[4763]クリーク・アンド・リバー社

[05月08日更新]

クリーク・アンド・リバー社は年初来高値圏、19年2月期増収増益・連続増配予想

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)は、クリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、事業領域拡大戦略を加速している。19年2月期増収増益・連続増配予想である。株価は年初来高値圏だ。

■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開

 クリエイティブ分野(映画・TV番組・ゲーム・Web・広告・出版等の制作)で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー(派遣・紹介)事業、プロデュース(制作請負・アウトソーシング)事業、ライツマネジメント(著作権管理)事業を主力としている。18年2月期のセグメント別売上構成比は、日本クリエイティブ分野71%、韓国クリエイティブ分野4%、医療分野13%、その他12%だった。

 収益面では医療分野の売上と利益が季節要因で第1四半期と第2四半期に偏重するため、全体としても上期の構成比が高い特性がある。主力の日本クリエイティブ分野は売上・営業利益とも拡大基調だ。新規事業分野は人件費などの費用が先行するが順次収益化を見込んでいる。韓国クリエイティブ分野のうちTVマーケット関連事業は新設会社に承継し、18年2月期第2四半期から持分法適用関連会社とした。連結売上高が剥落するが利益への影響は小さい。

■新規分野に積極展開

 新規分野では、新規エージェンシー事業(建築、ファッション、シェフ、プロフェッサー)および新規サービス(JURISTERRA、プロフェッショナルメディア、VR Japan)に加えて、18年2月期第3四半期からチャットボット事業、ドローン事業、舞台芸術エージェンシー事業を開始した。M&Aも積極活用して事業領域拡大戦略を加速している。

 AI・ロボット関連では、17年10月台湾インツミットが開発したAIプラットフォーム「SmartRobot」の日本での独占販売を開始、18年1月台湾インツミットに出資、台湾インツミットと共同でAIを用いたシステム開発を行う新会社Idrasys(アイドラシス)を設立した。

 また17年12月、メンズファッションブランド「QL Mansion Maker」を展開するプライベートワークス社の代表取締役社長の白井崇文氏と共同で、ファッションやライフスタイル関連のインフルエンサー・マネジメント事業およびメディア事業を行う新会社forGIFTを設立した。

 18年3月には東大発バイオベンチャー企業のCO2資源化研究所(UCDI)に出資した。UCDIは革新的なバイオ技術で水素と二酸化炭素から菌体を培養し、Biofeeds(バイオフィーズ:飼料蛋白素材)やバイオ燃料の資源化を目指して研究開発している。

 なお新規サービスのVR分野では、4Kの一体型VRゴーグル新機種を18年夏以降に日本で発売予定である。観光分野、医療教育分野、教育研修分野、映像分野などへの展開を強化している。

■19年2月期増収増益・連続増配予想

 19年2月期の連結業績予想は、売上高が18年2月期比10.5%増の295億円、営業利益が8.0%増の19億50百万円、経常利益が6.9%増の19億50百万円、純利益が4.2%増の11億50百万円としている。配当予想は1円増配の年間12円(期末一括)で、予想配当性向は22.1%となる。

 日本クリエイティブ分野の好調が牽引して増収増益予想である。韓国のTVマーケット関連事業を持分法適用関連会社に異動した影響は9億円の減収要因である。コスト面では積極的な人材投資で人件費が増加し、18年10月予定のグループ拠点移転・統合関連費用も計上するが、増収効果や売上総利益率改善効果で吸収する見込みだ。なお移転関連費用は第3四半期に一時費用として3億円、第3四半期と第4四半期に家賃・償却費の増加として2億円を見込んでいる。

 セグメント別の計画は、日本クリエイティブ分野の売上高が15.2%増の220億円で営業利益が16.9%増の13億50百万円、韓国クリエイティブ分野の売上高が90百万円(18年2月期は9億85百万円)で営業利益が20百万円(同2百万円、医療分野の売上高が4.0%増の37億円で営業利益が4.3%増の6億円、その他事業(10社)の売上高が23.1%増の40億14百万円で営業利益が54百万円(同64百万円)としている。

 なお韓国クリエイティブ分野ではゲーム事業を開始する。また新規分野では、新規エージェンシー事業のファッション、シェフ、プロフェッサー、新規サービスのプロフェッショナルメディアの黒字化を見込んでいる。新規サービスのJURISTERRA、VR Japan、Idrasys、エコノミックインデックスは投資が継続する見込みだ。

■株価は年初来高値圏

 株価は3月の直近安値901円から急反発して水準を切り上げ、5月7日には年初来高値となる1259円まで上伸した。

 5月7日の終値1238円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS54円29銭で算出)は約23倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は約1.0%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS305円41銭で算出)は約4.1倍である。時価総額は約280億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近している。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月16日更新]

クリーク・アンド・リバー社は急反発して戻り歩調、19年2月期増収増益・連続増配予想

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)はクリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、事業領域拡大戦略を加速している。18年2月期は計画超の2桁増益・増配だった。そして19年2月期も増収増益・連続増配予想である。株価は急反発して戻り歩調だ。

■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開

 クリエイティブ分野(映画・TV番組・ゲーム・Web・広告・出版等の制作)で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー(派遣・紹介)事業、プロデュース(制作請負・アウトソーシング)事業、ライツマネジメント(著作権管理)事業を主力としている。18年2月期セグメント別売上高構成比は、日本クリエイティブ分野71%、韓国クリエイティブ分野4%、医療分野13%、その他12%だった。

 収益面では医療分野の売上と利益が季節要因で第1四半期と第2四半期に偏重するため、全体としても上期の構成比が高い特性がある。主力の日本クリエイティブ分野は売上・営業利益とも拡大基調だ。新規事業分野は人件費などの費用が先行するが順次収益化を見込んでいる。韓国クリエイティブ分野のうちTVマーケット関連事業は新設会社に承継し、18年2月期第2四半期から持分法適用関連会社とした。連結売上高が剥落するが利益への影響は小さい。

■新規分野に積極展開

 新規分野では、新規エージェンシー事業(建築、ファッション、シェフ、プロフェッサー)および新規サービス(JURISTERRA、プロフェッショナルメディア、VR Japan)に加えて、18年2月期第3四半期からチャットボット事業、ドローン事業、舞台芸術エージェンシー事業を開始した。M&Aも積極活用して事業領域拡大戦略を加速している。

 AI・ロボット関連では、17年10月台湾インツミットが開発したAIプラットフォーム「SmartRobot」の日本での独占販売を開始し、17年12月さわかみ投信に「SmartRobot」を活用したチャットボットを提供した。18年1月には台湾インツミットに出資し、台湾インツミットと共同でAIを用いたシステム企画・開発・販売・運用・保守を行う新会社Idrasys(アイドラシス)を設立した。

 また17年12月、メンズファッションブランド「QL Mansion Maker」を展開するプライベートワークス社の代表取締役社長の白井崇文氏と共同で、ファッションやライフスタイル関連のインフルエンサー・マネジメント事業およびメディア事業を行う新会社forGIFTを設立した。

 18年3月東大発バイオベンチャー企業のCO2資源化研究所(UCDI)に出資した。UCDIは革新的なバイオ技術で水素と二酸化炭素から菌体を培養し、Biofeeds(バイオフィーズ:飼料蛋白素材)やバイオ燃料の資源化を目指して研究開発している。

 なお新規サービスのVR分野では、4Kの一体型VRゴーグル新機種を18年夏以降に日本で発売予定である。観光分野、医療教育分野、教育研修分野、映像分野などへの展開を強化している。

■18年2月期2桁増益・連続増配

 18年2月期の連結業績は、売上高が17年2月期比0.5%増の267億08百万円、営業利益が12.2%増の18億06百万円、経常利益が23.5%増の18億24百万円、純利益が23.7%増の11億03百万円だった。日本クリエイティブ分野の好調が牽引して計画超の増収増益だった。配当は2円増配の年間11円(期末一括)とした。配当性向は21.0%となる。

 売上面では、韓国のTVマーケット関連事業を持分法適用関連会社に異動した影響を除くと実質的に10%増収だった。利益面では、積極的な人材投資(70名の中途採用など)に伴う人件費および採用費1.7億円計上、18年10月予定のグループ拠点移転・統合に伴う関連費用1.5億円計上などで販管費が増加したが、内制化進展による売上総利益率改善などで2桁営業増益だった。売上総利益率は38.0%で3.3ポイント上昇、販管費比率は31.3%で2.6ポイント上昇した。経常利益は持分法投資損益の改善、純利益は税金費用が想定を下回ったことも寄与した。

 日本クリエイティブ分野は、売上高が11.8%増の190億92百万円で営業利益が6.7%増の11億55百万円だった。映像・ゲーム・Webの各領域におけるプロデュース事業が好調に推移した。各分野のスタジオ機能は700名以上の体制となった。

 韓国クリエイティブ分野は、売上高が70.1%減の9億85百万円で営業利益が85.0%減の2百万円だった。第2四半期からTVマーケット関連事業を持分法適用会社に異動した。医療分野は、売上高が7.5%増の35億57百万円で営業利益が32.8%増の5億75百万円だった。慢性的な医師不足を背景に医師紹介事業が好調に推移した。

 その他事業(8社)は、売上高が6.2%増の30億73百万円で営業利益が64百万円(17年2月期は76百万円)だった。8社のうち7社が増収、4社が増益で、黒字は4社となった。建築エージェンシーが通期で黒字化した。新規分野の売上高は66%増の7.7億円で営業利益は1.8億円の赤字(17年2月期は2.4億円の赤字)だった。

■19年2月期増収増益・連続増配予想

 19年2月期の連結業績予想は、売上高が18年2月期比10.5%増の295億円、営業利益が8.0%増の19億50百万円、経常利益が6.9%増の19億50百万円、純利益が4.2%増の11億50百万円としている。配当予想は1円増配の年間12円(期末一括)で、予想配当性向は22.1%となる。

 引き続き日本クリエイティブ分野の好調が牽引して増収増益予想である。韓国のTVマーケット関連事業を持分法適用関連会社に異動した影響は9億円の減収要因である。コスト面では積極的な人材投資で人件費が増加し、18年10月予定のグループ拠点移転・統合関連費用も計上するが、増収効果や売上総利益率改善効果で吸収する見込みだ。なお移転関連費用は第3四半期に一時費用として3億円、第3四半期と第4四半期に家賃・償却費の増加として2億円を見込んでいる。

 セグメント別の計画は、日本クリエイティブ分野の売上高が15.2%増の220億円で営業利益が16.9%増の13億50百万円、韓国クリエイティブ分野の売上高が90百万円(18年2月期は9億85百万円)で営業利益が20百万円(同2百万円、医療分野の売上高が4.0%増の37億円で営業利益が4.3%増の6億円、その他事業(10社)の売上高が23.1%増の40億14百万円で営業利益が54百万円(同64百万円)としている。

 なお韓国クリエイティブ分野ではゲーム事業を開始する。また新規分野では、新規エージェンシー事業のファッション、シェフ、プロフェッサー、新規サービスのプロフェッショナルメディアの黒字化を見込んでいる。新規サービスのJURISTERRA、VR Japan、Idrasys、エコノミックインデックスは投資が継続する見込みだ。

■株価は急反発して戻り歩調

 株価は3月26日の直近安値901円から急反発して戻り歩調だ。4月13日には1214円まで上伸した。

 4月13日の終値1184円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS54円29銭で算出)は約22倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は約1.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS305円41銭で算出)は約3.9倍である。時価総額は約268億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線を突破した。そして13週移動平均線が上向きに転じてきた。基調転換して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月20日更新]

クリーク・アンド・リバー社は下値固め完了して反発期待、18年2月期2桁増益予想で19年2月期も収益拡大基調

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)はクリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、事業領域拡大戦略を加速している。18年2月期2桁増益予想である。そして19年2月期も収益拡大基調だろう。株価は下値固め完了して反発が期待される。なお4月5日に18年2月期決算発表を予定している。
 
■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開
 
 クリエイティブ分野(映画・TV番組・ゲーム・Web・広告・出版等の制作)で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー(派遣・紹介)事業、プロデュース(制作請負・アウトソーシング)事業、ライツマネジメント(著作権管理)事業を展開している。17年2月期セグメント別売上高構成比は、日本クリエイティブ分野64%、韓国クリエイティブ分野12%、医療分野12%、その他11%だった。
 
 収益面では医療分野の売上と利益が季節要因で第1四半期と第2四半期に偏重するため、全体としても上期の構成比が高い特性がある。主力の日本クリエイティブ分野は売上・営業利益とも拡大基調だ。新規事業分野は人件費などの費用が先行するが順次収益化を見込んでいる。なお韓国クリエイティブ分野のうちTVマーケット関連事業は新設会社に承継し、18年2月期第2四半期から持分法適用関連会社とした。連結売上高が剥落するが利益への影響は小さい。
 
■新規分野に積極展開
 
 新規分野では、新規エージェンシー(建築、ファッション、シェフ、プロフェッサー)および新規サービス(JURISTERRA、プロフェッショナルメディア、VR Japan)に加えて、18年2月期第3四半期からチャットボット、ドローンを開始した。M&Aも積極活用して事業領域拡大戦略を加速している。
 
 AI・ロボット関連では、17年10月台湾インツミットが開発したAIプラットフォーム「SmartRobot」の日本での独占販売を開始し、17年12月さわかみ投信に「SmartRobot」を活用したチャットポットを提供した。さらに18年1月には台湾インツミットと共同でAIを用いたシステム企画・開発・販売・運用・保守を行う新会社Idrasysを設立し、台湾インツミットに出資した。
 
 また17年12月には、メンズファッションブランド「QL Mansion Maker」を展開するプライベートワークス社の代表取締役社長の白井崇文氏と共同で、ファッションやライフスタイル関連のインフルエンサー・マネジメント事業およびメディア事業を行う新会社forGIFTを設立した。
 
 3月5日には、東大発バイオベンチャー企業のCO2資源化研究所(UCDI)への出資を発表した。UCDIは、革新的なバイオ技術で水素と二酸化炭素から菌体を培養し、Biofeeds(バイオフィーズ:飼料蛋白素材)やバイオ燃料の資源化を目指して研究開発している。
 
■18年2月期2桁増益・連続増配予想
 
 18年2月期連結業績予想は、売上高が17年2月期比0.3%減の265億円、営業利益が11.8%増の18億円、経常利益が18.4%増の17億50百万円、純利益が12.0%増の10億円としている。配当予想は1円増配の年間10円(期末一括)で予想配当性向は21.0%となる。
 
 日本クリエイティブ分野が好調に推移し、韓国のTVマーケット関連事業を持分法適用関連会社に異動した影響を除くと実質的に13%増収見込みである。利益面では積極的な人材投資などで販管費が増加するが、内制化進展による売上総利益率改善や新規事業分野の収益化も寄与して2桁増益予想である。なお18年9月竣工予定のオフィスビル(東京都港区)にグループ拠点を移転・統合予定である。このため敷金償却など関連費用の一部を計上予定である。
 
 第3四半期累計は売上高が前年同期比1.4%増の202億95百万円、営業利益が10.2%増の14億86百万円、経常利益が18.2%増の14億83百万円、純利益が21.3%増の8億69百万円だった。
 
 韓国のTVマーケット関連事業を持分法適用会社に異動した影響を除くと10%増収となり、内制化進展による売上総利益率改善で、積極採用に伴う人件費増加や移転関連費用の計上などを吸収した。売上総利益率は38.4%で3.2ポイント上昇、販管費比率は31.2%で2.7ポイント上昇した。営業外では持分法投資損失が減少した。
 
 日本クリエイティブ分野は売上高が11.3%増の140億82百万円で、営業利益が1.5%増の8億20百万円だった。映像・ゲーム・Webの各領域におけるプロデュース事業が好調に推移した。韓国クリエイティブ分野は売上高が59.5%減の9億85百万円で、営業利益が55.8%減の4百万円だった。TVマーケット関連事業を持分法適用会社に異動した。
 
 医療分野は売上高が6.1%増の29億29百万円で、営業利益が20.2%増の5億81百万円だった。慢性的な医師不足を背景に医師紹介事業が好調に推移した。その他事業は売上高が5.9%増の22億97百万円で、営業利益が72.7%増の80百万円だった。会計分野のエージェンシー事業が堅調に推移し、人材メディア事業の基盤構築が進展した。
 
 新規分野の売上高は89%増の6億円、営業利益は1.4億円の赤字(前年同期は1.8億円の赤字)だった。ファッション、シェフ、プロフェッサーは投資が継続している。新規サービスのVR分野は、HMD「アイデアレンズ」の新機種の開発・販売計画に遅れが発生し、一般販売開始時期が18年春に延期の見込みとなった。
 
 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が76.6%、営業利益が82.6%、経常利益が84.7%、純利益が86.9%である。医療分野の売上と利益が季節要因で上期に偏重する収益特性だが、日本クリエイティブ分野の好調が牽引し、通期ベースでも好業績が期待される。
 
■株価は下値固め完了して反発期待
 
 株価は水準を切り下げる展開が続いたが、2月中旬以降は950円〜1000円近辺で推移して下値固め完了感を強めている。
 
 3月19日の終値969円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想連結EPS47円51銭で算出)は20〜21倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は1.0%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績連結BPS265円51銭で算出)は3.6倍近辺である。時価総額は約219億円である。
 
 週足チャートで見ると安値圏の下ヒゲで調整一巡感を強めている。下値固め完了して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月02日更新]

クリーク・アンド・リバー社は調整一巡感、18年2月期2桁増益予想

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)はクリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、事業領域拡大戦略を加速している。18年2月期2桁増益予想である。株価は水準を切り下げたが調整一巡感を強めている。
 
■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開
 
 クリエイティブ分野(映画・TV番組・ゲーム・Web・広告・出版等の制作)で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー(派遣・紹介)事業、プロデュース(制作請負・アウトソーシング)事業、ライツマネジメント(著作権管理)事業を展開している。17年2月期セグメント別売上高構成比は、日本クリエイティブ分野64%、韓国クリエイティブ分野12%、医療分野12%、その他11%だった。
 
 収益面では医療分野の売上と利益が季節要因で第1四半期と第2四半期に偏重するため、全体としても上期の構成比が高い特性がある。主力の日本クリエイティブ分野は売上・営業利益とも拡大基調だ。新規事業分野は人件費などの費用が先行するが順次収益化を見込んでいる。なお韓国クリエイティブ分野のうちTVマーケット関連事業は新設会社に承継し、18年2月期第2四半期から持分法適用関連会社とした。連結売上高が剥落するが利益への影響は小さい。
 
■新規分野に積極展開
 
 新規分野では、新規エージェンシー(建築、ファッション、シェフ、プロフェッサー)および新規サービス(JURISTERRA、プロフェッショナルメディア、VR Japan)に加えて、18年2月期第3四半期からチャットボット、ドローンを開始した。M&Aも積極活用して事業領域拡大戦略を加速している。
 
 AI・ロボット関連では、17年10月台湾インツミットが開発したAIプラットフォーム「SmartRobot」の日本での独占販売を開始し、17年12月さわかみ投信に「SmartRobot」を活用したチャットポットを提供した。さらに18年1月には台湾インツミットと共同でAIを用いたシステム企画・開発・販売・運用・保守を行う新会社Idrasysを設立し、台湾インツミットに出資した。
 
 また17年12月には、メンズファッションブランド「QL Mansion Maker」を展開するプライベートワークス社の代表取締役社長の白井崇文氏と共同で、ファッションやライフスタイル関連のインフルエンサー・マネジメント事業およびメディア事業を行う新会社forGIFTを設立した。
 
■18年2月期通期2桁増益・連続増配予想
 
 18年2月期連結業績予想は、売上高が17年2月期比0.3%減の265億円、営業利益が11.8%増の18億円、経常利益が18.4%増の17億50百万円、純利益が12.0%増の10億円としている。配当予想は1円増配の年間10円(期末一括)で予想配当性向は21.0%となる。
 
 日本クリエイティブ分野が好調に推移する。韓国のTVマーケット関連事業を持分法適用関連会社に異動した影響を除くと実質的に13%増収見込みである。利益面では積極的な人材投資などで販管費が増加するが、内制化進展による売上総利益率改善や新規事業分野の収益化も寄与して2桁増益予想である。なお18年9月竣工予定オフィスビル(東京都港区)にグループ拠点を移転・統合予定である。このため敷金償却など関連費用の一部を計上予定である。
 
 第3四半期累計は売上高が前年同期比1.4%増の202億95百万円、営業利益が10.2%増の14億86百万円、経常利益が18.2%増の14億83百万円、純利益が21.3%増の8億69百万円だった。
 
 韓国のTVマーケット関連事業を持分法適用会社に異動した影響を除くと10%増収となり、内制化進展による売上総利益率改善で、積極採用に伴う人件費増加や移転関連費用の計上などを吸収した。売上総利益率は38.4%で3.2ポイント上昇、販管費比率は31.2%で2.7ポイント上昇した。営業外では持分法投資損失が減少した。
 
 日本クリエイティブ分野は売上高が11.3%増の140億82百万円で、営業利益が1.5%増の8億20百万円だった。映像・ゲーム・Webの各領域におけるプロデュース事業が好調に推移した。韓国クリエイティブ分野は売上高が59.5%減の9億85百万円で、営業利益が55.8%減の4百万円だった。TVマーケット関連事業を持分法適用会社に異動した。
 
 医療分野は売上高が6.1%増の29億29百万円で、営業利益が20.2%増の5億81百万円だった。慢性的な医師不足を背景に医師紹介事業が好調に推移した。その他事業は売上高が5.9%増の22億97百万円で、営業利益が72.7%増の80百万円だった。会計分野のエージェンシー事業が堅調に推移し、人材メディア事業の基盤構築が進展した。
 
 新規分野の売上高は89%増の6億円、営業利益は1.4億円の赤字(前年同期は1.8億円の赤字)だった。ファッション、シェフ、プロフェッサーは投資が継続している。新規サービスのVR分野は、HMD「アイデアレンズ」の新機種の開発・販売計画に遅れが発生し、一般販売開始時期が18年春に延期の見込みとなった。
 
 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が76.6%、営業利益が82.6%、経常利益が84.7%、純利益が86.9%である。医療分野の売上と利益が季節要因で上期に偏重する収益特性だが、日本クリエイティブ分野の好調が牽引し、通期ベースでも好業績が期待される。
 
■株価は調整一巡感
 
 株価は17年7月の昨年来高値1538円から反落し、2月14日の933円まで水準を切り下げたが、その後は1000円近辺で推移して調整一巡感を強めている。
 
 3月1日の終値1004円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS47円51銭で算出)は21〜22倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は1.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS265円51銭で算出)は3.8倍近辺である。時価総額は約227億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線も下向きに転じたが、調整一巡して反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月01日更新]

クリーク・アンド・リバー社は調整一巡感、18年2月期2桁増益予想

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)はクリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、事業領域拡大戦略を加速している。18年2月期第3四半期累計は2桁増益だった。通期も2桁増益予想である。1月30日にはAI・ロボットベンチャーの台湾インツミットへの出資を発表した。株価は上値を切り下げる展開だが調整一巡感を強めている。
 
■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開
 
 クリエイティブ分野(映画・TV番組・ゲーム・Web・広告・出版等の制作)で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー(派遣・紹介)事業、プロデュース(制作請負・アウトソーシング)事業、ライツマネジメント(著作権管理)事業を展開している。17年2月期セグメント別売上高構成比は、日本クリエイティブ分野64%、韓国クリエイティブ分野12%、医療分野12%、その他11%だった。
 
収益面では医療分野の売上と利益が季節要因で第1四半期と第2四半期に偏重するため、全体としても上期の構成比が高い特性がある。主力の日本クリエイティブ分野は売上・営業利益とも拡大基調だ。新規事業分野は人件費などの費用が先行するが順次収益化を見込んでいる。なお韓国クリエイティブ分野のうちTVマーケット関連事業は新設会社に承継し、18年2月期第2四半期から持分法適用関連会社とした。連結売上高が剥落するが利益への影響は小さい。
 
■新規分野に積極展開
 
 新規分野では、新規エージェンシー(建築、ファッション、シェフ、プロフェッサー)および新規サービス(JURISTERRA、プロフェッショナルメディア、VR Japan)に加えて、18年2月期第3四半期からチャットボット、ドローンを開始した。M&Aも積極活用して事業領域拡大戦略を加速している。
 
 17年10月、AI・ロボットベンチャーの台湾インツミットが開発したAIプラットフォーム「SmartRobot」の日本での独占販売を開始すると発表した。17年12月には、さわかみ投信に対してAIプラットフォーム「SmartRobot」を活用したチャットポットを提供すると発表した。
 
 そして1月11日に台湾インツミットと共同でAIを用いたシステム企画・開発・販売・運用・保守を行う新会社Idrasysを設立したと発表し、1月30日には台湾インツミットに出資したと発表した。
 
 また17年12月には、メンズファッションブランド「QL Mansion Maker」を展開するプライベートワークス社の代表取締役社長の白井崇文氏と共同で、ファッションやライフスタイル関連のインフルエンサー・マネジメント事業およびメディア事業を行う新会社forGIFTを設立したと発表している。
 
■18年2月期3Q累計は2桁増益
 
 今期(18年2月期)第3四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比1.4%増の202億95百万円、営業利益が10.2%増の14億86百万円、経常利益が18.2%増の14億83百万円、純利益が21.3%増の8億69百万円だった。
 
 韓国のTVマーケット関連事業を持分法適用会社に異動した影響を除くと10%増収となり、内制化進展による売上総利益率改善で、積極採用に伴う人件費増加や移転関連費用の計上などを吸収した。売上総利益率は38.4%で3.2ポイント上昇、販管費比率は31.2%で2.7ポイント上昇した。営業外では持分法投資損失が減少した。
 
 日本クリエイティブ分野は売上高が11.3%増の140億82百万円で、営業利益が1.5%増の8億20百万円だった。映像・ゲーム・Webの各領域におけるプロデュース事業が好調に推移した。韓国クリエイティブ分野は売上高が59.5%減の9億85百万円で、営業利益が55.8%減の4百万円だった。TVマーケット関連事業を持分法適用会社に異動した。
 
 医療分野は売上高が6.1%増の29億29百万円で、営業利益が20.2%増の5億81百万円だった。慢性的な医師不足を背景に医師紹介事業が好調に推移した。その他事業は売上高が5.9%増の22億97百万円で、営業利益が72.7%増の80百万円だった。会計分野のエージェンシー事業が堅調に推移し、人材メディア事業の基盤構築が進展した。
 
 新規分野の売上高は89%増の6億円、営業利益は1.4億円の赤字(前年同期は1.8億円の赤字)だった。ファッション、シェフ、プロフェッサーは投資が継続している。新規サービスのVR分野は、HMD「アイデアレンズ」の新機種の開発・販売計画に遅れが発生し、一般販売開始時期が18年春に延期の見込みとなった。
 
■18年2月期通期2桁増益・連続増配予想
 
 今期(18年2月期)連結業績予想(4月6日公表)は、売上高が前期(17年2月期)比0.3%減の265億円、営業利益が11.8%増の18億円、経常利益が18.4%増の17億50百万円、純利益が12.0%増の10億円としている。配当予想は1円増配の年間10円(期末一括)で予想配当性向は21.0%となる。
 
 日本クリエイティブ分野が好調に推移する。韓国のTVマーケット関連事業を持分法適用関連会社に異動した影響を除くと実質的に13%増収見込みである。利益面では積極的な人材投資などで販管費が増加するが、内制化進展による売上総利益率改善や新規事業分野の収益化も寄与して2桁増益予想である。なお18年9月竣工予定オフィスビル(東京都港区)にグループ拠点を移転・統合予定である。このため敷金償却など関連費用の一部を計上予定である。
 
 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は、売上高が76.6%、営業利益が82.6%、経常利益が84.7%、純利益が86.9%である。医療分野の売上と利益が季節要因で上期に偏重する収益特性だが、日本クリエイティブ分野の好調が牽引し、通期ベースでも好業績が期待される。
 
■株価は調整一巡感
 
 株価は17年7月の昨年来高値1538円から反落して上値を切り下げる形だが、1月18日の直近安値1032円から切り返して調整一巡感を強めている。
 
 1月31日の終値1090円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS47円51銭で算出)は22〜23倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は0.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS265円51銭で算出)は4.0倍近辺である。時価総額は約243億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、調整一巡して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月29日更新]

クリーク・アンド・リバー社は調整一巡感、18年2月期2桁増益予想で増額の可能性

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)はクリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、事業領域拡大戦略を加速している。18年2月期2桁増益予想である。そして増額の可能性が高いだろう。12月26日にはAIプラットフォームを活用したチャットポットの提供を発表している。株価は調整一巡感を強めている。なお1月12日に第3四半期決算発表を予定している。
 
■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開
 
 クリエイティブ分野(映画・TV番組・ゲーム・Web・広告・出版等の制作)で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー(派遣・紹介)事業、プロデュース(制作請負・アウトソーシング)事業、ライツマネジメント(著作権管理)事業を展開している。17年2月期セグメント別売上高構成比は、日本クリエイティブ分野64%、韓国クリエイティブ分野12%、医療分野12%、その他11%だった。
 
 新規事業分野として電子書籍取次事業、作家・オンラインクリエイター・建築・ファッションクリエイター・シェフ・プロフェッサーなどのエージェンシー事業、さらにAI(人工知能)関連やVR(仮想現実)関連へ展開し、M&Aも積極活用して事業領域拡大戦略を加速している。
 
 17年10月には、AI・ロボットベンチャーの台湾インツミットが開発したAIプラットフォーム「SmartRobot」の日本での独占販売を開始すると発表した。そして12月26日、さわかみ投信に対して、AIプラットフォーム「SmartRobot」を活用したチャットポットを提供すると発表した。
 
 また12月18日には、メンズファッションブランド「QL Mansion Maker」を展開するプライベートワークス社の代表取締役社長の白井崇文氏と共同で、ファッションやライフスタイル関連のインフルエンサー・マネジメント事業およびメディア事業を行う新会社forGIFTを設立したと発表している。
 
 収益面では医療分野の売上と利益が季節要因で第1四半期と第2四半期に偏重するため、全体としても上期の構成比が高い特性がある。主力の日本クリエイティブ分野は売上・営業利益とも拡大基調だ。新規事業分野は人件費などの費用が先行するが順次収益化を見込んでいる。なお韓国クリエイティブ分野のうちTVマーケット関連事業は新設会社に承継し、18年2月期第2四半期から持分法適用関連会社とした。連結売上高が剥落するが利益への影響は小さい。
 
■18年2月期2桁増益・連続増配予想、さらに増額の可能性
 
 今期(18年2月期)連結業績予想(4月6日公表)は、売上高が前期(17年2月期)比0.3%減の265億円、営業利益が11.8%増の18億円、経常利益が18.4%増の17億50百万円、純利益が12.0%増の10億円としている。配当予想は1円増配の年間10円(期末一括)で予想配当性向は21.0%となる。
 
 日本クリエイティブ分野が好調に推移する。韓国のTVマーケット関連事業を持分法適用関連会社に異動した影響を除くと実質的に13%増収見込みである。利益面では積極的な人材投資などで販管費が増加するが、内制化進展による売上総利益率改善や新規事業分野の収益化も寄与して2桁増益予想である。なお18年9月竣工予定オフィスビル(東京都港区)に、グループ拠点を移転・統合予定である。このため敷金償却など関連費用の一部を計上予定である。
 
 第2四半期累計は売上高が前年同期比6.8%増収、営業利益が23.1%増益、経常利益が32.4%増益、純利益が40.3%増益で、計画超の増収増益だった。韓国のTVマーケット関連事業を持分法適用会社に異動した影響を除くと13%増収となり、内制化が進展して売上総利益率が改善し、人件費増加などを吸収した。売上総利益率は38.5%で2.4ポイント上昇、販管費比率は29.8%で1.3ポイント上昇した。営業外では持分法投資損失が減少した。
 
 日本クリエイティブ分野は売上高が16.9%増の93億81百万円で、営業利益が25.3%増の5億39百万円だった。映像・ゲーム・Webの各領域におけるプロデュース事業が好調に推移した。韓国クリエイティブ分野は売上高が38.8%減の9億85百万円で、営業利益が5百万円(前年同期は1百万円の赤字)だった。TVマーケット関連事業を持分法適用会社に異動したため減収だが、利益率改善で黒字化した。
 
 医療分野は売上高が6.4%増の23億06百万円で、営業利益が21.3%増の6億66百万円だった。慢性的な医師不足を背景に医師紹介事業が好調に推移した。その他事業は売上高が2.3%増の15億05百万円で営業利益が4.9%増の35百万円だった。ファッション分野のエージェンシー事業が不採算案件見直しで減収だったが、法曹・会計分野のエージェンシー事業が堅調だった。
 
 なお新規分野(新規エージェンシー、新規サービス)の売上高は86%増の3.7億円、営業利益は1億円の赤字だった。新規エージェンシーのうち建築分野は第2四半期に黒字化した。ファッション、シェフ、プロフェッサーは投資が継続している。新規サービスのVR分野は、HMD「アイデアレンズ」の新機種の開発・販売計画に遅れが発生し、一般販売開始時期が18年春に延期の見込みとなった。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が53.5%、営業利益が69.2%、経常利益が71.7%、純利益が73.3%である。医療分野の売上と利益が季節要因で上期に偏重する収益特性だが、日本クリエイティブ分野の好調が牽引して通期予想も増額の可能性が高いだろう。戦略的投資の効果や新規事業領域の収益化で好業績が期待される。
 
■株価は調整一巡感
 
 株価は7月の年初来高値1538円から反落して上値を切り下げる形となったが、10月以降は1100円〜1200円近辺でモミ合う形だ。そして調整一巡感を強めている。
 
 12月28日の終値1160円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS47円51銭で算出)は24〜25倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は0.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS265円51銭で算出)は4.4倍近辺である。時価総額は約262億円である。
 
 週足チャートで見ると52週移動平均線が下値を支えて、13週移動平均線回復の動きを強めている。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月30日更新]

クリーク・アンド・リバー社は好業績を見直し、18年2月期2桁増益予想で増額の可能性  
 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)はクリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、事業領域拡大戦略を加速している。18年2月期2桁増益予想である。第2四半期累計が計画超で、通期予想も増額の可能性が高いだろう。株価は調整一巡感を強めている。好業績を見直したい。
 
■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開
 
 クリエイティブ分野(映画・TV番組・ゲーム・Web・広告・出版等の制作)で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー(派遣・紹介)事業、プロデュース(制作請負・アウトソーシング)事業、ライツマネジメント(著作権管理)事業を展開している。17年2月期セグメント別売上高構成比は、日本クリエイティブ分野64%、韓国クリエイティブ分野12%、医療分野12%、その他11%だった。
 
 新規事業分野として電子書籍取次事業、作家・オンラインクリエイター・建築・ファッションクリエイター・シェフ・プロフェッサーなどのエージェンシー事業、さらにAI(人工知能)関連やVR(仮想現実)関連へ展開し、M&Aも積極活用して事業領域拡大戦略を加速している。17年10月には、AI・ロボットベンチャーの台湾インツミットが開発したAIプラットフォーム「SmartRobot」の日本での独占販売を開始すると発表した。
 
 収益面では医療分野の売上と利益が季節要因で第1四半期と第2四半期に偏重するため、全体としても上期の構成比が高い特性がある。主力の日本クリエイティブ分野は売上・営業利益とも拡大基調だ。新規事業分野は人件費などの費用が先行するが順次収益化を見込んでいる。なお韓国クリエイティブ分野のうちTVマーケット関連事業は新設会社に承継し、18年2月期第2四半期から持分法適用関連会社とした。連結売上高が剥落するが利益への影響は小さい。
 
■18年2月期2桁増益・連続増配予想、さらに増額の可能性
 
 今期(18年2月期)連結業績予想(4月6日公表)は、売上高が前期(17年2月期)比0.3%減の265億円、営業利益が11.8%増の18億円、経常利益が18.4%増の17億50百万円、純利益が12.0%増の10億円としている。配当予想は1円増配の年間10円(期末一括)で予想配当性向は21.0%となる。
 
 日本クリエイティブ分野が好調に推移し、韓国のTVマーケット関連事業を持分法適用関連会社に異動した影響を除くと、実質的に13%増収見込みである。利益面では積極的な人材投資などで販管費が増加するが、内制化進展による売上総利益率改善や新規事業分野の収益化も寄与して2桁増益予想である。なお18年9月竣工予定オフィスビル(東京都港区)に、グループ拠点を移転・統合予定である。このため敷金償却など関連費用の一部を計上予定である。
 
 第2四半期累計は売上高が前年同期比6.8%増収、営業利益が23.1%増益、経常利益が32.4%増益、純利益が40.3%増益で計画超の増収増益だった。韓国のTVマーケット関連事業を持分法適用会社に異動した影響を除くと13%増収となり、内制化が進展して売上総利益率が改善し、人件費増加などを吸収した。売上総利益率は38.5%で2.4ポイント上昇、販管費比率は29.8%で1.3ポイント上昇した。営業外では持分法投資損失が減少した。
 
 日本クリエイティブ分野は売上高が16.9%増の93億81百万円で、営業利益が25.3%増の5億39百万円だった。映像・ゲーム・Webの各領域におけるプロデュース事業が好調に推移した。韓国クリエイティブ分野は売上高が38.8%減の9億85百万円で、営業利益が5百万円(前年同期は1百万円の赤字)だった。TVマーケット関連事業を持分法適用会社に異動したため減収だが、利益率改善で黒字化した。
 
 医療分野は売上高が6.4%増の23億06百万円で、営業利益が21.3%増の6億66百万円だった。慢性的な医師不足を背景に医師紹介事業が好調に推移した。その他事業は売上高が2.3%増の15億05百万円で営業利益が4.9%増の35百万円だった。ファッション分野のエージェンシー事業が不採算案件見直しで減収だったが、法曹・会計分野のエージェンシー事業が堅調だった。
 
 なお新規分野(新規エージェンシー、新規サービス)の売上高は86%増の3.7億円、営業利益は1億円の赤字だった。新規エージェンシーのうち建築分野は第2四半期に黒字化した。ファッション、シェフ、プロフェッサーは投資が継続している。新規サービスのVR分野は、HMD「アイデアレンズ」の新機種の開発・販売計画に遅れが発生し、一般販売開始時期が18年春に延期の見込みとなった。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が53.5%、営業利益が69.2%、経常利益が71.7%、純利益が73.3%である。医療分野の売上と利益が季節要因で上期に偏重する収益特性だが、日本クリエイティブ分野の好調が牽引して通期予想も増額の可能性が高いだろう。戦略的投資の効果や新規事業領域の収益化で好業績が期待される。
 
■株価は調整一巡感、好業績を見直し
 
 株価は上値を切り下げる形となったが、直近安値圏1100円近辺で調整一巡感を強めている。
 
 11月29日の終値1168円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS47円51銭で算出)は24〜25倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は0.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS265円51銭で算出)は4.4倍近辺である。時価総額は約264億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、52週移動平均線が下値を支える形だ。好業績を見直したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR) 
[10月26日更新]

クリーク・アンド・リバー社は調整一巡感、18年2月期2桁増益予想で増額の可能性

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)はクリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、事業領域拡大戦略を加速している。18年2月期2桁増益予想である。第2四半期累計が計画超の増収増益となり、通期予想も増額の可能性が高いだろう。株価は調整一巡感を強めている。好業績を評価して出直りが期待される。
 
■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開
 
 クリエイティブ分野(映画・TV番組・ゲーム・Web・広告・出版等の制作)で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー(派遣・紹介)事業、プロデュース(制作請負・アウトソーシング)事業、ライツマネジメント(著作権管理)事業を展開している。17年2月期セグメント別売上高構成比は、日本クリエイティブ分野64%、韓国クリエイティブ分野12%、医療分野12%、その他11%だった。
 
 新規事業分野として電子書籍取次事業、作家・オンラインクリエイター・建築・ファッションクリエイター・シェフ・プロフェッサーなどのエージェンシー事業、さらにAI(人工知能)関連やVR(仮想現実)関連へ展開し、M&Aも積極活用して事業領域拡大戦略を加速している。10月5日には、AI・ロボットベンチャーである台湾インツミットが開発したAIプラットフォーム「SmartRobot」の日本での独占販売を開始すると発表した。
 
 収益面では医療分野の売上と利益が季節要因で第1四半期と第2四半期に偏重するため、全体としても上期の構成比が高い特性がある。主力の日本クリエイティブ分野は売上・営業利益とも拡大基調だ。新規事業分野は人件費などの費用が先行するが順次収益化を見込んでいる。なお韓国クリエイティブ分野のうちTVマーケット関連事業は新設会社に承継し、18年2月期第2四半期から持分法適用関連会社とした。連結売上高が剥落するが利益への影響は小さい。
 
■18年2月期2Q累計は計画超の増収増益
 
 10月5日発表した今期(18年2月期)第2四半期累計(3〜8月)の連結業績(9月28日に増額修正)は、売上高が前年同期比6.8%増の141億79百万円で、営業利益が23.1%増の12億45百万円、経常利益が32.4%増の12億54百万円、純利益が40.3%増の7億33百万円だった。
 
 日本クリエイティブ分野を中心に好調に推移した。韓国のTVマーケット関連事業を持分法適用会社に異動した影響を除くと13%増収だった。さらに内制化進展によって売上総利益率が改善し、人件費の増加などを吸収して計画超の増益だった。売上総利益は13.8%増加し、売上総利益率は38.5%で2.4ポイント上昇した。販管費は11.4%増加し、販管費比率は29.8%で1.3ポイント上昇した。営業外では持分法投資損失が減少した。
 
 日本クリエイティブ分野は売上高が16.9%増の93億81百万円で、営業利益(連結調整前)が25.3%増の5億39百万円だった。映像・ゲーム・Webの各領域におけるプロデュース事業が好調に推移した。
 
 韓国クリエイティブ分野は売上高が38.8%減の9億85百万円で、営業利益が5百万円(前年同期は1百万円の赤字)だった。第2四半期からTVマーケット関連事業を持分法適用会社に異動したため減収だが、利益率改善で黒字化した。
 
 医療分野は売上高が6.4%増の23億06百万円で、営業利益が21.3%増の6億66百万円だった。慢性的な医師不足を背景に医師紹介事業が好調に推移した。その他事業は売上高が2.3%増の15億05百万円で営業利益が4.9%増の35百万円だった。ファッション分野のエージェンシー事業が不採算案件見直しで減収だったが、法曹・会計分野のエージェンシー事業が堅調だった。
 
 なお新規分野(新規エージェンシー、新規サービス)の売上高は86%増の3.7億円、営業利益は1億円の赤字だったとしている。新規エージェンシーのうち建築分野は第2四半期に黒字化した。ファッション、シェフ、プロフェッサーは投資が継続している。新規サービスのVR分野は、HMD「アイデアレンズ」の新機種の開発・販売計画に遅れが発生し、一般販売開始時期が18年春に延期の見込みとなった。
 
■18年2月期2桁増益・連続増配予想、さらに増額の可能性
 
 今期(18年2月期)連結業績予想(4月6日公表)は、売上高が前期(17年2月期)比0.3%減の265億円、営業利益が11.8%増の18億円、経常利益が18.4%増の17億50百万円、純利益が12.0%増の10億円としている。配当予想は1円増配の年間10円(期末一括)で予想配当性向は21.0%となる。
 
 日本クリエイティブ分野が好調に推移し、韓国のTVマーケット関連事業を持分法適用関連会社に異動した影響を除くと、実質的に13%増収見込みである。利益面では積極的な人材投資などで販管費が増加するが、内制化進展による売上総利益率改善や新規事業分野の収益化も寄与して2桁増益予想である。なお18年9月竣工予定オフィスビル(東京都港区)に、グループ拠点を移転・統合予定である。このため敷金償却など関連費用の一部を計上予定である。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が53.5%、営業利益が69.2%、経常利益が71.7%、純利益が73.3%である。医療分野の売上と利益が季節要因で上期に偏重する収益特性だが、日本クリエイティブ分野の好調が牽引して通期予想は増額の可能性が高いだろう。戦略的投資の効果や新規事業領域の収益化で好業績が期待される。
 
■株価は調整一巡して出直り期待
 
 株価は9月の戻り高値圏1400円台から反落したが、1100円近辺で下げ渋り調整一巡感を強めている。
 
 10月25日の終値1115円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS47円51銭で算出)は23〜24倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は0.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS265円51銭で算出)は4.2倍近辺である。時価総額は約252億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。好業績を評価して出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月26日更新]

クリーク・アンド・リバー社は調整一巡して7月高値試す、18年2月期2桁増益予想で増額余地

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)はクリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、事業領域拡大戦略を加速している。9月25日にはTSUTAYA渋谷店にてVR機器「IDEAKENS K2+」レンタルを開始した。18年2月期2桁増益予想で、さらに増額余地がありそうだ。株価は調整一巡して7月高値を試す展開が期待される。なお10月5日に第2四半期累計の決算発表を予定している。
 
■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開
 
 クリエイティブ分野(映画・TV番組・ゲーム・Web・広告・出版等の制作)で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー(派遣・紹介)事業、プロデュース(制作請負・アウトソーシング)事業、ライツマネジメント(著作権管理)事業を展開している。17年2月期セグメント別売上高構成比は、日本クリエイティブ分野64%、韓国クリエイティブ分野12%、医療分野12%、その他11%だった。
 
 新規事業分野として電子書籍取次事業、作家・オンラインクリエイター・建築・ファッションクリエイター・シェフ・プロフェッサーなどのエージェンシー事業、さらにAI(人工知能)関連やVR(仮想現実)関連へ展開し、M&Aも積極活用して事業領域拡大戦略を加速している。
 
 収益面では医療分野の売上と利益が季節要因で第1四半期と第2四半期に偏重するため、全体としても上期の構成比が高い特性がある。主力の日本クリエイティブ分野は売上・営業利益とも拡大基調だ。新規事業分野は人件費などの費用が先行するが順次収益化を見込んでいる。なお韓国クリエイティブ分野のうちTVマーケット関連事業は新設会社に承継し、18年2月期第2四半期から持分法適用関連会社とした。連結売上高が剥落するが利益への影響は小さい。
 
