語で通知する機能も備えている。

 15年5月にはBLE(Bluetooth Low Energy)技術に基づくIoT基盤のプラットフォーム「BeaconBridge(ビーコンブリッジ)」を開発した。

 15年6月には、IoT基盤プラットフォーム「BeaconBridge(ビーコンブリッジ)」に対して、Skeed社(東京都)と共同で次世代技術の自律分散型P2Pネットワークを活用する取組に着手すると発表した。

 15年7月には子会社クレスコワイヤレスが丸紅情報システムズと共同開発した単3電池2本型のビーコン(Beacon)デバイスの販売開始を発表した。スマートフォンやタブレットPCなどとBLE通信を行うビーコンデバイスで、従来製品と比較して電池寿命が大幅に向上した。

 また7月30日には、ソフトバンクの「IBM Watsonエコシステムプログラム」の初期エコシステムパートナーに選定されたと発表している。テクノロジーパートナーとして、Pepperをはじめとするロボット、モバイル、パソコンに対するさまざまなアプリケーション開発を通じてWatsonによるビジネス変革を支援する。

■中期成長に向けてアライアンス・M&Aも積極活用

 得意分野を持つビジネスパートナーとのアライアンス・M&A戦略も積極活用している。13年4月ソリューション事業のクリエイティブジャパンを完全子会社化、企業コンサルティング事業のエル・ティー・エスを持分法適用会社化、13年9月三谷産業<8285>とクラウドサービス事業で協業、14年3月ゴマブックスと提携して企業内文書デジタルサービスの提供開始、14年8月高速クラウド構築支援サービスでSkeed社と技術提携、14年12月受託ソフトウェア開発のエー・アイ・エム・スタッフを持分法適用会社化した。

 15年3月には技術提携先のSkeedの第三者割当増資を引き受けて(出資比率12.1%)提携関係を強化した。15年4月にはSAP社の基幹業務パッケージの導入支援を主力とするエス・アイ・サービスの株式100%取得して完全子会社した。ERP事業を一段と強化する。

 15年5月には子会社のクレスコ北陸がアップゾーン(東京都)と資本業務提携してモバイルポータル事業に参入した。アップゾーンが提供するスマホ向けアプリケーション作成プラットフォーム「misterPARK」を中核に置いた多面的なモバイルポータル事業を展開する。

■16年3月期は増収増益・連続増配予想で会社予想に増額余地

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)58億10百万円、第2四半期(7月〜9月)61億89百万円、第3四半期(10月〜12月)61億55百万円、第4四半期(1月〜3月)69億09百万円、営業利益は第1四半期3億80百万円、第2四半期5億89百万円、第3四半期5億43百万円、第4四半期5億01百万円だった。

 また15年3月期の配当性向は28.5%だった。ROEは14年3月期比3.4ポイント上昇して14.1%、自己資本比率は同1.3ポイント上昇して60.8%だった。

 8月7日に発表した今期(16年3月期)第1四半期(4月〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比13.0%増の6564百万円となり、営業利益が同11.3%増の4億23百万円、経常利益が同18.4%増の5億25百万円、純利益が同0.7%増の3億61百万円だった。ソフトウェア開発事業および組込型ソフトウェア開発事業とも好調に推移した。

 セグメント別に見ると、ソフトウェア開発事業は売上高が同12.9%増の54億45百万円、営業利益が同9.1%増の5億20百万円だった。流通・その他分野は前年同期並みだったが、主力の金融分野や公共サービス分野が増収だった。

 組込型ソフトウェア開発事業は、売上高が同11.6%増の10億85百万円、営業利益が同10.9%増の1億50百万円だった。通信システム分野は減収だが、カーエレクトロニクス分野が好調だった。その他(商品・製品販売など)は売上高が同2.1倍の33百万円、営業利益が13百万円の赤字(前年同期は8百万円の赤字)だった。

 通期の連結業績予想は前回予想(5月8日公表)を据え置いて、売上高が前期比7.7%増の270億円、営業利益が同9.3%増の22億円、経常利益が同7.1%増の24億円、純利益が同11.7%増の15億70百万円としている。

 配当予想は同2円増配の年間40円(第2四半期末20円、期末20円)としている。連続増配で予想配当性向は28.2%となる。配当に関しては、特別損益を零とした場合に算出される当期純利益の40%相当額の配当を継続的に実現することを目指している。

 ソフトウェア開発事業で金融・保険分野や公共・サービス分野、組込型ソフトウェア開発事業でカーエレクトロニクス分野の好調が牽引する。グループ内の連携による受注増加、生産性向上や品質管理徹底によるプロジェクト収益率改善も寄与して増収増益見込みだ。

 国内のIT投資需要は、クラウドやモバイル端末を活用したシステムへの移行、ITシステム基盤の統合・再構築、ビジネスプロセスの可視化・最適化、ビッグデータの分析と活用、仮想化技術の導入、ソーシャル・テクノロジーのビジネス活用などを背景として高水準に推移する見込みだ。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が24.3%、営業利益が19.2%、経常利益が21.9%、純利益が23.0%である。第4四半期の構成比が高い収益構造であることを考慮すれば順調な水準だろう。通期ベースで増収増益基調であり、中期的にも収益拡大基調だろう。

■株価は01年以来の高値水準で堅調

 なお14年11月のドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする自己株式を活用した第三者割当による第1回〜第3回新株予約権の発行、および新株予約権買い取り契約(行使許可条項付・ターゲット・イシュー・プログラム「TIP・2014モデル」)について、3月12日に第1回新株予約権の権利行使が全て完了した。

 第2回新株予約権については3月18日、5月12日、6月11日、7月9日、7月24日、8月21日に行使許可を発表している。なお大量行使によって7月31日時点での第2回新株予約権の未行使は25万個(25万株)となった。

 株価の動きを見ると、7月の年初来高値2198円から利益確定売りで反落し、地合い悪化の影響を受けて8月25日の年初来安値1517円まで急落した。ただし27日には1785円まで戻して売り一巡感を強めている。

 8月28日の終値1764円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS141円68銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は2.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS990円11銭で算出)は1.8倍近辺である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んで急落したが、52週移動平均線近辺で長い下ヒゲをつけて売り一巡感を強めている。16年3月期増収増益・増配予想を評価して切り返し展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月28日更新]

