[4712]KeyHolder(旧アドアーズ)

[5月23日更新]

KeyHolderは急反発、アミューズ施設運営から撤退して新たな収益柱の構築を目指す

 KeyHolder<4712>(JQ)は、総合エンターテインメント事業のアミューズメント施設運営領域から撤退し、M&Aを活用して開始する総合エンターテインメント事業のライブ・エンターテインメント部門など、新たな収益柱の構築を目指している。株価は急反発の動きだ。

■アミューズメント施設運営から撤退して新たな柱の構築を目指す

 Jトラスト<8508>グループで、17年10月旧アドアーズが持株会社へ移行して商号をKeyHolderに変更した。

 17年3月アミューズメント景品企画・製造・販売の子会社ブレイクをフォーサイド<2330>に譲渡、18年3月アミューズメント施設運営の子会社アドアーズをワイドレジャーに譲渡し、アミューズメント施設運営領域から撤退した。

 19年3月期からは、総合エンターテインメント事業(新たに開始するライブ・エンターテインメント部門)の基盤強化、既存の不動産事業(不動産分譲部門、不動産賃貸部門、店舗サブリース部門)および商業施設建築事業の拡大など、M&Aも活用して新たな収益柱の構築を目指す。

 18年2月には、三越伊勢丹プロパティ・デザインと定期建物賃貸借契約締結に関する覚書締結、ライブ・エンターテインメント部門の開始、広告・プロモーション企画等を行うallfuz(オルファス)社との業務提携に関する基本合意書締結を発表した。ライブ・エンターテインメント部門のライブ・イベントスペースとして、三越伊勢丹・新宿アルタ店(1階および7〜8階)を新たな情報発信空間として活用する。オルファス社とはアーティスト・タレントのキャスティング業務等での業務提携を協議する。

 18年4月には、ライブ・エンターテインメント部門で新宿アルタ店を活用したライブ・イベントスペース開設・運営を行う子会社KeyStudioを設立、BIGFACE社から譲り受けるテレビ制作事業を行う子会社KeyProductionを設立した。テレビ制作事業譲受は18年7月の予定である。

■18年3月期は関係会社株式売却益計上、19年3月期営業増益予想

 18年3月期の連結業績は、売上高が17年3月期比12.7%減の195億23百万円、営業利益が71.3%減の2億28百万円、経常利益が79.2%減の1億42百万円、純利益が5.7倍の12億03百万円だった。

 総合エンターテインメント事業(アミューズ施設運営部門)の軟調推移で減収、営業減益、経常減益だったが、純利益は特別利益に関係会社(アドアーズ)株式売却益14億23百万円を計上して大幅増益だった。

 19年3月期の連結業績予想(IFRSに移行)は、売上収益が100億円、営業利益が3億円、純利益が1億円としている。営業増益予想である。

 総合エンターテインメント事業で新たに開始するライブ・エンターテインメント部門(KeyStudio、KeyProduction)の基盤強化、既存の不動産事業(不動産分譲部門、不動産賃貸部門、店舗サブリース部門)および商業施設建築事業の拡大を推進する。

 18年3月期の配当は17年3月期と同額の年間1円(期末一括)とした。19年3月期の配当予想は18年3月期と同額の年間1円(期末一括)で、予想配当性向は139.2%となる。

 株主優待制度は、18年3月期末から対象株主を2000株(20単元)以上保有株主に変更した。

■株価は急反発の動き

 株価は4月の直近安値103円から切り返し、さらに110円近辺でのモミ合いから上放れて5月22日には130円まで上伸した。急反発の動きだ。

 5月22日の終値130円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS72銭で算出)は約181倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は約0.8%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS77円34銭で算出)は約1.7倍である。時価総額は約181億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を突破した。出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月11日更新]

KeyHolderは売り一巡感、総合エンターテインメント事業から撤退して新たな柱の構築目指す

 KeyHolder<4712>(JQ)は、総合エンターテインメント事業から撤退し、M&Aを活用して新たな柱の構築を目指している。株価は戻り高値圏から反落して水準を切り下げたが売り一巡感を強めている。

■総合エンターテインメント事業から撤退して新たな柱の構築を目指す

 Jトラスト<8508>グループで、17年10月旧アドアーズが持株会社へ移行して商号をKeyHolderに変更した。

 17年3月アミューズメント景品企画・製造・販売の子会社ブレイクをフォーサイド<2330>に譲渡した。18年3月にはアミューズメント施設運営の子会社アドアーズの株式をワイドレジャーに譲渡し、総合エンターテインメント事業から撤退した。

 今後は、戸建て住宅分譲の不動産事業、商業施設建築事業、店舗サブリース事業(オリスパ社と提携して17年3月期第2四半期から開始)を中心に、M&Aを活用して新たな柱の構築を目指す。

 18年2月には、三越伊勢丹プロパティ・デザインと定期建物賃貸借契約締結に関する覚書の締結、ライブ・エンターテインメント事業の開始の検討、広告・プロモーション企画等を行うallfuz(オルファス)社との業務提携に関する基本合意書締結を発表した。ライブ・エンターテインメント事業のライブ・イベントスペースとして、三越伊勢丹・新宿アルタ店の1階および7〜8階を新たな情報発信空間として活用する。オルファス社とはアーティスト・タレントのキャスティング業務等での業務提携を協議する。

 そして4月9日には、ライブ・エンターテインメント事業で新宿アルタ店を活用したライブ・イベントスペース開設・運営を行う子会社KeyStudioの設立(4月13日付)を発表した。また4月9日には、BIGFACE社のテレビ制作事業の譲受に向けた基本合意書締結を発表した。本契約締結は18年5月、事業譲受は18年7月の予定である。

■18年3月期は関係会社株式売却益計上して最終大幅増益予想

 18年3月期の連結業績予想(2月9日に売上高を増額、各利益を減額修正)し、売上高が17年3月期比10.1%減の201億円、営業利益が67.4%減の2億60百万円、経常利益が75.3%減の1億70百万円、純利益が5.0倍の10億50百万円としている。配当予想は17年3月期と同額の年間1円(期末一括)としている。

 営業利益と経常利益は、総合エンターテインメント事業における既存ゲーム店舗の集客伸び悩み、VR機器の販売・レンタルの不調、VR関連新規出店に伴う追加投資の影響で大幅減益予想である。純利益は子会社アドアーズ株式譲渡に伴う関係会社株式売却益計上が寄与する。

 株主優待制度は、18年3月期末から対象株主を2000株(20単元)以上保有株主に変更した。

■株価は売り一巡感

 株価は3月9日の戻り高値158円から反落して水準を切り下げたが、110円近辺で売り一巡感を強めている。

 4月10日の終値113円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想連結EPS7円54銭で算出)は約15倍、前期推定配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は約0.9%、前々期実績連結PBR(前々期実績連結BPS69円69銭で算出)は約1.6倍である。時価総額は約157億円である。

 週足チャートで見ると110円近辺が下値支持線の形だろう。売り一巡して反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月23日更新]

KeyHolderは目先的な売り一巡感、新たな柱の構築に向けて事業再編

 KeyHolder<4712>(JQ)は、総合エンターテインメント事業から撤退し、新たな柱の構築に向けて事業再編を推進している。株価は株主優待制度拡充も好感した戻り高値圏から反落したが、目先的な売り一巡して反発が期待される。

■総合エンターテインメント事業から撤退して新たな柱の構築を推進

 Jトラスト<8508>グループで、17年10月旧アドアーズが持株会社へ移行して商号をKeyHolderに変更した。新たな柱の構築に向けて事業再編を推進している。

 17年3月アミューズメント景品企画・製造・販売の子会社ブレイクをフォーサイド<2330>に譲渡した。18年1月にはアミューズメント施設運営の子会社アドアーズをワイドレジャーに譲渡(株式譲渡実行18年3月26日予定)すると発表した。

 アミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業から撤退し、戸建て住宅分譲の不動産事業、商業施設建築事業、店舗サブリース事業(オリスパ社と提携して17年3月期第2四半期から開始)を中心に新たな柱を構築する。

 18年2月には、三越伊勢丹プロパティ・デザインと定期建物賃貸借契約締結に関する覚書の締結、ライブ・エンタメ事業の開始の検討、広告・プロモーション企画等を行うallfuz(オルファス)社との業務提携に関する基本合意書締結を発表した。ライブ・エンタメ事業のライブ・イベントスペースとして、三越伊勢丹・新宿アルタ店の1階および7〜8階を新たな情報発信空間として活用する。オルファス社とはアーティスト・タレントのキャスティング業務等での業務提携を協議する。

■18年3月期は関係会社株式売却益計上して最終大幅増益予想

 18年3月期の連結業績予想(2月9日に売上高を増額、各利益を減額修正)し、売上高が17年3月期比10.1%減の201億円、営業利益が67.4%減の2億60百万円、経常利益が75.3%減の1億70百万円、純利益が5.0倍の10億50百万円としている。配当予想は17年3月期と同額の年間1円(期末一括)としている。

 売上面では販売用不動産売却が寄与するため1億円増額した。営業利益と経常利益は、総合エンターテインメント事業における既存ゲーム店舗の集客伸び悩み、VR機器の販売・レンタルの不調、VR関連新規出店に伴う追加投資の影響で減額し、大幅減益予想である。純利益は子会社アドアーズ株式譲渡に伴う関係会社株式売却益計上が寄与する。

 なお2月26日に株主優待制度の拡充を発表している。17年3月期末は対象株主を3500株(35単元)以上保有株主としていたが、18年3月期末は2000株(20単元)以上保有株主とする。

■株価は目先的な売り一巡感

 株価は2月の昨年来安値107円から切り返し、株主優待制度拡充も好感して3月9日の戻り高値158円まで上伸した。その後は利益確定売り優勢の形だが、目先的な売り一巡感を強めている。

 3月20日の終値130円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS7円54銭で算出)は17〜18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS69円69銭で算出)は1.9倍近辺である。時価総額は約181億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。目先的な売り一巡して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月06日更新]

KeyHolderは戻り歩調、新たな柱の構築に向けて事業再編を推進

 KeyHolder<4712>(JQ)は、総合エンターテインメント事業から撤退し、新たな柱の構築に向けて事業再編を推進している。株価は戻り歩調だ。
 
■総合エンターテインメント事業から撤退して新たな柱の構築を推進
 
 Jトラスト<8508>グループで、17年10月旧アドアーズが持株会社へ移行して商号をKeyHolderに変更した。M&Aを積極活用し、新たな柱の構築に向けて事業再編を推進している。
 
 17年3月アミューズメント景品企画・製造・販売の子会社ブレイクをフォーサイド<2330>に譲渡した。18年1月にはアミューズメント施設運営の子会社アドアーズをワイドレジャーに譲渡(株式譲渡実行18年3月26日予定)すると発表した。
 
 アミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業から撤退し、戸建て住宅分譲の不動産事業、商業施設建築事業、店舗サブリース事業(オリスパ社と提携して17年3月期第2四半期から開始)を中心に新たな柱を構築する。
 
 18年2月には、三越伊勢丹プロパティ・デザインと定期建物賃貸借契約締結に関する覚書の締結、ライブ・エンタメ事業の開始の検討、広告・プロモーション企画等を行うallfuz(オルファス)社との業務提携に関する基本合意書締結を発表した。ライブ・エンタメ事業のライブ・イベントスペースとして、三越伊勢丹・新宿アルタ店の1階および7〜8階を新たな情報発信空間として活用する。オルファス社とはアーティスト・タレントのキャスティング業務等での業務提携を協議する。
 
■18年3月期は関係会社株式売却益計上して最終大幅増益予想
 
 18年3月期連結業績予想は2月9日に修正(売上高を増額、各利益を減額)し、売上高が17年3月期比10.1%減の201億円、営業利益が67.4%減の2億60百万円、経常利益が75.3%減の1億70百万円、純利益が5.0倍の10億50百万円としている。配当予想は17年3月期と同額の年間1円(期末一括)としている。
 
 売上面では販売用不動産売却が寄与するため1億円増額した。営業利益と経常利益は、総合エンターテインメント事業における既存ゲーム店舗の集客伸び悩み、VR機器の販売・レンタルの不調、VR関連新規出店に伴う追加投資の影響で減額し、大幅減益予想である。純利益は子会社アドアーズ株式譲渡に伴う関係会社株式売却益計上が寄与する。
 
■株価は戻り歩調
 
 株価は地合い悪化も影響した2月14日の昨年来安値107円から切り返して戻り歩調だ。2月27日には156円まで上伸し、17年2月の昨年来高値167円に接近する場面があった。
 
 3月5日の終値145円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS7円54銭で算出)は19〜20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS69円69銭で算出)は2.1倍近辺である。時価総額は約202億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月05日更新]

KeyHolderは戻り歩調、総合エンターテインメント事業から撤退

 KeyHolder<4712>(JQ)は、子会社アドアーズの全株式を譲渡して総合エンターテインメント事業から撤退し、新たな事業の柱を構築する。これを好感する形で株価は戻り歩調だ。
 
■総合エンターテインメント事業から撤退して新たな事業の柱を構築
 
 Jトラスト<8508>グループで、17年10月旧アドアーズが持株会社へ移行して商号をKeyHolderに変更した。事業持株会社に移行し、積極的なM&Aの実施による機動的な事業再編やグループ全体の経営資源の最適配分を図る。
 
 アミューズメント景品を企画・製造・販売する子会社ブレイクを17年3月フォーサイド<2330>に譲渡し、さらに1月23日には子会社アドアーズの全株式をワイドレジャーに譲渡(株式譲渡実行日18年3月26日予定)すると発表した。
 
 アミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業から撤退し、戸建て住宅分譲の不動産事業、商業施設建築事業、店舗サブリース事業(オリスパ社と提携して17年3月期第2四半期から開始)を中心に新たな事業の柱を構築する。
 
■18年3月期増益予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(5月9日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比10.5%減の200億円、営業利益が6.7%増の8億50百万円、経常利益が9.2%増の7億50百万円、純利益が2.1倍の4億50百万円としている。配当予想は前期と同額の年間1円(期末一括)で、予想配当性向は31.0%となる。
 
 なお日本介護福祉グループの株式譲渡契約における表明保証違反に基づき、藤田英明氏に対して損害補償を求めていた訴訟に関して、17年12月20日に和解が成立したと発表している。また子会社アドアーズの株式譲渡の影響は判明次第速やかに公表するとしている。
 
■株主優待制度は毎年3月末に実施
 
 株主優待制度は、毎年3月末日時点の3500株(35単元)以上保有株主を対象として、業務提携先のオリーブスパが首都圏中心に運営するリラクゼーションサロン「OLIVE SPA」および「PANTHEON」の全店舗で利用できるサロンチケットを贈呈する。
 
■株価は戻り歩調
 
 株価は120円台でのモミ合いから上放れて戻り歩調だ。1月23日と2月1日には145円まで上伸した。総合エンターテインメント事業撤退も好感した形だ。
 
 2月2日の終値138円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS3円23銭で算出)は43倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS69円69銭で算出)は2.0倍近辺である。時価総額は約192億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月29日更新]

KeyHolderは徐々に下値切り上げ、18年3月期業績下振れ懸念の織り込み完了

 KeyHolder<4712>(JQ)は総合エンターテインメント事業を主力として、不動産事業、商業施設建築事業、店舗サブリース事業を展開している。株価はモミ合い展開だが徐々に下値を切り上げている。18年3月期業績下振れ懸念の織り込みは完了しているようだ。
 
■旧アドアーズが持株会社に移行、総合エンターテインメント事業主力
 
 Jトラスト<8508>グループで、17年10月旧アドアーズが持株会社へ移行して商号をKeyHolderに変更した。事業持株会社に移行し、積極的なM&Aの実施による機動的な事業再編やグループ全体の経営資源の最適配分を図る。
 
 アミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業を主力として、戸建て住宅分譲の不動産事業、商業施設建築事業、店舗サブリース事業(オリスパ社と提携して17年3月期第2四半期から開始)も展開している。アミューズメント景品を企画・製造・販売する子会社ブレイクは17年3月フォーサイド<2330>に譲渡した。
 
 16年8月VR(仮想現実)関連事業でグリー<3632>と業務提携し、16年12月アドアーズ渋谷店に初のVRエンターテインメント施設「VR PARK TOKYO」をオープンした。VR関連事業を推進する。またアミューズメント施設の駅前好立地という特性を活かした新規事業として、16年12月訪日外国人旅行客を対象とした外貨両替所を開設した。さらに保育事業の開始に向けた具体的な検討も開始している。
 
■18年3月2Q累計減益だが通期増益予想
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(5月9日公表)は売上高が前期(17年3月期)比10.5%減の200億円、営業利益が6.7%増の8億50百万円、経常利益が9.2%増の7億50百万円、純利益が2.1倍の4億50百万円としている。配当予想は前期と同額の年間1円(期末一括)で予想配当性向は31.0%となる。
 
 第2四半期累計は、売上高が前年同期比16.0%減の95億33百万円、営業利益が71.3%減の1億69百万円、経常利益が72.1%減の1億48百万円、純利益が38.7%減の81百万円だった。
 
 連結子会社ブレイクを譲渡した影響、総合エンターテインメント事業における既存店売上の不調(前年比88.3%)で大幅減収減益だった。セグメント別の営業利益は、総合エンターテインメント事業が46.5%減の3億44百万円、不動産事業が21.2%減の1億30百万円、商業施設建築事業が3.5%減の47百万円、店舗サブリース事業が17百万円(前年同期は1百万円の赤字)だった。
 
 通期も売上高は連結子会社ブレイクを売却した影響などで減収だが、利益面では総合エンターテインメント事業における継続的なコスト改善やVR事業の拡大、不動産事業と商業施設建築事業の堅調推移、店舗サブリース事業の寄与などで増益予想としている。ただし下振れに注意が必要だろう。
 
 なお日本介護福祉グループの株式譲渡契約における表明保証違反に基づき、藤田英明氏に対して損害補償を求めていた訴訟に関して、12月20日に和解が成立したと発表している。業績への影響は精査中としている。
 
■中期経営計画で20年3月期営業利益29億円目標
 
 中期経営計画では、目標数値として18年3月期売上高330億円、営業利益17億円、経常利益14億円、純利益9億50百万円、ROE8%、20年3月期売上高410億円、営業利益29億円、経常利益23億円、純利益14億円を掲げている。
 
 18年3月期の目標達成は難しくなったが、事業持株会社に移行して新規事業の底上げ、M&A、事業再編などを推進して収益拡大を図る方針だ。中期的に収益改善を期待したい。
 
■株主優待制度は毎年3月末に実施
 
 株主優待制度は、毎年3月末日時点の3500株(35単元)以上保有株主を対象として、業務提携先のオリーブスパが首都圏中心に運営するリラクゼーションサロン「OLIVE SPA」および「PANTHEON」の全店舗で利用できるサロンチケットを贈呈する。
 
■株価は徐々に下値切り上げ
 
 株価は120円台でモミ合う展開だが徐々に下値を切り上げている。18年3月期下振れ懸念の織り込みは完了しているようだ。
 
 12月28日の終値126円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS3円23銭で算出)は39倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS69円69銭で算出)は1.8倍近辺である。時価総額は約175億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線が下値を支える形だ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月30日更新]

KeyHolderはモミ合い上放れの動き、18年3月期下振れ懸念の織り込み完了の可能性       
 KeyHolder<4712>(JQ)は総合エンターテインメント事業を主力として、不動産事業、商業施設建築事業、店舗サブリース事業を展開している。18年3月期第2四半期累計は減益だが、事業再編を推進して通期は増益予想である。株価はモミ合い上振れの動きを強めている。18年3月期下振れ懸念の織り込みが完了した可能性がありそうだ。
 
■旧アドアーズが持株会社に移行、総合エンターテインメント事業主力
 
 Jトラスト<8508>グループで、17年10月旧アドアーズが持株会社へ移行して商号をKeyHolderに変更した。事業持株会社に移行し、積極的なM&Aの実施による機動的な事業再編やグループ全体の経営資源の最適配分を図る。
 
 アミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業を主力として、戸建て住宅分譲の不動産事業、商業施設建築事業、店舗サブリース事業(オリスパ社と提携して17年3月期第2四半期から開始)も展開している。アミューズメント景品を企画・製造・販売する子会社ブレイクは17年3月フォーサイド<2330>に譲渡した。
 
 16年8月VR(仮想現実)関連事業でグリー<3632>と業務提携し、16年12月アドアーズ渋谷店に初のVRエンターテインメント施設「VR PARK TOKYO」をオープンした。VR関連技術を活用したアミューズメント施設、アミューズメント施設向け遊戯機器および付帯するソフトウェアの開発、VRソフト等の国内外におけるライセンス販売、VRとスマホの連携アプリ企画・開発までを視野に入れてVR関連事業を推進する。
 
 アミューズメント施設の駅前好立地という特性を活かした新規事業として、16年12月訪日外国人旅行客を対象とした外貨両替所を開設した。また保育事業の開始に向けた具体的な検討の開始を発表している。
 
■18年3月2Q累計減益だが通期増益予想
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(5月9日公表)は売上高が前期(17年3月期)比10.5%減の200億円、営業利益が6.7%増の8億50百万円、経常利益が9.2%増の7億50百万円、純利益が2.1倍の4億50百万円としている。配当予想は前期と同額の年間1円(期末一括)で予想配当性向は31.0%となる。
 
 第2四半期累計は、売上高が前年同期比16.0%減の95億33百万円、営業利益が71.3%減の1億69百万円、経常利益が72.1%減の1億48百万円、純利益が38.7%減の81百万円だった。
 
 連結子会社ブレイクを譲渡した影響、総合エンターテインメント事業における既存店売上の不調(前年比88.3%)で大幅減収減益だった。ただしVRエンターテインメント施設「VR PARK TOKYO」は安定稼働した。
 
 なおセグメント別の営業利益は、総合エンターテインメント事業が46.5%減の3億44百万円、不動産事業が21.2%減の1億30百万円、商業施設建築事業が3.5%減の47百万円、店舗サブリース事業が17百万円(前年同期は1百万円の赤字)だった。
 
 通期も売上高は連結子会社ブレイクを売却した影響などで減収だが、利益面では総合エンターテインメント事業における継続的なコスト改善やVR事業の拡大、不動産事業と商業施設建築事業の堅調推移、店舗サブリース事業の寄与などで増益予想としている。ただし下振れに注意が必要だろう。
 
■中期経営計画で20年3月期営業利益29億円目標
 
 中期経営計画では、目標数値として18年3月期売上高330億円、営業利益17億円、経常利益14億円、純利益9億50百万円、ROE8%、20年3月期売上高410億円、営業利益29億円、経常利益23億円、純利益14億円を掲げている。
 
 18年3月期の目標達成は難しくなったが、事業持株会社に移行して新規事業の底上げ、M&A、事業再編などを推進して収益拡大を図る方針だ。中期的に収益改善を期待したい。
 
■株主優待制度は毎年3月末に実施
 
 株主優待制度は、毎年3月末日時点の3500株(35単元)以上保有株主を対象として、業務提携先のオリーブスパが首都圏中心に運営するリラクゼーションサロン「OLIVE SPA」および「PANTHEON」の全店舗で利用できるサロンチケットを贈呈する。
 
■株価はモミ合い上放れの動き
 
 株価は120円台でモミ合う展開だったが、11月29日に133円まで上伸してモミ合い上放れの動きを強めている。18年3月期下振れ懸念の織り込みが完了した可能性がありそうだ。
 
 11月29日の終値132円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS3円23銭で算出)は41倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS69円69銭で算出)は1.9倍近辺である。時価総額は約184億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線が下値を支える形となり、陽線を立ててモミ合い上放れの動きを強めている。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月30日更新]

KeyHolder(旧アドアーズ)は調整一巡感、事業再編推進して18年3月期増益予想

 KeyHolder(旧アドアーズ)<4712>(JQ)は総合エンターテインメント事業を主力として、不動産事業、商業施設建築事業、店舗サブリース事業を展開している。事業再編を推進して18年3月期増益予想である。株価は調整一巡感を強めている。
 
■旧アドアーズが事業持株会社に移行、総合エンターテインメント事業主力
 
 Jトラスト<8508>グループで、17年10月旧アドアーズが事業持株会社へ移行して商号をKeyHolderに変更した。事業持株会社に移行し、積極的なM&Aの実施による機動的な事業再編や、グループ全体の経営資源の最適配分を図る。なおアミューズメント景品を企画・製造・販売する子会社ブレイクは17年3月フォーサイド<2330>に譲渡した。
 
 アミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業を主力として、戸建て住宅分譲の不動産事業、商業施設建築事業、店舗サブリース事業(オリスパ社と提携して17年3月期第2四半期から開始)も展開している。
 
 16年8月VR(仮想現実)関連事業でグリー<3632>と業務提携し、16年12月アドアーズ渋谷店に初のVRエンターテインメント施設「VR PARK TOKYO」をオープンした。VR関連技術を活用したアミューズメント施設、アミューズメント施設向け遊戯機器および付帯するソフトウェアの開発、VRソフト等の国内外におけるライセンス販売、VRとスマホの連携アプリ企画・開発までを視野に入れてVR関連事業を推進する。
 
 アミューズメント施設の駅前好立地という特性を活かした新規事業として、16年12月訪日外国人旅行客を対象とした外貨両替所を開設した。また保育事業の開始に向けた具体的な検討の開始を発表している。
 
■18年3月増益予想で収益改善基調期待
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(5月9日公表)は売上高が前期(17年3月期)比10.5%減の200億円、営業利益が6.7%増の8億50百万円、経常利益が9.2%増の7億50百万円、純利益が2.1倍の4億50百万円としている。
 
 第1四半期(4〜6月)連結業績は、売上高が前年同期比18.1%減収、営業利益が86.2%減益、経常利益が87.2%減益、純利益が85.2%減益だった。連結子会社ブレイクを譲渡した影響、総合エンターテインメント事業における既存店の苦戦などで大幅減収減益だった。
 
 通期の売上高も連結子会社ブレイクを売却した影響などで減収だが、利益面では総合エンターテインメント事業における継続的なコスト改善やVR事業の拡大、不動産事業と商業施設建築事業の堅調推移、店舗サブリース事業の寄与などで増益予想としている。
 
 配当予想は前期と同額の年間1円(期末一括)で、予想配当性向は31.0%となる。持株会社移行にあたり、M&Aによる機動的な事業再編の実施に向けた内部留保を確保する。
 
■中期経営計画で20年3月期営業利益29億円目標
 
 中期経営計画では、目標数値として18年3月期売上高330億円、営業利益17億円、経常利益14億円、純利益9億50百万円、ROE8%、20年3月期売上高410億円、営業利益29億円、経常利益23億円、純利益14億円を掲げている。
 
 18年3月期の目標達成は難しくなったが、事業持株会社に移行して新規事業の底上げ、M&A、事業再編などを推進して収益拡大を図る方針だ。中期的に収益改善・拡大を期待したい。
 
■株主優待制度は毎年3月末に実施
 
 株主優待制度は、毎年3月末日時点の3500株(35単元)以上保有株主を対象として、業務提携先のオリーブスパが首都圏中心に運営するリラクゼーションサロン「OLIVE SPA」および「PANTHEON」の全店舗で利用できるサロンチケットを贈呈する。
 
■株価は調整一巡感
 
 株価は9月6日に117円まで調整する場面があったが、その後は120円台で推移して調整一巡感を強めている。
 
 10月27日の終値123円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS3円23銭で算出)は38倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS69円69銭で算出)は1.8倍近辺である。時価総額は約171億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月29日更新]

アドアーズは調整一巡感、事業再編推進して18年3月期増益予想
 
 アドアーズ<4712>(JQ)は総合エンターテインメント事業を主力として、不動産事業、商業施設建築事業、店舗サブリース事業を展開している。事業再編を推進して18年3月期増益予想である。なお17年10月に持株会社へ移行し、商号をKeyHolderに変更する。株価は調整一巡感を強めている。
 
■総合エンターテインメント事業など展開、17年10月持株会社へ移行予定
 
 Jトラスト<8508>グループで、アミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業、戸建て住宅分譲の不動産事業、商業施設建築事業、店舗サブリース事業(オリスパ社と提携して17年3月期第2四半期から開始)を展開している。
 
 16年8月VR(仮想現実)関連事業でグリー<3632>と業務提携し、16年12月アドアーズ渋谷店に初のVRエンターテインメント施設「VR PARK TOKYO」をオープンした。VR関連技術を活用したアミューズメント施設、アミューズメント施設向け遊戯機器および付帯するソフトウェアの開発、VRソフト等の国内外におけるライセンス販売、VRとスマホの連携アプリ企画・開発までを視野に入れてVR関連事業を推進する。
 
 アミューズメント施設の駅前好立地という特性を活かした新規事業として、16年12月訪日外国人旅行客を対象とした外貨両替所を開設した。また保育事業の開始に向けた具体的な検討の開始を発表している。
 
 そして17年10月に事業持株会社(管理部門、不動産アセット部門、店舗サブリース事業)へ移行し、商号をKeyHolderに変更予定である。積極的なM&Aの実施による機動的な事業再編やグループ全体の経営資源の最適配分を図る。アミューズメント景品を企画・製造・販売する子会社ブレイクは17年3月フォーサイド<2330>に譲渡した。
 
■18年3月増益予想で収益改善基調期待
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(5月9日公表)は売上高が前期(17年3月期)比10.5%減の200億円、営業利益が6.7%増の8億50百万円、経常利益が9.2%増の7億50百万円、純利益が2.1倍の4億50百万円としている。
 
 第1四半期(4〜6月)連結業績は、売上高が前年同期比18.1%減収、営業利益が86.2%減益、経常利益が87.2%減益、純利益が85.2%減益だった。連結子会社ブレイクを譲渡した影響、総合エンターテインメント事業における既存店の苦戦などで大幅減収減益だった。
 
 通期の売上高も連結子会社ブレイクを売却した影響などで減収だが、利益面では総合エンターテインメント事業における継続的なコスト改善やVR事業の拡大、不動産事業と商業施設建築事業の堅調推移、店舗サブリース事業の寄与などで増益予想としている。
 
 配当予想は前期と同額の年間1円(期末一括)で、予想配当性向は31.0%となる。持株会社移行にあたり、M&Aによる機動的な事業再編の実施に向けた内部留保を確保する。
 
■中期経営計画で20年3月期営業利益29億円目標
 
 中期経営計画では、目標数値として18年3月期売上高330億円、営業利益17億円、経常利益14億円、純利益9億50百万円、ROE8%、20年3月期売上高410億円、営業利益29億円、経常利益23億円、純利益14億円を掲げている。
 
 18年3月期の目標達成は難しくなったが、事業持株会社に移行して新規事業の底上げ、M&A、事業再編などを推進して収益拡大を図る方針だ。中期的に収益改善・拡大を期待したい。
 
■株主優待制度は毎年3月末に実施
 
 株主優待制度は、毎年3月末日時点の3500株(35単元)以上保有株主を対象として、業務提携先のオリーブスパが首都圏中心に運営するリラクゼーションサロン「OLIVE SPA」および「PANTHEON」の全店舗で利用できるサロンチケットを贈呈する。
 
■株価は調整一巡感
 
 株価は7月の戻り高値142円から反落して水準を切り下げたが、120円近辺で調整一巡感を強めている。
 
 9月28日の終値124円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円23銭で算出)は38倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS69円69銭で算出)は1.8倍近辺である。時価総額は約173億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月30日更新]

アドアーズは18年3月期1Q大幅減益だが、事業再編推進して通期は増益予想

 アドアーズ<4712>(JQ)は総合エンターテインメント事業を主力として、不動産事業、商業施設建築事業、店舗サブリース事業を展開している。18年3月期第1四半期は大幅減益だったが、事業再編推進して通期は増益予想である。株価は調整一巡して出直りが期待される。なお17年10月に持株会社へ移行し、商号をKeyHolderに変更予定である。
 
■総合エンターテインメント事業など展開、17年10月持株会社へ移行予定
 
 Jトラスト<8508>グループで、アミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業、戸建て住宅分譲の不動産事業、商業施設建築事業、店舗サブリース事業(オリスパ社と提携して17年3月期第2四半期から開始)を展開している。
 
 16年8月VR(仮想現実)関連事業でグリー<3632>と業務提携し、16年12月アドアーズ渋谷店に初のVRエンターテインメント施設「VR PARK TOKYO」をオープンした。VR関連技術を活用したアミューズメント施設、アミューズメント施設向け遊戯機器および付帯するソフトウェアの開発、VRソフト等の国内外におけるライセンス販売、VRとスマホの連携アプリ企画・開発までを視野に入れてVR関連事業を推進する。
 
 アミューズメント施設の駅前好立地という特性を活かした新規事業として、16年12月訪日外国人旅行客を対象とした外貨両替所を開設した。また保育事業の開始に向けた具体的な検討の開始を発表している。
 
 そして17年10月に事業持株会社(管理部門、不動産アセット部門、店舗サブリース事業)へ移行し、商号をKeyHolderに変更予定である。積極的なM&Aの実施による機動的な事業再編やグループ全体の経営資源の最適配分を図る。なおアミューズメント景品を企画・製造・販売する子会社ブレイクは17年3月フォーサイド<2330>に譲渡した。
 
■18年3月期1Qは大幅減益
 
 今期(18年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比18.1%減の45億97百万円、営業利益が86.2%減の36百万円、経常利益が87.2%減の30百万円、純利益が85.2%減の12百万円だった。
 
 連結子会社ブレイクを譲渡した影響、総合エンターテインメント事業における既存店の苦戦などで大幅減収減益だった。売上総利益は28.4%減少し、売上総利益率は13.3%で1.7ポイント低下した。販管費は0.3%減少にとどまり、販管費比率は12.5%で2.2ポイント上昇した。特別損失では投資有価証券評価損が一巡した。
 
 総合エンターテインメント事業は売上高が25.2%減の26億06百万円で営業利益(連結調整前)が55.0%減の1億36百万円だった。VRエンターテインメント施設「VR PARK TOKYO」は好調だったが、4月に2店舗を閉鎖し、期末店舗数は45店舗となった。既存店売上は90.4%と苦戦した。
 