■18年2月期2桁増益・連続増配予想で増額余地
 
 今期(18年2月期)連結業績予想(4月6日公表)は、売上高が前期(17年2月期)比0.3%減の265億円、営業利益が11.8%増の18億円、経常利益が18.4%増の17億50百万円、純利益が12.0%増の10億円としている。配当予想は1円増配の年間10円(期末一括)で、予想配当性向は21.0%となる。
 
 日本クリエイティブ分野が好調に推移し、韓国のTVマーケット関連事業を持分法適用関連会社化した影響を除くと、実質的に13%増収見込みである。利益面では積極的な人材投資などで販管費が増加するが、内制化進展による売上総利益率改善や新規事業分野の収益化も寄与して2桁増益予想である。
 
 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高29.0%、営業利益42.3%、経常利益43.7%、純利益45.9%である。医療分野の売上と利益が季節要因で第1四半期と第2四半期に偏重することなどを考慮しても、通期予想に増額余地がありそうだ。戦略的投資の効果や新規事業領域の収益化で好業績が期待される。
 
■株価は調整一巡して7月高値試す
 
 株価は00年来高値となる7月1538円から一旦反落したが、9月5日の直近安値1150円から切り返して9月25日には1345円まで上伸した。調整が一巡したようだ。
 
 9月25日の終値1336円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS47円51銭で算出)は28〜29倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は0.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS265円51銭で算出)は5.0倍近辺である。時価総額は約302億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返して13週移動平均線を回復した。調整一巡して7月高値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月31日更新]

クリーク・アンド・リバー社は自律調整一巡して上値試す、18年2月期2桁増益予想で増額余地

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)は、クリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、事業領域拡大戦略を加速している。18年2月期2桁増益予想で増額余地がありそうだ。株価は7月高値から反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。
 
■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開
 
 クリエイティブ分野(映画・TV番組・ゲーム・Web・広告・出版等の制作)で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー(派遣・紹介)事業、プロデュース(制作請負・アウトソーシング)事業、ライツマネジメント(著作権管理)事業を展開している。
 
 新規事業分野として電子書籍取次事業、作家・オンラインクリエイター・建築・ファッションクリエイター・シェフ・プロフェッサーなどのエージェンシー事業、さらにAI(人工知能)関連やVR(仮想現実)関連へ展開し、M&Aも積極活用して事業領域拡大戦略を加速している。当面は人件費などの費用が先行するが順次収益化を見込んでいる。
 
 17年2月期セグメント別売上高構成比は、日本クリエイティブ分野64%、韓国クリエイティブ分野12%、医療分野12%、その他11%だった。なお韓国クリエイティブ分野のうちTVマーケット関連事業は新設会社に承継し、18年2月期第2四半期から持分法適用関連会社とした。連結売上高が剥落するが、利益への影響は小さい。
 
 収益面では医療分野の売上と利益が季節要因で第1四半期と第2四半期に偏重するため、全体としても上期の構成比が高い特性がある。主力の日本クリエイティブ分野は売上・営業利益とも拡大基調だ。
 
■18年2月期2桁増益・連続増配予想で増額余地
 
 今期(18年2月期)連結業績予想(4月6日公表)は、売上高が前期(17年2月期)比0.3%減の265億円、営業利益が11.8%増の18億円、経常利益が18.4%増の17億50百万円、純利益が12.0%増の10億円としている。配当予想は1円増配の年間10円(期末一括)で、予想配当性向は21.0%となる。
 
 微減収見込みだが、日本クリエイティブ分野が好調に推移し、韓国のTVマーケット関連事業を持分法適用関連会社化した影響を除くと、実質的に13%増収見込みである。利益面では積極的な人材投資などで販管費が増加するが、内制化進展による売上総利益率改善や新規事業分野の収益化も寄与して2桁増益予想である。
 
 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高29.0%、営業利益42.3%、経常利益43.7%、純利益45.9%である。医療分野の売上と利益が季節要因で第1四半期と第2四半期に偏重することなどを考慮しても、通期予想に増額余地がありそうだ。戦略的投資の効果や新規事業領域の収益化で好業績が期待される。
 
■株価は自律調整一巡して上値試す
 
 株価は00年来高値7月20日の1538円から利益確定売りで一旦反落したが、1200円近辺から切り返しの動きを強めている。
 
 8月30日の終値1304円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS47円51銭で算出)は27〜28倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は0.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS265円51銭で算出)は4.9倍近辺である。時価総額は約295億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月31日更新]

クリーク・アンド・リバー社は2000年の上場来高値に接近、18年2月期2桁増益予想で上振れ余地  
クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)は、クリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、事業領域拡大戦略を加速している。18年2月期第1四半期は大幅増益だった。通期も2桁増益予想で上振れ余地がありそうだ。なお7月29日開催「東京VRコンテンツfes2017」に出展する。株価は2000年の上場来高値に接近している。好業績やVR関連を評価して上値を試す展開が期待される。
 
■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開
 
クリエイティブ分野(映画・TV番組・ゲーム・Web・広告・出版等の制作)で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー(派遣・紹介)事業、プロデュース(制作請負・アウトソーシング)事業、ライツマネジメント(著作権管理)事業を展開している。さらに電子書籍・医療・IT・法曹・会計・建築・ファッション・シェフ・プロフェッサーなど事業領域拡大戦略を加速している。
 
17年2月期のセグメント別売上高構成比は、日本クリエイティブ分野64%、韓国クリエイティブ分野12%、医療分野12%、その他11%だった。収益面では医療分野の売上と利益が季節要因で第1四半期と第2四半期に偏重し、第3四半期と第4四半期は赤字となるため、全体としても上期の構成比が高い特性がある。主力の日本クリエイティブ分野は売上・営業利益とも四半期ベースで拡大基調だ。
 
なお韓国クリエイティブ分野は、クリーク・アンド・リバー韓国のTVマーケット関連事業を新設会社クリーク・アンド・リバー・エンタテインメントに承継し、18年2月期第2四半期(6月〜8月)からクリーク・アンド・リバー・エンタテインメントが持分法適用関連会社に異動する。18年2月期から連結売上高が剥落するが、利益への影響は小さい。クリーク・アンド・リバー韓国はTVマーケット以外の専門分野への展開を目指す。
 
また医療分野はメディカル・プリンシプル(MP社)、IT分野はリーディング・エッジ、法曹分野はC&Rリーガル・エージェンシー(CRLA社)、会計分野はジャスネットコミュニケーションズ、ファッション分野はインター・ベルが展開している。
 
■新規分野に積極展開して事業領域拡大戦略を加速
 
新規事業分野として電子書籍取次事業、および作家、オンラインクリエイター、建築、ファッションクリエイター、シェフ、プロフェッサー分野などのエージェンシー事業、さらにAI(人工知能)関連やVR(仮想現実)関連へ展開し、M&Aも積極活用している。当面は人件費などの費用が先行するが順次収益化を見込んでいる。
 
15年4月広告業界特化型求人情報サイト運営のプロフェッショナルメディアを連結子会社化、15年5月データ解析のエコノミックインデックスを持分法適用関連会社化、15年6月ベトナム最大のマルチチャンネルネットワーク(MCN)であるPOPSと業務提携、15年10月オンラインクリエイター分野においてYouTuberと企業のマッチング・分析を行う新ソーシャルクリエイターマッチング・分析プラットフォーム「EUREKA(エウレカ)」をリリースした。
 
16年4月CRLA社が世界中の弁護士のためのSNSプラットフォーム「JURISTERRA(ジュリステラ)」β版運用を開始、16年12月エコノミックインデックスがTwitterに掲載されたクチコミ情報をAIで解析して可視化するクラウドサービス「リアクション モニター」を開始した。
 
17年1月澪標アナリティクス株式会社代表取締役社長の井原渉氏と共同でデータ分析に関するコンサルティング業務とデータ分析業務を行う新会社MCRアナリティクスを設立、17年4月プロフェッサー・エージェンシーで大学や中小・ベンチャー企業の研究・開発成果を大企業などに紹介するオープンイノベーションプロデュース事業を開始した。
 
また7月20日には東芝デジタルソリューションズと、東芝コミュニケーションAI「RECAIUS(リカイアス)」を活用した製品・サービスについて、共同で事業を企画・推進する戦略的な協業関係を構築することに合意したと発表している。最初の取り組みとして「RECAIUS」の音声合成技術を活用した声のプラットフォーム「コエステーション」のエンタテインメント分野における活用を推進する。
 
■VR(仮想現実)関連を拡大
 
16年8月、中国アイデアレンズ社および同社の筆頭株主である投資ファンドのパートナー王涵氏と共同で、VR(仮想現実)における日本市場への進出のための新会社VR Japan(当社出資比率51.0%)を設立、は、中国市場でのHMDの本命と言われ16年9月から中国で発売している。
 
17年3月ハウステンボスのアトラクション施設にオリジナルVRコンテンツおよび中国アイデアレンズ社の一体型VRヘッドマウンドディスプレイ(HMD)「IDEALENS K2」の提供開始、17年4月「IDEALENS K2」日本正規版の販売開始、17年6月最新モデル「IDEALENS K2プラス」の発売を開始した。
 
■18年2月期第1四半期は内製率上昇などで大幅増益
 
今期(18年2月期)第1四半期(3月〜5月)連結業績は、売上高が前年同期比17.5%増の76億85百万円、営業利益が67.6%増の7億61百万円、経常利益が80.6%増の7億65百万円、純利益が2.0倍の4億59百万円だった。四半期ベースで過去最高の売上高、営業利益となった。
 
日本クリエイティブ分野でTV・ゲーム・Web関連中心に請負事業が大幅伸長した。制作スタジオ拡張効果による内製率上昇も寄与して大幅増益だった。売上総利益は19.8%増加し、売上総利益率は37.2%で0.7ポイント上昇した。販管費は8.6%増加したが、販管費比率は27.3%で2.3ポイント低下した。営業外では持分法投資損失が減少した。
 
なお新規エージェンシー(ファッション、建築、シェフ、プロフェッサー)および新規サービス(JURISTERRA、プロフェッショナルメディア、VR Japan)における先行投資負担の営業利益への影響額は、合計52百万円(前年同期は63百万円)のマイナス要因だった。
 
セグメント別(連結調整前)には、日本クリエイティブ分野の売上高が23.7%増の48億25百万円で営業利益が2.2倍の3億66百万円、韓国クリエイティブ分野の売上高が23.2%増の9億85百万円で営業利益が7百万円(同1百万円の赤字)、医療分野の売上高が6.0%増の11億44百万円で営業利益が37.4%増の3億79百万円、その他事業(IT・法曹・会計他)の売上高が3.7%減の7億30百万円で営業利益が32.5%減の8百万円だった。
 
日本クリエイティブ分野では請負事業が大幅伸長して粗利益率も向上した。韓国クリエイティブ分野は黒字化した。なおクリーク・アンド・リバー・エンタテインメントは第2四半期から持分法適用関連会社となる。医療分野は医師紹介事業を中心に堅調だった。その他は新規事業を積極展開して投資費用が先行している。
 
■18年2月期2桁増益・連続増配予想
 
今期(18年2月期)連結業績予想(4月6日公表)は、売上高が前期(17年2月期)比0.3%減の265億円、営業利益が同11.8%増の18億円、経常利益が同18.4%増の17億50百万円、純利益が同12.0%増の10億円としている。配当予想は同1円増配の年間10円(期末一括)で予想配当性向は21.0%となる。
 
クリーク・アンド・リバー・エンタテインメントを持分法適用関連会社化することが33億円の減収要因となるため、全体として微減収見込みだが、日本クリエイティブ分野が好調に推移し、韓国要因を除くと実質的に13%増収見込みである。
 
利益面では積極的な人材投資などで販管費が増加するが、内制化進展による売上総利益率改善や、新規事業分野の収益化(建築およびファッションは収支均衡、シェフおよびプロフェッサーは赤字縮小、エコノミックインデックス社は下期収支均衡の計画)も寄与して大幅増益予想である。なお18年9月竣工予定のオフィスビル(東京都港区)にグループ拠点を統合して効率化およびシナジー効果を目指す。これに伴って日本クリエイティブ分野で償却費等の費用発生(約1億円)を見込んでいる。
 
セグメント別(連結調整前)の計画は、日本クリエイティブ分野が売上高190億円で営業利益11億50百万円、医療分野が売上高34億50百万円で営業利益5億20百万円、その他が売上高41億円で営業利益2億05百万円としている。
 
通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高29.0%、営業利益42.3%、経常利益43.7%、純利益45.9%である。医療分野の売上と利益が季節要因で第1四半期と第2四半期に偏重すること、韓国クリーク・アンド・リバー・エンタテインメントを第2四半期から持分法適用関連会社化することなどを考慮しても、通期予想に上振れ余地がありそうだ。戦略的投資の効果や新規事業領域の収益化で好業績が期待される。
 
■株価は00年の上場来高値に接近、好業績やVR関連を評価して上値試す
 
株価は1000円近辺でモミ合う展開だったが、第1四半期業績を好感する形で7月20日の1538円まで急伸した。そして00年の上場来高値1800円に接近している。
 
7月27日の終値1415円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS47円51銭で算出)は29〜30倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は0.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS265円51銭で算出)は5.3倍近辺である。時価総額は約320億円である。
 
週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなってモミ合い上放れの形となった。そして13週移動平均線が上向きに転じた。好業績やVR関連を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月29日更新]

クリーク・アンド・リバー社は2月高値に接近、18年2月期2桁増益・連続増配予想やVR関連を評価して上値試す

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)はクリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、事業領域拡大戦略を加速している。VR関連ではハウステンボスが東京・渋谷に開設したVRアトラクション施設に、オリジナルVRコンテンツ2作品とHMD最新モデル「IDEALENS K2プラス」を提供した。18年2月期2桁増益・連続増配予想である。株価は2月の年初来高値に接近している。好業績やVR関連を評価して上値を試す展開が期待される。なお7月6日に第1四半期決算発表を予定している。

■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開

 クリエイティブ分野(映画・TV番組・ゲーム・Web・広告・出版等の制作)で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー(派遣・紹介)事業、プロデュース(制作請負・アウトソーシング)事業、ライツマネジメント(著作権管理)事業を展開している。さらに電子書籍・医療・IT・法曹・会計・建築・ファッション・シェフ・プロフェッサーなど事業領域拡大戦略を加速している。

 17年2月期のセグメント別売上高構成比は、日本クリエイティブ分野64%、韓国クリエイティブ分野12%、医療分野12%、その他11%である。収益面では医療分野の売上と利益が季節要因で第1四半期と第2四半期に偏重し、第3四半期と第4四半期は赤字となるため、全体としても上期の構成比が高い特性がある。主力の日本のクリエイティブ分野は売上・営業利益とも四半期ベースで拡大基調だ。
 韓国のクリエイティブ分野は、16年12月クリーク・アンド・リバー韓国のTVマーケット関連事業を新設会社クリーク・アンド・リバー・エンタテインメントに承継して持分法適用関連会社とした。18年2月期から連結売上高が剥落するが、利益への影響は小さい。クリーク・アンド・リバー韓国はTVマーケット以外の専門分野への展開を目指す。

 また医療分野はメディカル・プリンシプル(MP社)、IT分野はリーディング・エッジ、法曹分野はC&Rリーガル・エージェンシー(CRLA)、会計分野はジャスネットコミュニケーションズ、ファッション分野はインター・ベル(13年12月子会社化)が展開している。

■新規分野に積極展開して事業領域拡大戦略を加速

 新規事業分野として電子書籍取次事業、および作家、オンラインクリエイター、建築、ファッションクリエイター、シェフ、プロフェッサー分野などのエージェンシー事業、さらにAI(人工知能)関連やVR(仮想現実)関連へ展開し、M&Aも積極活用している。当面は人件費などの費用が先行するが順次収益化を見込んでいる。

 15年4月広告業界特化型求人情報サイト運営のプロフェッショナルメディアを連結子会社化、15年5月データ解析のエコノミックインデックスを持分法適用関連会社化、15年6月ベトナム最大のマルチチャンネルネットワーク(MCN)であるPOPSと業務提携した。

 15年10月オンラインクリエイター分野において、YouTuberと企業のマッチング・分析を行う新ソーシャルクリエイターマッチング・分析プラットフォーム「EUREKA(エウレカ)」をリリースした。

 16年2月CRLA社が世界中の弁護士のためのSNSプラットフォーム「JURISTERRA(ジュリステラ)」の開発を発表し、16年4月からβ版運用を開始した。米国におけるサービス基盤拡充は子会社CREEK & RIVER Global(米国)が行う。16年12月エコノミックインデックスが、Twitterに掲載されたクチコミ情報をAIで解析して可視化するクラウドサービス「リアクション モニター」の提供を開始した。

 17年1月澪標アナリティクス株式会社代表取締役社長の井原渉氏と共同で、データ分析に関するコンサルティング業務とデータ分析業務を行う新会社MCRアナリティクスを設立した。17年4月プロフェッサー・エージェンシーで、大学や中小・ベンチャー企業の研究・開発成果を大企業などに紹介するオープンイノベーションプロデュース事業を開始した。知的財産エージェンシーの本格的スタートで明治大学が第一弾の参画大学に決定した。

■VR(仮想現実)関連を拡大

 16年8月、中国アイデアレンズ社および同社の筆頭株主である投資ファンドのパートナー王涵氏と共同で、VR(仮想現実)における日本市場への進出のための新会社VR Japan(当社出資比率51.0%)を設立した。アイデアレンズ社の一体型VRヘッドマウンドディスプレイ(HMD)「IDEALENS K2」は、中国市場でのHMDの本命と言われ16年9月から中国で発売している。

 17年3月ハウステンボスのアトラクション施設にオリジナルVRコンテンツおよび「IDEALENS K2」の提供を開始し、17年4月に「IDEALENS K2」日本正規版の販売を正式に開始した。

 6月15日にはHMD最新モデル「IDEALENS K2プラス」の発売を開始し、ハウステンボスが6月24日東京・渋谷に開設したVRアトラクション施設「シブヤVRランド・バイ・ハウステンボス」にオリジナルVRコンテンツ2作品と「IDEALENS K2プラス」を提供した。

■17年2月期は内製率上昇などで大幅増益・増配

 前期(17年2月期)連結業績は、売上高が前々期(16年2月期)比6.7%増の265億81百万円、営業利益が同36.7%増の16億10百万円、経常利益が同32.4%増の14億77百万円、純利益が同42.4%増の8億92百万円だった。日本のクリエイティブ分野でTV・ゲーム・Web関連中心に請負事業が伸長した。内製率上昇による売上総利益率改善も寄与して大幅増益だった。

 売上総利益は同15.5%増加し、売上総利益率は34.7%で同2.7ポイント上昇した。販管費は同11.8%増加し、販管費比率は28.7%で同1.3ポイント上昇した。営業外では持分法投資損益が悪化(前期は損失68百万円、今期は損失1億51百万円)した。

 なお利益押し下げ要因として、新規エージェンシー事業(ファッション、建築、シェフ、プロフェッサー)および新規サービス(JURISTERRA、プロフェッショナルメディア、VR Japan)における先行投資負担の営業利益への影響額は2億42百万円(16年2月期は1億76百万円)で、持分法適用関連会社のエコノミックインデックス社の経常利益への影響額は1億38百万円(同62百万円)だった。

 ROEは17.3%で同4.1ポイント上昇した。自己資本比率は50.7%で同2.1ポイント低下した。配当は同1円増配の年間9円(期末一括)で、配当性向は21.0%だった。

 セグメント別(連結調整前)の動向を見ると、日本のクリエイティブ分野は売上高が同12.2%増の170億74百万円で営業利益が同50.7%増の10億82百万円、韓国のクリエイティブ分野は売上高が同13.6%減の33億円で営業利益が同20.4%減の18百万円、医療分野は売上高が同13.8%増の33億10百万円で営業利益が同5.9%増の4億33百万円、その他事業(IT・法曹・会計他)は売上高が同2.2%減の28億95百万円で営業利益が同3.2倍の76百万円だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期65億39百万円、第2四半期67億38百万円、第3四半期67億38百万円、第4四半期65億66百万円、営業利益は4億54百万円、5億57百万円、3億38百万円、2億61百万円だった。なお第4四半期の売上高と営業利益は第4四半期として過去最高だった。

■18年2月期2桁増益・連続増配予想

 今期(18年2月期)連結業績予想(4月6日公表)は、売上高が前期(17年2月期)比0.3%減の265億円、営業利益が同11.8%増の18億円、経常利益が同18.4%増の17億50百万円、純利益が同12.0%増の10億円としている。配当予想は同1円増配の年間10円(期末一括)で予想配当性向は21.0%となる。

 韓国のTVマーケット関連事業を承継したクリーク・アンド・リバー・エンタテインメントを持分法適用関連会社化した(33億円の減収要因)ため、全体として微減収の見込みだが、日本のクリエイティブ分野が好調に推移し、韓国要因を除くと実質的に13%増収となる。

 利益面では積極的な人材投資などで販管費が増加するが、内制化進展による売上総利益率改善や、新規事業分野の収益化(建築およびファッションは収支均衡、シェフおよびプロフェッサーは赤字縮小、エコノミックインデックス社は下期収支均衡の計画)も寄与して大幅増益予想である。なお18年9月竣工予定のオフィスビル(東京都港区)にグループ拠点を統合して効率化およびシナジー効果を目指す。これに伴って日本のクリエイティブ分野で償却費等の費用発生(約1億円)を見込んでいる。

 セグメント別(連結調整前)の計画は、日本のクリエイティブ分野が売上高190億円で営業利益11億50百万円、医療分野が売上高34億50百万円で営業利益5億20百万円、その他が売上高41億円で営業利益2億05百万円としている。戦略的投資の効果や新規事業領域の収益化で好業績が期待される。

■株価は2月高値に接近、好業績やVR関連を評価して上値試す

 株価の動きを見ると、4月の直近安値837円から切り返して1000円台を回復し、2月の年初来高値1156円に接近している。

 6月27日の終値1020円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS47円51銭で算出)は21〜22倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は1.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS265円51銭で算出)は3.8倍近辺である。時価総額は約231億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって13週移動平均線を回復した。強基調への回帰を確認した形だ。好業績やVR関連を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月31日更新]

クリーク・アンド・リバー社は調整一巡して上値試す、18年2月期2桁増益・連続増配予想

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)はクリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、事業領域拡大戦略を加速している。18年2月期2桁増益・連続増配予想である。株価は調整一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開

 クリエイティブ分野(映画・TV番組・ゲーム・Web・広告・出版等の制作)で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー(派遣・紹介)事業、プロデュース(制作請負・アウトソーシング)事業、ライツマネジメント(著作権管理)事業を展開している。さらに電子書籍・医療・IT・法曹・会計・建築・ファッション・シェフ・プロフェッサーなど事業領域拡大戦略を加速している。

 17年2月期のセグメント別売上高構成比は、日本クリエイティブ分野64%、韓国クリエイティブ分野12%、医療分野12%、その他11%である。
 なお収益面では医療分野の売上と利益が季節要因で第1四半期と第2四半期に偏重し、第3四半期と第4四半期は赤字となるため、全体としても上期の構成比が高い特性がある。主力の日本のクリエイティブ分野は売上・営業利益とも四半期ベースで拡大基調だ。

 韓国のクリエイティブ分野は、16年12月クリーク・アンド・リバー韓国のTVマーケット関連事業を新設会社クリーク・アンド・リバー・エンタテインメントに承継して持分法適用関連会社とした。18年2月期から連結売上高が剥落するが、利益への影響は小さい。クリーク・アンド・リバー韓国はTVマーケット以外の専門分野への展開を目指す。

 また医療分野はメディカル・プリンシプル(MP社)、IT分野はリーディング・エッジ、法曹分野はC&Rリーガル・エージェンシー(CRLA)、会計分野はジャスネットコミュニケーションズ、ファッション分野はインター・ベル(13年12月子会社化)が展開している。

■新規分野に積極展開して事業領域拡大戦略を加速

 新規事業分野として電子書籍取次事業、および作家、オンラインクリエイター、建築、ファッションクリエイター、シェフ、プロフェッサー分野などのエージェンシー事業、さらにAI(人工知能)関連やVR(仮想現実)関連へ展開し、M&Aも積極活用している。当面は人件費などの費用が先行するが順次収益化を見込んでいる。

 15年4月広告業界特化型求人情報サイト運営のプロフェッショナルメディアを連結子会社化、15年5月データ解析のエコノミックインデックスを持分法適用関連会社化、15年6月ベトナム最大のマルチチャンネルネットワーク(MCN)であるPOPSと業務提携した。

 15年10月オンラインクリエイター分野において、YouTuberと企業のマッチング・分析を行う新ソーシャルクリエイターマッチング・分析プラットフォーム「EUREKA(エウレカ)」をリリースした。

 16年2月CRLA社が世界中の弁護士のためのSNSプラットフォーム「JURISTERRA(ジュリステラ)」の開発を発表し、16年4月からβ版運用を開始した。米国におけるサービス基盤拡充は子会社CREEK & RIVER Global(米国)が行う。

 16年8月にはハウステンボスと映画配給会社ギャガの第三者割当増資を引き受けた。16年12月にはエコノミックインデックスがTwitterに掲載されたクチコミ情報をAIで解析して可視化するクラウドサービス「リアクション モニター」の提供を開始した。

 17年1月には澪標アナリティクス株式会社代表取締役社長の井原渉氏と共同で、データ分析に関するコンサルティング業務とデータ分析業務を行う新会社MCRアナリティクスを設立した。17年4月にはプロフェッサー・エージェンシーで、大学や中小・ベンチャー企業の研究・開発成果を大企業などに紹介するオープンイノベーションプロデュース事業を開始した。知的財産エージェンシーの本格的スタートで明治大学が第一弾の参画大学に決定した。

■VR(仮想現実)の販売開始

 16年8月、中国アイデアレンズ社および同社の筆頭株主である投資ファンドのパートナー王涵氏と共同で、VR(仮想現実)における日本市場への進出のための新会社VR Japanを設立(当社出資比率51.0%)した。アイデアレンズ社の一体型VRヘッドマウンドディスプレイ「IDEALENS K2」は、中国市場でのHMDの本命と言われ16年9月から中国で発売開始している。

 17年3月ハウステンボスのアトラクション施設にオリジナルVRコンテンツおよびVR端末「IDEALENS K2」の提供を開始し、17年4月に「IDEALENS K2」日本正規版の販売を正式に開始した。

■17年2月期は内製率上昇などで大幅増益・増配

 前期(17年2月期)連結業績は、売上高が前々期(16年2月期)比6.7%増の265億81百万円、営業利益が同36.7%増の16億10百万円、経常利益が同32.4%増の14億77百万円、純利益が同42.4%増の8億92百万円だった。日本のクリエイティブ分野でTV・ゲーム・Web関連中心に請負事業が伸長した。内製率上昇による売上総利益率改善も寄与して大幅増益だった。

 売上総利益は同15.5%増加し、売上総利益率は34.7%で同2.7ポイント上昇した。販管費は同11.8%増加し、販管費比率は28.7%で同1.3ポイント上昇した。営業外では持分法投資損益が悪化(前期は損失68百万円、今期は損失1億51百万円)した。

 なお利益押し下げ要因として、新規エージェンシー事業(ファッション、建築、シェフ、プロフェッサー)および新規サービス(JURISTERRA、プロフェッショナルメディア、VR Japan)における先行投資負担の営業利益への影響額は2億42百万円(16年2月期は1億76百万円)で、持分法適用関連会社のエコノミックインデックス社の経常利益への影響額は1億38百万円(同62百万円)だった。

 ROEは17.3%で同4.1ポイント上昇した。自己資本比率は50.7%で同2.1ポイント低下した。配当は同1円増配の年間9円(期末一括)で、配当性向は21.0%だった。

 セグメント別(連結調整前)の動向を見ると、日本のクリエイティブ分野は売上高が同12.2%増の170億74百万円で営業利益が同50.7%増の10億82百万円、韓国のクリエイティブ分野は売上高が同13.6%減の33億円で営業利益が同20.4%減の18百万円、医療分野は売上高が同13.8%増の33億10百万円で営業利益が同5.9%増の4億33百万円、その他事業(IT・法曹・会計他)は売上高が同2.2%減の28億95百万円で営業利益が同3.2倍の76百万円だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期65億39百万円、第2四半期67億38百万円、第3四半期67億38百万円、第4四半期65億66百万円、営業利益は4億54百万円、5億57百万円、3億38百万円、2億61百万円だった。なお第4四半期の売上高と営業利益は第4四半期として過去最高だった。

■18年2月期2桁増益・連続増配予想

 今期(18年2月期)連結業績予想(4月6日公表)は、売上高が前期(17年2月期)比0.3%減の265億円、営業利益が同11.8%増の18億円、経常利益が同18.4%増の17億50百万円、純利益が同12.0%増の10億円としている。配当予想は同1円増配の年間10円(期末一括)で予想配当性向は21.0%となる。

 韓国のTVマーケット関連事業を承継したクリーク・アンド・リバー・エンタテインメントを持分法適用関連会社化した(33億円の減収要因)ため、全体として微減収の見込みだが、日本のクリエイティブ分野が好調に推移し、韓国要因を除くと実質的に13%増収となる。

 利益面では積極的な人材投資などで販管費が増加するが、内制化進展による売上総利益率改善や、新規事業分野の収益化(建築およびファッションは収支均衡、シェフおよびプロフェッサーは赤字縮小、エコノミックインデックス社は下期収支均衡の計画)も寄与して大幅増益予想である。なお18年9月竣工予定のオフィスビル(東京都港区)にグループ拠点を統合して効率化およびシナジー効果を目指す。これに伴って日本のクリエイティブ分野で償却費等の費用発生(約1億円)を見込んでいる。

 セグメント別(連結調整前)の計画は、日本のクリエイティブ分野が売上高190億円で営業利益11億50百万円、医療分野が売上高34億50百万円で営業利益5億20百万円、その他が売上高41億円で営業利益2億05百万円としている。戦略的投資の効果や新規事業領域の収益化で好業績が期待される。

■株価は調整一巡して上値試す

 株価の動きを見ると、4月13日の直近安値837円から反発して調整一巡感を強めている。

 5月30日の終値966円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS47円51銭で算出)は20〜21倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は1.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS265円51銭で算出)は3.6倍近辺である。時価総額は約218億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。調整一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月24日更新]

クリーク・アンド・リバー社は18年2月期2桁増益・連続増配予想、VR端末の販売を正式開始

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)はクリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、事業領域拡大戦略を加速している。17年2月期は制作スタジオ拡張による内製率上昇も寄与して大幅増益だった。18年2月期も2桁増益・連続増配予想である。4月11日にはVR(仮想現実)端末「IDEALENS K2」日本正規版の販売を正式に開始した。株価は2月高値から一旦反落したが自律調整が一巡し、中期成長力を評価して上値を試す展開が期待される。

■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開

 クリエイティブ分野(映画・TV番組・ゲーム・Web・広告・出版等の制作)で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー(派遣・紹介)事業、プロデュース(制作請負・アウトソーシング)事業、ライツマネジメント(著作権管理)事業を展開している。さらに電子書籍・医療・IT・法曹・会計・建築・ファッション・シェフ・プロフェッサーなど事業領域拡大戦略を加速している。

 17年2月期セグメント別売上高構成比は、日本クリエイティブ分野64%、韓国クリエイティブ分野12%、医療分野12%、その他11%だった。

 なお韓国のクリエイティブ分野はクリーク・アンド・リバー韓国が展開していたが、16年12月にTVマーケット関連事業を会社分割し、新設会社のクリーク・アンド・リバー・エンタテインメントに承継した。クリーク・アンド・リバー・エンタテインメントは、現地資本による株式保有比率を高めて持分法適用関連会社としたため、18年2月期から連結売上高が剥落する。ただし利益への影響は小さい。クリーク・アンド・リバー韓国については、TVマーケット以外の専門分野への展開を目指すとしている。

 医療分野はメディカル・プリンシプル、IT分野はリーディング・エッジ、法曹分野はC&Rリーガル・エージェンシー、会計分野はジャスネットコミュニケーションズ、ファッション分野はインター・ベル(13年12月子会社化)、広告分野はプロフェッショナルメディア(15年4月子会社化)が事業展開している。4月5日には会計分野のジャスネットコミュニケーションズが、厚生労働省委託事業の「優良派遣事業者認定制度」の優良派遣事業者に認定されたと発表している。

■新規分野に積極展開して事業領域拡大戦略を加速

 新規事業分野として電子書籍取次事業、および作家、オンラインクリエイター、建築、ファッションクリエイター、シェフ、プロフェッサー分野などのエージェンシー事業、さらにAI(人工知能)関連やVR(仮想現実)関連へ展開し、M&Aも積極活用している。人件費などの費用が先行するが、順次収益化を見込んでいる。

 15年4月プロフェッショナルメディア(トータルブレーンが運営する人材紹介・派遣事業および広告業界特化型情報事業「広告転職.com」「クリエイティブ派遣.com」を新設分割して設立)を連結子会社化した。

 15年5月エコノミックインデックスを持分法適用関連会社化した。同社のデータ解析技術を活かして商品・サービスの販売促進、広告効果の検証、企業イメージの動向把握と維持向上、ブランド価値の定量化などを提供する。15年6月ベトナム最大のマルチチャンネルネットワーク(MCN)であるPOPSと業務提携した。

 15年10月オンラインクリエイター分野において、YouTuberと企業のマッチング・分析を行う新ソーシャルクリエイターマッチング・分析プラットフォーム「EUREKA(エウレカ)」をリリースした。また教授や準教授をはじめとする研究者に特化したエージェンシー事業の本格的始動を発表した。

 16年2月法曹分野の子会社C&Rリーガル・エージェンシー(CRLA社)が、世界中の弁護士のためのSNSプラットフォーム「JURISTERRA(ジュリステラ)」の開発を発表し、16年4月からβ版の運用を開始した。米国におけるサービス基盤拡充は16年3月設立した子会社CREEK & RIVER Global(米国)が行う。

 16年3月ゲームやアプリなどの優れたコンテンツを世界へ発信するプロジェクトを本格始動した。16年4月ソーシャルゲームインフォと連携して、スマホアプリ先行予約サービス「Social Game Info@先行予約」の提供を開始した。

 16年5月子会社メディカル・プリンシパル社(MP社)が、メンタルヘルスケアのEAP(従業員支援プログラム)事業者として国内最大規模のアドバンテッジリスクマネジメントと提携し、ストレスチェックにおける「医師面接」領域での提携関係を構築した。また大学や企業などの研究機関に所属する研究者のための情報サイト「Technologist’s magazine」をオープンした。

 16年8月にはハウステンボスと、映画配給会社ギャガの第三者割当増資を引き受けた。当社出資比率は15.0%となる。当社が企画・開発・制作するコンテンツを、アジアを中心とする海外へ発信していくことを目指している。

 16年12月グループ企業のエコノミックインデックスが、Twitterに掲載されたクチコミ情報をAIで解析して可視化する独自アプリケーションを、ソーシャルワイヤーが運営する広報支援・プレス配信サービス「@Press(アットプレス)」に提供開始した。クチコミ分析オプションとして利用できる。またエコノミックインデックスが、Twitterに掲載されたクチコミ情報をAIで解析して可視化するクラウドサービス「リアクション モニター」の提供を開始した。

 17年1月には、澪標アナリティクス株式会社代表取締役社長の井原渉氏と共同で、データ分析に関するコンサルティング業務とデータ分析業務を行う新会社MCRアナリティクスを設立した。

 4月12日にはプロフェッサー(研究者)・エージェンシーで、大学や中小・ベンチャー企業の研究・開発成果を大企業などに紹介するオープンイノベーションプロデュース事業の開始を発表した。知的財産エージェンシーの本格的スタートで、明治大学が第一弾の参画大学に決定した。

■VR(仮想現実)関連に進出

 16年8月、中国アイデアレンズ社および同社の筆頭株主である投資ファンドのパートナー王涵氏と共同で、VR(仮想現実)における日本市場への進出のための新会社VR Japanを設立(当社出資比率51.0%)した。

 アイデアレンズ社のスタンドアロン(一体型)VRヘッドマウンドディスプレイ(HMD)「IDEALENS K2」は、中国市場でのHMDの本命と言われ16年9月から中国で発売開始している。

 17年3月にハウステンボスのアトラクション施設に、オリジナルVRコンテンツおよびVR端末「IDEALENS K2」の提供を開始した。そして4月11日に「IDEALENS K2」日本正規版の販売を正式に開始した。

■日本クリエイティブ分野は拡大基調、医療分野は期前半に利益偏重の特性

 四半期別推移を見ると、15年2月期は売上高が第1四半期60億92百万円、第2四半期56億97百万円、第3四半期55億42百万円、第4四半期55億95百万円、営業利益が5億78百万円、3億50百万円、1億69百万円、1億99百万円、16年2月期は売上高が63億69百万円、65億03百万円、57億07百万円、63億30百万円、営業利益が4億58百万円、4億49百万円、1億03百万円、1億67百万円だった。

 医療分野の売上と利益が季節要因で第1四半期と第2四半期に偏重し、第3四半期と第4四半期は赤字となるため、全体として上期の構成比が高くなる収益構造だ。主力の日本のクリエイティブ分野は、売上・営業利益とも四半期ベースで拡大基調である。

 16年2月期は積極的な人材投資、大型自社開発ゲーム「戦国修羅SOUL」関連の販促費、プロフェッショナルメディア新規連結の影響などで減益だったが、売上面では主力の日本のクリエイティブ分野を中心に既存事業分野が好調に推移した。グループ全体での派遣稼働者数、紹介成約者数は過去最高水準を更新した。増収基調に変化はない。

 新規事業領域では第1四半期にシェフ・エージェンシー事業、第2四半期にプロフェッサー・エージェンシー事業を立ち上げ、作家、建築、ファッション、シェフ、プロフェッサーの新規エージェンシー事業における先行投資負担の営業利益への影響額は合計で約2億10百万円(15年2月期は約1億50百万円)だった。

 営業外費用ではエコノミックインデックス社の持分法適用関連会社化に伴って持分法投資損失68百万円を計上した。ROEは13.2%で同3.8ポイント低下、自己資本比率は52.8%で同0.2ポイント上昇した。配当は前々期比1円増配の年間8円(期末一括)で配当性向は26.5%だった。

■17年2月期は内製率上昇などで大幅増益・増配

 前期(17年2月期)連結業績は売上高が16年2月期比6.7%増の265億81百万円、営業利益が同36.7%増の16億10百万円、経常利益が同32.4%増の14億77百万円、純利益が同42.4%増の8億92百万円だった。

 日本のクリエイティブ分野が伸長し、内製率上昇による売上総利益率改善も寄与して大幅増益だった。売上総利益は同15.5%増加し、売上総利益率は34.7%で同2.7ポイント上昇した。販管費は同11.8%増加し、販管費比率は28.7%で同1.3ポイント上昇した。営業外では持分法投資損益が悪化(前期は損失68百万円、今期は損失1億51百万円)した。

 なお利益押し下げ要因として、新規エージェンシー事業(ファッション、建築、シェフ、プロフェッサー)および新規サービス(JURISTERRA、プロフェッショナルメディア、VR Japan)における先行投資負担の営業利益への影響額は2億42百万円(16年2月期は1億76百万円)で、持分法適用関連会社のエコノミックインデックス社の経常利益への影響額は1億38百万円(同62百万円)だった。

 ROEは17.3%で同4.1ポイント上昇した。自己資本比率は50.7%で同2.1ポイント低下した。配当は同1円増配の年間9円(期末一括)で配当性向は21.0%となる。

 セグメント別(連結調整前)の動向を見ると、日本のクリエイティブ分野は売上高が同12.2%増の170億74百万円で営業利益が同50.7%増の10億82百万円、韓国のクリエイティブ分野は売上高が同13.6%減の33億円で営業利益が同20.4%減の18百万円、医療分野は売上高が同13.8%増の33億10百万円で営業利益が同5.9%増の4億33百万円、その他事業(IT・法曹・会計・他)は売上高が同2.2%減の28億95百万円、営業利益が同3.2倍の76百万円だった。

 日本のクリエイティブ分野はTV・ゲーム・Web関連中心に請負事業が好調だった。利益面では制作スタジオ拡張による内製比率上昇も寄与して、新規エージェンシー事業や新規サービス関連の先行費用を吸収した。その他事業はIT分野で大型案件が減少したが、法曹・会計分野が順調だった。利益面ではIT分野の事業基盤再構築も寄与した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期65億39百万円、第2四半期67億38百万円、第3四半期67億38百万円、第4四半期65億66百万円、営業利益は4億54百万円、5億57百万円、3億38百万円、2億61百万円だった。なお第4四半期の売上高と営業利益は第4四半期として過去最高だった。

■18年2月期2桁増益・連続増配予想

 今期(18年2月期)連結業績予想(4月6日公表)は、売上高が前期(17年2月期)比0.3%減の265億円、営業利益が同11.8%増の18億円、経常利益が同18.4%増の17億50百万円、純利益が同12.0%増の10億円としている。配当予想は同1円増配の年間10円(期末一括)としている。予想配当性向は21.0%となる。

 売上面では、韓国のTVマーケット関連事業を承継したクリーク・アンド・リバー・エンタテインメントを持分法適用関連会社化した(33億円の減収要因)ため、全体として微減収となる見込みだが、日本のクリエイティブ分野が好調に推移する。韓国要因を除くと実質的に13%増収となる。

 利益面では積極的な人材投資などで販管費が増加するが、内制化進展による売上総利益率改善や、新規事業分野の収益化(建築およびファッションは収支均衡、シェフおよびプロフェッサーは赤字縮小、エコノミックインデックス社は下期収支均衡の計画)も寄与して大幅増益予想だ。なお18年9月竣工予定のオフィスビル(東京都港区)にグループ拠点を統合して効率化およびシナジー効果を目指す。これに伴って日本のクリエイティブ分野で償却費等の費用発生(約1億円)を見込んでいる。

 セグメント別(連結調整前)の計画を見ると、日本のクリエイティブ分野は売上高190億円で営業利益11億50百万円、医療分野は売上高34億50百万円で営業利益5億20百万円、その他は売上高41億円で営業利益2億05百万円としている。戦略的投資の効果や新規事業領域の収益化で好業績が期待される。

■株価は自律調整一巡して上値試す

 株価の動きを見ると、05年来の高値水準となる2月1156円から利益確定売りで一旦反落したが、4月13日の直近安値837円から急反発している。VR端末正式販売開始も好感して自律調整が一巡したようだ。

 4月21日の終値991円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS47円51銭で算出)は20〜21倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は1.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS265円51銭で算出)は3.7倍近辺である。時価総額は約224億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から急反発した。サポートラインを確認した形だ。自律調整が一巡し、中期成長力を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月29日更新]

クリーク・アンド・リバー社は18年2月期も収益拡大基調を予想、中期成長力を評価して上値試す

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)は、クリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開し、事業領域拡大戦略を加速している。17年2月期はゲーム・Web関連などが伸長して大幅増益予想である。そして18年2月期も収益拡大基調が予想される。株価は2月の05年来高値圏から一旦反落したが、中期成長力を評価し、AI(人工知能)関連やVR(仮想現実)関連にも注目して上値を試す展開が期待される。なお4月6日に17年2月期決算発表を予定している。

■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開

 日本のクリエイティブ分野(映画・TV番組・ゲーム・Web・広告・出版などの制作)で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー(派遣・紹介)事業、ライツマネジメント(著作権管理)事業、およびプロデュース(制作請負・アウトソーシング)事業を主力としている。また韓国のクリエイティブ分野、および医療・IT・法曹・会計などの分野におけるエージェンシー事業も展開し、事業領域拡大戦略を加速している。

 16年2月期セグメント別売上高構成比は、日本クリエイティブ分野61%、韓国クリエイティブ分野15%、医療分野12%、その他12%だった。

 日本のクリエイティブ分野では、13年8月公開のテレビ朝日開局55周年記念劇場公開映画「少年H」(モスクワ映画祭特別賞受賞)の制作を担当したことが評価されて、TV番組制作受託事業が拡大している。

 なお韓国のクリエイティブ分野はクリーク・アンド・リバー韓国、医療分野はメディカル・プリンシプル、IT分野はリーディング・エッジ、法曹分野はC&Rリーガル・エージェンシー、会計分野はジャスネットコミュニケーションズ、ファッション分野はインター・ベル(13年12月子会社化)、広告分野はプロフェッショナルメディア(15年4月子会社化)の各連結子会社が事業展開している。

 また16年10月には、クリーク・アンド・リバー韓国の事業を会社分割(16年12月)し、新設会社でTVマーケットに特化したクリーク・アンド・リバー・エンタテインメントに承継させると発表した。そしてクリーク・アンド・リバー・エンタテインメントについては、現地資本による株式保有比率を高めることで持分法適用会社とする。クリーク・アンド・リバー韓国については、TVマーケット以外の専門分野への展開を目指すとしている。

■新規分野に積極展開して事業領域拡大戦略を加速

 新規事業分野として電子書籍取次事業、および作家、オンラインクリエイター、建築、ファッションクリエイター、シェフ、プロフェッサー分野などのエージェンシー事業、さらにAI(人工知能)関連やVR(仮想現実)関連へ展開し、M&Aも積極活用している。人件費などの費用が先行するが、順次収益化を見込んでいる。

 15年4月プロフェッショナルメディア(トータルブレーンが運営する人材紹介・派遣事業および広告業界特化型情報事業「広告転職.com」「クリエイティブ派遣.com」を新設分割して設立)を連結子会社化した。

 15年5月エコノミックインデックスを持分法適用関連会社化した。同社のデータ解析技術を活かして商品・サービスの販売促進、広告効果の検証、企業イメージの動向把握と維持向上、ブランド価値の定量化などを提供する。15年6月ベトナム最大のマルチチャンネルネットワーク(MCN)であるPOPSと業務提携した。