クレスコは01年以来の高値水準で堅調、16年3月期業績予想の増額余地も評価
 クレスコ<4674>(東1)は独立系のIT企業でビジネス系ソフトウェア開発を主力としている。株価は7月14日に2198円まで上伸して5月の2169円を突破した。01年以来の高値水準だ。依然として指標面に割高感はなく、16年3月期増収増益・増配予想や増額余地を評価して上値追いの展開だろう。なお8月7日に第1四半期(4月〜6月)の業績発表を予定している。

■ビジネス系ソフトウェア開発が主力のIT企業

 ビジネス系ソフトウェア開発(アプリケーション開発、基盤システム構築)事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売)も展開している。15年3月期の顧客業種別売上構成比は、ソフトウェア開発の金融・保険関連41.2%、公共・サービス20.1%、流通・その他21.3%、組込型ソフトウェア開発のカーエレクトロニクス6.2%、通信システム3.8%、情報家電・その他6.9%だった。

 中期成長に向けた重点施策としては、品質管理とプロジェクトマネジメント力の向上、組込型ソフトウェア開発事業の再構築、新ビジネスモデル創出と事業領域拡大、クラウド関連ソリューションの展開、グループ連携強化による収益性改善、ニアショア開発・オフショア開発の推進(地方分散開発体制強化と海外開発体制整備)などを掲げている。

■オリジナル製品や次世代技術の開発を推進

 オリジナル製品・サービスに関しては「インテリジェントフォルダ」「クレアージュ」や、14年6月に開始したSAP基幹業務をモバイル化して業務効率を向上させる新ソリューション「モビック」の拡販を推進している。

 15年3月には、旅行などのシーンで行われる点呼確認作業をビーコンとスマートデバイスを使って自動化するソリューション「みんなのてんこ」を発表し、5月から販売開始した。訪日外国人旅行客に対するサービス向上を実現するため16カ国後に対応した適切な言語で通知する機能も備えている。

 15年5月にはBLE(Bluetooth Low Energy)技術に基づくIoT基盤のプラットフォーム「BeaconBridge(ビーコンブリッジ)」を開発した。

 そして6月30日には、IoT基盤プラットフォーム「BeaconBridge(ビーコンブリッジ)」に対して、Skeed社(東京都)と共同で、次世代技術の自律分散型P2Pネットワークを活用する取組に着手すると発表した。

 また7月11日には子会社クレスコワイヤレスが丸紅情報システムズと共同開発した単3電池2本型のビーコン(Beacon)デバイスの販売開始を発表した。スマートフォンやタブレットPCなどとBLE通信を行うビーコンデバイスで、従来製品と比較して電池寿命が大幅に向上した。

■中期成長に向けてアライアンス・M&Aも積極活用

 得意分野を持つビジネスパートナーとのアライアンス・M&A戦略も積極活用している。13年4月ソリューション事業のクリエイティブジャパンを完全子会社化、企業コンサルティング事業のエル・ティー・エスを持分法適用会社化、13年9月三谷産業<8285>とクラウドサービス事業で協業、14年3月ゴマブックスと提携して企業内文書デジタルサービスの提供開始、14年8月高速クラウド構築支援サービスでSkeed社と技術提携、14年12月受託ソフトウェア開発のエー・アイ・エム・スタッフを持分法適用会社化した。

 15年3月には技術提携先のSkeedの第三者割当増資を引き受けて(出資比率12.1%)提携関係を強化した。15年4月にはSAP社の基幹業務パッケージの導入支援を主力とするエス・アイ・サービスの株式100%取得して完全子会社した。ERP事業を一段と強化する。

 15年5月には子会社のクレスコ北陸がアップゾーン(東京都)と資本業務提携してモバイルポータル事業に参入した。アップゾーンが提供するスマホ向けアプリケーション作成プラットフォーム「misterPARK」を中核に置いた多面的なモバイルポータル事業を展開する。

■16年3月期は増収増益・連続増配予想で会社予想に増額余地

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)58億10百万円、第2四半期(7月〜9月)61億89百万円、第3四半期(10月〜12月)61億55百万円、第4四半期(1月〜3月)69億09百万円、営業利益は第1四半期3億80百万円、第2四半期5億89百万円、第3四半期5億43百万円、第4四半期5億01百万円だった。

 また15年3月期の配当性向は28.5%だった。ROEは14年3月期比3.4ポイント上昇して14.1%、自己資本比率は同1.3ポイント上昇して60.8%だった。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月8日公表)は、売上高が前期比7.7%増の270億円、営業利益が同9.3%増の22億円、経常利益が同7.1%増の24億円、純利益が同11.7%増の15億70百万円としている。

 配当予想は同2円増配の年間40円(第2四半期末20円、期末20円)としている。連続増配で予想配当性向は28.0%となる。配当に関しては、特別損益を零とした場合に算出される当期純利益の40%相当額の配当を継続的に実現することを目指している。

 ソフトウェア開発事業で金融・保険分野や公共・サービス分野、組込型ソフトウェア開発事業でカーエレクトロニクス分野の好調が牽引する。グループ内の連携による受注増加、生産性向上や品質管理徹底によるプロジェクト収益率改善も寄与して増収増益見込みだ。会社予想には保守的な印象も強く増額余地がありそうだ。

 国内のIT投資需要は、クラウドやモバイル端末を活用したシステムへの移行、ITシステム基盤の統合・再構築、ビジネスプロセスの可視化・最適化、ビッグデータの分析と活用、仮想化技術の導入、ソーシャル・テクノロジーのビジネス活用などを背景として高水準に推移する見込みだ。中期的にも収益拡大基調だろう。

■株価は01年以来の高値水準で堅調

 なお14年11月のドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする自己株式を活用した第三者割当による第1回〜第3回新株予約権の発行、および新株予約権買い取り契約(行使許可条項付・ターゲット・イシュー・プログラム「TIP・2014モデル」)について、3月12日に第1回新株予約権の権利行使が全て完了した。

 第2回新株予約権については3月18日、5月12日、6月11日、7月9日、7月24日に行使許可を発表している。大量行使によって7月24日時点での第2回新株予約権の未行使は26万個(26万株)となった。

 株価の動きを見ると、7月14日に2198円まで上伸して5月の2169円を突破した。その後は利益確定売りで一旦反落したが高値圏で堅調に推移している。01年以来の高値水準だ。16年3月期増収増益・連続増配予想を評価する流れに変化はないようだ。

 7月27日の終値2082円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS142円84銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は1.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS990円11銭で算出)は2.1倍近辺である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。依然として指標面に割高感はなく、16年3月期増収増益・増配予想や増額余地を評価して上値追いの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月29日更新]

