[4829]日本エンタープライズ

[2月05日更新]

日本エンタープライズは下値固め完了感、事業ポートフォリオ再構築を推進
 
 日本エンタープライズ<4829>(東1)は、17年12月に店頭アフィリエイトサービス事業の譲渡を発表して事業ポートフォリオ再構築を推進している。18年5月期は減額して減収・営業減益予想だが、自社サービスのクリエーション事業、受託サービスのソリューション事業から、EC分野やM2M/IoT分野へ事業領域を拡大する戦略だ。株価は下値固め完了感を強めている。
 
■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開
 
 自社サービスのクリエーション事業(交通情報、ライフスタイル、エンターテインメントなどのモバイルコンテンツをキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス、およびビジネスサポートサービス、太陽光発電など)と、受託サービスのソリューション事業(システム受託開発・運用サービス、店頭アフィリエイトを中心とした広告代理サービス、海外サービスなど)を展開している。
 
 事業ポートフォリオ再構築で17年12月に、店頭アフィリエイトサービス事業をテレステーションに譲渡(18年2月28日予定)すると発表した。中期成長に向けてM&A・アライアンスも積極活用し、ネイティブアプリの開発力強化、ゲームコンテンツ市場への本格参入、法人向け業務支援サービスの早期収益化、成長分野のM2M/IoTへの事業領域拡大などを推進する。
 
 重点戦略としては、ヘルスケアアプリ「女性のリズム手帳」、総合電子書籍サービス「BOOKSMART」、フリマアプリ「Dealing」、道路・渋滞情報サービス「交通情報サービス」、メッセンジャーアプリ「Fivetalk」、クーポンアプリ「振ってクーポン」の6つのコンテンツプラットフォームを核としてサービス連携・拡充を推進する。
 
 1月16日には子会社の会津ラボとエナリス<6079>が、福島県の再生可能エネルギー関連技術実証支援事業の一環として、ブロックチェーンと「SMART PLUG」を活用した「高齢者見守りサービス」の実証試験を18年2月から開始すると発表した。
 
■18年5月期2Q累計は減収減益
 
 今期(18年5月期)第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比19.0%減の20億21百万円、営業利益が49.6%減の84百万円、経常利益が39.8%減の1億11百万円、純利益が35.2%減の45百万円だった。
 
 売上高が2桁減収となり、売上総利益率は39.9%で1.0ポイント低下、販管費比率は35.8%で1.6ポイント上昇した。営業外収益では補助金収入が増加、特別損失では固定資産除却損および関係会社株式評価損が減少した。
 
 クリエーション事業は、売上高が16.2%減の10億07百万円で、営業利益が28.4%減の2億99百万円だった。ビジネスサポイート事業は堅調だったが、コンテンツサービスにおけるキャリアプラットフォーム向けサービスが減少した。
 
 ソリューション事業は、売上高が21.6%減の10億13百万円で、営業利益が36.0%減の15百万円だった。システム開発・運用サービスが堅調だったが、広告代理サービスの市場縮小、および海外売上が減少した。
 
■18年5月期通期は減額して減収・営業減益予想
 
 今期(18年5月期)の連結業績予想は1月31日に売上高、営業利益、経常利益を減額修正、純利益を増額修正した。売上高は7億30百万円減額して前期(17年5月期)比16.5%減の40億40百万円で、営業利益は1億05百万円減額して24.5%減の1億45百万円、経常利益は25百万円減額して横ばいの2億30百万円、純利益は5百万円増額して11.1%増の1億10百万円とした。配当予想は前期と同額の年間2円(期末一括)としている。予想配当性向は73.8%となる。
 
 キャリアプラットフォーム向けコンテンツ市場の縮小、豊洲市場への移転延期に伴う鮮魚EC「いなせり」への影響、中国における携帯電話販売の不採算販売抑制の影響、さらに店頭アフィリエイトサービスの事業譲渡などで売上高が計画を下回る。減収による売上総利益の減少で営業利益は減益見込みとなった。なお営業外での補助金収入の増加で経常利益は横ばい見込み、店頭アフィリエイトサービスの事業譲渡益1億43百万円の計上で純利益は増益見込みである。
 
■株価は下値固め完了感
 
 なお2月2日に自己株式立会外買付取引(ToSTNeT―3)において自己株式48万株を取得した。
 
 株価は17年12月の昨年来安値226円から切り返して下値固め完了感を強めている。
 
 2月2日の終値244円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS2円71銭で算出)は90倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間2円で算出)は0.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS122円14銭で算出)は2.0倍近辺である。時価総額は約95億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月29日更新]

日本エンタープライズはほぼ底値圏、事業ポートフォリオ再構築を推進

 日本エンタープライズ<4829>(東1)は、自社サービスのクリエーション事業、および受託サービスのソリューション事業を展開し、EC分野やM2M/IoT分野などへの事業領域拡大戦略を推進している。一方で12月19日には店頭アフィリエイトサービス事業の譲渡を発表している。事業ポートフォリオの再構築を推進する。株価はモミ合いから下放れの形となったが、ほぼ底値圏だろう。なお1月12日に第2四半期決算発表を予定している。
 
■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開
 
 自社サービスのクリエーション事業(交通情報、ライフスタイル、エンターテインメントなどのモバイルコンテンツをキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス、およびビジネスサポートサービス、太陽光発電など)と、受託サービスのソリューション事業(システム受託開発・運用サービス、店頭アフィリエイトを中心とした広告代理サービス、海外サービスなど)を展開している。
 
 中期成長に向けて、M&A・アライアンスも積極活用し、ネイティブアプリの開発力強化、ゲームコンテンツ市場への本格参入、法人向け業務支援サービスの早期収益化、成長分野のM2M/IoTへの事業領域拡大などを推進している。
 
 17年11月には、スマホ向け広告事業などを展開する子会社ダイブが、サーバ構築やアプリ開発のアルゴを子会社化すると発表した。開発・サービス提供体制を強化する。また12月19日には、店頭アフィリエイトサービス事業をテレステーションに譲渡(18年2月28日予定)すると発表した。事業ポートフォリオの再構築を推進する。
 
 重点戦略としては、ヘルスケアアプリ「女性のリズム手帳」、総合電子書籍サービス「BOOKSMART」、フリマアプリ「Dealing」、道路・渋滞情報サービス「交通情報サービス」、メッセンジャーアプリ「Fivetalk」、クーポンアプリ「振ってクーポン」の6つのコンテンツプラットフォームを核としてサービス連携・拡充を推進する。
 
■18年5月期増益予想
 
 今期(18年5月期)連結業績予想(7月12日公表)は、売上高が前期(17年5月期)比1.4%減の47億70百万円、営業利益が30.2%増の2億50百万円、経常利益が10.9%増の2億55百万円、純利益が5.5%増の1億05百万円としている。配当予想は前期と同額の年間2円(期末一括)としている。予想配当性向は77.2%となる。
 