 15年10月オンラインクリエイター分野において、YouTuberと企業のマッチング・分析を行う新ソーシャルクリエイターマッチング・分析プラットフォーム「EUREKA(エウレカ)」をリリースした。また教授や準教授をはじめとする研究者に特化したエージェンシー事業の本格的始動を発表した。

 16年2月法曹分野の子会社C&Rリーガル・エージェンシー(CRLA社)が、世界中の弁護士のためのSNSプラットフォーム「JURISTERRA(ジュリステラ)」の開発を発表し、16年4月からβ版の運用を開始した。米国におけるサービス基盤拡充は16年3月設立した子会社CREEK & RIVER Global(米国)が行う。

 16年3月ゲームやアプリなどの優れたコンテンツを世界へ発信するプロジェクトを本格始動した。16年4月ソーシャルゲームインフォと連携して、スマホアプリ先行予約サービス「Social Game Info@先行予約」の提供を開始した。

 16年5月子会社メディカル・プリンシパル社(MP社)が、メンタルヘルスケアのEAP(従業員支援プログラム)事業者として国内最大規模のアドバンテッジリスクマネジメントと提携し、ストレスチェックにおける「医師面接」領域での提携関係を構築した。また大学や企業などの研究機関に所属する研究者のための情報サイト「Technologist’s magazine」をオープンした。

 16年8月にはハウステンボスと、映画配給会社ギャガの第三者割当増資を引き受けた。当社出資比率は15.0%となる。当社が企画・開発・制作するコンテンツを、アジアを中心とする海外へ発信していくことを目指している。

 16年12月グループ企業のエコノミックインデックスが、Twitterに掲載されたクチコミ情報をAIで解析して可視化する独自アプリケーションを、ソーシャルワイヤーが運営する広報支援・プレス配信サービス「@Press(アットプレス)」に提供開始した。クチコミ分析オプションとして利用できる。またエコノミックインデックスが、Twitterに掲載されたクチコミ情報をAIで解析して可視化するクラウドサービス「リアクション モニター」の提供を開始した。

 17年1月には、澪標アナリティクス株式会社代表取締役社長の井原渉氏と共同で、データ分析に関するコンサルティング業務とデータ分析業務を行う新会社MCRアナリティクスを設立した。

■VR(仮想現実)関連に進出

 16年8月、中国アイデアレンズ社および同社の筆頭株主である投資ファンドのパートナー王涵氏と共同で、VR・AR(仮想現実・拡張現実)における日本市場への進出のための新会社VR Japanを設立(当社出資比率51.0%)した。

 アイデアレンズ社のVRヘッドマウンドディスプレイ(HMD)新製品「IDEALENS K2」は、中国市場でのHMDの本命と言われ16年9月から中国で発売開始している。

 3月3日にはハウステンボスのアトラクション施設に、オリジナルVRコンテンツ、およびVR端末「IDEALENS K2」の提供を発表した。

■日本クリエイティブ分野は拡大基調、医療分野は期前半に利益偏重の特性

 四半期別推移を見ると、15年2月期は売上高が第1四半期60億92百万円、第2四半期56億97百万円、第3四半期55億42百万円、第4四半期55億95百万円、営業利益が5億78百万円、3億50百万円、1億69百万円、1億99百万円、16年2月期は売上高が63億69百万円、65億03百万円、57億07百万円、63億30百万円、営業利益が4億58百万円、4億49百万円、1億03百万円、1億67百万円だった。

 医療分野の売上と利益が季節要因で第1四半期と第2四半期に偏重し、第3四半期と第4四半期は赤字となるため、全体として上期の構成比が高くなる収益構造だ。主力の日本のクリエイティブ分野は、売上・営業利益とも四半期ベースで拡大基調である。

 16年2月期は積極的な人材投資、大型自社開発ゲーム「戦国修羅SOUL」関連の販促費、プロフェッショナルメディア新規連結の影響などで減益だったが、売上面では主力の日本のクリエイティブ分野を中心に既存事業分野が好調に推移した。グループ全体での派遣稼働者数、紹介成約者数は過去最高水準を更新した。増収基調に変化はない。

 売上総利益は10.4%増加し、売上総利益率は32.1%で同0.5ポイント上昇した。ゲーム・Web分野中心に自社制作強化・利益率向上を目的として、制作スタジオを拡張して内制化を推進したことも寄与した。販管費は14.7%増加し、販管費比率は27.4%で同1.5ポイント上昇した。16年2月期末人員数は15年2月期末比125人増加の889人となった。

 営業外費用ではエコノミックインデックス社の持分法適用関連会社化に伴って持分法投資損失68百万円を計上した。ROEは13.2%で同3.8ポイント低下、自己資本比率は52.8%で同0.2ポイント上昇した。配当は前々期比1円増配の年間8円(期末一括)で配当性向は26.5%だった。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、日本のクリエイティブ分野は売上高が同6.3%増の152億36百万円で営業利益が同10.6%減の7億18百万円、韓国のクリエイティブ分野は売上高が同16.6%増の38億20百万円で営業利益が同43.0%減の23百万円、医療分野は売上高が同6.5%増の29億08百万円で営業利益が同13.3%増の4億09百万円、その他事業(IT・法曹・会計他の事業)は売上高が同13.3%増の29億68百万円で営業利益が同71.5%減の24百万円だった。

 新規事業領域では、電子書籍取次事業はダウンロード数・売上高とも順調に増加して黒字定着した。オンラインクリエイター事業は動画再生回数が順調に増加して黒字化メドとなった。第1四半期にシェフ・エージェンシー事業、第2四半期にプロフェッサー・エージェンシー事業を立ち上げ、作家、建築、ファッション、シェフ、プロフェッサーの新規エージェンシー事業における先行投資負担の営業利益への影響額は合計で約2億10百万円(15年2月期は約1億50百万円)だった。

■17年2月期第3四半期累計は内製化率上昇も寄与して大幅増益

 前期(17年2月期)第3四半期累計(3〜11月)の連結業績は、売上高が前年同期比7.7%増の200億15百万円、営業利益が同33.6%増の13億49百万円、経常利益が同29.0%増の12億54百万円、純利益が同46.8%増の7億16百万円だった。

 日本のクリエイティブ分野が伸長し、内製化率上昇による売上総利益率改善も寄与して大幅増益だった。売上総利益は同15.8%増加し、売上総利益率は35.3%で同2.5ポイント上昇した。販管費は同12.2%増加し、販管費比率は28.5%で同1.1ポイント上昇した。営業外では持分法投資損益が悪化(前期は損失40百万円、今期は損失1億06百万円)した。

 なお利益押し下げ要因として、新規エージェンシー事業(ファッション、建築、シェフ、プロフェッサー)および新規サービス(JURISTERRA、プロフェッショナルメディア、VR Japan)における先行投資負担の営業利益への影響額は2億01百万円(前年同期は1億32百万円)で、前期持分法適用関連会社化したエコノミックインデックス社の経常利益への影響額は97百万円(前年同期は37百万円)だった。

 セグメント別(連結調整前)動向を見ると、日本のクリエイティブ分野は売上高が同10.7%増の126億52百万円で営業利益が同42.0%増の8億08百万円、韓国のクリエイティブ分野は売上高が同6.6%減の24億32百万円で営業利益が同28.6%減の11百万円、医療分野は売上高が同14.5%増の27億60百万円で営業利益が同14.6%増の4億83百万円、その他事業(IT・法曹・会計・他)は売上高が同1.5%増の21億68百万円、営業利益が同38倍の46百万円だった。

 日本のクリエイティブ分野では特にゲーム・Web関連が大幅伸長した。また内製比率が約40%に上昇して売上総利益率が改善し、新規エージェンシー事業や新規サービス関連の先行費用を吸収した。韓国のクリエイティブ分野では、円高・ウォン安の影響で減収となり、利益面では退職引当金および障害者雇用納付金負担の増加も影響した。医療分野は医師紹介事業が好調に推移している。その他事業では、IT分野がビジネスモデル転換で減収だったが、その他は概ね順調に推移した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期65億39百万円、第2四半期67億38百万円、第3四半期67億38百万円、営業利益は4億54百万円、5億57百万円、3億38百万円だった。

■17年2月期大幅増益予想で18年2月期も収益拡大基調

 前期(17年2月期)通期の連結業績予想(4月7日公表)は、売上高が前々期(16年2月期)比6.4%増の265億円で、営業利益が同35.9%増の16億円、経常利益が同38.9%増の15億50百万円、純利益が同27.7%増の8億円としている。配当予想は前期比1円増配の年間9円(期末一括)としている。予想配当性向は23.4%となる。

 売上面では日本のクリエイティブ分野を中心に既存事業分野が好調に推移する。利益面では引き続き積極的な人材投資で販管費が増加するが、内制化進展による売上総利益率改善や、新規事業分野の収益化(建築およびファッションクリエイター事業で収支均衡を計画)も寄与して大幅増益予想だ。

 セグメント別(連結調整前)の計画を見ると、日本のクリエイティブ分野の売上高が165億円で営業利益が10億円、韓国のクリエイティブ分野の売上高が35億円で営業利益が30百万円、医療分野の売上高が30億50百万円で営業利益が4億60百万円、その他の売上高が34億80百万円で営業利益が1億20百万円としている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.5%、営業利益が84.3%、経常利益が80.9%、純利益が89.5%である。医療分野の影響で上期の構成比が高い特性があること考慮しても順調な水準である。戦略的投資の効果や新規事業領域の収益化で増収増益が期待される。そして今期(18年2月期)も収益拡大基調が予想される。

■中期成長戦略で18年2月期営業利益30億円をイメージ

 中期成長戦略では既存事業で年率10〜15%の成長を見込み、新規事業分野の積み上げや収益化も寄与して、18年2月期売上高300億円、営業利益30億円をイメージしている。事業領域拡大戦略を加速して、中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は自律調整一巡、中期成長力を評価して上値試す

 株価の動きを見ると、05年来の高値水準となる2月13日の1156円から利益確定売りで一旦反落したが、3月23日の直近安値937円から切り返しの動きを強めている。自律調整が一巡したようだ。

 3月28日の終値999円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想連結EPS38円50銭で算出)は26倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は0.9%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績連結BPS227円55銭で算出)は4.4倍近辺である。時価総額は約226億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。中期成長力を評価し、AI(人工知能)関連やVR(仮想現実)関連にも注目して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月20日更新]

クリーク・アンド・リバー社は中期成長力評価して05年来の高値圏、AI・VR関連も注目

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)は、クリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開し、事業領域拡大戦略を加速している。17年2月期はゲーム・Web関連などが伸長して大幅増益予想である。株価は05年来の高値圏だ。中期成長力を評価して上値を試す展開が期待される。AI(人工知能)関連やVR(仮想現実)関連も注目点だ。

■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開

 日本のクリエイティブ分野(映画・TV番組・ゲーム・Web・広告・出版などの制作)で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー(派遣・紹介)事業、ライツマネジメント(著作権管理)事業、およびプロデュース(制作請負・アウトソーシング)事業を主力としている。また韓国のクリエイティブ分野、および医療・IT・法曹・会計などの分野におけるエージェンシー事業も展開し、事業領域拡大戦略を加速している。

 16年2月期セグメント別売上高構成比は、日本クリエイティブ分野61%、韓国クリエイティブ分野15%、医療分野12%、その他12%だった。

 日本のクリエイティブ分野では、13年8月公開のテレビ朝日開局55周年記念劇場公開映画「少年H」(モスクワ映画祭特別賞受賞)の制作を担当したことが評価されて、TV番組制作受託事業が拡大している。

 なお韓国のクリエイティブ分野はクリーク・アンド・リバー韓国、医療分野はメディカル・プリンシプル、IT分野はリーディング・エッジ、法曹分野はC&Rリーガル・エージェンシー、会計分野はジャスネットコミュニケーションズ、ファッション分野はインター・ベル(13年12月子会社化)、広告分野はプロフェッショナルメディア(15年4月子会社化)の各連結子会社が事業展開している。

 また16年10月には、クリーク・アンド・リバー韓国の事業を会社分割(16年12月)し、新設会社でTVマーケットに特化したクリーク・アンド・リバー・エンタテインメントに承継させると発表した。そしてクリーク・アンド・リバー・エンタテインメントについては、現地資本による株式保有比率を高めることで持分法適用会社とする。クリーク・アンド・リバー韓国については、TVマーケット以外の専門分野への展開を目指すとしている。

■新規分野に積極展開して事業領域拡大戦略を加速

 新規事業分野として電子書籍取次事業、および作家、オンラインクリエイター、建築、ファッションクリエイター、シェフ、プロフェッサー分野などのエージェンシー事業、さらにAI(人工知能)関連やVR(仮想現実)関連へ展開し、M&Aも積極活用している。人件費などの費用が先行するが、順次収益化を見込んでいる。

 15年4月プロフェッショナルメディア(トータルブレーンが運営する人材紹介・派遣事業および広告業界特化型情報事業「広告転職.com」「クリエイティブ派遣.com」を新設分割して設立)を連結子会社化した。

 15年5月エコノミックインデックスを持分法適用関連会社化した。同社のデータ解析技術を活かして商品・サービスの販売促進、広告効果の検証、企業イメージの動向把握と維持向上、ブランド価値の定量化などを提供する。15年6月ベトナム最大のマルチチャンネルネットワーク(MCN)であるPOPSと業務提携した。

 15年10月オンラインクリエイター分野において、YouTuberと企業のマッチング・分析を行う新ソーシャルクリエイターマッチング・分析プラットフォーム「EUREKA(エウレカ)」をリリースした。また教授や準教授をはじめとする研究者に特化したエージェンシー事業の本格的始動を発表した。

 16年2月法曹分野の子会社C&Rリーガル・エージェンシー(CRLA社)が、世界中の弁護士のためのSNSプラットフォーム「JURISTERRA(ジュリステラ)」の開発を発表し、16年4月からβ版の運用を開始した。米国におけるサービス基盤拡充は16年3月設立した子会社CREEK & RIVER Global(米国)が行う。

 16年3月ゲームやアプリなどの優れたコンテンツを世界へ発信するプロジェクトを本格始動した。16年4月ソーシャルゲームインフォと連携して、スマホアプリ先行予約サービス「Social Game Info@先行予約」の提供を開始した。

 16年5月子会社メディカル・プリンシパル社(MP社)が、メンタルヘルスケアのEAP(従業員支援プログラム)事業者として国内最大規模のアドバンテッジリスクマネジメントと提携し、ストレスチェックにおける「医師面接」領域での提携関係を構築した。また大学や企業などの研究機関に所属する研究者のための情報サイト「Technologist’s magazine」をオープンした。

 16年8月にはハウステンボスと、映画配給会社ギャガの第三者割当増資を引き受けた。当社出資比率は15.0%となる。当社が企画・開発・制作するコンテンツを、アジアを中心とする海外へ発信していくことを目指している。

 16年12月グループ企業のエコノミックインデックスが、Twitterに掲載されたクチコミ情報をAIで解析して可視化する独自アプリケーションを、ソーシャルワイヤーが運営する広報支援・プレス配信サービス「@Press(アットプレス)」に提供開始した。クチコミ分析オプションとして利用できる。またエコノミックインデックスが、Twitterに掲載されたクチコミ情報をAIで解析して可視化するクラウドサービス「リアクション モニター」の提供を開始した。

 17年1月には、澪標アナリティクス株式会社代表取締役社長の井原渉氏と共同で、データ分析に関するコンサルティング業務とデータ分析業務を行う新会社MCRアナリティクスを設立した。

■VR(仮想現実)関連に進出

 16年8月、中国アイデアレンズ社および同社の筆頭株主である投資ファンドのパートナー王涵氏と共同で、VR・AR(仮想現実・拡張現実)における日本市場への進出のための新会社VR Japanを設立(当社出資比率51.0%)した。

 アイデアレンズ社のVRヘッドマウンドディスプレイ(HMD)新製品「IDEALENS K2」は、中国市場でのHMDの本命と言われ16年9月から中国で発売開始している。

■日本クリエイティブ分野は拡大基調、医療分野は期前半に利益偏重の特性

 四半期別推移を見ると、15年2月期は売上高が第1四半期60億92百万円、第2四半期56億97百万円、第3四半期55億42百万円、第4四半期55億95百万円、営業利益が5億78百万円、3億50百万円、1億69百万円、1億99百万円、16年2月期は売上高が63億69百万円、65億03百万円、57億07百万円、63億30百万円、営業利益が4億58百万円、4億49百万円、1億03百万円、1億67百万円だった。

 医療分野の売上と利益が季節要因で第1四半期と第2四半期に偏重し、第3四半期と第4四半期は赤字となるため、全体として上期の構成比が高くなる収益構造だ。主力の日本のクリエイティブ分野は、売上・営業利益とも四半期ベースで拡大基調である。

 16年2月期は積極的な人材投資、大型自社開発ゲーム「戦国修羅SOUL」関連の販促費、プロフェッショナルメディア新規連結の影響などで減益だったが、売上面では主力の日本のクリエイティブ分野を中心に既存事業分野が好調に推移した。グループ全体での派遣稼働者数、紹介成約者数は過去最高水準を更新した。増収基調に変化はない。

 売上総利益は10.4%増加し、売上総利益率は32.1%で同0.5ポイント上昇した。ゲーム・Web分野中心に自社制作強化・利益率向上を目的として、制作スタジオを拡張して内制化を推進したことも寄与した。販管費は14.7%増加し、販管費比率は27.4%で同1.5ポイント上昇した。16年2月期末人員数は15年2月期末比125人増加の889人となった。

 営業外費用ではエコノミックインデックス社の持分法適用関連会社化に伴って持分法投資損失68百万円を計上した。ROEは13.2%で同3.8ポイント低下、自己資本比率は52.8%で同0.2ポイント上昇した。配当は前々期比1円増配の年間8円(期末一括)で配当性向は26.5%だった。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、日本のクリエイティブ分野は売上高が同6.3%増の152億36百万円で営業利益が同10.6%減の7億18百万円、韓国のクリエイティブ分野は売上高が同16.6%増の38億20百万円で営業利益が同43.0%減の23百万円、医療分野は売上高が同6.5%増の29億08百万円で営業利益が同13.3%増の4億09百万円、その他事業(IT・法曹・会計他の事業)は売上高が同13.3%増の29億68百万円で営業利益が同71.5%減の24百万円だった。

 新規事業領域では、電子書籍取次事業はダウンロード数・売上高とも順調に増加して黒字定着した。オンラインクリエイター事業は動画再生回数が順調に増加して黒字化メドとなった。第1四半期にシェフ・エージェンシー事業、第2四半期にプロフェッサー・エージェンシー事業を立ち上げ、作家、建築、ファッション、シェフ、プロフェッサーの新規エージェンシー事業における先行投資負担の営業利益への影響額は合計で約2億10百万円(15年2月期は約1億50百万円)だった。

■17年2月期第3四半期累計は内製化率上昇も寄与して大幅増益

 今期(17年2月期)第3四半期累計(3〜11月)の連結業績は、売上高が前年同期比7.7%増の200億15百万円、営業利益が同33.6%増の13億49百万円、経常利益が同29.0%増の12億54百万円、純利益が同46.8%増の7億16百万円だった。

 日本のクリエイティブ分野が伸長し、内製化率上昇による売上総利益率改善も寄与して大幅増益だった。売上総利益は同15.8%増加し、売上総利益率は35.3%で同2.5ポイント上昇した。販管費は同12.2%増加し、販管費比率は28.5%で同1.1ポイント上昇した。営業外では持分法投資損益が悪化(前期は損失40百万円、今期は損失1億06百万円)した。

 なお利益押し下げ要因として、新規エージェンシー事業(ファッション、建築、シェフ、プロフェッサー)および新規サービス(JURISTERRA、プロフェッショナルメディア、VR Japan)における先行投資負担の営業利益への影響額は2億01百万円(前年同期は1億32百万円)で、前期持分法適用関連会社化したエコノミックインデックス社の経常利益への影響額は97百万円(前年同期は37百万円)だった。

 セグメント別(連結調整前)動向を見ると、日本のクリエイティブ分野は売上高が同10.7%増の126億52百万円で営業利益が同42.0%増の8億08百万円、韓国のクリエイティブ分野は売上高が同6.6%減の24億32百万円で営業利益が同28.6%減の11百万円、医療分野は売上高が同14.5%増の27億60百万円で営業利益が同14.6%増の4億83百万円、その他事業(IT・法曹・会計・他)は売上高が同1.5%増の21億68百万円、営業利益が同38倍の46百万円だった。

 日本のクリエイティブ分野では特にゲーム・Web関連が大幅伸長した。また内製比率が約40%に上昇して売上総利益率が改善し、新規エージェンシー事業や新規サービス関連の先行費用を吸収した。韓国のクリエイティブ分野では、円高・ウォン安の影響で減収となり、利益面では退職引当金および障害者雇用納付金負担の増加も影響した。医療分野は医師紹介事業が好調に推移している。その他事業では、IT分野がビジネスモデル転換で減収だったが、その他は概ね順調に推移した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期65億39百万円、第2四半期67億38百万円、第3四半期67億38百万円、営業利益は4億54百万円、5億57百万円、3億38百万円だった。

■17年2月期通期も大幅増益予想

 今期(17年2月期)通期連結業績予想(4月7日公表)は売上高が前期(16年2月期)比6.4%増の265億円、営業利益が同35.9%増の16億円、経常利益が同38.9%増の15億50百万円、純利益が同27.7%増の8億円としている。配当予想は前期比1円増配の年間9円(期末一括)としている。予想配当性向は23.4%となる。

 売上面では日本のクリエイティブ分野を中心に既存事業分野が好調に推移する。利益面では引き続き積極的な人材投資で販管費が増加するが、内制化進展による売上総利益率改善や、新規事業分野の収益化(建築およびファッションクリエイター事業で収支均衡を計画)も寄与して大幅増益予想だ。

 セグメント別(連結調整前)の計画を見ると、日本のクリエイティブ分野の売上高が165億円で営業利益が10億円、韓国のクリエイティブ分野の売上高が35億円で営業利益が30百万円、医療分野の売上高が30億50百万円で営業利益が4億60百万円、その他の売上高が34億80百万円で営業利益が1億20百万円としている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.5%、営業利益が84.3%、経常利益が80.9%、純利益が89.5%である。医療分野の影響で上期の構成比が高い特性があること考慮しても順調な水準である。戦略的投資の効果や新規事業領域の収益化で増収増益基調が期待される。

■中期成長戦略で18年2月期営業利益30億円をイメージ

 中期成長戦略では既存事業で年率10〜15%の成長を見込み、新規事業分野の積み上げや収益化も寄与して、18年2月期売上高300億円、営業利益30億円をイメージしている。事業領域拡大戦略を加速して、中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は05年来の高値圏、中期成長力評価して上値試す

 株価の動きを見ると、14年10月893円を突破して2月13日の1156円まで上伸した。05年来の高値圏だ。

 2月17日の終値1098円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS38円50銭で算出)は28〜29倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は0.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS227円55銭で算出)は4.8倍近辺である。時価総額は約248億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドだ。中期成長力を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月24日更新]

クリーク・アンド・リバー社は05年来の高値圏、17年2月期大幅増益予想でAI・VR関連でも注目

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)はクリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開している。ゲーム・Web関連などが大幅伸長して17年2月期大幅増益予想である。事業領域拡大戦略を加速してAI(人工知能)関連やVR(仮想現実)関連としても注目される。株価は急伸して05年来の高値圏だ。中期成長力を評価して上値を試す展開が期待される。

■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開

 日本のクリエイティブ分野(映画・TV番組・ゲーム・Web・広告・出版などの制作)で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー(派遣・紹介)事業、ライツマネジメント(著作権管理)事業、およびプロデュース(制作請負・アウトソーシング)事業を主力としている。また韓国のクリエイティブ分野、および医療・IT・法曹・会計などの分野におけるエージェンシー事業も展開し、事業領域拡大戦略を加速している。

 16年2月期セグメント別売上高構成比は、日本クリエイティブ分野61%、韓国クリエイティブ分野15%、医療分野12%、その他12%だった。

 日本のクリエイティブ分野では、13年8月公開のテレビ朝日開局55周年記念劇場公開映画「少年H」(モスクワ映画祭特別賞受賞)の制作を担当したことが評価されて、TV番組制作受託事業が拡大している。

 なお韓国のクリエイティブ分野はクリーク・アンド・リバー韓国、医療分野はメディカル・プリンシプル、IT分野はリーディング・エッジ、法曹分野はC&Rリーガル・エージェンシー、会計分野はジャスネットコミュニケーションズ、ファッション分野はインター・ベル(13年12月子会社化)、広告分野はプロフェッショナルメディア(15年4月子会社化)の各連結子会社が事業展開している。

 16年10月には、韓国子会社クリーク・アンド・リバー韓国の事業を会社分割(12月1日)し、新設会社でTVマーケットに特化したクリーク・アンド・リバー・エンタテインメントに承継させ、その後に新設会社の資本構成を変更する方針を発表した。クリーク・アンド・リバー・エンタテインメントについては現地資本による株式保有比率を高めることで持分法適用会社とする。クリーク・アンド・リバー韓国についてはTVマーケット以外の専門分野への展開を目指すとしている。

■新規分野に積極展開して事業領域拡大戦略を加速

 新規事業分野として電子書籍取次事業、および作家、オンラインクリエイター、建築、ファッションクリエイター、シェフ、プロフェッサー分野などのエージェンシー事業、さらにAI(人工知能)関連やVR(仮想現実)関連へ展開し、M&Aも積極活用している。人件費などの費用が先行するが、順次収益化を見込んでいる。

 15年4月プロフェッショナルメディア(トータルブレーンが運営する人材紹介・派遣事業および広告業界特化型情報事業「広告転職.com」「クリエイティブ派遣.com」を新設分割して設立)を連結子会社化した。

 15年5月エコノミックインデックスを持分法適用関連会社化した。同社のデータ解析技術を活かして商品・サービスの販売促進、広告効果の検証、企業イメージの動向把握と維持向上、ブランド価値の定量化などを提供する。15年6月ベトナム最大のマルチチャンネルネットワーク(MCN)であるPOPSと業務提携した。

 15年10月オンラインクリエイター分野において、YouTuberと企業のマッチング・分析を行う新ソーシャルクリエイターマッチング・分析プラットフォーム「EUREKA(エウレカ)」をリリースした。また教授や準教授をはじめとする研究者に特化したエージェンシー事業の本格的始動を発表した。

 16年2月法曹分野の子会社C&Rリーガル・エージェンシー(CRLA社)が、世界中の弁護士のためのSNSプラットフォーム「JURISTERRA(ジュリステラ)」の開発を発表し、16年4月からβ版の運用を開始した。米国におけるサービス基盤拡充は16年3月設立した子会社CREEK & RIVER Global(米国)が行う。

 16年3月ゲームやアプリなどの優れたコンテンツを世界へ発信するプロジェクトを本格始動した。16年4月ソーシャルゲームインフォと連携して、スマホアプリ先行予約サービス「Social Game Info@先行予約」の提供を開始した。

 16年5月子会社メディカル・プリンシパル社(MP社)が、メンタルヘルスケアのEAP(従業員支援プログラム)事業者として国内最大規模のアドバンテッジリスクマネジメントと提携し、ストレスチェックにおける「医師面接」領域での提携関係を構築した。また大学や企業などの研究機関に所属する研究者のための情報サイト「Technologist’s magazine」をオープンした。

 16年8月にはハウステンボスと、映画配給会社ギャガの第三者割当増資を引き受けた。当社出資比率は15.0%となる。当社が企画・開発・制作するコンテンツを、アジアを中心とする海外へ発信していくことを目指している。

 16年12月グループ企業のエコノミックインデックスが、Twitterに掲載されたクチコミ情報をAIで解析して可視化する独自アプリケーションを、ソーシャルワイヤーが運営する広報支援・プレス配信サービス「@Press(アットプレス)」に提供開始した。クチコミ分析オプションとして利用できる。またエコノミックインデックスが、Twitterに掲載されたクチコミ情報をAIで解析して可視化するクラウドサービス「リアクション モニター」の提供を開始した。

 1月12日には、澪標アナリティクス株式会社代表取締役社長の井原渉氏と共同で、データ分析に関するコンサルティング業務とデータ分析業務を行う新会社MCRアナリティクスを設立すると発表した。

■VR(仮想現実)関連にも進出

 16年7月中国のアイデアレンズ社および同社の筆頭株主である投資ファンドのパートナー王涵氏と共同で、VR・AR(仮想現実・拡張現実)における日本市場への進出および日本コンテンツの中国展開を図るための合弁会社設立基本合意を発表した。

 そして16年8月には日本市場進出のための新会社VR Japan設立(当社出資比率51.0%)を発表した。アイデアレンズ社のVRヘッドマウンドディスプレイ(HMD)新製品「IDEALENS K2」は、中国市場でのHMDの本命と言われ9月から中国で発売開始した。

 なお国内ではマーケティングの一環として12月27日〜1月31日の期間限定で、TSUTAYA馬事公苑店においてVR「IDEALENS K2」の無料体験会およびレンタル(1泊1000円)を行っている。

■日本クリエイティブ分野は拡大基調、医療分野は期前半に利益偏重の特性

 四半期別推移を見ると、15年2月期は売上高が第1四半期60億92百万円、第2四半期56億97百万円、第3四半期55億42百万円、第4四半期55億95百万円、営業利益が5億78百万円、3億50百万円、1億69百万円、1億99百万円、16年2月期は売上高が63億69百万円、65億03百万円、57億07百万円、63億30百万円、営業利益が4億58百万円、4億49百万円、1億03百万円、1億67百万円だった。

 医療分野の売上と利益が季節要因で第1四半期と第2四半期に偏重し、第3四半期と第4四半期は赤字となるため、全体として上期の構成比が高くなる収益構造だ。主力の日本のクリエイティブ分野は、売上・営業利益とも四半期ベースで拡大基調である。

 16年2月期は積極的な人材投資、大型自社開発ゲーム「戦国修羅SOUL」関連の販促費、プロフェッショナルメディア新規連結の影響などで減益だったが、売上面では主力の日本のクリエイティブ分野を中心に既存事業分野が好調に推移した。グループ全体での派遣稼働者数、紹介成約者数は過去最高水準を更新した。増収基調に変化はない。

 売上総利益は10.4%増加し、売上総利益率は32.1%で同0.5ポイント上昇した。ゲーム・Web分野中心に自社制作強化・利益率向上を目的として、制作スタジオを拡張して内制化を推進したことも寄与した。販管費は14.7%増加し、販管費比率は27.4%で同1.5ポイント上昇した。16年2月期末人員数は15年2月期末比125人増加の889人となった。

 営業外費用ではエコノミックインデックス社の持分法適用関連会社化に伴って持分法投資損失68百万円を計上した。ROEは13.2%で同3.8ポイント低下、自己資本比率は52.8%で同0.2ポイント上昇した。配当は前々期比1円増配の年間8円(期末一括)で配当性向は26.5%だった。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、日本のクリエイティブ分野は売上高が同6.3%増の152億36百万円で営業利益が同10.6%減の7億18百万円、韓国のクリエイティブ分野は売上高が同16.6%増の38億20百万円で営業利益が同43.0%減の23百万円、医療分野は売上高が同6.5%増の29億08百万円で営業利益が同13.3%増の4億09百万円、その他事業(IT・法曹・会計他の事業)は売上高が同13.3%増の29億68百万円で営業利益が同71.5%減の24百万円だった。

 新規事業領域では、電子書籍取次事業はダウンロード数・売上高とも順調に増加して黒字定着した。オンラインクリエイター事業は動画再生回数が順調に増加して黒字化メドとなった。第1四半期にシェフ・エージェンシー事業、第2四半期にプロフェッサー・エージェンシー事業を立ち上げ、作家、建築、ファッション、シェフ、プロフェッサーの新規エージェンシー事業における先行投資負担の営業利益への影響額は合計で約2億10百万円(15年2月期は約1億50百万円)だった。

■17年2月期第3四半期累計は内製化率上昇も寄与して大幅増益

 今期(17年2月期)第3四半期累計(3〜11月)の連結業績は、売上高が前年同期比7.7%増の200億15百万円、営業利益が同33.6%増の13億49百万円、経常利益が同29.0%増の12億54百万円、純利益が同46.8%増の7億16百万円だった。

 日本のクリエイティブ分野が伸長し、内製化率上昇による売上総利益率改善も寄与して大幅増益だった。売上総利益は同15.8%増加し、売上総利益率は35.3%で同2.5ポイント上昇した。販管費は同12.2%増加し、販管費比率は28.5%で同1.1ポイント上昇した。営業外では持分法投資損益が悪化(前期は損失40百万円、今期は損失1億06百万円)した。

 なお利益押し下げ要因として、新規エージェンシー事業(ファッション、建築、シェフ、プロフェッサー)および新規サービス(JURISTERRA、プロフェッショナルメディア、VR Japan)における先行投資負担の営業利益への影響額は2億01百万円(前年同期は1億32百万円)で、前期持分法適用関連会社化したエコノミックインデックス社の経常利益への影響額は97百万円(前年同期は37百万円)だった。

 セグメント別(連結調整前)動向を見ると、日本のクリエイティブ分野は売上高が同10.7%増の126億52百万円で営業利益が同42.0%増の8億08百万円、韓国のクリエイティブ分野は売上高が同6.6%減の24億32百万円で営業利益が同28.6%減の11百万円、医療分野は売上高が同14.5%増の27億60百万円で営業利益が同14.6%増の4億83百万円、その他事業(IT・法曹・会計・他)は売上高が同1.5%増の21億68百万円、営業利益が同38倍の46百万円だった。

 日本のクリエイティブ分野では特にゲーム・Web関連が大幅伸長した。また内製比率が約40%に上昇して売上総利益率が改善し、新規エージェンシー事業や新規サービス関連の先行費用を吸収した。韓国のクリエイティブ分野では、円高・ウォン安の影響で減収となり、利益面では退職引当金および障害者雇用納付金負担の増加も影響した。医療分野は医師紹介事業が好調に推移している。その他事業では、IT分野がビジネスモデル転換で減収だったが、その他は概ね順調に推移した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期65億39百万円、第2四半期67億38百万円、第3四半期67億38百万円、営業利益は4億54百万円、5億57百万円、3億38百万円だった。

■17年2月期通期も大幅増益予想

 今期(17年2月期)通期連結業績予想(4月7日公表)は売上高が前期(16年2月期)比6.4%増の265億円、営業利益が同35.9%増の16億円、経常利益が同38.9%増の15億50百万円、純利益が同27.7%増の8億円としている。配当予想は前期比1円増配の年間9円(期末一括)としている。予想配当性向は23.4%となる。

 売上面では日本のクリエイティブ分野を中心に既存事業分野が好調に推移する。利益面では引き続き積極的な人材投資で販管費が増加するが、内制化進展による売上総利益率改善や、新規事業分野の収益化(建築およびファッションクリエイター事業で収支均衡を計画)も寄与して大幅増益予想だ。

 セグメント別(連結調整前)の計画を見ると、日本のクリエイティブ分野の売上高が165億円で営業利益が10億円、韓国のクリエイティブ分野の売上高が35億円で営業利益が30百万円、医療分野の売上高が30億50百万円で営業利益が4億60百万円、その他の売上高が34億80百万円で営業利益が1億20百万円としている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.5%、営業利益が84.3%、経常利益が80.9%、純利益が89.5%である。医療分野の影響で上期の構成比が高い特性があること考慮しても順調な水準である。戦略的投資の効果や新規事業領域の収益化で増収増益基調が期待される。

■中期成長戦略で18年2月期営業利益30億円をイメージ

 中期成長戦略では既存事業で年率10〜15%の成長を見込み、新規事業分野の積み上げや収益化も寄与して、18年2月期売上高300億円、営業利益30億円をイメージしている。事業領域拡大戦略を加速して、中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は急伸して05年来の高値圏

 株価の動きを見ると、16年11月〜12月の700円近辺でのモミ合いから上放れ、14年10月893円を突破して1月12日の1019円まで急伸した。05年来の高値圏だ。

 1月23日の終値989円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS38円50銭で算出)は25〜26倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は0.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS227円55銭で算出)は4.3倍近辺である。時価総額は約224億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形となり、13週移動平均線も上向きに転じた。中期成長力を評価して上値を試す展開が期待される。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月28日更新]

クリーク・アンド・リバー社は調整一巡して上値試す、17年2月期大幅増益予想

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)はクリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開している。事業領域拡大戦略を加速して17年2月期大幅増益予想である。AI(人工知能)関連やVR(仮想現実)関連としても注目される。株価は調整が一巡して戻り歩調だ。上値を試す展開だろう。なお1月12日に第3四半期累計の業績発表を予定している。

■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開

 日本のクリエイティブ分野(映画・TV番組・ゲーム・Web・広告・出版などの制作)で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー(派遣・紹介)事業、ライツマネジメント(著作権管理)事業、およびプロデュース(制作請負・アウトソーシング)事業を主力としている。また韓国のクリエイティブ分野、および医療・IT・法曹・会計などの分野におけるエージェンシー事業も展開し、事業領域拡大戦略を加速している。

 16年2月期セグメント別売上高構成比は、日本クリエイティブ分野61%、韓国クリエイティブ分野15%、医療分野12%、その他12%だった。

 日本のクリエイティブ分野では、13年8月公開のテレビ朝日開局55周年記念劇場公開映画「少年H」(モスクワ映画祭特別賞受賞)の制作を担当したことが評価されて、TV番組制作受託事業が拡大している。当社が制作協力したドキュメンタリー映画「抱擁」は平成27年度文化庁映画賞(文化記録映画部門)文化記録映画優秀賞を受賞した。当社、白組およびハウステンボスが共同制作した劇場公開用3DCGアニメ「GAMBAガンバと仲間たち」が15年10月から公開され、この公開にあわせてスマホゲームアプリ「GAMBA RACER」の配信を開始した。

 なお韓国のクリエイティブ分野はクリーク・アンド・リバー韓国、医療分野はメディカル・プリンシプル、IT分野はリーディング・エッジ、法曹分野はC&Rリーガル・エージェンシー、会計分野はジャスネットコミュニケーションズ、ファッション分野はインター・ベル(13年12月子会社化)、広告分野はプロフェッショナルメディア(15年4月子会社化)の各連結子会社が事業展開している。

 16年10月には、韓国子会社クリーク・アンド・リバー韓国の事業を会社分割(12月1日)し、新設会社でTVマーケットに特化したクリーク・アンド・リバー・エンタテインメントに承継させ、その後に新設会社の資本構成を変更する方針を発表した。クリーク・アンド・リバー・エンタテインメントについては現地資本による株式保有比率を高めることで持分法適用会社とする。クリーク・アンド・リバー韓国についてはTVマーケット以外の専門分野への展開を目指すとしている。

■新規分野に積極展開して事業領域拡大戦略を加速

 新規事業分野として電子書籍取次事業、および作家、オンラインクリエイター、建築、ファッションクリエイター、シェフ、プロフェッサー分野などのエージェンシー事業へ展開してM&Aも積極活用している。人件費などの費用が先行するが、順次収益化を見込んでいる。

 15年4月プロフェッショナルメディア(トータルブレーンが運営する人材紹介・派遣事業および広告業界特化型情報事業「広告転職.com」「クリエイティブ派遣.com」を新設分割して設立)を連結子会社化した。15年5月エコノミックインデックスを持分法適用関連会社化した。同社のデータ解析技術を活かして商品・サービスの販売促進、広告効果の検証、企業イメージの動向把握と維持向上、ブランド価値の定量化などを提供する。15年6月ベトナム最大のマルチチャンネルネットワーク(MCN)であるPOPSと業務提携した。

 15年10月オンラインクリエイター分野において、YouTuberと企業のマッチング・分析を行う新ソーシャルクリエイターマッチング・分析プラットフォーム「EUREKA(エウレカ)」をリリースした。また教授や準教授をはじめとする研究者に特化したエージェンシー事業の本格的始動を発表した。

 16年2月法曹分野の子会社C&Rリーガル・エージェンシー(CRLA社)が、世界中の弁護士のためのSNSプラットフォーム「JURISTERRA(ジュリステラ)」の開発を発表し、16年4月からβ版の運用を開始した。米国におけるサービス基盤拡充は16年3月設立した子会社CREEK & RIVER Global(米国)が行う。

 16年3月ゲームやアプリなどの優れたコンテンツを世界へ発信するプロジェクトを本格始動した。第一弾としてアラビア語圏・ロシア語圏に向けて、親子で楽しめる知育アプリ「えほんであそぼ!じゃじゃじゃじゃん」(開発・提供:フォーリー社)の翻訳・吹き替えを実施し、155の国と地域に配信した。16年4月ソーシャルゲームインフォと連携してスマホアプリ先行予約サービス「Social Game Info@先行予約」の提供を開始した。

 16年5月子会社メディカル・プリンシパル社(MP社)が、メンタルヘルスケアのEAP(従業員支援プログラム)事業者として国内最大規模のアドバンテッジリスクマネジメントと提携し、ストレスチェックにおける「医師面接」領域での提携関係を構築した。また大学や企業などの研究機関に所属する研究者のための情報サイト「Technologist’s magazine」をオープンした。

 16年7月中国のアイデアレンズ社および同社の筆頭株主である投資ファンドのパートナー王涵氏と共同で、VR・AR(仮想現実・拡張現実)における日本市場への進出および日本コンテンツの中国展開を図るための合弁会社設立基本合意を発表した。そして16年8月日本市場進出のための新会社VR Japan設立(当社出資比率51.0%)を発表した。アイデアレンズ社のVRヘッドマウンドディスプレイ(HMD)新製品「IDEALENS K2」は、中国市場でのHMDの本命と言われ9月から中国で発売開始した。日本では年内の発売を予定している。

 16年8月にはハウステンボスと映画配給会社ギャガの第三者割当増資を引き受けた。当社出資比率は15.0%となる。当社が企画・開発・制作するコンテンツを、アジアを中心とする海外へ発信していくことを目指している。

 12月1日には、グループ企業のエコノミックインデックスが、Twitterに掲載されたクチコミ情報をAIで解析して可視化する独自アプリケーションを、ソーシャルワイヤーが運営する広報支援・プレス配信サービス「@Press(アットプレス)」へ提供開始した。クチコミ分析オプションとして利用できる。12月14日にはエコノミックインデックスが、Twitterに掲載されたクチコミ情報をAIで解析して可視化するクラウドサービス「リアクション モニター」の提供を開始した。

 また12月14日には、シナリオライター・エージェンシーが、14年サービス開始からネットワークを600名超に拡大したと発表している。

■日本クリエイティブ分野は拡大基調、医療分野は期前半に利益偏重の特性

 四半期別推移を見ると、15年2月期は売上高が第1四半期60億92百万円、第2四半期56億97百万円、第3四半期55億42百万円、第4四半期55億95百万円、営業利益が5億78百万円、3億50百万円、1億69百万円、1億99百万円、16年2月期は売上高が63億69百万円、65億03百万円、57億07百万円、63億30百万円、営業利益が4億58百万円、4億49百万円、1億03百万円、1億67百万円だった。

 医療分野の売上と利益が季節要因で第1四半期と第2四半期に偏重し、第3四半期と第4四半期は赤字となるため、全体として上期の構成比が高くなる収益構造だ。主力の日本のクリエイティブ分野は売上・営業利益とも四半期ベースで拡大基調である。

 16年2月期は積極的な人材投資、大型自社開発ゲーム「戦国修羅SOUL」関連の販促費、プロフェッショナルメディア新規連結の影響などで減益だったが、売上面では主力の日本のクリエイティブ分野を中心に既存事業分野が好調に推移した。グループ全体での派遣稼働者数、紹介成約者数は過去最高水準を更新した。増収基調に変化はない。

 売上総利益は10.4%増加し、売上総利益率は32.1%で同0.5ポイント上昇した。ゲーム・Web分野中心に自社制作強化・利益率向上を目的として、制作スタジオを拡張して内制化を推進したことも寄与した。販管費は14.7%増加し、販管費比率は27.4%で同1.5ポイント上昇した。16年2月期末人員数は15年2月期末比125人増加の889人となった。

 営業外費用ではエコノミックインデックス社の持分法適用関連会社化に伴って持分法投資損失68百万円を計上した。ROEは13.2%で同3.8ポイント低下、自己資本比率は52.8%で同0.2ポイント上昇した。配当は前々期比1円増配の年間8円(期末一括)で配当性向は26.5%だった。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、日本のクリエイティブ分野は売上高が同6.3%増の152億36百万円で営業利益が同10.6%減の7億18百万円、韓国のクリエイティブ分野は売上高が同16.6%増の38億20百万円で営業利益が同43.0%減の23百万円、医療分野は売上高が同6.5%増の29億08百万円で営業利益が同13.3%増の4億09百万円、その他事業(IT・法曹・会計他の事業)は売上高が同13.3%増の29億68百万円で営業利益が同71.5%減の24百万円だった。

 新規事業領域では、電子書籍取次事業はダウンロード数・売上高とも順調に増加して黒字定着した。オンラインクリエイター事業は動画再生回数が順調に増加して黒字化メドとなった。第1四半期にシェフ・エージェンシー事業、第2四半期にプロフェッサー・エージェンシー事業を立ち上げ、作家、建築、ファッション、シェフ、プロフェッサーの新規エージェンシー事業における先行投資負担の営業利益への影響額は合計で約2億10百万円(15年2月期は約1億50百万円)だった。

■17年2月期第2四半期累計は増収増益

 今期(17年2月期)第2四半期累計(3〜8月)の連結業績は売上高が前年同期比3.2%増の132億77百万円、営業利益が同11.5%増の10億11百万円、経常利益が同5.8%増の9億47百万円、純利益が同12.0%増の5億22百万円だった。主力事業が順調に推移して計画超の増収増益だった。

 売上総利益は同12.6%増加し、売上総利益率は36.2%で同3.1ポイント上昇した。販管費は同12.9%増加し、販管費比率は28.5%で同2.4ポイント上昇した。営業外では持分法投資損益が悪化(前期は損失13百万円、今期は損失73百万円)した。なお利益押し下げ要因として、新規エージェンシー事業における先行投資負担の営業利益への影響額は97百万円(前年同期58百万円)で、前期持分法適用関連会社化したエコノミックインデックス社の経常利益への影響額は67百万円(前年同期13百万円)だった。