クレスコは高値圏で堅調、16年3月期業績の増額余地を評価

 クレスコ[4674](東1)は独立系のIT企業でビジネス系ソフトウェア開発を主力としている。株価は上げ一服の形だが高値圏で堅調に推移している。指標面に割高感はなく、16年3月期業績予想の増額余地を評価して上値を試す展開だろう。なお8月7日に第1四半期(4月〜6月)の業績発表を予定している。

■ビジネス系ソフトウェア開発が主力のIT企業

 ビジネス系ソフトウェア開発(アプリケーション開発、基板システム構築)事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売)も展開している。15年3月期の顧客業種別売上構成比は、ソフトウェア開発の金融・保険関連41.2%、公共・サービス20.1%、流通・その他21.3%、組込型ソフトウェア開発のカーエレクトロニクス6.2%、通信システム3.8%、情報家電・その他6.9%だった。

 中期成長に向けた重点施策としては、品質管理とプロジェクトマネジメント力の向上、組込型ソフトウェア開発事業の再構築、新ビジネスモデル創出と事業領域拡大、クラウド関連ソリューションの展開、グループ連携強化による収益性改善、ニアショア開発・オフショア開発の推進(地方分散開発体制強化と海外開発体制整備)などを掲げている。

 オリジナル製品・サービスに関しては「インテリジェントフォルダ」「クレアージュ」や、14年6月に開始したSAP基幹業務をモバイル化して業務効率を向上させる新ソリューション「モビック」の拡販を推進している。

 15年3月には、旅行などのシーンで行われる点呼確認作業をビーコンとスマートデバイスを使って自動化するソリューション「みんなのてんこ」を発表し、5月から販売開始した。訪日外国人旅行客に対するサービス向上を実現するため16カ国後に対応した適切な言語で通知する機能も備えている。

 15年5月にはM2M分野で話題のビーコンを手軽に導入できるIoT基盤プラットフォーム「BeaconBridge(ビーコンブリッジ)」を開発した。

■中期成長に向けてアライアンス・M&Aを積極活用

 得意分野を持つビジネスパートナーとのアライアンス・M&A戦略も積極活用している。13年4月ソリューション事業のクリエイティブジャパンを完全子会社化、企業コンサルティング事業のエル・ティー・エスを持分法適用会社化、13年9月三谷産業<8285>とクラウドサービス事業で協業、14年3月ゴマブックスと提携して企業内文書デジタルサービスの提供開始、14年8月高速クラウド構築支援サービスでSkeedと技術提携、14年12月受託ソフトウェア開発のエー・アイ・エム スタッフを持分法適用会社化した。

 15年3月技術提携先のSkeedの第三者割当増資を引き受けて(出資比率12.1%)提携関係を強化した。15年4月SAP社の基幹業務パッケージの導入支援を主力とするエス・アイ・サービスの株式100%を取得して完全子会社した。ERP事業を一段と強化する。

 15年5月には子会社のクレスコ北陸がアップゾーン(東京都)と資本業務提携してモバイルポータル事業に参入した。アップゾーンが提供するスマホ向けアプリケーション作成プラットフォーム「misterPARK」を中核に置いた多面的なモバイルポータル事業を展開する。

■16年3月期も増収増益基調で会社予想に増額余地

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)58億10百万円、第2四半期(7月〜9月)61億89百万円、第3四半期(10月〜12月)61億55百万円、第4四半期(1月〜3月)69億09百万円、営業利益は第1四半期3億80百万円、第2四半期5億89百万円、第3四半期5億43百万円、第4四半期5億01百万円だった。

 15年3月期の配当性向は28.5%、ROEは14年3月期比3.4ポイント上昇して14.1%、自己資本比率は同1.3ポイント上昇して60.8%だった。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月8日公表)は、売上高が前期比7.7%増の270億円、営業利益が同9.3%増の22億円、経常利益が同7.1%増の24億円、純利益が同11.7%増の15億70百万円としている。

 配当予想は同2円増配の年間40円(第2四半期末20円、期末20円)としている。予想配当性向は28.0%となる。配当に関しては、特別損益を零とした場合に算出される当期純利益の40%相当額の配当を継続的に実現することを目指している。

 ソフトウェア開発事業で金融・保険分野や公共・サービス分野、組込型ソフトウェア開発事業でカーエレクトロニクス分野の好調が牽引する。グループ内の連携による受注増加、生産性向上や品質管理徹底によるプロジェクト収益率改善も寄与して増収増益見込みだ。会社予想には保守的な印象も強く増額余地がありそうだ。

 国内のIT投資需要は、クラウドやモバイル端末を活用したシステムへの移行、ITシステム基盤の統合・再構築、ビジネスプロセスの可視化・最適化、ビッグデータの分析と活用、仮想化技術の導入、ソーシャル・テクノロジーのビジネス活用などを背景として高水準に推移する見込みだ。中期的にも収益拡大基調だろう。

■株価は高値圏で堅調

 なお14年11月のドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする自己株式を活用した第三者割当による第1回〜第3回新株予約権の発行、および新株予約権買取契約(行使許可条項付・ターゲット・イシュー・プログラム「TIP・2014モデル」)については、3月12日に第1回新株予約権の権利行使が全て完了した。そして第2回新株予約権については3月18日、5月12日、および6月11日に行使許可を発表している。

 株価の動きを見ると、5月の年初来高値2169円後は上げ一服の形だが、高値圏1900円〜2000円近辺で堅調に推移している。16年3月期増収増益予想を好感する動きだろう。

 6月26日の終値1912円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS142円84銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は2.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS990円11銭で算出)は1.9倍近辺である。

 週足チャートで見ると足元は上げ一服の形だが、サポートラインの26週移動平均線が接近して動意のタイミングのようだ。指標面に割高感はなく、16年3月期業績予想の増額余地を評価して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月29日更新]

クレスコは16年3月期業績の増額余地を評価

 クレスコ<4674>(東1)はビジネス系のソフトウェア開発を主力としている。株価は16年3月期増益予想を好感して12日に年初来高値2169円まで上伸した。その後も高値圏で堅調に推移している。指標面に割高感はなく、16年3月期業績予想の増額余地を評価して上値追いの展開だろう。