 第1四半期は売上高が前年同期比21.8%減収、営業利益が50.6%減益、経常利益が53.7%減益、純利益が93.2%減益だった。
 
 セグメント別に見ると、クリエーション事業は売上高が17.9%減の4億98百万円で、営業利益が28.7%減の1億53百万円だった。法人向けビジネスサポートサービスが13.5%増収だが、コンテンツサービスがキャリアプラットフォーム向けサービス減少で24.0%減収だった。
 
 ソリューション事業は売上高が25.4%減の4億76百万円で営業利益が2百万円(前年同期は1百万円の赤字)だった。システム開発・運用サービスが10.6%増収だが、広告代理サービスが店頭でのコンテンツ販売方針変更の影響による取扱店舗数減少で32.4%減収だった。海外は中国スマホ市場の減速や不採算販売の抑制で94.7%減収だった。
 
 通期はクリエーション事業のビジネスサポートサービスが伸長し、原価率改善や販管費減少も寄与して営業増益予想としている。受注が増加する下期に向けて販売を促進するとしている。ただし第1四半期の進捗率が低水準であり、通期予想の下振れに注意が必要だろう。
 
■株価はほぼ底値圏
 
 株価は240円〜260円近辺でのモミ合いから下放れの形となり、12月27日に年初来安値となる226円まで下押した。
 
 12月28日の終値233円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS2円59銭で算出)は90倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間2円で算出)は0.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS122円14銭で算出)は1.9倍近辺である。時価総額は約95億円である。
 
 週足チャートで見ると240円近辺の下値支持線を割り込んだ印象だが、ほぼ底値圏だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月30日更新]

日本エンタープライズは調整一巡感、18年5月期下振れ懸念の織り込み完了の可能性  
 日本エンタープライズ<4829>(東1)は、自社サービスのクリエーション事業、および受託サービスのソリューション事業を展開し、EC分野やM2M/IoT分野などへの事業領域拡大戦略を推進している。18年5月期増益予想である。株価は調整一巡感を強めている。18年5月期下振れ懸念の織り込みが完了した可能性がありそうだ。
 
■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開
 
 自社サービスのクリエーション事業(交通情報、ライフスタイル、エンターテインメントなどのモバイルコンテンツをキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス、およびビジネスサポートサービス、太陽光発電など)と、受託サービスのソリューション事業(システム受託開発・運用サービス、店頭アフィリエイトを中心とした広告代理サービス、海外サービスなど)を展開している。
 
 中期成長に向けて、M&A・アライアンスも積極活用し、ネイティブアプリの開発力強化、ゲームコンテンツ市場への本格参入、法人向け業務支援サービスの早期収益化、成長分野のM2M/IoTへの事業領域拡大などを推進している。
 
 重点戦略としては、ヘルスケアアプリ「女性のリズム手帳」、総合電子書籍サービス「BOOKSMART」、フリマアプリ「Dealing」、道路・渋滞情報サービス「交通情報サービス」、メッセンジャーアプリ「Fivetalk」、クーポンアプリ「振ってクーポン」の6つのコンテンツプラットフォームを核としてサービス連携・拡充を推進する。
 
■18年5月期増益予想
 
 今期(18年5月期)連結業績予想(7月12日公表)は、売上高が前期(17年5月期)比1.4%減の47億70百万円、営業利益が30.2%増の2億50百万円、経常利益が10.9%増の2億55百万円、純利益が5.5%増の1億05百万円としている。配当予想は前期と同額の年間2円(期末一括)としている。予想配当性向は77.2%となる。
 
 第1四半期は売上高が前年同期比21.8%減収、営業利益が50.6%減益、経常利益が53.7%減益、純利益が93.2%減益だった。
 
 セグメント別に見ると、クリエーション事業は売上高が17.9%減の4億98百万円で、営業利益が28.7%減の1億53百万円だった。法人向けビジネスサポートサービスが13.5%増収だったが、コンテンツサービスがキャリアプラットフォーム向けサービスの減少で24.0%減収だった。
 
 ソリューション事業は売上高が25.4%減の4億76百万円で営業利益が2百万円(前年同期は1百万円の赤字)だった。システム開発・運用サービスが10.6%増収だったが、広告代理サービスが店頭でのコンテンツ販売方針変更の影響による取扱店舗数減少で32.4%減収だった。海外は中国スマホ市場の減速や不採算販売の抑制で94.7%減収だった。
 
 通期はクリエーション事業のビジネスサポートサービスが伸長し、原価率改善や販管費減少も寄与して営業増益予想としている。受注が増加する下期に向けて販売を促進するとしている。ただし第1四半期の進捗率が低水準であり、通期予想も下振れに注意が必要だろう。
 
■株価は調整一巡感、18年5月期下振れ懸念の織り込み完了の可能性
 
 株価は安値圏モミ合いだが調整一巡感を強めている。18年5月期下振れ懸念の織り込みが完了した可能性がありそうだ。
 
 11月29日の終値243円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS2円59銭で算出)は94倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間2円で算出)は0.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS122円14銭で算出)は2.0倍近辺である。時価総額は約99億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、240円近辺が下値支持線の形だ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月20日更新]

日本エンタープライズは調整一巡感、18年5月期1Q減益だが通期増益予想

 日本エンタープライズ<4829>(東1)は、自社サービスのクリエーション事業、および受託サービスのソリューション事業を展開し、EC分野やM2M/IoT分野などへの事業領域拡大戦略を推進している。18年5月期第1四半期は減益だったが、通期は増益予想である。収益改善を期待したい。株価は調整一巡感を強めている。
 
■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開
 
 自社サービスのクリエーション事業(交通情報、ライフスタイル、エンターテインメントなどのモバイルコンテンツをキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス、およびビジネスサポートサービス、太陽光発電など)と、受託サービスのソリューション事業(システム受託開発・運用サービス、店頭アフィリエイトを中心とした広告代理サービス、海外サービスなど)を展開している。
 
 中期成長に向けて、M&A・アライアンスも積極活用し、ネイティブアプリの開発力強化、ゲームコンテンツ市場への本格参入、法人向け業務支援サービスの早期収益化、成長分野のM2M/IoTへの事業領域拡大などを推進している。
 
 重点戦略としては、ヘルスケアアプリ「女性のリズム手帳」、総合電子書籍サービス「BOOKSMART」、フリマアプリ「Dealing」、道路・渋滞情報サービス「交通情報サービス」、メッセンジャーアプリ「Fivetalk」、クーポンアプリ「振ってクーポン」の6つのコンテンツプラットフォームを核としてサービス連携・拡充を推進する。
 
■18年5月期1Qは減収減益
 
 今期(18年5月期)第1四半期(6〜8月)の連結業績は、売上高が前年同期比21.8%減の9億74百万円、営業利益が50.6%減の33百万円、経常利益が53.7%減の37百万円、純利益が93.2%減の3百万円だった。
 