 不動産事業は売上高が26.1%増の16億35百万円で、営業利益が2.8倍の86百万円だった。営業拠点拡大に伴って一戸建て分譲数が増加し、保有不動産殻の安定した賃料収入も寄与した。商業施設建築事業は売上高が62.5%減の3億04百万円で営業利益が56.4%減の17百万円だった。大型案件の売上計上が無かった。店舗サブリース事業は売上高が46百万円で営業利益が8百万円だった。
 
■18年3月通期は増益予想で収益改善基調期待
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(5月9日公表)は売上高が前期(17年3月期)比10.5%減の200億円、営業利益が6.7%増の8億50百万円、経常利益が9.2%増の7億50百万円、純利益が2.1倍の4億50百万円としている。
 
 連結子会社ブレイクを売却した影響などで減収だが、総合エンターテインメント事業における継続的なコスト改善やVR事業の拡大、不動産事業と商業施設建築事業の堅調推移、店舗サブリース事業の寄与などで増益予想としている。
 
 総合エンターテインメント事業は、増床・業態転換・新規物件等で店舗網や営業面積の拡大を推進する。特にVR関連では、首都圏における本格的なVRテーマパークの展開や、VRアトラクションの外部への販売・レンタルによる収益化を目指す。
 
 配当予想は前期と同額の年間1円(期末一括)で、予想配当性向は31.0%となる。持株会社移行にあたり、M&Aによる機動的な事業再編の実施に向けた内部留保を確保する。
 
■中期経営計画で20年3月期営業利益29億円目標
 
 中期経営計画では、目標数値として18年3月期売上高330億円、営業利益17億円、経常利益14億円、純利益9億50百万円、ROE8%、20年3月期売上高410億円、営業利益29億円、経常利益23億円、純利益14億円を掲げている。
 
 18年3月期の目標達成は難しくなったが、事業持株会社に移行して新規事業の底上げ、M&A、事業再編などを推進して収益拡大を図る方針だ。中期的に収益改善・拡大を期待したい。
 
■株主優待制度は毎年3月末に実施
 
 株主優待制度は、毎年3月末日時点の3500株(35単元)以上保有株主を対象として、業務提携先のオリーブスパが首都圏中心に運営するリラクゼーションサロン「OLIVE SPA」および「PANTHEON」の全店舗で利用できるサロンチケットを贈呈する。
 
■株価は調整一巡して出直り期待
 
 株価は7月14日の戻り高値142円から反落して水準を切り下げたが、120円近辺で下げ渋る動きだ。
 
 8月29日の終値122円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円23銭で算出)は38倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS69円69銭で算出)は1.8倍近辺である。時価総額は約170億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、調整一巡して出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月13日更新]

アドアーズは戻り歩調で2月の年初来高値目指す、事業再編推進して18年3月期増益予想

 アドアーズ<4712>(JQ)は総合エンターテインメント事業を主力として、不動産事業、商業施設建築事業、店舗サブリース事業を展開している。事業再編も推進して18年3月期増益予想である。株価は戻り歩調で2月の年初来高値を目指す展開が期待される。なお17年10月に持株会社へ移行し、商号をKeyHolderに変更予定である。

■総合エンターテインメント事業など展開、17年10月持株会社へ移行予定

 Jトラスト<8508>グループで、アミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業を主力として、戸建て住宅分譲の不動産事業、商業施設建築事業、オリスパ社と提携した店舗サブリース事業などを展開している。

 17年10月に事業持株会社(管理部門、不動産アセット部門、店舗サブリース事業)へ移行し、商号をKeyHolderに変更予定である。積極的なM&Aの実施による機動的な事業再編やグループ全体の経営資源の最適配分を図る。

 16年8月VR(仮想現実)関連事業でグリー<3632>と業務提携し、16年12月アドアーズ渋谷店に初のVRエンターテインメント施設「VR PARK TOKYO」をオープンした。VR関連事業を推進する。

■18年3月増益予想で収益改善基調期待

 今期(18年3月期)連結業績予想(5月9日公表)は売上高が前期(17年3月期)比10.5%減の200億円、営業利益が同6.7%増の8億50百万円、経常利益が同9.2%増の7億50百万円、純利益が同2.1倍の4億50百万円としている。

 景品製造・販売の子会社ブレイクを売却した影響などで減収だが、総合エンターテインメント事業における継続的なコスト改善やVR事業の拡大、不動産事業と商業施設建築事業の堅調推移、店舗サブリース事業の寄与などで増益予想である。

■株価は戻り歩調で2月の年初来高値目指す

 株価の動きを見ると、4月の年初来安値110円から切り返して戻り歩調だ。7月11日には137円まで上伸した。

 7月11日の終値133円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円23銭で算出)は41倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS69円69銭で算出)は1.9倍近辺である。時価総額は約185億円である。

 週足チャートで見ると、13週移動平均線に続いて26週移動平均線を突破した。基調転換を確認して2月の年初来高値167円を目指す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月30日更新]

アドアーズは調整一巡して戻り試す、事業再編推進して18年3月期増益予想

 アドアーズ<4712>(JQ)は総合エンターテインメント事業を主力として、不動産事業、商業施設建築事業、店舗サブリース事業を展開している。事業再編も推進して18年3月期増益予想である。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。なお17年10月に持株会社へ移行し、商号をKeyHolderに変更予定である。

■総合エンターテインメント事業など展開、17年10月持株会社へ移行予定

 Jトラスト<8508>グループで、アミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業を主力として、戸建て住宅分譲の不動産事業、商業施設建築事業、店舗サブリース事業などを展開している。

 17年10月に事業持株会社(管理部門、不動産アセット部門、店舗サブリース事業)へ移行し、商号をKeyHolderに変更予定である。積極的なM&Aの実施による機動的な事業再編やグループ全体の経営資源の最適配分を図る。

 通所介護事業の日本介護福祉グループは15年8月同社の創業者である藤田英明氏に譲渡、アミューズメント景品を企画・製造・販売する子会社ブレイクは17年3月フォーサイド<2330>に譲渡した。

 16年3月、首都圏中心にリラクゼーションサロン「OLIVE SPA」を運営するオリーブスパ(オリスパ社)と、オリスパ社の店舗開発、出店時の内外装工事、店舗サブリース、オリスパ店舗チケットを活用した販促活動に関して業務提携した。店舗サブリース事業による収益強化、子会社キーノートの商業施設建築事業の拡大、株主優待制度導入などオリスパ社のブランド力を活かした販促活動を強化する。

 16年8月VR(仮想現実)関連事業でグリー<3632>と業務提携し、16年12月アドアーズ渋谷店に初のVRエンターテインメント施設「VR PARK TOKYO」をオープンした。VR関連技術を活用したアミューズメント施設、アミューズメント施設向け遊戯機器および付帯するソフトウェアの開発、VRソフト等の国内外におけるライセンス販売、VRとスマホの連携アプリ企画・開発までを視野に入れてVR関連事業を推進する。

 アミューズメント施設の駅前好立地という特性を活かした新規事業として、16年12月訪日外国人旅行客を対象とした外貨両替所を開設した。また保育事業の開始に向けた具体的な検討の開始を発表している。

 海外は14年9月韓国JBアミューズメント(JBA)の第2位株主となった。韓国・済州新羅ホテルでカジノ事業を行うマジェスターを含むJBAグループと協力関係を構築し、アミューズメント事業におけるシナジー創出や事業拡大を目指す。

■17年3月期は大幅増益で最終黒字化

 前期(17年3月期)の連結業績は売上高が前々期(16年3月期)比0.2%減の223億55百万円、営業利益が同37.7%増の7億96百万円、経常利益が同35.4%増の6億86百万円、純利益が2億10百万円(前々期は12億41百万円の赤字)だった。減損損失や法人税等の減少も寄与して最終黒字化した。

 総合エンターテインメント事業が減収だったが、施設運営に係る原価圧縮や運営コスト抑制で営業損益が改善し、不動産事業における一戸建て分譲増加、商業施設建築事業における大型施工案件も寄与して大幅増益だった。売上総利益は同横ばいだったが、売上総利益率は14.3%で同0.1ポイント上昇した。販管費は同8.2%減少し、販管費比率は10.7%で同1.0ポイント低下した。

 特別損失では、投資有価証券評価損が増加(前々期51百万円、前期2億98百万円)したが、減損損失が減少(前々期16億03百万円、前期1億21百万円)した。ROEは2.2%で同14.0ポイント改善、自己資本比率は44.6%で同0.7ポイント低下した。配当は前々期と同額の年間1円(期末一括)とした。配当性向は66.2%である。

 セグメント別に見ると、総合エンターテインメント事業は売上高が同10.0%減の133億02百万円で営業利益(連結調整前)が同5.7%増の7億60百万円だった。既存店売上が97.1%で、4店舗閉店や景品製造・販売の苦戦も影響して減収だったが、施設運営に係るコスト抑制で営業損益が改善した。期末総店舗数は47店舗となった。VRエンターテインメント施設「VR PARK TOKYO」はオープン後2ヶ月で1万名を集客した。

 不動産事業は、営業拠点拡大に伴う一戸建て引き渡し数増加、保有不動産の安定した賃料収入などで売上高が同9.4%増の67億75百万円、営業利益が同9.6%増の5億36百万円だった。商業施設建築事業は、大型案件の完成工事売上が寄与して売上高が2.9倍の21億99百万円、営業利益が同12倍の1億04百万円だった。店舗サブリース事業は売上高が48百万円で営業利益が5百万円だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期56億11百万円、第2四半期57億34百万円、第3四半期53億74百万円、第4四半期56億36百万円、営業利益は2億65百万円、3億24百万円、34百万円、1億73百万円だった。

■18年3月増益予想で収益改善基調期待

 今期(18年3月期)連結業績予想(5月9日公表)は売上高が前期(17年3月期)比10.5%減の200億円、営業利益が同6.7%増の8億50百万円、経常利益が同9.2%増の7億50百万円、純利益が同2.1倍の4億50百万円としている。

 景品製造・販売の子会社ブレイクを売却した影響などで減収だが、総合エンターテインメント事業における継続的なコスト改善やVR事業の拡大、不動産事業と商業施設建築事業の堅調推移、店舗サブリース事業の寄与などで増益予想である。総合エンターテインメント事業は、増床・業態転換・新規物件等で店舗網や営業面積の拡大を推進する。特にVR関連では、首都圏における本格的なVRテーマパークの展開や、VRアトラクションの外部への販売・レンタルによる収益化を目指す。

 配当予想は前期と同額の年間1円(期末一括)で、予想配当性向は31.0%となる。持株会社移行にあたり、M&Aによる機動的な事業再編の実施に向けた内部留保を確保する。

■中期経営計画で20年3月期営業利益29億円目標

 中期経営計画では、目標数値として18年3月期売上高330億円、営業利益17億円、経常利益14億円、純利益9億50百万円、ROE8%、20年3月期売上高410億円、営業利益29億円、経常利益23億円、純利益14億円を掲げている。

 18年3月期の目標達成は難しくなったが、事業持株会社に移行して新規事業の底上げ、M&A、事業再編などを推進して収益拡大を図る方針だ。中期的に収益改善・拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は、毎年3月末日時点の3500株(35単元)以上保有株主を対象として、業務提携先のオリーブスパが首都圏中心に運営するリラクゼーションサロン「OLIVE SPA」および「PANTHEON」の全店舗で利用できるサロンチケットを贈呈する。

■株価は調整一巡して戻り試す

 株価の動きを見ると4月の直近安値110円から切り返し、6月28日には129円まで上伸した。調整一巡して戻り歩調だ。

 6月29日の終値125円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円23銭で算出)は39倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS69円69銭で算出)は1.8倍近辺である。時価総額は約174億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線を突破した。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月07日更新]

アドアーズは調整一巡感、18年3月期増益予想で事業再編も推進

 アドアーズ<4712>(JQ)は総合エンターテインメント事業を主力として、不動産事業、商業施設建築事業、店舗サブリース事業を展開している。17年10月に持株会社へ移行し、商号をKeyHolderに変更予定である。18年3月期増益予想である。M&Aも活用して事業再編を推進する。株価は調整一巡感を強めている。

■総合エンターテインメント事業など展開、17年10月持株会社へ移行予定

 Jトラスト<8508>グループで、アミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業を主力として、戸建て住宅分譲の不動産事業、商業施設建築事業、店舗サブリース事業などを展開している。17年10月に事業持株会社(管理部門、不動産アセット部門、店舗サブリース事業)へ移行し、商号をKeyHolderに変更予定である。積極的なM&Aの実施による機動的な事業再編やグループ全体の経営資源の最適配分を図る。

 通所介護事業の日本介護福祉グループは15年8月同社の創業者である藤田英明氏に譲渡、アミューズメント景品を企画・製造・販売する子会社ブレイクは17年3月フォーサイド<2330>に譲渡した。

 16年3月、首都圏中心にリラクゼーションサロン「OLIVE SPA」を運営するオリーブスパ(オリスパ社)と、オリスパ社の店舗開発、出店時の内外装工事、店舗サブリース、オリスパ店舗チケットを活用した販促活動に関して業務提携した。店舗サブリース事業による収益強化、子会社キーノートの商業施設建築事業の拡大、株主優待制度導入などオリスパ社のブランド力を活かした販促活動を強化する。

 16年8月VR(仮想現実)関連事業でグリー<3632>と業務提携し、16年12月アドアーズ渋谷店に初のVRエンターテインメント施設「VR PARK TOKYO」をオープンした。VR関連技術を活用したアミューズメント施設、アミューズメント施設向け遊戯機器および付帯するソフトウェアの開発、VRソフト等の国内外におけるライセンス販売、VRとスマホの連携アプリ企画・開発までを視野に入れてVR関連事業を推進する。

 アミューズメント施設の駅前好立地という特性を活かした新規事業として、16年12月訪日外国人旅行客を対象とした外貨両替所を開設した。また保育事業の開始に向けた具体的な検討の開始を発表している。

 海外は14年9月韓国JBアミューズメント(JBA)の第2位株主となった。韓国・済州新羅ホテルでカジノ事業を行うマジェスターを含むJBAグループと協力関係を構築し、アミューズメント事業におけるシナジー創出や事業拡大を目指す。

■17年3月期は大幅増益で最終黒字化

 前期(17年3月期)の連結業績は売上高が前々期(16年3月期)比0.2%減の223億55百万円、営業利益が同37.7%増の7億96百万円、経常利益が同35.4%増の6億86百万円、純利益が2億10百万円(前々期は12億41百万円の赤字)だった。減損損失や法人税等の減少も寄与して最終黒字化した。

 総合エンターテインメント事業が減収だったが、施設運営に係る原価圧縮や運営コスト抑制で営業損益が改善し、不動産事業における一戸建て分譲増加、商業施設建築事業における大型施工案件も寄与して大幅増益だった。売上総利益は同横ばいだったが、売上総利益率は14.3%で同0.1ポイント上昇した。販管費は同8.2%減少し、販管費比率は10.7%で同1.0ポイント低下した。

 特別利益では投資有価証券売却益1億21百万円を計上したが、固定資産売却益が減少(前々期2億18百万円、前期19百万円)し、関係会社株式売却益も減少(前々期1億54百万円、前期37百万円)した。特別損失では投資有価証券評価損が増加(前々期51百万円、前期2億98百万円)したが、減損損失が大幅に減少(前々期16億03百万円、前期1億21百万円)した。ROEは2.2%で同14.0ポイント改善、自己資本比率は44.6%で同0.7ポイント低下した。配当は前々期と同額の年間1円(期末一括)とした。配当性向は66.2%である。

 セグメント別に見ると、総合エンターテインメント事業は売上高が同10.0%減の133億02百万円で営業利益(連結調整前)が同5.7%増の7億60百万円だった。既存店売上が97.1%で、4店舗閉店や景品製造・販売の苦戦も影響して減収だったが、施設運営に係るコスト抑制などで営業損益が改善した。期末総店舗数は47店舗となった。なおVRエンターテインメント施設「VR PARK TOKYO」はオープン後2ヶ月で1万名を集客した。

 不動産事業は、営業拠点拡大に伴う一戸建て引き渡し数増加、保有不動産の安定した賃料収入などで売上高が同9.4%増の67億75百万円、営業利益が同9.6%増の5億36百万円だった。商業施設建築事業は、大型案件の完成工事売上が寄与して売上高が2.9倍の21億99百万円、営業利益が同12倍の1億04百万円だった。店舗サブリース事業は売上高が48百万円で営業利益が5百万円だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期56億11百万円、第2四半期57億34百万円、第3四半期53億74百万円、第4四半期56億36百万円、営業利益は2億65百万円、3億24百万円、34百万円、1億73百万円だった。

■18年3月増益予想で収益改善基調期待

 今期(18年3月期)連結業績予想(5月9日公表)は売上高が前期(17年3月期)比10.5%減の200億円、営業利益が同6.7%増の8億50百万円、経常利益が同9.2%増の7億50百万円、純利益が同2.1倍の4億50百万円としている。

 景品製造・販売の子会社ブレイクを売却した影響などで減収だが、総合エンターテインメント事業における継続的なコスト改善やVR事業の拡大、不動産事業と商業施設建築事業の堅調推移、店舗サブリース事業の寄与などで増益予想である。総合エンターテインメント事業は、増床・業態転換・新規物件等で店舗網や営業面積の拡大を推進する。特にVR関連では、首都圏における本格的なVRテーマパークの展開や、VRアトラクションの外部への販売・レンタルによる収益化を目指す。

 配当予想は前期と同額の年間1円(期末一括)で、予想配当性向は31.0%となる。持株会社移行にあたり、M&Aによる機動的な事業再編の実施に向けた内部留保を確保する。

■中期経営計画で20年3月期営業利益29億円目標

 中期経営計画では、目標数値として18年3月期売上高330億円、営業利益17億円、経常利益14億円、純利益9億50百万円、ROE8%、20年3月期売上高410億円、営業利益29億円、経常利益23億円、純利益14億円を目指すとしている。

 18年3月期の目標達成は難しくなったが、事業持株会社に移行して新規事業の底上げ、M&A、事業再編などを推進して収益拡大を図る方針だ。中期的に収益改善・拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は、毎年3月末日時点の3500株(35単元)以上保有株主を対象として、業務提携先のオリーブスパが首都圏中心に運営するリラクゼーションサロン「OLIVE SPA」および「PANTHEON」の全店舗で利用できるサロンチケットを贈呈する。

■株価は調整一巡感

 株価の動きを見ると、4月17日の直近安値110円から切り返した。やや上値の重い展開だが、120円近辺で推移して調整一巡感を強めている。

 6月2日の終値119円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円23銭で算出)は37倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS69円69銭で算出)は1.7倍近辺である。時価総額は約166億円である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線を割り込んだが、調整一巡して反発展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月21日更新]

アドアーズは17年10月持株会社へ移行予定、M&A活用して機動的に事業再編推進

 アドアーズ<4712>(JQ)はアミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業を主力として、不動産事業、商業施設建築事業、店舗サブリース事業を展開している。17年3月期大幅増益予想で、18年3月期も収益改善基調が期待される。なお17年10月に持株会社へ移行予定で、M&Aも活用して機動的に事業再編を推進する方針だ。株価は売り一巡して反発展開が期待される。なお5月9日に17年3月期決算発表を予定している。

■Jトラストグループで総合エンターテインメント事業などを展開

 Jトラスト<8508>グループで、アミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業を主力として、戸建て住宅分譲の不動産事業、商業施設建築事業、オリーブスパと16年3月業務提携した店舗サブリース事業などを展開している。

 アミューズメント施設運営部門の16年3月期末店舗数はアドアーズ直営50店舗(うちコラボ店7店舗)、子会社ブレイク直営1店舗である。ゲームジャンル別売上構成比はメダルゲーム35.5%、クレーンゲーム28.6%、プリクラ2.4%、アーケードゲーム20.1%、その他(コンテンツ関連含む)13.4%だった。

■経営資源の集中を推進、17年10月持株会社へ移行予定

 17年3月にはアミューズメント景品の企画・製造・販売を展開する子会社ブレイクの全株式をフォーサイド<2330>に売却した。事業の選択と集中を進め、VRエンターテインメント施設の運営強化など総合エンターテインメント事業の拡大に向けた展開を図る。

 3月14日に持株会社へ移行するための検討を開始すると発表し、4月20日に持株会社体制への移行に伴う子会社(分割準備会社)の設立を発表した。17年10月持株会社へ移行予定で、積極的なM&Aの実施による機動的な事業再編やグループ全体の経営資源の最適配分を図る。

■海外で総合エンターテインメント事業拡大

 海外は14年9月韓国JBアミューズメント(JBA)の第2位株主となった。韓国・済州新羅ホテルでカジノ事業を行うマジェスターを含むJBAグループと協力関係を構築し、アミューズメント事業におけるシナジー創出や事業拡大を目指す。

 また16年6月には香港特別行政区に当社の孫会社となるブレイク・アジア(布雷克有限公司)設立が完了した。日本ライセンス商品の販売を拡大し、総合エンターテインメント事業の業容拡大を目指す。

■介護事業は休止

 14年11月に通所介護事業の日本介護福祉グループを連結子会社化して介護事業に参入したが、15年8月に同社株式の譲渡と介護事業の休止を発表した。競争激化などで通所介護事業の業績改善の兆しが見込めないため、同社の創業者である藤田英明氏に全株式を譲渡して介護事業を休止した。なお15年12月、藤田英明氏に対して損害補償請求訴訟を東京地方裁判所に提起している。

■オリーブスパと業務提携して店舗サブリース事業を開始

 16年3月、首都圏中心に全国34拠点(16年2月末現在、海外1店舗含む)でリラクゼーションサロン「OLIVE SPA」等を運営するオリーブスパ(オリスパ社)と、オリスパ社の店舗開発、出店時の内外装工事、店舗サブリース、オリスパ店舗チケットを活用した販促活動に関して業務提携した。

 店舗サブリース事業による収益強化、子会社キーノートの商業施設建築事業の拡大、株主優待制度導入などオリスパ社のブランド力を活かした販促活動が可能になるとしている。

■VR(仮想現実)関連事業でグリーと業務提携

 16年8月にはグリー<3632>と業務提携した。VR(仮想現実)に関する事業の進展を目的として、VR関連技術を活用したアミューズメント施設、アミューズメント施設向け遊戯機器および付帯するソフトウェアの開発を推進する。中長期的にはVRソフト等の国内外におけるライセンス販売や、VRとスマホの連携アプリ企画・開発までを視野に入れてVR関連事業を推進する方針だ。

 そして旗艦店であるアドアーズ渋谷店の4Fを全面改装し、初のVRエンターテインメント施設「VR PARK TOKYO」を16年12月オープンした。

■新規事業を積極展開

 16年10月には新規事業として、訪日外国人旅行客を対象とした外貨両替所事業の開始、保育所事業の開始検討を発表した。

 外貨両替所事業は、アミューズメント施設の駅前好立地という店舗特性を活かして既存店舗の一部区画に外貨両替所を設置し、訪日外国人観光客を対象としてサービスを提供する。そして16年12月に当社初となる外貨両替所を開設した。

 保育所事業は、企業主導型保育事業の助成決定通知を受けたため、保育事業の開始に向けた具体的な検討を開始する。アミューズメント施設の駅前好立地という店舗特性を活かして既存店舗の一部区画を業態転換し、各地域に根差した保育所の開設と運営を図る。

■16年3月期は減損損失計上

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期56億85百万円、第2四半期60億97百万円、第3四半期61億04百万円、第4四半期55億13百万円、営業利益が3億60百万円、3億52百万円、1億10百万円、1億58百万円の赤字、16年3月期は売上高が54億74百万円、56億84百万円、54億08百万円、58億30百万円、営業利益が11百万円、3億37百万円、1億36百万円、94百万円だった。15年3月期第4四半期の営業損益悪化は介護事業の連結化も影響した。

 16年3月期はアミューズメント施設の店舗数減少および既存店減収、商業施設建築事業の大型施工案件受注時期ズレ込み、アミューズメント施設店舗関連資産の減損損失計上、介護事業休止に伴う減損損失計上、介護事業休止に伴う繰延税金資産取崩、その他法人税等調整額の計上で最終赤字だった。

 売上総利益は同5.4%減少し、売上総利益率は14.2%で同0.2ポイント低下した。販管費は同3.5%減少したが、販管費比率は11.7%で同0.1ポイント上昇した。ROEはマイナス11.9%で同16.0ポイント低下、自己資本比率は46.1%で同1.6ポイント低下した。配当は同1円減配の年間1円(期末一括)だった。利益還元については将来必要となる設備投資や投資資金とのバランスを総合的に勘案したうえで、利益還元の充実を図っていくことを基本方針としている。

 セグメント別に見ると、総合エンターテインメント事業は売上高が同2.3%減の147億89百万円、営業利益(連結調整前)が同19.7%減の6億93百万円だった。既存店売上は96.6%だった。不動産事業は売上高が同6.1%増の61億92百万円で営業利益が同19.1%増の4億93百万円だった。商業施設建築事業は大型施工案件受注時期ズレ込みで売上高が同56.0%減の7億69百万円、営業利益が同93.2%減の8百万円だった。介護事業(15年3月期第4四半期から連結、15年8月事業休止)は売上高が6億08百万円で営業利益が1億10百万円の赤字、その他は売上高が36百万円で営業利益が10百万円の赤字だった。

■17年3月期第3四半期累計は大幅増益

 前期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)連結業績は、売上高が前年同期比0.9%増の167億19百万円、営業利益が同28.7%増の6億23百万円、経常利益が同27.6%増の5億36百万円、そして純利益が2億38百万円の黒字(前年同期は4億15百万円の赤字)だった。総合エンターテインメント事業の損益改善、商業施設建築事業における大型案件が牽引して大幅増益だった。

 売上総利益は同2.7%減少し、売上総利益率は14.5%で同0.6ポイント低下した。販管費は同10.3%減少し、販管費比率は10.8%で同1.3ポイント低下した。特別利益では固定資産売却益が減少(前期2億08百万円、今期19百万円)し、前期計上の関係会社株式売却益1億54百万円が一巡したが、投資有価証券売却益1億21百万円を計上した。特別損失では投資有価証券評価損2億98百万円を計上したが、減損損失が減少(前期10億72百万円、今期3百万円)した。

 セグメント別に見ると、総合エンターテインメント事業は売上高が同7.5%減の103億12百万円で営業利益(連結調整前)が同12.9%増の7億01百万円だった。アミューズメント施設運営部門における既存店売上は94.9%とやや低調だったが、利益面では施設運営に係る費用が想定を下回り、光熱費などのコスト抑制も寄与した。期末総店舗数は47店舗となった。

 不動産事業は営業拠点拡大に伴う引き渡し数増加で売上高が同9.0%増の46億96百万円と順調だが、施工人件費高騰の影響などで営業利益が同28.2%減の2億72百万円だった。商業施設建築事業は大型案件の完成工事売上が寄与して売上高が3.4倍の16億67百万円で営業利益が59百万円(前年同期は2百万円の赤字)だった。店舗サブリース事業は売上高が24百万円で営業利益が0.6百万円だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期56億11百万円、第2四半期57億34百万円、第3四半期53億74百万円、営業利益は2億65百万円、3億24百万円、34百万円だった。

■17年3月期通期も大幅増益予想、18年3月期も収益改善基調期待

 前期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月10日公表)は、売上高が前々期(16年3月期)比1.8%減の220億円、営業利益が同38.2%増の8億円、経常利益が同37.9%増の7億円、純利益が3億円(前々期は12億53百万円の赤字)としている。介護事業休止による費用減少などで大幅営業・経常増益予想である。また前々期計上した減損損失が一巡して最終黒字化予想である。

 配当予想は3月14日に期末2円を1円に減額修正して前々期と同額の年間1円(期末一括)とした。持株会社移行にあたり、M&Aによる機動的な事業再編の実施に向けた内部留保を確保するためとしている。

 セグメント別計画は、総合エンターテインメント事業の売上高が同1.5%減の145億70百万円で営業利益(連結調整前)が同19.8%増の8億30百万円、不動産事業と商業施設建築事業の合計の売上高が同4.9%増の73億円で営業利益が同15.8%増の5億80百万円、その他(店舗サブリース)の売上高が1億30百万円、営業利益が20百万円としている。

 総合エンターテインメント事業は、50周年記念イベントによる認知度向上、自社開発メダルゲーム機の導入、クレーンゲームジャンルにおけるマシン増台、コラボ店舗のドミナント出店、香港進出による販路拡大などに取り組む。またVRエンターテインメント施設「VR PARK TOKYO」を16年12月オープンした。不動産事業および商業施設建築事業は一戸建分譲部門の事業規模拡大、商業施設建築の大型案件受注に取り組む。一戸建分譲部門の引渡件数は同9件増加の120件の計画としている。また新規事業として業務提携したオリーブスパの店舗サブリース事業も推進する。

 アミューズメント施設の月次既存店売上高(前年比、速報値)を見ると、17年3月は88.2%で5ヶ月連続のマイナスだった。全体として集客に苦戦した。17年3月末店舗数は47店舗である。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が76.0%、営業利益が77.9%、経常利益が76.6%、純利益が79.3%と順調である。通期ベースでも収益改善基調が期待される。

 なお子会社ブレイクの全株式売却に伴って、関係会社株式売却益として概算1億99百万円を特別利益に計上するが、通期予想に対する影響は算定中としている。また今期(18年3月期)も収益改善基調が期待される。

■中期経営計画で18年3月期ROE8%目標

 中期経営計画では目標数値として18年3月期売上高330億円、営業利益17億円、経常利益14億円、純利益9億50百万円、ROE8%を掲げている。さらに20年3月期には売上高410億円、営業利益29億円、経常利益23億円、純利益14億円を目指すとしている。

 中期戦略として、総合エンターテインメント事業では自社コンテンツ保有、VRやARなど新たな遊びの活用、20年に向けたインバウンド施策強化、不動産事業・商業建築事業では一戸建分譲部門における自社施工比率の向上と「KEY STYKE」ブランドの確立、新規事業の店舗サブリース事業ではオリーブスパ以外の新規事業会社を対象とする展開も検討する。グループ連携強化も奏功して中期的に収益拡大が期待される。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 17年3月期末の株主優待制度は17年3月末日時点の3500株(35単元)以上保有株主を対象として、業務提携先のオリーブスパが首都圏中心に運営するリラクゼーションサロン「OLIVE SPA」および「PANTHEON」の全店舗で利用できるアロマオイルトリートメント120分ボディコース(2万2000円相当分)のサロンチケット2枚を贈呈する。

■株価は売り一巡して反発期待

 株価の動きを見ると、2月の年初来高値167円から17年3月期配当予想減額修正を嫌気する形で急反落し、地合い悪化も影響して4月13日、14日、17日の110円まで調整した。その後は売り一巡して下げ渋る形だ。

 4月20日の終値114円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS2円20銭で算出)は52倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.9%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS69円08銭で算出)は1.7倍近辺である。時価総額は約159億円である。

 週足チャートで見ると一気に52週移動平均線まで割り込んだが、売り一巡して反発展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月27日更新]

アドアーズは持株会社への移行検討開始、M&A活用して機動的に事業再編方針

 アドアーズ<4712>(JQ)はアミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業を主力として、不動産事業、商業施設建築事業、店舗サブリース事業を展開している。17年3月期大幅増益予想で収益改善基調である。なお持株会社への移行検討を開始する。株価は17年3月期配当予想減額を嫌気した売りが一巡して戻りを試す展開が期待される。

■Jトラストグループで総合エンターテインメント事業などを展開

 Jトラスト<8508>グループで、アミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業を主力として、戸建て住宅分譲の不動産事業、商業施設建築事業、オリーブスパと16年3月業務提携した店舗サブリース事業などを展開している。

 アミューズメント施設運営部門の16年3月期末店舗数はアドアーズ直営50店舗(うちコラボ店7店舗)、子会社ブレイク直営1店舗である。ゲームジャンル別売上構成比はメダルゲーム35.5%、クレーンゲーム28.6%、プリクラ2.4%、アーケードゲーム20.1%、その他(コンテンツ関連含む)13.4%だった。

■経営資源の集中を推進、持株会社へ移行検討開始

 2月10日にはアミューズメント景品の企画・製造・販売を展開する子会社ブレイクの全株式をフォーサイド<2330>に売却(株式譲渡実行3月31日予定)すると発表している。事業の選択と集中を進め、VRエンターテインメント施設の運営強化など総合エンターテインメント事業の拡大に向けた展開を図る方針としている。

 3月14日には持株会社へ移行するための検討を開始すると発表した。積極的なM&Aの実施による機動的な事業再編やグループ全体の経営資源の最適配分を図る。

■海外で総合エンターテインメント事業拡大

 海外は14年9月韓国JBアミューズメント(JBA)の第2位株主となった。韓国・済州新羅ホテルでカジノ事業を行うマジェスターを含むJBAグループと協力関係を構築し、アミューズメント事業におけるシナジー創出や事業拡大を目指す。

 また16年6月には香港特別行政区に当社の孫会社となるブレイク・アジア(布雷克有限公司)設立が完了した。日本ライセンス商品の販売を拡大し、総合エンターテインメント事業の業容拡大を目指す。

■介護事業は休止

 14年11月に通所介護事業の日本介護福祉グループを連結子会社化して介護事業に参入したが、15年8月に同社株式の譲渡と介護事業の休止を発表した。競争激化などで通所介護事業の業績改善の兆しが見込めないため、同社の創業者である藤田英明氏に全株式を譲渡して介護事業を休止した。なお15年12月、藤田英明氏に対して損害補償請求訴訟を東京地方裁判所に提起している。

■オリーブスパと業務提携して店舗サブリース事業を開始

 16年3月、首都圏中心に全国34拠点(16年2月末現在、海外1店舗含む)でリラクゼーションサロン「OLIVE SPA」等を運営するオリーブスパ(オリスパ社)と、オリスパ社の店舗開発、出店時の内外装工事、店舗サブリース、オリスパ店舗チケットを活用した販促活動に関して業務提携した。