 ビジネス系のソフトウェア開発事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売)も展開している。

 中期成長に向けた重点施策としては、品質管理とプロジェクトマネジメント力の向上、組込型ソフトウェア開発事業の再構築、新ビジネスモデル創出と事業領域拡大、クラウド関連ソリューションの展開、グループ連携強化による収益性改善、ニアショア開発・オフショア開発の推進(地方分散開発体制強化と海外開発体制整備)などを掲げている。

 オリジナル製品・サービスに関しては「インテリジェントフォルダ」「クレアージュ」や、14年6月に開始したSAP基幹業務をモバイル化して業務効率を向上させる新ソリューション「モビック」の拡販を推進している。

 15年3月には、旅行などのシーンで行われる点呼確認作業をビーコンとスマートデバイスを使って自動化するソリューション「みんなのてんこ」を発表し、5月26日から販売開始した。訪日外国人旅行客に対するサービス向上を実現するため16カ国後に対応した適切な言語で通知する機能も備えている。

 また5月12日にはM2M分野で話題のビーコンを手軽に導入できるIoT基盤プラットフォーム「BeaconBridge(ビーコンブリッジ)」を開発したと発表している。

 得意分野を持つビジネスパートナーとのアライアンス・M&A戦略も積極活用している。13年4月ソリューション事業のクリエイティブジャパンを完全子会社化、企業コンサルティング事業のエル・ティー・エスを持分法適用会社化、13年9月三谷産業<8285>とクラウドサービス事業で協業、14年3月ゴマブックスと提携して企業内文書デジタルサービスの提供開始、14年8月高速クラウド構築支援サービスでSkeedと技術提携、14年12月受託ソフトウェア開発のエー・アイ・エム スタッフを持分法適用会社化した。

 15年3月には技術提携先のSkeedの第三者割当増資を引き受ける(出資比率12.1%)と発表した。提携関係を一層強固にする。また15年4月には、SAP社の基幹業務パッケージの導入支援を主力とするエス・アイ・サービスの株式100%を取得して完全子会社した。ERP事業を一段と強化する。

 5月13日には子会社のクレスコ北陸がアップゾーン(東京都)と資本業務提携してモバイルポータル事業に参入すると発表した。アップゾーンが提供するスマートフォン向けのアプリケーション作成プラットフォーム「misterPARK」を中核に置いた多面的なモバイルポータル事業を展開する。

 5月8日に発表した前期(15年3月期)の連結業績は、売上高が前々期比13.8%増の250億63百万円、営業利益が同40.8%増の20億13百万円、経常利益が同33.6%増の22億40百万円、純利益が同49.3%増の14億05百万円だった。

 配当予想(2月23日に増額修正)は前期比8円増配の年間38円(第2四半期末17円、期末21円)とした。配当性向は28.5%となる。ROEは同3.4ポイント上昇して14.1%、自己資本比率は同1.3ポイント上昇して60.8%となった。

 全般的に受注が拡大し、特にソフトウェア開発事業で金融・保険分野、組込型ソフトウェア開発事業でカーエレクトロニクス分野が好調に推移した。オリジナル製品・サービスの拡販、グループ連携の強化、さらに効率化効果も寄与して2月6日の増額修正値を上回る大幅増収増益だった。

 セグメント別売上高は、ソフトウェア開発事業では主力の金融・保険分野が同31.6%増の103億30百万円、公共・サービス分野が同1.3%増の50億47百万円、流通・その他分野が同4.4%減の53億26百万円だった。また組込型ソフトウェア開発事業では通信システム分野が同9.7%減の9億64百万円、カーエレクトロニクス分野が同93.4%増の15億55百万円、情報家電・その他の分野が同4.1%増の17億20百万円だった。商品・製品販売は同18.6%増の1億17百万円だった。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)58億10百万円、第2四半期(7月〜9月)61億89百万円、第3四半期(10月〜12月)61億55百万円、第4四半期(1月〜3月)69億09百万円、営業利益は第1四半期3億80百万円、第2四半期5億89百万円、第3四半期5億43百万円、第4四半期5億01百万円だった。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月8日公表)は、売上高が前期比7.7%増の270億円、営業利益が同9.3%増の22億円、経常利益が同7.1%増の24億円、純利益が同11.7%増の15億70百万円で、配当予想が同2円増配の年間40円(第2四半期末20円、期末20円)としている。配当に関しては特別損益を零とした場合に算出される当期純利益の40%相当額の配当を継続的に実現することを目指している。

 ソフトウェア開発事業で金融・保険分野や公共・サービス分野、組込型ソフトウェア開発事業でカーエレクトロニクス分野の好調が牽引して増収増益見込みだ。会社予想には保守的な印象も強く増額余地がありそうだ。

 国内のIT投資需要は、クラウドやモバイル端末を活用したシステムへの移行、ITシステム基盤の統合・再構築、ビジネスプロセスの可視化・最適化、ビッグデータの分析と活用、仮想化技術の導入、ソーシャル・テクノロジーのビジネス活用などを背景として高水準に推移する見込みだ。中期的にも収益拡大基調だろう。

 なお14年11月のドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする自己株式を活用した第三者割当による第1回〜第3回新株予約権の発行、および新株予約権買取契約(行使許可条項付・ターゲット・イシュー・プログラム「TIP・2014モデル」)については、3月12日に第1回新株予約権の権利行使が全て完了した。第2回新株予約権については3月18日および5月12日に行使許可を発表している。

 また3月30日には、6月19日開催予定の第27回定時株主総会での承認を前提として、監査等委員会設置会社に移行すると発表している。

 株価の動きを見ると、16年3月期増収増益予想を好感する形で5月12日に年初来高値2169円まで上伸した。その後も高値圏1900円〜2000円近辺で堅調に推移している。

 5月28日の終値1926円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS142円84銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は2.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS990円11銭で算出)は1.9倍近辺である。

 週足チャートで見ると、26週移動平均線がサポートラインとなって切り返し、一旦割り込んだ13週移動平均線を素早く回復した。長期上昇トレンドを確認した形だ。指標面に割高感はなく、16年3月期業績予想の増額余地を評価して上値追いの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月27日更新]

クレスコは調整一巡、16年3月期増収増益期待で切り返し
 受託ソフトウェア開発のクレスコ<4674>(東1)の株価は、高値圏の2000円台から反落して1800円割れ水準まで調整した。ただし足元では下げ渋り感を強めている。調整が一巡したようだ。16年3月期の増収増益期待で切り返し展開だろう。なお5月8日に15年3月期の決算発表を予定している。