 セグメント別に見ると、クリエーション事業は売上高が17.9%減の4億98百万円で、営業利益(連結調整前)が28.7%減の1億53百万円だった。法人向けビジネスサポートサービスが13.5%増収だったが、コンテンツサービスがキャリアプラットフォーム向けサービスの減少で24.0%減収だった。
 
 ソリューション事業は売上高が25.4%減の4億76百万円で営業利益が2百万円(前年同期は1百万円の赤字)だった。システム開発・運用サービスが10.6%増収だったが、広告代理サービスが店頭でのコンテンツ販売方針変更の影響による取扱店舗数減少で32.4%減収だった。海外は中国スマホ市場の減速や不採算販売の抑制で94.7%減収だった。
 
■18年5月期通期は営業増益予想
 
 今期(18年5月期)連結業績予想(7月12日公表)は、売上高が前期(17年5月期)比1.4%減の47億70百万円、営業利益が30.2%増の2億50百万円、経常利益が10.9%増の2億55百万円、純利益が5.5%増の1億05百万円としている。配当予想は前期と同額の年間2円(期末一括)としている。予想配当性向は77.2%となる。
 
 広告代理サービスの市場縮小の影響などで全体として微減収見込みだが、クリエーション事業のビジネスサポートサービスが伸長し、原価率改善や販管費減少も寄与して営業増益予想としている。また第1四半期の進捗率は低水準だが、受注が増加する下期に向けて販売を促進するとしている。収益改善を期待したい。
 
■株価は調整一巡感
 
 株価は安値圏モミ合いだが、第1四半期減益に対するネガティブ反応は見られず、9月の直近安値240円から徐々に下値を切り上げて調整一巡感を強めている。
 
 10月19日の終値256円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS2円59銭で算出)は99倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間2円で算出)は0.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS122円14銭で算出)は2.1倍近辺である。時価総額は約104億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 [09月26日更新]

日本エンタープライズは調整一巡感、18年5月期大幅営業増益予想で収益改善期待             
 日本エンタープライズ<4829>(東1)はコンテンツ制作・配信、店頭アフィリエイト広告、企業向けソリューションなどを展開し、EC分野やM2M/IoT分野などへの事業領域拡大戦略も推進している。18年5月期大幅営業増益予想で収益改善が期待される。株価は調整一巡感を強めている。なお9月29日に第1四半期決算発表を予定している。
 
■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開
 
 交通情報、ライフスタイル、電子書籍、ゲーム、メール、音楽などのモバイルコンテンツを制作してキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス事業、店頭アフィリエイト(広告販売)や企業向けソリューション(システム受託開発)などのソリューション事業を展開している。17年5月期セグメント別売上高構成比はコンテンツサービス事業37%、ソリューション事業63%だった。
 
 なお18年5月期からセグメント区分を変更して、クリエーション事業(コンテンツサービス事業、およびソリューション事業のビジネスサポートサービス、太陽光発電など)と、ソリューション事業(システム受託開発・運用サービス、店頭アフィリエイトを中心とした広告代理サービス、海外サービスなど)とする。
 
 中期成長に向けて、M&A・アライアンスも積極活用し、ネイティブアプリの開発力強化、ゲームコンテンツ市場への本格参入、法人向け業務支援サービスの早期収益化、成長分野のM2M/IoTへの事業領域拡大などを推進している。
 
 重点戦略としては、ヘルスケアアプリ「女性のリズム手帳」、総合電子書籍サービス「BOOKSMART」、フリマアプリ「Dealing」、道路・渋滞情報サービス「交通情報サービス」、メッセンジャーアプリ「Fivetalk」、クーポンアプリ「振ってクーポン」の6つのコンテンツプラットフォームを核としてサービス連携・拡充を推進する。
 
■18年5月期は大幅営業増益予想
 
 今期(18年5月期)連結業績予想(7月12日公表)は、売上高が前期(17年5月期)比1.4%減の47億70百万円、営業利益が30.2%増の2億50百万円、経常利益が10.9%増の2億55百万円、純利益が5.5%増の1億05百万円としている。配当予想は前期と同額の年間2円(期末一括)としている。予想配当性向は77.2%となる。
 
 広告代理サービスの市場縮小の影響で全体として微減収見込みだが、クリエーション事業のビジネスサポートサービスが伸長し、原価率改善や販管費減少も寄与して大幅営業増益見込みとしている。収益改善を期待したい。
 
■株価は調整一巡感
 
 株価は安値圏モミ合いの形だが、9月7日の直近安値240円から切り返して調整一巡感を強めている。
 
 9月25日の終値253円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS2円59銭で算出)は98倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間2円で算出)は0.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS122円14銭で算出)は2.1倍近辺である。時価総額は約103億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月31日更新] 

日本エンタープライズは調整一巡感、18年5月期大幅営業増益予想で収益改善期待

 日本エンタープライズ<4829>(東1)はコンテンツ制作・配信、店頭アフィリエイト広告、企業向けソリューションなどを展開し、EC分野やM2M/IoT分野などへの事業領域拡大戦略も推進している。18年5月期大幅営業増益予想で収益改善が期待される。株価は調整一巡感を強めている。
 
■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開
 
 交通情報、ライフスタイル、電子書籍、ゲーム、メール、音楽などのモバイルコンテンツを制作してキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス事業、店頭アフィリエイト(広告販売)や企業向けソリューション(システム受託開発)などのソリューション事業を展開している。17年5月期セグメント別売上高構成比はコンテンツサービス事業37%、ソリューション事業63%だった。
 
 18年5月期からセグメント区分を変更して、クリエーション事業(コンテンツサービス事業、およびソリューション事業のビジネスサポートサービス、太陽光発電など)と、ソリューション事業(システム受託開発・運用サービス、店頭アフィリエイトを中心とした広告代理サービス、海外サービスなど)とする。
 
 中期成長に向けて、M&A・アライアンスも積極活用し、ネイティブアプリの開発力強化、ゲームコンテンツ市場への本格参入、法人向け業務支援サービスの早期収益化、成長分野のM2M/IoTへの事業領域拡大などを推進している。
 
 重点戦略としては、ヘルスケアアプリ「女性のリズム手帳」、総合電子書籍サービス「BOOKSMART」、フリマアプリ「Dealing」、道路・渋滞情報サービス「交通情報サービス」、メッセンジャーアプリ「Fivetalk」、クーポンアプリ「振ってクーポン」の6つのコンテンツプラットフォームを核としてサービス連携・拡充を推進する。
 
■18年5月期は大幅営業増益予想
 
 今期(18年5月期)連結業績予想(7月12日公表)は、売上高が前期(17年5月期)比1.4%減の47億70百万円、営業利益が30.2%増の2億50百万円、経常利益が10.9%増の2億55百万円、純利益が5.5%増の1億05百万円としている。配当予想は前期と同額の年間2円(期末一括)としている。予想配当性向は77.2%となる。
 