 店舗サブリース事業による収益強化、子会社キーノートの商業施設建築事業の拡大、株主優待制度導入などオリスパ社のブランド力を活かした販促活動が可能になるとしている。

■VR(仮想現実)関連事業でグリーと業務提携

 16年8月にはグリー<3632>と業務提携した。VR(仮想現実)に関する事業の進展を目的として、VR関連技術を活用したアミューズメント施設、アミューズメント施設向け遊戯機器および付帯するソフトウェアの開発を推進する。中長期的にはVRソフト等の国内外におけるライセンス販売や、VRとスマホの連携アプリ企画・開発までを視野に入れてVR関連事業を推進する方針だ。

 そして旗艦店であるアドアーズ渋谷店の4Fを全面改装し、初のVRエンターテインメント施設「VR PARK TOKYO」を16年12月オープンした。

■新規事業を積極展開

 16年10月には新規事業として、訪日外国人旅行客を対象とした外貨両替所事業の開始、保育所事業の開始検討を発表した。

 外貨両替所事業は、アミューズメント施設の駅前好立地という店舗特性を活かして既存店舗の一部区画に外貨両替所を設置し、訪日外国人観光客を対象としてサービスを提供する。そして16年12月に当社初となる外貨両替所を開設した。

 保育所事業は、企業主導型保育事業の助成決定通知を受けたため、保育事業の開始に向けた具体的な検討を開始する。アミューズメント施設の駅前好立地という店舗特性を活かして既存店舗の一部区画を業態転換し、各地域に根差した保育所の開設と運営を図る。

■16年3月期は減損損失計上

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期56億85百万円、第2四半期60億97百万円、第3四半期61億04百万円、第4四半期55億13百万円、営業利益が3億60百万円、3億52百万円、1億10百万円、1億58百万円の赤字、16年3月期は売上高が54億74百万円、56億84百万円、54億08百万円、58億30百万円、営業利益が11百万円、3億37百万円、1億36百万円、94百万円だった。15年3月期第4四半期の営業損益悪化は介護事業の連結化も影響した。

 16年3月期はアミューズメント施設の店舗数減少および既存店減収、商業施設建築事業の大型施工案件受注時期ズレ込み、アミューズメント施設店舗関連資産の減損損失計上、介護事業休止に伴う減損損失計上、介護事業休止に伴う繰延税金資産取崩、その他法人税等調整額の計上で最終赤字だった。

 売上総利益は同5.4%減少し、売上総利益率は14.2%で同0.2ポイント低下した。販管費は同3.5%減少したが、販管費比率は11.7%で同0.1ポイント上昇した。ROEはマイナス11.9%で同16.0ポイント低下、自己資本比率は46.1%で同1.6ポイント低下した。配当は同1円減配の年間1円(期末一括)だった。利益還元については将来必要となる設備投資や投資資金とのバランスを総合的に勘案したうえで、利益還元の充実を図っていくことを基本方針としている。

 セグメント別に見ると、総合エンターテインメント事業は売上高が同2.3%減の147億89百万円、営業利益(連結調整前)が同19.7%減の6億93百万円だった。既存店売上は96.6%だった。不動産事業は売上高が同6.1%増の61億92百万円で営業利益が同19.1%増の4億93百万円だった。商業施設建築事業は大型施工案件受注時期ズレ込みで売上高が同56.0%減の7億69百万円、営業利益が同93.2%減の8百万円だった。介護事業(15年3月期第4四半期から連結、15年8月事業休止)は売上高が6億08百万円で営業利益が1億10百万円の赤字、その他は売上高が36百万円で営業利益が10百万円の赤字だった。

■17年3月期第3四半期累計は大幅増益

 今期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)連結業績は、売上高が前年同期比0.9%増の167億19百万円、営業利益が同28.7%増の6億23百万円、経常利益が同27.6%増の5億36百万円、そして純利益が2億38百万円の黒字(前年同期は4億15百万円の赤字)だった。総合エンターテインメント事業の損益改善、商業施設建築事業における大型案件が牽引して大幅増益だった。

 売上総利益は同2.7%減少し、売上総利益率は14.5%で同0.6ポイント低下した。販管費は同10.3%減少し、販管費比率は10.8%で同1.3ポイント低下した。特別利益では固定資産売却益が減少(前期2億08百万円、今期19百万円)し、前期計上の関係会社株式売却益1億54百万円が一巡したが、投資有価証券売却益1億21百万円を計上した。特別損失では投資有価証券評価損2億98百万円を計上したが、減損損失が減少(前期10億72百万円、今期3百万円)した。

 セグメント別に見ると、総合エンターテインメント事業は売上高が同7.5%減の103億12百万円で営業利益(連結調整前)が同12.9%増の7億01百万円だった。アミューズメント施設運営部門における既存店売上は94.9%とやや低調だったが、利益面では施設運営に係る費用が想定を下回り、光熱費などのコスト抑制も寄与した。期末総店舗数は47店舗となった。

 不動産事業は営業拠点拡大に伴う引き渡し数増加で売上高が同9.0%増の46億96百万円と順調だが、施工人件費高騰の影響などで営業利益が同28.2%減の2億72百万円だった。商業施設建築事業は大型案件の完成工事売上が寄与して売上高が3.4倍の16億67百万円で営業利益が59百万円(前年同期は2百万円の赤字)だった。店舗サブリース事業は売上高が24百万円で営業利益が0.6百万円だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期56億11百万円、第2四半期57億34百万円、第3四半期53億74百万円、営業利益は2億65百万円、3億24百万円、34百万円だった。

■17年3月期通期も大幅増益予想で収益改善基調

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月10日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比1.8%減の220億円、営業利益が同38.2%増の8億円、経常利益が同37.9%増の7億円、そして純利益が3億円(前期は12億53百万円の赤字)としている。介護事業休止による費用減少などで大幅営業・経常増益予想である。また前期計上した減損損失が一巡して最終黒字化予想である。

 配当予想(3月14日に期末2円を1円に減額修正)して前期と同額の年間1円(期末一括)とした。持株会社移行の検討開始にあたり、M&Aによる機動的な事業再編の実施に向けた内部留保を確保するためとしている。

 セグメント別計画は、総合エンターテインメント事業の売上高が同1.5%減の145億70百万円で営業利益(連結調整前)が同19.8%増の8億30百万円、不動産事業と商業施設建築事業の合計の売上高が同4.9%増の73億円で営業利益が同15.8%増の5億80百万円、その他(店舗サブリース)の売上高が1億30百万円、営業利益が20百万円としている。

 総合エンターテインメント事業は、50周年記念イベントによる認知度向上、自社開発メダルゲーム機の導入、クレーンゲームジャンルにおけるマシン増台、コラボ店舗のドミナント出店、香港進出による販路拡大などに取り組む。またVRエンターテインメント施設「VR PARK TOKYO」を16年12月オープンした。不動産事業および商業施設建築事業は一戸建分譲部門の事業規模拡大、商業施設建築の大型案件受注に取り組む。一戸建分譲部門の引渡件数は同9件増加の120件の計画としている。また新規事業として業務提携したオリーブスパの店舗サブリース事業も推進する。

 アミューズメント施設の月次既存店売上高(前年比、速報値)を見ると、17年2月は91.4%で4ヶ月連続のマイナスだった。クレーンゲームジャンルにおいてヒット景品が少なかったことなどで苦戦した。17年2月末店舗数は47店舗(アドアーズ直営46店舗、ブレイク直営1店舗)である。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が76.0%、営業利益が77.9%、経常利益が76.6%、純利益が79.3%と順調である。通期ベースでも収益改善基調が期待される。なお2月10日発表した子会社ブレイクの全株式売却に伴って、関係会社株式売却益として概算1億99百万円を特別利益に計上するが、通期予想に対する影響は算定中としている。

■中期経営計画で18年3月期ROE8%目標

 中期経営計画では目標数値として18年3月期売上高330億円、営業利益17億円、経常利益14億円、純利益9億50百万円、ROE8%を掲げている。さらに20年3月期には売上高410億円、営業利益29億円、経常利益23億円、純利益14億円を目指すとしている。

 中期戦略として、総合エンターテインメント事業では自社コンテンツ保有、VRやARなど新たな遊びの活用、20年に向けたインバウンド施策強化、不動産事業・商業建築事業では一戸建分譲部門における自社施工比率の向上と「KEY STYKE」ブランドの確立、新規事業の店舗サブリース事業ではオリーブスパ以外の新規事業会社を対象とする展開も検討する。グループ連携強化も奏功して中期的に収益拡大が期待される。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 17年3月期末の株主優待制度は17年3月末日時点の3500株(35単元)以上保有株主を対象として、業務提携先のオリーブスパが首都圏中心に運営するリラクゼーションサロン「OLIVE SPA」および「PANTHEON」の全店舗で利用できるアロマオイルトリートメント120分ボディコース(2万2000円相当分)のサロンチケット2枚を贈呈する。

■株価は配当減額嫌気した売り一巡して戻り試す

 株価の動きを見ると、2月24日に昨年来高値167円まで上伸したが、その後3月14日発表の17年3月期配当予想減額修正を嫌気する形で急反落した。ただし3月16日と17日の直近安値131円から切り返しの動きを強めている。3月24日には140円まで上伸した。配当減額を嫌気した売りが一巡したようだ。

 3月24日の終値140円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS2円20銭で算出)は64倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS69円08銭で算出)は2.0倍近辺である。時価総額は約195億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を一旦割り込む形となったが、素早く回復の動きを強めている。配当減額を嫌気した売りが一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月13更新]

アドアーズは17年3月期第3四半期累計大幅増益で収益改善基調

 アドアーズ<4712>(JQ)はアミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業を主力として、不動産事業、商業施設建築事業、店舗サブリース事業を展開している。2月10日発表した17年3月期第3四半期累計の連結業績は大幅増益だった。通期も大幅増益予想で収益改善基調である。株価は下値を切り上げて戻り歩調だ。16年8月の昨年来高値を目指す展開が期待される。

■Jトラストグループで総合エンターテインメント事業などを展開

 Jトラスト<8508>グループで、アミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業を主力として、戸建て住宅分譲の不動産事業、商業施設建築事業、オリーブスパと16年3月業務提携した店舗サブリース事業などを展開している。

 アミューズメント施設運営部門の16年3月期末店舗数はアドアーズ直営50店舗(うちコラボ店7店舗)、子会社ブレイク直営1店舗である。ゲームジャンル別売上構成比はメダルゲーム35.5%、クレーンゲーム28.6%、プリクラ2.4%、アーケードゲーム20.1%、その他(コンテンツ関連含む)13.4%だった。

 なお2月10日、アミューズメント景品の企画・製造・販売を展開する子会社ブレイクの全株式をフォーサイド<2330>に売却(株式譲渡実行3月31日予定)すると発表した。事業の選択と集中を進め、VRエンターテインメント施設の運営強化など総合エンターテインメント事業の拡大に向けた展開を図る方針としている。

 海外は14年9月韓国JBアミューズメント(JBA)の第2位株主となった。韓国・済州新羅ホテルでカジノ事業を行うマジェスターを含むJBAグループと協力関係を構築し、アミューズメント事業におけるシナジー創出や事業拡大を目指す。また16年6月には香港特別行政区に当社の孫会社となるブレイク・アジア(布雷克有限公司)設立が完了した。日本ライセンス商品の販売を拡大し、総合エンターテインメント事業の業容拡大を目指す。

■介護事業は休止

 14年11月に通所介護事業の日本介護福祉グループを連結子会社化して介護事業に参入したが、15年8月に同社株式の譲渡と介護事業の休止を発表した。競争激化などで通所介護事業の業績改善の兆しが見込めないため、同社の創業者である藤田英明氏に全株式を譲渡して介護事業を休止した。なお15年12月、藤田英明氏に対して損害補償請求訴訟を東京地方裁判所に提起している。

■オリーブスパと業務提携して店舗サブリース事業を開始

 16年3月、首都圏中心に全国34拠点(16年2月末現在、海外1店舗含む)でリラクゼーションサロン「OLIVE SPA」等を運営するオリーブスパ(オリスパ社)と、オリスパ社の店舗開発、出店時の内外装工事、店舗サブリース、オリスパ店舗チケットを活用した販促活動に関して業務提携した。

 店舗サブリース事業による収益強化、子会社キーノートの商業施設建築事業の拡大、株主優待制度導入などオリスパ社のブランド力を活かした販促活動が可能になるとしている。

■VR(仮想現実)関連事業でグリーと業務提携

 16年8月にはグリー<3632>と業務提携した。VR(仮想現実)に関する事業の進展を目的として、VR関連技術を活用したアミューズメント施設、アミューズメント施設向け遊戯機器および付帯するソフトウェアの開発を推進する。中長期的にはVRソフト等の国内外におけるライセンス販売や、VRとスマホの連携アプリ企画・開発までを視野に入れてVR関連事業を推進する方針だ。

 そして旗艦店であるアドアーズ渋谷店の4Fを全面改装し、初のVRエンターテインメント施設「VR PARK TOKYO」を16年12月オープンした。

■新規事業を積極展開

 16年10月には新規事業として、訪日外国人旅行客を対象とした外貨両替所事業の開始、保育所事業の開始検討を発表した。

 外貨両替所事業は、アミューズメント施設の駅前好立地という店舗特性を活かして既存店舗の一部区画に外貨両替所を設置し、訪日外国人観光客を対象としてサービスを提供する。そして16年12月に当社初となる外貨両替所を開設した。

 保育所事業は、企業主導型保育事業の助成決定通知を受けたため、保育事業の開始に向けた具体的な検討を開始する。アミューズメント施設の駅前好立地という店舗特性を活かして既存店舗の一部区画を業態転換し、各地域に根差した保育所の開設と運営を図る。

■16年3月期は減損損失計上

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期56億85百万円、第2四半期60億97百万円、第3四半期61億04百万円、第4四半期55億13百万円、営業利益が3億60百万円、3億52百万円、1億10百万円、1億58百万円の赤字、16年3月期は売上高が54億74百万円、56億84百万円、54億08百万円、58億30百万円、営業利益が11百万円、3億37百万円、1億36百万円、94百万円だった。15年3月期第4四半期の営業損益悪化は介護事業の連結化も影響した。

 16年3月期はアミューズメント施設の店舗数減少および既存店減収、商業施設建築事業の大型施工案件受注時期ズレ込み、アミューズメント施設店舗関連資産の減損損失計上、介護事業休止に伴う減損損失計上、介護事業休止に伴う繰延税金資産取崩、その他法人税等調整額の計上で最終赤字だった。

 売上総利益は同5.4%減少し、売上総利益率は14.2%で同0.2ポイント低下した。販管費は同3.5%減少したが、販管費比率は11.7%で同0.1ポイント上昇した。ROEはマイナス11.9%で同16.0ポイント低下、自己資本比率は46.1%で同1.6ポイント低下した。配当は同1円減配の年間1円(期末一括)だった。利益還元については将来必要となる設備投資や投資資金とのバランスを総合的に勘案したうえで、利益還元の充実を図っていくことを基本方針としている。

 セグメント別に見ると、総合エンターテインメント事業は売上高が同2.3%減の147億89百万円、営業利益(連結調整前)が同19.7%減の6億93百万円だった。既存店売上は96.6%だった。不動産事業は売上高が同6.1%増の61億92百万円で営業利益が同19.1%増の4億93百万円だった。商業施設建築事業は大型施工案件受注時期ズレ込みで売上高が同56.0%減の7億69百万円、営業利益が同93.2%減の8百万円だった。介護事業(15年3月期第4四半期から連結、15年8月事業休止)は売上高が6億08百万円で営業利益が1億10百万円の赤字、その他は売上高が36百万円で営業利益が10百万円の赤字だった。

■17年3月期第3四半期累計は大幅増益

 2月10日発表した今期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)連結業績は売上高が前年同期比0.9%増の167億19百万円、営業利益が同28.7%増の6億23百万円、経常利益が同27.6%増の5億36百万円、そして純利益が2億38百万円の黒字(前年同期は4億15百万円の赤字)だった。総合エンターテインメント事業の損益改善、商業施設建築事業における大型案件が牽引して大幅増益だった。

 売上総利益は同2.7%減少し、売上総利益率は14.5%で同0.6ポイント低下した。販管費は同10.3%減少し、販管費比率は10.8%で同1.3ポイント低下した。特別利益では固定資産売却益が減少(前期2億08百万円、今期19百万円)し、前期計上の関係会社株式売却益1億54百万円が一巡したが、投資有価証券売却益1億21百万円を計上した。特別損失では投資有価証券評価損2億98百万円を計上したが、減損損失が減少(前期10億72百万円、今期3百万円)した。

 セグメント別に見ると、総合エンターテインメント事業は売上高が同7.5%減の103億12百万円で営業利益(連結調整前)が同12.9%増の7億01百万円だった。アミューズメント施設運営部門における既存店売上は94.9%とやや低調だったが、利益面では施設運営に係る費用が想定を下回り、光熱費などのコスト抑制も寄与した。期末総店舗数は47店舗となった。

 不動産事業は営業拠点拡大に伴う引き渡し数増加で売上高が同9.0%増の46億96百万円と順調だが、施工人件費高騰の影響などで営業利益が同28.2%減の2億72百万円だった。商業施設建築事業は大型案件の完成工事売上が寄与して売上高が3.4倍の16億67百万円で営業利益が59百万円(前年同期は2百万円の赤字)だった。店舗サブリース事業は売上高が24百万円で営業利益が0.6百万円だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期56億11百万円、第2四半期57億34百万円、第3四半期53億74百万円、営業利益は2億65百万円、3億24百万円、34百万円だった。

■17年3月期通期も大幅増益予想で収益改善基調

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想は、前回予想(5月10日公表)を据え置いて、売上高が前期(16年3月期)比1.8%減の220億円、営業利益が同38.2%増の8億円、経常利益が同37.9%増の7億円、純利益が3億円(前期は12億53百万円の赤字)としている。介護事業休止による費用減少などで大幅営業・経常増益予想である。また前期計上した減損損失が一巡して最終黒字化予想である。配当予想は同1円増配の年間2円(期末一括)で予想配当性向は92.7%となる。

 セグメント別計画は、総合エンターテインメント事業の売上高が同1.5%減の145億70百万円で営業利益(連結調整前)が同19.8%増の8億30百万円、不動産事業と商業施設建築事業の合計の売上高が同4.9%増の73億円で営業利益が同15.8%増の5億80百万円、その他(店舗サブリース)の売上高が1億30百万円、営業利益が20百万円としている。

 総合エンターテインメント事業は、50周年記念イベントによる認知度向上、自社開発メダルゲーム機の導入、クレーンゲームジャンルにおけるマシン増台、コラボ店舗のドミナント出店、香港進出による販路拡大などに取り組む。またVRエンターテインメント施設「VR PARK TOKYO」を16年12月オープンした。不動産事業および商業施設建築事業は一戸建分譲部門の事業規模拡大、商業施設建築の大型案件受注に取り組む。一戸建分譲部門の引渡件数は同9件増加の120件の計画としている。また新規事業として業務提携したオリーブスパの店舗サブリース事業も推進する。

 アミューズメント施設の月次既存店売上高(前年比、速報値)を見ると、17年1月は90.3%で3ヶ月連続のマイナスだった。クレーンゲームジャンルが想定以上に苦戦した。17年1月末店舗数は47店舗(アドアーズ直営46店舗、ブレイク直営1店舗)である。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が76.0%、営業利益が77.9%、経常利益が76.6%、純利益が79.3%と順調である。通期ベースでも収益改善基調が期待される。なお2月10日発表した子会社ブレイクの全株式売却に伴って、関係会社株式売却益として概算1億99百万円を特別利益に計上するが、通期予想に対する影響は算定中としている。

■中期経営計画で18年3月期ROE8%目標

 15年5月策定の中期経営計画では、目標数値として18年3月期売上高330億円、営業利益17億円、経常利益14億円、純利益9億50百万円、ROE8%を掲げている。さらに20年3月期には売上高410億円、営業利益29億円、経常利益23億円、純利益14億円を目指すとしている。

 中期戦略として、総合エンターテインメント事業では自社コンテンツ保有、VRやARなど新たな遊びの活用、20年に向けたインバウンド施策強化、不動産事業・商業建築事業では一戸建分譲部門における自社施工比率の向上と「KEY STYKE」ブランドの確立、新規事業の店舗サブリース事業ではオリーブスパ以外の新規事業会社を対象とする展開も検討する。グループ連携強化も奏功して中期的に収益拡大が期待される。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は16年3月期末から実施した。毎年3月末日時点で株式2000株(2単元)以上保有株主を対象とする。優待内容は保有株数に応じて、業務提携先のオリーブスパが首都圏中心に運営するリラクゼーションサロン「OLIVE SPA」および「PANTHEON」の全店舗(16年2月末現在24店舗)で利用できるアロマオイルトリートメント120分ボディコース(2万円相当分)のサロンチケットを贈呈する。

■株価は下値切り上げて戻り歩調

 株価の動きを見ると、16年11月の直近安値圏120円台から徐々に下値を切り上げて戻り歩調だ。

 2月10日の終値144円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS2円20銭で算出)は65倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間2円で算出)は1.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS69円08銭で算出)は2.1倍近辺である。時価総額は約201億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形となった。16年8月の昨年来高値162円を目指す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月18日更新]

アドアーズは下値切り上げて戻り歩調、VRエンターテインメント施設も期待

 アドアーズ<4712>(JQ)はアミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業を主力として、不動産事業、商業施設建築事業、店舗サブリース事業を展開している。グリー<3632>と業務提携したVRエンターテインメント施設「VR PARK TOKYO」も期待される。17年3月期は大幅増益予想で増額余地がありそうだ。株価は下値を切り上げて戻り歩調だ。

■Jトラストグループで総合エンターテインメント事業などを展開

 Jトラスト<8508>グループで、アミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業を主力として、戸建て住宅分譲の不動産事業、商業施設建築事業、オリーブスパと16年3月業務提携した店舗サブリース事業などを展開している。

 アミューズメント施設運営部門の16年3月期末店舗数はアドアーズ直営50店舗(うちコラボ店7店舗)、子会社ブレイク直営1店舗である。ゲームジャンル別売上構成比はメダルゲーム35.5%、クレーンゲーム28.6%、プリクラ2.4%、アーケードゲーム20.1%、その他(コンテンツ関連含む)13.4%だった。

 海外は14年9月韓国JBアミューズメント(JBA)の第2位株主となった。韓国・済州新羅ホテルでカジノ事業を行うマジェスターを含むJBAグループと協力関係を構築し、アミューズメント事業におけるシナジー創出や事業拡大を目指す。また16年6月には香港特別行政区に当社の孫会社となるブレイク・アジア(布雷克有限公司)設立が完了した。日本ライセンス商品の販売を拡大し、総合エンターテインメント事業の業容拡大を目指す。

■介護事業は休止

 14年11月に通所介護事業の日本介護福祉グループを連結子会社化して介護事業に参入したが、15年8月に同社株式の譲渡と介護事業の休止を発表した。競争激化などで通所介護事業の業績改善の兆しが見込めないため、同社の創業者である藤田英明氏に全株式を譲渡して介護事業を休止した。なお15年12月、藤田英明氏に対して損害補償請求訴訟を東京地方裁判所に提起している。

■オリーブスパと業務提携して店舗サブリース事業を開始

 16年3月、首都圏中心に全国34拠点(16年2月末現在、海外1店舗含む)でリラクゼーションサロン「OLIVE SPA」等を運営するオリーブスパ(オリスパ社)と、オリスパ社の店舗開発、出店時の内外装工事、店舗サブリース、オリスパ店舗チケットを活用した販促活動に関して業務提携した。

 店舗サブリース事業による収益強化、子会社キーノートの商業施設建築事業の拡大、株主優待制度導入などオリスパ社のブランド力を活かした販促活動が可能になるとしている。

■VR(仮想現実)関連事業でグリーと業務提携

 16年8月にはグリー<3632>と業務提携した。双方のVR(仮想現実)に関する事業の進展を目的として、VR関連技術を活用したアミューズメント施設、アミューズメント施設向け遊戯機器および付帯するソフトウェアの開発を推進する。中長期的にはVRソフト等の国内外におけるライセンス販売や、VRとスマホの連携アプリ企画・開発までを視野に入れてVR関連事業を推進する方針だ。

 そして旗艦店であるアドアーズ渋谷店の4Fを全面改装し、初のVRエンターテインメント施設「VR PARK TOKYO」を16年12月オープンした。

■新規事業を積極展開

 16年10月には新規事業として、訪日外国人旅行客を対象とした外貨両替所事業の開始、保育所事業の開始検討を発表した。

 外貨両替所事業は、アミューズメント施設の駅前好立地という店舗特性を活かして既存店舗の一部区画に外貨両替所を設置し、訪日外国人観光客を対象としてサービスを提供する。事業開始時期は16年12月頃予定としている。

 保育所事業は、企業主導型保育事業の助成決定通知を受けたため、保育事業の開始に向けた具体的な検討を開始する。アミューズメント施設の駅前好立地という店舗特性を活かして既存店舗の一部区画を業態転換し、各地域に根差した保育所の開設と運営を図る。

■16年3月期は減損損失計上

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期56億85百万円、第2四半期60億97百万円、第3四半期61億04百万円、第4四半期55億13百万円、営業利益が3億60百万円、3億52百万円、1億10百万円、1億58百万円の赤字、16年3月期は売上高が54億74百万円、56億84百万円、54億08百万円、58億30百万円、営業利益が11百万円、3億37百万円、1億36百万円、94百万円だった。15年3月期第4四半期の営業損益悪化は介護事業の連結化も影響した。

 16年3月期はアミューズメント施設の店舗数減少および既存店減収、商業施設建築事業の大型施工案件受注時期ズレ込み、アミューズメント施設店舗関連資産の減損損失計上、介護事業休止に伴う減損損失計上、介護事業休止に伴う繰延税金資産取崩、その他法人税等調整額の計上で最終赤字だった。

 売上総利益は同5.4%減少し、売上総利益率は14.2%で同0.2ポイント低下した。販管費は同3.5%減少したが、販管費比率は11.7%で同0.1ポイント上昇した。ROEはマイナス11.9%で同16.0ポイント低下、自己資本比率は46.1%で同1.6ポイント低下した。配当は同1円減配の年間1円(期末一括)だった。利益還元については将来必要となる設備投資や投資資金とのバランスを総合的に勘案したうえで、利益還元の充実を図っていくことを基本方針としている。

 セグメント別に見ると、総合エンターテインメント事業は売上高が同2.3%減の147億89百万円、営業利益(連結調整前)が同19.7%減の6億93百万円だった。既存店売上は96.6%だった。不動産事業は売上高が同6.1%増の61億92百万円で営業利益が同19.1%増の4億93百万円だった。商業施設建築事業は大型施工案件受注時期ズレ込みで売上高が同56.0%減の7億69百万円、営業利益が同93.2%減の8百万円だった。介護事業(15年3月期第4四半期から連結、15年8月事業休止)は売上高が6億08百万円で営業利益が1億10百万円の赤字、その他は売上高が36百万円で営業利益が10百万円の赤字だった。

■17年3月期第2四半期累計は大幅増益

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)連結業績は売上高が前年同期比1.7%増の113億45百万円、営業利益が同68.9%増の5億89百万円、経常利益が同74.6%増の5億32百万円、純利益が1億33百万円の黒字(前年同期は4億29百万円の赤字)だった。

 アミューズメント施設運営部門における既存店の好調推移、不動産事業における戸建て不動産の順調な引き渡し、商業施設建築事業における大型案件の工事進捗による売上計上、介護事業の休止などで営業損益が大幅に改善した。前期の介護事業休止に伴って計上した減損損失の一巡も寄与して最終黒字化した。

 売上総利益は同0.5%増加したが、売上総利益率は15.5%で同0.2ポイント低下した。販管費は同16.5%減少し、販管費比率は10.3%で同2.3ポイント低下した。また特別利益では固定資産売却益が減少(前期2億08百万円、今期15百万円)し、前期計上の関係会社株式売却益1億54百万円が一巡した。特別損失では投資有価証券評価損2億98百万円を計上したが、減損損失10億36百万円が一巡した。

 セグメント別に見ると、総合エンターテインメント事業は売上高が同5.9%減の71億31百万円で営業利益(連結調整前)が同30.8%増の6億43百万円だった。3店舗閉店で減収だが、既存店売上が101.4%と好調に推移し、光熱費などのコスト削減、前期末の減損処理による収益改善、利益率の高いオリジナル景品の好調、円高による為替差益も寄与した。期末店舗数は48店舗(アドアーズ直営47店舗、ブレイク直営1店舗)となった。

 不動産事業は引き渡し数増加で売上高が同2.8%増の29億59百万円と順調だったが、戸建て分譲部門で施工人件費の高騰が影響して営業利益が同38.8%減の1億64百万円だった。商業施設建築事業は大型施工案件工事進捗による売上計上が寄与して売上高が12億26百万円(前年同期は82百万円)で営業利益が49百万円(同38百万円の赤字)だった。店舗サブリース事業は売上高が9百万円で営業利益が1百万円の赤字、その他は売上高が18百万円、営業利益が5百万円だった。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期56億11百万円、第2四半期57億34百万円、営業利益は2億65百万円、3億24百万円だった。

■17年3月期通期も大幅増益予想で増額余地

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月10日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比1.8%減の220億円、営業利益が同38.2%増の8億円、経常利益が同37.9%増の7億円、純利益が3億円(前期は12億53百万円の赤字)としている。介護事業休止による費用減少で大幅営業・経常増益である。また第2四半期累計の特別損失に投資有価証券評価損を計上したが、前期計上した減損損失が一巡して最終黒字化予想である。配当予想は同1円増配の年間2円(期末一括)で予想配当性向は92.7%となる。

 セグメント別計画は、総合エンターテインメント事業の売上高が同1.5%減の145億70百万円で営業利益(連結調整前)が同19.8%増の8億30百万円、不動産事業と商業施設建築事業の合計の売上高が同4.9%増の73億円で営業利益が同15.8%増の5億80百万円、その他(店舗サブリース)の売上高が1億30百万円、営業利益が20百万円としている。

 総合エンターテインメント事業は、50周年記念イベントによる認知度向上、自社開発メダルゲーム機の導入、クレーンゲームジャンルにおけるマシン増台、コラボ店舗のドミナント出店、香港進出による販路拡大などに取り組む。またVRエンターテインメント施設「VR PARK TOKYO」を12月にオープンする。不動産事業および商業施設建築事業は一戸建分譲部門の事業規模拡大、商業施設建築の大型案件受注に取り組む。一戸建分譲部門の引渡件数は同9件増加の120件の計画としている。また新規事業として業務提携したオリーブスパの店舗サブリース事業も推進する。

 アミューズメント施設の月次既存店売上高(前年比、速報値)を見ると、16年12月は93.3%で2ヶ月連続のマイナスだった。アーケードゲームジャンルが堅調に推移し、メダルゲームジャンルが回復基調となったが、クレーンゲームジャンルが想定以上に苦戦した。12月末店舗数は47店舗(アドアーズ直営46店舗、ブレイク直営1店舗)である。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が51.6%、営業利益が73.6%、経常利益が76.0%、純利益が44.3%と高水準である。通期予想に増額余地がありそうだ。

■中期経営計画で18年3月期ROE8%目標

 15年5月策定の中期経営計画では、目標数値として18年3月期売上高330億円、営業利益17億円、経常利益14億円、純利益9億50百万円、ROE8%を掲げている。さらに20年3月期には売上高410億円、営業利益29億円、経常利益23億円、純利益14億円を目指すとしている。

 中期戦略として、総合エンターテインメント事業では自社コンテンツ保有、VRやARなど新たな遊びの活用、20年に向けたインバウンド施策強化、不動産事業・商業建築事業では一戸建分譲部門における自社施工比率の向上と「KEY STYKE」ブランドの確立、新規事業の店舗サブリース事業ではオリーブスパ以外の新規事業会社を対象とする展開も検討する。グループ連携強化も奏功して中期的に収益拡大が期待される。

■株主優待制度を導入、毎年3月末に実施

 株主優待制度は16年3月期末から実施した。毎年3月末日時点で株式2000株(2単元)以上保有株主を対象とする。優待内容は保有株数に応じて、業務提携先のオリーブスパが首都圏中心に運営するリラクゼーションサロン「OLIVE SPA」および「PANTHEON」の全店舗(16年2月末現在24店舗)で利用できるアロマオイルトリートメント120分ボディコース(2万円相当分)のサロンチケットを贈呈する。

■株価は下値切り上げて戻り歩調

 株価の動きを見ると、11月の直近安値圏120円台から徐々に下値を切り上げて戻り歩調だ。

 1月17日の終値139円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS2円20銭で算出)は63倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間2円で算出)は1.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS69円08銭で算出)は2.0倍近辺である。時価総額は約194億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形となった。16年8月の昨年来高値162円を目指す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月15日更新]

アドアーズはVRエンターテインメント施設を12月16日オープン予定

 アドアーズ<4712>(JQ)はアミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業を主力として、不動産事業、商業施設建築事業、店舗サブリース事業を展開している。グリー<3632>と業務提携したVRエンターテインメント施設「VR PARK TOKYO」を東京・渋谷に12月16日オープンする。17年3月期は大幅増益予想で増額余地がありそうだ。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■Jトラストグループで総合エンターテインメント事業などを展開

 Jトラスト<8508>グループで、アミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業を主力として、戸建て住宅分譲の不動産事業、商業施設建築事業、オリーブスパと16年3月業務提携した店舗サブリース事業などを展開している。

 アミューズメント施設運営部門の16年3月期末店舗数はアドアーズ直営50店舗(うちコラボ店7店舗)、子会社ブレイク直営1店舗である。ゲームジャンル別売上構成比はメダルゲーム35.5%、クレーンゲーム28.6%、プリクラ2.4%、アーケードゲーム20.1%、その他(コンテンツ関連含む)13.4%だった。