 セグメント別(連結調整前)動向を見ると、日本のクリエイティブ分野は売上高が同5.2%増の80億26百万円で営業利益が同3.8%増の4億30百万円、韓国のクリエイティブ分野は売上高が同15.6%減の16億09百万円で営業利益が1百万円の赤字(前年同期は12百万円の黒字)、医療分野は売上高が同16.0%増の21億68百万円で営業利益が同17.3%増の5億49百万円、その他事業(IT・法曹・会計他の事業)は売上高が同0.6%増の14億72百万円、営業利益が同3.2倍の33百万円だった。

 日本のクリエイティブ分野では、新規エージェンシー事業やVRなどで販管費が増加したが、制作スタジオにおいて利益率の高い制作受託案件が増加したことも寄与した。韓国のクリエイティブ分野では、円高・ウォン安の影響で減収となり、利益面では障害者雇用納付金負担の増加も影響した。医療分野は医師紹介事業が好調に推移している。その他事業ではIT分野の連結子会社リーディング・エッジ社の事業基盤再構築の進展も寄与した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期65億39百万円、第2四半期67億38百万円、営業利益は4億54百万円、5億57百万円だった。

■17年2月期は大幅増益予想

 今期(17年2月期)通期連結業績予想(4月7日公表)は売上高が前期(16年2月期)比6.4%増の265億円、営業利益が同35.9%増の16億円、経常利益が同38.9%増の15億50百万円、純利益が同27.7%増の8億円としている。配当予想は前期比1円増配の年間9円(期末一括)としている。予想配当性向は23.4%となる。

 売上面では日本のクリエイティブ分野を中心に既存事業分野が好調に推移する。利益面では引き続き積極的な人材投資で販管費が増加するが、内制化進展による売上総利益率改善や、新規事業分野の収益化(建築およびファッションクリエイター事業で収支均衡を計画)も寄与して大幅増益予想だ。セグメント別(連結調整前)の計画は、日本のクリエイティブ分野の売上高が165億円で営業利益が10億円、韓国のクリエイティブ分野の売上高が35億円で営業利益が30百万円、医療分野の売上高が30億50百万円で営業利益が4億60百万円、その他の売上高が34億80百万円で営業利益が1億20百万円としている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が20.1%、営業利益が63.2%、経常利益が61.1%、純利益が65.3%である。医療分野は上期の構成比が高い特性があるが、それを考慮しても順調な水準である。戦略的投資の効果や新規事業領域の収益化で増収増益基調が期待される。

■中期成長戦略で18年2月期営業利益30億円をイメージ

 中期成長戦略では既存事業で年率10〜15%の成長を見込み、新規事業分野の積み上げや収益化も寄与して、18年2月期売上高300億円、営業利益30億円をイメージしている。事業領域拡大戦略を加速して、中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は調整一巡して上値試す

 株価の動きを見ると、11月の直近安値圏650円近辺から切り返して戻り歩調だ。12月26日には791円まで上伸した。自律調整が一巡したようだ。

 12月26日の終値780円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS38円50銭で算出)は20〜21倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は1.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS227円55銭で算出)は3.4倍近辺である。時価総額は約176億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形となって13週移動平均線を突破した。調整一巡して9月の年初来高値862円を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月01日更新]

クリーク・アンド・リバー社は自律調整一巡して上値試す、17年2月期大幅増益予想

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)はクリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開している。事業領域拡大戦略を加速して17年2月期大幅増益予想である。VR(仮想現実)関連としても注目される。中国・アイデアレンズ社のVRヘッドマウンドディスプレイを年内に国内販売開始予定で、11月16日にはVR関連求人に特化した転職スカウトサービスの開始を発表している。株価は自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。

■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開

 日本のクリエイティブ分野(映画・TV番組・ゲーム・Web・広告・出版などの制作)で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー(派遣・紹介)事業、ライツマネジメント(著作権管理)事業、およびプロデュース(制作請負・アウトソーシング)事業を主力としている。また韓国のクリエイティブ分野、および医療・IT・法曹・会計などの分野におけるエージェンシー事業も展開し、事業領域拡大戦略を加速している。

 16年2月期セグメント別売上高構成比は、日本クリエイティブ分野61%、韓国クリエイティブ分野15%、医療分野12%、その他12%だった。

 日本のクリエイティブ分野では、13年8月公開のテレビ朝日開局55周年記念劇場公開映画「少年H」(モスクワ映画祭特別賞受賞)の制作を担当したことが評価されて、TV番組制作受託事業が拡大している。当社が制作協力したドキュメンタリー映画「抱擁」は平成27年度文化庁映画賞(文化記録映画部門)文化記録映画優秀賞を受賞した。当社、白組およびハウステンボスが共同制作した劇場公開用3DCGアニメ「GAMBAガンバと仲間たち」が15年10月から公開され、この公開にあわせてスマホゲームアプリ「GAMBA RACER」の配信を開始した。

 なお韓国のクリエイティブ分野はクリーク・アンド・リバー韓国、医療分野はメディカル・プリンシプル、IT分野はリーディング・エッジ、法曹分野はC&Rリーガル・エージェンシー、会計分野はジャスネットコミュニケーションズ、ファッション分野はインター・ベル(13年12月子会社化)、広告分野はプロフェッショナルメディア(15年4月子会社化)の各連結子会社が事業展開している。

 16年10月には、韓国子会社クリーク・アンド・リバー韓国の事業を会社分割(12月1日予定)し、新設会社でTVマーケットに特化したクリーク・アンド・リバー・エンタテインメントに承継させ、その後に新設会社の資本構成を変更する方針を発表した。クリーク・アンド・リバー・エンタテインメントについては現地資本による株式保有比率を高めることで持分法適用会社とする。クリーク・アンド・リバー韓国についてはTVマーケット以外の専門分野への展開を目指すとしている。

■新規分野に積極展開して事業領域拡大戦略を加速

 新規事業分野として電子書籍取次事業、および作家、オンラインクリエイター、建築、ファッションクリエイター、シェフ、プロフェッサー分野のエージェンシー事業へ展開し、M&Aも積極活用している。当面は人件費などの費用が先行するが、順次収益化を見込んでいる。

 15年4月プロフェッショナルメディア(トータルブレーンが運営する人材紹介・派遣事業および広告業界特化型情報事業「広告転職.com」「クリエイティブ派遣.com」を新設分割して設立)を連結子会社化した。15年5月エコノミックインデックスを持分法適用関連会社化した。同社のデータ解析技術を活かして商品・サービスの販売促進、広告効果の検証、企業イメージの動向把握と維持向上、ブランド価値の定量化などを提供する。15年6月ベトナム最大のマルチチャンネルネットワーク(MCN)であるPOPSと業務提携した。

 15年10月オンラインクリエイター分野において、YouTuberと企業のマッチング・分析を行う新ソーシャルクリエイターマッチング・分析プラットフォーム「EUREKA(エウレカ)」をリリースした。また教授や準教授をはじめとする研究者に特化したエージェンシー事業の本格的始動を発表した。

 16年2月法曹分野の子会社C&Rリーガル・エージェンシー(CRLA社)が、世界中の弁護士のためのSNSプラットフォーム「JURISTERRA(ジュリステラ)」の開発を発表し、16年4月からβ版の運用を開始した。米国におけるサービス基盤拡充は16年3月設立した子会社CREEK & RIVER Global(米国)が行う。

 16年3月ゲームやアプリなどの優れたコンテンツを世界へ発信するプロジェクトを本格始動した。第一弾としてアラビア語圏・ロシア語圏に向けて、親子で楽しめる知育アプリ「えほんであそぼ!じゃじゃじゃじゃん」(開発・提供:フォーリー社)の翻訳・吹き替えを実施し、155の国と地域に配信した。16年4月ソーシャルゲームインフォと連携してスマホアプリ先行予約サービス「Social Game Info@先行予約」の提供を開始した。

 16年5月子会社メディカル・プリンシパル社(MP社)が、メンタルヘルスケアのEAP(従業員支援プログラム)事業者として国内最大規模のアドバンテッジリスクマネジメントと提携し、ストレスチェックにおける「医師面接」領域での提携関係を構築した。また大学や企業などの研究機関に所属する研究者のための情報サイト「Technologist’s magazine」をオープンした。

 16年7月中国のアイデアレンズ社および同社の筆頭株主である投資ファンドのパートナー王涵氏と共同で、VR・AR(仮想現実・拡張現実)における日本市場への進出および日本コンテンツの中国展開を図るための合弁会社設立基本合意を発表した。そして16年8月日本市場進出のための新会社VR Japan設立(当社出資比率51.0%)を発表した。アイデアレンズ社のVRヘッドマウンドディスプレイ(HMD)新製品「IDEALENS K2」は、中国市場でのHMDの本命と言われ9月から中国で発売開始した。日本では年内の発売を予定している。

 16年8月にはハウステンボスと映画配給会社ギャガの第三者割当増資を引き受けた。当社出資比率は15.0%となる。当社が企画・開発・制作するコンテンツを、アジアを中心とする海外へ発信していくことを目指している。

 11月16日にはVR関連求人に特化した転職スカウトサービスの開始を発表した。様々な分野で高まるVR関連職の人材ニーズに対応する。

■日本クリエイティブ分野は拡大基調、医療分野は期前半に利益偏重の特性

 四半期別推移を見ると、15年2月期は売上高が第1四半期60億92百万円、第2四半期56億97百万円、第3四半期55億42百万円、第4四半期55億95百万円、営業利益が5億78百万円、3億50百万円、1億69百万円、1億99百万円、16年2月期は売上高が63億69百万円、65億03百万円、57億07百万円、63億30百万円、営業利益が4億58百万円、4億49百万円、1億03百万円、1億67百万円だった。

 医療分野の売上と利益が季節要因で第1四半期と第2四半期に偏重し、第3四半期と第4四半期は赤字となるため、全体として上期の構成比が高くなる収益構造だ。主力の日本のクリエイティブ分野は売上・営業利益とも四半期ベースで拡大基調である。

 16年2月期は積極的な人材投資、大型自社開発ゲーム「戦国修羅SOUL」関連の販促費、プロフェッショナルメディア新規連結の影響などで減益だったが、売上面では主力の日本のクリエイティブ分野を中心に既存事業分野が好調に推移した。グループ全体での派遣稼働者数、紹介成約者数は過去最高水準を更新した。増収基調に変化はない。

 売上総利益は10.4%増加し、売上総利益率は32.1%で同0.5ポイント上昇した。ゲーム・Web分野中心に自社制作強化・利益率向上を目的として、制作スタジオを拡張して内制化を推進したことも寄与した。販管費は14.7%増加し、販管費比率は27.4%で同1.5ポイント上昇した。16年2月期末人員数は15年2月期末比125人増加の889人となった。

 営業外費用ではエコノミックインデックス社の持分法適用関連会社化に伴って持分法投資損失68百万円を計上した。ROEは13.2%で同3.8ポイント低下、自己資本比率は52.8%で同0.2ポイント上昇した。配当は前々期比1円増配の年間8円(期末一括)で配当性向は26.5%だった。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、日本のクリエイティブ分野は売上高が同6.3%増の152億36百万円で営業利益が同10.6%減の7億18百万円、韓国のクリエイティブ分野は売上高が同16.6%増の38億20百万円で営業利益が同43.0%減の23百万円、医療分野は売上高が同6.5%増の29億08百万円で営業利益が同13.3%増の4億09百万円、その他事業(IT・法曹・会計他の事業)は売上高が同13.3%増の29億68百万円で営業利益が同71.5%減の24百万円だった。

 新規事業領域では、電子書籍取次事業はダウンロード数・売上高とも順調に増加して黒字定着した。オンラインクリエイター事業は動画再生回数が順調に増加して黒字化メドとなった。第1四半期にシェフ・エージェンシー事業、第2四半期にプロフェッサー・エージェンシー事業を立ち上げ、作家、建築、ファッション、シェフ、プロフェッサーの新規エージェンシー事業における先行投資負担の営業利益への影響額は合計で約2億10百万円(15年2月期は約1億50百万円)だった。

■17年2月期第2四半期累計は増収増益

 今期(17年2月期)第2四半期累計(3〜8月)の連結業績は売上高が前年同期比3.2%増の132億77百万円、営業利益が同11.5%増の10億11百万円、経常利益が同5.8%増の9億47百万円、純利益が同12.0%増の5億22百万円だった。主力事業が順調に推移して計画超の増収増益だった。

 売上総利益は同12.6%増加し、売上総利益率は36.2%で同3.1ポイント上昇した。販管費は同12.9%増加し、販管費比率は28.5%で同2.4ポイント上昇した。営業外では持分法投資損益が悪化(前期は損失13百万円、今期は損失73百万円)した。なお利益押し下げ要因として、新規エージェンシー事業における先行投資負担の営業利益への影響額は97百万円(前年同期58百万円)で、前期持分法適用関連会社化したエコノミックインデックス社の経常利益への影響額は67百万円(前年同期13百万円)だった。

 セグメント別(連結調整前)動向を見ると、日本のクリエイティブ分野は売上高が同5.2%増の80億26百万円で営業利益が同3.8%増の4億30百万円、韓国のクリエイティブ分野は売上高が同15.6%減の16億09百万円で営業利益が1百万円の赤字(前年同期は12百万円の黒字)、医療分野は売上高が同16.0%増の21億68百万円で営業利益が同17.3%増の5億49百万円、その他事業(IT・法曹・会計他の事業)は売上高が同0.6%増の14億72百万円、営業利益が同3.2倍の33百万円だった。

 日本のクリエイティブ分野では、新規エージェンシー事業やVRなどで販管費が増加したが、制作スタジオにおいて利益率の高い制作受託案件が増加したことも寄与した。韓国のクリエイティブ分野では、円高・ウォン安の影響で減収となり、利益面では障害者雇用納付金負担の増加も影響した。医療分野は医師紹介事業が好調に推移している。その他事業ではIT分野の連結子会社リーディング・エッジ社の事業基盤再構築の進展も寄与した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期65億39百万円、第2四半期67億38百万円、営業利益は4億54百万円、5億57百万円だった。

■17年2月期は大幅増益予想

 今期(17年2月期)通期連結業績予想(4月7日公表)は売上高が前期(16年2月期)比6.4%増の265億円、営業利益が同35.9%増の16億円、経常利益が同38.9%増の15億50百万円、純利益が同27.7%増の8億円としている。配当予想は前期比1円増配の年間9円(期末一括)としている。予想配当性向は23.4%となる。

 売上面では日本のクリエイティブ分野を中心に既存事業分野が好調に推移する。利益面では引き続き積極的な人材投資で販管費が増加するが、内制化進展による売上総利益率改善や、新規事業分野の収益化(建築およびファッションクリエイター事業で収支均衡を計画)も寄与して大幅増益予想だ。セグメント別(連結調整前)の計画は、日本のクリエイティブ分野の売上高が165億円で営業利益が10億円、韓国のクリエイティブ分野の売上高が35億円で営業利益が30百万円、医療分野の売上高が30億50百万円で営業利益が4億60百万円、その他の売上高が34億80百万円で営業利益が1億20百万円としている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が20.1%、営業利益が63.2%、経常利益が61.1%、純利益が65.3%である。医療分野は上期の構成比が高い特性があるが、それを考慮しても順調な水準である。戦略的投資の効果や新規事業領域の収益化で増収増益基調が期待される。

■中期成長戦略で18年2月期営業利益30億円をイメージ

 中期成長戦略では既存事業で年率10〜15%の成長を見込み、新規事業分野の積み上げや収益化も寄与して、18年2月期売上高300億円、営業利益30億円をイメージしている。事業領域拡大戦略を加速して、中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は自律調整一巡して上値試す

 株価の動きを見ると、VR関連のテーマ性や東証1部への指定替えを好感した9月の年初来高値862円から反落して調整局面だったが、直近安値圏650円近辺から切り返しの動きを強めている。自律調整が一巡したようだ。

 11月30日の終値718円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS38円50銭で算出)は18.65倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は1.25%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS227円55銭で算出)は2.88倍である。時価総額は約165億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月01日更新]

クリーク・アンド・リバー社は自律調整一巡して上値試す、17年2月期大幅増益予想でVR関連も注目点

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)はクリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開している。事業領域拡大戦略を加速して17年2月期大幅増益予想である。またVR・AR関連も注目テーマだ。株価は9月の年初来高値から一旦反落したが、自律調整が一巡して14年10月高値を試す展開だろう。

■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開

 日本のクリエイティブ分野(映画・TV番組・ゲーム・Web・広告・出版などの制作)で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー(派遣・紹介)事業、ライツマネジメント(著作権管理)事業、およびプロデュース(制作請負・アウトソーシング)事業を主力としている。また韓国のクリエイティブ分野、および医療・IT・法曹・会計などの分野におけるエージェンシー事業も展開し、事業領域拡大戦略を加速している。

 16年2月期セグメント別売上高構成比は、日本クリエイティブ分野61%、韓国クリエイティブ分野15%、医療分野12%、その他12%だった。

 日本のクリエイティブ分野では、13年8月公開のテレビ朝日開局55周年記念劇場公開映画「少年H」(モスクワ映画祭特別賞受賞)の制作を担当したことが評価されて、TV番組制作受託事業が拡大している。当社が制作協力したドキュメンタリー映画「抱擁」は平成27年度文化庁映画賞(文化記録映画部門)文化記録映画優秀賞を受賞した。当社、白組およびハウステンボスが共同制作した劇場公開用3DCGアニメ「GAMBAガンバと仲間たち」が15年10月から公開され、この公開にあわせてスマホゲームアプリ「GAMBA RACER」の配信を開始した。

 なお韓国のクリエイティブ分野はクリーク・アンド・リバー韓国、医療分野はメディカル・プリンシプル、IT分野はリーディング・エッジ、法曹分野はC&Rリーガル・エージェンシー、会計分野はジャスネットコミュニケーションズ、ファッション分野はインター・ベル(13年12月子会社化)、広告分野はプロフェッショナルメディア(15年4月子会社化)の各連結子会社が事業展開している。

 10月27日には、韓国子会社クリーク・アンド・リバー韓国の事業を会社分割(12月1日予定)し、新設会社でTVマーケットに特化したクリーク・アンド・リバー・エンタテインメントに承継させ、その後に新設会社の資本構成を変更する方針を発表した。クリーク・アンド・リバー・エンタテインメントについては現地資本による株式保有比率を高めることで持分法適用会社とする。クリーク・アンド・リバー韓国についてはTVマーケット以外の専門分野への展開を目指すとしている。

■新規分野に積極展開して事業領域拡大戦略を加速

 新規事業分野として電子書籍取次事業、および作家、オンラインクリエイター、建築、ファッションクリエイター、シェフ、プロフェッサー分野のエージェンシー事業へ展開し、M&Aも積極活用している。当面は人件費などの費用が先行するが、順次収益化を見込んでいる。

 15年4月プロフェッショナルメディア(トータルブレーンが運営する人材紹介・派遣事業および広告業界特化型情報事業「広告転職.com」「クリエイティブ派遣.com」を新設分割して設立)を連結子会社化した。15年5月エコノミックインデックスを持分法適用関連会社化した。同社のデータ解析技術を活かして商品・サービスの販売促進、広告効果の検証、企業イメージの動向把握と維持向上、ブランド価値の定量化などを提供する。15年6月ベトナム最大のマルチチャンネルネットワーク(MCN)であるPOPSと業務提携した。

 15年10月オンラインクリエイター分野において、YouTuberと企業のマッチング・分析を行う新ソーシャルクリエイターマッチング・分析プラットフォーム「EUREKA(エウレカ)」をリリースした。また教授や準教授をはじめとする研究者に特化したエージェンシー事業の本格的始動を発表した。

 16年2月法曹分野の子会社C&Rリーガル・エージェンシー(CRLA社)が、世界中の弁護士のためのSNSプラットフォーム「JURISTERRA(ジュリステラ)」の開発を発表し、16年4月からβ版の運用を開始した。米国におけるサービス基盤拡充は16年3月設立した子会社CREEK & RIVER Global(米国)が行う。

 16年3月ゲームやアプリなどの優れたコンテンツを世界へ発信するプロジェクトを本格始動した。第一弾としてアラビア語圏・ロシア語圏に向けて、親子で楽しめる知育アプリ「えほんであそぼ!じゃじゃじゃじゃん」(開発・提供:フォーリー社)の翻訳・吹き替えを実施し、155の国と地域に配信した。16年4月ソーシャルゲームインフォと連携してスマホアプリ先行予約サービス「Social Game Info@先行予約」の提供を開始した。

 16年5月子会社メディカル・プリンシパル社(MP社)が、メンタルヘルスケアのEAP(従業員支援プログラム)事業者として国内最大規模のアドバンテッジリスクマネジメントと提携し、ストレスチェックにおける「医師面接」領域での提携関係を構築した。また大学や企業などの研究機関に所属する研究者のための情報サイト「Technologist’s magazine」をオープンした。

 16年7月中国のアイデアレンズ社および同社の筆頭株主である投資ファンドのパートナー王涵氏と共同で、VR・AR(仮想現実・拡張現実)における日本市場への進出および日本コンテンツの中国展開を図るための合弁会社設立基本合意を発表した。そして16年8月日本市場進出のための新会社VR Japan設立(当社出資比率51.0%)を発表した。アイデアレンズ社のVRヘッドマウンドディスプレイ(HMD)新製品「IDEALENS K2」は、中国市場でのHMDの本命と言われ9月から中国で発売開始した。日本では年内の発売を予定している。

 また16年8月にはハウステンボスと映画配給会社ギャガの第三者割当増資を引き受けた。当社出資比率は15.0%となる。当社が企画・開発・制作するコンテンツを、アジアを中心とする海外へ発信していくことを目指している。

■日本クリエイティブ分野は拡大基調、医療分野は期前半に利益偏重の特性

 四半期別推移を見ると、15年2月期は売上高が第1四半期60億92百万円、第2四半期56億97百万円、第3四半期55億42百万円、第4四半期55億95百万円、営業利益が5億78百万円、3億50百万円、1億69百万円、1億99百万円、16年2月期は売上高が63億69百万円、65億03百万円、57億07百万円、63億30百万円、営業利益が4億58百万円、4億49百万円、1億03百万円、1億67百万円だった。

 医療分野の売上と利益が季節要因で第1四半期と第2四半期に偏重し、第3四半期と第4四半期は赤字となるため、全体として上期の構成比が高くなる収益構造だ。主力の日本のクリエイティブ分野は売上・営業利益とも四半期ベースで拡大基調である。

 16年2月期は積極的な人材投資、大型自社開発ゲーム「戦国修羅SOUL」関連の販促費、プロフェッショナルメディア新規連結の影響などで減益だったが、売上面では主力の日本のクリエイティブ分野を中心に既存事業分野が好調に推移した。グループ全体での派遣稼働者数、紹介成約者数は過去最高水準を更新した。増収基調に変化はない。

 売上総利益は10.4%増加し、売上総利益率は32.1%で同0.5ポイント上昇した。ゲーム・Web分野中心に自社制作強化・利益率向上を目的として、制作スタジオを拡張して内制化を推進したことも寄与した。販管費は14.7%増加し、販管費比率は27.4%で同1.5ポイント上昇した。16年2月期末人員数は15年2月期末比125人増加の889人となった。

 営業外費用ではエコノミックインデックス社の持分法適用関連会社化に伴って持分法投資損失68百万円を計上した。ROEは13.2%で同3.8ポイント低下、自己資本比率は52.8%で同0.2ポイント上昇した。配当は前々期比1円増配の年間8円(期末一括)で配当性向は26.5%だった。

 セグメント別(連結調整前)に見ると、日本のクリエイティブ分野は売上高が同6.3%増の152億36百万円で営業利益が同10.6%減の7億18百万円、韓国のクリエイティブ分野は売上高が同16.6%増の38億20百万円で営業利益が同43.0%減の23百万円、医療分野は売上高が同6.5%増の29億08百万円で営業利益が同13.3%増の4億09百万円、その他事業(IT・法曹・会計他の事業)は売上高が同13.3%増の29億68百万円で営業利益が同71.5%減の24百万円だった。

 新規事業領域では、電子書籍取次事業はダウンロード数・売上高とも順調に増加して黒字定着した。オンラインクリエイター事業は動画再生回数が順調に増加して黒字化メドとなった。第1四半期にシェフ・エージェンシー事業、第2四半期にプロフェッサー・エージェンシー事業を立ち上げ、作家、建築、ファッション、シェフ、プロフェッサーの新規エージェンシー事業における先行投資負担の営業利益への影響額は合計で約2億10百万円(15年2月期は約1億50百万円)だった。

■17年2月期第2四半期累計は増収増益

 今期(17年2月期)第2四半期累計(3〜8月)の連結業績は売上高が前年同期比3.2%増の132億77百万円、営業利益が同11.5%増の10億11百万円、経常利益が同5.8%増の9億47百万円、純利益が同12.0%増の5億22百万円だった。主力事業が順調に推移して計画超の増収増益だった。

 売上総利益は同12.6%増加し、売上総利益率は36.2%で同3.1ポイント上昇した。販管費は同12.9%増加し、販管費比率は28.5%で同2.4ポイント上昇した。営業外では持分法投資損益が悪化(前期は損失13百万円、今期は損失73百万円)した。なお利益押し下げ要因として、新規エージェンシー事業における先行投資負担の営業利益への影響額は97百万円(前年同期58百万円)で、前期持分法適用関連会社化したエコノミックインデックス社の経常利益への影響額は67百万円(前年同期13百万円)だった。

 セグメント別(連結調整前)動向を見ると、日本のクリエイティブ分野は売上高が同5.2%増の80億26百万円で営業利益が同3.8%増の4億30百万円、韓国のクリエイティブ分野は売上高が同15.6%減の16億09百万円で営業利益が1百万円の赤字(前年同期は12百万円の黒字)、医療分野は売上高が同16.0%増の21億68百万円で営業利益が同17.3%増の5億49百万円、その他事業(IT・法曹・会計他の事業)は売上高が同0.6%増の14億72百万円、営業利益が同3.2倍の33百万円だった。

 日本のクリエイティブ分野では、新規エージェンシー事業やVRなどで販管費が増加したが、制作スタジオにおいて利益率の高い制作受託案件が増加したことも寄与した。韓国のクリエイティブ分野では、円高・ウォン安の影響で減収となり、利益面では障害者雇用納付金負担の増加も影響した。医療分野は医師紹介事業が好調に推移している。その他事業ではIT分野の連結子会社リーディング・エッジ社の事業基盤再構築の進展も寄与した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期65億39百万円、第2四半期67億38百万円、営業利益は4億54百万円、5億57百万円だった。

■17年2月期は大幅増益予想

 今期(17年2月期)通期の連結業績予想は前回予想(4月7日公表)を据え置き売上高が前期(16年2月期)比6.4%増の265億円、営業利益が同35.9%増の16億円、経常利益が同38.9%増の15億50百万円、純利益が同27.7%増の8億円としている。配当予想は前期比1円増配の年間9円(期末一括)で予想配当性向は23.4%となる。

 売上面では日本のクリエイティブ分野を中心に既存事業分野が好調に推移する。利益面では引き続き積極的な人材投資で販管費が増加するが、内制化進展による売上総利益率改善や、新規事業分野の収益化(建築およびファッションクリエイター事業で収支均衡を計画)も寄与して大幅増益予想だ。セグメント別(連結調整前)の計画は、日本のクリエイティブ分野の売上高が165億円で営業利益が10億円、韓国のクリエイティブ分野の売上高が35億円で営業利益が30百万円、医療分野の売上高が30億50百万円で営業利益が4億60百万円、その他の売上高が34億80百万円で営業利益が1億20百万円としている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が20.1%、営業利益が63.2%、経常利益が61.1%、純利益が65.3%である。医療分野は上期の構成比が高い特性があるが、それを考慮しても順調な水準である。戦略的投資の効果や新規事業領域の収益化で増収増益基調が期待される。

■中期成長戦略で18年2月期営業利益30億円をイメージ

 中期成長戦略では既存事業で年率10〜15%の成長を見込み、新規事業分野の積み上げや収益化も寄与して、18年2月期売上高300億円、営業利益30億円をイメージしている。事業領域拡大戦略を加速して、中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は自律調整一巡して14年10月高値目指す

 株価の動き(16年2月26日付でJASDAQから東証2部に市場変更、8月31日付で東証1部に指定替え)を見ると、VR・AR関連のテーマ性や東証1部への指定替えを好感した9月14日の年初来高値862円から反落し、その後は750円〜800円近辺で推移している。

 10月28日の終値752円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS38円50銭で算出)は19〜20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は1.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS227円55銭で算出)は3.3倍近辺である。時価総額は約171億円である。

 週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線が接近して自律調整一巡感を強めている。VR・AR関連のテーマ性もあり、好業績を評価して14年10月高値893円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月27日更新]

クリーク・アンド・リバー社は目先的な過熱感解消、VR・AR関連に注目して14年10月高値目指す

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)は、クリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開している。事業領域拡大戦略を加速して17年2月期大幅増益予想である。株価は目先的な過熱感が解消して再動意のタイミングだ。VR・AR関連に注目して14年10月高値を目指す展開だろう。なお10月6日に第2四半期累計業績の発表を予定している。

■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開

 日本のクリエイティブ分野(映画・TV番組・ゲーム・Web・広告・出版などの制作)で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー(派遣・紹介)事業、ライツマネジメント(著作権管理)事業、およびプロデュース(制作請負・アウトソーシング)事業を主力としている。また韓国のクリエイティブ分野、および医療・IT・法曹・会計などの分野におけるエージェンシー事業も展開し、事業領域拡大戦略を加速している。

 16年2月期セグメント別売上高構成比は、日本クリエイティブ分野61%、韓国クリエイティブ分野15%、医療分野12%、その他12%だった。

 日本のクリエイティブ分野では、13年8月公開のテレビ朝日開局55周年記念劇場公開映画「少年H」(モスクワ映画祭特別賞受賞)の制作を担当したことが評価されて、TV番組制作受託事業が拡大している。当社が制作協力したドキュメンタリー映画「抱擁」は平成27年度文化庁映画賞(文化記録映画部門)文化記録映画優秀賞を受賞した。当社、白組およびハウステンボスが共同制作した劇場公開用3DCGアニメ「GAMBAガンバと仲間たち」が15年10月から公開され、この公開にあわせてスマホゲームアプリ「GAMBA RACER」の配信を開始した。

 なお韓国のクリエイティブ分野はクリーク・アンド・リバー韓国、医療分野はメディカル・プリンシプル、IT分野はリーディング・エッジ、法曹分野はC&Rリーガル・エージェンシー、会計分野はジャスネットコミュニケーションズ、ファッション分野はインター・ベル(13年12月子会社化)、広告分野はプロフェッショナルメディア(15年4月子会社化)の各連結子会社が事業展開している。

■新規分野に積極展開して事業領域拡大戦略を加速

 新規事業分野として電子書籍取次事業、および作家、オンラインクリエイター、建築、ファッションクリエイター、シェフ、プロフェッサー分野のエージェンシー事業へ展開し、M&Aも積極活用している。当面は人件費などの費用が先行するが、順次収益化を見込んでいる。

 15年4月プロフェッショナルメディア(トータルブレーンが運営する人材紹介・派遣事業および広告業界特化型情報事業「広告転職.com」「クリエイティブ派遣.com」を新設分割して設立)を連結子会社化した。15年5月エコノミックインデックスを持分法適用関連会社化した。同社のデータ解析技術を活かして商品・サービスの販売促進、広告効果の検証、企業イメージの動向把握と維持向上、ブランド価値の定量化などを提供する。15年6月ベトナム最大のマルチチャンネルネットワーク(MCN)であるPOPSと業務提携した。

 15年10月オンラインクリエイター分野において、YouTuberと企業のマッチング・分析を行う新ソーシャルクリエイターマッチング・分析プラットフォーム「EUREKA(エウレカ)」をリリースした。また教授や準教授をはじめとする研究者に特化したエージェンシー事業の本格的始動を発表した。

 16年2月法曹分野の子会社C&Rリーガル・エージェンシー(CRLA社)が、世界中の弁護士のためのSNSプラットフォーム「JURISTERRA(ジュリステラ)」の開発を発表し、16年4月からβ版の運用を開始した。16年8月から本格オープンを予定している。米国におけるサービス基盤拡充は16年3月設立した子会社CREEK & RIVER Global(米国)が行う。

 16年3月ゲームやアプリなどの優れたコンテンツを世界へ発信するプロジェクトを本格始動した。第一弾としてアラビア語圏・ロシア語圏に向けて、親子で楽しめる知育アプリ「えほんであそぼ!じゃじゃじゃじゃん」(開発・提供:フォーリー社)の翻訳・吹き替えを実施し、155の国と地域に配信した。16年4月ソーシャルゲームインフォと連携してスマホアプリ先行予約サービス「Social Game Info@先行予約」の提供を開始した。

 16年5月子会社メディカル・プリンシパル社(MP社)が、メンタルヘルスケアのEAP(従業員支援プログラム)事業者として国内最大規模のアドバンテッジリスクマネジメントと提携し、ストレスチェックにおける「医師面接」領域での提携関係を構築した。また大学や企業などの研究機関に所属する研究者のための情報サイト「Technologist’s magazine」をオープンした。

 16年7月中国のアイデアレンズ社および同社の筆頭株主である投資ファンドのパートナー王涵氏と共同で、VR・AR(仮想現実・拡張現実)における日本市場への進出および日本コンテンツの中国展開を図るための合弁会社設立基本合意を発表した。そして16年8月日本市場進出のための新会社VR Japan設立(当社出資比率51.0%)を発表した。

 なおアイデアレンズ社のVRヘッドマウンドディスプレイ(HMD)新製品「IDEALENS K2」は中国市場でのHMDの本命と言われ、9月15日から中国で発売開始した。日本では9月15日〜18日開催「東京ゲームショウ2016」のVRコーナーに出展し、年内の発売を予定している。

 また16年8月にはハウステンボスと映画配給会社ギャガの第三者割当増資を引き受けた。当社出資比率は15.0%となる。当社が企画・開発・制作するコンテンツを、アジアを中心とする海外へ発信していくことを目指している。

■日本クリエイティブ分野は拡大基調、医療分野は期前半に利益偏重の特性

 四半期別推移を見ると、15年2月期は売上高が第1四半期60億92百万円、第2四半期56億97百万円、第3四半期55億42百万円、第4四半期55億95百万円、営業利益が5億78百万円、3億50百万円、1億69百万円、1億99百万円、16年2月期は売上高が63億69百万円、65億03百万円、57億07百万円、63億30百万円、営業利益が4億58百万円、4億49百万円、1億03百万円、1億67百万円だった。

 医療分野の売上と利益が季節要因で第1四半期と第2四半期に偏重し、第3四半期と第4四半期は赤字となるため、全体として上期の構成比が高くなる収益構造だ。主力の日本のクリエイティブ分野は売上・営業利益とも四半期ベースで拡大基調である。

 16年2月期は積極的な人材投資、初の大型自社開発ゲーム関連の販促費、プロフェッショナルメディア新規連結の影響などで減益だったが、売上面では主力の日本のクリエイティブ分野を中心に既存事業分野が好調に推移した。グループ全体での派遣稼働者数、紹介成約者数は過去最高水準を更新した。増収基調に変化はない。

 売上総利益は10.4%増加し、売上総利益率は32.1%で同0.5ポイント上昇した。ゲーム・Web分野中心に自社制作強化・利益率向上を目的として、制作スタジオを拡張して内制化を推進したことも寄与した。販管費は14.7%増加し、販管費比率は27.4%で同1.5ポイント上昇した。16年2月期末人員数は15年2月期末比125人増加の889人となった。また初の大型自社開発ゲーム「戦国修羅SOUL」の配信開始に伴って販促費用が増加した。

 営業外費用ではエコノミックインデックス社の持分法適用関連会社化に伴って持分法投資損失68百万円を計上した。ROEは13.2%で同3.8ポイント低下、自己資本比率は52.8%で同0.2ポイント上昇した。配当は前々期比1円増配の年間8円(期末一括)で配当性向は26.5%だった。

 セグメント別(連結調整前)動向を見ると、日本のクリエイティブ分野は売上高が同6.3%増の152億36百万円、営業利益が同10.6%減の7億18百万円だった。韓国のクリエイティブ分野は売上高が同16.6%増の38億20百万円、営業利益が同43.0%減の23百万円だった。医療分野は売上高が同6.5%増の29億08百万円、営業利益が同13.3%増の4億09百万円だった。その他事業(IT・法曹・会計他の事業)は売上高が同13.3%増の29億68百万円、営業利益が同71.5%減の24百万円だった。

 新規事業領域では、電子書籍取次事業はダウンロード数・売上高とも順調に増加して黒字定着した。オンラインクリエイター事業は動画再生回数が順調に増加して黒字化メドとなった。第1四半期にシェフ・エージェンシー事業、第2四半期にプロフェッサー・エージェンシー事業を立ち上げ、作家、建築、ファッション、シェフ、プロフェッサーの新規エージェンシー事業における先行投資負担の営業利益への影響額は合計で約2億10百万円(15年2月期は約1億50百万円)だった。

■17年2月期第1四半期は増収減益

 今期(17年2月期)第1四半期(3〜5月)の連結業績は、売上高が前年同期比2.7%増の65億39百万円、営業利益が同1.0%減の4億54百万円、経常利益が同7.9%減の4億23百万円、純利益が同7.7%減の2億26百万円だった。人件費など先行投資負担で減益だが、売上高は四半期ベースで過去最高となり、概ね計画水準としている。

 売上総利益は同10.7%増加し、売上総利益率は36.5%で同2.7ポイント上昇した。販管費は同13.8%増加し、販管費比率は29.6%で同2.9ポイント上昇した。営業外では持分法投資損益が悪化(前期は利益2百万円、今期は損失34百万円)した。なお利益押し下げ要因として、新規エージェンシー事業における先行投資負担の営業利益への影響額は55百万円(前年同期30百万円)で、前期持分法適用関連会社化したエコノミックインデックス社の経常利益への影響額は32百万円(前年同期は影響なし)だった。

 セグメント別(連結調整前)動向を見ると、日本のクリエイティブ分野は売上高が同1.8%増の39億05百万円、営業利益が同23.9%減の1億66百万円だった。韓国のクリエイティブ分野は売上高が同17.4%減の7億99百万円、営業利益が1百万円の赤字(前年同期は4百万円の黒字)だった。医療分野は売上高が同20.6%増の10億79百万円、営業利益が同17.5%増の2億76百万円だった。その他事業(IT・法曹・会計他の事業)は売上高が同13.1%増の7億65百万円、営業利益が12百万円の黒字(前年同期は0百万円の赤字)だった。

 日本のクリエイティブ分野は、売上面では前年同期に請負案件の納品が増加した反動で小幅な伸びにとどまったが計画どおりに進捗している。利益面では戦略的に人員を増加しているため減益だった。医療分野は医師紹介事業が好調に推移している。

■17年2月期は大幅増益予想

 今期(17年2月期)通期の連結業績予想(4月7日公表)については売上高が前期(16年2月期)比6.4%増の265億円、営業利益が同35.9%増の16億円、経常利益が同38.9%増の15億50百万円、純利益が同27.7%増の8億円としている。配当予想は前期比1円増配の年間9円(期末一括)で予想配当性向は23.4%となる。

 売上面では日本のクリエイティブ分野を中心に既存事業分野が好調に推移する。利益面では引き続き積極的な人材投資で販管費が増加するが、内制化進展による売上総利益率改善や、新規事業分野の収益化(建築およびファッションクリエイター事業で収支均衡を計画)も寄与して大幅増益予想だ。なお15年12月配信開始した自社開発ゲーム「戦国修羅ソウル」は100万ダウンロードを突破し、7月から台湾、香港、マカオなどアジア圏に向けて配信開始した。

 セグメント別(連結調整前)の計画を見ると、日本のクリエイティブ分野は売上高が165億円で営業利益が10億円、韓国のクリエイティブ分野は売上高が35億円で営業利益が30百万円、医療分野は売上高が30億50百万円で営業利益が4億60百万円、その他は売上高が34億80百万円で営業利益が1億20百万円としている。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が24.7%、営業利益が28.4%、経常利益が27.3%、純利益が28.3%である。上期の構成比が高い特性を考慮しても順調な水準だろう。戦略的投資の効果や新規事業領域の収益化で増収増益基調が期待される。

■中期成長戦略で18年2月期営業利益30億円をイメージ

 中期成長戦略では既存事業で年率10〜15%の成長を見込み、新規事業分野の積み上げや収益化も寄与して、18年2月期売上高300億円、営業利益30億円をイメージしている。事業領域拡大戦略を加速して、中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は目先的な過熱感解消、14年10月高値目指す

 株価の動き(16年2月26日付でJASDAQから東証2部に市場変更、8月31日付で東証1部に指定替え)を見ると、VR・AR関連のテーマ性や東証1部への指定替えを好感して年初来高値を更新し、9月14日の862円まで上伸した。その後は年初来高値圏でモミ合う形だ。

 9月23日の終値816円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS38円50銭で算出)は21〜22倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS227円55銭で算出)は3.6倍近辺である。時価総額は約184億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。また日足チャートで見ると25日移動平均線が接近して目先的な過熱感が解消した。再動意のタイミングだ。VR・AR関連に注目して14年10月高値893円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月01日更新]

クリーク・アンド・リバー社は8月31日付で東証1部、VR・AR関連も注目して14年10月高値視野

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)は、クリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開し、事業領域拡大戦略を加速している。8月31日付で東証2部から指定替えで東証1部に上場した。17年2月期は大幅増益予想で、VR・AR関連としても注目される。株価は年初来高値更新の展開となり、14年10月高値が視野に入った。

■クリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開

 日本のクリエイティブ分野(映画・TV番組・ゲーム・Web・広告・出版などの制作)で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー(派遣・紹介)事業、ライツマネジメント(著作権管理)事業、およびプロデュース(制作請負・アウトソーシング)事業を主力としている。また韓国のクリエイティブ分野、および医療・IT・法曹・会計などの分野におけるエージェンシー事業も展開し、事業領域拡大戦略を加速している。

 16年2月期セグメント別売上高構成比は、日本クリエイティブ分野61%、韓国クリエイティブ分野15%、医療分野12%、その他12%だった。

 日本のクリエイティブ分野では、13年8月公開のテレビ朝日開局55周年記念劇場公開映画「少年H」(モスクワ映画祭特別賞受賞)の制作を担当したことが評価されて、TV番組制作受託事業が拡大している。

 当社が制作協力したドキュメンタリー映画「抱擁」は平成27年度文化庁映画賞(文化記録映画部門)文化記録映画優秀賞を受賞した。また当社、白組およびハウステンボスが共同制作した劇場公開用3DCGアニメ「GAMBAガンバと仲間たち」が15年10月から公開され、この公開にあわせてスマホゲームアプリ「GAMBA RACER」の配信を開始した。

 なお韓国のクリエイティブ分野はクリーク・アンド・リバー韓国、医療分野はメディカル・プリンシプル、IT分野はリーディング・エッジ、法曹分野はC&Rリーガル・エージェンシー、会計分野はジャスネットコミュニケーションズ、ファッション分野はインター・ベル(13年12月子会社化)、広告分野はプロフェッショナルメディア(15年4月子会社化)の各連結子会社が事業展開している。

■新規分野に積極展開して事業領域拡大戦略を加速

 新規事業分野として電子書籍取次事業、および作家、オンラインクリエイター、建築、ファッションクリエイター、シェフ、プロフェッサー分野のエージェンシー事業へ展開し、M&Aも積極活用している。当面は人件費などの費用が先行するが、順次収益化を見込んでいる。

 15年4月プロフェッショナルメディア(トータルブレーンが運営する人材紹介・派遣事業および広告業界特化型情報事業「広告転職.com」「クリエイティブ派遣.com」を新設分割して設立)を連結子会社化した。15年5月エコノミックインデックスを持分法適用関連会社化した。同社のデータ解析技術を活かして商品・サービスの販売促進、広告効果の検証、企業イメージの動向把握と維持向上、ブランド価値の定量化などを提供する。15年6月ベトナム最大のマルチチャンネルネットワーク(MCN)であるPOPSと業務提携した。

 15年10月オンラインクリエイター分野において、YouTuberと企業のマッチング・分析を行う新ソーシャルクリエイターマッチング・分析プラットフォーム「EUREKA(エウレカ)」をリリースした。また教授や準教授をはじめとする研究者に特化したエージェンシー事業の本格的始動を発表した。

 16年2月法曹分野の子会社C&Rリーガル・エージェンシー(CRLA社)が、世界中の弁護士のためのSNSプラットフォーム「JURISTERRA(ジュリステラ)」の開発を発表し、16年4月からβ版の運用を開始した。16年8月から本格オープンを予定している。米国におけるサービス基盤拡充は16年3月設立した子会社CREEK & RIVER Global(米国)が行う。

 16年3月ゲームやアプリなどの優れたコンテンツを世界へ発信するプロジェクトを本格始動した。第一弾としてアラビア語圏・ロシア語圏に向けて、親子で楽しめる知育アプリ「えほんであそぼ!じゃじゃじゃじゃん」(開発・提供:フォーリー社)の翻訳・吹き替えを実施し、155の国と地域に配信した。16年4月ソーシャルゲームインフォと連携してスマホアプリ先行予約サービス「Social Game Info@先行予約」の提供を開始した。

 16年5月子会社メディカル・プリンシパル社(MP社)が、メンタルヘルスケアのEAP(従業員支援プログラム)事業者として国内最大規模のアドバンテッジリスクマネジメントと提携し、ストレスチェックにおける「医師面接」領域での提携関係を構築した。また大学や企業などの研究機関に所属する研究者のための情報サイト「Technologist’s magazine」をオープンした。