 広告代理サービスの市場縮小の影響で全体として微減収見込みだが、クリエーション事業のビジネスサポートサービスが伸長し、原価率改善や販管費減少も寄与して大幅営業増益見込みとしている。収益改善を期待したい。
 
■株価は調整一巡感
 
 株価は6月に年初来高値350円まで急伸する場面があったが、買いが続かず水準を切り下げた。ただし240円近辺から切り返して調整一巡感を強めている。
 
 8月30日の終値250円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS2円59銭で算出)は97倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間2円で算出)は0.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS122円14銭で算出)は2.0倍近辺である。時価総額は約101億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、調整一巡して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月31日更新]

日本エンタープライズは18年5月期大幅営業増益予想
 
日本エンタープライズ<4829>(東1)はコンテンツ制作・配信、店頭アフィリエイト広告、企業向けソリューションなどを展開し、EC分野やM2M/IoT分野への事業領域拡大戦略も推進している。17年5月期は減収減益だったが、18年5月期は大幅営業増益予想である。株価は調整一巡して反発展開が期待される。
 
■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開
 
交通情報、ライフスタイル、電子書籍、ゲーム、メール、音楽などのモバイルコンテンツを制作してキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト(広告販売)や企業向けソリューション(システム受託開発)などのソリューション事業を展開している。17年5月期セグメント別売上高構成比はコンテンツサービス事業37%、ソリューション事業63%だった。
 
なお18年5月期からセグメント区分を変更して、クリエーション事業(旧コンテンツサービス事業、および旧ソリューション事業のビジネスサポートサービス、太陽光発電など)と、ソリューション事業(システム受託開発・運用サービス、店頭アフィリエイトを中心とした広告代理サービス、海外サービスなど)とする。
 
自社サービスの提供を通じて新しいライフスタイル・ビジネススタイルを創造するクリエーション事業、ITソリューションの開発を通じて顧客ビジネスに新しい価値を提案するソリューション事業、という区分である。
 
■中国では携帯電話販売事業を展開
 
中国ではチャイナテレコムの携帯電話販売店運営や電子コミック配信サービスなどを手掛けている。15年10月には中国向けサンリオキャラクター商品卸売事業を行う合弁子会社NE銀潤を設立した。中国における事業展開については、携帯電話等販売事業、卸売をはじめとしたソリューション事業(NE銀潤に対するサンリオキャラクター商品の日本からの輸出など)、モバイルコンテンツ事業を積極展開する。
 
■中期成長に向けて事業領域拡大を推進
 
中期成長に向けて、M&A・アライアンスも積極活用し、ネイティブアプリの開発力強化、ゲームコンテンツ市場への本格参入、法人向け業務支援サービスの早期収益化、成長分野のM2M/IoTへの事業領域拡大などを推進している。
 
13年3月andOneを子会社化、14年4月子会社HighLab設立、14年11月ア会津ラボを子会社化、15年6月山口再エネ・ファクトリー設立、15年7月プロモートを子会社化、15年12月クルーズ<2138>が運営するフリマアプリ「Dealing」サービスを譲り受けてEC分野に参入、16年2月スマートバリュー<9417>と業務資本提携、16年4月エキサイト<3754>と業務提携した。
 
なおゲーム開発・運営の連結子会社HighLabを17年5月吸収合併した。早期収益確保・拡大に向けて、チャットアプリ「Fivetalk」を軸に品質向上、機能強化、IoTインターフェース等に向けた各種施策に取り組む。
 
■法人向け業務支援サービスを収益柱に育成方針、BtoB分野に本格参入
 
法人向け事業では、14年8月スマートフォンを活用して企業の内線電話網を構築するアプリ「AplosOneソフトフォン」開発、14年10月ビジネス専用メッセンジャーアプリ「BizTalk」発表、15年5月会津ラボが会津若松市の「次世代型食品生産トライアル事業」に対するスマート農業支援発表、15年6月IDCフロンティアと業務提携してクラウド型統合運用監視サービス「プレミアクラウド」サービス開始した。
 
16年1月千葉県山武群横芝光町「横芝光町情報発信アプリサービス開発業務」を受託、16年2月静岡県下田市の子育て支援アプリ「しもだこどもDiary」を発表した。16年6月東京都中央卸売市場築地市場・東京魚市場卸協同組合と協業で、電子商取引事業の子会社いなせりを設立して企業間(BtoB)EC分野に本格参入した。
 
16年10月パートナーエージェント<6181>と共同で、長野県南佐久郡川上村「女性活躍推進および結婚環境向上推進」における官民連携施策「KAWAKAMI SMART PROJECT」にシェアリングエコノミーシステム「MAKETIME」の提供を開始した。
 
17年6月、いなせりと業務用酒類専門商社の河内屋が鮮魚ECサービス「いなせり」の利用活性化に向けて業務提携した。河内屋の飲食店への営業力と販売網を活用して「いなせり」会員拡大を促進する。
 
■IoT、ドローン、ブロックチェーン関連の事業化目指す
 
ドローン関連は、会津ラボが会津大学との産学連携でドローン群制御技術「Dronet(ドロネット)」を開発し、17年1月には会津ラボと鈴与マタイが風力発電設備点検での有線ドローン実用化を目指して実証実験を開始した。
 
IoT関連では16年7月、会津ラボがタカショー<7590>および会津大学と協業し、ガーデニング・エクステリア製品をインターネットに接続して快適な癒し空間を作るIoT商品の共同開発を行うと発表した。17年2月には会津ラボが、IoTにおけるコミュニケーションツールとして「モノ」の感情を可視化する「mononome(もののめ)」を開発した。
 
17年5月には会津ラボがソラミツのブロックチェーン基盤「Hyperledger Iroha」の電力領域におけるユースケース・パートナーとなり、ブロックチェーン技術を活用した様々な電力サービスの検討を開始した。また今回のパートナー参画を通じて、エナリス<6079>が推進する新しい電力サービスの商用化に向けた実証等を共同で行う。さらに17年6月には会津ラボとエナリスが「ブロックチェーンを活用した電力取引サービス」の共同検証を進めていると発表した。福島県の再生可能エネルギー関連技術実証研究支援事業に採択され、福島県内で実証事業を実施する。
 
■17年5月期は売上高が計画下回り減収減益
 
前期(17年5月期)連結業績は、売上高が前々期(16年5月期)比12.5%減の48億38百万円、営業利益が同12.6%減の1億92百万円、経常利益が同8.9%減の2億29百万円、純利益が同69.6%減の99百万円だった。
 
売上高が計画を下回り、貸倒引当金繰入額の追加計上も影響して減収減益だった。コスト面で広告宣伝費を中心に販管費が減少したが、コンテンツサービス事業が広告投資抑制による会員数減少、キャリア定額制でのUU単価低下などでキャリア月額制・定額制向けコンテンツの減収が続き、ソリューション事業における広告代理サービスの市場縮小、海外の市場成長鈍化などで減収となり、受託開発の売上構成比上昇による売上総利益率低下も影響した。
 