 海外は14年9月韓国JBアミューズメント(JBA)の第2位株主となった。韓国・済州新羅ホテルでカジノ事業を行うマジェスターを含むJBAグループと協力関係を構築し、アミューズメント事業におけるシナジー創出や事業拡大を目指す。また16年6月には香港特別行政区に当社の孫会社となるブレイク・アジア(布雷克有限公司)設立が完了した。日本ライセンス商品の販売を拡大し、総合エンターテインメント事業の業容拡大を目指す。

■介護事業は休止

 14年11月に通所介護事業の日本介護福祉グループを連結子会社化して介護事業に参入したが、15年8月に同社株式の譲渡と介護事業の休止を発表した。競争激化などで通所介護事業の業績改善の兆しが見込めないため、同社の創業者である藤田英明氏に全株式を譲渡して介護事業を休止した。なお15年12月、藤田英明氏に対して損害補償請求訴訟を東京地方裁判所に提起している。

■オリーブスパと業務提携して店舗サブリース事業を開始

 16年3月、首都圏中心に全国34拠点(16年2月末現在、海外1店舗含む)でリラクゼーションサロン「OLIVE SPA」等を運営するオリーブスパ(オリスパ社)と、オリスパ社の店舗開発、出店時の内外装工事、店舗サブリース、オリスパ店舗チケットを活用した販促活動に関して業務提携した。

 店舗サブリース事業による収益強化、子会社キーノートの商業施設建築事業の拡大、株主優待制度導入などオリスパ社のブランド力を活かした販促活動が可能になるとしている。

■VR(仮想現実)関連事業でグリーと業務提携

 16年8月にはグリー<3632>と業務提携した。双方のVR(仮想現実)に関する事業の進展を目的として、VR関連技術を活用したアミューズメント施設、アミューズメント施設向け遊戯機器および付帯するソフトウェアの開発を推進する。中長期的にはVRソフト等の国内外におけるライセンス販売や、VRとスマホの連携アプリ企画・開発までを視野に入れてVR関連事業を推進する方針だ。

 そして旗艦店であるアドアーズ渋谷店の4Fを全面改装し、初のVRエンターテインメント施設「VR PARK TOKYO」を12月16日オープンする。

■新規事業を積極展開

 16年10月には新規事業として、訪日外国人旅行客を対象とした外貨両替所事業の開始、保育所事業の開始検討を発表した。

 外貨両替所事業は、アミューズメント施設の駅前好立地という店舗特性を活かして既存店舗の一部区画に外貨両替所を設置し、訪日外国人観光客を対象としてサービスを提供する。事業開始時期は16年12月頃予定としている。

 保育所事業は、企業主導型保育事業の助成決定通知を受けたため、保育事業の開始に向けた具体的な検討を開始する。アミューズメント施設の駅前好立地という店舗特性を活かして既存店舗の一部区画を業態転換し、各地域に根差した保育所の開設と運営を図る。

■16年3月期は減損損失計上

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期56億85百万円、第2四半期60億97百万円、第3四半期61億04百万円、第4四半期55億13百万円、営業利益が3億60百万円、3億52百万円、1億10百万円、1億58百万円の赤字、16年3月期は売上高が54億74百万円、56億84百万円、54億08百万円、58億30百万円、営業利益が11百万円、3億37百万円、1億36百万円、94百万円だった。15年3月期第4四半期の営業損益悪化は介護事業の連結化も影響した。

 16年3月期はアミューズメント施設の店舗数減少および既存店減収、商業施設建築事業の大型施工案件受注時期ズレ込み、アミューズメント施設店舗関連資産の減損損失計上、介護事業休止に伴う減損損失計上、介護事業休止に伴う繰延税金資産取崩、その他法人税等調整額の計上で最終赤字だった。

 売上総利益は同5.4%減少し、売上総利益率は14.2%で同0.2ポイント低下した。販管費は同3.5%減少したが、販管費比率は11.7%で同0.1ポイント上昇した。ROEはマイナス11.9%で同16.0ポイント低下、自己資本比率は46.1%で同1.6ポイント低下した。配当は同1円減配の年間1円(期末一括)だった。利益還元については将来必要となる設備投資や投資資金とのバランスを総合的に勘案したうえで、利益還元の充実を図っていくことを基本方針としている。

 セグメント別に見ると、総合エンターテインメント事業は売上高が同2.3%減の147億89百万円、営業利益(連結調整前)が同19.7%減の6億93百万円だった。既存店売上は96.6%だった。不動産事業は売上高が同6.1%増の61億92百万円で営業利益が同19.1%増の4億93百万円だった。商業施設建築事業は大型施工案件受注時期ズレ込みで売上高が同56.0%減の7億69百万円、営業利益が同93.2%減の8百万円だった。介護事業(15年3月期第4四半期から連結、15年8月事業休止)は売上高が6億08百万円で営業利益が1億10百万円の赤字、その他は売上高が36百万円で営業利益が10百万円の赤字だった。

■17年3月期第2四半期累計は大幅増益

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)連結業績のは、売上高が前年同期比1.7%増の113億45百万円、営業利益が同68.9%増の5億89百万円、経常利益が同74.6%増の5億32百万円、そして純利益が1億33百万円の黒字(前年同期は4億29百万円の赤字)だった。

 アミューズメント施設運営部門における既存店の好調推移、不動産事業における戸建て不動産の順調な引き渡し、商業施設建築事業における大型案件の工事進捗による売上計上、介護事業の休止などで営業損益が大幅に改善した。前期の介護事業休止に伴って計上した減損損失の一巡も寄与して最終黒字化した。

 売上総利益は同0.5%増加したが、売上総利益率は15.5%で同0.2ポイント低下した。販管費は同16.5%減少し、販管費比率は10.3%で同2.3ポイント低下した。また特別利益では固定資産売却益が減少(前期2億08百万円、今期15百万円)し、前期計上の関係会社株式売却益1億54百万円が一巡した。特別損失では投資有価証券評価損2億98百万円を計上したが、減損損失10億36百万円が一巡した。

 セグメント別に見ると、総合エンターテインメント事業は売上高が同5.9%減の71億31百万円で営業利益(連結調整前)が同30.8%増の6億43百万円だった。3店舗閉店で減収だが、既存店売上が101.4%と好調に推移し、光熱費などのコスト削減、前期末の減損処理による収益改善、利益率の高いオリジナル景品の好調、円高による為替差益も寄与した。期末店舗数は48店舗(アドアーズ直営47店舗、ブレイク直営1店舗)となった。

 不動産事業は引き渡し数増加で売上高が同2.8%増の29億59百万円と順調だったが、戸建て分譲部門で施工人件費の高騰が影響して営業利益が同38.8%減の1億64百万円だった。商業施設建築事業は大型施工案件工事進捗による売上計上が寄与して売上高が12億26百万円(前年同期は82百万円)で営業利益が49百万円(同38百万円の赤字)だった。店舗サブリース事業は売上高が9百万円で営業利益が1百万円の赤字、その他は売上高が18百万円、営業利益が5百万円だった。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期56億11百万円、第2四半期57億34百万円、営業利益は2億65百万円、3億24百万円だった。

■17年3月期通期も大幅増益予想で増額余地

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月10日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比1.8%減の220億円、営業利益が同38.2%増の8億円、経常利益が同37.9%増の7億円、純利益が3億円(前期は12億53百万円の赤字)としている。介護事業休止による費用減少で大幅営業・経常増益である。また第2四半期累計の特別損失に投資有価証券評価損を計上したが、前期計上した減損損失が一巡して最終黒字化予想である。配当予想は同1円増配の年間2円(期末一括)で予想配当性向は92.7%となる。

 セグメント別計画は、総合エンターテインメント事業の売上高が同1.5%減の145億70百万円で営業利益(連結調整前)が同19.8%増の8億30百万円、不動産事業と商業施設建築事業の合計の売上高が同4.9%増の73億円で営業利益が同15.8%増の5億80百万円、その他(店舗サブリース)の売上高が1億30百万円、営業利益が20百万円としている。

 総合エンターテインメント事業は、50周年記念イベントによる認知度向上、自社開発メダルゲーム機の導入、クレーンゲームジャンルにおけるマシン増台、コラボ店舗のドミナント出店、香港進出による販路拡大などに取り組む。またVRエンターテインメント施設「VR PARK TOKYO」を12月にオープンする。不動産事業および商業施設建築事業は一戸建分譲部門の事業規模拡大、商業施設建築の大型案件受注に取り組む。一戸建分譲部門の引渡件数は同9件増加の120件の計画としている。また新規事業として業務提携したオリーブスパの店舗サブリース事業も推進する。

 アミューズメント施設の月次既存店売上高(前年比、速報値)を見ると、16年11月は91.2%で2ヶ月ぶりのマイナスだった。クレーンゲームジャンルが軟調だった。10月は新規出店0店舗、退店0店舗で、10月末店舗数は47店舗(アドアーズ直営46店舗、ブレイク直営1店舗)となった。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が51.6%、営業利益が73.6%、経常利益が76.0%、純利益が44.3%と高水準である。通期予想に増額余地がありそうだ。

■中期経営計画で18年3月期ROE8%目標

 15年5月策定の中期経営計画では、目標数値として18年3月期売上高330億円、営業利益17億円、経常利益14億円、純利益9億50百万円、ROE8%を掲げている。さらに20年3月期には売上高410億円、営業利益29億円、経常利益23億円、純利益14億円を目指すとしている。

 中期戦略として、総合エンターテインメント事業では自社コンテンツ保有、VRやARなど新たな遊びの活用、20年に向けたインバウンド施策強化、不動産事業・商業建築事業では一戸建分譲部門における自社施工比率の向上と「KEY STYKE」ブランドの確立、新規事業の店舗サブリース事業ではオリーブスパ以外の新規事業会社を対象とする展開も検討する。グループ連携強化も奏功して中期的に収益拡大が期待される。

■株主優待制度を導入、毎年3月末に実施

 株主優待制度は16年3月期末から実施した。毎年3月末日時点で株式2000株(2単元)以上保有株主を対象とする。優待内容は保有株数に応じて、業務提携先のオリーブスパが首都圏中心に運営するリラクゼーションサロン「OLIVE SPA」および「PANTHEON」の全店舗(16年2月末現在24店舗)で利用できるアロマオイルトリートメント120分ボディコース(2万円相当分)のサロンチケットを贈呈する。

■株価は調整一巡して戻り試す

 株価の動きを見ると、12月2日に戻り高値となる150円まで上伸する場面があった。その後一旦反落したが、大きく下押す動きは見られず調整一巡感を強めている。

 12月14日の終値137円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS2円20銭で算出)は62倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間2円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS69円08銭で算出)は2.0倍近辺である。時価総額は約191億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。そして13週移動平均線回復の動きを強めている。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月28日更新]

アドアーズは17年3月期通期予想に増額余地、VR施設を12月16日オープン予定

 アドアーズ<4712>(JQ)はアミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業を主力として、不動産事業、商業施設建築事業、店舗サブリース事業を展開している。17年3月期第2四半期累計は大幅増益だった。通期も大幅増益予想で増額余地がありそうだ。グリー<3632>と業務提携したVRエンターテインメント施設「VR PARK TOKYO」を東京・渋谷に12月16日オープンする。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■Jトラストグループで総合エンターテインメント事業などを展開

 Jトラスト<8508>グループで、アミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業を主力として、戸建て住宅分譲の不動産事業、商業施設建築事業、オリーブスパと16年3月業務提携した店舗サブリース事業などを展開している。

 アミューズメント施設運営部門の16年3月期末店舗数はアドアーズ直営50店舗(うちコラボ店7店舗)、子会社ブレイク直営1店舗である。ゲームジャンル別売上構成比はメダルゲーム35.5%、クレーンゲーム28.6%、プリクラ2.4%、アーケードゲーム20.1%、その他(コンテンツ関連含む)13.4%だった。
 海外は14年9月韓国JBアミューズメント(JBA)の第2位株主となった。韓国・済州新羅ホテルでカジノ事業を行うマジェスターを含むJBAグループと協力関係を構築し、アミューズメント事業におけるシナジー創出や事業拡大を目指す。また16年6月には香港特別行政区に当社の孫会社となるブレイク・アジア(布雷克有限公司)設立が完了した。日本ライセンス商品の販売を拡大し、総合エンターテインメント事業の業容拡大を目指す。

■介護事業は休止

 14年11月に通所介護事業の日本介護福祉グループを連結子会社化して介護事業に参入したが、15年8月に同社株式の譲渡と介護事業の休止を発表した。競争激化などで通所介護事業の業績改善の兆しが見込めないため、同社の創業者である藤田英明氏に全株式を譲渡して介護事業を休止した。なお15年12月、藤田英明氏に対して損害補償請求訴訟を東京地方裁判所に提起している。

■オリーブスパと業務提携して店舗サブリース事業を開始

 16年3月、首都圏中心に全国34拠点(16年2月末現在、海外1店舗含む)でリラクゼーションサロン「OLIVE SPA」等を運営するオリーブスパ(オリスパ社)と、オリスパ社の店舗開発、出店時の内外装工事、店舗サブリース、オリスパ店舗チケットを活用した販促活動に関して業務提携した。

 店舗サブリース事業による収益強化、子会社キーノートの商業施設建築事業の拡大、株主優待制度導入などオリスパ社のブランド力を活かした販促活動が可能になるとしている。

■VR(仮想現実)関連事業でグリーと業務提携

 16年8月にはグリー<3632>と業務提携した。双方のVR(仮想現実)に関する事業の進展を目的として、VR関連技術を活用したアミューズメント施設、アミューズメント施設向け遊戯機器および付帯するソフトウェアの開発を推進する。中長期的にはVRソフト等の国内外におけるライセンス販売や、VRとスマホの連携アプリ企画・開発までを視野に入れてVR関連事業を推進する方針だ。

 そして11月10日、旗艦店であるアドアーズ渋谷店の4Fを全面改装し、初のVRエンターテインメント施設「VR PARK TOKYO」を12月16日オープンすると発表した。

■新規事業を積極展開

 16年10月には新規事業として、訪日外国人旅行客を対象とした外貨両替所事業の開始、保育所事業の開始検討を発表した。

 外貨両替所事業は、アミューズメント施設の駅前好立地という店舗特性を活かして既存店舗の一部区画に外貨両替所を設置し、訪日外国人観光客を対象としてサービスを提供する。事業開始時期は16年12月頃予定としている。

 保育所事業は、企業主導型保育事業の助成決定通知を受けたため、保育事業の開始に向けた具体的な検討を開始する。アミューズメント施設の駅前好立地という店舗特性を活かして既存店舗の一部区画を業態転換し、各地域に根差した保育所の開設と運営を図る。

■16年3月期は減損損失計上

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期56億85百万円、第2四半期60億97百万円、第3四半期61億04百万円、第4四半期55億13百万円、営業利益が3億60百万円、3億52百万円、1億10百万円、1億58百万円の赤字、16年3月期は売上高が54億74百万円、56億84百万円、54億08百万円、58億30百万円、営業利益が11百万円、3億37百万円、1億36百万円、94百万円だった。15年3月期第4四半期の営業損益悪化は介護事業の連結化も影響した。

 16年3月期はアミューズメント施設の店舗数減少および既存店減収、商業施設建築事業の大型施工案件受注時期ズレ込み、アミューズメント施設店舗関連資産の減損損失計上、介護事業休止に伴う減損損失計上、介護事業休止に伴う繰延税金資産取崩、その他法人税等調整額の計上で最終赤字だった。

 売上総利益は同5.4%減少し、売上総利益率は14.2%で同0.2ポイント低下した。販管費は同3.5%減少したが、販管費比率は11.7%で同0.1ポイント上昇した。ROEはマイナス11.9%で同16.0ポイント低下、自己資本比率は46.1%で同1.6ポイント低下した。配当は同1円減配の年間1円(期末一括)だった。利益還元については将来必要となる設備投資や投資資金とのバランスを総合的に勘案したうえで、利益還元の充実を図っていくことを基本方針としている。

 セグメント別に見ると、総合エンターテインメント事業は売上高が同2.3%減の147億89百万円、営業利益(連結調整前)が同19.7%減の6億93百万円だった。既存店売上は96.6%だった。不動産事業は売上高が同6.1%増の61億92百万円で営業利益が同19.1%増の4億93百万円だった。商業施設建築事業は大型施工案件受注時期ズレ込みで売上高が同56.0%減の7億69百万円、営業利益が同93.2%減の8百万円だった。介護事業(15年3月期第4四半期から連結、15年8月事業休止)は売上高が6億08百万円で営業利益が1億10百万円の赤字、その他は売上高が36百万円で営業利益が10百万円の赤字だった。

■17年3月期第2四半期累計は大幅増益

 11月8日発表した今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)連結業績は、売上高が前年同期比1.7%増の113億45百万円、営業利益が同68.9%増の5億89百万円、経常利益が同74.6%増の5億32百万円、そして純利益が1億33百万円の黒字(前年同期は4億29百万円の赤字)だった。

 アミューズメント施設運営部門における既存店の好調推移、不動産事業における戸建て不動産の順調な引き渡し、商業施設建築事業における大型案件の工事進捗による売上計上、介護事業の休止などで営業損益が大幅に改善した。前期の介護事業休止に伴って計上した減損損失の一巡も寄与して最終黒字化した。

 売上総利益は同0.5%増加したが、売上総利益率は15.5%で同0.2ポイント低下した。販管費は同16.5%減少し、販管費比率は10.3%で同2.3ポイント低下した。また特別利益では固定資産売却益が減少(前期2億08百万円、今期15百万円)し、前期計上の関係会社株式売却益1億54百万円が一巡した。特別損失では投資有価証券評価損2億98百万円を計上したが、減損損失10億36百万円が一巡した。

 セグメント別に見ると、総合エンターテインメント事業は売上高が同5.9%減の71億31百万円で営業利益(連結調整前)が同30.8%増の6億43百万円だった。3店舗閉店で減収だが、既存店売上が101.4%と好調に推移し、光熱費などのコスト削減、前期末の減損処理による収益改善、利益率の高いオリジナル景品の好調、円高による為替差益も寄与した。期末店舗数は48店舗(アドアーズ直営47店舗、ブレイク直営1店舗)となった。

 不動産事業は引き渡し数増加で売上高が同2.8%増の29億59百万円と順調だったが、戸建て分譲部門で施工人件費の高騰が影響して営業利益が同38.8%減の1億64百万円だった。商業施設建築事業は大型施工案件工事進捗による売上計上が寄与して売上高が12億26百万円(前年同期は82百万円)で営業利益が49百万円(同38百万円の赤字)だった。店舗サブリース事業は売上高が9百万円で営業利益が1百万円の赤字、その他は売上高が18百万円、営業利益が5百万円だった。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期56億11百万円、第2四半期57億34百万円、営業利益は2億65百万円、3億24百万円だった。

■17年3月期通期も大幅増益予想で増額余地

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月10日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比1.8%減の220億円、営業利益が同38.2%増の8億円、経常利益が同37.9%増の7億円、純利益が3億円(前期は12億53百万円の赤字)としている。介護事業休止による費用減少で大幅営業・経常増益である。また第2四半期累計の特別損失に投資有価証券評価損を計上したが、前期計上した減損損失が一巡して最終黒字化予想である。配当予想は同1円増配の年間2円(期末一括)で予想配当性向は92.7%となる。

 セグメント別計画は、総合エンターテインメント事業の売上高が同1.5%減の145億70百万円で営業利益(連結調整前)が同19.8%増の8億30百万円、不動産事業と商業施設建築事業の合計の売上高が同4.9%増の73億円で営業利益が同15.8%増の5億80百万円、その他(店舗サブリース)の売上高が1億30百万円、営業利益が20百万円としている。

 総合エンターテインメント事業は、50周年記念イベントによる認知度向上、自社開発メダルゲーム機の導入、クレーンゲームジャンルにおけるマシン増台、コラボ店舗のドミナント出店、香港進出による販路拡大などに取り組む。またVRエンターテインメント施設「VR PARK TOKYO」を12月にオープンする。不動産事業および商業施設建築事業は一戸建分譲部門の事業規模拡大、商業施設建築の大型案件受注に取り組む。一戸建分譲部門の引渡件数は同9件増加の120件の計画としている。また新規事業として業務提携したオリーブスパの店舗サブリース事業も推進する。

 アミューズメント施設の月次既存店売上高(前年比、速報値)を見ると、16年10月は100.3%で3ヶ月ぶりにプラスに転じた。10月は新規出店0店舗、退店1店舗で10月末店舗数は47店舗(アドアーズ直営46店舗、ブレイク直営1店舗)となった。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が51.6%、営業利益が73.6%、経常利益が76.0%、純利益が44.3%と高水準である。通期予想に増額余地がありそうだ。

■中期経営計画で18年3月期ROE8%目標

 15年5月策定の中期経営計画では、目標数値として18年3月期売上高330億円、営業利益17億円、経常利益14億円、純利益9億50百万円、ROE8%を掲げている。さらに20年3月期には売上高410億円、営業利益29億円、経常利益23億円、純利益14億円を目指すとしている。

 中期戦略として、総合エンターテインメント事業では自社コンテンツ保有、VRやARなど新たな遊びの活用、20年に向けたインバウンド施策強化、不動産事業・商業建築事業では一戸建分譲部門における自社施工比率の向上と「KEY STYKE」ブランドの確立、新規事業の店舗サブリース事業ではオリーブスパ以外の新規事業会社を対象とする展開も検討する。グループ連携強化も奏功して中期的に収益拡大が期待される。

■株主優待制度を導入、毎年3月末に実施

 株主優待制度は16年3月期末から実施した。毎年3月末日時点で株式2000株(2単元)以上保有株主を対象とする。優待内容は保有株数に応じて、業務提携先のオリーブスパが首都圏中心に運営するリラクゼーションサロン「OLIVE SPA」および「PANTHEON」の全店舗(16年2月末現在24店舗)で利用できるアロマオイルトリートメント120分ボディコース(2万円相当分)のサロンチケットを贈呈する。

■株価は自律調整一巡して戻り試す

 株価の動きを見ると、VR関連を材料視した8月の年初来高値162円から反落したが、地合い悪化が影響した11月9日の直近安値118円から切り返して調整一巡感を強めている。

 11月25日の終値132円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS2円20銭で算出)は60倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間2円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS69円08銭で算出)は1.9倍近辺である。時価総額は約184億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月14日更新]

アドアーズは自律調整一巡して上値試す、新規事業を発表しVR関連やカジノ関連も注目点

 アドアーズ<4712>(JQ)はアミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業を主力として、不動産事業、商業施設建築事業、店舗サブリース事業を展開している。10月12日には新規事業として外貨両替所事業の開始、保育所事業の開始検討を発表した。グリーと業務提携したVR関連やカジノ関連も注目点となる。株価は急伸した8月の年初来高値から一旦反落したが、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。

■Jトラストグループで総合エンターテインメント事業などを展開

 Jトラスト<8508>グループで、アミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業を主力として、戸建て住宅分譲の不動産事業、商業施設建築事業、さらにオリーブスパと16年3月業務提携した店舗サブリース事業などを展開している。

 アミューズメント施設運営部門の16年3月期末店舗数はアドアーズ直営50店舗(うちコラボ店7店舗)、子会社ブレイク直営1店舗である。ゲームジャンル別売上構成比はメダルゲーム35.5%、クレーンゲーム28.6%、プリクラ2.4%、アーケードゲーム20.1%、その他(コンテンツ関連含む)13.4%だった。

 海外は14年9月韓国JBアミューズメント(JBA)の第2位株主となった。韓国・済州新羅ホテルでカジノ事業を行うマジェスターを含むJBAグループと協力関係を構築し、アミューズメント事業におけるシナジー創出や事業拡大を目指す。また16年6月には香港特別行政区に当社の孫会社となるブレイク・アジア(布雷克有限公司)設立が完了した。日本ライセンス商品の販売を拡大し、総合エンターテインメント事業の業容拡大を目指す。

■介護事業は休止

 14年11月に通所介護事業の日本介護福祉グループを連結子会社化して介護事業に参入したが、15年8月に同社株式の譲渡と介護事業の休止を発表した。競争激化などで通所介護事業の業績改善の兆しが見込めないため、同社の創業者である藤田英明氏に全株式を譲渡して介護事業を休止した。なお15年12月、藤田英明氏に対して損害補償請求訴訟を東京地方裁判所に提起している。

■オリーブスパと業務提携して店舗サブリース事業を開始

 16年3月、首都圏中心に全国34拠点(16年2月末現在、海外1店舗含む)でリラクゼーションサロン「OLIVE SPA」等を運営するオリーブスパ(オリスパ社)と、オリスパ社の店舗開発、出店時の内外装工事、店舗サブリース、オリスパ店舗チケットを活用した販促活動に関して業務提携した。

 店舗サブリース事業による収益強化、子会社キーノートの商業施設建築事業の拡大、株主優待制度導入などオリスパ社のブランド力を活かした販促活動が可能になるとしている。

■VR(仮想現実)関連事業でグリーと業務提携

 16年8月にはグリー<3632>と業務提携した。双方のVR(仮想現実)に関する事業の進展を目的として、VR関連技術を活用したアミューズメント施設、アミューズメント施設向け遊戯機器および付帯するソフトウェアの開発を推進する。

 17年3月期中を目途に、従来にはなかったVRアトラクション常設型のVR専門アミューズメント施設を開設するとしている。東京・渋谷で運営する既存店舗の一部フロアを改装してVR専門店とする。中長期的にはVRソフト等の国内外におけるライセンス販売や、VRとスマホの連携アプリ企画・開発までを視野に入れてVR関連事業を推進する方針だ。

■新規事業を積極展開

 10月12日には新規事業として、訪日外国人旅行客を対象とした外貨両替所事業の開始、保育所事業の開始検討を発表した。

 外貨両替所事業は、アミューズメント施設の駅前好立地という店舗特性を活かして既存店舗の一部区画に外貨両替所を設置し、訪日外国人観光客を対象としてサービスを提供する。事業開始時期は16年12月頃予定としている。

 保育所事業は、企業主導型保育事業の助成決定通知を受けたため、保育事業の開始に向けた具体的な検討を開始する。アミューズメント施設の駅前好立地という店舗特性を活かして既存店舗の一部区画を業態転換し、各地域に根差した保育所の開設と運営を図る。

■16年3月期は減損損失計上

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期56億85百万円、第2四半期60億97百万円、第3四半期61億04百万円、第4四半期55億13百万円、営業利益が3億60百万円、3億52百万円、1億10百万円、1億58百万円の赤字、16年3月期は売上高が54億74百万円、56億84百万円、54億08百万円、58億30百万円、営業利益が11百万円、3億37百万円、1億36百万円、94百万円だった。15年3月期第4四半期の営業損益悪化は介護事業の連結化も影響した。

 16年3月期はアミューズメント施設の店舗数減少および既存店減収、商業施設建築事業の大型施工案件受注時期ズレ込み、アミューズメント施設店舗関連資産の減損損失計上、介護事業休止に伴う減損損失計上、介護事業休止に伴う繰延税金資産取崩、その他法人税等調整額の計上で最終赤字だった。

 売上総利益は同5.4%減少し、売上総利益率は14.2%で同0.2ポイント低下した。販管費は同3.5%減少したが、販管費比率は11.7%で同0.1ポイント上昇した。ROEはマイナス11.9%で同16.0ポイント低下、自己資本比率は46.1%で同1.6ポイント低下した。配当は同1円減配の年間1円(期末一括)だった。利益還元については将来必要となる設備投資や投資資金とのバランスを総合的に勘案したうえで、利益還元の充実を図っていくことを基本方針としている。

 セグメント別に見ると、総合エンターテインメント事業は売上高が同2.3%減の147億89百万円、営業利益(連結調整前)が同19.7%減の6億93百万円だった。既存店売上は96.6%だった。不動産事業は売上高が同6.1%増の61億92百万円で営業利益が同19.1%増の4億93百万円だった。商業施設建築事業は大型施工案件受注時期ズレ込みで売上高が同56.0%減の7億69百万円、営業利益が同93.2%減の8百万円だった。介護事業(15年3月期第4四半期から連結、15年8月事業休止)は売上高が6億08百万円で営業利益が1億10百万円の赤字、その他は売上高が36百万円で営業利益が10百万円の赤字だった。

■17年3月期第1四半期は大幅増益

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は売上高が前年同期比2.5%増の56億11百万円、営業利益が同24倍の2億65百万円、経常利益が2億35百万円(前年同期は24百万円の赤字)、純利益が84百万円(同9億35百万円の赤字)だった。アミューズメント施設運営部門における既存店の好調、商業施設建築事業における大型案件、介護事業の休止などで営業損益が大幅に改善し、減損損失一巡も寄与して最終黒字化した。

 売上総利益は同6.9%増加し、売上総利益率は15.0%で同0.6ポイント上昇した。販管費は同25.7%減少し、販管費比率は10.3%で同3.9ポイント低下した。特別損失では投資有価証券評価損1億10百万円を計上したが、減損損失10億36百万円が一巡した。

 セグメント別に見ると、総合エンターテインメント事業は売上高が同2.7%減の34億84百万円で営業利益(連結調整前)が同52.6%増の3億04百万円だった。店舗数減少で減収だが、既存店売上が102.8%と好調に推移し、利益率の高いオリジナル景品の好調や円高による為替差益も寄与した。なお店舗展開は新規出店0店舗、退店3店舗で期末総店舗数は47店舗となった。

 不動産事業は売上高が同3.8%増の12億96百万円で営業利益が同58.2%減の30百万円だった。一戸建分譲部門で施工人件費の高騰が影響した。商業施設建築事業は売上高が8億12百万円(前年同期は30百万円)で営業利益が39百万円(同18百万円の赤字)だった。大型施工案件が寄与した。その他は売上高が18百万円、営業利益が5百万円だった。なお休止した介護事業の前年同期の売上高は6億08百万円で営業利益が1億10百万円の赤字だった。

■17年3月期通期も大幅増益予想で収益改善基調

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月10日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比1.8%減の220億円、営業利益が同38.2%増の8億円、経常利益が同37.9%増の7億円、純利益が3億円(前期は12億53百万円の赤字)としている。介護事業休止による費用減少で大幅営業・経常増益、減損損失一巡で最終黒字化予想である。配当予想は同1円増配の年間2円(期末一括)で予想配当性向は92.7%となる。

 なお10月12日に特別損失(投資有価証券評価損)3億49百万円の計上を発表した。このうち1億62百万円を第1四半期(4〜6月)末時点において計上しており、第2四半期(7〜9月)においては1億87百万円を計上する。通期業績に与える影響については精査中としている。

 セグメント別計画は、総合エンターテインメント事業の売上高が同1.5%減の145億70百万円で営業利益(連結調整前)が同19.8%増の8億30百万円、不動産事業と商業施設建築事業の合計の売上高が同4.9%増の73億円で営業利益が同15.8%増の5億80百万円、その他(店舗サブリース)の売上高が1億30百万円、営業利益が20百万円としている。

 総合エンターテインメント事業は、50周年記念イベントによる認知度向上、自社開発メダルゲーム機の導入、クレーンゲームジャンルにおけるマシン増台、コラボ店舗のドミナント出店、香港進出による販路拡大などに取り組む。不動産事業および商業施設建築事業は一戸建分譲部門の事業規模拡大、商業施設建築の大型案件受注に取り組む。一戸建分譲部門の引渡件数は同9件増加の120件の計画としている。また新規事業として業務提携したオリーブスパの店舗サブリース事業を開始する。

 アミューズメント施設の月次既存店売上高(前年比、速報値)を見ると、16年9月は97.6%で2ヶ月連続の前年割れだった。台風による悪天候が影響した。9月は新規出店1店舗、退店0店舗で9月末店舗数はアドアーズ直営47店舗、子会社ブレイク直営1店舗となった。

■中期経営計画で18年3月期ROE8%目標

 15年5月策定の中期経営計画では、目標数値として18年3月期売上高330億円、営業利益17億円、経常利益14億円、純利益9億50百万円、ROE8%を掲げている。さらに20年3月期には売上高410億円、営業利益29億円、経常利益23億円、純利益14億円を目指すとしている。

 中期戦略として、総合エンターテインメント事業では自社コンテンツ保有、VRやARなど新たな遊びの活用、20年に向けたインバウンド施策強化、不動産事業・商業建築事業では一戸建分譲部門における自社施工比率の向上と「KEY STYKE」ブランドの確立、新規事業の店舗サブリース事業ではオリーブスパ以外の新規事業会社を対象とする展開も検討する。グループ連携強化も奏功して中期的に収益拡大が期待される。

■株主優待制度を導入、毎年3月末に実施

 株主優待制度は16年3月期末から実施した。毎年3月末日時点で株式2000株(2単元)以上保有株主を対象とする。優待内容は保有株数に応じて、業務提携先のオリーブスパが首都圏中心に運営するリラクゼーションサロン「OLIVE SPA」および「PANTHEON」の全店舗(16年2月末現在24店舗)で利用できるアロマオイルトリートメント120分ボディコース(2万円相当分)のサロンチケットを贈呈する。

■株価は自律調整一巡して上値試す

 株価の動き(8月1日付で単元株式数を1000株から100株に変更)を見ると、VR関連を材料視した8月の年初来高値162円から一旦反落したが、急伸前の120円近辺まで下押すことなく、140円近辺で推移している。自律調整の範囲だろう。

 10月13日の終値136円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS2円20銭で算出)は62倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間2円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS69円08銭で算出)は2.0倍近辺である。時価総額は約189億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。急伸後の自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。
[9月15日更新]

アドアーズは年初来高値更新して堅調、17年3月期大幅増益予想でVR関連も注目

 アドアーズ<4712>(JQ)はアミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業を主力としている。17年3月期大幅営業予想で、オリーブスパとの業務提携効果も寄与して収益改善が期待される。さらにグリーと業務提携したVR関連も注目点だ。株価は年初来高値を更新して堅調だ。急伸後の自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。