 7月7日には、中国のアイデアレンズ社および同社の筆頭株主である投資ファンドのパートナー王涵氏と共同で、VR・AR(仮想現実・拡張現実)における日本市場への進出および日本コンテンツの中国展開を図るための合弁会社設立基本合意を発表した。そして8月19日に日本市場寝室のための新会社VR Japan設立(当社出資比率51.0%)を発表した。またアイデアレンズ社のVRヘッドマウンドディスプレイ(HMD)の新製品「IDEALENS K2」を9月15日から中国で発売開始すると発表した。

 また8月1日にはハウステンボスと、映画配給会社ギャガの第三者割当増資を引き受けたと発表している。当社出資比率は15.0%となる。当社が企画・開発・制作するコンテンツを、アジアを中心とする海外へ発信していくことを目指している。

■日本クリエイティブ分野は拡大基調、医療分野は期前半に利益偏重の特性

 四半期別推移を見ると、15年2月期は売上高が第1四半期60億92百万円、第2四半期56億97百万円、第3四半期55億42百万円、第4四半期55億95百万円、営業利益が5億78百万円、3億50百万円、1億69百万円、1億99百万円、16年2月期は売上高が63億69百万円、65億03百万円、57億07百万円、63億30百万円、営業利益が4億58百万円、4億49百万円、1億03百万円、1億67百万円だった。

 医療分野の売上と利益が季節要因で第1四半期と第2四半期に偏重し、第3四半期と第4四半期は赤字となるため、全体として上期の構成比が高くなる収益構造だ。主力の日本のクリエイティブ分野は売上・営業利益とも四半期ベースで拡大基調である。

 16年2月期は積極的な人材投資、初の大型自社開発ゲーム関連の販促費、プロフェッショナルメディア新規連結の影響などで減益だったが、売上面では主力の日本のクリエイティブ分野を中心に既存事業分野が好調に推移した。グループ全体での派遣稼働者数、紹介成約者数は過去最高水準を更新した。増収基調に変化はない。

 売上総利益は10.4%増加し、売上総利益率は32.1%で同0.5ポイント上昇した。ゲーム・Web分野中心に自社制作強化・利益率向上を目的として、制作スタジオを拡張して内制化を推進したことも寄与した。販管費は14.7%増加し、販管費比率は27.4%で同1.5ポイント上昇した。16年2月期末人員数は15年2月期末比125人増加の889人となった。また初の大型自社開発ゲーム「戦国修羅SOUL」の配信開始に伴って販促費用が増加した。

 営業外費用ではエコノミックインデックス社の持分法適用関連会社化に伴って持分法投資損失68百万円を計上した。ROEは13.2%で同3.8ポイント低下、自己資本比率は52.8%で同0.2ポイント上昇した。配当は前々期比1円増配の年間8円(期末一括)で配当性向は26.5%だった。

 セグメント別(連結調整前)動向を見ると、日本のクリエイティブ分野は売上高が同6.3%増の152億36百万円、営業利益が同10.6%減の7億18百万円だった。韓国のクリエイティブ分野は売上高が同16.6%増の38億20百万円、営業利益が同43.0%減の23百万円だった。医療分野は売上高が同6.5%増の29億08百万円、営業利益が同13.3%増の4億09百万円だった。その他事業(IT・法曹・会計他の事業)は売上高が同13.3%増の29億68百万円、営業利益が同71.5%減の24百万円だった。

 新規事業領域では、電子書籍取次事業はダウンロード数・売上高とも順調に増加して黒字定着した。オンラインクリエイター事業は動画再生回数が順調に増加して黒字化メドとなった。第1四半期にシェフ・エージェンシー事業、第2四半期にプロフェッサー・エージェンシー事業を立ち上げ、作家、建築、ファッション、シェフ、プロフェッサーの新規エージェンシー事業における先行投資負担の営業利益への影響額は合計で約2億10百万円(15年2月期は約1億50百万円)だった。

■17年2月期第1四半期は増収減益

 今期(17年2月期)第1四半期(3〜5月)の連結業績は、売上高が前年同期比2.7%増の65億39百万円、営業利益が同1.0%減の4億54百万円、経常利益が同7.9%減の4億23百万円、純利益が同7.7%減の2億26百万円だった。人件費など先行投資負担で減益だが、売上高は四半期ベースで過去最高となり、概ね計画水準としている。

 売上総利益は同10.7%増加し、売上総利益率は36.5%で同2.7ポイント上昇した。販管費は同13.8%増加し、販管費比率は29.6%で同2.9ポイント上昇した。営業外では持分法投資損益が悪化(前期は利益2百万円、今期は損失34百万円)した。なお利益押し下げ要因として、新規エージェンシー事業における先行投資負担の営業利益への影響額は55百万円(前年同期30百万円)で、前期持分法適用関連会社化したエコノミックインデックス社の経常利益への影響額は32百万円(前年同期は影響なし)だった。

 セグメント別(連結調整前)動向を見ると、日本のクリエイティブ分野は売上高が同1.8%増の39億05百万円、営業利益が同23.9%減の1億66百万円だった。韓国のクリエイティブ分野は売上高が同17.4%減の7億99百万円、営業利益が1百万円の赤字(前年同期は4百万円の黒字)だった。医療分野は売上高が同20.6%増の10億79百万円、営業利益が同17.5%増の2億76百万円だった。その他事業(IT・法曹・会計他の事業)は売上高が同13.1%増の7億65百万円、営業利益が12百万円の黒字(前年同期は0百万円の赤字)だった。

 日本のクリエイティブ分野は、売上面では前年同期に請負案件の納品が増加した反動で小幅な伸びにとどまったが計画どおりに進捗している。利益面では戦略的に人員を増加しているため減益だった。医療分野は医師紹介事業が好調に推移している。

■17年2月期は大幅増益予想

 今期(17年2月期)通期の連結業績予想(4月7日公表)については売上高が前期(16年2月期)比6.4%増の265億円、営業利益が同35.9%増の16億円、経常利益が同38.9%増の15億50百万円、純利益が同27.7%増の8億円としている。配当予想は前期比1円増配の年間9円(期末一括)で予想配当性向は23.4%となる。

 売上面では日本のクリエイティブ分野を中心に既存事業分野が好調に推移する。利益面では引き続き積極的な人材投資で販管費が増加するが、内制化進展による売上総利益率改善や、新規事業分野の収益化(建築およびファッションクリエイター事業で収支均衡を計画)も寄与して大幅増益予想だ。なお15年12月配信開始した自社開発ゲーム「戦国修羅ソウル」は100万ダウンロードを突破し、7月から台湾、香港、マカオなどアジア圏に向けて配信開始した。

 セグメント別(連結調整前)の計画を見ると、日本のクリエイティブ分野は売上高が165億円で営業利益が10億円、韓国のクリエイティブ分野は売上高が35億円で営業利益が30百万円、医療分野は売上高が30億50百万円で営業利益が4億60百万円、その他は売上高が34億80百万円で営業利益が1億20百万円としている。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が24.7%、営業利益が28.4%、経常利益が27.3%、純利益が28.3%である。上期の構成比が高い特性を考慮しても順調な水準だろう。戦略的投資の効果や新規事業領域の収益化で増収増益基調が期待される。

■中期成長戦略で18年2月期営業利益30億円をイメージ

 中期成長戦略では既存事業で年率10〜15%の成長を見込み、新規事業分野の積み上げや収益化も寄与して、18年2月期売上高300億円、営業利益30億円をイメージしている。事業領域拡大戦略を加速して、中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は年初来高値更新の展開、14年10月高値視野

 株価の動き(16年2月26日付でJASDAQから東証2部に市場変更、8月31日付で東証1部に指定替え)を見ると、VR・AR関連のテーマ性や東証1部への指定替えを好感して年初来高値更新の展開だ。8月30日には820円まで上伸する場面があった。

 8月30日の終値779円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS38円50銭で算出)は20〜21倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は1.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS227円55銭で算出)は3.4倍近辺である。時価総額は約176億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。14年10月高値893円が視野に入る。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月28日更新]

クリーク・アンド・リバー社は戻り歩調で上値試す、17年2月期大幅増益予想でVR・AR関連も注目

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東2)は、クリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開し、事業領域拡大戦略を加速している。17年2月期第1四半期は先行投資負担で減益だったが、通期は大幅増益予想である。株価はVR・AR関連のテーマ性も好感して直近安値圏から急反発した。戻り歩調で上値を試す展開だろう。

■クリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開

 日本のクリエイティブ分野(映画・TV番組・ゲーム・Web・広告・出版などの制作)で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー(派遣・紹介)事業、ライツマネジメント(著作権管理)事業、およびプロデュース(制作請負・アウトソーシング)事業を主力としている。また韓国のクリエイティブ分野、および医療・IT・法曹・会計などの分野におけるエージェンシー事業も展開し、事業領域拡大戦略を加速している。

 16年2月期セグメント別売上高構成比は、日本クリエイティブ分野61%、韓国クリエイティブ分野15%、医療分野12%、その他12%だった。

 日本のクリエイティブ分野では、13年8月公開のテレビ朝日開局55周年記念劇場公開映画「少年H」(モスクワ映画祭特別賞受賞)の制作を担当したことが評価されて、TV番組制作受託事業が拡大している。

 当社が制作協力したドキュメンタリー映画「抱擁」は平成27年度文化庁映画賞(文化記録映画部門)文化記録映画優秀賞を受賞した。また当社、白組およびハウステンボスが共同制作した劇場公開用3DCGアニメ「GAMBAガンバと仲間たち」が15年10月から公開され、この公開にあわせてスマホゲームアプリ「GAMBA RACER」の配信を開始した。

 なお韓国のクリエイティブ分野はクリーク・アンド・リバー韓国、医療分野はメディカル・プリンシプル、IT分野はリーディング・エッジ、法曹分野はC&Rリーガル・エージェンシー、会計分野はジャスネットコミュニケーションズ、ファッション分野はインター・ベル(13年12月子会社化)、広告分野はプロフェッショナルメディア(15年4月子会社化)の各連結子会社が事業展開している。

■新規分野に積極展開して事業領域拡大戦略を加速

 新規事業分野として電子書籍取次事業、および作家、オンラインクリエイター、建築、ファッションクリエイター、シェフ、プロフェッサー分野のエージェンシー事業へ展開し、M&Aも積極活用している。当面は人件費などの費用が先行するが、順次収益化を見込んでいる。

 15年4月プロフェッショナルメディア(トータルブレーンが運営する人材紹介・派遣事業および広告業界特化型情報事業「広告転職.com」「クリエイティブ派遣.com」を新設分割して設立)を連結子会社化した。15年5月エコノミックインデックスを持分法適用関連会社化した。同社のデータ解析技術を活かして商品・サービスの販売促進、広告効果の検証、企業イメージの動向把握と維持向上、ブランド価値の定量化などを提供する。15年6月ベトナム最大のマルチチャンネルネットワーク(MCN)であるPOPSと業務提携した。

 15年10月オンラインクリエイター分野において、YouTuberと企業のマッチング・分析を行う新ソーシャルクリエイターマッチング・分析プラットフォーム「EUREKA(エウレカ)」をリリースした。また教授や準教授をはじめとする研究者に特化したエージェンシー事業の本格的始動を発表した。

 16年2月法曹分野の子会社C&Rリーガル・エージェンシー(CRLA社)が、世界中の弁護士のためのSNSプラットフォーム「JURISTERRA(ジュリステラ)」の開発を発表し、16年4月からβ版の運用を開始した。16年8月から本格オープンを予定している。米国におけるサービス基盤拡充は16年3月設立した子会社CREEK & RIVER Global(米国)が行う。

 16年3月ゲームやアプリなどの優れたコンテンツを世界へ発信するプロジェクトを本格始動した。第一弾としてアラビア語圏・ロシア語圏に向けて、親子で楽しめる知育アプリ「えほんであそぼ!じゃじゃじゃじゃん」(開発・提供:フォーリー社)の翻訳・吹き替えを実施し、155の国と地域に配信した。16年4月ソーシャルゲームインフォと連携してスマホアプリ先行予約サービス「Social Game Info@先行予約」の提供を開始した。

 16年5月子会社メディカル・プリンシパル社(MP社)が、メンタルヘルスケアのEAP(従業員支援プログラム)事業者として国内最大規模のアドバンテッジリスクマネジメントと提携し、ストレスチェックにおける「医師面接」領域での提携関係を構築した。また大学や企業などの研究機関に所属する研究者のための情報サイト「Technologist’s magazine」をオープンした。

 7月7日には、中国のアイデアレンズ社および同社の筆頭株主である投資ファンドのパートナー王涵氏と共同で、VR・AR(仮想現実・拡張現実)における日本市場への進出および日本コンテンツの中国展開を図るための合弁会社設立基本合意を発表した。

■日本クリエイティブ分野は拡大基調、医療分野は期前半に利益偏重の特性

 四半期別推移を見ると、15年2月期は売上高が第1四半期60億92百万円、第2四半期56億97百万円、第3四半期55億42百万円、第4四半期55億95百万円、営業利益が5億78百万円、3億50百万円、1億69百万円、1億99百万円、16年2月期は売上高が63億69百万円、65億03百万円、57億07百万円、63億30百万円、営業利益が4億58百万円、4億49百万円、1億03百万円、1億67百万円だった。

 医療分野の売上と利益が季節要因で第1四半期と第2四半期に偏重し、第3四半期と第4四半期は赤字となるため、全体として上期の構成比が高くなる収益構造だ。主力の日本のクリエイティブ分野は売上・営業利益とも四半期ベースで拡大基調である。

 16年2月期は積極的な人材投資、初の大型自社開発ゲーム関連の販促費、プロフェッショナルメディア新規連結の影響などで減益だったが、売上面では主力の日本のクリエイティブ分野を中心に既存事業分野が好調に推移した。グループ全体での派遣稼働者数、紹介成約者数は過去最高水準を更新した。増収基調に変化はない。

 売上総利益は10.4%増加し、売上総利益率は32.1%で同0.5ポイント上昇した。ゲーム・Web分野中心に自社制作強化・利益率向上を目的として、制作スタジオを拡張して内制化を推進したことも寄与した。販管費は14.7%増加し、販管費比率は27.4%で同1.5ポイント上昇した。16年2月期末人員数は15年2月期末比125人増加の889人となった。また初の大型自社開発ゲーム「戦国修羅SOUL」の配信開始に伴って販促費用が増加した。

 営業外費用ではエコノミックインデックス社の持分法適用関連会社化に伴って持分法投資損失68百万円を計上した。ROEは13.2%で同3.8ポイント低下、自己資本比率は52.8%で同0.2ポイント上昇した。配当は前々期比1円増配の年間8円(期末一括)で配当性向は26.5%だった。

 セグメント別(連結調整前)動向を見ると、日本のクリエイティブ分野は売上高が同6.3%増の152億36百万円、営業利益が同10.6%減の7億18百万円だった。韓国のクリエイティブ分野は売上高が同16.6%増の38億20百万円、営業利益が同43.0%減の23百万円だった。医療分野は売上高が同6.5%増の29億08百万円、営業利益が同13.3%増の4億09百万円だった。その他事業(IT・法曹・会計他の事業)は売上高が同13.3%増の29億68百万円、営業利益が同71.5%減の24百万円だった。

 新規事業領域では、電子書籍取次事業はダウンロード数・売上高とも順調に増加して黒字定着した。オンラインクリエイター事業は動画再生回数が順調に増加して黒字化メドとなった。第1四半期にシェフ・エージェンシー事業、第2四半期にプロフェッサー・エージェンシー事業を立ち上げ、作家、建築、ファッション、シェフ、プロフェッサーの新規エージェンシー事業における先行投資負担の営業利益への影響額は合計で約2億10百万円(15年2月期は約1億50百万円)だった。

■17年2月期第1四半期は増収減益

 今期(17年2月期)第1四半期(3〜5月)の連結業績は、売上高が前年同期比2.7%増の65億39百万円、営業利益が同1.0%減の4億54百万円、経常利益が同7.9%減の4億23百万円、純利益が同7.7%減の2億26百万円だった。人件費など先行投資負担で減益だが、売上高は四半期ベースで過去最高となり、概ね計画水準としている。

 売上総利益は同10.7%増加し、売上総利益率は36.5%で同2.7ポイント上昇した。販管費は同13.8%増加し、販管費比率は29.6%で同2.9ポイント上昇した。営業外では持分法投資損益が悪化(前期は利益2百万円、今期は損失34百万円)した。なお利益押し下げ要因として、新規エージェンシー事業における先行投資負担の営業利益への影響額は55百万円(前年同期30百万円)で、前期持分法適用関連会社化したエコノミックインデックス社の経常利益への影響額は32百万円(前年同期は影響なし)だった。

 セグメント別(連結調整前)動向を見ると、日本のクリエイティブ分野は売上高が同1.8%増の39億05百万円、営業利益が同23.9%減の1億66百万円だった。韓国のクリエイティブ分野は売上高が同17.4%減の7億99百万円、営業利益が1百万円の赤字(前年同期は4百万円の黒字)だった。医療分野は売上高が同20.6%増の10億79百万円、営業利益が同17.5%増の2億76百万円だった。その他事業(IT・法曹・会計他の事業)は売上高が同13.1%増の7億65百万円、営業利益が12百万円の黒字(前年同期は0百万円の赤字)だった。

 日本のクリエイティブ分野は、売上面では前年同期に請負案件の納品が増加した反動で小幅な伸びにとどまったが計画どおりに進捗している。利益面では戦略的に人員を増加しているため減益だった。医療分野は医師紹介事業が好調に推移している。

■17年2月期は大幅増益予想

 今期(17年2月期)通期の連結業績予想については前回予想(4月7日公表)を据え置いて、売上高が前期(16年2月期)比6.4%増の265億円、営業利益が同35.9%増の16億円、経常利益が同38.9%増の15億50百万円、純利益が同27.7%増の8億円としている。配当予想は前期比1円増配の年間9円(期末一括)で予想配当性向は23.4%となる。

 売上面では日本のクリエイティブ分野を中心に既存事業分野が好調に推移する。利益面では引き続き積極的な人材投資で販管費が増加するが、内制化進展による売上総利益率改善や、新規事業分野の収益化(建築およびファッションクリエイター事業で収支均衡を計画)も寄与して大幅増益予想だ。なお15年12月配信開始した自社開発ゲーム「戦国修羅ソウル」は100万ダウンロードを突破し、7月から台湾、香港、マカオなどアジア圏に向けて配信開始した。

 セグメント別(連結調整前)の計画を見ると、日本のクリエイティブ分野は売上高が165億円で営業利益が10億円、韓国のクリエイティブ分野は売上高が35億円で営業利益が30百万円、医療分野は売上高が30億50百万円で営業利益が4億60百万円、その他は売上高が34億80百万円で営業利益が1億20百万円としている。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が24.7%、営業利益が28.4%、経常利益が27.3%、純利益が28.3%である。上期の構成比が高い特性を考慮しても順調な水準だろう。戦略的投資の効果や新規事業領域の収益化で増収増益基調が期待される。

■中期成長戦略で18年2月期営業利益30億円をイメージ

 中期成長戦略では既存事業で年率10〜15%の成長を見込み、新規事業分野の積み上げや収益化も寄与して、18年2月期売上高300億円、営業利益30億円をイメージしている。事業領域拡大戦略を加速して、中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は戻り歩調で上値試す

 株価の動き(16年2月26日付でJASDAQから東証2部に市場変更)を見ると、VR・AR関連のテーマ性も好感して6月の直近安値圏400円近辺から急反発している。7月13日には637円まで上伸して1月の年初来高値669円に接近する場面があった。

 7月27日の終値567円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS38円50銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は1.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS227円55銭で算出)は2.5倍近辺である。時価総額は約128億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなり、26週移動平均線も上向きに転じて上昇トレンドの形だ。戻り歩調で上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月30日更新]

クリーク・アンド・リバー社は調整一巡して切り返し、17年2月期大幅増益予想

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東2)は、クリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開し、事業領域拡大戦略を加速している。17年2月期は大幅増益予想である。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが切り返しの動きを強めている。調整一巡して反発展開だろう。なお7月7日に第1四半期の業績発表を予定している。

■クリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開

 日本のクリエイティブ分野(映画・TV番組・ゲーム・Web・広告・出版などの制作)で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー(派遣・紹介)事業、ライツマネジメント(著作権管理)事業、およびプロデュース(制作請負・アウトソーシング)事業を主力としている。また韓国のクリエイティブ分野、および医療・IT・法曹・会計などの分野におけるエージェンシー事業も展開し、事業領域拡大戦略を加速している。

 16年2月期セグメント別売上高構成比は、日本のクリエイティブ分野61%、韓国のクリエイティブ分野15%、医療分野12%、その他12%だった。

 日本のクリエイティブ分野では、13年8月公開のテレビ朝日開局55周年記念劇場公開映画「少年H」(モスクワ映画祭特別賞受賞)の制作を担当したことが評価されて、TV番組制作受託事業が拡大している。

 当社が制作協力した日本人の老後の現実と希望を描いたドキュメンタリー映画「抱擁」は平成27年度文化庁映画賞(文化記録映画部門)文化記録映画優秀賞を受賞した。また当社、白組およびハウステンボスが共同制作した劇場公開用3DCGアニメ「GAMBAガンバと仲間たち」が15年10月から公開され、この公開にあわせてスマホゲームアプリ「GAMBA RACER」の配信を開始した。

 6月24日には、第19回上海国際映画祭会場で併設されたフィルム・マート(6月12日〜14日)において、中国の映画・ドラマ制作会社など約200社と商談を行ったとリリースしている。共同制作案件が急増しているようだ。

 なお韓国のクリエイティブ分野はクリーク・アンド・リバー韓国、医療分野はメディカル・プリンシプル、IT分野はリーディング・エッジ、法曹分野はC&Rリーガル・エージェンシー、会計分野はジャスネットコミュニケーションズ、ファッション分野はインター・ベル(13年12月子会社化)、広告分野はプロフェッショナルメディア(15年4月子会社化)の各連結子会社が事業展開している。

■新規分野に積極展開して事業領域拡大戦略を加速

 新規事業分野として電子書籍取次事業、および作家、オンラインクリエイター、建築、ファッションクリエイター、シェフ、プロフェッサー分野のエージェンシー事業へ展開し、M&Aも積極活用している。当面は人件費などの費用が先行するが、順次収益化を見込んでいる。

 15年4月プロフェッショナルメディア(トータルブレーンが運営する人材紹介・派遣事業および広告業界特化型情報事業「広告転職.com」「クリエイティブ派遣.com」を新設分割して設立)を連結子会社化した。15年5月エコノミックインデックスを持分法適用関連会社化した。同社のデータ解析技術を活かして商品・サービスの販売促進、広告効果の検証、企業イメージの動向把握と維持向上、ブランド価値の定量化などを提供する。15年6月ベトナム最大のマルチチャンネルネットワーク(MCN)であるPOPSと業務提携した。

 15年10月オンラインクリエイター分野において、YouTuberと企業のマッチング・分析を行う新ソーシャルクリエイターマッチング・分析プラットフォーム「EUREKA(エウレカ)」をリリースした。また教授や準教授をはじめとする研究者に特化したエージェンシー事業の本格的始動を発表した。

 16年2月法曹分野の子会社C&Rリーガル・エージェンシー(CRLA社)が、世界中の弁護士のためのSNSプラットフォーム「JURISTERRA(ジュリステラ)」の開発を発表し、16年4月からβ版の運用を開始した。16年8月から本格オープンを予定している。なお米国におけるサービス基盤拡充は16年3月設立した子会社CREEK & RIVER Global(米国)が行う。

 16年3月ゲームやアプリなどの優れたコンテンツを世界へ発信するプロジェクトを本格始動した。第一弾としてアラビア語圏・ロシア語圏に向けて、親子で楽しめる知育アプリ「えほんであそぼ!じゃじゃじゃじゃん」(開発・提供:フォーリー社)の翻訳・吹き替えを実施し、155の国と地域に配信した。16年4月ソーシャルゲームインフォと連携してスマホアプリ先行予約サービス「Social Game Info@先行予約」の提供を開始した。

 16年5月子会社メディカル・プリンシパル社(MP社)が、メンタルヘルスケアのEAP(従業員支援プログラム)事業者として国内最大規模のアドバンテッジリスクマネジメントと提携し、ストレスチェックにおける「医師面接」領域での提携関係を構築した。また大学や企業などの研究機関に所属する研究者のための情報サイト「Technologist’s magazine」をオープンした。

■日本クリエイティブ分野は拡大基調、医療分野は期前半に利益偏重の特性

 15年2月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期60億92百万円、第2四半期56億97百万円、第3四半期55億42百万円、第4四半期55億95百万円、営業利益は第1四半期5億78百万円、第2四半期3億50百万円、第3四半期1億69百万円、第4四半期1億99百万円だった。医療分野が季節要因で第1四半期と第2四半期に偏重し、第3四半期と第4四半期は赤字となるため、全体として上期の構成比が高くなる収益構造だ。主力の日本のクリエイティブ分野は売上・営業利益とも四半期ベースで拡大基調である。

 なお15年2月期の売上総利益率は31.6%で14年2月期比0.6ポイント上昇、販管費比率は25.9%で同0.2ポイント上昇した。ROEは17.0%で同3.9ポイント上昇、自己資本比率は52.6%で同5.8ポイント上昇した。配当性向は19.9%だった。

■16年2月期は先行投資負担で減益だが、増収基調は変化なし

 前期(16年2月期)連結業績は、前々期(15年2月期)比8.7%増収、同9.1%営業減益、同15.5%経常減益、同15.8%最終減益だった。積極的な人材投資、初の大型自社開発ゲーム関連の販促費、プロフェッショナルメディア新規連結の影響などで減益だったが、売上面では主力の日本のクリエイティブ分野を中心に既存事業分野が好調に推移した。グループ全体での派遣稼働者数、紹介成約者数は過去最高水準を更新した。増収基調に変化はない。

 売上総利益は10.4%増加し、売上総利益率は32.1%で同0.5ポイント上昇した。既存事業分野の好調が牽引した。ゲーム・Web分野を中心に自社制作強化・利益率向上を目的として、制作スタジオを拡張して内制化を推進したことも寄与した。販管費は14.7%増加し、販管費比率は27.4%で同1.5ポイント上昇した。積極的な人材投資を実施したため人件費が増加した。16年2月期末の人員数は15年2月期末比125人増加の889人となった。また初の大型自社開発ゲーム「戦国修羅SOUL」の配信開始(15年12月)に伴って販促費用が増加した。

 営業外費用では、期初時点では計画していなかったエコノミックインデックスの持分法適用関連会社化に伴って、持分法投資損失68百万円を計上した。特別利益では投資有価証券売却益が増加(前々期10百万円、前期80百万円)した。特別損失では投資有価証券評価損が増加(前々期10百万円、前期22百万円)した。ROEは13.2%で同3.8ポイント低下、自己資本比率は52.8%で同0.2ポイント上昇した。配当は前々期比1円増配の年間8円(期末一括)で配当性向は26.5%だった。

 セグメント別(連結調整前)動向を見ると、日本のクリエイティブ分野は売上高が同6.3%増の152億36百万円、営業利益が同10.6%減の7億18百万円だった。韓国のクリエイティブ分野は売上高が同16.6%増の38億20百万円、営業利益が同43.0%減の23百万円だった。医療分野は売上高が同6.5%増の29億08百万円、営業利益が同13.3%増の4億09百万円だった。その他事業(IT・法曹・会計他の事業)は売上高が同13.3%増の29億68百万円、営業利益が同71.5%減の24百万円だった。

 新規事業領域では、電子書籍取次事業はダウンロード数・売上高とも順調に増加して黒字定着した。オンラインクリエイター事業は動画再生回数が順調に増加して黒字化メドとなった。また第1四半期にシェフ・エージェンシー事業、第2四半期にプロフェッサー・エージェンシー事業を立ち上げ、作家、建築、ファッション、シェフ、プロフェッサーの各エージェンシー事業における先行投資負担の営業利益への影響額は合計で約2億10百万円(前々期は約1億50百万円)だった。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期63億69百万円、第2四半期65億03百万円、第3四半期57億07百万円、第4四半期63億30百万円、営業利益は第1四半期4億58百万円、第2四半期4億49百万円、第3四半期1億03百万円、第4四半期1億67百万円だった。

■17年2月期は大幅増益予想

 今期(17年2月期)の連結業績予想(4月7日公表)については、売上高が前期(16年2月期)比6.4%増の265億円、営業利益が同35.9%増の16億円、経常利益が同38.9%増の15億50百万円、純利益が同27.7%増の8億円としている。配当予想は前期比1円増配の年間9円(期末一括)で予想配当性向は23.4%となる。

 売上面では日本のクリエイティブ分野を中心に既存事業分野が好調に推移する。利益面では引き続き積極的な人材投資で販管費が増加するが、内制化進展による売上総利益率改善や、新規事業分野の収益化(建築およびファッションクリエイター事業で収支均衡を計画)も寄与して大幅増益予想だ。

 セグメント別(連結調整前)の計画を見ると、日本のクリエイティブ分野は売上高が165億円で営業利益が10億円、韓国のクリエイティブ分野は売上高が35億円で営業利益が30百万円、医療分野は売上高が30億50百万円で営業利益が4億60百万円、その他は売上高が34億80百万円で営業利益が1億20百万円としている。戦略的投資の効果や新規事業領域の収益化で増収増益基調が期待される。

■中期成長戦略で18年2月期営業利益30億円をイメージ

 中期成長戦略では既存事業で年率10〜15%の成長を見込み、新規事業分野の積み上げや収益化も寄与して、18年2月期売上高300億円、営業利益30億円をイメージしている。事業領域拡大戦略を加速して、中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は調整一巡して切り返し

 株価の動き(16年2月26日付でJASDAQから東証2部に市場変更)を見ると、地合い悪化の影響で6月24日に408円まで調整する場面があったが、2月の年初来安値350円まで下押すことなく切り返しの動きを強めている。

 6月29日の終値503円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS38円50銭で算出)は13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は1.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS227円55銭で算出)は2.2倍近辺である。時価総額は約114億円である。

 週足チャートで見ると戻りを押さえていた26週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して反発展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月01日更新]

クリーク・アンド・リバー社は下値切り上げてモミ合い上放れ期待、17年2月期大幅増益予想

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東2)は、クリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開し、事業領域拡大戦略を加速している。17年2月期は日本のクリエイティブ分野の好調が牽引し、内制化進展による売上総利益率改善や新規事業分野の収益化も寄与して大幅増益予想である。株価はモミ合い展開だが徐々に下値を切り上げている。調整一巡してモミ合い上放れの展開が期待される。

■クリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開

 日本のクリエイティブ分野(映画・TV番組・ゲーム・Web・広告・出版などの制作)で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー(派遣・紹介)事業、ライツマネジメント(著作権管理)事業、およびプロデュース(制作請負・アウトソーシング)事業を主力としている。また韓国のクリエイティブ分野、および医療・IT・法曹・会計などの分野におけるエージェンシー事業も展開し、事業領域拡大戦略を加速している。

 日本のクリエイティブ分野では、13年8月公開のテレビ朝日開局55周年記念劇場公開映画「少年H」(モスクワ映画祭特別賞受賞)の制作を担当したことが評価されて、TV番組制作受託事業が拡大している。15年2月期の当社制作番組はレギュラーと特番を合わせて24本となった。また当社が制作協力した、日本人の老後の現実と希望を描いたドキュメンタリー映画「抱擁」が、平成27年度文化庁映画賞(文化記録映画部門)文化記録映画優秀賞を受賞した。

 さらに当社、白組(東京都)およびハウステンボス(長崎県)が共同制作した劇場公開用3DCGアニメ「GAMBAガンバと仲間たち」が、15年10月から全国東映系列劇場で公開された。小さなネズミ「ガンバ」を主人公とした壮大な冒険物語である。そして「GAMBAガンバと仲間たち」の公開に合わせて、当映画のキャラクターと世界観を共有したスマートフォンゲームアプリ「GAMBA RACER」の配信を開始した。

 なお韓国のクリエイティブ分野はクリーク・アンド・リバー韓国、医療分野はメディカル・プリンシプル、IT分野はリーディング・エッジ、法曹分野はC&Rリーガル・エージェンシー、会計分野はジャスネットコミュニケーションズ、ファッション分野はインター・ベル(13年12月子会社化)、広告分野はプロフェッショナルメディア(15年4月子会社化)の各連結子会社が事業展開している。

■新規分野に積極展開して事業領域拡大戦略を加速

 新規事業分野として電子書籍取次事業、および作家、オンラインクリエイター、建築、ファッションクリエイター、シェフ、プロフェッサー分野のエージェンシー事業へ展開している。そしてM&Aも積極活用している。当面は人件費などの費用が先行するが、12年開始した電子書籍取次事業については、ダウンロード数・売上高とも順調に増加して黒字が定着した。

 15年3月には中国最大の電子マンガプラットフォーム「布?漫画」において一迅社のコミック雑誌「コミック百合姫」中国語電子版の配信を開始した。一迅社の人気コミック単行本の中国語電子版を制作して同プラットフォームで順次配信する。またサイブリッジが運営するWebデザイナーのためのギャラリーサイト「ikesai.com」内において、Web業界に特化した「キャリア・求人情報」サービスの運営を開始した。

 15年4月にはプロフェッショナルメディア(トータルブレーンが運営する人材紹介・派遣事業および広告業界特化型情報事業「広告転職.com」「クリエイティブ派遣.com」を新設分割して設立)を連結子会社化した。広告分野における人材事業を強化する。

 また子会社C&R上海と中国のエンターテインメント企業DragonPRCの共同出資で、中国市場に向けたコミック・ゲームの配信取次事業を行う合弁会社を立ち上げる。日本企業として初めてスマホ中国1位の小米に日本マンガをプリインストール配信する。

 15年5月にはエコノミックインデックスの第三者割当増資を引き受けて持分法適用関連会社化した。同社のデータ解析技術を活かし、当社グループのクライアントに対して商品やサービスの販売促進、広告効果の検証、企業イメージの動向把握と維持向上、ブランド価値の定量化などを提供する。

 15年6月には、ベトナム最大のマルチチャンネルネットワーク(MCN)であるPOPSと業務提携した。海外のMCNとの提携は国内企業として初めてとなる。日越両国の企業が行うOnline動画を使用したプロモーション支援などを推進する。

 15年10月にはオンラインクリエイター分野において、YouTuberと企業のマッチング・分析を行う新ソーシャルクリエイターマッチング・分析プラットフォーム「EUREKA(エウレカ)」をリリースした。動画共有サービスYouTubeに自作動画を投稿するクリエイターと、YouTube動画によるプロモーションを行う企業とを繋ぐプラットフォームだ。

 また15年10月には、教授や準教授をはじめとする研究者に特化したエージェンシー事業の本格的始動を発表した。研究者の生涯価値の向上と企業の新しい価値創造に貢献すべく、高度な専門性を有する研究者をバックアップするとともに、日本の優れた研究を世界へと広める機会を創出する。

 16年2月には、法曹分野の子会社C&Rリーガル・エージェンシー(CRLA社)が、世界中の弁護士を繋ぎ、弁護士が個人単位でエントリーできるビジネス法務領域に特化したSNSプラットフォーム「JURISTERRA(ジュリステラ)」の開発を発表した。16年4月からβ版の運用を開始し、16年8月から本格オープンを予定している。なお米国におけるサービス基盤の拡充は16年3月設立した子会社CREEK & RIVER Global(米国)が行う。

 16年3月には、ゲームやアプリなどの優れたコンテンツを世界へと発信するプロジェクトを本格始動した。第一弾として、世界でも母語人口の多いアラビア語圏・ロシア語圏に向けて、親子で楽しめる知育アプリ「えほんであそぼ!じゃじゃじゃじゃん」(開発・提供:フォーリー社)の翻訳・吹き替えを実施し、155の国と地域に配信した。

 16年4月にはソーシャルゲームインフォ(東京都)と連携し、ソーシャルゲームインフォの新サービスラインナップとして、スマートフォンアプリ先行予約サービス「Social Game Info@先行予約」の提供を開始した。スマホアプリやソーシャルゲームに関する情報サイト「Social Game Info」公式先行予約サイトである。

 5月9日には医療分野の子会社メディカル・プリンシパル社(MP社)が、メンタルヘルスケアのEAP(従業員支援プログラム)事業者として国内最大規模のアドバンテッジリスクマネジメントと提携し、ストレスチェックにおける「医師面接」領域での提携関係を構築したと発表した。全国約7万3000人の医師ネットワークを有するMP社の「民間医局」を、アドバンテッジリスクマネジメントが展開しているストレスチェック義務化対応プログラム「アドバンテッジ タフネス」サービスで活用する。

 5月10日には大学や企業などの研究機関に所属する研究者のための情報サイト「Technologist’s magazine」のオープンを発表した。研究・開発分野で働くプロフェッショナルの生涯価値の向上を目的に、共同研究を行う企業探しのコンサルティングや、知的財産を活用した商品・サービスなどのプロデュース、研究者の就職・転職・起業のキャリアサポートなどのサービスを提供している。

 5月17日には、ゲームの企画・開発・運営事業を展開するDMM GAMESと共同開発した「ゴクジョッ。奪!パンツこれくしょん」の正式サービスを開始したと発表している。女流漫画家、宮崎摩耶がグランドジャンプWebで連載する「ゴクジョッ。」の世界観をベースに、オリジナルストーリーをゲーム化した。

■日本クリエイティブ分野は拡大基調、医療分野は期前半に利益偏重の特性

 15年2月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)60億92百万円、第2四半期(6月〜8月)56億97百万円、第3四半期(9月〜11月)55億42百万円、第4四半期(12月〜2月)55億95百万円、営業利益は第1四半期5億78百万円、第2四半期3億50百万円、第3四半期1億69百万円、第4四半期1億99百万円だった。

 医療分野が季節要因で第1四半期と第2四半期に偏重し、第3四半期と第4四半期は赤字となるため、全体として上期の構成比が高くなる収益構造だ。主力の日本のクリエイティブ分野は売上・営業利益とも四半期ベースで拡大基調である。

 なお15年2月期の売上総利益率は31.6%で14年2月期比0.6ポイント上昇、販管費比率は25.9%で同0.2ポイント上昇した。ROEは17.0%で同3.9ポイント上昇、自己資本比率は52.6%で同5.8ポイント上昇した。配当性向は19.9%だった。

■16年2月期は先行投資負担で減益だが、増収基調は変化なし

 前期(16年2月期)連結業績は、売上高が前々期(15年2月期)比8.7%増の249億09百万円、営業利益が同9.1%減の11億77百万円、経常利益が同15.5%減の11億16百万円、純利益が同15.8%減の6億26百万円だった。

 積極的な人材投資、初の大型自社開発ゲーム関連の販促費、プロフェッショナルメディア新規連結の影響などで減益だったが、売上面では主力の日本のクリエイティブ分野を中心に既存事業分野が好調に推移した。グループ全体での派遣稼働者数、紹介成約者数は過去最高水準を更新した。増収基調に変化はない。

 売上総利益は10.4%増加し、売上総利益率は32.1%で同0.5ポイント上昇した。既存事業分野の好調が牽引した。またゲーム・Web分野を中心に自社制作強化・利益率向上を目的として、制作スタジオを拡張して内制化を推進したことも寄与した。販管費は14.7%増加し、販管費比率は27.4%で同1.5ポイント上昇した。グループ全体で需要増に対応した積極的な人材投資を実施したため人件費が増加した。16年2月期末の人員数は15年2月期末比125人増加の889人となった。また初の大型自社開発ゲーム「戦国修羅SOUL」の配信開始(15年12月)に伴って販促費用が増加した。

 営業外費用では、期初時点では計画していなかったエコノミックインデックスの持分法適用関連会社化に伴って、持分法投資損失68百万円を計上した。また特別利益では投資有価証券売却益が増加(前々期10百万円計上、前期80百万円計上)した。特別損失では投資有価証券評価損が増加(前々期10百万円計上、前期22百万円計上)した。

 配当は前々期比1円増配の年間8円(期末一括)で配当性向は26.5%だった。ROEは13.2%で同3.8ポイント低下、自己資本比率は52.8%で同0.2ポイント上昇した。

 セグメント別(連結調整前)動向を見ると、日本のクリエイティブ分野は売上高が同6.3%増の152億36百万円、営業利益が同10.6%減の7億18百万円だった。戦略的な人件費の増加や広告宣伝費の増加で減益だったが、売上面はTV番組・Web・ゲーム関連など各分野が増収と好調だった。

 韓国のクリエイティブ分野は売上高が同16.6%増の38億20百万円、営業利益が同43.0%減の23百万円だった。利益面では退職引当金増加が影響した。医療分野は売上高が同6.5%増の29億08百万円、営業利益が同13.3%増の4億09百万円だった。全国各地での慢性的な医師不足や地域偏在を背景として、医師紹介事業が好調に推移している。

 その他事業(IT・法曹・会計他の事業)は、売上高が同13.3%増の29億68百万円、営業利益が同71.5%減の24百万円だった。IT分野における大型案件一巡、開発費が先行しているプロフェッショナルメディアの新規連結が影響して減益だった。

 新規事業領域では、電子書籍取次事業はダウンロード数・売上高とも順調に増加して黒字定着した。オンラインクリエイター事業は動画再生回数が順調に増加して黒字化メドとなった。また第1四半期にシェフ・エージェンシー事業、第2四半期にプロフェッサー・エージェンシー事業を立ち上げ、作家、建築、ファッション、シェフ、プロフェッサーの各エージェンシー事業における先行投資負担の営業利益への影響額は合計で約2億10百万円(前々期は約1億50百万円)だった。

 四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)63億69百万円、第2四半期(6月〜8月)65億03百万円、第3四半期(9月〜11月)57億07百万円、第4四半期(12月〜2月)63億30百万円、営業利益は第1四半期4億58百万円、第2四半期4億49百万円、第3四半期1億03百万円、第4四半期1億67百万円だった。

■17年2月期は大幅増益予想

 今期(17年2月期)の連結業績予想(4月7日公表)については、売上高が前期(16年2月期)比6.4%増の265億円、営業利益が同35.9%増の16億円、経常利益が同38.9%増の15億50百万円、純利益が同27.7%増の8億円としている。配当予想は前期比1円増配の年間9円(期末一括)で予想配当性向は23.4%となる。

 売上面では日本のクリエイティブ分野を中心に既存事業分野が好調に推移する。利益面では、引き続き積極的な人材投資などで販管費が増加するが、内制化進展による売上総利益率改善や、新規事業分野の収益化(建築およびファッションクリエイター事業で収支均衡を計画)も寄与して大幅増益予想だ。

 15年12月配信開始した初の大型自社開発ゲーム「戦国修羅SOUL」は、5月時点で90万ダウンロード突破と好調に推移しているようだ。

 セグメント別(連結調整前)の計画を見ると、日本のクリエイティブ分野は売上高が165億円で営業利益が10億円、韓国のクリエイティブ分野は売上高が35億円で営業利益が30百万円、医療分野は売上高が30億50百万円で営業利益が4億60百万円、その他は売上高が34億80百万円で営業利益が1億20百万円としている。戦略的投資の効果や新規事業領域の収益化進展で増収増益基調が期待される。

■中期成長戦略で18年2月期営業利益30億円をイメージ

 中期成長戦略では既存事業で年率10〜15%の成長を見込み、新規事業分野の積み上げや収益化も寄与して、18年2月期売上高300億円、営業利益30億円をイメージしている。事業領域拡大戦略を加速して、中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は下値切り上げてモミ合い上放れ期待

 株価の動き(16年2月26日付でJASDAQから東証2部に市場変更)を見ると、500円近辺でモミ合う展開だが、下値を徐々に切り上げて調整一巡感を強めている。

 5月31日の終値500円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS38円50銭で算出)は13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は1.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS227円55銭で算出)は2.2倍近辺である。時価総額は約113億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形となって、徐々に下値を切り上げている。また26週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡してモミ合い上放れの展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月29日更新]

クリーク・アンド・リバー社はクリエイティブ分野好調で17年2月期大幅増益予想

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東2)は、クリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開し、事業領域拡大戦略を加速している。16年2月期は先行投資負担で減益だったが、17年2月期は日本のクリエイティブ分野の好調が牽引し、内制化進展による売上総利益率改善や新規事業分野の収益化も寄与して大幅増益予想である。株価は調整一巡して出直り展開だろう。

■クリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開

 日本のクリエイティブ分野(映画・TV番組・ゲーム・Web・広告・出版などの制作)で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー(派遣・紹介)事業、ライツマネジメント(著作権管理)事業、およびプロデュース(制作請負・アウトソーシング)事業を主力としている。また韓国のクリエイティブ分野、および医療・IT・法曹・会計などの分野におけるエージェンシー事業も展開し、事業領域拡大戦略を加速している。

 日本のクリエイティブ分野では、13年8月公開のテレビ朝日開局55周年記念劇場公開映画「少年H」(モスクワ映画祭特別賞受賞)の制作を担当したことが評価されて、TV番組制作受託事業が拡大している。15年2月期の当社制作番組はレギュラーと特番を合わせて24本となった。また当社が制作協力した、日本人の老後の現実と希望を描いたドキュメンタリー映画「抱擁」が、平成27年度文化庁映画賞(文化記録映画部門)文化記録映画優秀賞を受賞した。

 さらに当社、白組(東京都)およびハウステンボス(長崎県)が共同制作した劇場公開用3DCGアニメ「GAMBAガンバと仲間たち」が、15年10月から全国東映系列劇場で公開された。小さなネズミ「ガンバ」を主人公とした壮大な冒険物語である。そして「GAMBAガンバと仲間たち」の公開に合わせて、当映画のキャラクターと世界観を共有したスマートフォンゲームアプリ「GAMBA RACER」の配信を開始した。

 なお韓国のクリエイティブ分野はクリーク・アンド・リバー韓国、医療分野はメディカル・プリンシプル、IT分野はリーディング・エッジ、法曹分野はC&Rリーガル・エージェンシー、会計分野はジャスネットコミュニケーションズ、ファッション分野はインター・ベル(13年12月子会社化)、広告分野はプロフェッショナルメディア(15年4月子会社化)の各連結子会社が事業展開している。