売上総利益は15.5%減少し、売上総利益率は40.5%で1.5ポイント低下した。販管費は15.8%減少し、販管費比率は36.6%で1.4ポイント低下した。ROEは2.0%で4.4ポイント低下、自己資本比率は80.2%で3.3ポイント低下した。配当は期末1円減額し、前々期比1円減配の年間2円(期末一括)とした。配当性向は81.6%である。
 
セグメント別に見ると、コンテンツサービス事業は売上高が18.1%減の17億97百万円(交通情報13.8%減、エンターテインメント22.0%減、ライフスタイル17.6%減)で営業利益(連結調整前)が4.4%増の7億15百万円、ソリューション事業は売上高が8.8%減の30億40百万円(受託開発・ソリューション9.3%増、広告代理サービス26.7%減、海外25.0%減)で営業利益が27百万円の赤字(前々期は93百万円の黒字)だった。
 
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期12億45百万円、第2四半期12億49百万円、第3四半期11億69百万円、第4四半期11億75百万円、営業利益は67百万円、99百万円、59百万円、33百万円の赤字だった。
 
■18年5月期は大幅営業増益予想
 
今期(18年5月期)連結業績予想(7月12日公表)は、売上高が前期(17年5月期)比1.4%減の47億70百万円、営業利益が30.2%増の2億50百万円、経常利益が10.9%増の2億55百万円、純利益が5.5%増の1億05百万円としている。配当予想は前期と同額の年間2円(期末一括)としている。予想配当性向は77.2%となる。
 
売上面ではクリエーション事業のビジネスサポートサービスが伸長するが、ソリューション事業の広告代理サービスの市場縮小の影響で減収見込みとしている。利益面では原価率改善や販管費減少で大幅営業増益見込みとしている。収益改善を期待したい。
 
■6つのコンテンツプラットフォームを核としてサービス連携・拡充を推進
 
重点戦略としては、ヘルスケアアプリ「女性のリズム手帳」、総合電子書籍サービス「BOOKSMART」、フリマアプリ「Dealing」、道路・渋滞情報サービス「交通情報サービス」、メッセンジャーアプリ「Fivetalk」、クーポンアプリ「振ってクーポン」の6つのコンテンツプラットフォームを核として、サービス連携・拡充を推進する。
 
コンテンツサービス事業ではキャリアプラットフォーム(定額制・月額制)が下降トレンドのため、ヒットコンテンツ創出に向けて新規サービス推進部を新設した。VRゲームの初リリースを機に、多様な取り組みに挑むとしている。ソリューション事業では企業・自治体向けアプリ・システム受託開発・運用を積極推進し、ECやIoT分野などでの新サービス開発・事業化に取り組む方針だ。
 
■株価は調整一巡して反発期待
 
株価は6月20日に築地市場移転問題を材料視して年初来高値350円まで急伸する場面があったが、買いが続かず反落した。その後やや水準を切り下げたが、260円近辺で推移して調整一巡感を強めている。
 
7月27日の終値262円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS2円59銭で算出)は101倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間2円で算出)は0.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS122円14銭で算出)は2.1倍近辺である。時価総額は約106億円である。
 
週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、調整一巡して反発展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月30日更新]

日本エンタープライズは18年5月期収益拡大期待、築地市場関連やブロックチェーン関連も注目

 日本エンタープライズ<4829>(東1)はコンテンツ制作・配信、店頭アフィリエイト広告、企業向けソリューションなどを展開し、EC分野やM2M/IoT分野への事業領域拡大戦略も推進している。17年5月期大幅営業増益予想で、18年5月期も収益拡大が期待される。株価は下値を切り上げて基調転換の動きを強めている。築地市場移転問題を材料視して急伸する場面もあった。上値を試す展開が期待される。なお7月12日に17年5月期決算発表を予定している。

■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開

 交通情報、ライフスタイル、電子書籍、ゲーム、メール、音楽などのコンテンツを制作してキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト(広告販売)や企業向けソリューション(システム受託開発)などのソリューション事業を展開している。

 16年5月期のセグメント別売上高構成比はコンテンツサービス事業40%、ソリューション事業60%で、営業利益構成比(連結調整前)はコンテンツサービス事業88%、ソリューション事業12%である。

■中国では携帯電話販売事業を展開

 中国ではチャイナテレコムの携帯電話販売店運営や電子コミック配信サービスなどを手掛けている。15年10月には中国向けサンリオキャラクター商品卸売事業を行う合弁子会社NE銀潤を設立した。中国における事業展開については、携帯電話等販売事業、卸売をはじめとしたソリューション事業(NE銀潤に対するサンリオキャラクター商品の日本からの輸出など)、モバイルコンテンツ事業を積極展開する。

■中期成長に向けて事業領域拡大を推進

 中期成長に向けて、M&A・アライアンスも積極活用し、ネイティブアプリの開発力強化、ゲームコンテンツ市場への本格参入、法人向け業務支援サービスの早期収益化、成長分野のM2M/IoTへの事業領域拡大などを推進している。

 13年3月andOneを子会社化、14年4月子会社HighLab設立、14年11月ア会津ラボを子会社化、15年6月山口再エネ・ファクトリー設立、15年7月プロモートを子会社化、15年12月クルーズ<2138>が運営するフリマアプリ「Dealing」サービスを譲り受けてEC分野に参入、16年2月スマートバリュー<9417>と業務資本提携、16年4月エキサイト<3754>と業務提携した。

 なおゲーム開発・運営の連結子会社HighLabを17年5月吸収合併した。早期収益確保・拡大に向けて、チャットアプリ「Fivetalk」を軸に品質向上、機能強化、IoTインターフェース等に向けた各種施策に取り組む。

■法人向け業務支援サービスを収益柱に育成方針、BtoB分野に本格参入

 法人向け事業では、14年8月スマートフォンを活用して企業の内線電話網を構築するアプリ「AplosOneソフトフォン」開発、14年10月ビジネス専用メッセンジャーアプリ「BizTalk」発表、15年5月会津ラボが会津若松市の「次世代型食品生産トライアル事業」に対するスマート農業支援発表、15年6月IDCフロンティアと業務提携してクラウド型統合運用監視サービス「プレミアクラウド」サービス開始した。

 16年1月千葉県山武群横芝光町「横芝光町情報発信アプリサービス開発業務」を受託、16年2月静岡県下田市の子育て支援アプリ「しもだこどもDiary」を発表した。16年6月には東京都中央卸売市場築地市場・東京魚市場卸協同組合と協業で、電子商取引事業の子会社いなせりを設立して企業間(BtoB)EC分野に本格参入した。