■Jトラストグループで総合エンターテインメント事業や不動産事業を展開

 13年2月、親会社Jトラスト<8508>グループで戸建て住宅分譲や商業建築を展開するキーノート、アミューズメント施設向け景品製作・販売を展開するブレイクを子会社化し、アミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業、不動産事業、商業施設建築事業を展開している。

 アミューズメント施設運営部門の16年3月期末店舗数はアドアーズ直営50店舗(うちコラボ店7店舗)、子会社ブレイク直営1店舗である。ゲームジャンル別売上構成比はメダルゲーム35.5%、クレーンゲーム28.6%、プリクラ2.4%、アーケードゲーム20.1%、その他(コンテンツ関連含む)13.4%だった。

 海外は14年9月韓国JBアミューズメント(JBA)の第2位株主となった。韓国・済州新羅ホテルでカジノ事業を行うマジェスターを含むJBAグループと協力関係を構築し、アミューズメント事業におけるシナジー創出や事業拡大を目指す。また16年6月には香港特別行政区に当社の孫会社となるブレイク・アジア(布雷克有限公司)設立が完了した。日本ライセンス商品の販売を拡大し、総合エンターテインメント事業の業容拡大を目指す。

■介護事業は休止

 14年11月に通所介護事業の日本介護福祉グループを連結子会社化して介護事業に参入したが、15年8月に同社株式の譲渡と介護事業の休止を発表した。競争激化などで通所介護事業の業績改善の兆しが見込めないため、同社の創業者である藤田英明氏に全株式を譲渡して介護事業を休止した。なお15年12月、藤田英明氏に対して損害補償請求訴訟を東京地方裁判所に提起している。

■オリーブスパと業務提携して店舗サブリース事業を開始

 16年3月、首都圏中心に全国34拠点(16年2月末現在、海外1店舗含む)でリラクゼーションサロン「OLIVE SPA」等を運営するオリーブスパ(オリスパ社)と、オリスパ社の店舗開発、出店時の内外装工事、店舗サブリース、オリスパ店舗チケットを活用した販促活動に関して業務提携した。

 店舗サブリース事業による収益強化、子会社キーノートの商業施設建築事業の拡大、株主優待制度導入などオリスパ社のブランド力を活かした販促活動が可能になるとしている。

■VR(仮想現実)関連事業でグリーと業務提携

 8月26日にはグリー<3632>との業務提携を発表した。双方のVR(仮想現実)に関する事業の進展を目的として、VR関連技術を活用したアミューズメント施設、アミューズメント施設向け遊戯機器および付帯するソフトウェアの開発を推進する。

 17年3月期中を目途に、従来にはなかったVRアトラクション常設型のVR専門アミューズメント施設を開設するとしている。東京・渋谷で運営する既存店舗の一部フロアを改装してVR専門店とする。中長期的にはVRソフト等の国内外におけるライセンス販売や、VRとスマホの連携アプリ企画・開発までを視野に入れてVR関連事業を推進する方針だ。

■16年3月期は減損損失計上で最終赤字

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期56億85百万円、第2四半期60億97百万円、第3四半期61億04百万円、第4四半期55億13百万円、営業利益が3億60百万円、3億52百万円、1億10百万円、1億58百万円の赤字、16年3月期は売上高が54億74百万円、56億84百万円、54億08百万円、58億30百万円、営業利益が11百万円、3億37百万円、1億36百万円、94百万円だった。15年3月期第4四半期の営業損益悪化は介護事業の連結化も影響した。

 16年3月期はアミューズメント施設の店舗数減少および既存店減収、商業施設建築事業の大型施工案件受注時期ズレ込み、アミューズメント施設店舗関連資産の減損損失計上、介護事業休止に伴う減損損失計上、介護事業休止に伴う繰延税金資産取崩、その他法人税等調整額の計上で最終赤字だった。

 売上総利益は同5.4%減少し、売上総利益率は14.2%で同0.2ポイント低下した。販管費は同3.5%減少したが、販管費比率は11.7%で同0.1ポイント上昇した。ROEはマイナス11.9%で同16.0ポイント低下、自己資本比率は46.1%で同1.6ポイント低下した。配当は同1円減配の年間1円(期末一括)だった。利益還元については将来必要となる設備投資や投資資金とのバランスを総合的に勘案したうえで、利益還元の充実を図っていくことを基本方針としている。

 セグメント別に見ると、総合エンターテインメント事業は売上高が同2.3%減の147億89百万円、営業利益(連結調整前)が同19.7%減の6億93百万円だった。既存店売上は96.6%だった。不動産事業は売上高が同6.1%増の61億92百万円で営業利益が同19.1%増の4億93百万円だった。不動産アセット部門は都心エリアの一部保有不動産を売却した反動で減収だが、一戸建分譲部門は横浜支店開設も寄与して引渡件数が同26件増加の111件と順調だった。

 商業施設建築事業は大型施工案件受注時期がズレ込み、売上高が同56.0%減の7億69百万円で営業利益が同93.2%減の8百万円だった。介護事業(15年3月期第4四半期から連結、15年8月事業休止)は売上高が6億08百万円、営業利益が1億10百万円の赤字、その他は売上高が36百万円、営業利益が10百万円の赤字だった。

■17年3月期第1四半期は大幅増益

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は売上高が前年同期比2.5%増の56億11百万円、営業利益が同24倍の2億65百万円、経常利益が2億35百万円(前年同期は24百万円の赤字)、純利益が84百万円(同9億35百万円の赤字)だった。アミューズメント施設運営部門における既存店の好調、商業施設建築事業における大型案件、介護事業の休止などで営業損益が大幅に改善し、減損損失一巡も寄与して最終黒字化した。

 売上総利益は同6.9%増加し、売上総利益率は15.0%で同0.6ポイント上昇した。販管費は同25.7%減少し、販管費比率は10.3%で同3.9ポイント低下した。特別損失では投資有価証券評価損1億10百万円を計上したが、減損損失10億36百万円が一巡した。

 セグメント別に見ると、総合エンターテインメント事業は売上高が同2.7%減の34億84百万円で営業利益(連結調整前)が同52.6%増の3億04百万円だった。店舗数減少で減収だが、既存店売上が102.8%と好調に推移し、利益率の高いオリジナル景品の好調や円高による為替差益も寄与した。なお店舗展開は新規出店0店舗、退店3店舗で期末総店舗数は47店舗となった。

 不動産事業は売上高が同3.8%増の12億96百万円で営業利益が同58.2%減の30百万円だった。一戸建分譲部門で施工人件費の高騰が影響した。商業施設建築事業は売上高が8億12百万円(前年同期は30百万円)で営業利益が39百万円(同18百万円の赤字)だった。大型施工案件が寄与した。その他は売上高が18百万円、営業利益が5百万円だった。なお休止した介護事業の前年同期の売上高は6億08百万円で営業利益が1億10百万円の赤字だった。

■17年3月期通期も大幅増益予想で収益改善基調

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月10日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比1.8%減の220億円、営業利益が同38.2%増の8億円、経常利益が同37.9%増の7億円、純利益が3億円(前期は12億53百万円の赤字)としている。介護事業休止による費用減少で大幅営業・経常増益、減損損失一巡で最終黒字化予想である。配当予想は同1円増配の年間2円(期末一括)で予想配当性向は92.7%となる。

 セグメント別計画は、総合エンターテインメント事業の売上高が同1.5%減の145億70百万円で営業利益(連結調整前)が同19.8%増の8億30百万円、不動産事業と商業施設建築事業の合計の売上高が同4.9%増の73億円で営業利益が同15.8%増の5億80百万円、その他(店舗サブリース)の売上高が1億30百万円、営業利益が20百万円としている。

 総合エンターテインメント事業は、50周年記念イベントによる認知度向上、自社開発メダルゲーム機の導入、クレーンゲームジャンルにおけるマシン増台、コラボ店舗のドミナント出店、香港進出による販路拡大などに取り組む。不動産事業および商業施設建築事業は一戸建分譲部門の事業規模拡大、商業施設建築の大型案件受注に取り組む。一戸建分譲部門の引渡件数は同9件増加の120件の計画としている。

 なお新規事業として店舗サブリース事業を開始する。業務提携したオリーブスパの店舗開発・出店準備に対して、当社の店舗開発ノウハウや情報網を活用し、内外装工事を含めた準備に加え、物件を店舗サブリースでオリーブスパに提供する。

 アミューズメント施設の月次既存店売上高(前年比、速報値)を見ると、16年8月は97.8%で6ヶ月連続ぶりの前年割れだった。リオ五輪開催や台風による悪天候が影響した。8月は新規出店0店舗、退店1店舗(期間限定の渋谷パルコ店)で8月末店舗数はアドアーズ直営46店舗、子会社ブレイク直営1店舗となった。なお9月18日に新店「Calla Lily」をオープンする。

■中期経営計画で18年3月期ROE8%目標

 15年5月策定の中期経営計画では、目標数値として18年3月期売上高330億円、営業利益17億円、経常利益14億円、純利益9億50百万円、ROE8%を掲げている。さらに20年3月期には売上高410億円、営業利益29億円、経常利益23億円、純利益14億円を目指すとしている。

 中期戦略として、総合エンターテインメント事業では自社コンテンツ保有、VRやARなど新たな遊びの活用、20年に向けたインバウンド施策強化、不動産事業・商業建築事業では一戸建分譲部門における自社施工比率の向上と「KEY STYKE」ブランドの確立、新規事業の店舗サブリース事業ではオリーブスパ以外の新規事業会社を対象とする展開も検討する。グループ連携強化も奏功して中期的に収益拡大が期待される。

■株主優待制度を導入、毎年3月末に実施

 株主優待制度は16年3月期末から実施した。毎年3月末日時点で株式2000株(2単元)以上保有株主を対象とする。優待内容は保有株数に応じて、業務提携先のオリーブスパが首都圏中心に運営するリラクゼーションサロン「OLIVE SPA」および「PANTHEON」の全店舗(16年2月末現在24店舗)で利用できるアロマオイルトリートメント120分ボディコース(2万円相当分)のサロンチケットを贈呈する。

■株価は年初来高値更新して堅調

 株価の動き(8月1日付で単元株式数を1000株から100株に変更)を見ると、VR関連を好感する形で8月29日に162円まで急伸し、3月高値148円を突破して年初来高値を更新した。その後も150円近辺で堅調に推移している。

 9月13日の終値146円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS2円20銭で算出)は66倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間2円で算出)は1.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS69円08銭で算出)は2.1倍近辺である。時価総額は約203億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの上昇トレンドの形となった。急伸後の自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月24日更新]

アドアーズは17年3月期大幅増益予想、アミューズメント施設既存店7月は5ヶ月連続プラス

 アドアーズ<4712>(JQ)はアミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業を主力としている。17年3月期第1四半期は大幅増益だった。またアミューズメント施設7月既存店売上は5ヶ月連続で前年比プラスとなった。17年3月期は介護事業休止も寄与して大幅営業予想であり、オリーブスパとの業務提携効果も寄与して収益改善が期待される。なお8月1日付で単元株式数を1000株から100株に変更している。株価は戻り高値圏から一旦反落したが、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。

■Jトラストグループで総合エンターテインメント事業や不動産事業を展開

 13年2月、親会社Jトラスト<8508>グループで戸建て住宅分譲や商業建築を展開するキーノート、アミューズメント施設向け景品製作・販売を展開するブレイクを子会社化し、アミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業、不動産事業、商業施設建築事業を展開している。

 アミューズメント施設運営部門の16年3月期末店舗数はアドアーズ直営50店舗(うちコラボ店7店舗)、子会社ブレイク直営1店舗である。ゲームジャンル別売上構成比はメダルゲーム35.5%、クレーンゲーム28.6%、プリクラ2.4%、アーケードゲーム20.1%、その他(コンテンツ関連含む)13.4%だった。

 なお14年9月に韓国JBアミューズメント(JBA)の第2位株主となった。韓国・済州新羅ホテルでカジノ事業を行うマジェスターを含むJBAグループと協力関係を構築し、アミューズメント事業におけるシナジー創出や事業拡大を目指す。

 16年6月には香港特別行政区に当社の孫会社となるブレイク・アジア(布雷克有限公司)設立が完了した。日本ライセンス商品の販売を拡大し、総合エンターテインメント事業の業容拡大を目指す。

■介護事業は休止

 14年11月に通所介護事業の日本介護福祉グループを連結子会社化して介護事業に参入したが、15年8月に同社株式の譲渡と介護事業の休止を発表した。競争激化などで通所介護事業の業績改善の兆しが見込めないため、同社の創業者である藤田英明氏に全株式を譲渡して介護事業を休止した。なお15年12月、藤田英明氏に対して損害補償請求訴訟を東京地方裁判所に提起している。

■オリーブスパと業務提携

 16年3月、首都圏中心に全国34拠点(16年2月末現在、海外1店舗含む)でリラクゼーションサロン「OLIVE SPA」等を運営するオリーブスパ(オリスパ社)と、オリスパ社の店舗開発、出店時の内外装工事、店舗サブリース、オリスパ店舗チケットを活用した販促活動に関して業務提携した。

 店舗リース事業による収益強化、子会社キーノートの商業施設建築事業の拡大、株主優待制度導入などオリスパ社のブランド力を活かした販促活動が可能になるとしている。

■16年3月期は減損損失計上で最終赤字

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期56億85百万円、第2四半期60億97百万円、第3四半期61億04百万円、第4四半期55億13百万円、営業利益が3億60百万円、3億52百万円、1億10百万円、1億58百万円の赤字、16年3月期は売上高が54億74百万円、56億84百万円、54億08百万円、58億30百万円、営業利益が11百万円、3億37百万円、1億36百万円、94百万円だった。15年3月期第4四半期の営業損益悪化は介護事業の連結化も影響した。

 16年3月期はアミューズメント施設の店舗数減少および既存店減収、商業施設建築事業の大型施工案件受注時期ズレ込み、アミューズメント施設店舗関連資産の減損損失計上、介護事業休止に伴う減損損失計上、介護事業休止に伴う繰延税金資産取崩、その他法人税等調整額の計上で最終赤字だった。

 売上総利益は同5.4%減少し、売上総利益率は14.2%で同0.2ポイント低下した。販管費は同3.5%減少したが、販管費比率は11.7%で同0.1ポイント上昇した。ROEはマイナス11.9%で同16.0ポイント低下、自己資本比率は46.1%で同1.6ポイント低下した。配当は同1円減配の年間1円(期末一括)だった。利益還元については将来必要となる設備投資や投資資金とのバランスを総合的に勘案したうえで、利益還元の充実を図っていくことを基本方針としている。

 セグメント別に見ると、総合エンターテインメント事業は売上高が同2.3%減の147億89百万円、営業利益(連結調整前)が同19.7%減の6億93百万円だった。既存店売上は96.6%だった。不動産事業は売上高が同6.1%増の61億92百万円で営業利益が同19.1%増の4億93百万円だった。不動産アセット部門は都心エリアの一部保有不動産を売却した反動で減収だが、一戸建分譲部門は横浜支店開設も寄与して引渡件数が同26件増加の111件と順調だった。

 商業施設建築事業は大型施工案件受注時期がズレ込み、売上高が同56.0%減の7億69百万円で営業利益が同93.2%減の8百万円だった。介護事業(15年3月期第4四半期から連結、15年8月事業休止)は売上高が6億08百万円、営業利益が1億10百万円の赤字、その他は売上高が36百万円、営業利益が10百万円の赤字だった。

■17年3月期第1四半期は大幅増益

 8月10日発表した今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は売上高が前年同期比2.5%増の56億11百万円、営業利益が同24倍の2億65百万円、経常利益が2億35百万円(前年同期は24百万円の赤字)、純利益が84百万円(同9億35百万円の赤字)だった。アミューズメント施設運営部門における既存店の好調、商業施設建築事業における大型案件、介護事業の休止などで営業損益が大幅に改善し、減損損失一巡も寄与して最終黒字化した。

 売上総利益は同6.9%増加し、売上総利益率は15.0%で同0.6ポイント上昇した。販管費は同25.7%減少し、販管費比率は10.3%で同3.9ポイント低下した。特別損失では投資有価証券評価損1億10百万円を計上したが、減損損失10億36百万円が一巡した。

 セグメント別に見ると、総合エンターテインメント事業は売上高が同2.7%減の34億84百万円で営業利益(連結調整前)が同52.6%増の3億04百万円だった。店舗数減少で減収だが、既存店売上が102.8%と好調に推移し、利益率の高いオリジナル景品の好調や円高による為替差益も寄与した。なお店舗展開は新規出店0店舗、退店3店舗で期末総店舗数は47店舗となった。

 不動産事業は売上高が同3.8%増の12億96百万円で営業利益が同58.2%減の30百万円だった。一戸建分譲部門で施工人件費の高騰が影響した。商業施設建築事業は売上高が8億12百万円(前年同期は30百万円)で営業利益が39百万円(同18百万円の赤字)だった。大型施工案件が寄与した。その他は売上高が18百万円、営業利益が5百万円だった。なお休止した介護事業の前年同期の売上高は6億08百万円で営業利益が1億10百万円の赤字だった。

■17年3月期通期も大幅増益予想で収益改善基調

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想は、前回予想(5月10日公表)を据え置いて、売上高が前期(16年3月期)比1.8%減の220億円、営業利益が同38.2%増の8億円、経常利益が同37.9%増の7億円、純利益が3億円(前期は12億53百万円の赤字)としている。介護事業休止による費用減少で大幅営業・経常増益、減損損失一巡で最終黒字化予想である。配当予想は同1円増配の年間2円(期末一括)で予想配当性向は92.7%となる。

 セグメント別計画は、総合エンターテインメント事業の売上高が同1.5%減の145億70百万円で営業利益(連結調整前)が同19.8%増の8億30百万円、不動産事業と商業施設建築事業の合計の売上高が同4.9%増の73億円で営業利益が同15.8%増の5億80百万円、その他(店舗サブリース)の売上高が1億30百万円、営業利益が20百万円としている。

 総合エンターテインメント事業は、50周年記念イベントによる認知度向上、自社開発メダルゲーム機の導入、クレーンゲームジャンルにおけるマシン増台、コラボ店舗のドミナント出店、香港進出による販路拡大などに取り組む。不動産事業および商業施設建築事業は一戸建分譲部門の事業規模拡大、商業施設建築の大型案件受注に取り組む。一戸建分譲部門の引渡件数は同9件増加の120件の計画としている。

 なお新規事業として店舗サブリース事業を開始する。業務提携したオリーブスパの店舗開発・出店準備に対して、当社の店舗開発ノウハウや情報網を活用し、内外装工事を含めた準備に加え、物件を店舗サブリースでオリーブスパに提供する。

■アミューズメント施設7月既存店売上は5ヶ月連続のプラス

 アミューズメント施設の月次既存店売上高(前年比、速報値)を見ると、16年7月は105.2%で5ヶ月連続の前年比プラスだった。クレーンゲームジャンルがアドアーズ限定景品投入効果で119%と好調だった。なお7月は新規出店および退店とも0店舗で、7月末店舗数はアドアーズ直営47店舗、子会社ブレイク直営1店舗となった。

■中期経営計画で18年3月期ROE8%目標

 15年5月策定の中期経営計画では、目標数値として18年3月期売上高330億円、営業利益17億円、経常利益14億円、純利益9億50百万円、ROE8%を掲げている。さらに20年3月期には売上高410億円、営業利益29億円、経常利益23億円、純利益14億円を目指すとしている。

 中期戦略として、総合エンターテインメント事業では自社コンテンツ保有、VRやARなど新たな遊びの活用、20年に向けたインバウンド施策強化、不動産事業・商業建築事業では一戸建分譲部門における自社施工比率の向上と「KEY STYKE」ブランドの確立、新規事業の店舗サブリース事業ではオリーブスパ以外の新規事業会社を対象とする展開も検討する。グループ連携強化も奏功して中期的に収益拡大が期待される。

■株主優待制度を導入、毎年3月末に実施

 株主優待制度は16年3月期末から実施した。毎年3月末日時点で株式2000株(2単元)以上保有株主を対象とする。優待内容は保有株数に応じて、業務提携先のオリーブスパが首都圏中心に運営するリラクゼーションサロン「OLIVE SPA」および「PANTHEON」の全店舗(16年2月末現在24店舗)で利用できるアロマオイルトリートメント120分ボディコース(2万円相当分)のサロンチケットを贈呈する。

■株価は自律調整一巡して上値試す

 株価の動き(8月1日付で単元株式数を1000株から100株に変更)を見ると、7月の戻り高値136円から一旦反落したが、大きく下押すことなく110円〜120円近辺で推移して自律調整一巡感を強めている。

 8月23日の終値118円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS2円20銭で算出)は54倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間2円で算出)は1.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS69円08銭で算出)は1.7倍近辺である。時価総額は約164億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月15日更新]

アドアーズは年初来高値に接近、アミューズメント施設既存店好調で収益改善期待

 アドアーズ<4712>(JQS)はアミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業を主力としている。アミューズメント施設6月既存店売上は4ヶ月連続で前年比プラスとなった。17年3月期は介護事業休止も寄与して大幅営業予想であり、オリーブスパとの業務提携効果も寄与して収益改善が期待される。株価は戻り歩調で3月の年初来高値に接近している。上値を試す展開だろう。

■Jトラストグループで総合エンターテインメント事業や不動産事業を展開

 13年2月、親会社Jトラスト<8508>グループで戸建て住宅分譲や商業建築を展開するキーノート、アミューズメント施設向け景品製作・販売を展開するブレイクを子会社化し、アミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業、不動産事業、商業施設建築事業を展開している。

 アミューズメント施設運営部門の16年3月期末店舗数はアドアーズ直営50店舗(うちコラボ店7店舗)、子会社ブレイク直営1店舗である。ゲームジャンル別売上構成比はメダルゲーム35.5%、クレーンゲーム28.6%、プリクラ2.4%、アーケードゲーム20.1%、その他(コンテンツ関連含む)13.4%だった。

 なお14年9月に韓国JBアミューズメント(JBA)の第2位株主となった。韓国・済州新羅ホテルでカジノ事業を行うマジェスターを含むJBAグループと協力関係を構築し、アミューズメント事業におけるシナジー創出や事業拡大を目指す。

 16年6月には香港特別行政区に当社の孫会社となるブレイク・アジア(布雷克有限公司)設立が完了した。日本ライセンス商品の販売を拡大し、総合エンターテインメント事業の業容拡大を目指す。

■介護事業は休止

 14年11月に通所介護事業の日本介護福祉グループを連結子会社化して介護事業に参入したが、15年8月に同社株式の譲渡と介護事業の休止を発表した。競争激化などで通所介護事業の業績改善の兆しが見込めないため、同社の創業者である藤田英明氏に全株式を譲渡して介護事業を休止した。なお15年12月、藤田英明氏に対して損害補償請求訴訟を東京地方裁判所に提起している。

■オリーブスパと業務提携

 16年3月、首都圏中心に全国34拠点(16年2月末現在、海外1店舗含む)でリラクゼーションサロン「OLIVE SPA」等を運営するオリーブスパ(オリスパ社)と、オリスパ社の店舗開発、出店時の内外装工事、店舗サブリース、オリスパ店舗チケットを活用した販促活動に関して業務提携した。

 店舗リース事業による収益強化、子会社キーノートの商業施設建築事業の拡大、株主優待制度導入などオリスパ社のブランド力を活かした販促活動が可能になるとしている。

■16年3月期は減損損失計上で最終赤字

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期56億85百万円、第2四半期60億97百万円、第3四半期61億04百万円、第4四半期55億13百万円、営業利益が3億60百万円、3億52百万円、1億10百万円、1億58百万円の赤字、16年3月期は売上高が54億74百万円、56億84百万円、54億08百万円、58億30百万円、営業利益が11百万円、3億37百万円、1億36百万円、94百万円だった。15年3月期第4四半期の営業損益悪化は介護事業の連結化も影響した。

 16年3月期はアミューズメント施設の店舗数減少および既存店減収、商業施設建築事業の大型施工案件受注時期ズレ込み、アミューズメント施設店舗関連資産の減損損失計上、介護事業休止に伴う減損損失計上、介護事業休止に伴う繰延税金資産取崩、その他法人税等調整額の計上で最終赤字だった。

 売上総利益は同5.4%減少し、売上総利益率は14.2%で同0.2ポイント低下した。販管費は同3.5%減少したが、販管費比率は11.7%で同0.1ポイント上昇した。ROEはマイナス11.9%で同16.0ポイント低下、自己資本比率は46.1%で同1.6ポイント低下した。配当は同1円減配の年間1円(期末一括)だった。利益還元については将来必要となる設備投資や投資資金とのバランスを総合的に勘案したうえで、利益還元の充実を図っていくことを基本方針としている。

 セグメント別に見ると、総合エンターテインメント事業は売上高が同2.3%減の147億89百万円、営業利益(連結調整前)が同19.7%減の6億93百万円だった。ゲームセンター市場の減退、メダルゲームジャンルやプライズジャンルの落ち込み、アミューズメント景品・製造販売部門における円安による製造原価上昇などで減収減益だった。既存店売上は96.6%だった。

 不動産事業は、売上高が同6.1%増の61億92百万円となり、営業利益が同19.1%増の4億93百万円だった。不動産アセット部門は都心エリアの一部保有不動産を売却した反動で減収だが、一戸建分譲部門は横浜支店開設も寄与して引渡件数が同26件増加の111件と順調だった。

 商業施設建築事業は大型施工案件受注時期がズレ込み、売上高が同56.0%減の7億69百万円、営業利益が同93.2%減の8百万円だった。介護事業(15年3月期第4四半期から連結、15年8月事業休止)は売上高が6億08百万円、営業利益が1億10百万円の赤字、その他は売上高が36百万円、営業利益が10百万円の赤字だった。

■17年3月期は大幅増益予想で収益改善

 今期(17年3月期)の連結業績予想(5月10日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比1.8%減の220億円、営業利益が同38.2%増の8億円、経常利益が同37.9%増の7億円、純利益が3億円(前期は12億53百万円の赤字)としている。介護事業休止による費用減少で大幅営業・経常増益、減損損失一巡で最終黒字化予想である。配当予想は同1円増配の年間2円(期末一括)で予想配当性向は92.7%となる。

 セグメント別計画は、総合エンターテインメント事業の売上高が同1.5%減の145億70百万円、営業利益(連結調整前)が同19.8%増の8億30百万円、不動産事業と商業施設建築事業の合計の売上高が同4.9%増の73億円、営業利益が同15.8%増の5億80百万円、その他(店舗サブリース)の売上高が1億30百万円、営業利益が20百万円としている。

 総合エンターテインメント事業は、50周年記念イベントによる認知度向上、自社開発メダルゲーム機の導入、クレーンゲームジャンルにおけるマシン増台、コラボ店舗のドミナント出店、香港進出による販路拡大などに取り組む。不動産事業および商業施設建築事業は一戸建分譲部門の事業規模拡大、商業施設建築の大型案件受注に取り組む。一戸建分譲部門の引渡件数は同9件増加の120件の計画としている。

 なお新規事業として店舗サブリース事業を開始する。業務提携したオリーブスパの店舗開発・出店準備に対して、当社の店舗開発ノウハウや情報網を活用し、内外装工事を含めた準備に加え、物件を店舗サブリースでオリーブスパに提供する。

■アミューズメント施設6月既存店売上は4ヶ月連続のプラス

 アミューズメント施設の月次既存店売上高(前年比、速報値)を見ると、16年6月は102.9%で、4ヶ月連続の前年比プラスだった。メダルゲームジャンルが2年半ぶりに前年比プラスに転じて全体を牽引した。なお6月は1店舗を閉店し、6月末店舗数はアドアーズ直営47店舗、子会社ブレイク直営1店舗となった。

■中期経営計画で18年3月期ROE8%目標

 15年5月策定の中期経営計画では、目標数値として18年3月期売上高330億円、営業利益17億円、経常利益14億円、純利益9億50百万円、ROE8%を掲げている。さらに20年3月期には売上高410億円、営業利益29億円、経常利益23億円、純利益14億円を目指すとしている。

 中期戦略として、総合エンターテインメント事業では自社コンテンツ保有、VRやARなど新たな遊びの活用、20年に向けたインバウンド施策強化、不動産事業・商業建築事業では一戸建分譲部門における自社施工比率の向上と「KEY STYKE」ブランドの確立、新規事業の店舗サブリース事業ではオリーブスパ以外の新規事業会社を対象とする展開も検討する。グループ連携強化も奏功して中期的に収益拡大が期待される。

■株主優待制度を導入、毎年3月末に実施

 株主優待制度は16年3月期末から実施した。毎年3月末日時点で株式2000株(2単元)以上保有株主を対象とする。優待内容は保有株数に応じて、業務提携先のオリーブスパが首都圏中心に運営するリラクゼーションサロン「OLIVE SPA」および「PANTHEON」の全店舗(16年2月末現在24店舗)で利用できるアロマオイルトリートメント120分ボディコース(2万円相当分)のサロンチケットを贈呈する。

■株価は戻り歩調で年初来高値に接近

 株価の動きを見ると、7月5日に136円まで上伸して3月の年初来高値148円に接近した。その後は利益確定売りで一旦反落したが、自律調整の範囲で戻り歩調に変化はないだろう。

 7月13日の終値122円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS2円20銭で算出)は55倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間2円で算出)は1.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS69円08銭で算出)は1.8倍近辺である。時価総額は約170億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月29日更新]

アドアーズは調整一巡して戻り歩調、17年3月期大幅営業増益予想で収益改善期待

 アドアーズ<4712>(JQS)は、アミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業を主力として、不動産事業なども展開している。17年3月期は介護事業休止も寄与して大幅営業・経常増益、最終黒字化予想である。オリーブスパと業務提携した店舗サブリース事業の寄与も期待される。株価は調整一巡して戻り歩調だ。

■Jトラストグループで総合エンターテインメント事業や不動産事業を展開

 13年2月に、親会社Jトラスト<8508>グループで戸建て住宅分譲や商業建築など展開するキーノート、アミューズメント施設向け景品製作・販売など展開するブレイクを子会社化した。Jトラストグループ内で、総合エンターテインメント事業、不動産事業、商業施設建築事業の中核を担う位置付けである。

 アミューズメント施設を運営する総合エンターテインメント事業は、利益率の高いメダルゲームジャンルを注力分野として収益改善を目指し、新業態開発やゲーム景品製造も強化している。不動産事業では一戸建分譲事業のエリア拡大や不動産アセット部門の強化を推進している。

 総合エンターテインメント事業のアミューズメント施設運営部門の16年3月期末店舗数(ブレイク1店舗含まずアドアーズ店舗のみ)は50店舗(うちコラボ店7店舗)で、ゲームジャンル別売上構成比はメダルゲーム35.5%、クレーンゲーム28.6%、プリクラ2.4%、アーケードゲーム20.1%、その他(コンテンツ関連含む)13.4%だった。不採算店閉鎖による店舗数減少で減収傾向だが、コラボ店舗増設などで収益力向上を推進している。なお16年4月に2店舗を閉店して4月末時点の総店舗数は49店舗となった。

 14年9月韓国JBアミューズメント(JBA)の第2位株主となった。韓国・済州新羅ホテルでカジノ事業を行うマジェスターを含むJBAグループと協力関係を構築し、アミューズメント事業におけるシナジー創出や事業拡大を目指す。

 6月20日には、香港特別行政区に当社の孫会社となるブレイク・アジア(中国名:布雷克有限公司)の設立が完了したと発表した。アジア地域における日本キャラクターの人気が根強いため、日本ライセンス商品の販売を拡大し、総合エンターテインメント事業の業容拡大を目指す。

■介護事業は休止

 14年11月に通所介護事業の日本介護福祉グループを連結子会社化して介護事業に参入したが、15年8月に同社株式の譲渡と介護事業の休止を発表した。競争激化などで通所介護事業の業績改善の兆しが見込めないため、同社の創業者である藤田英明氏に全株式を譲渡して介護事業を休止した。なお15年12月、藤田英明氏に対して損害補償請求訴訟を東京地方裁判所に提起している。

■オリーブスパと業務提携

 16年3月、首都圏中心に全国34拠点(16年2月末現在、海外1店舗含む)でリラクゼーションサロン「OLIVE SPA」等を運営するオリーブスパ(オリスパ社)と、オリスパ社の店舗開発、出店時の内外装工事、店舗サブリース、オリスパ店舗チケットを活用した販促活動に関して業務提携した。

 店舗リース事業による収益強化、子会社キーノートの商業施設建築事業の拡大、株主優待制度導入などオリスパ社のブランド力を活かした販促活動が可能になるとしている。

■15年3月期は介護事業連結で営業損益悪化

 15年3月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期56億85百万円、第2四半期60億97百万円、第3四半期61億04百万円、第4四半期55億13百万円、営業利益は第1四半期3億60百万円、第2四半期3億52百万円、第3四半期1億10百万円、第4四半期1億58百万円の赤字だった。

 第4四半期の営業損益悪化は介護事業の連結化も影響した。また15年3月期のROEは4.1%で14年3月期比4.8ポイント低下、自己資本比率は47.8%で同5.4ポイント低下した。配当性向は60.4%だった。利益還元については、将来必要となる設備投資や投資資金とのバランスを総合的に勘案したうえで、利益還元の充実を図っていくことを基本方針としている。

■16年3月期は減収減益、減損損失計上で最終赤字

 前期(16年3月期)連結業績は、売上高が前々期(15年3月期)比4.3%減の223億96百万円、営業利益が同12.9%減の5億78百万円、経常利益が同8.0%減の5億07百万円、そして純利益が12億53百万円の赤字(前々期は4億61百万円の黒字)だった。

 アミューズメント施設運営部門の店舗数減少および既存店減収、商業施設建築事業の大型施工案件受注時期ズレ込み、15年8月の介護事業休止などで減収・営業減益・経常減益となり、介護事業休止に伴う減損損失計上、アミューズメント施設運営部門における店舗関連資産の減損損失計上、介護事業休止に伴う繰延税金資産取崩、その他法人税等調整額の計上で最終赤字だった。