■新規分野に積極展開して事業領域拡大戦略を加速

 新規事業分野として電子書籍取次事業、および作家、オンラインクリエイター、建築、ファッションクリエイター、シェフ、プロフェッサー分野のエージェンシー事業へ展開している。そしてM&Aも積極活用している。当面は人件費などの費用が先行するが、12年開始した電子書籍取次事業については、ダウンロード数・売上高とも順調に増加して黒字が定着した。

 15年3月には中国最大の電子マンガプラットフォーム「布Sa漫画」において一迅社のコミック雑誌「コミック百合姫」中国語電子版の配信を開始した。一迅社の人気コミック単行本の中国語電子版を制作して同プラットフォームで順次配信する。またサイブリッジが運営するWebデザイナーのためのギャラリーサイト「ikesai.com」内において、Web業界に特化した「キャリア・求人情報」サービスの運営を開始した。

 15年4月にはプロフェッショナルメディア(トータルブレーンが運営する人材紹介・派遣事業および広告業界特化型情報事業「広告転職.com」「クリエイティブ派遣.com」を新設分割して設立)を連結子会社化した。広告分野における人材事業を強化する。

 また子会社C&R上海と中国のエンターテインメント企業DragonPRCの共同出資で、中国市場に向けたコミック・ゲームの配信取次事業を行う合弁会社を立ち上げる。日本企業として初めてスマホ中国1位の小米に日本マンガをプリインストール配信する。

 15年5月にはエコノミックインデックスの第三者割当増資を引き受けて持分法適用関連会社化した。同社のデータ解析技術を活かし、当社グループのクライアントに対して商品やサービスの販売促進、広告効果の検証、企業イメージの動向把握と維持向上、ブランド価値の定量化などを提供する。

 15年6月には、ベトナム最大のマルチチャンネルネットワーク(MCN)であるPOPSと業務提携した。海外のMCNとの提携は国内企業として初めてとなる。日越両国の企業が行うOnline動画を使用したプロモーション支援などを推進する。

 15年10月にはオンラインクリエイター分野において、YouTuberと企業のマッチング・分析を行う新ソーシャルクリエイターマッチング・分析プラットフォーム「EUREKA(エウレカ)」をリリースした。動画共有サービスYouTubeに自作動画を投稿するクリエイターと、YouTube動画によるプロモーションを行う企業とを繋ぐプラットフォームだ。

 また15年10月には、教授や準教授をはじめとする研究者に特化したエージェンシー事業の本格的始動を発表した。研究者の生涯価値の向上と企業の新しい価値創造に貢献すべく、高度な専門性を有する研究者をバックアップするとともに、日本の優れた研究を世界へと広める機会を創出する。

 16年2月には、法曹分野の子会社C&Rリーガル・エージェンシー(CRLA社)が、世界中の弁護士を繋ぎ、弁護士が個人単位でエントリーできるビジネス法務領域に特化したSNSプラットフォーム「JURISTERRA(ジュリステラ)」の開発を発表した。16年4月からβ版の運用を開始し、16年8月から本格オープンを予定している。なお米国におけるサービス基盤の拡充は16年3月設立した子会社CREEK & RIVER Global(米国)が行う。

 16年3月には、ゲームやアプリなどの優れたコンテンツを世界へと発信するプロジェクトを本格始動した。第一弾として、世界でも母語人口の多いアラビア語圏・ロシア語圏に向けて、親子で楽しめる知育アプリ「えほんであそぼ!じゃじゃじゃじゃん」(開発・提供:フォーリー社)の翻訳・吹き替えを実施し、155の国と地域に配信した。

 また16年4月には、ソーシャルゲームインフォ(東京都)と連携し、ソーシャルゲームインフォの新サービスラインナップとして、スマートフォンアプリ先行予約サービス「Social Game Info@先行予約」の提供を開始した。スマホアプリやソーシャルゲームに関する情報サイト「Social Game Info」公式先行予約サイトである。

■日本クリエイティブ分野は拡大基調、医療分野は期前半に利益偏重の特性

 15年2月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)60億92百万円、第2四半期(6月〜8月)56億97百万円、第3四半期(9月〜11月)55億42百万円、第4四半期(12月〜2月)55億95百万円、営業利益は第1四半期5億78百万円、第2四半期3億50百万円、第3四半期1億69百万円、第4四半期1億99百万円だった。

 医療分野が季節要因で第1四半期と第2四半期に偏重し、第3四半期と第4四半期は赤字となるため、全体として上期の構成比が高くなる収益構造だ。主力の日本のクリエイティブ分野は売上・営業利益とも四半期ベースで拡大基調である。

 なお15年2月期の売上総利益率は31.6%で14年2月期比0.6ポイント上昇、販管費比率は25.9%で同0.2ポイント上昇した。ROEは17.0%で同3.9ポイント上昇、自己資本比率は52.6%で同5.8ポイント上昇した。配当性向は19.9%だった。

■16年2月期は先行投資負担で減益だが、増収基調は変化なし

 4月7日発表した前期(16年2月期)の連結業績は、売上高が前々期(15年2月期)比8.7%増の249億09百万円、営業利益が同9.1%減の11億77百万円、経常利益が同15.5%減の11億16百万円、純利益が同15.8%減の6億26百万円だった。

 積極的な人材投資、初の大型自社開発ゲーム関連の販促費、プロフェッショナルメディア新規連結の影響などで減益だったが、売上面では主力の日本のクリエイティブ分野を中心に既存事業分野が好調に推移した。グループ全体での派遣稼働者数、紹介成約者数は過去最高水準を更新した。増収基調に変化はない。

 売上総利益は10.4%増加し、売上総利益率は32.1%で同0.5ポイント上昇した。既存事業分野の好調が牽引した。またゲーム・Web分野を中心に自社制作強化・利益率向上を目的として、制作スタジオを拡張して内制化を推進したことも寄与した。販管費は14.7%増加し、販管費比率は27.4%で同1.5ポイント上昇した。グループ全体で需要増に対応した積極的な人材投資を実施したため人件費が増加した。16年2月期末の人員数は15年2月期末比125人増加の889人となった。また初の大型自社開発ゲーム「戦国修羅SOUL」の配信開始(15年12月)に伴って販促費用が増加した。

 営業外費用では、期初時点では計画していなかったエコノミックインデックスの持分法適用関連会社化に伴って、持分法投資損失68百万円を計上した。また特別利益では投資有価証券売却益が増加(前々期10百万円計上、前期80百万円計上)した。特別損失では投資有価証券評価損が増加(前々期10百万円計上、前期22百万円計上)した。

 配当予想は前々期比1円増配の年間8円(期末一括)で配当性向は26.5%となる。ROEは13.2%で同3.8ポイント低下、自己資本比率は52.8%で同0.2ポイント上昇した。

 セグメント別(連結調整前)動向を見ると、日本のクリエイティブ分野は売上高が同6.3%増の152億36百万円、営業利益が同10.6%減の7億18百万円だった。戦略的な人件費の増加や広告宣伝費の増加で減益だったが、売上面はTV番組・Web・ゲーム関連など各分野が増収と好調だった。

 韓国のクリエイティブ分野は売上高が同16.6%増の38億20百万円、営業利益が同43.0%減の23百万円だった。利益面では退職引当金増加が影響した。医療分野は売上高が同6.5%増の29億08百万円、営業利益が同13.3%増の4億09百万円だった。全国各地での慢性的な医師不足や地域偏在を背景として、医師紹介事業が好調に推移している。

 その他事業(IT・法曹・会計他の事業)は、売上高が同13.3%増の29億68百万円、営業利益が同71.5%減の24百万円だった。IT分野における大型案件一巡、開発費が先行しているプロフェッショナルメディアの新規連結が影響して減益だった。

 新規事業領域では、電子書籍取次事業はダウンロード数・売上高とも順調に増加して黒字定着した。オンラインクリエイター事業は動画再生回数が順調に増加して黒字化メドとなった。また第1四半期にシェフ・エージェンシー事業、第2四半期にプロフェッサー・エージェンシー事業を立ち上げ、作家、建築、ファッション、シェフ、プロフェッサーの各エージェンシー事業における先行投資負担の営業利益への影響額は合計で約2億10百万円(前々期は約1億50百万円)だった。

 四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)63億69百万円、第2四半期(6月〜8月)65億03百万円、第3四半期(9月〜11月)57億07百万円、第4四半期(12月〜2月)63億30百万円、営業利益は第1四半期4億58百万円、第2四半期4億49百万円、第3四半期1億03百万円、第4四半期1億67百万円だった。

■17年2月期は大幅増益予想

 今期(17年2月期)通期の連結業績予想(4月7日公表)については、売上高が前期(16年2月期)比6.4%増の265億円で、営業利益が同35.9%増の16億円、経常利益が同38.9%増の15億50百万円、純利益が同27.7%増の8億円としている。配当予想は前期比1円増配の年間9円(期末一括)で予想配当性向は23.4%となる。

 売上面では日本のクリエイティブ分野を中心に既存事業分野が好調に推移する。利益面では、引き続き積極的な人材投資などで販管費が増加するが、内制化進展による売上総利益率改善や、新規事業分野の収益化(建築およびファッションクリエイター事業で収支均衡を計画)も寄与して大幅増益予想だ。

 セグメント別(連結調整前)の計画を見ると、日本のクリエイティブ分野は売上高が165億円で営業利益が10億円、韓国のクリエイティブ分野は売上高が35億円で営業利益が30百万円、医療分野は売上高が30億50百万円で営業利益が4億60百万円、その他は売上高が34億80百万円で営業利益が1億20百万円としている。戦略的投資の効果や新規事業領域の収益化進展で増収増益基調が期待される。

■中期成長戦略で18年2月期営業利益30億円をイメージ

 中期成長戦略では既存事業で年率10〜15%の成長を見込み、新規事業分野の積み上げや収益化も寄与して、18年2月期売上高300億円、営業利益30億円をイメージしている。事業領域拡大戦略を加速して、中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は調整一巡して出直り

 株価の動き(16年2月26日付でJASDAQから東証2部に市場変更)を見ると、3月31日の戻り高値517円から一旦反落したが、4月11日と12日の直近安値433円から切り返している。4月25日には516円まで上伸して3月の戻り高値に接近した。調整が一巡したようだ。

 4月27日の終値501円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS38円50銭で算出)は13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は1.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS227円55銭で算出)は2.2倍近辺である。時価総額は約113億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線がサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月30日更新]

クリーク・アンド・リバー社は事業領域拡大戦略を加速して17年2月期増収増益期待

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東2)は、クリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開し、事業領域拡大戦略を加速している。16年2月期は先行投資負担で減益だが、中期成長シナリオに変化はなく、17年2月期は増収増益が期待される。株価は2月安値から切り返している。調整が一巡して戻り歩調の展開だろう。なお4月7日に16年2月期決算発表を予定している。

■クリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開

 日本のクリエイティブ分野(映画・TV番組・ゲーム・Web・広告・出版などの制作)で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー(派遣・紹介)事業、ライツマネジメント(著作権管理)事業、およびプロデュース(制作請負・アウトソーシング)事業を主力としている。また韓国のクリエイティブ分野、および医療・IT・法曹・会計などの分野におけるエージェンシー事業も展開し、事業領域拡大戦略を加速している。

 日本のクリエイティブ分野では、13年8月公開のテレビ朝日開局55周年記念劇場公開映画「少年H」(モスクワ映画祭特別賞受賞)の制作を担当したことが評価されて、TV番組制作受託事業が拡大している。15年2月期の当社制作番組はレギュラーと特番を合わせて24本となった。また当社が制作協力した、日本人の老後の現実と希望を描いたドキュメンタリー映画「抱擁」が、平成27年度文化庁映画賞(文化記録映画部門)文化記録映画優秀賞を受賞した。

 さらに当社、白組(東京都)およびハウステンボス(長崎県)が共同制作した劇場公開用3DCGアニメ「GAMBAガンバと仲間たち」が、15年10月から全国東映系列劇場で公開された。小さなネズミ「ガンバ」を主人公とした壮大な冒険物語である。そして「GAMBAガンバと仲間たち」の公開に合わせて、当映画のキャラクターと世界観を共有したスマートフォンゲームアプリ「GAMBA RACER」の配信を開始した。

■新規分野に積極展開して事業領域拡大戦略を加速

 新規事業分野として電子書籍取次事業、および作家、オンラインクリエイター、建築、ファッションクリエイター、シェフ、プロフェッサー分野のエージェンシー事業へ展開している。そしてM&Aも積極活用している。当面は人件費などの費用が先行するが、12年開始した電子書籍取次事業については、ダウンロード数・売上高とも順調に増加して黒字が定着した。

 15年3月には中国最大の電子マンガプラットフォーム「布Sa漫画」において一迅社のコミック雑誌「コミック百合姫」中国語電子版の配信を開始した。一迅社の人気コミック単行本の中国語電子版を制作して同プラットフォームで順次配信する。またサイブリッジが運営するWebデザイナーのためのギャラリーサイト「ikesai.com」内において、Web業界に特化した「キャリア・求人情報」サービスの運営を開始した。

 15年4月にはプロフェッショナルメディア(トータルブレーンが運営する人材紹介・派遣事業および広告業界特化型情報事業「広告転職.com」「クリエイティブ派遣.com」を新設分割して設立)を連結子会社化した。広告分野における人材事業を強化する。

 また子会社C&R上海と中国のエンターテインメント企業DragonPRCの共同出資で、中国市場に向けたコミック・ゲームの配信取次事業を行う合弁会社を立ち上げる。日本企業として初めてスマホ中国1位の小米に日本マンガをプリインストール配信する。

 15年5月にはエコノミックインデックスの第三者割当増資を引き受けて持分法適用関連会社化した。同社のデータ解析技術を活かし、当社グループのクライアントに対して商品やサービスの販売促進、広告効果の検証、企業イメージの動向把握と維持向上、ブランド価値の定量化などを提供する。

 15年6月にはベトナム最大のマルチチャンネルネットワーク(MCN)であるPOPSと業務提携した。海外のMCNとの提携は国内企業として初めてとなる。日越両国の企業が行うOnline動画を使用したプロモーション支援などを推進する。

 15年10月にはオンラインクリエイター分野において、YouTuberと企業のマッチング・分析を行う新ソーシャルクリエイターマッチング・分析プラットフォーム「EUREKA(エウレカ)」をリリースした。動画共有サービスYouTubeに自作動画を投稿するクリエイターと、YouTube動画によるプロモーションを行う企業とを繋ぐプラットフォームだ。

 15年10月には、教授や準教授をはじめとする研究者に特化したエージェンシー事業の本格的始動を発表した。研究者の生涯価値の向上と企業の新しい価値創造に貢献すべく、高度な専門性を有する研究者をバックアップするとともに、日本の優れた研究を世界へと広める機会を創出する。

 2月29日には法曹分野の子会社C&Rリーガル・エージェンシー(CRLA社)が、世界中の弁護士を繋ぎ、弁護士が個人単位でエントリーできるビジネス法務領域に特化したSNSプラットフォーム「JURISTERRA(ジュリステラ)」の開発を発表した。分析ツールや特殊プロモーション機能のサービスを一部有料化し、4月中に運用開始する。

 3月2日には、ゲームやアプリなどの優れたコンテンツを世界へと発信するプロジェクトを本格始動したと発表している。第一弾として、世界でも母語人口の多いアラビア語圏・ロシア語圏に向けて、親子で楽しめる知育アプリ「えほんであそぼ!じゃじゃじゃじゃん」(開発・提供:フォーリー社)の翻訳・吹き替えを実施し、155の国と地域に配信した。

 3月16日にはソーシャルゲームインフォ(東京都)と連携し、ソーシャルゲームインフォの新サービスラインナップとして、スマートフォンアプリ先行予約サービス「Social Game Info@先行予約」の提供を4月1日から開始すると発表した。スマホアプリやソーシャルゲームに関する情報サイト「Social Game Info」公式先行予約サイトである。

■日本クリエイティブ分野は拡大基調、医療分野は期前半に利益偏重の特性

 15年2月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)60億92百万円、第2四半期(6月〜8月)56億97百万円、第3四半期(9月〜11月)55億42百万円、第4四半期(12月〜2月)55億95百万円で、営業利益は第1四半期5億78百万円、第2四半期3億50百万円、第3四半期1億69百万円、第4四半期1億99百万円だった。

 医療分野が季節要因で第1四半期と第2四半期に偏重し、第3四半期と第4四半期は赤字となるため、全体として上期の構成比が高くなる収益構造だ。主力の日本のクリエイティブ分野は売上・営業利益とも四半期ベースで拡大基調である。

 15年2月期の売上総利益率は31.6%で14年2月期比0.6ポイント上昇、販管費比率は25.9%で同0.2ポイント上昇、ROEは17.0%で同3.9ポイント上昇、自己資本比率は52.6%で同5.8ポイント上昇した。また配当性向は19.9%だった。

 なお韓国のクリエイティブ分野はクリーク・アンド・リバー韓国、医療分野はメディカル・プリンシプル、IT分野はリーディング・エッジ、法曹分野はC&Rリーガル・エージェンシー、会計分野はジャスネットコミュニケーションズ、ファッション分野はインター・ベル(13年12月子会社化)、広告分野はプロフェッショナルメディア(15年4月子会社化)の各連結子会社が事業展開している。

■16年2月期第3四半期累計は費用先行で減益だが、増収基調

 前期(16年2月期)第3四半期累計(3月〜11月)の連結業績は、売上高が前年同期比7.2%増の185億79百万円、営業利益が同8.0%減の10億10百万円、経常利益が同12.9%減の9億72百万円、純利益が同21.2%減の4億87百万円だった。積極的な人材投資やプロフェッショナルメディア新規連結の影響などで減益だったが、主力の日本のクリエイティブ分野を中心に既存事業分野が好調に推移して増収基調だ。

 売上総利益率は32.8%で同0.6ポイント上昇した。ゲーム・Web分野を中心に自社制作強化・利益率向上を目的とした内制化の推進が寄与した。販管費比率は27.4%で同1.5ポイント上昇した。グループ全体で需要増に対応した積極的な人材投資を実施したため人件費が増加し、自社開発ゲーム「戦国修羅SOUL」の配信開始(12月7日)に向けて販促費用が増加した。営業外費用では、期初時点では計画していなかったエコノミックインデックスの持分法適用関連会社化に伴って、持分法投資損失40百万円を計上した。特別損失では出資金評価損13百万円を計上した。

 新規領域では、電子書籍取次事業はダウンロード数・売上高とも順調に増加して黒字定着した。オンラインクリエイター事業は動画再生回数が順調に増加して黒字化メドとなった。なお新規領域である作家、建築、ファッション、シェフ、プロフェッサーの各エージェンシー事業における先行投資負担の営業利益への影響額は約1億40百万円(前年同期は約1億20百万円)でほぼ計画水準だった。

 セグメント別(連結調整前)動向を見ると、日本のクリエイティブ分野は売上高が同7.9%増の114億42百万円、営業利益が同8.9%減の5億69百万円だった。戦略的な人件費の増加や広告宣伝費の増加で減益だったが、売上面はTV番組・Web・ゲーム関連など各分野が増収と好調だった。

 韓国のクリエイティブ分野は売上高が同6.3%増の26億04百万円、営業利益が同12.0%減の15百万円だった。累計ベースでは減益だが、派遣から請負にシフトしている効果で第3四半期(9月〜11月)は増益となったようだ。医療分野は売上高が同6.2%増の24億10百万円、営業利益が同10.6%増の4億22百万円だった。全国各地での慢性的な医師不足や地域偏在を背景として、医師紹介事業が好調に推移している。

 その他事業は売上高が同5.3%増の21億41百万円、営業利益が同98.2%減の1百万円だった。IT分野における大型案件一巡、プロフェッショナルメディアの新規連結が影響して減益だった。なお第1四半期にシェフ・エージェンシー事業、第2四半期にプロフェッサー・エージェンシー事業を立ち上げた。

 なお四半期別業績の推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)63億69百万円、第2四半期(6月〜8月)65億03百万円、第3四半期(9月〜11月)57億07百万円、営業利益は第1四半期4億58百万円、第2四半期4億49百万円、第3四半期1億03百万円だった。

■16年2月期は先行投資負担で減益だが、17年2月期は増収増益期待

 前期(16年2月期)通期の連結業績予想(2月19日に減額修正)は、売上高が前々期(15年2月期)比7.3%増の246億円、営業利益が同6.2%減の12億15百万円、経常利益が同12.9%減の11億50百万円、純利益が同14.0%減の6億40百万円としている。先行投資負担で増益予想から一転して減益予想となったが、配当予想は前回予想(4月8日公表)を据え置いて前期比1円増配の年間8円(期末一括)としている。予想配当性向は26.5%となる。

 売上面では日本のクリエイティブ分野を中心に既存事業分野が好調に推移するが、利益面では建築・ファッション・シェフ・プロデューサーなど新規エージェンシー事業の立ち上げ費用、既存事業分野における需要増加に伴う人員増強、当社オリジナルゲーム「戦国修羅SOUL」リリースに伴う広告宣伝・販売促進費の投下などが影響して販管費が期初計画を上回るようだ。

 また15年4月に連結子会社化したプロフェッショナルメディアは広告分野に特化した求人メディア全面リニューアルに伴う費用が先行し、15年5月に持分法適用関連会社化したエコノミックインデックスはサービス開発に伴う先行投資段階にあるため持分法投資損失を計上することも影響する。

 なおゲーム分野では、15年12月7日配信開始した自社開発3DリアルタイムバトルRPG武将英雄伝「戦国修羅SOUL」の収益が、第4四半期(12月〜2月)に本格化する。

 前期(16年2月期)は先行投資負担で減益だが、今期(17年2月期)は戦略的投資の効果や新規事業領域の収益化進展で増収増益が期待される。事業領域拡大戦略を加速して中期成長シナリオに変化はないだろう。

■中期成長戦略で18年2月期営業利益30億円をイメージ

 中期成長戦略では既存事業で年率10〜15%の成長を見込み、新規事業分野の積み上げや収益化も寄与して、18年2月期売上高300億円、営業利益30億円をイメージしている。

 ロボット、バイオ、ファイナンシャルなどの分野への進出も想定しているようだ。中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡して戻り歩調

 株価の動きを見ると、2月12日の昨年来安値350円から切り返している。3月23日には470円まで上伸した。調整が一巡したようだ。
3月29日の終値467円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS30円18銭で算出)は15〜16倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は1.7%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS229円00銭で算出)は2.0倍近辺である。時価総額は約106億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破し、25日移動平均線が上向きに転じた。また週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。中期成長力を評価して戻り歩調の展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月01日更新]

クリーク・アンド・リバー社は東証2部に市場変更、16年2月期業績減額したが事業領域拡大戦略加速

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東2)は、クリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開し、事業領域拡大戦略を加速している。2月26日付でJASDAQから東証2部に市場変更した。戦略的な先行投資負担で16年2月期業績予想を減額修正(2月19日発表)したが、事業領域拡大戦略を加速して中期成長シナリオに変化はないだろう。株価は調整一巡感を強めている。16年2月期業績予想の減額修正を織り込んで出直り展開だろう。

■クリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開

 日本のクリエイティブ分野(映画・TV番組・ゲーム・Web・広告・出版などの制作)で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー(派遣・紹介)事業、ライツマネジメント(著作権管理)事業、およびプロデュース(制作請負・アウトソーシング)事業を主力としている。また韓国のクリエイティブ分野、および医療・IT・法曹・会計などの分野におけるエージェンシー事業も展開し、事業領域拡大戦略を加速している。

 日本のクリエイティブ分野では、13年8月公開のテレビ朝日開局55周年記念劇場公開映画「少年H」(モスクワ映画祭特別賞受賞)の制作を担当したことが評価されて、TV番組制作受託事業が急拡大している。15年2月期の当社制作番組はレギュラーと特番を合わせて24本となった。

 また当社が制作協力した、日本人の老後の現実と希望を描いたドキュメンタリー映画「抱擁」が、平成27年度文化庁映画賞(文化記録映画部門)文化記録映画優秀賞を受賞した。

 さらに当社、白組(東京都)およびハウステンボス(長崎県)が共同制作した劇場公開用3DCGアニメ「GAMBAガンバと仲間たち」が、15年10月から全国東映系列劇場で公開された。小さなネズミ「ガンバ」を主人公とした壮大な冒険物語である。そして「GAMBAガンバと仲間たち」の公開に合わせて、当映画のキャラクターと世界観を共有したスマートフォンゲームアプリ「GAMBA RACER」の配信を開始した。

■新規分野に積極展開して事業領域拡大戦略を加速

 新規事業分野として電子書籍取次事業、および作家、オンラインクリエイター、建築、ファッションクリエイター、シェフ、プロフェッサー分野のエージェンシー事業へ展開している。そしてM&Aも積極活用している。当面は人件費などの費用が先行するが、12年開始した電子書籍取次事業については、ダウンロード数・売上高とも順調に増加して黒字が定着した。

 15年3月には中国最大の電子マンガプラットフォーム「布〓漫画」において一迅社のコミック雑誌「コミック百合姫」中国語電子版の配信を開始した。一迅社の人気コミック単行本の中国語電子版を制作して同プラットフォームで順次配信する。またサイブリッジが運営するWebデザイナーのためのギャラリーサイト「ikesai.com」内において、Web業界に特化した「キャリア・求人情報」サービスの運営を開始した。

 15年4月にはプロフェッショナルメディア(トータルブレーンが運営する人材紹介・派遣事業および広告業界特化型情報事業「広告転職.com」「クリエイティブ派遣.com」を新設分割して設立)を連結子会社化した。広告分野における人材事業を強化する。

 また子会社C&R上海と中国のエンターテインメント企業DragonPRCの共同出資で、中国市場に向けたコミック・ゲームの配信取次事業を行う合弁会社を立ち上げる。日本企業として初めてスマホ中国1位の小米に日本マンガをプリインストール配信する。

 15年5月にはエコノミックインデックスの第三者割当増資を引き受けて持分法適用関連会社化した。同社のデータ解析技術を活かし、当社グループのクライアントに対して商品やサービスの販売促進、広告効果の検証、企業イメージの動向把握と維持向上、ブランド価値の定量化などを提供する。

 15年6月にはベトナム最大のマルチチャンネルネットワーク(MCN)であるPOPSと業務提携した。海外のMCNとの提携は国内企業として初めてとなる。日越両国の企業が行うOnline動画を使用したプロモーション支援などを推進する。

 15年10月にはオンラインクリエイター分野において、YouTuberと企業のマッチング・分析を行う新ソーシャルクリエイターマッチング・分析プラットフォーム「EUREKA(エウレカ)」をリリースした。動画共有サービスYouTubeに自作動画を投稿するクリエイターと、YouTube動画によるプロモーションを行う企業とを繋ぐプラットフォームだ。

 また15年10月には、教授や準教授をはじめとする研究者に特化したエージェンシー事業の本格的始動を発表した。研究者の生涯価値の向上と企業の新しい価値創造に貢献すべく、高度な専門性を有する研究者をバックアップするとともに、日本の優れた研究を世界へと広める機会を創出する。

 なお法曹分野では、世界中の弁護士を繋ぐオンラインプラットフォームを構築中である。16年3月リリース予定としている。

■日本クリエイティブ分野は拡大基調、医療分野は期前半に利益偏重の特性

 15年2月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)60億92百万円、第2四半期(6月〜8月)56億97百万円、第3四半期(9月〜11月)55億42百万円、第4四半期(12月〜2月)55億95百万円で、営業利益は第1四半期5億78百万円、第2四半期3億50百万円、第3四半期1億69百万円、第4四半期1億99百万円だった。

 医療分野が季節要因で第1四半期と第2四半期に偏重し、第3四半期と第4四半期は赤字となるため、全体として上期の構成比が高くなる収益構造だ。主力の日本のクリエイティブ分野は売上・営業利益とも四半期ベースで拡大基調である。

 15年2月期の売上総利益率は31.6%で14年2月期比0.6ポイント上昇、販管費比率は25.9%で同0.2ポイント上昇、ROEは17.0%で同3.9ポイント上昇、自己資本比率は52.6%で同5.8ポイント上昇した。また配当性向は19.9%だった。

 なお韓国のクリエイティブ分野はクリーク・アンド・リバー韓国、医療分野はメディカル・プリンシプル、IT分野はリーディング・エッジ、法曹分野はC&Rリーガル・エージェンシー、会計分野はジャスネットコミュニケーションズ、ファッション分野はインター・ベル(13年12月子会社化)、広告分野はプロフェッショナルメディア(15年4月子会社化)の各連結子会社が事業展開している。

■16年2月期第3四半期累計は費用先行で減益だが、増収基調

今期(16年2月期)第3四半期累計(3月〜11月)の連結業績は、売上高が前年同期比7.2%増の185億79百万円、営業利益が同8.0%減の10億10百万円、経常利益が同12.9%減の9億72百万円、純利益が同21.2%減の4億87百万円だった。積極的な人材投資やプロフェッショナルメディア新規連結の影響などで減益だったが、主力の日本のクリエイティブ分野を中心に既存事業分野が好調に推移して増収基調だ。

  売上総利益率は32.8%で同0.6ポイント上昇した。ゲーム・Web分野を中心に自社制作強化・利益率向上を目的とした内制化の推進が寄与した。販管費比率は27.4%で同1.5ポイント上昇した。グループ全体で需要増に対応した積極的な人材投資を実施したため人件費が増加し、自社開発ゲーム「戦国修羅SOUL」の配信開始(12月7日)に向けて販促費用が増加した。また営業外費用では、期初時点では計画していなかったエコノミックインデックスの持分法適用関連会社化に伴って、持分法投資損失40百万円を計上した。特別損失では出資金評価損13百万円を計上した。

 新規領域では、電子書籍取次事業はダウンロード数・売上高とも順調に増加して黒字定着した。オンラインクリエイター事業は動画再生回数が順調に増加して黒字化メドとなった。なお新規領域である作家、建築、ファッション、シェフ、プロフェッサーの各エージェンシー事業における先行投資負担の営業利益への影響額は約1億40百万円(前年同期は約1億20百万円)でほぼ計画水準だった。

 セグメント別(連結調整前)動向を見ると、日本のクリエイティブ分野は売上高が同7.9%増の114億42百万円、営業利益が同8.9%減の5億69百万円だった。戦略的な人件費の増加や広告宣伝費の増加で減益だったが、売上面はTV番組・Web・ゲーム関連など各分野が増収と好調だった。

 韓国のクリエイティブ分野は売上高が同6.3%増の26億04百万円、営業利益が同12.0%減の15百万円だった。累計ベースでは減益だが、派遣から請負にシフトしている効果で第3四半期(9月〜11月)は増益となったようだ。医療分野は売上高が同6.2%増の24億10百万円、営業利益が同10.6%増の4億22百万円だった。全国各地での慢性的な医師不足や地域偏在を背景として、医師紹介事業が好調に推移している。

 その他事業は売上高が同5.3%増の21億41百万円、営業利益が同98.2%減の1百万円だった。IT分野における大型案件一巡、プロフェッショナルメディアの新規連結が影響して減益だった。なお第1四半期にシェフ・エージェンシー事業、第2四半期にプロフェッサー・エージェンシー事業を立ち上げた。

 なお四半期別業績の推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)63億69百万円、第2四半期(6月〜8月)65億03百万円、第3四半期(9月〜11月)57億07百万円、営業利益は第1四半期4億58百万円、第2四半期4億49百万円、第3四半期1億03百万円だった。

■16年2月期通期予想を減額修正、増配予想は据え置き

 今期(16年2月期)通期の連結業績予想について、2月19日に減額修正を発表した。前回予想(4月8日公表)に対して売上高を4億円、営業利益を2億85百万円、経常利益を3億50百万円、純利益を1億60百万円、それぞれ減額した。

 修正後の通期連結業績予想は売上高が前期比7.3%増の246億円、営業利益が同6.2%減の12億15百万円、経常利益が同12.9%減の11億50百万円、純利益が同14.0%減の6億40百万円とした。増益予想から一転して減益予想となった。配当予想は前回予想(4月8日公表)を据え置いて前期比1円増配の年間8円(期末一括)としている。予想配当性向は26.5%となる。

 売上面では日本のクリエイティブ分野を中心に既存事業分野が好調に推移するが、利益面では建築・ファッション・シェフ・プロデューサーなど新規エージェンシー事業の立ち上げ費用、既存事業分野における需要増加に伴う人員増強、当社オリジナルゲーム「戦国修羅SOUL」リリースに伴う広告宣伝・販売促進費の投下などが影響して販管費が期初計画を上回るようだ。

 また15年4月に連結子会社化したプロフェッショナルメディアは広告分野に特化した求人メディア全面リニューアルに伴う費用が先行し、15年5月に持分法適用関連会社化したエコノミックインデックスはサービス開発に伴う先行投資段階にあるため持分法投資損失を計上することも影響する。

 ゲーム分野では、15年12月7日配信開始した自社開発3DリアルタイムバトルRPG武将英雄伝「戦国修羅SOUL」の合計ダウンロード数は、2月22日時点で80万ダウンロードを突破している。第4四半期(12月〜2月)に売上が本格化する。

 来期(17年2月期)については戦略的投資の効果や新規事業領域の収益化進展も期待される。事業領域拡大戦略を加速して中期成長シナリオに変化はないだろう。

■中期成長戦略で18年2月期営業利益30億円をイメージ

 中期成長戦略では既存事業で年率10〜15%の成長を見込み、新規事業分野の積み上げや収益化も寄与して、18年2月期売上高300億円、営業利益30億円をイメージしている。

 ロボット、バイオ、ファイナンシャルなどの分野への進出も想定しているようだ。中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡して出直り

 株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で2月12日の昨年来安値350円まで下押したが、その後は切り返して400円台を回復している。調整が一巡したようだ。なお2月19日に発表した東証2部への市場変更、および16年2月期業績予想の減額修正という好悪2つの材料に対しては、22日に427円まで上伸する場面があったが、その後はやや反応薄の形だ。

 月26日の終値409円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS30円18銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は2.0%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS229円00銭で算出)は1.8倍近辺である。なお時価総額は約92億円である。

 週足チャートで見ると14年5月安値348円を割り込まずに反発し、350円近辺で下値支持線を形成したようだ。16年2月期業績予想の減額修正を織り込んで出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月28日更新]

クリーク・アンド・リバー社は事業領域拡大戦略を加速して中期成長シナリオに変化なし

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(JQS)は、クリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開し、事業領域拡大戦略を加速している。16年2月期第3四半期累計は戦略的な先行投資負担で減益だったが、通期は増収増益で増配予想だ。そして中期成長シナリオにも変化はない。株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げたが調整一巡感を強めている。出直り展開だろう。

■クリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開

 日本のクリエイティブ分野(映画・TV番組・ゲーム・Web・広告・出版などの制作)で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー(派遣・紹介)事業、ライツマネジメント(著作権管理)事業、およびプロデュース(制作請負・アウトソーシング)事業を主力としている。また韓国のクリエイティブ分野、および医療・IT・法曹・会計などの分野におけるエージェンシー事業も展開し、事業領域拡大戦略を加速している。

 日本のクリエイティブ分野では、13年8月公開のテレビ朝日開局55周年記念劇場公開映画「少年H」(モスクワ映画祭特別賞受賞)の制作を担当したことが評価されて、TV番組制作受託事業が急拡大している。15年2月期の当社制作番組はレギュラーと特番を合わせて24本となった。

 また当社が制作協力した、日本人の老後の現実と希望を描いたドキュメンタリー映画「抱擁」が、平成27年度文化庁映画賞(文化記録映画部門)文化記録映画優秀賞を受賞した。

 さらに当社、白組(東京都)およびハウステンボス(長崎県)が共同制作した劇場公開用3DCGアニメ「GAMBAガンバと仲間たち」が、15年10月から全国東映系列劇場で公開された。小さなネズミ「ガンバ」を主人公とした壮大な冒険物語である。そして「GAMBAガンバと仲間たち」の公開に合わせて、当映画のキャラクターと世界観を共有したスマートフォンゲームアプリ「GAMBA RACER」の配信を開始した。

■新規分野に積極展開して事業領域拡大戦略を加速

 新規事業分野として電子書籍取次事業、および作家、オンラインクリエイター、建築、ファッションクリエイター、シェフ、プロフェッサー分野のエージェンシー事業へ展開している。そしてM&Aも積極活用している。当面は人件費などの費用が先行するが、12年開始した電子書籍取次事業については、ダウンロード数・売上高とも順調に増加して黒字が定着した。

 15年3月には中国最大の電子マンガプラットフォーム「布Sa漫画」において一迅社のコミック雑誌「コミック百合姫」中国語電子版の配信を開始した。一迅社の人気コミック単行本の中国語電子版を制作して同プラットフォームで順次配信する。またサイブリッジが運営するWebデザイナーのためのギャラリーサイト「ikesai.com」内において、Web業界に特化した「キャリア・求人情報」サービスの運営を開始した。

 15年4月にはプロフェッショナルメディア(トータルブレーンが運営する人材紹介・派遣事業および広告業界特化型情報事業「広告転職.com」「クリエイティブ派遣.com」を新設分割して設立)を連結子会社化した。広告分野における人材事業を強化する。

 また子会社C&R上海と中国のエンターテインメント企業DragonPRCの共同出資で、中国市場に向けたコミック・ゲームの配信取次事業を行う合弁会社を立ち上げる。日本企業として初めてスマホ中国1位の小米に日本マンガをプリインストール配信する。

 15年5月にはエコノミックインデックスの第三者割当増資を引き受けて持分法適用関連会社化した。同社のデータ解析技術を活かし、当社グループのクライアントに対して商品やサービスの販売促進、広告効果の検証、企業イメージの動向把握と維持向上、ブランド価値の定量化などを提供する。

 15年6月にはベトナム最大のマルチチャンネルネットワーク(MCN)であるPOPSと業務提携した。海外のMCNとの提携は国内企業として初めてとなる。日越両国の企業が行うOnline動画を使用したプロモーション支援などを推進する。

 15年10月にはオンラインクリエイター分野において、YouTuberと企業のマッチング・分析を行う新ソーシャルクリエイターマッチング・分析プラットフォーム「EUREKA(エウレカ)」をリリースした。動画共有サービスYouTubeに自作動画を投稿するクリエイターと、YouTube動画によるプロモーションを行う企業とを繋ぐプラットフォームだ。

 また15年10月には、教授や準教授をはじめとする研究者に特化したエージェンシー事業の本格的始動を発表した。研究者の生涯価値の向上と企業の新しい価値創造に貢献すべく、高度な専門性を有する研究者をバックアップするとともに、日本の優れた研究を世界へと広める機会を創出する。

 なお法曹分野では、世界中の弁護士を繋ぐオンラインプラットフォームを構築中である。16年3月リリース予定としている。

■日本クリエイティブ分野は拡大基調、医療分野は期前半に利益偏重の特性

 15年2月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)60億92百万円、第2四半期(6月〜8月)56億97百万円、第3四半期(9月〜11月)55億42百万円、第4四半期(12月〜2月)55億95百万円で、営業利益は第1四半期5億78百万円、第2四半期3億50百万円、第3四半期1億69百万円、第4四半期1億99百万円だった。

 医療分野が季節要因で第1四半期と第2四半期に偏重し、第3四半期と第4四半期は赤字となるため、全体として上期の構成比が高くなる収益構造だ。主力の日本のクリエイティブ分野は売上・営業利益とも四半期ベースで拡大基調である。

 15年2月期の売上総利益率は31.6%で14年2月期比0.6ポイント上昇、販管費比率は25.9%で同0.2ポイント上昇、ROEは17.0%で同3.9ポイント上昇、自己資本比率は52.6%で同5.8ポイント上昇した。また配当性向は19.9%だった。

 なお韓国のクリエイティブ分野はクリーク・アンド・リバー韓国、医療分野はメディカル・プリンシプル、IT分野はリーディング・エッジ、法曹分野はC&Rリーガル・エージェンシー、会計分野はジャスネットコミュニケーションズ、ファッション分野はインター・ベル(13年12月子会社化)、広告分野はプロフェッショナルメディア(15年4月子会社化)の各連結子会社が事業展開している。

■16年2月期第3四半期累計は費用先行で減益だが、増収基調

 今期(16年2月期)第3四半期累計(3月〜11月)の連結業績は、売上高が前年同期比7.2%増の185億79百万円、営業利益が同8.0%減の10億10百万円、経常利益が同12.9%減の9億72百万円、純利益が同21.2%減の4億87百万円だった。積極的な人材投資やプロフェッショナルメディア新規連結の影響などで減益だったが、主力の日本のクリエイティブ分野を中心に既存事業分野が好調に推移して増収基調だ。

 売上総利益率は32.8%で同0.6ポイント上昇した。ゲーム・Web分野を中心に自社制作強化・利益率向上を目的とした内制化の推進が寄与した。販管費比率は27.4%で同1.5ポイント上昇した。グループ全体で需要増に対応した積極的な人材投資を実施したため人件費が増加し、自社開発ゲーム「戦国修羅SOUL」の配信開始(12月7日)に向けて販促費用が増加した。また営業外費用では、期初時点では計画していなかったエコノミックインデックスの持分法適用関連会社化に伴って、持分法投資損失40百万円を計上した。特別損失では出資金評価損13百万円を計上した。

 新規領域では、電子書籍取次事業はダウンロード数・売上高とも順調に増加して黒字定着した。オンラインクリエイター事業は動画再生回数が順調に増加して黒字化メドとなった。なお新規領域である作家、建築、ファッション、シェフ、プロフェッサーの各エージェンシー事業における先行投資負担の営業利益への影響額は約1億40百万円(前年同期は約1億20百万円)でほぼ計画水準だった。

 セグメント別(連結調整前)動向を見ると、日本のクリエイティブ分野は売上高が同7.9%増の114億42百万円、営業利益が同8.9%減の5億69百万円だった。戦略的な人件費の増加や広告宣伝費の増加で減益だったが、売上面はTV番組・Web・ゲーム関連など各分野が増収と好調だった。

 韓国のクリエイティブ分野は売上高が同6.3%増の26億04百万円、営業利益が同12.0%減の15百万円だった。累計ベースでは減益だが、派遣から請負にシフトしている効果で第3四半期(9月〜11月)は増益となったようだ。医療分野は売上高が同6.2%増の24億10百万円、営業利益が同10.6%増の4億22百万円だった。全国各地での慢性的な医師不足や地域偏在を背景として、医師紹介事業が好調に推移している。

 その他事業は売上高が同5.3%増の21億41百万円、営業利益が同98.2%減の1百万円だった。IT分野における大型案件一巡、プロフェッショナルメディアの新規連結が影響して減益だった。なお第1四半期にシェフ・エージェンシー事業、第2四半期にプロフェッサー・エージェンシー事業を立ち上げた。

 なお四半期別業績の推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)63億69百万円、第2四半期(6月〜8月)65億03百万円、第3四半期(9月〜11月)57億07百万円、営業利益は第1四半期4億58百万円、第2四半期4億49百万円、第3四半期1億03百万円だった。

■16年2月期通期は増収増益・増配予想

 今期(16年2月期)通期の連結業績予想は、前回予想(4月8日公表)を据え置いて、売上高が前期比9.0%増の250億円、営業利益が同15.7%増の15億円、経常利益が同13.6%増の15億円、純利益が同7.5%増の8億円としている。配当予想は同1円増配の年間8円(期末一括)で予想配当性向は21.2%となる。

 日本のクリエイティブ分野を中心に既存事業分野が好調に推移し、新規事業の収益化も進展して増収増益予想だ。セグメント別売上計画は日本のクリエイティブ分野が同8%増収、韓国のクリエイティブ分野が同3%増収、医療分野が同6%増収、その他(4分野)が同23%増収としている。

 なおゲーム分野では、12月7日配信開始した自社開発3DリアルタイムバトルRPG武将英雄伝「戦国修羅SOUL」の合計ダウンロード数が1月26日に70万件を突破した。第4四半期(12月〜2月)に売上が本格化する。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が74.3%、営業利益が67.3%、経常利益が64.8%、純利益が60.9%である。戦略的投資で人件費や販促費などの費用が先行しているため、利益進捗率がやや低水準だが、第4四半期の挽回が期待される。また来期(17年2月期)は戦略的投資の効果や新規領域の収益化進展も期待される。中期成長シナリオに変化はないだろう。

■中期成長戦略で18年2月期営業利益30億円をイメージ

 中期成長戦略では既存事業で年率10〜15%の成長を見込み、新規事業分野の積み上げや収益化も寄与して、18年2月期売上高300億円、営業利益30億円をイメージしている。

 ロボット、バイオ、ファイナンシャルなどの分野への進出も想定しているようだ。中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡して出直り

 株価の動きを見ると、第3四半期累計の営業減益を嫌気し、さらに地合い悪化も影響して1月21日には443円まで水準を切り下げた。ただし15年9月の昨年来安値407円まで下押すことなく、1月27日には終値で480円台まで戻している。調整が一巡したようだ。

 1月27日の終値486円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS37円74銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は1.7%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS229円00銭で算出)は2.1倍近辺である。なお時価総額は約110億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、直近安値圏の下ヒゲで調整一巡感を強めている。16年2月期通期は増収増益で増配予想だ。そして中期成長シナリオにも変化はない。出直り展開だろう。

(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月24日更新]

クリーク・アンド・リバー社は16年2月期増収増益・増配予想、事業領域拡大戦略を加速
クリーク・アンド・リバー社<4763>(JQS)は、クリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開し、事業領域拡大戦略を加速している。16年2月期増収増益・増配予想で中期成長期待も強い。株価は戻り高値圏で利益確定売りが優勢になったが、戻り歩調で14年10月高値を目指す流れに変化はないだろう。なお1月7日に第3四半期累計(3月〜11月)の業績発表を予定している。

 ■クリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開

 日本のクリエイティブ分野(映画・TV番組・ゲーム・Web・広告・出版などの制作)で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー(派遣・紹介)事業、ライツマネジメント(著作権管理)事業、およびプロデュース(制作請負・アウトソーシング)事業を主力としている。また韓国のクリエイティブ分野、および医療・IT・法曹・会計などの分野におけるエージェンシー事業も展開し、事業領域拡大戦略を加速している。