 ビジネス系のソフトウェア開発事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売)も展開している。重点施策としては品質管理とプロジェクトマネジメント力の向上、組込型ソフトウェア開発事業の再構築、クラウド関連ソリューションの展開、新ビジネスモデル創出と事業領域拡大、グループ連携強化による収益性改善、ニアショア開発・オフショア開発の推進(地方分散開発体制強化と海外開発体制整備)などを掲げている。

 オリジナル製品・サービスに関しては「インテリジェントフォルダ」「クレアージュ」や、14年6月に開始したSAP基幹業務をモバイル化して業務効率を向上させる新ソリューション「モビック」の拡販を推進している。

 また15年3月には、旅行などのシーンで行われる点呼確認作業をビーコンとスマートデバイスを使って自動化するソリューション「みんなのてんこ」を発表した。訪日外国人旅行客に対するサービス向上を実現するため16カ国後に対応した適切な言語で通知する機能も備えている。5月から提供開始する。

 得意分野を持つビジネスパートナーとのアライアンス・M&A戦略も積極活用している。13年4月ソリューション事業のクリエイティブジャパンを完全子会社化、企業コンサルティング事業のエル・ティー・エスを持分法適用会社化、13年9月三谷産業<8285>とクラウドサービス事業で協業、14年3月ゴマブックスと提携して企業内文書デジタルサービスの提供開始、14年8月高速クラウド構築支援サービスでSkeedと技術提携、14年12月受託ソフトウェア開発のエー・アイ・エム スタッフを持分法適用会社化した。

 15年4月には子会社ワイヤレステクノロジーとクレスコ・アイディーを統合して商号を「クレスコ ワイヤレス」に変更した。

 3月30日に技術提携先のSkeedの第三者割当増資を引き受ける(出資比率12.1%)と発表した。戦略的技術提携を通じて「高速クラウド構築支援サービス」の提供などを行っているが、相乗効果を最大限に創出するとともに、提携関係を一層強固にするため第三者割当増資を引き受けるとした。

 また3月30日にはSAP社の基幹業務パッケージの導入支援を主力とするエス・アイ・サービスの株式100%を取得して完全子会社化(株式譲渡日4月1日)すると発表した。当社グループにおけるERP事業のさらなる成長に寄与することが期待されるとしている。

 前期(15年3月期)の連結業績見通し(2月6日に増額修正)は売上高が前期比13.0%増の249億円、営業利益が同32.9%増の19億円、経常利益が同25.2%増の21億円、純利益が同43.4%増の13億50百万円としている。

 配当予想(2月23日に増額修正)は前期比8円増配の年間38円(第2四半期末17円、期末21円)としている。配当に関しては特別損益を零とした場合に算出される当期純利益の40%相当額の配当を継続的に実現することを目指している。

 第3四半期累計(4月〜12月)は前年同期比15.4%増収、56.0%営業増益、40.7%経常増益、64.5%最終増益で、通期見通しに対する進捗率は売上高72.9%、営業利益79.6%、経常利益80.5%、純利益87.6%と高水準だった。ソフトウェア開発事業で金融・保険分野、組込型ソフトウェア開発事業でカーエレクトロニクス分野などが好調に推移し、効率化効果も寄与して大幅増収増益だった。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)58億10百万円、第2四半期(7月〜9月)61億89百万円、第3四半期(10月〜12月)61億55百万円で、営業利益は第1四半期3億80百万円、第2四半期5億89百万円、第3四半期5億43百万円だった。

 今期(16年3月期)も、ソフトウェア開発事業で金融・保険分野や公共・サービス分野、組込型ソフトウェア開発事業でカーエレクトロニクス分野の好調が牽引して増収増益が予想される。

 国内のIT投資需要は、クラウドやモバイル端末を活用したシステムへの移行、ITシステム基盤の統合・再構築、ビジネスプロセスの可視化・最適化、ビッグデータの分析と活用、仮想化技術の導入、ソーシャル・テクノロジーのビジネス活用などを背景として高水準に推移する見込みだ。中期的にも収益拡大基調だろう。

 なお14年11月のドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする自己株式を活用した第三者割当による第1回〜第3回新株予約権の発行、および新株予約権買取契約(行使許可条項付・ターゲット・イシュー・プログラム「TIP・2014モデル」)については、3月12日に第1回新株予約権の権利行使が全て完了(行使価格1600円、交付株式数50万株)した。また3月18日に第2回新株予約権の行使許可(行使価格1800円、予約権の数50万個、行使許可期間3月18日〜4月14日)を発表した。

 また3月30日には、6月19日開催予定の第27回定時株主総会での承認を前提として、監査等委員会設置会社に移行すると発表している。

 株価の動きを見ると、高値圏2000円台から反落して1800円割れ水準まで調整した。利益確定売りが優勢になったようだ。第2回新株予約権の行使許可が需給面での懸念要因と警戒された可能性もあるだろう。ただし足元では下げ渋り感を強めている。調整が一巡したようだ。

 4月24日の終値1791円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS128円68銭で算出)は14倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間38円で算出)は2.1%近辺、前々期実績PBR(前々期実績の連結BPS849円71銭で算出)は2.1倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を割り込んだが、週足チャートで見ると26週移動平均線が接近して反発のタイミングのようだ。指標面に割高感はなく、16年3月期の増収増益期待で切り返し展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月30日更新]

クレスコは2月高値後に上げ一服だが、収益拡大基調を評価する流れに変化なし

 受託ソフトウェア開発のクレスコ[4674](東1)の株価は、2月高値2050円後に上げ一服の展開となった。3月18日発表の第2回新株予約権の行使許可や27日の配当権利落ちも影響したようだ。ただし収益拡大基調を評価する流れに変化はなく自律調整の範囲だろう。15年3月期業績3回目の増額修正の可能性も評価して上値を試す展開が期待される。

 ビジネス系のソフトウェア開発事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売)も展開している。重点施策としては品質管理とプロジェクトマネジメント力の向上、組込型ソフトウェア開発事業の再構築、クラウド関連ソリューションの展開、新ビジネスモデル創出と事業領域拡大、グループ連携強化による収益性改善、ニアショア開発・オフショア開発の推進(地方分散開発体制強化と海外開発体制整備)などを掲げている。

 オリジナル製品・サービスに関しては「インテリジェントフォルダ」「クレアージュ」や、14年6月に開始したSAP基幹業務をモバイル化して業務効率を向上させる新ソリューション「モビック」の拡販を推進している。