 売上総利益は同5.4%減少し、売上総利益率は14.2%で同0.2ポイント低下した。販管費は同3.5%減少したが、販管費比率は11.7%で同0.1ポイント上昇した。特別利益では固定資産売却益2億13百万円および関係会社株式売却益1億54百万円を計上したが、特別損失では減損損失が増加(前々期77百万円計上、前期16億85百万円計上)し、投資有価証券評価損51百万円も計上した。ROEはマイナス11.9%で同16.0ポイント低下、自己資本比率は46.1%で同1.6ポイント低下した。配当は同1円減配の年間1円(期末一括)とした。

 セグメント別に見ると、総合エンターテインメント事業は売上高が同2.3%減の147億89百万円、営業利益(連結調整前)が同19.7%減の6億93百万円だった。コラボ店舗3店舗(うち1店舗は期間限定)を新規開設したが、ゲームセンター市場の減退、不採算店舗閉店による店舗数減少、メダルゲームジャンルやプライズジャンルの落ち込み、アミューズメント景品・製造販売部門における円安による製造原価上昇やオリジナル商品の苦戦などで減収減益だった。アミューズメント施設運営部門の16年3月期末店舗数(ブレイク1店舗含まずアドアーズ店舗のみ)は50店舗(うちコラボ店7店舗)で、既存店売上は96.6%だった。

 不動産事業は、売上高が同6.1%増の61億92百万円となり、営業利益が同19.1%増の4億93百万円だった。不動産アセット部門は前期に都心エリアの一部保有不動産を売却した反動で減収だが、一戸建分譲部門が横浜支店開設によって取扱件数が順調に増加し、東京の城南エリアや大阪の北摂エリアにおいても販売物件引き渡しが安定的に推移した。一戸建分譲部門の引渡件数は同26件増加の111件だった。

 商業施設建築事業は大型施工案件受注時期がズレ込み、売上高が同56.0%減の7億69百万円、営業利益が同93.2%減の8百万円だった。介護事業(15年3月期第4四半期から連結、15年8月事業休止)は売上高が6億08百万円、営業利益が1億10百万円の赤字、その他の売上高が36百万円、営業利益が10百万円の赤字だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期54億74百万円、第2四半期56億84百万円、第3四半期54億08百万円、第4四半期58億30百万円、営業利益は第1四半期11百万円、第2四半期3億37百万円、第3四半期1億36百万円、第4四半期94百万円だった。

■17年3月期は大幅増益予想で収益改善期待

 今期(17年3月期)の連結業績予想(5月10日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比1.8%減の220億円、営業利益が同38.2%増の8億円、経常利益が同37.9%増の7億円、純利益が3億円(前期は12億53百万円の赤字)としている。介護事業休止などで減収だが、関連費用も減少するため大幅営業増益・経常増益予想である。純利益は減損損失が一巡して黒字化予想である。配当予想は同1円増配の年間2円(期末一括)で予想配当性向は92.7%となる。

 セグメント別計画は、総合エンターテインメント事業の売上高が同1.5%減の145億70百万円、営業利益(連結調整前)が同19.8%増の8億30百万円、不動産事業と商業施設建築事業の合計の売上高が同4.9%増の73億円、営業利益が同15.8%増の5億80百万円、その他(店舗サブリース)の売上高が1億30百万円、営業利益が20百万円としている。

 総合エンターテインメント事業は、50周年記念イベントによる既存業態の認知度向上、自社開発メダルゲーム機の導入、クレーンゲームジャンルにおけるマシン増台、コラボ店舗のドミナント出店、香港進出による販路拡大などに取り組む。不動産事業および商業施設建築事業は一戸建分譲部門の事業規模拡大、商業施設建築の大型案件受注に取り組む。一戸建分譲部門の引渡件数は同9件増加の120件の計画としている。

 なお新規事業として店舗サブリース事業を開始する。業務提携したオリーブスパの店舗開発・出店準備に対して、当社の店舗開発ノウハウや情報網を活用し、内外装工事を含めた準備に加え、物件を店舗サブリースでオリーブスパに提供する。

■アミューズメント施設5月既存店売上は3ヶ月連続のプラス

 アミューズメント施設の月次既存店売上高(前年比、速報値)を見ると、16年5月は100.9%で、3ヶ月連続の前年比プラスだった。クレーンゲームジャンルにおけるアドアーズ限定商品の多数入荷効果などが牽引した。

■中期経営計画で18年3月期ROE8%目標

 15年5月策定の中期経営計画では、目標数値として最終年度18年3月期売上高330億円(アミューズメント事業148億円、不動産事業・商業建築事業80億円、介護事業102億円)、営業利益17億円、経常利益14億円、純利益9億50百万円、ROE8%を掲げている。さらに20年3月期には売上高410億円、営業利益29億円、経常利益23億円、純利益14億円を目指すとしている。

 中期戦略として、総合エンターテインメント事業では自社コンテンツ保有、VRやARなど新たな遊びの活用、20年に向けたインバウンド施策強化、不動産事業・商業建築事業では一戸建分譲部門における自社施工比率の向上と「KEY STYKE」ブランドの確立、新規事業の店舗サブリース事業ではオリーブスパ以外の新規事業会社を対象とする展開も検討する。グループ連携強化も奏功して中期的に収益拡大が期待される。

■株主優待制度を導入、毎年3月末に実施

 3月8日に株主優待制度の導入を発表した。毎年3月末日現在で、株式2000株(2単元)以上保有株主を対象として、16年3月期末から実施した。

 優待内容は保有株数に応じて、業務提携先のオリーブスパが首都圏中心に運営するリラクゼーションサロン「OLIVE SPA」および「PANTHEON」の全店舗(16年2月末現在24店舗)で利用できるアロマオイルトリートメント120分ボディコース(2万円相当分)のサロンチケットを贈呈する。

■株価は調整一巡して戻り歩調

 5月25日に「資本準備金の額の減少ならびに剰余金処分および期末配当に関するお知らせ」をリリースした。繰越利益剰余金の欠損額を補填し、財務内容の健全化と早期の配当の回復を目的とするもので、資本準備金の額を減少してその他資本剰余金に振り替える。さらに繰越利益剰余金に振り替えて欠損補填に充当する。純資産の部の勘定科目振替のため純資産に変動はない。効力発生日は6月29日予定である。

 株価の動きを見ると、100円〜110円近辺でのモミ合いから上放れの動きを強めている。6月23日には129円まで上伸する場面があった。

 6月27日の終値119円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS2円20銭で算出)は54倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間2円で算出)は1.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS69円08銭で算出)は1.7倍近辺である。時価総額は約166億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。調整一巡して戻り歩調の展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月07日更新]

アドアーズは17年3月期大幅営業増益・最終黒字化予想で収益改善期待

 アドアーズ<4712>(JQS)は、アミューズメント施設運営の総合エンターテインメント事業を主力として、不動産事業なども展開している。16年3月期は減損損失計上で最終赤字だったが、17年3月期は介護事業休止も寄与して大幅営業・経常増益、最終黒字化予想である。オリーブスパと業務提携した店舗サブリース事業の寄与も期待される。株価は株主優待制度導入で急伸した3月高値から反落してモミ合う展開だが、調整が一巡して戻りを試す展開だろう。

■Jトラストグループ

 13年2月に、親会社Jトラスト<8508>グループで戸建て住宅分譲や商業建築など展開するキーノート、アミューズメント施設向け景品製作・販売など展開するブレイクを子会社化した。Jトラストグループ内で、総合エンターテインメント事業、不動産事業、商業施設建築事業の中核を担う位置付けである。

 アミューズメント施設を運営する総合エンターテインメント事業では、利益率の高いメダルゲームジャンルを注力分野として収益改善を目指し、新業態開発やゲーム景品製造も強化している。不動産事業では一戸建分譲事業のエリア拡大や不動産アセット部門の強化を推進している。

■総合エンターテインメント事業が主力

 総合エンターテインメント事業のアミューズメント施設運営部門の16年3月期末店舗数(ブレイク1店舗含まずアドアーズ店舗のみ)は50店舗(うちコラボ店7店舗)で、既存店売上は96.6%だった。ゲームジャンル別売上構成比はメダルゲーム35.5%、クレーンゲーム28.6%、プリクラ2.4%、アーケードゲーム20.1%、その他(コンテンツ関連含む)13.4%だった。不採算店閉鎖による店舗数減少で減収傾向だが、コラボ店舗増設などで収益力向上を推進している。なお16年4月に2店舗を閉店して16年4月末時点の総店舗数は49店舗となった。

 14年9月には韓国JBアミューズメント(JBA)の第三者割当増資を引き受けて第2位株主となった。韓国・済州新羅ホテルでカジノ事業を行うマジェスターを含むJBAグループと協力関係を構築し、アミューズメント事業におけるシナジー創出や事業拡大を目指す。

 15年4月には、フォーサイドエンタテイメントが運営するスマートフォン向けソーシャルコミュニケーションアプリ「Eyeland」による「地域コミュニケーション起点の店舗送客O2Oマーケティング」サービスの提供を開始した。当社が運営する店舗情報を「Eyeland」内の地図上に表示させ、当社のリアル店舗への送客を目指す。

 16年2月には、ブレインプレスが運営する音声通訳代行サービス「マルチリンガルコンタクトセンターサービス」の運用、ネットスターズが運営する中国人観光客向け決済システム「WeChat Payment」および「WeChat」ユーザー向けキャンペーンツール「WeChat シェイク」の運用を開始した。既存店舗のインバウンド集客施策の一環として活用する。

 16年5月にはアジア地域への事業拡大を目的として、子会社ブレイクが香港特別行政区に子会社(当社の孫会社)ブレイク・アジア(中国名:布雷克有限公司)を設立(16年7月予定)すると発表した。アジア地域における日本キャラクターの人気が根強いため、日本ライセンス商品の販売を拡大し、総合エンターテインメント事業の業容拡大を目指すとしている。

■介護事業は休止

 14年11月に通所介護事業の日本介護福祉グループを連結子会社化して介護事業に参入したが、15年8月に同社株式の譲渡と介護事業の休止を発表した。

 競争激化などで通所介護事業の低迷が続き、デューディリジェンスで想定していた金額を超えて大幅な債務超過となった。このため同社に対して追加出資を行って債務超過を解消したが、業績改善の兆しが見込めないため、同社の創業者である藤田英明氏に全株式を譲渡して介護事業を休止することとした。

 15年12月には、日本介護福祉グループの創業者であり同社の代表取締役である藤田英明氏に対し、損害補償請求訴訟を東京地方裁判所に提起した。14年10月30日付株式譲渡契約書における表明保証違反に基づく損害補償請求で、訴額は3億1395万3066円としている。

■オリーブスパと業務提携

 16年3月には、首都圏中心に全国34拠点(16年2月末現在、海外1店舗含む)においてリラクゼーションサロン「OLIVE SPA」等を運営するオリーブスパ(オリスパ社)と、オリスパ社の店舗開発、出店時の内外装工事、店舗サブリース、オリスパ店舗チケットを活用した販促活動に関して業務提携した。

 店舗リース事業による収益強化、子会社キーノートの商業施設建築事業の拡大、株主優待制度導入などオリスパ社のブランド力を活かした販促活動が可能になるとしている。

■15年3月期は介護事業連結で営業損益悪化

 15年3月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)56億85百万円、第2四半期(7月〜9月)60億97百万円、第3四半期(10月〜12月)61億04百万円、第4四半期(1月〜3月)55億13百万円、営業利益は第1四半期3億60百万円、第2四半期3億52百万円、第3四半期1億10百万円、第4四半期1億58百万円の赤字だった。

 第4四半期の営業損益悪化は介護事業の連結化も影響した。また15年3月期のROEは4.1%で14年3月期比4.8ポイント低下、自己資本比率は47.8%で同5.4ポイント低下した。配当性向は60.4%だった。利益還元については、将来必要となる設備投資や投資資金とのバランスを総合的に勘案したうえで、利益還元の充実を図っていくことを基本方針としている。

■16年3月期は減収減益、減損損失計上で最終赤字

 前期(16年3月期)連結業績は、売上高が前々期(15年3月期)比4.3%減の223億96百万円、営業利益が同12.9%減の5億78百万円、経常利益が同8.0%減の5億07百万円、そして純利益が12億53百万円の赤字(前々期は4億61百万円の黒字)だった。売上高は一戸建分譲部門が好調に推移して計画を上回ったが、各利益は計画を下回った。

 総合エンターテインメント事業のアミューズメント施設運営部門における店舗数の減少および既存店の減収、商業施設建築事業における大型施工案件の受注時期ズレ込み、15年8月の介護事業休止などで減収・営業減益・経常減益となり、介護事業休止に伴う減損損失計上、アミューズメント施設運営部門における店舗関連資産の減損損失計上、介護事業休止に伴う繰延税金資産取崩、その他法人税等調整額の計上で最終赤字だった。

 売上総利益は同5.4%減少し、売上総利益率は14.2%で同0.2ポイント低下した。販管費は同3.5%減少したが、販管費比率は11.7%で同0.1ポイント上昇した。特別利益では固定資産売却益2億13百万円および関係会社株式売却益1億54百万円を計上したが、特別損失では減損損失が増加(前々期77百万円計上、前期16億85百万円計上)し、投資有価証券評価損51百万円も計上した。ROEはマイナス11.9%で同16.0ポイント低下、自己資本比率は46.1%で同1.6ポイント低下した。配当は同1円減配の年間1円(期末一括)とした。

 セグメント別に見ると、総合エンターテインメント事業は売上高が同2.3%減の147億89百万円、営業利益(連結調整前)が同19.7%減の6億93百万円だった。アミューズメント施設運営部門は、コラボ店舗3店舗(うち1店舗は期間限定)を新規開設したが、ゲームセンター市場における個人消費意欲の減退、不採算店舗閉店による店舗数減少、主力のメダルゲームジャンルや収益を牽引してきたプライズジャンルの人気商品不足による落ち込み、アミューズメント景品・製造販売部門における円安による製造原価上昇や利益率の高いオリジナル商品の苦戦などで減収減益だった。なおアミューズメント施設運営部門の16年3月期末店舗数(ブレイク1店舗含まずアドアーズ店舗のみ)は50店舗(うちコラボ店7店舗)で、既存店売上は96.6%だった。

 不動産事業は、売上高が同6.1%増の61億92百万円となり、営業利益が同19.1%増の4億93百万円だった。不動産アセット部門は前期に都心エリアの一部保有不動産を売却した反動で同66.1%減収だったが、主力の一戸建分譲部門は横浜支店開設によって取扱件数が順調に増加し、得意としている東京の城南エリアや大阪の北摂エリアにおいても販売物件の引き渡しが安定的に推移して同48.1%増収だった。一戸建分譲部門の引渡件数は同26件増加の111件だった。

 商業施設建築事業は想定していた大型施工案件の受注時期がズレ込み、売上高が同56.0%減の7億69百万円、営業利益が同93.2%減の8百万円だった。なお介護事業(15年3月期第4四半期から連結、15年8月事業休止)は売上高が6億08百万円、営業利益が1億10百万円の赤字、その他の売上高が36百万円、営業利益が10百万円の赤字だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)54億74百万円、第2四半期(7月〜9月)56億84百万円、第3四半期(10月〜12月)54億08百万円、第4四半期(1月〜3月)58億30百万円、営業利益は第1四半期11百万円、第2四半期3億37百万円、第3四半期1億36百万円、第4四半期94百万円だった。

■17年3月期は大幅増益予想で収益改善期待

 今期(17年3月期)の連結業績予想(5月10日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比1.8%減の220億円、営業利益が同38.2%増の8億円、経常利益が同37.9%増の7億円、純利益が3億円(前期は12億53百万円の赤字)としている。配当予想は同1円増配の年間2円(期末一括)で、予想配当性向は92.7%となる。

 介護事業休止などの影響で減収だが、介護事業休止に伴って関連費用も減少するため、大幅営業増益・経常増益予想である。純利益は減損損失が一巡して黒字化予想である。

 セグメント別計画は、総合エンターテインメント事業の売上高が同1.5%減の145億70百万円、営業利益(連結調整前)が同19.8%増の8億30百万円、不動産事業と商業施設建築事業の合計の売上高が同4.9%増の73億円、営業利益が同15.8%増の5億80百万円、その他(店舗サブリース)の売上高が1億30百万円、営業利益が20百万円としている。

 総合エンターテインメント事業では、50周年記念イベントによる既存業態の認知度向上、自社開発メダルゲーム機の導入、クレーンゲームジャンルにおけるマシン増台や景品提供エリアの拡大、コラボ店舗のドミナント出店、香港進出による販路拡大などに取り組む。不動産事業および商業施設建築事業では、一戸建分譲部門の事業規模拡大、商業施設建築の大型案件受注に取り組む。なお一戸建分譲部門の引渡件数は同9件増加の120件の計画としている。

 なお新規事業として店舗サブリース事業を開始する。業務提携したオリーブスパの店舗開発・出店準備に対して、当社の店舗開発ノウハウや情報網を活用し、内外装工事を含めた準備に加え、物件を店舗サブリースでオリーブスパに提供する。

■アミューズメント施設4月既存店売上は2ヶ月連続のプラス

 アミューズメント施設の月次既存店売上高(前年比、速報値)を見ると、16年4月は104.8%で、2ヶ月連続の前年比プラスだった。50周年プロジェクトイベント、人気アニメキャラクター景品の多数入荷、コラボ企画などの施策が奏功した。

■中期経営計画で18年3月期ROE8%目標

 15年5月策定の中期経営計画では、目標数値として最終年度18年3月期売上高330億円(アミューズメント事業148億円、不動産事業・商業建築事業80億円、介護事業102億円)、営業利益17億円、経常利益14億円、純利益9億50百万円、ROE8%を掲げている。さらに20年3月期には売上高410億円、営業利益29億円、経常利益23億円、純利益14億円を目指すとしている。

 中期戦略として、総合エンターテインメント事業では自社コンテンツ保有、VRやARなど新たな遊びの活用、20年に向けたインバウンド施策強化、不動産事業・商業建築事業では一戸建分譲部門における自社施工比率の向上と「KEY STYKE」ブランドの確立、新規事業の店舗サブリース事業ではオリーブスパ以外の新規事業会社を対象とする展開も検討する。グループ連携強化も奏功して中期的に収益拡大が期待される。

■株主優待制度を導入、毎年3月末に実施

 3月8日に株主優待制度の導入を発表した。毎年3月末日現在で、株式2000株(2単元)以上保有株主を対象として、16年3月期末から実施した。

 優待内容は保有株数に応じて、業務提携先のオリーブスパが首都圏中心に運営するリラクゼーションサロン「OLIVE SPA」および「PANTHEON」の全店舗(16年2月末現在24店舗)で利用できるアロマオイルトリートメント120分ボディコース(2万円相当分)のサロンチケットを贈呈する。

■株価は調整一巡して戻り試す

 なお2月29日に主要株主の異動、ならびにその他の関係会社の異動を発表している。2月25日付大量保有報告書で確認した。408万2500株(議決権数に対する割合29.38%)を所有して第2位株主だったGF投資ファンド投資事業有限責任組合が主要株主でなくなり、ユナイテッドエージェンシーが408万2500株(議決権の数に対する割合29.38%)を所有して第2位株主となった。

 また5月25日に「資本準備金の額の減少ならびに剰余金処分および期末配当に関するお知らせ」をリリースした。繰越利益剰余金の欠損額を補填し、財務内容の健全化と早期の配当の回復を目的とするもので、資本準備金の額を減少してその他資本剰余金に振り替える。さらに繰越利益剰余金に振り替えて欠損補填に充当する。純資産の部の勘定科目振替のため純資産に変動はない。効力発生日は6月29日予定である。

 株価の動きを見ると、株主優待制度導入で急伸した3月の年初来高値148円から反落し、100円〜110円近辺でモミ合う展開だ。ただし急伸前の安値圏70円〜80円近辺まで下押すことなく堅調に推移している。そしてモミ合い煮詰まり感も強めている。

 6月3日の終値106円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS2円20銭で算出)は48倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間2円で算出)は1.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS69円08銭で算出)は1.5倍近辺である。時価総額は約148億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。調整が一巡して戻りを試す展開だろう。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月13日更新]

アドアーズは調整一巡して切り返し、3月既存店売上高は6ヶ月ぶりにプラス転換

 アドアーズ<4712>(JQS)はアミューズメント事業や不動産事業を展開している。12日発表の16年3月既存店売上高は前年同月比101.6%で15年9月以来6カ月ぶりにプラス転換した。16年3月期は減損損失計上で最終赤字予想だが、17年3月期は介護事業休止も寄与して営業損益改善基調が期待される。株価は株主優待制度導入で急伸した3月高値から反落したが、調整が一巡して切り返す展開だろう。なお5月10日に16年3月期決算発表を予定している。

■Jトラストグループで総合エンターテインメント事業が主力

 13年2月に、親会社Jトラスト<8508>グループで戸建て住宅分譲や商業建築など展開するキーノート、アミューズメント施設向け景品製作・販売など展開するブレイクを子会社化した。Jトラストグループ内で総合エンターテインメント事業、不動産事業、商業施設建築事業の中核を担う位置付けである。

 総合エンターテインメント事業では、利益率の高いメダルゲームジャンルを注力分野として収益改善を目指している。新業態開発やゲーム景品製造も強化して、当社独自のアミューズメント機器の開発も視野に入れている。不動産事業では一戸建分譲事業のエリア拡大や不動産アセット部門の強化を推進している。

 14年9月には韓国JBアミューズメント(JBA)の第三者割当増資を引き受けて第2位株主となった。韓国・済州新羅ホテルでカジノ事業を行うマジェスターを含むJBAグループと協力関係を構築し、アミューズメント事業におけるシナジー創出や事業拡大を目指す方針だ。

 15年4月には、フォーサイドエンタテイメントが運営するスマートフォン向けソーシャルコミュニケーションアプリ「Eyeland」による「地域コミュニケーション起点の店舗送客O2Oマーケティング」サービスの提供を開始すると発表した。当社が運営する店舗情報を「Eyeland」内の地図上に表示させ、当社のリアル店舗への送客を目指すとしている。

 16年2月には、ブレインプレス(東京都)が運営する音声通訳代行サービス「マルチリンガルコンタクトセンターサービス」の運用、ネットスターズ(東京都)が運営する中国人観光客向け決済システム「WeChat Payment」および「WeChat」ユーザー向けキャンペーンツール「WeChat シェイク」の運用を開始すると発表した。既存店舗のインバウンド集客施策の一環として活用する。

■介護事業は休止

 14年11月に通所介護事業の日本介護福祉グループを連結子会社化して介護事業に参入したが、15年8月に同社株式の譲渡と介護事業の休止を発表した。

 同社は競争激化などで通所介護事業の低迷が続き、デューディリジェンスで想定していた金額を超えて大幅な債務超過となった。このため同社に対して追加出資を行って債務超過を解消したが、業績改善の兆しが見込めないため、同社の創業者である藤田英明氏に全株式を譲渡して介護事業を休止することとした。

 なお15年12月には、日本介護福祉グループの創業者であり同社の代表取締役である藤田英明氏に対し、損害補償請求訴訟を東京地方裁判所に提起した。14年10月30日付株式譲渡契約書における表明保証違反に基づく損害補償請求で、訴額は3億1395万3066円としている。

■オリーブスパと業務提携

 16年3月には、首都圏中心に全国34拠点(16年2月末現在、海外1店舗を含む)においてリラクゼーションサロン「OLIVE SPA」等を運営するオリーブスパ(東京都、オリスパ社)と、オリスパ社の店舗開発、出店時の内外装工事、店舗サブリース、オリスパ店舗チケットを活用した販促活動に関して業務提携した。

 店舗リース事業による収益強化、子会社キーノートの商業施設建築事業の拡大、株主優待制度導入などオリスパ社のブランド力を活かした販促活動が可能になるとしている。

■15年3月期第4四半期の営業損益悪化は介護事業連結も影響

 15年3月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)56億85百万円、第2四半期(7月〜9月)60億97百万円、第3四半期(10月〜12月)61億04百万円、第4四半期(1月〜3月)55億13百万円、営業利益は第1四半期3億60百万円、第2四半期3億52百万円、第3四半期1億10百万円、第4四半期1億58百万円の赤字だった。

 第4四半期の営業損益悪化は介護事業の連結化も影響した。また15年3月期のROEは4.1%で14年3月期比4.8ポイント低下、自己資本比率は47.8%で同5.4ポイント低下した。配当性向は60.4%だった。

■16年3月期第3四半期累計は不動産アセットの反動減も影響して減収減益

 前期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は、売上高が前年同期比7.4%減の165億66百万円、営業利益が同41.1%減の4億84百万円、経常利益が同42.1%減の4億20百万円、そして純利益が4億15百万円の赤字(前年同期は6億10百万円の黒字)だった。

 総合エンターテインメント事業、商業施設建築事業が低調で、不動産アセット部門で前期に保有不動産を売却した反動減や、15年8月まで介護事業を連結した影響などで減収減益だった。売上総利益率は15.1%で同0.1ポイント低下、販管費比率は12.1%で同1.5ポイント低下した。営業外収益では広告協賛金が増加(前期16百万円計上、今期40百万円計上)した。また特別利益では固定資産売却益2億08百万円、関係会社株式売却益1億54百万円を計上した。特別損失では減損損失が増加(前期13百万円計上、今期10億72百万円計上)した。

 セグメント別に見ると、総合エンターテインメント事業は売上高が同3.7%減の111億47百万円、営業利益(連結調整前)が同12.5%減の6億21百万円だった。アミューズメント施設運営部門は、ゲームセンター市場における個人消費意欲の減退、収益を牽引してきたプライズジャンルの人気商品不足による落ち込みなどで軟調だった。利益面ではアミューズメント景品・製造販売部門における円安による製造原価の上昇も影響した。なお15年12月末時点の店舗数は52店舗となった。

 不動産事業は売上高が同9.7%減の43億08百万円、営業利益が同10.3%減の3億78百万円だった。一戸建分譲事業は得意としている東京の城南エリアや大阪の北摂エリアにおいて販売物件の引き渡しが安定的に推移したが、不動産アセット部門で前期に都心エリアの一部保有不動産を売却した反動も影響して減収減益となった。

 商業施設建築事業は売上高が同68.6%減の4億83百万円、営業利益が2百万円の赤字(前年同期は1億32百万円の黒字)だった。大口施工案件が減少した。なお介護事業(15年3月期第4四半期から連結、15年8月事業休止)は売上高が6億08百万円、営業利益が1億10百万円の赤字だった。

 なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)54億74百万円、第2四半期(7月〜9月)56億84百万円、第3四半期(10月〜12月)54億08百万円、営業利益は第1四半期11百万円、第2四半期3億37百万円、第3四半期1億36百万円だった。

■16年3月期は介護事業休止に伴う減損損失計上だが営業損益改善

 前期(16年3月期)通期の連結業績予想(日本介護福祉グループの株式譲渡と特別損失計上に伴って、8月11日に売上高と純利益を減額、営業利益と経常利益を増額修正)は、売上高が前々期(15年3月期)比6.0%減の220億円、営業利益が同20.4%増の8億円、経常利益が同26.8%増の7億円、純利益が1億10百万円の赤字(前期は4億61百万円の黒字)としている。配当予想(5月12日公表)は前々期と同額の年間2円(期末一括)としている。

 介護事業休止に伴って、居宅支援事業所などの開設に係る費用が減少するため、営業利益と経常利益は増益予想だ。純利益については特別利益に固定資産売却益2億円を計上するが、一方で特別損失に介護事業休止に伴う減損損失10億32百万円を計上する。なお通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.3%、営業利益が60.5%、経常利益が60.0%である。

■アミューズメント施設の3月既存店売上高は6ヶ月ぶりにプラス転換

 アミューズメント施設の月次既存店売上高(前年比、速報値)を見ると、15年4月97.6%、5月99.5%、6月94.9%、7月99.1%、8月95.1%、9月100.5%、10月94.8%、11月87.3%、12月94.9%、16年1月96.5%、2月97.0%、3月101.6%である。16年3月は15年9月以来6ヶ月ぶりにプラス転換した。メダルゲームジャンルにおいて、人気ビデオゲームのバージョンアップが牽引した。

 なお四半期別に見ると第1四半期97.5%、第2四半期98.3%、第3四半期92.4%、第4四半期98.4%で、通期ベースでは96.6%となった。

■中期経営計画で18年3月期ROE8%目標

 15年5月発表の中期経営計画では、目標数値として最終年度18年3月期の売上高330億円(アミューズメント事業148億円、不動産事業・商業建築事業80億円、介護事業102億円)、営業利益17億円、経常利益14億円、純利益9億50百万円、ROE8%を掲げている。さらに20年3月期には売上高410億円、営業利益29億円、経常利益23億円、純利益14億円を目指すとしている。

 基本戦略として、アミューズメント事業ではアニメコンテンツなどの活用・開発による総合アミューズメント事業の確立、Jトラストの活動基盤を活かしたアミューズメント施設の海外展開、不動産事業・商業建築事業ではJトラストの事業基盤を活かした日本基準住宅などの東南アジア展開を推進する。日本介護福祉グループの株式譲渡による影響については精査中としているが、グループ連携強化も奏功して中期的に収益改善基調が期待される。

 なお15年12月、日興アイ・アールが実施した「2015年度全上場企業ホームページ充実度ランキング調査」で、新興市場部門における優良サイトの1社に選定されたと。

■株主優待制度を導入

 3月8日に株主優待制度の導入を発表した。毎年3月末日現在で、株式2000株(2単元)以上保有株主を対象として、16年3月期末から実施した。

 優待内容は保有株数に応じて、業務提携先のオリーブスパが首都圏中心に運営するリラクゼーションサロン「OLIVE SPA」および「PANTHEON」の全店舗(16年2月末現在24店舗)で利用できるアロマオイルトリートメント120分ボディコース(2万円相当分)のサロンチケットを贈呈する。

■株価は調整一巡して切り返し

 なお2月29日に主要株主の異動、ならびにその他の関係会社の異動を発表している。2月25日付大量保有報告書で確認した。

 408万2500株(議決権の数に対する割合29.38%)を所有して第2位株主だったGF投資ファンド投資事業有限責任組合が主要株主でなくなり、ユナイテッドエージェンシーが408万2500株(議決権の数に対する割合29.38%)を所有して第2位株主となった。

 株価の動きを見ると、株主優待制度導入で急伸した3月の年初来高値148円から反落したが、90円台から切り返しの動きを強めている。調整が一巡したようだ。

 4月12日の終値100円を指標面で見ると、前期推定配当利回り(会社予想の年間2円で算出)は2.0%近辺、そして前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS82円22銭)は1.2倍近辺である。なお時価総額は約139億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜いた。強基調への転換を確認した形だ。16年3月期は減損損失計上で最終赤字予想だが、17年3月期は介護事業休止も寄与して営業損益改善基調が期待される。調整が一巡して切り返す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月09日更新]

アドアーズはオリーブスパ社と業務提携し、株主優待制度も導入

 アドアーズ<4712>(JQS)はアミューズメント事業や不動産事業を展開している。3月8日に、リラクゼーションサロンを展開するオリーブスパ社との業務提携、および株主優待制度の導入を発表した。16年3月期は減損損失計上で最終赤字予想だが、介護事業休止で営業損益改善基調が期待される。株価は2月の昨年来安値から切り返しの動きを強めている。オリーブスパ社との業務提携や株主優待制度の導入も好感して出直り展開だろう。

■Jトラストグループで総合エンターテインメント事業が主力

 13年2月に、親会社Jトラスト<8508>グループで戸建て住宅分譲や商業建築など展開するキーノート、アミューズメント施設向け景品製作・販売など展開するブレイクを子会社化した。Jトラストグループ内で総合エンターテインメント事業、不動産事業、商業施設建築事業の中核を担う位置付けである。

 総合エンターテインメント事業では、利益率の高いメダルゲームジャンルを注力分野として収益改善を目指している。新業態開発やゲーム景品製造も強化して、当社独自のアミューズメント機器の開発も視野に入れている。不動産事業では一戸建分譲事業のエリア拡大や不動産アセット部門の強化を推進している。

 14年9月には韓国JBアミューズメント(JBA)の第三者割当増資を引き受けて第2位株主となった。韓国・済州新羅ホテルでカジノ事業を行うマジェスターを含むJBAグループと協力関係を構築し、アミューズメント事業におけるシナジー創出や事業拡大を目指す方針だ。

 15年4月には、フォーサイドエンタテイメントが運営するスマートフォン向けソーシャルコミュニケーションアプリ「Eyeland」による「地域コミュニケーション起点の店舗送客O2Oマーケティング」サービスの提供を開始すると発表した。当社が運営する店舗情報を「Eyeland」内の地図上に表示させ、当社のリアル店舗への送客を目指すとしている。

 16年2月には、ブレインプレス(東京都)が運営する音声通訳代行サービス「マルチリンガルコンタクトセンターサービス」の運用、ネットスターズ(東京都)が運営する中国人観光客向け決済システム「WeChat Payment」および「WeChat」ユーザー向けキャンペーンツール「WeChat シェイク」の運用を開始すると発表した。既存店舗のインバウンド集客施策の一環として活用する。

■介護事業は休止

 14年11月に通所介護事業の日本介護福祉グループを連結子会社化して介護事業に参入したが、15年8月に同社株式の譲渡と介護事業の休止を発表した。

 同社は競争激化などで通所介護事業の低迷が続き、デューディリジェンスで想定していた金額を超えて大幅な債務超過となった。このため同社に対して追加出資を行って債務超過を解消したが、業績改善の兆しが見込めないため、同社の創業者である藤田英明氏に全株式を譲渡して介護事業を休止することとした。

 なお15年12月には、日本介護福祉グループの創業者であり同社の代表取締役である藤田英明氏に対し、損害補償請求訴訟を東京地方裁判所に提起した。14年10月30日付株式譲渡契約書における表明保証違反に基づく損害補償請求で、訴額は3億1395万3066円としている。