 16年10月にはパートナーエージェント<6181>と共同で、長野県南佐久郡川上村「女性活躍推進および結婚環境向上推進」における官民連携施策「KAWAKAMI SMART PROJECT」にシェアリングエコノミーシステム「MAKETIME」の提供を開始した。

 6月26日には、いなせりと業務用酒類専門商社の河内屋が、初の鮮魚ECサービス「いなせり」の利用活性化に向けて業務提携したと発表している。河内屋の飲食店への営業力と販売網を活用して「いなせり」会員拡大を促進する。

■IoT、ドローン、ブロックチェーン関連の事業化目指す

 ドローン関連は、会津ラボが会津大学との産学連携でドローン群制御技術「Dronet(ドロネット)」を開発し、17年1月には会津ラボと鈴与マタイが風力発電設備点検での有線ドローン実用化を目指して実証実験を開始した。

 IoT関連では16年7月、会津ラボがタカショー<7590>および会津大学と協業し、ガーデニング・エクステリア製品をインターネットに接続して快適な癒し空間を作るIoT商品の共同開発を行うと発表した。17年2月には会津ラボが、IoTにおけるコミュニケーションツールとして「モノ」の感情を可視化する「mononome(もののめ)」を開発した。

 5月31日には会津ラボがソラミツのブロックチェーン基盤「Hyperledger Iroha」の電力領域におけるユースケース・パートナーとなり、ブロックチェーン技術を活用した様々な電力サービスの検討を開始したと発表している。また今回のパートナー参画を通じて、エナリス<6079>が推進する新しい電力サービスの商用化に向けた実証等を共同で行うと発表した。さらに6月9日には、会津ラボとエナリスが「ブロックチェーンを活用した電力取引サービス」の共同検証を進めていると発表した。福島県の再生可能エネルギー関連技術実証研究支援事業に採択され、福島県内で実証事業を実施する。

■17年5月期第3四半期累計は大幅営業増益

 前期(17年5月期)第3四半期累計(6月〜2月)連結業績は、売上高が前年同期比8.9%減の36億63百万円、営業利益が同47.6%増の2億25百万円、経常利益が同45.6%増の2億44百万円、純利益が同53.7%減の60百万円だった。

 コンテンツサービス事業は広告投資の抑制やキャリアの政策変更の影響で、キャリア月額制・定額制向けコンテンツの減収が続いた。ソリューション事業における広告代理サービスの特需剥落も影響して減収となり、ソリューション事業の売上構成比上昇で売上総利益率も低下した。ただし広告宣伝費を中心とする販管費の減少などで大幅営業増益だった。

 売上総利益は同15.2%減少し、売上総利益率は41.0%で同3.0ポイント低下した。販管費は同21.1%減少し、販管費比率は34.8%で同5.4ポイント低下した。

 セグメント別に見ると、コンテンツサービス事業は売上高が同18.0%減の13億88百万円(交通情報が11.3%減、エンターテインメントが23.8%減、ライフスタイルが16.8%減)で、営業利益(連結調整前)が同19.1%増の5億60百万円だった。ソリューション事業は売上高が同2.3%減の22億74百万円(受託開発などソリューションが11.0%増、広告代理サービスが14.9%減、海外が14.3%減)で、営業利益が同57.3%減の40百万円だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期12億45百万円、第2四半期12億49百万円、第3四半期11億69百万円、営業利益は67百万円、99百万円、59百万円だった。

■17年5月期通期も大幅営業増益予想

 前期(17年5月期)連結業績予想(7月12日公表)は売上高が前々期(16年5月期)比4.2%減の53億円、営業利益が同50.2%増の3億30百万円、経常利益が同38.6%増の3億50百万円、純利益が同58.7%減の1億35百万円としている。配当予想は前々期と同額の年間3円(期末一括)としている。予想配当性向は90.1%となる。

 売上面ではソリューション事業が伸長するが、コンテンツサービス事業における行政の規制による影響やコンテンツ市場の環境変化を鑑み、全体として減収予想としている。また純利益は投資有価証券売却益一巡で減益予想だが、広告戦略転換による販管費減少で大幅営業増益・経常増益予想としている。

■6つのコンテンツプラットフォームを核としてサービス連携・拡充を推進

 重点戦略としては、ヘルスケアアプリ「女性のリズム手帳」、総合電子書籍サービス「BOOKSMART」、フリマアプリ「Dealing」、道路・渋滞情報サービス「交通情報サービス」、メッセンジャーアプリ「Fivetalk」、クーポンアプリ「振ってクーポン」の6つのコンテンツプラットフォームを核として、サービス連携・拡充を推進する。

 コンテンツサービス事業ではキャリアプラットフォーム(定額制・月額制)が下降トレンドのため、ヒットコンテンツ創出に向けて新規サービス推進部を新設した。VRゲームの初リリースを機に、多様な取り組みに挑むとしている。ソリューション事業では企業・自治体向けアプリ・システム受託開発・運用を積極推進し、ECやIoT分野などでの新サービス開発・事業化に取り組む方針だ。

■株価は基調転換して上値試す

 株価の動きを見ると下値を切り上げて基調転換の動きを強めている。6月20日には築地市場移転問題を材料視して年初来高値となる350円まで急伸する場面があった。

 6月28日の終値281円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS3円33銭で算出)は84倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間3円で算出)は1.1%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績連結BPS123円96銭で算出)は2.3倍近辺である。時価総額は約114億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均に続いて26週移動平均線を突破した。基調転換して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月31日更新]

日本エンタープライズは調整一巡感、17年5月期大幅営業増益予想

 日本エンタープライズ<4829>(東1)はコンテンツ制作・配信、店頭アフィリエイト広告、企業向けソリューションなどを展開し、EC分野やM2M/IoT分野への事業領域拡大戦略も推進している。17年5月期大幅営業増益予想である。株価は調整一巡し、収益改善を見直して反発が期待される。

■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開

 交通情報、ライフスタイル、電子書籍、ゲーム、メール、音楽などのコンテンツを制作してキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト(広告販売)や企業向けソリューション(システム受託開発)などのソリューション事業を展開している。

 16年5月期のセグメント別売上高構成比はコンテンツサービス事業40%、ソリューション事業60%で、営業利益構成比(連結調整前)はコンテンツサービス事業88%、ソリューション事業12%である。
■中国では携帯電話販売事業を展開

 中国ではチャイナテレコムの携帯電話販売店運営や電子コミック配信サービスなどを手掛けている。15年10月には中国向けサンリオキャラクター商品卸売事業を行う合弁子会社NE銀潤を設立した。中国における事業展開については、携帯電話等販売事業、卸売をはじめとしたソリューション事業(NE銀潤に対するサンリオキャラクター商品の日本からの輸出など)、モバイルコンテンツ事業を積極展開する。