 3月12日には、旅行などのシーンで行われる点呼確認作業をビーコンとスマートデバイスを使って自動化するソリューション「みんなのてんこ」を発表した。訪日外国人旅行客に対するサービス向上を実現するため、16カ国後に対応した適切な言語で通知する機能も備えている。5月から提供開始する。

 得意分野を持つビジネスパートナーとのアライアンス・M&A戦略も積極活用している。13年4月ソリューション事業のクリエイティブジャパンを完全子会社化、企業コンサルティング事業のエル・ティー・エスを持分法適用会社化、13年9月三谷産業<8285>とクラウドサービス事業で協業、14年3月ゴマブックスと提携して企業内文書デジタルサービスの提供開始、14年8月高速クラウド構築支援サービスでSkeedと技術提携、14年12月受託ソフトウェア開発のエー・アイ・エム スタッフを持分法適用会社化した。

 なお15年2月には、子会社ワイヤレステクノロジーとクレスコ・アイディーを統合(4月1日予定)して商号を「クレスコ ワイヤレス」に変更すると発表している。

 今期(15年3月期)の連結業績見通し(2月6日に増額修正)は売上高が前期比13.0%増の249億円、営業利益が同32.9%増の19億円、経常利益が同25.2%増の21億円、純利益が同43.4%増の13億50百万円としている。

 配当予想(2月23日に増額修正)は前期比8円増配の年間38円(第2四半期末17円、期末21円)としている。配当に関しては特別損益を零とした場合に算出される当期純利益の40%相当額の配当を継続的に実現することを目指している。

 第3四半期累計(4月〜12月)は前年同期比15.4%増収、56.0%営業増益、40.7%経常増益、64.5%最終増益だった。ソフトウェア開発事業で金融・保険分野、組込型ソフトウェア開発事業でカーエレクトロニクス分野などが好調に推移し、効率化効果も寄与して大幅増収増益だった。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)58億10百万円、第2四半期(7月〜9月)61億89百万円、第3四半期(10月〜12月)61億55百万円で、営業利益は第1四半期3億80百万円、第2四半期5億89百万円、第3四半期5億43百万円となった。

 通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高72.9%、営業利益79.6%、経常利益80.5%、純利益87.6%と高水準である。第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い収益構造も考慮すれば、通期業績見通しは3回目の増額の可能性が高いだろう。

 ソフトウェア開発事業では金融・保険分野や公共・サービス分野、組込型ソフトウェア開発事業ではカーエレクトロニクス分野の好調が牽引し、日立グループ向けが主力の子会社クリエイティブジャパンの寄与や、新ソリューション「モビック」の拡販なども期待される。

 国内のIT投資需要は、クラウドやモバイル端末を活用したシステムへの移行、ITシステム基盤の統合・再構築、ビジネスプロセスの可視化・最適化、ビッグデータの分析と活用、仮想化技術の導入、ソーシャル・テクノロジーのビジネス活用などを背景として高水準に推移する見込みだ。中期的にも収益拡大基調だろう。

 なお14年11月のドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする自己株式を活用した第三者割当による第1回〜第3回新株予約権の発行、および新株予約権買取契約(行使許可条項付・ターゲット・イシュー・プログラム「TIP・2014モデル」)については、3月12日に第1回新株予約権の権利行使が全て完了(行使価格1600円、交付株式数50万株)した。また3月18日には第2回新株予約権の行使許可(行使価格1800円、予約権の数50万個、行使許可期間3月18日〜4月14日)を発表した。

 株価の動きを見ると、2月高値2050円後は上げ一服の展開となり、足元では高値圏2000円台から反落して3月27日は1824円まで調整した。18日の第2回新株予約権の行使許可発表や27日の配当権利落ちが影響したようだ。ただし収益拡大基調を評価する流れに変化はなく自律調整の範囲だろう。

 3月27日の終値1843円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS128円68銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間38円で算出)は2.1%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS849円71銭で算出)は2.2倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を割り込んだが、週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線に接近して切り返しのタイミングだろう。指標面に割高感はなく、15年3月期業績3回目の増額修正の可能性や、収益拡大基調を評価して上値を試す展開だろう。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月25日更新]

クレスコは15年3月期業績3回目の増額の可能性や収益拡大基調を評価して上値追い

 受託ソフトウェア開発のクレスコ[4674](東1)の株価は高値更新の展開が続いています。今期(15年3月期)業績見通しと配当予想の増額修正も好感する動きです。今期業績3回目の増額修正の可能性や収益拡大基調を評価して、目先的な過熱感を冷ましながら上値追いの展開が期待されます。

 ビジネス系のソフトウェア開発事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売)も展開しています。重点施策としては品質管理とプロジェクトマネジメント力の向上、組込型ソフトウェア開発事業の再構築、クラウド関連ソリューションの展開、新ビジネスモデル創出と事業領域拡大、グループ連携強化による収益性改善、ニアショア開発・オフショア開発の推進(地方分散開発体制強化と海外開発体制整備)などを掲げています。

 またオリジナル製品・サービスの「インテリジェントフォルダ」「クレアージュ」や、14年6月に開始したSAP基幹業務をモバイル化して業務効率を向上させる新ソリューション「モビック」の拡販も推進しています。

 得意分野を持つビジネスパートナーとのアライアンス・M&A戦略も積極活用しています。13年4月ソリューション事業のクリエイティブジャパンを完全子会社化、企業コンサルティング事業のエル・ティー・エスを持分法適用会社化、13年9月三谷産業<8285>とクラウドサービス事業で協業体制構築、14年3月ゴマブックスと提携して企業内文書デジタルサービス「Creage for Digital Publishing」の提供開始、14年8月高速クラウド構築支援サービスでSkeedと技術提携、14年12月受託ソフトウェア開発およびシステム基盤構築のエー・アイ・エム スタッフを持分法適用会社化しました。

 15年1月には、ブルートゥースに特化した近距離無線通信技術開発の子会社ワイヤレステクノロジーが、ウェアラブル製品企画・製造・販売のヴェルトが14年12月発売した日本初のスマートウォッチ「ヴェルト・セレンディピティ」専用回路基板のハードウェアおよびソフトウェアの設計開発を行ったと発表しています。

 なお2月16日に、子会社ワイヤレステクノロジーとクレスコ・アイディーを統合(4月1日予定)し、商号を「クレスコ ワイヤレス」に変更すると発表しました。近距離無線通信技術の専門性を高め、事業の一元化を通じてより付加価値の高いサービスを提供するとしています。