■オリーブスパと業務提携

 3月8日に、首都圏中心に全国34拠点(16年2月末現在、海外1店舗含む)においてリラクゼーションサロン「OLIVE SPA」等を運営するオリーブスパ(東京都、オリスパ社)と、オリスパ社の店舗開発、出店時の内外装工事、店舗サブリース、オリスパ店舗チケットを活用した販促活動に関して業務提携すると発表した。

 店舗リース事業による収益強化、子会社キーノートの商業施設建築事業の拡大、株主優待制度導入などオリスパ社のブランド力を活かした販促活動が可能になるとしている。

■15年3月期第4四半期の営業損益悪化は介護事業連結も影響

 15年3月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)56億85百万円、第2四半期(7月〜9月)60億97百万円、第3四半期(10月〜12月)61億04百万円、第4四半期(1月〜3月)55億13百万円、営業利益は第1四半期3億60百万円、第2四半期3億52百万円、第3四半期1億10百万円、第4四半期1億58百万円の赤字だった。

 第4四半期の営業損益悪化は介護事業の連結化も影響した。また15年3月期のROEは4.1%で14年3月期比4.8ポイント低下、自己資本比率は47.8%で同5.4ポイント低下した。配当性向は60.4%だった。

■16年3月期第3四半期累計は不動産アセットの反動減も影響して減収減益

 今期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は、売上高が前年同期比7.4%減の165億66百万円、営業利益が同41.1%減の4億84百万円、経常利益が同42.1%減の4億20百万円、そして純利益が4億15百万円の赤字(前年同期は6億10百万円の黒字)だった。

 総合エンターテインメント事業、商業施設建築事業が低調で、不動産アセット部門で前期に保有不動産を売却した反動減や、15年8月まで介護事業を連結した影響などで減収減益だった。売上総利益率は15.1%で同0.1ポイント低下、販管費比率は12.1%で同1.5ポイント低下した。営業外収益では広告協賛金が増加(前期16百万円計上、今期40百万円計上)した。また特別利益では固定資産売却益2億08百万円、関係会社株式売却益1億54百万円を計上した。特別損失では減損損失が増加(前期13百万円計上、今期10億72百万円計上)した。

 セグメント別に見ると、総合エンターテインメント事業は売上高が同3.7%減の111億47百万円、営業利益(連結調整前)が同12.5%減の6億21百万円だった。アミューズメント施設運営部門は、ゲームセンター市場における個人消費意欲の減退、収益を牽引してきたプライズジャンルの人気商品不足による落ち込みなどで軟調だった。利益面ではアミューズメント景品・製造販売部門における円安による製造原価の上昇も影響した。なお15年12月末時点の店舗数は52店舗となった。

 不動産事業は売上高が同9.7%減の43億08百万円、営業利益が同10.3%減の3億78百万円だった。一戸建分譲事業は得意としている東京の城南エリアや大阪の北摂エリアにおいて販売物件の引き渡しが安定的に推移したが、不動産アセット部門で前期に都心エリアの一部保有不動産を売却した反動も影響して減収減益となった。

 商業施設建築事業は売上高が同68.6%減の4億83百万円、営業利益が2百万円の赤字(前年同期は1億32百万円の黒字)だった。大口施工案件が減少した。なお介護事業(15年3月期第4四半期から連結、15年8月事業休止)は売上高が6億08百万円、営業利益が1億10百万円の赤字だった。

 なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)54億74百万円、第2四半期(7月〜9月)56億84百万円、第3四半期(10月〜12月)54億08百万円、営業利益は第1四半期11百万円、第2四半期3億37百万円、第3四半期1億36百万円だった。

■16年3月期は介護事業休止に伴う減損損失計上だが営業損益改善

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想(日本介護福祉グループの株式譲渡と特別損失計上に伴って、8月11日に売上高と純利益を減額、営業利益と経常利益を増額修正)は、売上高が前期比6.0%減の220億円、営業利益が同20.4%増の8億円、経常利益が同26.8%増の7億円、純利益が1億10百万円の赤字(前期は4億61百万円の黒字)としている。配当予想(5月12日公表)は前期と同額の年間2円(期末一括)としている。

 介護事業休止に伴って、居宅支援事業所などの開設に係る費用が減少するため、営業利益と経常利益は増益予想だ。純利益については特別利益に固定資産売却益2億円を計上するが、一方で特別損失に介護事業休止に伴う減損損失10億32百万円を計上する。なお通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.3%、営業利益が60.5%、経常利益が60.0%である。

■アミューズメント施設の16年1月既存店はやや改善

 アミューズメント施設の月次既存店売上高(前年比、速報値)を見ると、15年4月97.6%、5月99.5%、6月94.9%、7月99.1%、8月95.1%、9月100.5%、10月94.8%、11月87.3%、12月94.9%、16年1月96.5%である。16年1月は全体として低調だったが、プライズジャンルは人気の女性向け景品の投入などで前年を上回った。そして15年10月〜12月に比べてやや改善した。

■中期経営計画で18年3月期ROE8%目標

 15年5月発表の中期経営計画では、目標数値として最終年度18年3月期の売上高330億円(アミューズメント事業148億円、不動産事業・商業建築事業80億円、介護事業102億円)、営業利益17億円、経常利益14億円、純利益9億50百万円、ROE8%を掲げている。さらに20年3月期には売上高410億円、営業利益29億円、経常利益23億円、純利益14億円を目指すとしている。

 基本戦略として、アミューズメント事業ではアニメコンテンツなどの活用・開発による総合アミューズメント事業の確立、Jトラストの活動基盤を活かしたアミューズメント施設の海外展開、不動産事業・商業建築事業ではJトラストの事業基盤を活かした日本基準住宅などの東南アジア展開を推進する。日本介護福祉グループの株式譲渡による影響については精査中としているが、グループ連携強化も奏功して中期的に収益改善基調が期待される。

 なお15年12月、日興アイ・アールが実施した「2015年度全上場企業ホームページ充実度ランキング調査」で、新興市場部門における優良サイトの1社に選定されたと発表している。

■株主優待制度を導入

 3月8日に株主優待制度の導入を発表した。毎年3月末日現在で、株式2000株(2単元)以上保有株主を対象として、16年3月期末から実施する。

 優待内容は保有株数に応じて、業務提携先のオリーブスパが首都圏中心に運営するリラクゼーションサロン「OLIVE SPA」および「PANTHEON」の全店舗(16年2月末現在24店舗)で利用できるアロマオイルトリートメント120分ボディコース(2万円相当分)のサロンチケットを贈呈する。

■株価は調整一巡して切り返し

 なお2月29日に主要株主の異動、ならびにその他の関係会社の異動を発表している。2月25日付大量保有報告書で確認した。

 408万2500株(議決権の数に対する割合29.38%)を所有して第2位株主だったGF投資ファンド投資事業有限責任組合が主要株主でなくなり、ユナイテッドエージェンシーが408万2500株(議決権の数に対する割合29.38%)を所有して第2位株主となった。

 株価の動きを見ると、2月12日の昨年来安値63円から切り返しの動きを強めている。3月7日には79円まで上伸した。調整が一巡したようだ。

 3月8日の終値75円を指標面で見ると、今期予想配当利回り(会社予想の年間2円で算出)は2.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS82円22銭)は0.9倍近辺である。なお時価総額は約104億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線を突破した。調整が一巡して強基調に転換する形だ。16年3月期は減損損失計上で最終赤字だが、介護事業休止で営業損益改善基調が期待される。オリーブスパ社との業務提携や株主優待制度の導入も好感して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月21日更新]

アドアーズは介護事業休止で営業損益改善基調、3月期末一括で予想配当利回り2%台後半

 アドアーズ<4712>(JQS)はアミューズメント事業や不動産事業を展開している。16年3月期は減損損失計上で最終赤字予想だが、介護事業を休止して営業損益改善基調が期待される。株価は売られ過ぎ感を強めている。3月期末一括で2%台後半の配当利回りも見直して反発のタイミングだろう。

■Jトラストグループで総合エンターテインメント事業が主力

 13年2月に、親会社Jトラスト<8508>グループで戸建て住宅分譲や商業建築など展開するキーノート、アミューズメント施設向け景品製作・販売など展開するブレイクを子会社化した。Jトラストグループ内で総合エンターテインメント事業、不動産事業、商業施設建築事業の中核を担う位置付けだ。

 総合エンターテインメント事業では、利益率の高いメダルゲームジャンルを注力分野として収益改善を目指している。新業態開発やゲーム景品製造も強化して、当社独自のアミューズメント機器の開発も視野に入れている。不動産事業では一戸建分譲事業のエリア拡大や不動産アセット部門の強化を推進している。

 14年9月には韓国JBアミューズメント(JBA)の第三者割当増資を引き受けて第2位株主となった。韓国・済州新羅ホテルでカジノ事業を行うマジェスターを含むJBAグループと協力関係を構築し、アミューズメント事業におけるシナジー創出や事業拡大を目指す方針だ。

 15年4月には、フォーサイドエンタテイメントが運営するスマートフォン向けソーシャルコミュニケーションアプリ「Eyeland」による「地域コミュニケーション起点の店舗送客O2Oマーケティング」サービスの提供を開始すると発表した。当社が運営する店舗情報を「Eyeland」内の地図上に表示させ、当社のリアル店舗への送客を目指すとしている。

■介護事業は休止

 14年11月に通所介護事業の日本介護福祉グループを連結子会社化して介護事業に参入したが、15年8月に同社株式の譲渡と介護事業の休止を発表した。

 同社は競争激化などで通所介護事業の低迷が続き、デューディリジェンスで想定していた金額を超えて大幅な債務超過となった。このため同社に対して追加出資を行って債務超過を解消したが、業績改善の兆しが見込めないため、同社の創業者である藤田英明氏に全株式を譲渡して介護事業を休止することとした。

 なお15年12月には、日本介護福祉グループの創業者であり同社の代表取締役である藤田英明氏に対し、損害補償請求訴訟を東京地方裁判所に提起した。14年10月30日付株式譲渡契約書における表明保証違反に基づく損害補償請求で、訴額は3億1395万3066円としている。

■15年3月期第4四半期の営業損益悪化は介護事業連結も影響

 15年3月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)56億85百万円、第2四半期(7月〜9月)60億97百万円、第3四半期(10月〜12月)61億04百万円、第4四半期(1月〜3月)55億13百万円、営業利益は第1四半期3億60百万円、第2四半期3億52百万円、第3四半期1億10百万円、第4四半期1億58百万円の赤字だった。

 第4四半期の営業損益悪化は介護事業の連結化も影響した。また15年3月期のROEは4.1%で14年3月期比4.8ポイント低下、自己資本比率は47.8%で同5.4ポイント低下した。配当性向は60.4%だった。

■16年3月期第2四半期累計は不動産アセットの反動減も影響して減収減益

 今期(16年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比5.3%減の111億58百万円、営業利益が同51.0%減の3億48百万円、経常利益が同53.3%減の3億04百万円、純利益が4億29百万円の赤字(前年同期は5億67百万円の黒字)だった。

 総合エンターテインメント事業は、売上高が同1.9%減の75億80百万円で、営業利益が同15.4%減の4億92百万円だった。アミューズメント施設運営部門は、ゲームセンター市場における個人消費意欲の減退や既存店舗の閉店などで減収だった。利益面ではアミューズメント景品・製造販売部門における円安による製造原価の上昇も影響した。

 不動産事業は売上高が同17.3%減の28億77百万円、営業利益が同26.0%減の2億69百万円だった。前期好調だった不動産アセット部門が反動減だった。商業施設建築事業は売上高が同85.6%減の82百万円、営業利益が38百万円の赤字(前年同期35百万円の黒字)だった。大口案件が減少した。介護事業(15年3月期第4四半期から連結、15年8月事業休止)は売上高が6億08百万円、営業利益が1億10百万円の赤字だった。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)54億74百万円、第2四半期(7月〜9月)56億84百万円、営業利益は第1四半期11百万円、第2四半期3億37百万円だった。

■16年3月期は介護事業休止に伴う減損損失計上だが営業損益改善

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想(日本介護福祉グループの株式譲渡と特別損失計上に伴って、8月11日に売上高と純利益を減額、営業利益と経常利益を増額修正)は、売上高が前期比6.0%減の220億円、営業利益が同20.4%増の8億円、経常利益が同26.8%増の7億円、純利益が1億10百万円の赤字(前期は4億61百万円の黒字)としている。配当予想は前回予想(5月12日公表)を据え置いて前期と同額の年間2円(期末一括)としている。

 介護事業休止に伴って、居宅支援事業所などの開設に係る費用が減少するため、営業利益と経常利益は増益予想だ。純利益については特別利益に固定資産売却益2億円を計上するが、一方で特別損失に介護事業休止に伴う減損損失10億32百万円を計上する。

 アミューズメント施設の月次既存店売上高(前年比、速報値)を見ると、15年4月97.6%、5月99.5%、6月94.9%、7月99.1%、8月95.1%、9月100.5%、10月94.8%、11月87.3%、12月94.9である。12月はメダルゲームジャンルが前年同月並みを確保したが、プライズゲームジャンルが苦戦した。

■中期経営計画で18年3月期ROE8%目標

 15年5月発表の中期経営計画では、目標数値として最終年度18年3月期の売上高330億円(アミューズメント事業148億円、不動産事業・商業建築事業80億円、介護事業102億円)、営業利益17億円、経常利益14億円、純利益9億50百万円、ROE8%を掲げている。さらに20年3月期には売上高410億円、営業利益29億円、経常利益23億円、純利益14億円を目指すとしている。

 基本戦略として、アミューズメント事業ではアニメコンテンツなどの活用・開発による総合アミューズメント事業の確立、Jトラストの活動基盤を活かしたアミューズメント施設の海外展開、不動産事業・商業建築事業ではJトラストの事業基盤を活かした日本基準住宅などの東南アジア展開を推進する。日本介護福祉グループの株式譲渡による影響については精査中としているが、グループ連携強化も奏功して中期的に収益改善基調が期待される。

 なお15年12月、日興アイ・アールが実施した「2015年度全上場企業ホームページ充実度ランキング調査」で、新興市場部門における優良サイトの1社に選定されたと発表している。

■株価は調整の最終局面

 株価の動きを見ると、地合い悪化も影響して軟調展開だ。1月20日には15年8月と12月の71円を割り込み、昨年来安値となる69円まで下押した。ただし売られ過ぎ感を強めている。調整の最終局面だろう。

 1月20日の終値69円を指標面で見ると、今期予想配当利回り(会社予想の年間2円で算出)は2.9%近辺で、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS82円22銭)は0.8倍近辺である。なお時価総額は約96億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%を超えて売られ過ぎ感を強めている。16年3月期は減損損失計上で最終赤字だが、介護事業休止で営業損益改善基調が期待される。3月期末一括で2%台後半の配当利回りも見直して反発のタイミングだろう。
[10月20日更新]

アドアーズはアミューズメント既存店売上改善や介護事業休止で営業損益改善基調

 アドアーズ[4712](JQS)はアミューズメント事業や不動産事業を展開している。9月のアミューズメント施設既存店売上高は前年比プラスに転じて改善傾向を強めている。16年3月期は減損損失計上で最終赤字だが、アミューズメント施設既存店売上の改善や介護事業の休止で営業損益改善基調が期待される。株価は8月の年初来安値から反発して下値を切り上げている。出直り展開だろう。

■Jトラストグループでアミューズメント事業が主力

 13年2月に、親会社Jトラスト<8508>グループで戸建て住宅分譲や商業建築など展開するキーノート、アミューズメント施設向け景品製作・販売など展開するブレイクを子会社化し、Jトラストグループ内で建築・不動産事業とアミューズメント事業の中核を担う位置付けとなった。

 アミューズメント事業では利益率の高いメダルゲームジャンルを注力分野として収益改善を目指している。新業態開発やゲーム景品製造も強化し、当社独自のアミューズメント機器の開発も視野に入れている。不動産事業では一戸建分譲事業のエリア拡大や不動産アセット部門の強化を推進している。

 14年9月には韓国JBアミューズメント(JBA)の第三者割当増資を引き受けて第2位株主となった。韓国・済州新羅ホテルでカジノ事業を行うマジェスターを含むJBAグループと協力関係を構築し、アミューズメント事業におけるシナジー創出や事業拡大を目指す方針だ。

 15年4月には、フォーサイドエンタテイメントが運営するスマートフォン向けソーシャルコミュニケーションアプリ「Eyeland」による「地域コミュニケーション起点の店舗送客O2Oマーケティング」サービスの提供を開始すると発表した。当社が運営する店舗情報を「Eyeland」内の地図上に表示させ、当社のリアル店舗への送客を目指すとしている。

■介護事業は休止

 14年11月に通所介護事業の日本介護福祉グループを連結子会社化して介護事業に参入したが、15年8月に同社株式の譲渡と介護事業の休止を発表した。

 同社は競争激化などで通所介護事業の低迷が続き、デューディリジェンスで想定していた金額を超えて大幅な債務超過となった。このため同社に対して追加出資を行って債務超過を解消したが、業績改善の兆しが見込めないため、同社の創業者である藤田英明氏に全株式を譲渡して介護事業を休止することとした。

■15年3月期第4四半期の営業損益悪化は介護事業連結も影響

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)56億85百万円、第2四半期(7月〜9月)60億97百万円、第3四半期(10月〜12月)61億04百万円、第4四半期(1月〜3月)55億13百万円、営業利益は第1四半期3億60百万円、第2四半期3億52百万円、第3四半期1億10百万円、第4四半期1億58百万円の赤字だった。

 第4四半期の営業損益悪化は介護事業の連結化も影響した。また15年3月期の配当性向は60.4%だった。ROEは14年3月期比4.8ポイント低下して4.1%、自己資本比率は同5.4ポイント低下して47.8%となった。

■16年3月期は介護事業休止に伴う減損損失計上だが営業損益改善

 今期(16年3月期)の連結業績予想(日本介護福祉グループの株式譲渡と特別損失計上に伴って、8月11日に売上高と純利益を減額、営業利益と経常利益を増額修正)は、売上高が前期比6.0%減の220億円、営業利益が同20.4%増の8億円、経常利益が同26.8%増の7億円、そして純利益が1億10百万円の赤字(前期は4億61百万円の黒字)としている。配当予想は前回予想(5月12日公表)を据え置いて、前期と同額の年間2円(期末一括)としている。

 介護事業休止に伴って売上高を減額したが、居宅支援事業所などの開設に係る先行費用が減少するため営業利益と経常利益を増額した。純利益については7月16日に発表した固定資産売却益2億円を計上するが、介護事業休止に伴う減損損失10億32百万円を計上するため減額した。

 なお第1四半期(4月〜6月)は、売上高が前年同期比3.7%減の54億74百万円、営業利益が同96.9%減の11百万円、経常利益が24百万円の赤字(前年同期は3億31百万円の黒字)、そして純利益が9億35百万円の赤字(同2億50百万円の黒字)だった。特別損失に介護事業休止に伴う減損損失10億32百万円を計上した。

■15年9月のアミューズメント既存店売上高は前年比プラスに改善

 アミューズメント施設の月次既存店売上高(前年比、速報値)は、15年4月が97.6%、5月が99.5%、6月が94.9%、7月が99.1%、8月が95.1%と前年割れが続いたが、9月は100.5%で、15年2月以来の前年比プラスとなった。大型連休のシルバーウィークに合わせて集客施策を強化し、クレーンゲームジャンルが同106.7%と好調に推移した。前月落ち込んだメダルジャンルも改善した。

 なお四半期別に見ても、第1四半期97.5%、第2四半期98.3%で改善傾向だ。第2四半期累計(4月〜9月)では97.9%となった。

 16年3月期の営業損益は、アミューズメント施設既存店売上の改善、介護事業の休止で改善基調が期待される。

■中期経営計画で18年3月期ROE8%目標

 15年5月に発表した中期経営計画では、目標数値として最終年度の18年3月期売上高330億円(アミューズメント事業148億円、不動産事業・商業建築事業80億円、介護事業102億円)、営業利益17億円、経常利益14億円、純利益9億50百万円、ROE8%を掲げた。さらに20年3月期には売上高410億円、営業利益29億円、経常利益23億円、純利益14億円を目指すとしている。

 基本戦略として、アミューズメント事業ではアニメコンテンツなどの活用・開発による総合アミューズメント事業の確立、Jトラストの活動基盤を活かしたアミューズメント施設の海外展開、不動産事業・商業建築事業ではJトラストの事業基盤を活かした日本基準住宅などの東南アジア展開を推進する。なお日本介護福祉グループの株式譲渡による影響については精査中としているが、グループ連携強化も奏功して中期的に収益改善基調が期待される。

■株価は下値切り上げ

 株価の動きを見ると、8月の年初来安値71円から反発し、短期的なモミ合いを挟みながら下値切り上げの動きを強めている。

 10月19日の終値88円を指標面で見ると、今期予想配当利回り(会社予想の年間2円で算出)は2.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS82円22銭)は1.1倍近辺である。なお時価総額は約123億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、日足チャートで見ると上向きに転じた25日移動平均線がサポートラインの形だ。16年3月期は減損損失計上で最終赤字だが、アミューズメント施設既存店売上の改善や介護事業休止で営業損益改善基調が期待される。出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月29日更新]

アドアーズは調整一巡して急反発、介護事業休止で減損計上だが営業損益改善

 アドアーズ[4712](JQS)はアミューズメント事業や不動産事業を展開している。株価は安値圏で軟調だったが28日に急伸した。前日比13円(15.48%)高の97円まで急伸する場面があった。調整が一巡して強基調に転換する動きのようだ。16年3月期は減損損失計上で最終赤字だが、介護事業休止による営業損益改善も評価して反発展開だろう。

■Jトラストグループでアミューズメント事業が主力

 13年2月に、親会社Jトラスト<8508>グループで戸建て住宅分譲や商業建築など展開するキーノート、アミューズメント施設向け景品製作・販売など展開するブレイクを子会社化し、Jトラストグループ内で建築・不動産事業とアミューズメント事業の中核を担う位置付けとなった。

 アミューズメント事業では利益率の高いメダルゲームジャンルを注力分野として収益改善を目指している。新業態開発やゲーム景品製造も強化し、当社独自のアミューズメント機器の開発も視野に入れている。不動産事業では一戸建分譲事業のエリア拡大や不動産アセット部門の強化を推進している。

 14年9月には韓国JBアミューズメント(JBA)の第三者割当増資を引き受けて第2位株主となった。韓国・済州新羅ホテルでカジノ事業を行うマジェスターを含むJBAグループと協力関係を構築し、アミューズメント事業におけるシナジー創出や事業拡大を目指す方針だ。

 15年4月には、フォーサイドエンタテイメントが運営するスマートフォン向けソーシャルコミュニケーションアプリ「Eyeland」による「地域コミュニケーション起点の店舗送客O2Oマーケティング」サービスの提供を開始すると発表した。当社が運営する店舗情報を「Eyeland」内の地図上に表示させ、当社のリアル店舗への送客を目指すとしている。

■介護事業は休止

 14年11月に通所介護事業の日本介護福祉グループを連結子会社化して介護事業に参入したが、8月11日に同社株式の譲渡と介護事業の休止を発表した。

 同社は競争激化などで通所介護事業の低迷が続き、デューディリジェンスで想定していた金額を超えて大幅な債務超過となった。このため同社に対して追加出資を行って債務超過を解消したが、業績改善の兆しが見込めないため、同社の創業者である藤田英明氏に全株式を譲渡して介護事業を休止することとした。

■16年3月期は介護事業休止に伴う減損損失計上だが営業損益改善

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)56億85百万円、第2四半期(7月〜9月)60億97百万円、第3四半期(10月〜12月)61億04百万円、第4四半期(1月〜3月)55億13百万円、営業利益は第1四半期3億60百万円、第2四半期3億52百万円、第3四半期1億10百万円、第4四半期1億58百万円の赤字だった。

 また15年3月期の配当性向は60.4%だった。ROEは14年3月期比4.8ポイント低下して4.1%、自己資本比率は同5.4ポイント低下して47.8%となった。

 今期(16年3月期)の連結業績については、日本介護福祉グループの株式譲渡と特別損失計上に伴って8月11日に売上高と純利益を減額、営業利益と経常利益を増額修正し、売上高が前期比6.0%減の220億円、営業利益が同20.4%増の8億円、経常利益が同26.8%増の7億円、純利益が1億10百万円の赤字(前期は4億61百万円の黒字)としている。配当予想は前回予想(5月12日公表)を据え置いて、前期と同額の年間2円(期末一括)としている。

 介護事業休止に伴って売上高を減額したが、居宅支援事業所などの開設に係る先行費用が減少するため営業利益と経常利益を増額した。純利益については7月16日に発表した固定資産売却益2億円を計上するが、介護事業休止に伴う減損損失10億32百万円を計上するため減額した。

 なお第1四半期(4月〜6月)は、売上高が前年同期比3.7%減の54億74百万円、営業利益が同96.9%減の11百万円、経常利益が24百万円の赤字(前年同期は3億31百万円の黒字)、そして純利益が9億35百万円の赤字(同2億50百万円の黒字)だった。特別損失に介護事業休止に伴う減損損失10億32百万円を計上した。

 アミューズメント施設の月次既存店売上高(前年比、速報値)の動向を見ると15年4月97.6%、5月99.5%、6月94.9%、7月99.1%で、8月は95.1%だった。8月はクレーンゲームジャンル以外がやや軟調だったようだ。

■中期経営計画で18年3月期ROE8%目標

 15年5月に発表した中期経営計画では、目標数値として最終年度の18年3月期売上高330億円(アミューズメント事業148億円、不動産事業・商業建築事業80億円、介護事業102億円)、営業利益17億円、経常利益14億円、純利益9億50百万円、ROE8%を掲げた。さらに20年3月期には売上高410億円、営業利益29億円、経常利益23億円、純利益14億円を目指すとしている。

 基本戦略として、アミューズメント事業ではアニメコンテンツなどの活用・開発による総合アミューズメント事業の確立、Jトラストの活動基盤を活かしたアミューズメント施設の海外展開、不動産事業・商業建築事業ではJトラストの事業基盤を活かした日本基準住宅などの東南アジア展開を推進する。なお日本介護福祉グループの株式譲渡による影響については精査中としているが、グループ連携強化も奏功して中期的に収益改善基調が期待される。

■株価は急反発して強基調に転換の可能性

 株価の動きを見ると、介護事業休止に伴う減損損失を嫌気し、さらに悪地合いも影響して8月25日の年初来安値71円まで急落した。その後は80円台でモミ合う展開だったが、28日は前日比13円(15.48%)高の97円まで急伸する場面があった。調整が一巡したようだ。

 9月28日の終値93円を指標面で見ると、今期予想配当利回り(会社予想の年間2円で算出)は2.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS82円22銭)は1.1倍近辺である。なお時価総額は約130億円である。

 日足チャートで見ると一気に25日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると8月の急落場面で下ヒゲをつけ、28日の急伸で一気に13週移動平均線に接近した。これを突破すれば強基調に転換の形となる。16年3月期は減損損失計上で最終赤字だが、介護事業休止による営業損益改善も評価して反発展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月01日更新]

アドアーズは介護事業休止で16年3月期に減損損失計上だが調整の最終局面

 アドアーズ [4712] (JQS)はアミューズメント事業や不動産事業を展開している。介護事業を休止することに伴って減損損失を計上するため16年3月期純利益を大幅減額修正した。株価は130円近辺でのモミ合い展開から下放れ、全般地合い悪化も影響して8月25日の年初来安値71円まで急落した。ただし28日には92円まで戻して売り一巡感を強めている。調整の最終局面だろう。

■Jトラストグループでアミューズメント事業が主力

 13年2月に、親会社Jトラスト <8508> グループで戸建て住宅分譲や商業建築など展開するキーノート、アミューズメント施設向け景品製作・販売など展開するブレイクを子会社化し、Jトラストグループ内で建築・不動産事業とアミューズメント事業の中核を担う位置付けとなった。

 アミューズメント事業では利益率の高いメダルゲームジャンルを注力分野として収益改善を目指している。新業態開発やゲーム景品製造も強化し、当社独自のアミューズメント機器の開発も視野に入れている。不動産事業では一戸建分譲事業のエリア拡大や不動産アセット部門の強化を推進している。

 14年9月には韓国JBアミューズメント(JBA)の第三者割当増資を引き受けて第2位株主となった。韓国・済州新羅ホテルでカジノ事業を行うマジェスターを含むJBAグループと協力関係を構築し、アミューズメント事業におけるシナジー創出や事業拡大を目指す方針だ。

 15年4月には、フォーサイドエンタテイメントが運営するスマートフォン向けソーシャルコミュニケーションアプリ「Eyeland」による「地域コミュニケーション起点の店舗送客O2Oマーケティング」サービスの提供を開始すると発表した。当社が運営する店舗情報を「Eyeland」内の地図上に表示させ、当社のリアル店舗への送客を目指すとしている。

■16年3月期は介護事業休止に伴う減損損失計上で純利益減額

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)56億85百万円、第2四半期(7月〜9月)60億97百万円、第3四半期(10月〜12月)61億04百万円、第4四半期(1月〜3月)55億13百万円、営業利益は第1四半期3億60百万円、第2四半期3億52百万円、第3四半期1億10百万円、第4四半期1億58百万円の赤字だった。

 また15年3月期の配当性向は60.4%だった。ROEは14年3月期比4.8ポイント低下して4.1%、自己資本比率は同5.4ポイント低下して47.8%となった。

 8月11日に発表した今期(16年3月期)第1四半期(4月〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比3.7%減の54億74百万円で、営業利益が同96.9%減の11百万円、経常利益が24百万円の赤字(前年同期は3億31百万円の黒字)、そして純利益が9億35百万円の赤字(同2億50百万円の黒字)だった。特別損失に介護事業休止に伴う減損損失10億32百万円を計上した。

 14年11月に通所介護事業の日本介護福祉グループを連結子会社化して介護事業に参入したが、8月11日に同社株式の譲渡と介護事業の休止を発表した。これに伴って特別損失に減損損失10億32百万円を計上した。

 同社は競争激化などで通所介護事業の低迷が続き、デューディリジェンスで想定していた金額を超えて大幅な債務超過となった。このため同社に対して追加出資を行って債務超過を解消したが、業績改善の兆しが見込めないため、同社の創業者である藤田英明氏に全株式を譲渡して介護事業を休止することとした。

 日本介護福祉グループの株式譲渡と特別損失計上に伴って8月11日、通期の連結業績予想について、売上高と純利益を減額、営業利益と経常利益を増額修正した。

 前回予想(5月12日公表)に対して、売上高については30億円減額して前期比6.0%減の220億円、営業利益は2億円増額して同20.4%増の8億円、経常利益は2億円増額して同26.8%増の7億円とした。そして純利益は4億10百万円減額して1億10百万円の赤字(前期は4億61百万円の黒字)とした。配当予想については前回予想(5月12日公表)を据え置いて、前期と同額の年間2円(期末一括)としている。

 介護事業休止に伴って売上高を減額したが、居宅支援事業所などの開設に係る先行費用が減少するため営業利益と経常利益は増額した。純利益については7月16日に発表した固定資産売却益2億円を計上するが、介護事業休止に伴う減損損失10億32百万円を計上するため減額した。

 アミューズメント施設の月次既存店売上高(前年比、速報値)の動向を見ると、15年4月97.6%、5月99.5%、6月94.9%、7月99.1%だった。7月はカフェ部門で人気コンテンツとのコラボレーション企画を開始した。

■中期経営計画で18年3月期ROE8%目標

 15年5月に発表した中期経営計画では、目標数値として最終年度の18年3月期売上高330億円(アミューズメント事業148億円、不動産事業・商業建築事業80億円、介護事業102億円)、営業利益17億円、経常利益14億円、純利益9億50百万円、ROE8%を掲げた。さらに20年3月期には売上高410億円、営業利益29億円、経常利益23億円、純利益14億円を目指すとしている。

 基本戦略として、アミューズメント事業ではアニメコンテンツなどの活用・開発による総合アミューズメント事業の確立、Jトラストの活動基盤を活かしたアミューズメント施設の海外展開、不動産事業・商業建築事業ではJトラストの事業基盤を活かした日本基準住宅などの東南アジア展開を推進する。なお日本介護福祉グループの株式譲渡による影響については精査中としているが、グループ連携強化も奏功して中期的に収益改善基調が期待される。

■株価は調整の最終局面

 株価の動きを見ると、安値圏130円近辺でのモミ合いから下放れの形となり、16年3月期の純利益減額修正に全般地合い悪化も影響して8月25日の年初来安値71円まで急落した。ただし28日には92円まで戻して売り一巡感を強めている。調整の最終局面だろう。

 8月28日の終値89円を指標面で見ると、今期予想配当利回り(会社予想の年間2円で算出)は2.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS82円22銭)は1.1倍近辺である。

 週足チャートで見るとモミ合いから下放れたが、長い下ヒゲをつけて調整の最終局面のようだ。16年3月期は減損損失計上で最終赤字だが、介護事業休止で営業増益予想となった。反発展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月30日更新]

アドアーズは調整の最終局面、意欲的な中期経営計画を評価

 アドアーズ[4712](JQS)はアミューズメント事業や不動産事業を展開し、介護事業にも参入した。株価は安値圏130円近辺でのモミ合い展開から下放れ、全般地合い悪化も影響して7月9日の年初来安値105円まで下押す場面があった。ただしその後は切り返しの動きを強めている。調整の最終局面だろう。16年3月期は介護事業の投資・費用が先行して減益予想だが、意欲的な中期経営計画を評価して反発展開が期待される。

■Jトラストグループでアミューズメント事業が主力、介護事業にも参入

 13年2月に、親会社Jトラスト[8508]グループで戸建て住宅分譲や商業建築など展開するキーノート、アミューズメント施設向け景品製作・販売など展開するブレイクを子会社化し、Jトラストグループ内で建築・不動産事業とアミューズメント事業の中核を担う位置付けとなった。