■中期成長に向けて事業領域拡大を推進

 配信コンテンツを自社制作して「権利を自社保有する」ビジネスモデルを基本戦略として、ネイティブアプリの開発力強化、ゲームコンテンツ市場への本格参入、法人向け業務支援サービスの早期収益化、成長分野のM2M/IoTへの事業領域拡大など、中期成長に向けてM&A・アライアンスも積極活用している。

 13年3月andOneを子会社化、14年4月子会社HighLab設立、14年11月ア会津ラボを子会社化、15年6月山口再エネ・ファクトリー設立、15年7月プロモートを子会社化、15年12月クルーズ<2138>が運営するフリマアプリ「Dealing」サービスを譲り受けてEC分野に参入、16年2月スマートバリュー<9417>と業務資本提携、16年4月エキサイト<3754>と業務提携した。

 なおゲーム開発・運営の連結子会社HighLabを17年5月吸収合併した。早期収益確保・拡大に向けて、チャットアプリ「Fivetalk」を軸に品質向上、機能強化、IoTインターフェース等に向けた各種施策に取り組む。

■法人向け業務支援サービスを収益柱に育成方針、BtoB分野に本格参入

 法人向け事業では、14年8月スマートフォンを活用して企業の内線電話網を構築するアプリ「AplosOneソフトフォン」開発、14年10月ビジネス専用メッセンジャーアプリ「BizTalk」発表、15年5月会津ラボが会津若松市の「次世代型食品生産トライアル事業」に対するスマート農業支援発表、15年6月IDCフロンティアと業務提携してクラウド型統合運用監視サービス「プレミアクラウド」サービス開始した。

 16年1月千葉県山武群横芝光町「横芝光町情報発信アプリサービス開発業務」を受託、16年2月静岡県下田市の子育て支援アプリ「しもだこどもDiary」を発表した。16年6月には東京都中央卸売市場築地市場・東京魚市場卸協同組合と協業で、電子商取引事業の子会社いなせりを設立して企業間(BtoB)EC分野に本格参入した。

 16年10月にはパートナーエージェント<6181>と共同で、長野県南佐久郡川上村「女性活躍推進および結婚環境向上推進」における官民連携施策「KAWAKAMI SMART PROJECT」にシェアリングエコノミーシステム「MAKETIME」の提供を開始した。

■IoTやドローン分野の事業化に向けた技術開発も推進

 ドローン関連は、会津ラボが会津大学との産学連携でドローン群制御技術「Dronet(ドロネット)」を開発し、17年1月には会津ラボと鈴与マタイが風力発電設備点検での有線ドローン実用化を目指して実証実験を開始した。

 IoT関連では16年7月、会津ラボがタカショー<7590>および会津大学と協業し、ガーデニング・エクステリア製品をインターネットに接続して快適な癒し空間を作るIoT商品の共同開発を行うと発表した。17年2月には会津ラボが、IoTにおけるコミュニケーションツールとして「モノ」の感情を可視化する「mononome(もののめ)」を開発した。

■17年5月期第3四半期累計は大幅営業増益

 今期(17年5月期)第3四半期累計(6月〜2月)連結業績は、売上高が前年同期比8.9%減の36億63百万円、営業利益が同47.6%増の2億25百万円、経常利益が同45.6%増の2億44百万円、純利益が同53.7%減の60百万円だった。

 コンテンツサービス事業は広告投資の抑制やキャリアの政策変更の影響で、キャリア月額制・定額制向けコンテンツの減収が続き、ソリューション事業における広告代理サービスの特需剥落も影響して減収となり、ソリューション事業の売上構成比上昇で売上総利益率も低下したが、広告宣伝費を中心とする販管費の減少などで大幅営業増益だった。

 売上総利益は同15.2%減少し、売上総利益率は41.0%で同3.0ポイント低下した。販管費は同21.1%減少し、販管費比率は34.8%で同5.4ポイント低下した。

 セグメント別に見ると、コンテンツサービス事業は売上高が同18.0%減の13億88百万円(交通情報が11.3%減、エンターテインメントが23.8%減、ライフスタイルが16.8%減)で、営業利益(連結調整前)が同19.1%増の5億60百万円だった。ソリューション事業は売上高が同2.3%減の22億74百万円(受託開発などソリューションが11.0%増、広告代理サービスが14.9%減、海外が14.3%減)で、営業利益が同57.3%減の40百万円だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期12億45百万円、第2四半期12億49百万円、第3四半期11億69百万円、営業利益は67百万円、99百万円、59百万円だった。

■17年5月期通期も大幅営業増益予想

 今期(16年5月期)の連結業績予想(7月12日公表)は売上高が前期(16年5月期)比4.2%減の53億円、営業利益が同50.2%増の3億30百万円、経常利益が同38.6%増の3億50百万円、純利益が同58.7%減の1億35百万円としている。配当予想は前期と同額の年間3円(期末一括)としている。予想配当性向は90.1%となる。

 売上面ではソリューション事業が伸長するが、コンテンツサービス事業における行政の規制による影響やコンテンツ市場の環境変化を鑑み、全体として減収予想としている。また純利益は投資有価証券売却益一巡で減益予想だが、広告戦略転換による販管費減少で大幅営業増益・経常増益予想としている。

■6つのコンテンツプラットフォームを核としてサービス連携・拡充を推進

 重点戦略としては、ヘルスケアアプリ「女性のリズム手帳」、総合電子書籍サービス「BOOKSMART」、フリマアプリ「Dealing」、道路・渋滞情報サービス「交通情報サービス」、メッセンジャーアプリ「Fivetalk」、クーポンアプリ「振ってクーポン」の6つのコンテンツプラットフォームを核として、サービス連携・拡充を推進する。

 コンテンツサービス事業ではキャリアプラットフォーム(定額制・月額制)が下降トレンドのため、ヒットコンテンツ創出に向けて新規サービス推進部を新設した。VRゲームの初リリースを機に、多様な取り組みに挑むとしている。ソリューション事業では企業・自治体向けアプリ・システム受託開発・運用を積極推進し、ECやIoT分野などでの新サービス開発・事業化に取り組む方針だ。

■株価は調整一巡感

 株価の動きを見ると、4月14日の年初来安値237円から反発して5月11日の273円まで上伸した。その後は上値の重い展開だが調整一巡感を強めている。

 5月30日の終値256円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円33銭で算出)は77倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間3円で算出)は1.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS123円96銭で算出)は2.1倍近辺である。時価総額は約104億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、調整一巡し、収益改善を見直して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月26日更新]

日本エンタープライズは17年5月期第3四半期累計大幅営業増益で通期も大幅営業増益予想

 日本エンタープライズ<4829>(東1)はコンテンツ制作・配信、店頭アフィリエイト広告、企業向けソリューションなどを展開し、EC分野やM2M/IoT分野への事業領域拡大戦略も推進している。17年5月期第3四半期累計が大幅営業増益となり、通期も大幅営業増益予想である。株価はモミ合いから下放れの形となったが、収益改善を見直して反発展開が期待される。