 2月6日に発表した今期(15年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比15.4%増の181億54百万円、営業利益が同56.0%増の15億12百万円、経常利益が同40.7%増の16億90百万円、純利益が同64.5%増の11億83百万円となりました。増収効果や効率化効果などで大幅増益となりました。

 セグメント別の売上動向を見ると、ソフトウェア開発事業は同13.9%増収となりました。金融・保険分野が同23.3%増収、公共・サービス分野が同4.4%増収、流通・その他分野が同7.7%増収と好調に推移しました。組込型ソフトウェア開発事業は同23.4%増収となりました。通信システム分野は同9.1%減収でしたが、カーエレクトロニクス分野が同91.4%増収となり、情報家電・その他分野も同11.3%増収となりました。商品・製品販売は同15.7%増収となりました。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)58億10百万円、第2四半期(7月〜9月)61億89百万円、第3四半期(10月〜12月)61億55百万円で、営業利益は第1四半期3億80百万円、第2四半期5億89百万円、第3四半期5億43百万円となりました。

 通期連結業績見通しは2月6日に増額修正しました。前回予想(10月20日に増額修正)に対して売上高を9億円増額して前期比13.0%増の249億円、営業利益を1億50百万円増額して同32.9%増の19億円、経常利益を2億円増額して同25.2%増の21億円、そして純利益を1億円増額して同43.4%増の13億50百万円としました。

 配当予想についても2月23日に増額修正しました。前回予想(9月16日に増額修正)に対して期末4円増額して年間38円(第2四半期末17円、期末21円)としました。前期との比較では8円増配となります。配当に関しては特別損益を零とした場合に算出される当期純利益の40%相当額の配当を継続的に実現することを目指しています。

 修正後の通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高72.9%、営業利益79.6%、経常利益80.5%、純利益87.6%と高水準です。第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い収益構造も考慮すれば、通期業績見通しは3回目の増額の可能性が高いでしょう。

 ソフトウェア開発事業では金融・保険分野や公共・サービス分野、組込型ソフトウェア開発事業ではカーエレクトロニクス分野の好調が牽引し、日立グループ向けが主力の子会社クリエイティブジャパンの寄与や、新ソリューション「モビック」の拡販なども期待されます。

 国内のIT投資需要は、クラウドやモバイル端末を活用したシステムへの移行、ITシステム基盤の統合・再構築、ビジネスプロセスの可視化・最適化、ビッグデータの分析と活用、仮想化技術の導入、ソーシャル・テクノロジーのビジネス活用などを背景として高水準に推移する見込みです。中期的にも収益拡大基調が期待されます。

 なお14年11月のドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする自己株式を活用した第三者割当による第1回〜第3回新株予約権の発行、および新株予約権買取契約(行使許可条項付・ターゲット・イシュー・プログラム「TIP・2014モデル」)に関して、2月18日と20日に第1回新株予約権の大量行使を発表しています。

 株価の動きを見ると、ほぼ一本調子に高値更新の展開が続いています。足元では今期業績見通しの増額修正や今期配当予想の増額修正も好感して2月24日に2050円まで上伸する場面がありました。目先的には過熱感を強めていますが収益拡大基調を評価する流れに変化はないでしょう。

 2月24日の終値1939円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS128円68銭で算出)は15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間38円で算出)は2.0%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS849円71銭で算出)は2.3倍近辺です。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって13年秋起点の上昇トレンドが続いています。日足チャートで見ると25日移動平均線に対するプラス乖離率が10%を超えて目先的な過熱感を強めていますが、指標面に割高感はなく、今期業績3回目の増額修正の可能性や収益拡大基調を評価して、目先的な過熱感を冷ましながら上値追いの展開が期待されます。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[1月28日更新]

クレスコは高値更新の展開、割高感なく収益拡大基調を評価して上値追い
受託ソフトウェア開発のクレスコ<4674>(東1)の株価は、高値更新の展開で12月25日と1月15日の1750円まで上伸した。足元は利益確定売りで上げ一服の形だが、大きく下押す動きは見られず高値圏で堅調に推移している。指標面に割高感はなく、収益拡大基調を評価して自律調整を挟みながら上値追いの展開だろう。なお2月6日に第3四半期累計(4月〜12月)の業績発表を予定している。

ビジネス系のソフトウェア開発事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売など)も展開している。重点施策としては品質マネジメント力の向上、新ビジネスモデル創出と事業領域拡大、グループ連携強化による収益性改善、組込型ソフトウェア開発事業の再構築、ニアショア・オフショア化(地方分散開発体制強化と海外開発体制整備)の推進などを掲げている。

またクラウド関連ソリューション、オリジナル製品のインテリジェントフォルダやクレアージュの拡販を推進している。14年6月にはSAP基幹業務をモバイル化して業務効率を向上させる新ソリューション「Mobick(モビック)」の提供を開始した。

得意分野を持つビジネスパートナーとのアライアンス・M&A戦略も積極活用し、13年4月にソリューション事業のクリエイティブジャパンを完全子会社化、企業コンサルティング事業のエル・ティー・エスを持分法適用会社化、13年9月に三谷産業<8285>とクラウドサービス事業で協業体制を構築した。14年3月にはゴマブックスと戦略提携して企業内文書デジタルサービス「Creage for Digital Publishing」の提供を開始し、8月には高速クラウド構築支援サービスでSkeedと戦略的技術提携した。

14年12月には、受託ソフトウェア開発およびシステム基盤構築を主力とするエー・アイ・エム スタッフの第三者割当増資を引き受けて、同社を持分法適用会社化(出資比率25.9%)した。

また1月22日には、子会社でブルートゥースに特化した近距離無線通信技術開発のワイヤレステクノロジーが、ウェアラブル製品企画・製造・販売のヴェルトが14年12月発売した日本初のスマートウォッチ「ヴェルト・セレンディピティ」専用回路基板のハードウェアおよびソフトウェアの設計開発を行ったと発表している。

今期(15年3月期)の連結業績見通し(10月20日に増額修正)は売上高が前期比9.0%増の240億円、営業利益が同22.4%増の17億50百万円、経常利益が同13.3%増の19億円、そして純利益が同32.8%増の12億50百万円としている。

配当予想(9月16日に増額修正)は前期比4円増配の年間34円(第2四半期末17円、期末17円)としている。特別損益を零とした場合に算出される当期純利益の40%相当額の配当を継続的に実現することを目指している。