 アミューズメント事業では利益率の高いメダルゲームジャンルを注力分野として収益改善を目指している。新業態開発やゲーム景品製造も強化し、当社独自のアミューズメント機器の開発も視野に入れている。不動産事業では一戸建分譲事業のエリア拡大や不動産アセット部門の強化を推進している。

 14年9月には韓国JBアミューズメント(JBA)の第三者割当増資を引き受けて第2位株主となった。韓国・済州新羅ホテルでカジノ事業を行うマジェスターを含むJBAグループと協力関係を構築し、アミューズメント事業におけるシナジー創出や事業拡大を目指す方針だ。

 14年11月には通所介護事業の日本介護福祉グループを連結子会社化して介護事業に参入した。日本介護福祉グループはデイサービス施設運営の最大手で、主に「茶話本舗」ブランドで日本全国797拠点(通所介護直営45事業所、通所介護FC710事業所など)を展開している。

 15年4月には、フォーサイドエンタテイメントが運営するスマートフォン向けソーシャルコミュニケーションアプリ「Eyeland」による「地域コミュニケーション起点の店舗送客O2Oマーケティング」サービスの提供を開始すると発表した。当社が運営する店舗情報を「Eyeland」内の地図上に表示させ、当社のリアル店舗への送客を目指すとしている。

■16年3月期は介護事業の費用先行で減益予想だが、特別利益計上を発表

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)56億85百万円、第2四半期(7月〜9月)60億97百万円、第3四半期(10月〜12月)61億04百万円、第4四半期(1月〜3月)55億13百万円、営業利益は第1四半期3億60百万円、第2四半期3億52百万円、第3四半期1億10百万円、第4四半期1億58百万円の赤字だった。

 また15年3月期の配当性向は60.4%だった。ROEは14年3月期比4.8ポイント低下して4.1%、自己資本比率は同5.4ポイント低下して47.8%となった。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月12日公表)は、売上高が前期比6.8%増の250億円だが、営業利益が同9.7%減の6億円、経常利益が同9.4%減の5億円、純利益が同34.9%減の3億円としている。配当予想は前期と同額の年間2円(期末一括)で、予想配当性向は92.8%となる。

 日本介護福祉グループの通期連結も寄与して増収となり、アミューズメント事業の収益率も向上するが、介護事業での居宅支援事業所の開設などに伴う設備投資および運営投資の費用が先行するため減益見込みとしている。

 なお7月16日に固定資産譲渡と特別利益計上を発表した。アミューズメント事業において保有する固定資産(東京都豊島区の店舗および事務所)を譲渡し、16年3月期第2四半期において固定資産売却益2億円を計上する。通期業績への影響については精査中であり、業績予想の修正が必要と判断される場合は速やかに公表するとしている。

 アミューズメント施設の月次既存店売上高(前年比、速報値)の動向を見ると、15年4月97.6%、5月99.5%、6月94.9%、第1四半期累計97.4%だった。6月はクレーンゲームジャンルが好調を維持したが、メダルジャンル、その他ゲームジャンルが軟調だった。なお6月から子会社ブレイクが運営する2店舗を集計に含めたため、開示済みの4月と5月の数値を修正した。

■中期経営計画で18年3月期ROE8%目標

 15年5月に発表した中期経営計画では、目標数値として最終年度の18年3月期売上高330億円(アミューズメント事業148億円、不動産事業・商業建築事業80億円、介護事業102億円)、営業利益17億円、経常利益14億円、純利益9億50百万円、ROE8%を掲げた。さらに20年3月期には売上高410億円、営業利益29億円、経常利益23億円、純利益14億円を目指すとしている。

 基本戦略として、アミューズメント事業ではアニメコンテンツなどの活用・開発による総合アミューズメント事業の確立、Jトラストの活動基盤を活かしたアミューズメント施設の海外展開、不動産事業・商業建築事業ではJトラストの事業基盤を活かした日本基準住宅などの東南アジア展開、介護事業では施設利用者の拡大と介護人材の獲得・育成による事業基盤確立、一体型介護サービスの展開を推進する。グループ連携強化も奏功して中期的に収益改善基調が期待される。

■株価は調整の最終局面

 株価の動きを見ると、安値圏130円近辺でのモミ合い展開から下放れの形となり、全般地合い悪化の影響も受けて7月9日の年初来安値105円まで下押す場面があった。ただしその後は切り返しの動きを強めている。調整の最終局面だろう。

 7月29日の終値115円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS2円15銭で算出)は53倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間2円で算出)は1.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS82円22銭)は1.4倍近辺である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形となってモミ合いから下放れたが、安値圏で陽線を立てて切り返しの動きも強めている。16年3月期は介護事業の投資・費用が先行して減益予想だが、意欲的な中期経営計画を評価して反発展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月30日更新]

アドアーズは16年3月期は減益予想だが、意欲的な中期経営計画を評価
 アドアーズ<4712>(JQS)はアミューズメント事業や不動産事業を展開し、介護事業にも参入した。株価は調整のほぼ最終局面だろう。16年3月期は介護事業の投資・費用が先行して減益予想だが、意欲的な中期経営計画を評価して反発展開が期待される。

■Jトラストグループで建築・不動産事業とアミューズメント事業を展開

 13年2月に、親会社Jトラスト<8508>グループで戸建て住宅分譲や商業建築など展開するキーノート、アミューズメント施設向け景品製作・販売など展開するブレイクを子会社化し、Jトラストグループ内で建築・不動産事業とアミューズメント事業の中核を担う位置付けとなった。

 アミューズメント事業では利益率の高いメダルゲームジャンルを注力分野として収益改善を目指している。新業態開発やゲーム景品製造も強化し、当社独自のアミューズメント機器の開発も視野に入れている。不動産事業では一戸建分譲事業のエリア拡大や不動産アセット部門の強化を推進している。

 14年9月には韓国JBアミューズメント(JBA)の第三者割当増資を引き受けて第2位株主となった。韓国・済州新羅ホテルでカジノ事業を行うマジェスターを含むJBAグループと協力関係を構築し、アミューズメント事業におけるシナジー創出や事業拡大を目指す方針だ。

 14年11月には通所介護事業の日本介護福祉グループを連結子会社化して介護事業に参入した。日本介護福祉グループはデイサービス施設運営の最大手で、主に「茶話本舗」ブランドで日本全国797拠点(通所介護直営45事業所、通所介護FC710事業所など)を展開している。

 15年4月には、フォーサイドエンタテイメントが運営するスマートフォン向けソーシャルコミュニケーションアプリ「Eyeland」による「地域コミュニケーション起点の店舗送客O2Oマーケティング」サービスの提供を開始すると発表した。当社が運営する店舗情報を「Eyeland」内の地図上に表示させ、当社のリアル店舗への送客を目指すとしている。

■16年3月期は増収だが、介護事業の費用先行で減益予想

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)56億85百万円、第2四半期(7月〜9月)60億97百万円、第3四半期(10月〜12月)61億04百万円、第4四半期(1月〜3月)55億13百万円、営業利益は第1四半期3億60百万円、第2四半期3億52百万円、第3四半期1億10百万円、第4四半期1億58百万円の赤字だった。

 15年3月期の配当性向は60.4%、ROEは14年3月期比4.8ポイント低下して4.1%、自己資本比率は同5.4ポイント低下して47.8%となった。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月12日公表)は、売上高が前期比6.8%増の250億円だが、営業利益が同9.7%減の6億円、経常利益が同9.4%減の5億円、純利益が同34.9%減の3億円としている。配当予想は前期と同額の年間2円(期末一括)で、予想配当性向は92.8%となる。

 日本介護福祉グループの通期連結も寄与して増収となり、アミューズメント事業の収益率も向上するが、介護事業での居宅支援事業所の開設などに伴う設備投資および運営投資の費用が先行するため減益見込みとしている。

 なおアミューズメント施設の月次既存店売上高(前年比、速報値)の動向を見ると、15年4月97.8%、5月99.2%だった。5月はクレーンゲームジャンルが好調を維持し、メダルジャンルも回復基調となったが、その他のゲームジャンルが軟調だった。

■中期経営計画で18年3月期ROE8%目標

 5月20日に発表した中期経営計画では、目標数値として最終年度の18年3月期売上高330億円(アミューズメント事業148億円、不動産事業・商業建築事業80億円、介護事業102億円)、営業利益17億円、経常利益14億円、純利益9億50百万円、ROE8%を掲げた。さらに20年3月期には売上高410億円、営業利益29億円、経常利益23億円、純利益14億円を目指すとしている。

 基本戦略として、アミューズメント事業ではアニメコンテンツなどの活用・開発による総合アミューズメント事業の確立、Jトラストの活動基盤を活かしたアミューズメント施設の海外展開、不動産事業・商業建築事業ではJトラストの事業基盤を活かした日本基準住宅などの東南アジア展開、介護事業では施設利用者の拡大と介護人材の獲得・育成による事業基盤確立、一体型介護サービスの展開を推進する。

 グループ連携強化も奏功して中期的に収益改善基調が期待される。

■株価は調整の最終局面

 株価の動きを見ると、安値圏130円近辺でのモミ合い展開から下放れの形となり、6月29日には全般地合い悪化も影響して年初来安値となる119円まで下押した。

 6月29日の終値119円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS2円15銭で算出)は55倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間2円で算出)は1.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS82円22銭)は1.4倍近辺である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、120円近辺が下値支持線のようだ。16年3月期は介護事業の投資・費用が先行して減益予想だが、意欲的な中期経営計画を評価して反発展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月29日更新]

アドアーズは16年3月期は減益予想だが、意欲的な中期経営計画を評価
 アドアーズ<4712>(JQS)はアミューズメント事業や不動産事業を展開し、介護事業にも参入した。株価は安値圏でモミ合う展開だが煮詰まり感を強めている。16年3月期は投資負担が先行して減益予想だが、意欲的な中期経営計画を評価してモミ合い上放れのタイミングだろう。

 13年2月に、親会社Jトラスト<8508>グループで戸建て住宅分譲や商業建築など展開するキーノート、アミューズメント施設向け景品製作・販売など展開するブレイクを子会社化し、Jトラストグループ内で建築・不動産事業とアミューズメント事業の中核を担う位置付けとなった。

 アミューズメント事業では利益率の高いメダルゲームジャンルを注力分野として収益改善を目指している。新業態開発やゲーム景品製造も強化し、当社独自のアミューズメント機器の開発も視野に入れている。不動産事業では一戸建分譲事業のエリア拡大や不動産アセット部門の強化を推進している。

 14年9月には韓国JBアミューズメント(JBA)の第三者割当増資を引き受けて第2位株主となった。韓国・済州新羅ホテルでカジノ事業を行うマジェスターを含むJBAグループと協力関係を構築し、アミューズメント事業におけるシナジー創出や事業拡大を目指す方針だ。

 14年11月には通所介護事業の日本介護福祉グループを連結子会社化して介護事業に参入した。日本介護福祉グループはデイサービス施設運営の最大手で、主に「茶話本舗」ブランドで日本全国797拠点(通所介護直営45事業所、通所介護FC710事業所など)を展開している。

 15年4月には、フォーサイドエンタテイメントが運営するスマートフォン向けソーシャルコミュニケーションアプリ「Eyeland」による「地域コミュニケーション起点の店舗送客O2Oマーケティング」サービスの提供を開始すると発表した。当社が運営する店舗情報を「Eyeland」内の地図上に表示させ、当社のリアル店舗への送客を目指すとしている。

 5月12日に発表した前期(15年3月期)の連結業績は、売上高が前々期比1.7%増の233億99百万円、営業利益が同49.6%減の6億64百万円、経常利益が同52.8%減の5億51百万円、純利益が同51.1%減の4億61百万円だった。

 配当予想は前々期と同額の年間2円(期末一括)で、配当性向は60.4%となる。なおROEは同4.8ポイント低下して4.1%、自己資本比率は同5.4ポイント低下して47.8%となった。

 不動産アセット部門での所有不動産売却、商業建築事業の好調、日本介護福祉グループの新規連結(3ヶ月分)などで増収だったが、アミューズメント事業での店舗数減少や消費増税影響による減収、収益率の高いメダルジャンルの不振、クレーンゲームジャンルの好調に伴うコスト増加、景品販売部門における円安進行に伴う原価上昇、不動産事業での建築コスト上昇、さらに本社経費の増加などで大幅減益だった。アミューズメント施設の既存店売上は前々期比95.1%だった。

 セグメント別動向を見ると、アミューズメント事業は売上高が同8.9%減の151億38百万円、営業利益(全社費用等調整前)が同34.5%減の8億63百万円、不動産事業は売上高が同17.1%増の58億39百万円、営業利益が同17.9%減の4億14百万円、商業建築は売上高が同24.2%増の17億48百万円、営業利益が同65.3%増の1億24百万円、そして介護事業の売上高が6億69百万円、営業利益が48百万円の赤字だった。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)56億85百万円、第2四半期(7月〜9月)60億97百万円、第3四半期(10月〜12月)61億04百万円、第4四半期(1月〜3月)55億13百万円、営業利益は第1四半期3億60百万円、第2四半期3億52百万円、第3四半期1億10百万円、第4四半期1億58百万円の赤字だった。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月12日公表)は、売上高が前期比6.8%増の250億円、営業利益が同9.7%減の6億円、経常利益が同9.4%減の5億円、純利益が同34.9%減の3億円、配当予想が前期と同額の年間2円(期末一括)としている。

 日本介護福祉グループの通期連結も寄与して増収だが、介護事業での居宅支援事業所の開設などに伴う設備投資および運営投資の費用が先行するため減益見込みとしている。ただし消費増税の影響一巡、アミューズメント事業におけるイベント・サービス拡充、グループ連携強化も背景として中期的に収益改善基調だろう。

 なおアミューズメント施設の月次既存店売上高(前年比、速報値)の動向を見ると、15年4月は97.8%だった。プライズゲームは好調で、メダルジャンルも回復基調となったが、その他のゲームジャンルが軟調だった。

 5月20日に発表した中期経営計画では、目標数値として最終年度の18年3月期売上高330億円(アミューズメント事業148億円、不動産事業・商業建築事業80億円、介護事業102億円)、営業利益17億円、経常利益14億円、純利益9億50百万円、ROE8%を掲げた。さらに20年3月期には売上高410億円、営業利益29億円、経常利益23億円、純利益14億円を目指すようだ。

 基本戦略として、アミューズメント事業ではアニメコンテンツなどの活用・開発による総合アミューズメント事業の確立、Jトラストの活動基盤を活かしたアミューズメント施設の海外展開、不動産事業・商業建築事業ではJトラストの事業基盤を活かした日本基準住宅などの東南アジア展開、介護事業では施設利用者の拡大と介護人材の獲得・育成による事業基盤確立、一体型介護サービスの展開を推進する。

 株価の動きを見ると、安値圏130円近辺でモミ合う展開が続いている。ただし下押す動きは見られず煮詰まり感を強めている。

 5月28日の終値129円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS2円15銭で算出)は60倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間2円で算出)は1.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS82円22銭)は1.6倍近辺である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線が戻りを押さえる形だが、125円〜126円近辺が下値支持線のようだ。そして13週移動平均線と26週移動平均線突破の動きを強めている。16年3月期は投資負担が先行して減益予想だが、意欲的な中期経営計画を評価してモミ合い上放れのタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月20日更新]

アドアーズは下値固め完了、16年3月期の収益改善期待でモミ合い上放れ

 アミューズメント事業や不動産事業を展開するアドアーズ[4712](JQS)の株価は、安値圏の130円近辺でモミ合う展開だが下値固め完了感を強めている。16年3月期の収益改善期待でモミ合い上放れのタイミングだろう。カジノ法案(IR推進法案)が今国会での成立に向けて動き出せば材料視されそうだ。

 13年2月に、親会社Jトラスト<8508>グループで戸建て住宅分譲や商業建築など展開するキーノート、アミューズメント施設向け景品製作・販売など展開するブレイクを子会社化し、Jトラストグループ内で建築・不動産事業とアミューズメント事業の中核を担う位置付けとなった。

 アミューズメント事業では利益率の高いメダルゲームジャンルを注力分野として収益改善を目指している。新業態開発やゲーム景品製造も強化し、当社独自のアミューズメント機器の開発も視野に入れている。不動産事業では一戸建分譲事業のエリア拡大や不動産アセット部門を強化する方針だ。


 14年9月には韓国JBアミューズメント(JBA)の第三者割当増資を引き受けて第2位株主となった。韓国・済州新羅ホテルでカジノ事業を行うマジェスターを含むJBAグループと協力関係を構築し、アミューズメント事業におけるシナジー創出や事業拡大を目指す方針だ。

 14年11月には通所介護事業の日本介護福祉グループを連結子会社化して介護事業に参入した。日本介護福祉グループはデイサービス施設運営の最大手で、主に「茶話本舗」ブランドで日本全国797拠点(通所介護直営45事業所、通所介護FC710事業所など)を展開している。

 4月8日には、フォーサイドエンタテイメントが運営するスマートフォン向けソーシャルコミュニケーションアプリ「Eyeland」による「地域コミュニケーション起点の店舗送客O2Oマーケティング」サービスの提供を開始すると発表した。当社が運営する店舗情報を「Eyeland」内の地図上に表示させ、当社のリアル店舗への送客を目指すとしている。

 前期(15年3月期)の連結業績見通し(5月13日公表)は売上高が前々期比4.3%増の240億円、営業利益が同31.7%減の9億円、経常利益が同35.8%減の7億50百万円、純利益が同47.0%減の5億円、配当予想が前々期と同額の年間2円(期末一括)としている。

 アミューズメント事業では無料ソーシャルゲームの影響、不動産事業の戸建て分譲部門では消費増税の影響、そして前期の利益を大幅に押し上げた不動産アセット部門の反動減を考慮して減益見通しとしている。

 第3四半期累計(4月〜12月)は前年同期比0.8%増収、同32.4%営業減益、同34.2%経常減益、同42.3%最終減益だった。個人消費減退の影響を受けたアミューズメント事業の低調が影響した。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)56億85百万円、第2四半期(7月〜9月)60億97百万円、第3四半期(10月〜12月)61億04百万円、営業利益は第1四半期3億60百万円、第2四半期3億52百万円、第3四半期1億10百万円である。

 第3四半期累計は大幅減益だったが、通期見通しに対する進捗率は売上高が74.5%、営業利益が91.3%、経常利益が96.7%、そして純利益が122.0%と高水準である。第4四半期(1月〜3月)には日本介護福祉グループの新規連結も寄与するため通期増額の可能性があるだろう。

 なおアミューズメント施設の月次既存店売上高(前年比、速報値)の動向を見ると、15年3月は92.5%(消費増税による売上減を除いた実質既存店前年比は96.2%)だった。プライズゲームは好調だったが、その他のジャンルがやや軟調だった。14年4月〜15年3月累計は95.1%だった。

 今期(16年3月期)は消費増税の影響一巡に加えて、アミューズメント事業におけるイベント・サービス拡充効果、コラボレーション企画による販促効果などが期待され、日本介護福祉グループの通期連結も寄与して収益改善基調だろう。

 株価の動きを見ると、安値圏の130円近辺でモミ合う展開が続いている。ただし14年5月安値123円、12月安値124円まで下押す動きは見られず、下値固め完了感を強めている。

 4月17日の終値132円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS3円59銭で算出)は36〜37倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間2円で算出)は1.5%近辺、前々期実績PBR(前々期実績の連結BPS78円77銭)は1.7倍近辺である。

 週足チャートで見ると125円〜126円近辺が下値支持線のようだ。そして13週移動平均線と26週移動平均線突破の動きを強めている。16年3月期の収益改善期待でモミ合い上放れのタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月26日更新]

アドアーズは下値固め完了、16年3月期の収益改善期待でモミ合い上放れ

 アミューズメント事業や不動産事業を展開するアドアーズ[4712](JQS)の株価は、安値圏でのモミ合い展開が続いたが下値固め完了感を強めている。15年2月のアミューズメント施設既存店売上高は前年比プラスに改善した。16年3月期の収益改善期待でモミ合い上放れのタイミングだろう。カジノ法案(IR推進法案)が今年度中に国会に再提出の見込みとなったことも支援材料だ。

 13年2月に、親会社Jトラスト<8508>グループで戸建て住宅分譲や商業建築など展開するキーノート、アミューズメント施設向け景品製作・販売など展開するブレイクを子会社化し、Jトラストグループ内で建築・不動産事業とアミューズメント事業の中核を担う位置付けとなった。

 アミューズメント事業では利益率の高いメダルゲームジャンルを注力分野として収益改善を目指している。新業態開発やゲーム景品製造も強化し、当社独自のアミューズメント機器の開発も視野に入れている。不動産事業では一戸建分譲事業のエリア拡大や不動産アセット部門を強化する方針だ。

 14年9月には韓国JBアミューズメント(JBA)の第三者割当増資を引き受けて第2位株主となった。韓国・済州新羅ホテルでカジノ事業を行うマジェスターを含むJBAグループと協力関係を構築し、アミューズメント事業におけるシナジー創出や事業拡大を目指す方針だ。

 また14年11月には通所介護事業の日本介護福祉グループを連結子会社化して介護事業に参入した。日本介護福祉グループはデイサービス施設運営の最大手で、主に「茶話本舗」ブランドで日本全国797拠点(通所介護直営45事業所、通所介護FC710事業所など)を展開している。

 今期(15年3月期)の連結業績見通し(5月13日公表)は売上高が前期比4.3%増の240億円、営業利益が同31.7%減の9億円、経常利益が同35.8%減の7億50百万円、純利益が同47.0%減の5億円、配当予想が前期と同額の年間2円(期末一括)としている。

 アミューズメント事業では無料ソーシャルゲームの影響、不動産事業の戸建て分譲部門では消費増税の影響、そして前期の利益を大幅に押し上げた不動産アセット部門の反動減を考慮して減益見通しとしている。

 第3四半期累計(4月〜12月)は前年同期比0.8%増収、同32.4%営業減益、同34.2%経常減益、同42.3%最終減益だった。個人消費減退の影響を受けたアミューズメント事業の低調が影響した。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)56億85百万円、第2四半期(7月〜9月)60億97百万円、第3四半期(10月〜12月)61億04百万円で、営業利益は第1四半期3億60百万円、第2四半期3億52百万円、第3四半期1億10百万円である。

 第3四半期累計は大幅減益だったが、通期見通しに対する進捗率は売上高が74.5%、営業利益が91.3%、経常利益が96.7%、そして純利益が122.0%と高水準である。第4四半期(1月〜3月)には日本介護福祉グループの新規連結も寄与するため通期増額の可能性があるだろう。

 アミューズメント施設の既存店売上高(前年比、速報値)を見ると、15年2月度は102.1%(消費増税による売上減少を除いた実質既存店前年比は105.1%)で、14年11月以来3ヶ月ぶりの前年比プラスとなった。女性向け景品が人気のプライズゲームの好調が続いているようだ。来期(16年3月期)の収益改善期待が高まる。

 株価の動きを見ると安値圏でのモミ合い展開が続いているが、14年5月安値123円、12月安値124円まで下押す動きは見られず、下値固め完了感を強めている。

 3月25日の終値132円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円59銭で算出)は36〜37倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間2円で算出)は1.5%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS78円77銭)は1.7倍近辺である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、125円〜126円近辺が下値支持線のようだ。下値固めが完了し、16年3月期の収益改善期待でモミ合い上放れのタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月24日更新]

アドアーズは下値固め完了感、16年3月期の収益改善期待で反発のタイミング

 アミューズメント事業や不動産事業を展開するアドアーズ[4712](JQS)の第3四半期累計(4月〜12月)は大幅減益となりましたが、株価のネガティブ反応は限定的で下値固め完了感を強めています。今期(15年3月期)業績見通し増額の可能性や、来期(16年3月期)の収益改善期待で反発のタイミングが接近しているようです。

 13年2月に、親会社Jトラスト<8508>グループで戸建て住宅分譲や商業建築など展開するキーノート、アミューズメント施設向け景品製作・販売など展開するブレイクを子会社化し、Jトラストグループ内で建築・不動産事業とアミューズメント事業の中核を担う位置付けとなりました。

 アミューズメント事業では利益率の高いメダルゲームジャンルを注力分野として収益改善を目指しています。新業態開発やゲーム景品製造も強化し、当社独自のアミューズメント機器の開発も視野に入れています。また不動産事業では一戸建分譲事業のエリア拡大や不動産アセット部門を強化する方針です。

 14年9月には、韓国でカジノ事業を展開するJBアミューズメント(JBA、韓国KOSDAQ市場上場)の第三者割当増資を引き受けて第2位株主となりました。韓国・済州新羅ホテルでカジノ事業を行うマジェスターを含むJBAグループと協力関係を構築し、アミューズメント事業におけるシナジー創出や事業拡大を目指す方針です。

 14年11月には通所介護事業の日本介護福祉グループを連結子会社化して介護事業に参入しました。日本介護福祉グループはデイサービス施設運営の最大手で、主に「茶話本舗」ブランドで日本全国797拠点(通所介護直営45事業所、通所介護FC710事業所など)を展開しています。

 2月10日発表の今期(15年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比0.8%増の178億86百万円、営業利益が同32.4%減の8億22百万円、経常利益が同34.2%減の7億25百万円、純利益が同42.3%減の6億10百万円となりました。

 セグメント別動向を見ると、不動産事業は同23.1%増収、商業建築事業は同43.3%増収と好調に推移しましたが、個人消費減退の影響を受けた主力のアミューズメント事業が同9.5%減収、同37.5%営業減益(全社費用等調整前)となりました。

 通期の連結業績見通しは前回予想(5月13日公表)を据え置いて、売上高が前期比4.3%増の240億円、営業利益が同31.7%減の9億円、経常利益が同35.8%減の7億50百万円、純利益が同47.0%減の5億円、配当予想が前期と同額の年間2円(期末一括)としています。

 アミューズメント事業ではスマートフォンなどの無料ソーシャルゲームの影響、不動産事業の戸建て分譲部門では消費増税の影響、そして前期の利益を大幅に押し上げた不動産アセット部門の反動減を考慮して減益見通しとしています。

 ただし通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高74.5%、営業利益91.3%、経常利益96.7%、純利益122.0%と高水準です。第4四半期(1月〜3月)には日本介護福祉グループの新規連結も寄与して、通期増額の可能性があるでしょう。さらに来期(16年3月期)の収益改善期待も高まります。

 アミューズメント施設の既存店売上高(前年比、速報値)を見ると、15年1月度は94.6%で、消費増税による売上減少を除いた実質既存店前年比は97.3%となりました。女性向け景品が人気のプライズゲームは好調を維持していますが、その他のゲームジャンルが軟調だったようです。

 株価の動きを見ると、安値圏の130円近辺でモミ合う展開です。ただし第3四半期累計の大幅減益に対するネガティブ反応は限定的で、14年12月安値124円まで下押す動きは見られず、下値固め完了感を強めています。2月19日にはカジノ関連を材料視して145円を付ける場面がありました。

 2月23日の終値134円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円59銭で算出)は37倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間2円で算出)は1.5%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS78円77銭)は1.7倍近辺です。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破しました。また週足チャートで見ると13週移動平均線を突破し、26週移動平均線も突破の動きを強めています。調整が一巡した形であり、今期業績見通し増額の可能性や来期の収益改善期待で反発のタイミングが接近しているようです。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[1月23日更新]

アドアーズは調整一巡感、収益改善基調を評価して出直り

 アミューズメント事業や不動産事業を展開するアドアーズ[4712](JQS)の株価は、12月25日に124円まで調整して130円台でのモミ合い展開から水準を切り下げる形となったが、足元では130円近辺に戻して調整一巡感を強めている。収益改善基調を評価して出直り展開だろう。

 13年2月に、親会社Jトラスト<8508>グループで戸建て住宅分譲や商業建築など展開するキーノート、アミューズメント施設向け景品製作・販売など展開するブレイクを子会社化し、Jトラストグループ内で建築・不動産事業とアミューズメント事業の中核を担う位置付けとなった。

 アミューズメント事業ではメダルゲームジャンルを注力分野として収益改善を目指し、新業態開発やゲーム景品製造も強化している。また不動産事業では不動産アセット部門を強化している。

 14年9月には、韓国でカジノ事業を展開するJBアミューズメント(JBA、韓国KOSDAQ市場上場)の第三者割当増資を引き受けて第2位株主となった。韓国・済州新羅ホテルでカジノ事業を行うマジェスターを含むJBAグループと協力関係を構築し、アミューズメント事業におけるシナジー創出や事業拡大を目指す方針だ。

 14年11月には、通所介護事業を展開する日本介護福祉グループを連結子会社化して介護事業に参入した。日本介護福祉グループは主に「茶話本舗」ブランドで日本全国797拠点(通所介護直営45事業所、通所介護FC710事業所など)を展開し、デイサービス施設運営の最大手である。

 今期(15年3月期)の連結業績見通し(5月13日公表)は売上高が前期比4.3%増の240億円、営業利益が同31.7%減の9億円、経常利益が同35.8%減の7億50百万円、純利益が同47.0%減の5億円、配当予想が前期と同額の年間2円(期末一括)としている。アミューズメント事業でスマートフォン等の無料ソーシャルゲームの影響、不動産事業の戸建て分譲部門で消費増税の影響を考慮して減益見通しとしている。

 第2四半期累計(4月〜9月)は前年同期比3.8%増収、10.4%営業減益、10.2%経常減益、21.5%最終減益だったが、通期見通しに対する進捗率は売上高49.1%、営業利益79.1%、経常利益87.1%、純利益113.4%と高水準である。通期ベースでは前期の利益を大幅に押し上げた不動産アセット部門の反動減も影響するが、収益は改善基調だろう。

 アミューズメント施設の既存店売上高(前年比、速報値)を見ると、14年12月度は96.7%(消費増税による売上減少を除いた実質既存店前年比は99.4%)だった。女性向け景品が人気のプライズゲーム、およびメダルゲームが好調だったが、その他のゲームジャンルが軟調だった。

 ただし四半期別の既存店売上高(前年比、速報値)をみると第1四半期(4月〜6月)の92.2%、第2四半期(7月〜9月)の93.3%に対して、第3四半期(10月〜12月)は99.1%となった。改善基調に変化はないだろう。

 株価の動きを見ると、12月25日に124円まで調整して130円台でのモミ合い展開から水準を切り下げる形となったが、足元では130円近辺に戻して調整一巡感を強めている。

 1月21日の終値131円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円59銭で算出)は36倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間2円で算出)は1.5%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS78円77銭)は1.7倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。調整が一巡した形であり、収益改善基調を評価して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月16日更新]

アドアーズは下値固め完了、収益改善基調を評価して出直り

 アミューズメント事業や不動産事業を展開するアドアーズ[4712](JQS)の株価は、9月の戻り高値189円から反落し、11月上旬に日本介護福祉グループに対するM&Aを好感する場面があったが、買いが続かず調整局面の形だ。ただし11月以降は概ね130円〜140円近辺で推移して下値固め完了感を強めている。収益改善基調を評価して出直り展開だろう。

 13年2月に、親会社Jトラスト[8508]グループで戸建て住宅分譲や商業建築など展開するキーノート、アミューズメント施設向け景品製作・販売など展開するブレイクを子会社化し、Jトラストグループ内で建築・不動産事業とアミューズメント事業の中核を担う位置付けとなった。アミューズメント事業ではメダルゲームジャンルを注力分野として収益改善を目指し、新業態開発やゲーム景品製造も強化している。不動産事業では不動産アセット部門を強化している。

 14年9月には、韓国でカジノ事業を展開するJBアミューズメント(JBA、韓国KOSDAQ市場上場)が実施する第三者割当増資を引き受けると発表した。出資比率9.49%で第2位株主となる。韓国・済州新羅ホテルでカジノ事業を行うマジェスターを含むJBAグループと協力関係を構築し、アミューズメント事業におけるシナジー創出や事業拡大を目指す方針だ。

 また14年11月には通所介護事業および当該事業のフランチャイズ事業などを展開する日本介護福祉グループを連結子会社化して介護事業に参入した。日本介護福祉グループは主に「茶話本舗」ブランドで日本全国797拠点(通所介護直営45事業所、通所介護FC710事業所など)を展開し、デイサービス施設運営企業として業界最大手である。

 今期(15年3月期)の連結業績見通しは前回予想(5月13日公表)を据え置いて売上高が前期比4.3%増の240億円、営業利益が同31.7%減の9億円、経常利益が同35.8%減の7億50百万円、純利益が同47.0%減の5億円、配当予想が前期と同額の年間2円(期末一括)としている。アミューズメント事業でスマートフォン等の無料ソーシャルゲームの影響、不動産事業の戸建て分譲部門で消費増税の影響を考慮して減益見通しとしている。

 第2四半期累計(4月〜9月)は前年同期比3.8%増収、同10.4%営業減益、同10.2%経常減益、同21.5%最終減益だった。アミューズメント事業が軟調で減益だったが、不動産事業が堅調に推移した。そして通期見通しに対する進捗率は売上高が49.1%、営業利益が79.1%、経常利益が87.1%、純利益が113.4%と高水準である。通期ベースでは前期の利益を大幅に押し上げた不動産アセット部門の反動減も影響するが、収益は改善基調だろう。

 アミューズメント施設の既存店売上高(前年比、速報値)を見ると、14年11月は104.5%だった。女性向け景品が人気のプライズゲームの好調が牽引して前年比プラスに転じた。なお消費増税による売上減少を除いた実質既存店前年比は107.5%としている。

 株価の動きを見ると、9月の戻り高値189円から反落し、日本介護福祉グループに対するM&Aを好感して11月5日に145円まで上伸する場面があったが、買いが続かず調整局面の形だ。ただし11月以降は130円〜140円近辺で推移して下値固め完了感を強めている。

 12月15日の終値132円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円59銭で算出)は37倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間2円で算出)は1.5%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS78円77銭)は1.7倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んで調整局面だが、130円近辺が下値支持線のようだ。収益改善基調を評価して出直り展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
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