 日本のクリエイティブ分野では、13年8月公開のテレビ朝日開局55周年記念劇場公開映画「少年H」(モスクワ映画祭特別賞受賞)の制作を担当したことが評価され、TV番組制作受託事業が急拡大している。15年2月期の当社制作番組はレギュラーと特番を合わせて24本となった。

 また当社が制作協力した、日本人の老後の現実と希望を描いたドキュメンタリー映画「抱擁」が、平成27年度文化庁映画賞(文化記録映画部門)文化記録映画優秀賞を受賞した。

 さらに当社、白組(東京都)およびハウステンボス(長崎県)が共同制作した劇場公開用3DCGアニメ「GAMBAガンバと仲間たち」が、10月10日から全国東映系列劇場で公開されている。小さなネズミ「ガンバ」を主人公とした壮大な冒険物語である。そして「GAMBAガンバと仲間たち」の公開に合わせて、当映画のキャラクターと世界観を共有したスマートフォンゲームアプリ「GAMBA RACER」の配信を開始した。

■新規分野に積極展開して事業領域拡大戦略を加速

 新規事業分野として電子書籍取次事業、および作家、オンラインクリエイター、建築、ファッションクリエイター、シェフ、プロフェッサー分野のエージェンシー事業へ展開している。M&Aも活用して当面は人件費などの費用が先行するが、12年に開始した電子書籍取次事業については、ダウンロード数・売上高とも順調に増加して黒字が定着した。

 15年3月には中国最大の電子マンガプラットフォーム「布?漫画」において一迅社のコミック雑誌「コミック百合姫」中国語電子版の配信を開始した。一迅社の人気コミック単行本の中国語電子版を制作して同プラットフォームで順次配信する。またサイブリッジが運営するWebデザイナーのためのギャラリーサイト「ikesai.com」内において、Web業界に特化した「キャリア・求人情報」サービスの運営を開始した。

 15年4月にはプロフェッショナルメディア(トータルブレーンが運営する人材紹介・派遣事業および広告業界特化型情報事業「広告転職.com」「クリエイティブ派遣.com」を新設分割して設立)を連結子会社化した。広告分野における人材事業を強化する。

 また子会社C&R上海と中国のエンターテインメント企業DragonPRCの共同出資で、中国市場に向けたコミック・ゲームの配信取次事業を行う合弁会社を立ち上げる。日本企業として初めてスマホ中国1位の小米に日本マンガをプリインストール配信することが決定した。

 15年5月にはエコノミックインデックスの第三者割当増資を引き受けて持分法適用関連会社化した。同社のデータ解析技術を活かし、当社グループのクライアントに対して商品やサービスの販売促進、広告効果の検証、企業イメージの動向把握と維持向上、ブランド価値の定量化などを提供する。

 15年6月にはベトナム最大のマルチチャンネルネットワーク(MCN)であるPOPSと業務提携した。海外のMCNとの提携は国内企業として初めてとなる。日越両国の企業が行うOnline動画を使用したプロモーション支援などを推進する。

 15年9月には、川崎市から平成27年度コンテンツ産業振興事業を受託した。川崎市内の製造業、卸売・小売業などさまざまな業種を対象に、映像、アニメーション、イラストなどのコンテンツを活用した事業展開の浸透を図り、市内産業の活性化をサポートする。

 15年10月にはオンラインクリエイター分野において、YouTuberと企業のマッチング・分析を行う新ソーシャルクリエイターマッチング・分析プラットフォーム「EUREKA(エウレカ)」をリリースした。動画共有サービスYouTubeに自作動画を投稿するクリエイターと、YouTube動画によるプロモーションを行う企業とを繋ぐプラットフォームだ。

 また15年10月には、教授や準教授をはじめとする研究者に特化したエージェンシー事業の本格的始動を発表した。研究者の生涯価値の向上と企業の新しい価値創造に貢献すべく、高度な専門性を有する研究者をバックアップするとともに、日本の優れた研究を世界へと広める機会を創出する。

 なお法曹分野では、世界中の弁護士を繋ぐオンラインプラットフォームを構築中であり、15年12月〜16年1月ごろリリース予定としている。

■日本クリエイティブ分野は拡大基調、医療分野は期前半に利益偏重の特性

 15年2月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)60億92百万円、第2四半期(6月〜8月)56億97百万円、第3四半期(9月〜11月)55億42百万円、第4四半期(12月〜2月)55億95百万円、営業利益は第1四半期5億78百万円、第2四半期3億50百万円、第3四半期1億69百万円、第4四半期1億99百万円だった。

 医療分野が季節要因で第1四半期と第2四半期に偏重し、第3四半期と第4四半期は赤字となるため、全体として上期の構成比が高くなる収益構造だ。主力の日本のクリエイティブ分野は売上・営業利益とも四半期ベースで拡大基調である。

 また15年2月期の売上総利益率は14年2月期比0.6ポイント上昇して31.6%、販管費比率は同0.2ポイント上昇して25.9%、ROEは同3.9ポイント上昇して17.0%、自己資本比率は同5.8ポイント上昇して52.6%だった。配当性向は19.9%だった。

 なお韓国のクリエイティブ分野はクリーク・アンド・リバー韓国、医療分野はメディカル・プリンシプル、IT分野はリーディング・エッジ、法曹分野はC&Rリーガル・エージェンシー、会計分野はジャスネットコミュニケーションズ、ファッション分野はインター・ベル(13年12月子会社化)、広告分野はプロフェッショナルメディア(15年4月子会社化)の各連結子会社が事業展開している。

■16年2月期第2四半期累計減益だが売上高は過去最高

 今期(16年2月期)第2四半期累計(3月〜8月)の連結業績は、売上高が前年同期比9.2%増の128億72百万円で、営業利益が同2.3%減の9億07百万円、経常利益が同4.9%減の8億95百万円、そして純利益が同11.8%減の4億66百万円だった。主力の日本のクリエイティブ分野を中心に既存事業分野が好調に推移し、売上高は上半期ベースで過去最高を記録した。

 利益面では積極的な事業展開に伴う人件費の増加や、プロフェッショナルメディアを子会社化した影響などで営業減益だった。新規事業分野(作家、オンラインクリエイター、建築、ファッション、シェフ等)における先行投資負担の営業利益への影響額は前年同期並みの約1億円だった。また期初時点では計画していなかったエコノミックインデックスの持分法適用関連会社化に伴って持分法投資損失を計上したため、経常減益、最終減益だった。

 セグメント別に見ると、日本のクリエイティブ分野は売上高が同10.3%増の76億31百万円、営業利益(連結調整前)が同0.3%増の4億14百万円だった。TV番組・Web・ゲーム関連などが順調に推移した。映像専門社員90名の入社、開発スタジオの増床など社内制作体制も一段と強化した。

 ゲーム分野では1タイトルを配信開始した。電子書籍取次事業では第2四半期末時点の取扱書籍数が約3.5万タイトルとなり、ダウンロード数・売上高とも順調に増加して黒字が定着した。作家エージェンシー分野の契約作家数は120名となった。建築エージェンシー分野のプロデュース案件も増加している。オンラインクリエイター分野はプロモーション案件が増加して黒字化メドとなった。

 韓国のクリエイティブ分野は売上高が同17.4%増の19億08百万円、営業利益が同23.1%減の12百万円だった。韓国国内における派遣事業の競争激化の影響で利益率が低下したようだ。医療分野は売上高が同5.8%増の18億69百万円、営業利益が同11.6%増の4億68百万円だった。全国各地での慢性的な医師不足や地域偏在を背景として、医師紹介事業が好調だった。

 その他の事業は売上高が同0.9%減の14億62百万円で、営業利益が同86.3%減の10百万円だった。IT分野における大型案件一巡、プロフェッショナルメディアの新規連結が影響して減益だったが、法曹分野では弁護士登録数が8000名を超えて紹介事業が順調に伸長している。なお第1四半期のシェフ・エージェンシー事業に続いて、第2四半期にはプロフェッサー・エージェンシー事業を立ち上げた。

 なお四半期別に見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)63億69百万円、第2四半期(6月〜8月)65億03百万円、営業利益は第1四半期4億58百万円、第2四半期4億49百万円だった。

■16年2月期通期は増収増益・増配予想

 今期(16年2月期)通期の連結業績予想(4月8日公表)は売上高が前期比9.0%増の250億円、営業利益が同15.7%増の15億円、経常利益が同13.6%増の15億円、純利益が同7.5%増の8億円としている。配当予想は同1円増配の年間8円(期末一括)で予想配当性向は21.2%となる。

 日本のクリエイティブ分野の好調が牽引し、新規事業の収益化も進展して増収増益予想だ。セグメント別売上計画は日本のクリエイティブ分野が同8%増収、韓国のクリエイティブ分野が同3%増収、医療分野が同6%増収、その他(4分野)が同23%増収としている。

 ゲーム分野は上期の1タイトルに加えて下期に4タイトルのリリースを予定している。利益率が低下している韓国のクリエイティブ分野は収益の多様化を目指す。子会社プロフェッショナルメディアでは、取引実績5000社、登録ユーザー5万人の求人サイト「広告転職.com」をリニューアル(15年9月)してマッチング機能を強化した効果も期待される。オンラインクリエイター分野では15年10月リリース予定の新プラットフォームによる売上増も期待される。

 なお12月21日には、スマートフォンゲームの3DリアルタイムバトルRPG武将英雄伝「戦国修羅SOUL」の合計ダウンロード数が、配信開始日から15日間で50万件を突破したと発表している。好調のようだ。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が51.5%、営業利益が60.5%、経常利益が59.7%、純利益が58.3%である。医療分野で第1四半期と第2四半期に利益が偏重する収益構造のため全体として高水準の形だが、通期ベースでも好業績が予想される。

■中期成長戦略で18年2月期営業利益30億円をイメージ

 中期成長戦略では既存事業で年率10〜15%の成長を見込み、新規事業分野の積み上げや収益化も寄与して、18年2月期売上高300億円、営業利益30億円をイメージしている。

 ロボット、バイオ、ファイナンシャルなどの分野への進出も想定しているようだ。中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は戻り歩調で14年10月高値目指す

 株価の動きを見ると、12月10日の戻り高値696円から利益確定売りで一旦反落し、21日には526円まで下押す場面があったが、素早く500円台後半まで戻している。戻り歩調に変化はないだろう。

 12月22日の終値578円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS37円74銭で算出)は15〜16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は1.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS229円00銭で算出)は2.5倍近辺である。時価総額は約131億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下ヒゲをつけてサポートラインを確認した形だ。また13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近して先高感を強めている。16年2月期増収増益・増配予想で中期成長期待も強い。戻り歩調で14年10月高値893円を目指す流れに変化はないだろう。
[11月30日更新]

クリーク・アンド・リバー社は調整一巡して戻り歩調、16年2月期増収増益・増配予想

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(JQS)は、クリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開し、事業領域拡大戦略を加速している。株価は9月の年初来安値圏から反発して戻り歩調だ。16年2月期増収増益・増配予想であり、中期成長力も評価して14年10月高値893円を目指す展開だろう。

■クリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開

 日本のクリエイティブ分野(映画・TV番組・ゲーム・Web・広告・出版などの制作)で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー(派遣・紹介)事業、ライツマネジメント(著作権管理)事業、およびプロデュース(制作請負・アウトソーシング)事業を主力としている。また韓国のクリエイティブ分野、および医療・IT・法曹・会計などの分野におけるエージェンシー事業も展開し、事業領域拡大戦略を加速している。

 日本のクリエイティブ分野では、13年8月公開のテレビ朝日開局55周年記念劇場公開映画「少年H」(モスクワ映画祭特別賞受賞)の制作を担当したことが評価され、TV番組制作受託事業が急拡大している。15年2月期の当社制作番組はレギュラーと特番を合わせて24本となった。

 また当社が制作協力した、日本人の老後の現実と希望を描いたドキュメンタリー映画「抱擁」が、平成27年度文化庁映画賞(文化記録映画部門)文化記録映画優秀賞を受賞した。

 さらに当社、白組(東京都)およびハウステンボス(長崎県)が共同制作した劇場公開用3DCGアニメ「GAMBAガンバと仲間たち」が、10月10日から全国東映系列劇場で公開されている。小さなネズミ「ガンバ」を主人公とした壮大な冒険物語である。そして「GAMBAガンバと仲間たち」の公開に合わせて、当映画のキャラクターと世界観を共有したスマートフォンゲームアプリ「GAMBA RACER」の配信を開始した。

■新規分野に積極展開して事業領域拡大戦略を加速

 新規事業分野として電子書籍取次事業、および作家、オンラインクリエイター、建築、ファッションクリエイター、シェフ、プロフェッサー分野のエージェンシー事業へ展開している。M&Aも活用して当面は人件費などの費用が先行するが、12年に開始した電子書籍取次事業については、ダウンロード数・売上高とも順調に増加して黒字が定着した。

 15年3月には中国最大の電子マンガプラットフォーム「布?漫画」において一迅社のコミック雑誌「コミック百合姫」中国語電子版の配信を開始した。一迅社の人気コミック単行本の中国語電子版を制作して同プラットフォームで順次配信する。またサイブリッジが運営するWebデザイナーのためのギャラリーサイト「ikesai.com」内において、Web業界に特化した「キャリア・求人情報」サービスの運営を開始した。

 15年4月にはプロフェッショナルメディア(トータルブレーンが運営する人材紹介・派遣事業および広告業界特化型情報事業「広告転職.com」「クリエイティブ派遣.com」を新設分割して設立)を連結子会社化した。広告分野における人材事業を強化する。

 また子会社C&R上海と中国のエンターテインメント企業DragonPRCの共同出資で、中国市場に向けたコミック・ゲームの配信取次事業を行う合弁会社を立ち上げる。日本企業として初めてスマホ中国1位の小米に日本マンガをプリインストール配信することが決定した。

 15年5月にはエコノミックインデックスの第三者割当増資を引き受けて持分法適用関連会社化した。同社のデータ解析技術を活かし、当社グループのクライアントに対して商品やサービスの販売促進、広告効果の検証、企業イメージの動向把握と維持向上、ブランド価値の定量化などを提供する。

 15年6月にはベトナム最大のマルチチャンネルネットワーク(MCN)であるPOPSと業務提携した。海外のMCNとの提携は国内企業として初めてとなる。日越両国の企業が行うOnline動画を使用したプロモーション支援などを推進する。

 15年9月には、川崎市から平成27年度コンテンツ産業振興事業を受託した。川崎市内の製造業、卸売・小売業などさまざまな業種を対象に、映像、アニメーション、イラストなどのコンテンツを活用した事業展開の浸透を図り、市内産業の活性化をサポートする。

 15年10月にはオンラインクリエイター分野において、YouTuberと企業のマッチング・分析を行う新ソーシャルクリエイターマッチング・分析プラットフォーム「EUREKA(エウレカ)」をリリースした。動画共有サービスYouTubeに自作動画を投稿するクリエイターと、YouTube動画によるプロモーションを行う企業とを繋ぐプラットフォームだ。

 また15年10月には、教授や準教授をはじめとする研究者に特化したエージェンシー事業の本本格的始動を発表した。研究者の生涯価値の向上と企業の新しい価値創造に貢献すべく、高度な専門性を有する研究者をバックアップするとともに、日本の優れた研究を世界へと広める機会を創出する。

 なお法曹分野では、世界中の弁護士を繋ぐオンラインプラットフォームを構築中であり、15年12月〜16年1月ごろリリース予定としている。

■日本クリエイティブ分野は拡大基調、医療分野は期前半に利益偏重の特性

 15年2月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)60億92百万円、第2四半期(6月〜8月)56億97百万円、第3四半期(9月〜11月)55億42百万円、第4四半期(12月〜2月)55億95百万円、営業利益は第1四半期5億78百万円、第2四半期3億50百万円、第3四半期1億69百万円、第4四半期1億99百万円だった。

 医療分野が季節要因で第1四半期と第2四半期に偏重し、第3四半期と第4四半期は赤字となるため、全体として上期の構成比が高くなる収益構造だ。主力の日本のクリエイティブ分野は売上・営業利益とも四半期ベースで拡大基調である。

 また15年2月期の配当性向は19.9%だった。ROEは14年2月期比3.9ポイント上昇して17.0%、自己資本比率は同5.8ポイント上昇して52.6%だった。

 なお韓国のクリエイティブ分野はクリーク・アンド・リバー韓国、医療分野はメディカル・プリンシプル、IT分野はリーディング・エッジ、法曹分野はC&Rリーガル・エージェンシー、会計分野はジャスネットコミュニケーションズ、ファッション分野はインター・ベル(13年12月子会社化)、広告分野はプロフェッショナルメディア(15年4月子会社化)の各連結子会社が事業展開している。

■16年2月期第2四半期累計減益だが計画水準

 今期(16年2月期)第2四半期累計(3月〜8月)の連結業績は、売上高が前年同期比9.2%増の128億72百万円で、営業利益が同2.3%減の9億07百万円、経常利益が同4.9%減の8億95百万円、そして純利益が同11.8%減の4億66百万円だった。売上高、利益とも概ね計画水準だった。

 積極的な事業展開に伴う人件費の増加や、プロフェッショナルメディアを子会社化した影響などで営業減益だった。新規事業分野(作家、オンラインクリエイター、建築、ファッション、シェフ等)における先行投資負担の営業利益への影響額は前年同期並みの約1億円だった。また期初時点では計画していなかったエコノミックインデックスの持分法適用関連会社化に伴って持分法投資損失を計上したため、経常減益、最終減益だった。

 ただし売上面では、主力の日本のクリエイティブ分野を中心に既存事業分野が好調に推移し、上半期ベースで過去最高を記録した。

 セグメント別に見ると、日本のクリエイティブ分野は売上高が同10.3%増の76億31百万円、営業利益(連結調整前)が同0.3%増の4億14百万円だった。TV番組・Web・ゲーム関連などが順調に推移した。映像専門社員90名の入社、開発スタジオの増床など社内制作体制も一段と強化した。

 ゲーム分野では1タイトルを配信開始した。電子書籍取次事業では第2四半期末時点の取扱書籍数が約3.5万タイトルとなり、ダウンロード数・売上高とも順調に増加して黒字が定着した。作家エージェンシー分野の契約作家数は120名となった。建築エージェンシー分野のプロデュース案件も増加している。オンラインクリエイター分野はプロモーション案件が増加して黒字化メドとなった。

 韓国のクリエイティブ分野は売上高が同17.4%増の19億08百万円、営業利益が同23.1%減の12百万円だった。韓国国内における派遣事業の競争激化の影響で利益率が低下したようだ。医療分野は売上高が同5.8%増の18億69百万円、営業利益が同11.6%増の4億68百万円だった。全国各地での慢性的な医師不足や地域偏在を背景として、医師紹介事業が好調だった。

 その他の事業は売上高が同0.9%減の14億62百万円で、営業利益が同86.3%減の10百万円だった。IT分野における大型案件一巡、プロフェッショナルメディアの新規連結が影響して減益だったが、法曹分野では弁護士登録数が8000名を超えて紹介事業が順調に伸長している。なお第1四半期のシェフ・エージェンシー事業に続いて、第2四半期にはプロフェッサー・エージェンシー事業を立ち上げた。

 なお四半期別に見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)63億69百万円、第2四半期(6月〜8月)65億03百万円、営業利益は第1四半期4億58百万円、第2四半期4億49百万円だった。

■16年2月期は増収増益・増配予想

 今期(16年12月期)通期の連結業績予想は前回予想(4月8日公表)を据え置いて売上高が前期比9.0%増の250億円、営業利益が同15.7%増の15億円、経常利益が同13.6%増の15億円、純利益が同7.5%増の8億円としている。配当予想は同1円増配の年間8円(期末一括)で予想配当性向は21.2%となる。

 日本のクリエイティブ分野の好調が牽引し、新規事業の収益化も進展して増収増益予想だ。セグメント別売上計画は日本のクリエイティブ分野が同8%増収、韓国のクリエイティブ分野が同3%増収、医療分野が同6%増収、その他(4分野)が同23%増収としている。

 ゲーム分野は上期の1タイトルに加えて下期に4タイトルのリリースを予定している。利益率が低下している韓国のクリエイティブ分野は収益の多様化を目指す。子会社プロフェッショナルメディアでは、取引実績5000社、登録ユーザー5万人の求人サイト「広告転職.com」をリニューアル(15年9月)してマッチング機能を強化した効果も期待される。オンラインクリエイター分野では15年10月リリース予定の新プラットフォームによる売上増も期待される。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が51.5%、営業利益が60.5%、経常利益が59.7%、純利益が58.3%である。医療分野で第1四半期と第2四半期に利益が偏重する収益構造のため全体として高水準の形だが、通期ベースでも好業績が予想される。

 中期成長戦略では既存事業で年率10〜15%の成長を見込み、新規事業分野の積み上げや収益化も寄与して、18年2月期売上高300億円、営業利益30億円をイメージしている。ロボット、バイオ、ファイナンシャルなどの分野への進出も想定しているようだ。中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は年初来安値圏から反発して戻り歩調

 株価の動きを見ると、9月の年初来安値圏400円近辺から反発して戻り歩調の展開だ。11月27日には604円まで上伸した。

 11月27日の終値602円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS37円74銭で算出)は16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は1.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS229円00銭で算出)は2.6倍近辺である。なお時価総額は約136億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線がサポートラインとなった。また週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線を突破した。強基調への転換を確認した形だ。16年2月期増収増益・増配予想であり、中期成長力も評価して14年10月高値893円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月15日更新]

クリーク・アンド・リバー社は年初来安値圏から急反発、16年2月期増収増益・増配予想

 クリーク・アンド・リバー社[4763](JQS)は、クリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開し、事業領域拡大戦略を加速している。7日発表の第2四半期累計(3月〜8月)連結業績はほぼ計画水準だった。株価は直近の年初来安値圏から急反発している。16年2月期増収増益・増配予想や中期成長力を評価して戻りを試す展開だろう。

■クリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開

 日本のクリエイティブ分野(映画・TV番組・ゲーム・Web・広告・出版などの制作)で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー(派遣・紹介)事業、ライツマネジメント(著作権管理)事業、およびプロデュース(制作請負・アウトソーシング)事業を主力としている。また韓国のクリエイティブ分野、および医療・IT・法曹・会計などの分野におけるエージェンシー事業も展開し、事業領域拡大戦略を加速している。

 日本のクリエイティブ分野では、13年8月公開のテレビ朝日開局55周年記念劇場公開映画「少年H」(モスクワ映画祭特別賞受賞)の制作を担当したことが評価され、TV番組制作受託事業が急拡大している。15年2月期の当社制作番組はレギュラーと特番を合わせて24本となった。

 また当社が制作協力した、日本人の老後の現実と希望を描いたドキュメンタリー映画「抱擁」が、平成27年度文化庁映画賞(文化記録映画部門)文化記録映画優秀賞を受賞した。

 さらに当社、白組(東京都)およびハウステンボス(長崎県)が共同制作した劇場公開用3DCGアニメ「GAMBAガンバと仲間たち」が、10月10日から全国東映系列劇場で公開されている。小さなネズミ「ガンバ」を主人公とした壮大な冒険物語である。そして「GAMBAガンバと仲間たち」の公開に合わせて、当映画のキャラクターと世界観を共有したスマートフォンゲームアプリ「GAMBA RACER」の配信を開始した。

■新規分野に積極展開して事業領域拡大戦略を加速

 新規事業分野として電子書籍取次事業、および作家、オンラインクリエイター、建築、ファッションクリエイター、シェフ、プロフェッサー分野のエージェンシー事業へ展開している。M&Aも活用して当面は人件費などの費用が先行するが、12年に開始した電子書籍取次事業については、ダウンロード数・売上高とも順調に増加して黒字が定着した。

 15年3月には中国最大の電子マンガプラットフォーム「布Sa漫画」において一迅社のコミック雑誌「コミック百合姫」中国語電子版の配信を開始した。一迅社の人気コミック単行本の中国語電子版を制作して同プラットフォームで順次配信する。またサイブリッジが運営するWebデザイナーのためのギャラリーサイト「ikesai.com」内において、Web業界に特化した「キャリア・求人情報」サービスの運営を開始した。

 15年4月にはプロフェッショナルメディア(トータルブレーンが運営する人材紹介・派遣事業および広告業界特化型情報事業「広告転職.com」「クリエイティブ派遣.com」を新設分割して設立)を連結子会社化した。広告分野における人材事業を強化する。

 また子会社C&R上海と中国のエンターテインメント企業DragonPRCの共同出資で、中国市場に向けたコミック・ゲームの配信取次事業を行う合弁会社を立ち上げる。日本企業として初めてスマホ中国1位の小米に日本マンガをプリインストール配信することが決定した。

 15年5月にはエコノミックインデックスの第三者割当増資を引き受けて持分法適用関連会社化した。同社のデータ解析技術を活かし、当社グループのクライアントに対して商品やサービスの販売促進、広告効果の検証、企業イメージの動向把握と維持向上、ブランド価値の定量化などを提供する。

 15年6月にはベトナム最大のマルチチャンネルネットワーク(MCN)であるPOPSと業務提携した。海外のMCNとの提携は国内企業として初めてとなる。日越両国の企業が行うOnline動画を使用したプロモーション支援などを推進する。

 15年9月には、川崎市から平成27年度コンテンツ産業振興事業を受託した。川崎市内の製造業、卸売・小売業などさまざまな業種を対象に、映像、アニメーション、イラストなどのコンテンツを活用した事業展開の浸透を図り、市内産業の活性化をサポートする。

 なお15年10月にはオンラインクリエイター分野において、YouTuberと企業のマッチング・分析を行う新プラットフォーム開発をリリース。YouTubeに広告を出したい企業がYouTuberを検索できるシステム。

 また法曹分野では、世界中の弁護士を繋ぐオンラインプラットフォームを構築中であり、15年12月〜16年1月ごろリリース予定としている。

■日本クリエイティブ分野は拡大基調、医療分野は期前半に利益偏重の特性

 15年2月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)60億92百万円、第2四半期(6月〜8月)56億97百万円、第3四半期(9月〜11月)55億42百万円、第4四半期(12月〜2月)55億95百万円、営業利益は第1四半期5億78百万円、第2四半期3億50百万円、第3四半期1億69百万円、第4四半期1億99百万円だった。

 医療分野が季節要因で第1四半期と第2四半期に偏重し、第3四半期と第4四半期は赤字となるため、全体として上期の構成比が高くなる収益構造だ。主力の日本のクリエイティブ分野は売上・営業利益とも四半期ベースで拡大基調である。

 また15年2月期の配当性向は19.9%だった。ROEは14年2月期比3.9ポイント上昇して17.0%、自己資本比率は同5.8ポイント上昇して52.6%だった。

 なお韓国のクリエイティブ分野はクリーク・アンド・リバー韓国、医療分野はメディカル・プリンシプル、IT分野はリーディング・エッジ、法曹分野はC&Rリーガル・エージェンシー、会計分野はジャスネットコミュニケーションズ、ファッション分野はインター・ベル(13年12月子会社化)、広告分野はプロフェッショナルメディア(15年4月子会社化)の各連結子会社が事業展開している。

■16年2月期第2四半期累計減益だが計画水準

 10月7日に発表した今期(16年2月期)第2四半期累計(3月〜8月)の連結業績は、売上高が前年同期比9.2%増の128億72百万円、営業利益が同2.3%減の9億07百万円、経常利益が同4.9%減の8億95百万円、純利益が同11.8%減の4億66百万円だった。売上高、利益とも概ね計画水準だった。

 積極的な事業展開に伴う人件費の増加や、プロフェッショナルメディアを子会社化した影響などで営業減益だった。新規事業分野(作家、オンラインクリエイター、建築、ファッション、シェフ等)における先行投資負担の営業利益への影響額は前年同期並みの約1億円だった。また期初時点では計画していなかったエコノミックインデックスの持分法適用関連会社化に伴って持分法投資損失を計上したため、経常減益、最終減益だった。

 ただし売上面では、主力の日本のクリエイティブ分野を中心に既存事業分野が好調に推移し、上半期ベースで過去最高を記録した。

 セグメント別に見ると、日本のクリエイティブ分野は売上高が同10.3%増の76億31百万円、営業利益(連結調整前)が同0.3%増の4億14百万円だった。TV番組・Web・ゲーム関連などが順調に推移した。映像専門社員90名の入社、開発スタジオの増床など社内制作体制も一段と強化した。

 ゲーム分野では1タイトルを配信開始した。電子書籍取次事業では第2四半期末時点の取扱書籍数が約3.5万タイトルとなり、ダウンロード数・売上高とも順調に増加して黒字が定着した。作家エージェンシー分野の契約作家数は120名となった。建築エージェンシー分野のプロデュース案件も増加している。オンラインクリエイター分野はプロモーション案件が増加して黒字化メドとなった。

 韓国のクリエイティブ分野は売上高が同17.4%増の19億08百万円、営業利益が同23.1%減の12百万円だった。韓国国内における派遣事業の競争激化の影響で利益率が低下したようだ。医療分野は売上高が同5.8%増の18億69百万円、営業利益が同11.6%増の4億68百万円だった。全国各地での慢性的な医師不足や地域偏在を背景として、医師紹介事業が好調だった。

 その他の事業は売上高が同0.9%減の14億62百万円で、営業利益が同86.3%減の10百万円だった。IT分野における大型案件一巡、プロフェッショナルメディアの新規連結が影響して減益だったが、法曹分野では弁護士登録数が8000名を超えて紹介事業が順調に伸長している。なお第1四半期のシェフ・エージェンシー事業に続いて、第2四半期にはプロフェッサー・エージェンシー事業を立ち上げた。

 なお四半期別に見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)63億69百万円、第2四半期(6月〜8月)65億03百万円、営業利益は第1四半期4億58百万円、第2四半期4億49百万円だった。

■16年2月期は増収増益・増配予想

 今期(16年12月期)通期の連結業績予想は前回予想(4月8日公表)を据え置いて売上高が前期比9.0%増の250億円、営業利益が同15.7%増の15億円、経常利益が同13.6%増の15億円、純利益が同7.5%増の8億円としている。配当予想は同1円増配の年間8円(期末一括)で予想配当性向は21.2%となる。

 日本のクリエイティブ分野の好調が牽引し、新規事業の収益化も進展して増収増益予想だ。セグメント別売上計画は日本のクリエイティブ分野が同8%増収、韓国のクリエイティブ分野が同3%増収、医療分野が同6%増収、その他(4分野)が同23%増収としている。

 ゲーム分野は上期の1タイトルに加えて下期に4タイトルのリリースを予定している。利益率が低下している韓国のクリエイティブ分野は収益の多様化を目指す。子会社プロフェッショナルメディアでは、取引実績5000社、登録ユーザー5万人の求人サイト「広告転職.com」をリニューアル(15年9月)してマッチング機能を強化した効果も期待される。オンラインクリエイター分野では15年10月リリース予定の新プラットフォームによる売上増も期待される。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が51.5%、営業利益が60.5%、経常利益が59.7%、純利益が58.3%である。医療分野で第1四半期と第2四半期に利益が偏重する収益構造のため全体として高水準の形だが、通期ベースでも好業績が予想される。

 中期成長戦略では既存事業で年率10〜15%の成長を見込み、新規事業分野の積み上げや収益化も寄与して、18年2月期売上高300億円、営業利益30億円をイメージしている。ロボット、バイオ、ファイナンシャルなどの分野への進出も想定しているようだ。中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は年初来安値圏から急反発して戻り歩調

 株価の動きを見ると、9月25日と29日に年初来安値407円まで調整したが、第2四半期累計業績を好感する形で急反発した。そして10月9日には519円まで上伸した。9月中旬〜10月上旬の年初来安値圏400円台前半で調整が一巡して戻り歩調の展開だ。

 10月14日の終値506円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS37円74銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は1.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS229円00銭で算出)は2.2倍近辺である。なお時価総額は約116億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破して上伸した。また週足チャートで見ると年初来安値圏で長い陽線を立てた。調整が一巡したようだ。16年2月期増収増益・増配予想であり、中期成長力も評価して、13週移動平均線突破を突破すれば出直りの動きが本格化しそうだ。
[09月24日更新]

クリーク・アンド・リバー社は16年2月期増収増益・増配予想を見直し

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(JQS)はクリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開している。株価は悪地合いの影響で水準を切り下げたが売られ過ぎ感の強い水準だ。16年2月期増収増益・増配予想を見直して反発のタイミングだろう。なお10月7日に第2四半期累計(3月〜8月)業績発表を予定している。

■クリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開

 日本のクリエイティブ分野(映像・テレビ番組・ゲーム・Web・広告などの制作)で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー(派遣・紹介)事業、ライツマネジメント(著作権管理)事業、およびプロデュース(制作請負・アウトソーシング)事業を主力としている。また韓国のクリエイティブ分野や、医療・IT・法曹・会計などの分野にも事業展開している。

 日本のクリエイティブ分野では、13年8月公開のテレビ朝日開局55周年記念劇場公開映画「少年H」(モスクワ映画祭特別賞受賞)の制作を担当したことが評価され、番組制作受託事業が急拡大している。15年2月期の当社制作番組はレギュラーと特番を合わせて24本となった。

 また15年8月には白組(東京都)およびハウステンボス(長崎県)と共同で、劇場公開用3DCGアニメ「GAMBAガンバと仲間たち」を共同製作した。さらに9月18日には当社が制作協力した、日本人の老後の現実と希望を描いたドキュメンタリー映画「抱擁」が、平成27年度文化庁映画賞(文化記録映画部門)文化記録映画優秀賞を受賞したと発表している。

■新規事業分野を積極展開

 新規事業分野として電子書籍取次および作家、オンラインクリエイター、建築、ファッションクリエイター分野のエージェンシー事業にも展開し、13年12月にはアパレル業界に特化した人材派遣会社インター・ベルを子会社化した。14年9月にはクラウド関連サービスとしてクリエイティブプラットフォーム「Creators Ship(クリエイターズ・シップ)」サービスを開始した。

 15年3月には中国最大の電子マンガプラットフォーム「布?漫画」において一迅社のコミック雑誌「コミック百合姫」中国語電子版の配信を開始した。一迅社の人気コミック単行本の中国語電子版を制作して同プラットフォームで順次配信する。またサイブリッジが運営するWebデザイナーのためのギャラリーサイト「ikesai.com」内において、Web業界に特化した「キャリア・求人情報」サービスの運営を開始した。

 15年4月にはプロフェッショナルメディア(トータルブレーンが運営する人材紹介・派遣事業および広告業界特化型情報事業「広告転職.com」「クリエイティブ派遣.com」を新設分割して設立)を連結子会社化した。広告分野における人材事業を強化する。

 また子会社C&R上海と中国のエンターテインメント企業DragonPRCの共同出資で、中国市場に向けたコミック・ゲームの配信取次事業を行う合弁会社を立ち上げる。日本企業として初めてスマホ中国1位の小米に日本マンガをプリインストール配信することが決定した。

 15年5月にはエコノミックインデックスの第三者割当増資を引き受けて持分法適用関連会社化した。同社のデータ解析技術を活かし、当社グループのクライアントに対して商品やサービスの販売促進、広告効果の検証、企業イメージの動向把握と維持向上、ブランド価値の定量化などを提供する。

 15年6月には、会計分野の子会社ジャスネットコミュニケーションズが日本初の経理・財務分野に特化したオンライン教育動画プラットフォーム「アカウンタンツライブラリー」を開始すると発表した。さまざまな企業や事務所から提供される経理・財務分野に特化した教育講座が学べるプラットフォームを構築し、経理パーソンの学習支援、会計事務所の自社ブランド販路拡大などに繋げるサイトとする。

 また15年6月には、ベトナム最大のマルチチャンネルネットワーク(MCN)であるPOPSと業務提携した。海外のMCNとの提携は国内企業として初めてとなる。日越両国の企業が行うOnline動画を使用したプロモーション支援などを推進する。

 9月7日には川崎市から平成27年度コンテンツ産業振興事業の受託を発表した。川崎市内の製造業、卸売・小売業などさまざまな業種を対象として、映像、アニメーション、イラストなどのコンテンツを活用した事業展開の浸透を図り、市内産業の活性化をサポートする。

■16年2月期は増収増益・増配予想

 15年2月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)60億92百万円、第2四半期(6月〜8月)56億97百万円、第3四半期(9月〜11月)55億42百万円、第4四半期(12月〜2月)55億95百万円、営業利益は第1四半期5億78百万円、第2四半期3億50百万円、第3四半期1億69百万円、第4四半期1億99百万円だった。

 医療分野が季節要因で第1四半期と第2四半期の構成比が高く、第3四半期と第4四半期は赤字となる収益構造のようだ。主力の日本のクリエイティブ分野は売上・営業利益とも四半期ベースで拡大基調である。

 また15年2月期の配当性向は19.9%だった。ROEは14年2月期比3.9ポイント上昇して17.0%、自己資本比率は同5.8ポイント上昇して52.6%だった。

 今期(16年2月期)の連結業績予想(4月8日公表)は、売上高が前期比9.0%増の250億円、営業利益が同15.7%増の15億円、経常利益が同13.6%増の15億円、純利益が同7.5%増の8億円としている。配当予想は同1円増配の年間8円(期末一括)で、予想配当性向は21.2%となる。

 既存事業の各分野における人材需要が高水準であり、日本のクリエイティブ分野の好調が牽引して増収増益予想だ。建築・ファッションクリエイターなど新規事業の収益化も進展する。なお第1四半期のシェフ・エージェンシー事業に続いて、第2四半期にはプロフェッサー・エージェンシー事業の立ち上げを予定している。

 セグメント別の売上計画は日本のクリエイティブ分野が同8%増収、韓国のクリエイティブ分野が同3%増収、医療分野が同6%増収、その他(4分野)が同23%増収としている。

 第1四半期(3月〜5月)は前年同期比4.6%増収、同20.7%営業減益、同21.1%経常減益、同29.8%最終減益だった。人件費増加などで減益だったが概ね計画水準であり、売上高は四半期ベースで過去最高を記録した。

 日本のクリエイティブ分野が同9%増収、そして韓国のクリエイティブ分野が同17%増収と好調だったが、IT分野における大型案件の一巡、各セグメントにおける積極的な人員採用による人件費の増加、プロフェッショナルメディアの子会社化などで減益だった。新規事業分野(作家、オンラインクリエイター、建築、ファッション、シェフ等)における先行投資負担の営業利益への影響額は前年同期並みの約50百万円だった。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が25.5%、営業利益が30.5%、経常利益が30.7%、純利益が30.6%である。医療分野の第1四半期と第2四半期の構成比が高くなる収益構造だが、概ね順調な水準だろう。

 中期成長戦略では既存事業で年率10〜15%の成長を見込み、新規事業分野の積み上げや収益化も寄与して、18年2月期売上高300億円、営業利益30億円をイメージしている。ロボット、バイオ、ファイナンシャルなどの分野への進出も想定しているようだ。中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は悪地合いの影響で売られ過ぎ感

 株価の動きを見ると、悪地合いの影響で600円近辺でのモミ合う展開から下放れ、9月16日の年初来安値408円まで急落した。ただし売られ過ぎ感を強めている。また14年7月以来の安値圏で調整の最終局面だろう。

 9月18日の終値443円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS37円74銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は1.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS229円00銭で算出)は1.9倍近辺である。なお時価総額は約100億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形となって水準を切り下げたが、日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%を超えている。売られ過ぎ感の強い水準だ。16年2月期増収増益予想および増配予想を見直して反発のタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月01日更新]

クリーク・アンド・リバー社は16年2月期増収増益基調を評価して出直り

 クリーク・アンド・リバー社[4763](JQS)はクリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開している。株価は地合い悪化の影響で8月25日の年初来安値450円まで急落したが、28日には536円まで戻して売り一巡感を強めている。依然として売られ過ぎ感の強い水準であり、16年2月期増収増益基調を評価して出直り展開だろう。

■クリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開

 日本のクリエイティブ分野(映像・テレビ番組・ゲーム・Web・広告などの制作)で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー(派遣・紹介)事業、ライツマネジメント(著作権管理)事業、およびプロデュース(制作請負・アウトソーシング)事業を主力として、韓国のクリエイティブ分野、医療・IT・法曹・会計などの分野にも事業展開している。

 クリエイティブ分野(日本)では、13年8月公開のテレビ朝日開局55周年記念劇場公開映画「少年H」(モスクワ映画祭特別賞受賞)の制作を担当したことが評価され、番組制作受託事業が急拡大している。15年2月期の当社制作番組はレギュラーと特番を合わせて24本となった。

 8月26日には白組(東京都)およびハウステンボス(長崎県)と共同で、劇場公開用3DCGアニメ「GAMBAガンバと仲間たち」を共同製作したと発表している。

■新規事業分野を積極展開

 新規事業分野として電子書籍取次および作家、オンラインクリエイター、建築、ファッションクリエイター分野のエージェンシー事業にも展開し、13年12月にはアパレル業界に特化した人材派遣会社インター・ベルを子会社化した。また14年9月にはクラウド関連サービスとしてクリエイティブプラットフォーム「Creators Ship(クリエイターズ・シップ)」のサービスを開始した。

 15年3月には中国最大の電子マンガプラットフォーム「布?漫画」において一迅社のコミック雑誌「コミック百合姫」中国語電子版の配信を開始した。一迅社の人気コミック単行本の中国語電子版を制作して同プラットフォームで順次配信する。またサイブリッジが運営するWebデザイナーのためのギャラリーサイト「ikesai.com」内において、Web業界に特化した「キャリア・求人情報」サービスの運営を開始した。

 15年4月にはプロフェッショナルメディア(トータルブレーンが運営する人材紹介・派遣事業および広告業界特化型情報事業「広告転職.com」「クリエイティブ派遣.com」を新設分割して設立)を連結子会社化した。広告分野における人材事業を強化する。

 また子会社C&R上海と中国のエンターテインメント企業DragonPRCの共同出資で、中国市場に向けたコミック・ゲームの配信取次事業を行う合弁会社を立ち上げる。日本企業として初めてスマホ中国1位の小米に日本マンガをプリインストール配信することが決定した。

 15年5月にはエコノミックインデックスの第三者割当増資を引き受けて持分法適用関連会社化した。同社のデータ解析技術を活かし、当社グループのクライアントに対して商品やサービスの販売促進、広告効果の検証、企業イメージの動向把握と維持向上、ブランド価値の定量化などを提供する。

 15年6月には、会計分野の子会社ジャスネットコミュニケーションズが日本初の経理・財務分野に特化したオンライン教育動画プラットフォーム「アカウンタンツライブラリー」を開始すると発表した。さまざまな企業や事務所から提供される経理・財務分野に特化した教育講座が学べるプラットフォームを構築し、経理パーソンの学習支援、会計事務所の自社ブランド販路拡大などに繋げるサイトとする。

 また15年6月には、ベトナム最大のマルチチャンネルネットワーク(MCN)であるPOPSとの業務提携を発表した。海外のMCNとの提携は国内企業として初めてとなる。日越両国の企業が行うOnline動画を使用したプロモーション支援などを推進する。

■16年2月期は増収増益基調で増配

 15年2月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)60億92百万円、第2四半期(6月〜8月)56億97百万円、第3四半期(9月〜11月)55億42百万円、第4四半期(12月〜2月)55億95百万円、営業利益は第1四半期5億78百万円、第2四半期3億50百万円、第3四半期1億69百万円、第4四半期1億99百万円だった。

 医療分野が季節要因などで第1四半期と第2四半期の構成比が高く、第3四半期と第4四半期は赤字となる収益構造のようだ。主力のクリエイティブ分野(日本)は売上・営業利益とも四半期ベースで拡大基調である。

 また15年2月期の配当性向は19.9%だった。ROEは14年2月期比3.9ポイント上昇して17.0%、自己資本比率は同5.8ポイント上昇して52.6%だった。

 今期(16年2月期)の連結業績予想(4月8日公表)は、売上高が前期比9.0%増の250億円、営業利益が同15.7%増の15億円、経常利益が同13.6%増の15億円、そして純利益が同7.5%増の8億円としている。配当予想は同1円増配の年間8円(期末一括)で予想配当性向は21.2%となる。

 既存事業の各分野における人材需要が高水準であり、主力のクリエイティブ分野(日本)の好調が牽引する。建築・ファッションクリエイターなど新規事業の収益化も進展する。なお第1四半期のシェフ・エージェンシー事業に続いて、第2四半期にはプロフェッサー・エージェンシー事業の立ち上げを予定している。

 セグメント別の売上計画はクリエイティブ分野(日本)が同8%増収、クリエイティブ分野(韓国)が同3%増収、医療分野が同6%増収、その他(4分野)が同23%増収としている。

 第1四半期(3月〜5月)は売上高が前年同期比4.6%増の63億69百万円、営業利益が同20.7%減の4億58百万円、経常利益が同21.1%減の4億60百万円、純利益が同29.8%減の2億45百万円だった。増収減益だったが概ね計画水準のようだ。売上高は四半期ベースで過去最高を記録した。

 クリエイティブ分野(日本)が同9%増収、クリエイティブ分野(韓国)が同17%増収と好調に推移したが、IT分野における大型案件の一巡、各セグメントにおける積極的な人員採用による人件費の増加、プロフェッショナルメディアの子会社化などで減益だった。新規事業分野(作家、オンラインクリエイター、建築、ファッション、シェフ等)における先行投資負担の営業利益への影響額は前年同期並みの約50百万円だった。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が25.5%、営業利益が30.5%、経常利益が30.7%、純利益が30.6%である。医療分野の第1四半期と第2四半期の構成比が高くなる収益構造だが、概ね順調な水準だろう。

 中期成長戦略では既存事業で年率10〜15%の成長を見込み、新規事業分野の積み上げや収益化も寄与して、18年2月期売上高300億円、営業利益30億円をイメージしている。ロボット、バイオ、ファイナンシャルなどの分野への進出も想定しているようだ。中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡して切り返しの動き