第2四半期累計(4月〜9月)は前年同期比15.0%増収、同68.3%営業増益、同52.6%経常増益、同76.2%最終増益だった。ソフトウェア開発事業で金融・保険分野、公共・サービス分野、組込型ソフトウェア開発事業でカーエレクトロニクス分野が好調に推移し、増収効果や効率化効果などで期初計画を上回る大幅増益だった。

通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が50.0%、営業利益が55.4%、経常利益が56.9%、純利益が61.8%と高水準である。通期ベースでも、ソフトウェア開発事業で金融分野や公共サービス分野の好調が牽引し、日立グループ向けが主力の子会社クリエイティブジャパンの寄与、新ソリューション「Mobick」の拡販なども期待される。さらに第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い収益構造も考慮すれば、通期業績見通しは再増額の可能性が高いだろう。

国内のIT投資需要は、クラウドやモバイル端末を活用したシステムへの移行、ITシステム基盤の統合・再構築、ビジネスプロセスの可視化・最適化、ビッグデータの分析と活用、仮想化技術の導入、ソーシャル・テクノロジーのビジネス活用などを背景として高水準に推移すると予想される。中期的にも収益拡大基調だろう。

なお14年11月に発表したドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする自己株式を活用した第三者割当による第1回〜第3回新株予約権の発行、および新株予約権買取契約(行使許可条項付・ターゲット・イシュー・プログラム「TIP・2014モデル」)に関して、1月15日に第1回新株予約権の大量行使を発表した。1月1日〜15日までの期間に行使価格1600円で5万個(5万株)が行使され、第1回新株予約権の未行使数は45万個(45万株)となった。

株価の動きを見ると、ほぼ一本調子の上昇で高値更新の展開だ。12月25日と1月15日の1750円まで上伸した。足元は利益確定売りで上げ一服の形だが、大きく下押す動きは見られず高値圏で堅調に推移している。収益拡大基調を評価する流れに変化はないだろう。

1月27日の終値1678円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS119円15銭で算出)は14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間34円で算出)は2.0%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS849円71銭で算出)は2.0倍近辺である。

日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって13年秋起点の上昇トレンドだ。指標面に割高感はなく、収益拡大基調を評価して自律調整を挟みながら上値追いの展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月19日更新]

クレスコは13年秋起点の上昇トレンド、収益拡大基調を評価する流れに変化なく上値追い

 受託ソフトウェア開発のクレスコ[4674](東1)の株価は、ほぼ一本調子の上昇で高値更新の展開が続いている。12月16日には1710円まで上値を伸ばして13年秋起点の上昇トレンドを継続している。収益拡大基調を評価する流れに変化はなく、自律調整を挟みながら上値追いの展開だろう。

 ビジネス系のソフトウェア開発事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業(商品・製品販売など)も展開している。重点施策としては品質マネジメント力の向上、新ビジネスモデル創出と事業領域拡大、グループ連携強化による収益性改善、組込型ソフトウェア開発事業の再構築、ニアショア・オフショア化(地方分散開発体制強化と海外開発体制整備)の推進などを掲げている。

 またクラウド関連ソリューション、オリジナル製品のインテリジェントフォルダやクレアージュの拡販を推進し、14年6月にはSAP基幹業務をモバイル化して業務効率を向上させる新ソリューション「Mobick(モビック)」の提供を開始した。

 得意分野を持つビジネスパートナーとのアライアンス・M&A戦略も積極活用し、13年4月にソリューション事業のクリエイティブジャパンを完全子会社化、企業コンサルティング事業のエル・ティー・エスを持分法適用会社化した。13年9月三谷産業<8285>とクラウドサービス事業で協業体制を構築した。14年3月にはゴマブックスと戦略的提携して企業内文書デジタルサービス「Creage for Digital Publishing」の提供を開始し、8月には高速クラウド構築支援サービスでSkeedと戦略的技術提携した。

 今期(15年3月期)の連結業績見通し(10月20日に増額修正)は売上高が前期比9.0%増の240億円、営業利益が同22.4%増の17億50百万円、経常利益が同13.3%増の19億円、そして純利益が同32.8%増の12億50百万円としている。配当予想(9月16日に増額修正)は前期比4円増配の年間34円(第2四半期末17円、期末17円)で、特別損益を零とした場合に算出される当期純利益の40%相当額の配当を継続的に実現することを目指している。

 第2四半期累計(4月〜9月)は前年同期比15.0%増収、同68.3%営業増益、同52.6%経常増益、同76.2%最終増益だった。ソフトウェア開発事業では金融・保険分野、公共・サービス分野、組込型ソフトウェア開発事業ではカーエレクトロニクス分野が好調だった。増収効果や効率化効果などで大幅増益となり、期初計画を上回った。

 通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が50.0%、営業利益が55.4%、経常利益が56.9%、純利益が61.8%と高水準である。ソフトウェア開発事業で金融分野や公共サービス分野の好調が牽引し、日立グループ向けが主力の子会社クリエイティブジャパンの寄与、新ソリューション「Mobick」の拡販なども期待される。第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い収益構造も考慮すれば通期再増額の可能性が高いだろう。

 国内のIT投資需要は、クラウドやモバイル端末を活用したシステムへの移行、ITシステム基盤の統合・再構築、ビジネスプロセスの可視化・最適化、ビッグデータの分析と活用、仮想化技術の導入、ソーシャル・テクノロジーのビジネス活用などを背景として高水準に推移すると予想される。中期的にも収益拡大基調だろう。

 なお11月12日に発表したドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする自己株式を活用した第三者割当による第1回〜第3回新株予約権の発行、および新株予約権買取契約(行使許可条項付・ターゲット・イシュー・プログラム「TIP・2014モデル」)に関して、11月28日に第1回〜第3回新株予約権に係る発行価額の払込が完了した。当社が自己株式の処分に際して希望する目標株価(ターゲット価格)を3パターン定め、これを行使価格として設定した新株予約権である。

 株価の動きを見ると、ほぼ一本調子の上昇で高値更新の展開が続いている。12月16日には1710円まで上値を伸ばしている。目先的にはやや過熱感もあるが、収益拡大基調を評価する流れに変化はないだろう。

 12月18日の終値1643円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS119円15銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間34円で算出)は2.1%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS849円71銭で算出)は1.9倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなり、13年秋起点の上昇トレンドを継続している。収益拡大基調を評価する流れに変化はなく、自律調整を挟みながら上値追いの展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 
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