 株価の動きを見ると、600円〜650円近辺でモミ合う展開だったが、地合い悪化の影響を受けて8月25日の年初来安値450円まで急落した。ただし28日には536円まで戻して売り一巡感を強めている。

 8月28日の終値525円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS37円74銭で算出)は14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS229円00銭で算出)は2.3倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%を超えている。25日の安値から急反発したが依然として売られ過ぎ感の強い水準だ。また週足チャートで見ると安値圏で長い下ヒゲをつけて調整一巡感を強めている。指標面に割高感はなく、16年2月期増収増益基調を評価して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月31日更新]

クリーク・アンド・リバー社は調整一巡、16年2月期増収増益基調を評価して出直り

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(JQS)はクリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開している。株価は地合い悪化も影響した7月9日の年初来安値550円から切り返しの動きを強めている。第1四半期(3月〜5月)の減益に対する反応は限定的であり、調整が一巡したようだ。指標面に割高感はなく16年2月期増収増益基調を評価して出直り展開だろう。

■クリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開

 日本のクリエイティブ分野(映像・テレビ番組・ゲーム・Web・広告などの制作)で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー(派遣・紹介)事業、ライツマネジメント(著作権管理)事業、およびプロデュース(制作請負・アウトソーシング)事業を主力として、韓国のクリエイティブ分野、医療・IT・法曹・会計などの分野にも事業展開している。

 クリエイティブ分野(日本)では、13年8月公開のテレビ朝日開局55周年記念劇場公開映画「少年H」(モスクワ映画祭特別賞受賞)の制作を担当したことが評価され、番組制作受託事業が急拡大している。15年2月期の当社制作番組はレギュラーと特番を合わせて24本となった。

■新規事業分野を積極展開

 新規事業分野として電子書籍取次および作家、オンラインクリエイター、建築、ファッションクリエイター分野のエージェンシー事業にも展開し、13年12月にはアパレル業界に特化した人材派遣会社インター・ベルを子会社化した。また14年9月にはクラウド関連サービスとしてクリエイティブプラットフォーム「Creators Ship(クリエイターズ・シップ)」のサービスを開始した。

 15年3月には中国最大の電子マンガプラットフォーム「布?漫画」において一迅社のコミック雑誌「コミック百合姫」中国語電子版の配信を開始した。一迅社の人気コミック単行本の中国語電子版を制作して同プラットフォームで順次配信する。またサイブリッジが運営するWebデザイナーのためのギャラリーサイト「ikesai.com」内において、Web業界に特化した「キャリア・求人情報」サービスの運営を開始した。

 15年4月にはプロフェッショナルメディア(トータルブレーンが運営する人材紹介・派遣事業および広告業界特化型情報事業「広告転職.com」「クリエイティブ派遣.com」を新設分割して設立)を連結子会社化した。広告分野における人材事業を強化する。

 また子会社C&R上海と中国のエンターテインメント企業DragonPRCの共同出資で、中国市場に向けたコミック・ゲームの配信取次事業を行う合弁会社を立ち上げる。日本企業として初めてスマホ中国1位の小米に日本マンガをプリインストール配信することが決定した。

 15年5月にはエコノミックインデックスの第三者割当増資を引き受けて持分法適用関連会社化した。同社のデータ解析技術を活かし、当社グループのクライアントに対して商品やサービスの販売促進、広告効果の検証、企業イメージの動向把握と維持向上、ブランド価値の定量化などを提供する。

 15年6月には、会計分野の子会社ジャスネットコミュニケーションズが日本初の経理・財務分野に特化したオンライン教育動画プラットフォーム「アカウンタンツライブラリー」を開始すると発表した。さまざまな企業や事務所から提供される経理・財務分野に特化した教育講座が学べるプラットフォームを構築することで、経理パーソンの学習支援、会計事務所の自社ブランド販路拡大などに繋げるサイトとする。

 6月25日にはベトナム最大のマルチチャンネルネットワーク(MCN)であるPOPSとの業務提携を発表した。海外のMCNとの提携は国内企業として初めてとなる。日越両国の企業が行うOnline動画を使用したプロモーション支援などを推進する。

■第1四半期は減益だったが、16年2月期通期では増収増益基調

 15年2月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)60億92百万円、第2四半期(6月〜8月)56億97百万円、第3四半期(9月〜11月)55億42百万円、第4四半期(12月〜2月)55億95百万円、営業利益は第1四半期5億78百万円、第2四半期3億50百万円、第3四半期1億69百万円、第4四半期1億99百万円だった。

 医療分野が季節要因などで第1四半期および第2四半期の構成比が高く、第3四半期と第4四半期は赤字となる収益構造のようだ。主力のクリエイティブ分野(日本)は売上・営業利益とも四半期ベースで拡大基調である。

 また15年2月期の配当性向は19.9%だった。ROEは14年2月期比3.9ポイント上昇して17.0%、自己資本比率は同5.8ポイント上昇して52.6%だった。

 今期(16年2月期)第1四半期(3月〜5月)の連結業績は売上高が前年同期比4.6%増の63億69百万円、営業利益が同20.7%減の4億58百万円、経常利益が同21.1%減の4億60百万円、純利益が同29.8%減の2億45百万円だった。増収減益だったが概ね計画水準としている。なお売上高は四半期ベースで過去最高を記録した。

 クリエイティブ分野(日本)が同9%増収、クリエイティブ分野(韓国)が同17%増収と好調に推移したが、IT分野における大型案件の一巡、各セグメントにおける積極的な人員採用による人件費の増加、プロフェッショナルメディアの子会社化などで減益だった。

 なお新規事業分野(作家、オンラインクリエイター、建築、ファッション、シェフ等)における先行投資負担の営業利益への影響額は、前年同期並みの約50百万円だった。

 通期の連結業績予想は前回予想(4月8日公表)を据え置いて、売上高が前期比9.0%増の250億円、営業利益が同15.7%増の15億円、経常利益が同13.6%増の15億円、純利益が同7.5%増の8億円としている。配当予想は同1円増配の年間8円(期末一括)で予想配当性向は21.2%となる。

 既存事業の各分野における人材需要が高水準であり、主力のクリエイティブ分野(日本)の好調が牽引する。建築・ファッションクリエイターなど新規事業の収益化も進展する。なお第1四半期のシェフ・エージェンシー事業に続いて、第2四半期にはプロフェッサー・エージェンシー事業の立ち上げを予定している。

 セグメント別の売上計画はクリエイティブ分野(日本)が同8%増収、クリエイティブ分野(韓国)が同3%増収、医療分野が同6%増収、その他(4分野)が同23%増収としている。

 中期成長戦略では既存事業で年率10〜15%の成長を見込み、新規事業分野の積み上げや収益化も寄与して、18年2月期売上高300億円、営業利益30億円をイメージしている。ロボット、バイオ、ファイナンシャルなどの分野への進出も想定しているようだ。中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡して切り返しの動き

 株価の動きを見ると、2月の年初来高値810円から反落して調整局面となり、全般地合い悪化も影響して7月9日には年初来安値550円まで調整する場面があった。ただしその後は切り返しの動きを強めている。第1四半期の減益に対するネガティブ反応は限定的であり、調整が一巡したようだ。

 7月30日の終値605円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS37円74銭で算出)は16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は1.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS229円00銭で算出)は2.6倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。指標面に割高感はなく、16年2月期増収増益基調を評価して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月18日更新]

クリーク・アンド・リバー社は調整の最終局面、16年2月期業績の増額含みを評価

 クリーク・アンド・リバー社[4763](JQS)はクリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業を展開している。株価は水準を切り下げたが1月安値に接近して調整のほぼ最終局面のようだ。16年2月期業績の増額含みを評価して切り返し展開だろう。なお7月2日に第1四半期(3月〜5月)の業績発表を予定している。

 日本のクリエイティブ分野(映像・テレビ番組・ゲーム・Web・広告などの制作)で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー(派遣・紹介)事業、ライツマネジメント(著作権管理)事業、およびプロデュース(制作請負・アウトソーシング)事業を主力として、韓国のクリエイティブ分野、医療・IT・法曹・会計などの分野にも事業展開している。

 クリエイティブ分野(日本)では、13年8月公開のテレビ朝日開局55周年記念劇場公開映画「少年H」(モスクワ映画祭特別賞受賞)の制作を担当したことが評価され、番組制作受託事業が急拡大している。15年2月期の当社制作番組はレギュラーと特番を合わせて24本となった。

 新規分野として電子書籍取次および作家・オンラインクリエイター・建築・ファッションクリエイター分野のエージェンシー事業にも展開し、13年12月にはアパレル業界に特化した人材派遣会社インター・ベルを子会社化した。14年9月にはクラウド関連サービスとしてクリエイティブプラットフォーム「Creators Ship(クリエイターズ・シップ)」のサービスを開始した。

 15年3月には中国最大の電子マンガプラットフォーム「布?漫画」において一迅社のコミック雑誌「コミック百合姫」中国語電子版の配信を開始した。一迅社の人気コミック単行本の中国語電子版を制作して、同プラットフォームで順次配信する。またサイブリッジが運営するWebデザイナーのためのギャラリーサイト「ikesai.com」内において、Web業界に特化した「キャリア・求人情報」サービスの運営を開始した。

 15年4月にはプロフェッショナルメディア(トータルブレーンが運営する人材紹介・派遣事業および広告業界特化型情報事業「広告転職.com」「クリエイティブ派遣.com」を新設分割して設立)を連結子会社化した。広告分野における人材事業を強化する。

 また子会社C&R上海と中国のエンターテインメント企業DragonPRCの共同出資で、中国市場に向けたコミック・ゲームの配信取次事業を行う合弁会社を立ち上げる。日本企業として初めてスマホ中国1位の小米に日本マンガをプリインストール配信することが決定した。

 15年5月にはエコノミックインデックスの第三者割当増資を引き受けて持分法適用関連会社化した。同社のデータ解析技術を活かし、当社グループのクライアントに対して商品やサービスの販売促進、広告効果の検証、企業イメージの動向把握と維持向上、ブランド価値の定量化などを提供する。

 6月8日には、会計分野の子会社ジャスネットコミュニケーションズが日本初の経理・財務分野に特化したオンライン教育動画プラットフォーム「アカウンタンツライブラリー」を開始すると発表した。さまざまな企業や事務所から提供される経理・財務分野に特化した教育講座が学べるプラットフォームを構築することで、経理パーソンの学習支援、会計事務所の自社ブランド販路拡大などに繋げるサイトとする。

 なお15年2月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)60億92百万円、第2四半期(6月〜8月)56億97百万円、第3四半期(9月〜11月)55億42百万円、第4四半期(12月〜2月)55億95百万円で、営業利益は第1四半期5億78百万円、第2四半期3億50百万円、第3四半期1億69百万円、第4四半期1億99百万円だった。

 医療分野が季節要因などで第1四半期および第2四半期の構成比が高く、第3四半期と第4四半期は赤字となる収益構造だ。ただし主力のクリエイティブ分野(日本)は売上・営業利益とも拡大基調である。

 15年2月期の配当性向は19.9%、ROEは14年2月期比3.9ポイント上昇して17.0%、自己資本比率は同5.8ポイント上昇して52.6%だった。

 今期(16年2月期)の連結業績予想(4月8日公表)は、売上高が前期比9.0%増の250億円、営業利益が同15.7%増の15億円、経常利益が同13.6%増の15億円、純利益が同7.5%増の8億円としている。配当予想は同1円増配の年間8円(期末一括)で、予想配当性向は21.2%となる。

 主力のクリエイティブ分野(日本)や医療分野の好調が牽引して増収増益見込みだ。新規事業の収益化進展やプロフェッショナルメディアの新規連結なども寄与する。期初時点ではやや慎重な見通しを公表する傾向もあるだけに、会社予想は増額含みだろう。

 セグメント別売上の計画は、クリエイティブ分野(日本)が同8%増収、クリエイティブ分野(韓国)が同3%増収、医療分野が同6%増収、その他(4分野)が同23%増収としている。クリエイティブ分野(日本)では既存のエージェンシー事業が順調に拡大し、建築・ファッションクリエイター事業など新規事業の収益改善も進展する。新たにシェフ・エージェンシー事業およびプロフェッサー・エージェンシー事業の立ち上げも予定している。

 中期成長戦略では既存事業で年率10〜15%の成長を見込み、新規事業分野の積み上げや収益化も寄与して、18年2月期売上高300億円、営業利益30億円をイメージしている。ロボット、バイオ、ファイナンシャルなどの分野への進出も想定しているようだ。中期的に収益拡大基調だろう。

 株価の動きを見ると、2月の戻り高値810円から反落し、6月10日には612円まで水準を切り下げた。ただし1月安値593円に接近して下げ渋る動きだ。調整のほぼ最終局面のようだ。

 6月17日の終値621円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS37円74銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は1.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS229円00銭で算出)は2.7倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が抵抗線となって52週移動平均線も割り込んだが、1月安値圏の600円近辺が下値支持線となりそうだ。指標面に割高感はなく、16年2月期業績の増額含みを評価して切り返し展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月28日更新]

クリーク・アンド・リバー社は調整の最終局面、16年2月期増収増益見通しを評価

 クリーク・アンド・リバー社[4763](JQS)はクリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業を展開している。株価は調整のほぼ最終局面のようだ。16年2月期増収増益見通しを評価して反発のタイミングだろう。

 日本のクリエイティブ分野(映像・テレビ番組・ゲーム・Web・広告などの制作)で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー(派遣・紹介)事業、ライツマネジメント(著作権管理)事業、およびプロデュース(制作請負・アウトソーシング)事業を主力として、韓国のクリエイティブ分野、医療・IT・法曹・会計などの分野にも事業展開している。

 クリエイティブ分野(日本)では、13年8月公開のテレビ朝日開局55周年記念劇場公開映画「少年H」(モスクワ映画祭特別賞受賞)の制作を担当したことが評価され、番組制作受託事業が急拡大している。15年2月期の当社制作番組はレギュラーと特番を合わせて24本となった。

 新規分野として電子書籍取次および「作家」「オンラインクリエイター」「建築」「ファッションクリエイター」エージェンシー事業にも展開し、13年12月にはアパレル業界に特化した人材派遣会社インター・ベルを子会社化した。14年9月にはクラウド関連サービスとしてクリエイティブプラットフォーム「Creators Ship(クリエイターズ・シップ)」のサービスを開始した。

 15年3月には中国大陸最大の電子マンガプラットフォーム「布?漫画」において、一迅社のコミック雑誌「コミック百合姫」中国語電子版の配信を開始した。一迅社の人気コミック単行本の中国語電子版を制作して、同プラットフォームで順次配信する予定としている。またサイブリッジが運営するWebデザイナーのためのギャラリーサイト「ikesai.com」内において、Web業界に特化した「キャリア・求人情報」サービスの運営を開始した。

 15年4月にはプロフェッショナルメディア(トータルブレーンが運営する人材紹介・派遣事業および広告業界特化型情報事業「広告転職.com」「クリエイティブ派遣.com」を新設分割して設立)を連結子会社化した。広告分野における人材事業を強化する。

 また子会社C&R上海と中国のエンターテインメント企業DragonPRCの共同出資で、中国市場に向けたコミック・ゲームの配信取次事業を行う合弁会社(C&R上海の出資比率51%)を立ち上げる。日本企業として初めてスマホ中国1位の小米に日本マンガをプリインストール配信することが決定した。

 5月27日には、エコノミックインデックス(東京都)の第三者割当増資を引き受けて持分法適用関連会社化すると発表した。データ解析技術において独自のノウハウを有する同社の技術力を活かして、当社グループのクライアントに対して商品やサービスの販売促進、広告効果の検証、企業イメージの動向把握と維持向上、ブランド価値の定量化などを提供する方針だ。

 なお15年2月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)60億92百万円、第2四半期(6月〜8月)56億97百万円、第3四半期(9月〜11月)55億42百万円、第4四半期(12月〜2月)55億95百万円で、営業利益は第1四半期5億78百万円、第2四半期3億50百万円、第3四半期1億69百万円、第4四半期1億99百万円だった。

 医療分野は季節要因などで第1四半期および第2四半期の構成比が高く、第3四半期と第4四半期は赤字となる収益構造だ。ただし主力のクリエイティブ分野(日本)は、売上・営業利益とも拡大基調である。また15年2月期のROEは14年2月期比3.9ポイント上昇して17.0%、自己資本比率は同5.8ポイント上昇して52.6%だった。

 今期(16年2月期)の連結業績見通し(4月8日公表)は、売上高が前期比9.0%増の250億円、営業利益が同15.7%増の15億円、経常利益が同13.6%増の15億円、純利益が同7.5%増の8億円、配当予想が同1円増配の年間8円(期末一括)としている。

 主力のクリエイティブ分野(日本)や医療分野の好調が牽引して増収増益見込みだ。新規事業の収益化進展やプロフェッショナルメディアの新規連結なども寄与する。期初時点ではやや慎重な見通しを公表する傾向もあるだけに、通期業績見通しには増額余地があるだろう。

 セグメント別売上の計画は、クリエイティブ分野(日本)が同8%増収、クリエイティブ分野(韓国)が同3%増収、医療分野が同6%増収、その他(4分野)が同23%増収としている。クリエイティブ分野(日本)では既存のエージェンシー事業が順調に拡大し、建築・ファッションクリエイター事業など新規事業の収益改善も進展する。新たにシェフ・エージェンシー事業およびプロフェッサー・エージェンシー事業の立ち上げも予定している。

 中期成長戦略では既存事業で年率10〜15%の成長を見込み、新規事業分野の積み上げや収益化も寄与して、18年2月期売上高300億円、営業利益30億円をイメージしている。ロボット、バイオ、ファイナンシャルなどの分野への進出も想定しているようだ。中期的に収益拡大基調だろう。

 株価の動きを見ると、2月の戻り高値810円から反落後の調整局面が続いている。ただし1月安値593円に接近して調整のほぼ最終局面のようだ。

 5月27日の終値630円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS37円74銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は1.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS229円00銭で算出)は2.8倍近辺である。

 週足チャートで見ると、13週移動平均線が戻りを押さえる形になったが、52週移動平均線がサポートラインとなって下げ渋る動きだ。16年2月期増収増益見通しを評価して反発のタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月28日更新]

クリーク・アンド・リバー社は16年2月期増収増益見通しを再評価して反発のタイミング

 クリーク・アンド・リバー社[4763](JQS)はクリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業を展開している。株価は調整局面だが、1月安値593円に接近して調整のほぼ最終局面のようだ。16年2月期増収増益見通しを再評価して反発のタイミングだろう。

 日本のクリエイティブ分野(映像・テレビ番組・ゲーム・Web・広告などの制作)で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー(派遣・紹介)事業、ライツマネジメント(著作権管理)事業、およびプロデュース(制作請負・アウトソーシング)事業を主力として、韓国のクリエイティブ分野、医療・IT・法曹・会計などの分野にも事業展開している。

 クリエイティブ分野(日本)では、13年8月公開のテレビ朝日開局55周年記念劇場公開映画「少年H」(モスクワ映画祭特別賞受賞)の制作を担当したことが評価され、番組制作受託事業が急拡大している。15年2月期の当社制作番組はレギュラーと特番を合わせて24本となった。

 新規分野として電子書籍取次および「作家」「オンラインクリエイター」「建築」「ファッションクリエイター」エージェンシー事業にも展開し、13年12月にはアパレル業界に特化した人材派遣会社インター・ベルを子会社化した。また14年9月にはクラウド関連サービスとしてクリエイティブプラットフォーム「Creators Ship(クリエイターズ・シップ)」のサービスを開始した。

 15年3月には中国大陸最大の電子マンガプラットフォーム「布?漫画」において、一迅社のコミック雑誌「コミック百合姫」中国語電子版の配信を開始した。一迅社の人気コミック単行本の中国語電子版を制作して、同プラットフォームで順次配信する予定としている。またサイブリッジが運営するWebデザイナーのためのギャラリーサイト「ikesai.com」内において、Web業界に特化した「キャリア・求人情報」サービスの運営を開始した。

 15年4月にはプロフェッショナルメディア(トータルブレーンが運営する人材紹介・派遣事業および広告業界特化型情報事業「広告転職.com」「クリエイティブ派遣.com」を新設分割して設立)を連結子会社化した。広告分野における人材事業を強化する。

 また子会社C&R上海と中国のエンターテインメント企業DragonPRCの共同出資で、中国市場に向けたコミック・ゲームの配信取次事業を行う合弁会社(C&R上海の出資比率51%)を立ち上げる。日本企業として初めてスマホ中国1位の小米に日本マンガをプリインストール配信することが決定した。

 4月8日に発表した前期(15年2月期)の連結業績は、売上高が前々期比11.2%増の229億26百万円、営業利益が同18.6%増の12億96百万円、経常利益が同20.9%増の13億20百万円、純利益が同51.5%増の7億44百万円だった。純利益以外は計画をやや下回ったが、クリエイティブ分野(日本)の好調が牽引して4期連続の過去最高業績となった。

 配当予想は同2円増配の年間7円(期末一括)とした。なおROE(自己資本当期純利益率)は17.0%(前々期比3.9ポイント上昇)で、自己資本比率は52.6%(同5.8ポイント上昇)だった。

 セグメント別(内部取引・全社費用等調整前)に見ると、クリエイティブ分野(日本)は同8%増収、同4%営業増益だった。TV番組制作受託が急速に拡大したため制作体制構築が追いつかなかったことや、ゲーム・アプリ分野の制作拡大に伴う拠点拡充投資や一部案件の開発遅延の影響で営業利益は計画を下回ったが、高付加価値のテレビ番組制作受託や大規模Webサイト制作請負などの受注は好調に推移した。前々期に計上した映画制作の大型案件の反動を除くと実質的に同13%増収、同11%営業増益と好調だった。

 クリエイティブ分野(韓国)は同9%増収、同90%営業増益、医療分野は同7%増収、同10%営業増益、その他(4分野)は同38%増収で営業黒字化した。なお新規事業に係る費用先行の営業利益に対するマイナス影響は1億60百万円で、前々期の2億50百万円から縮小した。電子書籍取次は通期で営業黒字化、オンラインクリエイターは下期に営業黒字化したようだ。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)60億92百万円、第2四半期(6月〜8月)56億97百万円、第3四半期(9月〜11月)55億42百万円、第4四半期(12月〜2月)55億95百万円、営業利益は第1四半期5億78百万円、第2四半期3億50百万円、第3四半期1億69百万円、第4四半期1億99百万円だった。

 医療分野が季節要因などで第1四半期および第2四半期の構成比が高く、第3四半期と第4四半期は赤字となる収益構造だ。ただし主力のクリエイティブ分野(日本)は四半期ベースでも、売上・営業利益とも拡大基調である。

 今期(16年2月期)の連結業績見通し(4月8日公表)は、売上高が前期比9.0%増の250億円、営業利益が同15.7%増の15億円、経常利益が同13.6%増の15億円、純利益が同7.5%増の8億円、配当予想が同1円増配の年間8円(期末一括)としている。

 主力のクリエイティブ分野(日本)や医療分野の好調が牽引して増収増益見通しだ。新規事業の収益改善やプロフェッショナルメディアの新規連結なども寄与する。期初時点ではやや慎重な見通しを公表する傾向もあるだけに、通期業績見通しには増額余地があるだろう。

 セグメント別売上の計画は、クリエイティブ分野(日本)が同8%増収、クリエイティブ分野(韓国)が同3%増収、医療分野が同6%増収、その他(4分野)が同23%増収としている。クリエイティブ分野(日本)では既存のエージェンシー事業が順調に拡大し、建築・ファッションクリエイター事業など新規事業の収益改善も進展する。新たにシェフ・エージェンシー事業およびプロフェッサー・エージェンシー事業の立ち上げも予定している。

 中期成長戦略では既存事業で年率10〜15%の成長を見込み、新規事業分野の積み上げや収益化も寄与して、18年2月期売上高300億円、営業利益30億円をイメージしている。ロボット、バイオ、ファイナンシャルなどの分野への進出も想定しているようだ。中期的に収益拡大基調だろう。

 株価の動きを見ると、2月の戻り高値810円から反落後の調整局面が続いている。16年2月期増収増益見通しに対してもネガティブ反応がやや優勢となった。15年2月期実績に比べて16年2月期見通しの伸び率鈍化が嫌気されたようだ。ただし1月安値593円に接近して調整のほぼ最終局面だろう。

 4月27日の終値630円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS37円74銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は1.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS229円00銭で算出)は2.8倍近辺である。

 週足チャートで見ると、13週移動平均線と26週移動平均線を割り込んで調整局面だが、52週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。16年2月期増収増益見通しを再評価して反発のタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月27日更新]

クリーク・アンド・リバー社は15年2月期決算発表に対する期待感で切り返し

 エージェンシー事業のクリーク・アンド・リバー社[4763](JQS)の株価は、2月の戻り高値から反落して調整局面だが、4月8日予定の15年2月期決算発表が接近して好業績に対する期待感が高まる。中期成長力を評価して切り返し展開だろう。

 日本のクリエイティブ分野(映像・テレビ番組・ゲーム・Web・広告などの制作)で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー(派遣・紹介)事業、ライツマネジメント(著作権管理)事業、およびプロデュース(制作請負・アウトソーシング)事業を主力として、韓国のクリエイティブ分野、医療・IT・法曹・会計などの分野にも事業展開している。

 日本のクリエイティブ分野では、13年8月公開のテレビ朝日開局55周年記念劇場公開映画「少年H」(モスクワ映画祭特別賞受賞)の制作を担当したことが評価され、番組制作請負事業が急拡大している。15年2月期第2四半期累計(3月〜8月)の当社制作番組は、レギュラーと特番を合わせて19本となった。

 なお当社が制作・配給を担当している太田市合併10周年記念映画「群青色の、とおり道」(監督:佐々部清氏)を3月28日から群馬県内4館にて先行公開し、6月下旬から全国にて順次公開する。

 新規分野として電子書籍取次事業、海外版権エージェント事業、そして「作家」「オンラインクリエイター」「建築」「ファッションクリエイター」エージェンシー事業にも展開し、13年12月にはアパレル業界に特化した人材派遣会社インター・ベルを子会社化した。14年9月にはクラウド関連サービスとしてクリエイティブプラットフォーム「Creators Ship(クリエイターズ・シップ)」のサービス提供を開始した。

 3月20日には、中国大陸最大の電子マンガプラットフォーム「布?漫画」において、一迅社のコミック雑誌「コミック百合姫」の中国語電子版の配信開始を発表した。今後、一迅社が出版する人気コミック単行本の中国語電子版を制作して、同プラットフォームで順次配信する予定としている。

 3月23日には、サイブリッジが運営するWebデザイナーのためのギャラリーサイト「ikesai.com」内において、Web業界に特化した「キャリア・求人情報」サービスの運営開始を発表した。デザイナー・ディレクター職に特化して日本全国の最新の求人情報がリアルタイムで得られる。

 3月25日には、プロフェッショナルメディア(トータルブレーンが運営する人材紹介・派遣事業および広告業界特化型情報事業「広告転職.com」「クリエイティブ派遣.com」を新設分割して設立)の株式取得および第三者割当増資引き受け(4月1日付)で、同社を連結子会社化すると発表した。広告分野における人材事業を強化する。

 前期(15年2月期)の連結業績見通し(9月25日に利益を増額)は、売上高が前々期比11.6%増の230億円、営業利益が同28.1%増の14億円、経常利益が同28.2%増の14億円、純利益が同42.5%増の7億円、配当予想(4月3日公表)が同1円増配の年間6円(期末一括)としている。

 高付加価値のテレビ番組制作請負や大規模Webサイト制作請負などが増加基調のクリエイティブ分野(日本)が牽引し、全セグメントが好調に推移したようだ。新規事業も規模拡大に伴って順次収益化している。新規エージェンシー事業の需要増に対応した拡大投資、ゲーム・アプリの自社開発・制作拠点拡充などの積極投資を増収効果で吸収して大幅増益見通しだ。

 第3四半期累計(3月〜11月)は前年同期比13.4%増収、23.5%営業増益、25.2%経常増益、57.5%最終増益となり、通期見通しに対する進捗率は売上高75.4%、営業利益78.4%、経常利益79.7%、純利益88.4%と高水準だった。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(3月〜5月)60億92百万円、第2四半期(6月〜8月)56億97百万円、第3四半期(9月〜11月)55億42百万円、営業利益は第1四半期5億78百万円、第2四半期3億50百万円、第3四半期1億69百万円である。なお医療分野は季節要因で第1四半期の構成比が高い。

 季節要因で医療分野の第4四半期(12月〜2月)が赤字となり、IT分野で売上計上の期ズレが発生する可能性なども考慮して会社見通しを据え置いたが、好業績が期待される。

 中期成長戦略では既存事業で年率10〜15%の成長を見込み、クラウド関連サービスを含めた新規事業分野の積み上げや収益化も寄与して、18年2月期売上高300億円、営業利益30億円をイメージしている。ロボット、バイオ、ファイナンシャル、シェフなどの分野への進出も想定しているようだ。中期的に収益拡大基調が期待される。

 株価の動きを見ると、2月の戻り高値810円から利益確定売りで反落して調整局面だが、1月安値593円まで下押す動きは見られず650円近辺で調整一巡感を強めている。好業績見通しを評価する流れに変化はないだろう。

 3月26日の終値670円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS33円02銭で算出)は20倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は0.9%近辺、前々期実績PBR(前々期実績の連結BPS185円70銭で算出)は3.6倍近辺である。

 週足チャートで見ると、13週移動平均線と26週移動平均線を割り込んで調整局面だが、15年2月期決算発表が接近して好業績に対する期待感が高まる。中期成長力を評価して切り返し展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月27日更新]

クリーク・アンド・リバー社は15年2月期業績再増額の可能性や中期成長力を評価して切り返し

 エージェンシー事業のクリーク・アンド・リバー社[4763](JQS)の株価は、2月10日に戻り高値となる810円まで上伸しました。その後利益確定売りで一旦反落しましたが、今期(15年2月期)業績再増額の可能性や中期成長力を評価する流れに変化はなく、切り返し展開が期待されます。

 日本のクリエイティブ分野(映像・テレビ番組・ゲーム・Web・広告などの制作)で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー(派遣・紹介)事業、ライツマネジメント(著作権管理)事業、およびプロデュース(制作請負・アウトソーシング)事業を主力として、韓国のクリエイティブ分野、医療・IT・法曹・会計などの分野にも事業展開しています。

 日本のクリエイティブ分野では、13年8月公開のテレビ朝日開局55周年記念劇場公開映画「少年H」(モスクワ映画祭特別賞受賞)の制作を担当したことが評価され、番組制作請負事業が急拡大しています。今期(15年2月期)第2四半期累計(3月〜8月)の当社制作番組は、レギュラーと特番を合わせて19本となりました。

 なお2月21日には、当社が制作・配給を担当している太田市合併10周年記念映画「群青色の、とおり道」(監督:佐々部清氏)を3月28日より、群馬県内4館にて先行公開、6月下旬より全国にて順次公開することを決定したと発表しています。

 新規分野として電子書籍取次事業、海外版権エージェント事業、そして「作家」「オンラインクリエイター」「建築」「ファッションクリエイター」エージェンシー事業にも展開し、13年12月にはアパレル業界に特化した人材派遣会社インター・ベルを子会社化しました。また14年9月にはクラウド関連サービスとして、クリエイティブプラットフォーム「Creators Ship(クリエイターズ・シップ)」のサービス提供を開始しました。

 今期(15年2月期)の連結業績見通し(9月25日に利益を増額修正)は売上高が前期比11.6%増の230億円、営業利益が同28.1%増の14億円、経常利益が同28.2%増の14億円、純利益が同42.5%増の7億円、配当予想(4月3日公表)が同1円増配の年間6円(期末一括)としています。

 全セグメントが好調に推移する見通しです。クリエイティブ分野(日本)は高付加価値のテレビ番組制作請負や大規模Webサイト制作請負などが増加基調で、新規事業も規模拡大に伴って順次収益化する見通しです。

 第3四半期累計(3月〜11月)は前年同期比13.4%増収、23.5%営業増益、25.2%経常増益、57.5%最終増益となり、第3四半期累計として過去最高を更新しました。全セグメントが増収営業増益と好調に推移して、新規事業の先行費用などを吸収した形です。売上総利益率は32.2%で同0.5ポイント上昇し、売上高販管費比率は25.8%で同0.1ポイント低下しました。

 通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.4%、営業利益が78.4%、経常利益が79.7%、純利益が88.4%と高水準です。新規エージェンシー事業の需要増に対応した拡大投資、ゲーム・アプリの自社開発・制作拠点拡充などの積極投資に加えて、医療分野が季節要因で第4四半期(12月〜2月)が赤字となることや、IT分野で売上計上の期ズレが発生する可能性なども考慮して通期会社見通しを据え置いていますが、再増額の可能性が高いでしょう。

 中期成長戦略では既存事業で年率10〜15%の成長を見込み、クラウド関連サービスを含めた新規事業分野の積み上げや収益化も寄与して、18年2月期売上高300億円、営業利益30億円をイメージしています。ロボット、バイオ、ファイナンシャル、シェフなどの分野への新規進出も想定しています。中期的に収益拡大基調が期待されます。

 株価の動きを見ると、2月10日に戻り高値となる810円まで上伸しました。その後利益確定売りで16日に686円、25日に695円まで反落する場面がありましたが、終値ベースでは700円台を維持しています。今期好業績見通しを評価する流れに変化はないでしょう。

 2月26日の終値713円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS33円02銭で算出)は21〜22倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は0.9%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS185円70銭で算出)は3.8倍近辺です。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から反発してサポートラインの形です。今期業績見通し再増額の可能性や中期成長力を評価して切り返し展開が期待されます。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[1月29日更新]

クリーク・アンド・リバー社は目先的な売りが一巡して切り返し、14年10月高値目指す

 エージェンシー事業のクリーク・アンド・リバー社[4763](JQS)の株価は、第3四半期累計(3月〜11月)業績発表を受けて水準を切り下げたが、1月16日593円から切り返し、28日は755円まで上伸して14年12月の戻り高値793円に接近した。目先的な売りが一巡した形だ。今期(15年2月期)業績再増額の可能性や中期成長力を評価して、14年10月高値893円を目指す展開だろう。

 日本のクリエイティブ分野(映像・テレビ番組・ゲーム・Web・広告などの制作)で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー(派遣・紹介)事業、ライツマネジメント(著作権管理)事業、およびプロデュース(制作請負・アウトソーシング)事業を主力として、韓国のクリエイティブ分野、医療・IT・法曹・会計などの分野にも事業展開している。

 日本のクリエイティブ分野では、13年8月公開のテレビ朝日開局55周年記念劇場公開映画「少年H」(モスクワ映画祭特別賞受賞)の制作を担当したことが評価され、番組制作請負事業が急拡大している。今期(15年2月期)第2四半期累計(3月〜8月)の当社制作番組は、レギュラーと特番を合わせて19本となった。

 新規分野として電子書籍取次事業、海外版権エージェント事業、そして「作家」「オンラインクリエイター」「建築」「ファッションクリエイター」エージェンシー事業にも展開し、13年12月にはアパレル業界に特化した人材派遣会社インター・ベルを子会社化した。14年9月にはクラウド関連サービスとして、クリエイティブプラットフォーム「Creators Ship(クリエイターズ・シップ)」のサービス提供を開始した。

 今期(15年2月期)の連結業績見通し(9月25日に利益を増額修正)は売上高が前期比11.6%増の230億円、営業利益が同28.1%増の14億円、経常利益が同28.2%増の14億円、純利益が同42.5%増の7億円、配当予想(4月3日公表)が同1円増配の年間6円(期末一括)としている。

 全セグメントが好調に推移する見通しだ。クリエイティブ分野(日本)では高付加価値のテレビ番組制作請負や大規模Webサイト制作請負などが増加基調であり、新規事業も規模拡大に伴って順次収益化する。

 第3四半期累計(3月〜11月)は前年同期比13.4%増収、同23.5%営業増益、同25.2%経常増益、同57.5%最終増益で、第3四半期累計として過去最高を更新した。全セグメントが増収営業増益と好調に推移し、新規事業の先行費用などを吸収した。売上総利益率は32.2%で同0.5ポイント上昇し、売上高販管費比率は25.8%で同0.1ポイント低下した。

 そして通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.4%、営業利益が78.4%、経常利益が79.7%、純利益が88.4%と高水準である。新規エージェンシー事業の需要増に対応した拡大投資、ゲーム・アプリの自社開発・制作拠点拡充などの積極投資に加えて、医療分野が季節要因で第4四半期(12月〜2月)が赤字となることや、IT分野で売上計上の期ズレが発生する可能性なども考慮して通期会社見通しを据え置いたが、再増額の可能性が高いだろう。

 中期成長戦略では、既存事業で年率10〜15%の成長を見込み、クラウド関連サービスを含めた新規事業分野の積み上げや収益化も寄与して、18年2月期に売上高300億円、営業利益30億円をイメージしている。ロボット、バイオ、ファイナンシャル、シェフなどの分野への新規進出も想定しているようだ。中期的に収益拡大基調だろう。

 株価の動きを見ると、1月8日の第3四半期累計業績発表を受けて水準を切り下げたが、1月16日の593円から切り返しの動きを強めている。28日は755円まで上伸して14年12月の戻り高値793円に接近した。目先的な売りが一巡して今期好業績見通しを評価する動きだろう。

 1月28日の終値755円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS33円02銭で算出)は22〜23倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は0.8%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS185円70銭で算出)は4.1倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線を突破して上伸した。強基調に回帰した形であり、今期業績見通し再増額の可能性や中期成長力を評価して、14年10月高値893円を目指す展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月22日更新]
クリーク・アンド・リバー社は調整一巡感、今期業績再増額の可能性も評価して切り返し
 エージェンシー事業のクリーク・アンド・リバー社<4763>(JQS)の株価は、10月高値893円から反落し、その後12月4日の793円まで一旦反発したが、足元では概ね700円近辺で推移している。ただし11月中旬の直近安値652円まで下押す動きは見られず調整一巡感を強めている。今期(15年2月期)業績再増額の可能性も評価して切り返し局面だろう。なお1月8日に第3四半期累計(3月〜11月)の業績発表を予定している。
 日本のクリエイティブ分野(映像・テレビ番組・ゲーム・Web・広告などの制作)で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー(派遣・紹介)事業、およびライツマネジメント(著作権管理)事業、制作請負事業を主力として、韓国のクリエイティブ分野、医療・IT・法曹・会計などの分野にも事業展開している。
 日本のクリエイティブ分野では、13年8月公開のテレビ朝日開局55周年記念劇場公開映画「少年H」(モスクワ映画祭特別賞受賞)の制作を担当したことが評価され、番組制作請負事業が急拡大している。今期(15年2月期)第2四半期累計(3月〜8月)の当社制作番組は、レギュラーと特番を合わせて前年同期比6本増加の16本となった。
 新規分野として電子書籍取次事業、海外版権エージェント事業、そして「作家」「オンラインクリエイター」「建築」「ファッションクリエイター」エージェンシー事業にも展開し、13年12月にはアパレル業界に特化した人材派遣会社インター・ベルを子会社化した。14年9月にはクラウド関連サービスとしてクリエイティブプラットフォーム「Creators Ship(クリエイターズ・シップ)」のサービス提供を開始した。
 14年10月には観光プロモーション事業のエスビージャパンと共同で、沖縄県八重瀬町の特産品や観光などのプロモーション事業を受注した。地方自治体の「地方創生」に協力する事業で、沖縄県八重瀬町の紹介や魅力的な野菜をアピールする「カラベジ・プロジェクト」をPRするYouTube動画を公開している。
 今期(15年2月期)の連結業績見通し(9月25日に利益を増額修正)は売上高が前期比11.6%増の230億円、営業利益が同28.1%増の14億円、経常利益が同28.2%増の14億円、純利益が同42.5%増の7億円としている。配当予想は前回予想(4月3日公表)を据え置いて同1円増配の年間6円(期末一括)としている。
 全セグメントが好調に推移しして新規事業分野の先行費用などを吸収する。クリエイティブ分野(日本)は高付加価値のテレビ番組制作請負や大規模Webサイト制作などが増加基調である。新規事業も順次収益化する見込みだ。
 セグメント別営業利益(全社費用等調整前)の計画は、クリエイティブ分野(日本)が9億円(前期7億72百万円)、クリエイティブ分野(韓国)が40百万円(同21百万円)、医療分野が3億40百万円(同3億26百万円)、その他分野が1億10百万円(同40百万円の赤字)としている。その他事業のIT・法曹・会計・ファッションの利益が想定以上のようだ。
 第2四半期累計(3月〜8月)前年同期比12.2%増収、同25.1%営業増益、同26.7%経常増益、同60.1%最終増益と好調に推移し、通期見通しに対する進捗率は売上高が51.3%、営業利益が66.3%、経常利益が67.2%、純利益が75.6%と高水準である。
 第3四半期(9月〜11月)以降に新規エージェンシー事業の需要増に対応した拡大投資、ゲーム・アプリの自社開発・制作拠点の拡充などの積極投資を予定しているようだが、通期業績見通しは再増額の可能性が高いだろう。
 中期成長戦略では、既存事業で年率10〜15%の成長を見込み、クラウド関連サービスを含めた新規事業分野の積み上げや収益化も寄与して、18年2月期に売上高300億円、営業利益30億円をイメージしている。中期的に収益拡大基調だろう。
 株価の動きを見ると、10月高値893円から11月中旬の直近安値652円まで調整し、その後12月4日の793円まで一旦反発したが、足元では概ね700円近辺で推移している。ただし11月中旬の直近安値圏まで下押す動きは見られず調整一巡感を強めている。中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。
 12月19日の終値701円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS33円02銭で算出)は21〜22倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は0.9%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS185円70銭で算出)は3.8倍近辺である。
 週足チャートで見ると13週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。サポートラインを確認した形であり、今期業績見通し再増額の可能性も評価して切り返し局面だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月26日更新]

クリーク・アンド・リバー社は短期的な利益確定売り一巡、上値試す

エージェンシー事業のクリーク・アンド・リバー社[4763](JQS)の株価は、10月23日高値893円から11月17日の直近安値652円まで調整した。ただし素早く切り返して700円近辺まで戻している。短期的な利益確定売りが一巡したようだ。今期(15年2月期)業績見通し再増額の可能性も評価して上値を試す展開だろう。

 日本のクリエイティブ分野(映像・テレビ番組・ゲーム・Web・広告などの制作)で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー(派遣・紹介)事業、およびライツマネジメント(著作権管理)事業、制作請負事業を主力として、韓国のクリエイティブ分野、医療・IT・法曹・会計などの分野にも事業展開している。

 日本のクリエイティブ分野では、13年8月公開のテレビ朝日開局55周年記念劇場公開映画「少年H」(モスクワ映画祭特別賞受賞)の制作を担当したことが評価され、番組制作請負事業が急拡大している。今期(15年2月期)第2四半期累計(3月〜8月)の当社制作番組は、レギュラーと特番を合わせて前年同期比6本増加の16本となった。

 新規分野として電子書籍取次事業、海外版権エージェント事業、そして「作家」「オンラインクリエイター」「建築」「ファッションクリエイター」エージェンシー事業にも展開し、13年12月にはアパレル業界に特化した人材派遣会社インター・ベルを連結子会社化した。また14年9月にはクラウド関連サービスとしてクリエイティブプラットフォーム「Creators Ship(クリエイターズ・シップ)」のサービス提供を開始した。

 なお14年10月には、観光プロモーション事業のエスビージャパンと共同で、沖縄県八重瀬町の特産品や観光などのプロモーション(PR)事業を受注し、沖縄県八重瀬町の紹介や魅力的な野菜をアピールする「カラベジ・プロジェクト」をPRするYouTube動画を公開している。地方自治体の「地方創生」に協力する事業だ。

 今期(15年2月期)の連結業績見通し(9月25日に利益を増額修正)は売上高が前期比11.6%増の230億円、営業利益が同28.1%増の14億円、経常利益が同28.2%増の14億円、純利益が同42.5%増の7億円で、配当予想(4月3日公表)は同1円増配の年間6円(期末一括)としている。

 売上面では全セグメントが好調に推移し、利益面では新規事業分野での先行費用などを吸収する。クリエイティブ分野(日本)は高付加価値のテレビ番組制作請負や大規模Webサイト制作などが増加基調であり、自社開発ソーシャルゲームも寄与する。新規事業も順次収益化する見込みだ。

 セグメント別営業利益(全社費用等調整前)の計画は、クリエイティブ分野(日本)が9億円(前期7億72百万円)、クリエイティブ分野(韓国)が40百万円(同21百万円)、医療分野が3億40百万円(同3億26百万円)、その他分野が1億10百万円(同40百万円の赤字)としている。その他事業のIT・法曹・会計・ファッションの利益が想定以上のようだ。

 第2四半期累計(3月〜8月)前年同期比12.2%増収、同25.1%営業増益、同26.7%経常増益、同60.1%最終増益と好調だった。そして通期見通しに対する進捗率は売上高が51.3%、営業利益が66.3%、経常利益が67.2%、純利益が75.6%と高水準である。

 第3四半期(9月〜11月)以降に新規エージェンシー事業の需要増に対応した拡大投資、ゲーム・アプリの自社開発および制作拠点の拡充などの積極投資を予定しているようだが、通期見通しは再増額の余地があるだろう。

 中期成長戦略では、既存事業で年率10〜15%の成長を見込み、クラウド関連サービスを含めた新規事業分野の積み上げや収益化も寄与して、18年2月期に売上高300億円、営業利益30億円をイメージしている。中期的に収益拡大基調だろう。

 株価の動きを見ると、10月23日の高値893円から利益確定売りで反落し、11月17日の652円まで調整した。ただし素早く切り返して700円近辺まで戻している。短期的な利益確定売りが一巡したようだ。中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。

 11月25日の終値702円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS33円02銭で算出)は21〜22倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は0.9%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS185円70銭で算出)は3.8倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を割り込んだが、週足チャートで見ると13週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。サポートラインを確認した形であり、今期業績見通し再増額の可能性も評価して上値を試す展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
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