■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開

 交通情報、ライフスタイル、電子書籍、ゲーム、メール、音楽などのコンテンツを制作してキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト(広告販売)や企業向けソリューション(システム受託開発)などのソリューション事業を展開している。

 16年5月期のセグメント別売上高構成比はコンテンツサービス事業40%、ソリューション事業60%、営業利益構成比(連結調整前)はコンテンツサービス事業88%、ソリューション事業12%だった。

 配信コンテンツを自社制作して「権利を自社保有する」ビジネスモデルを基本戦略としている。そしてM&A・アライアンスも積極活用して事業領域を広げ、ネイティブアプリや法人向け業務支援サービスを新たな収益柱に育成する方針だ。

■中国では携帯電話販売事業を展開

 中国ではチャイナテレコムの携帯電話販売店運営や電子コミック配信サービスなどを手掛けている。中国・上海の携帯電話販売事業はキャリアの販売施策変更に影響されない収益構造構築を目指し、大口法人への営業強化、付属品販売強化、コスト削減などの収益改善策を推進している。

 また15年10月、中国向けサンリオキャラクター商品卸売事業を行う合弁子会社NE銀潤(当社出資比率51.0%)を設立した。中国における事業展開については、携帯電話等販売事業(チャイナテレコムの携帯電話販売店2店舗の運営)、卸売をはじめとしたソリューション事業(NE銀潤に対するサンリオキャラクター商品の日本からの輸出など)、およびモバイルコンテンツ事業を積極的に展開する。

 なお16年11月インドの非連結子会社NE Mobile Servicesの事業撤退を発表し、17年1月NE Mobile Servicesの株式譲渡(実行日は17年2月以降)を発表した。

■中期成長に向けてM&A・アライアンスを活用、グループ再編も推進

 ネイティブアプリの開発力強化、ゲームコンテンツ市場への本格参入、法人向け業務支援サービスの早期収益化、成長分野のM2M/IoTへの事業領域拡大など、中期成長に向けてM&A・アライアンスも積極活用している。

 13年3月音声通信関連ソフトウェア開発のandOneを子会社化、14年4月子会社HighLab設立、14年11月アプリ開発の会津ラボを子会社化、15年6月スマートコミュニティ事業および太陽光発電・販売の合弁子会社として山口再エネ・ファクトリー設立、15年7月プロモートを子会社化した。15年12月クルーズ<2138>が運営するフリマアプリ「Dealing」サービスを譲り受けて電子商取引(EC)分野に参入、16年2月スマートバリュー<9417>と業務資本提携、16年4月エキサイト<3754>と業務提携した。

 16年10月、グループ内開発を担当するフォー・クオリア(11年10月子会社化)と、モバイル向け音楽配信サービスなどを展開するアットザラウンジ(08年7月分社化)が合併(存続会社フォー・クオリア)した。

 なおゲーム開発・運営の連結子会社HighLabを17年5月2日付で吸収合併する。早期収益確保・拡大に向けて、チャットアプリ「Fivetalk」を軸に、品質向上、機能強化、IoTインターフェース等に向けた各種施策に取り組む。

■法人向け業務支援サービスを収益柱に育成方針、BtoB分野に本格参入

 法人向け事業では14年8月スマートフォンを活用して企業の内線電話網を構築するアプリケーション「AplosOneソフトフォン」を開発、14年10月ビジネス専用メッセンジャーアプリ「BizTalk」を発表した。

 15年5月会津ラボが会津若松市の「次世代型食品生産トライアル事業」に対するスマート農業支援を発表、15年6月IDCフロンティアとクラウド分野で業務提携してクラウド型統合運用監視サービス「プレミアクラウド」サービス開始、15年8月千葉県のスマートフォンアプリ「ちばMy Style Diary」を開発・運用開始、15年9月会津ラボが山口県周南市の徳山動物園でナビゲーション「あるく動物ナビ」のサービスを開始した。

 16年1月千葉県山武群横芝光町「横芝光町情報発信アプリサービス開発業務」受託、16年2月静岡県下田市の子育て支援アプリ「しもだこどもDiary」を発表、16年5月山口再エネ・ファクトリーが山口県宇部市に建設していた「東岐波太陽光発電所」が竣工した。

 16年6月には東京都中央卸売市場築地市場・東京魚市場卸協同組合と協業して電子商取引事業を行う子会社いなせりを設立した。同組合に所属する仲卸業者が飲食事業を展開する企業・店舗に向けて、鮮魚・水産物を直接販売する電子商取引サービス「いなせり」を16年12月から開始し、企業間(BtoB)EC分野に本格参入した。

 16年8月にはスマートバリューが名古屋市から受託した子育て支援アプリケーション構築および運用保守業務で提携し、妊娠期間中に妊婦と胎児の状態に応じたアドバイスをする「ママ&ベビの今の状態」のコンテンツ提供を担当すると発表した。

 16年9月には子会社の交通情報サービス(ATIS)が、ソフトバンクロボティクスの人型ロボット「Pepper」が全国高速道路情報や最適ルートをお知らせするロボアプリに「高速道路情報」の提供を開始した。

 16年10月にはパートナーエージェント<6181>と共同で、長野県南佐久郡川上村が取り組む「女性活躍推進および結婚環境向上推進」における官民連携施策「KAWAKAMI SMART PROJECT」に地域内の相互扶助を支援するシェアリングエコノミーシステム「MAKETIME」の提供を開始した。また一般社団法人ゲートウェイ・アップ・ジャパンが実施する「熊本地震の被災地の復旧・復興を支援するプログラム」に参画して、訪日外国人が投稿する口コミ情報を多言語で発信し観光客集客を図るWEBサービスなどを開発する。

 17年2月には会津ラボが、使用電力を見える化し節電を促す「コンセント型スマートメーター」の開発において、福島民報社主催「ふくしま経済・産業・ものづくり賞」の特別賞を受賞した。またエキサイトが実施する「WEラブ赤ちゃん」プロジェクトに賛同企業として参画し、子育てを温かく見守る社会づくりを推進すると発表した。

 17年3月には子会社の交通情報サービスがスマートウェーブ・テレコミュニケーションズと、GPSとVICSを活用した車両動態管理クラウド「iGPS on NET」を共同開発し、住友電工システムソリューションとの協業でサービス開始すると発表した。

 4月24日にはスマホ向け総合システム管理ツール「全能ツールボックス」を、KDDIが運営するアプリ取り放題サービス「auスマートパス」にて提供開始したと発表している。

■IoTやドローン分野の事業化に向けた技術開発も推進

 16年3月会津ラボが、会津大学との産学連携により開発したドローン群制御技術「Dronet(ドロネット)」をドローン展示会「Japan Drone 2016」で発表した。事業化に向けた開発も会津ラボが行う。

 16年7月会津ラボがガーデン・エクステリア大手のタカショー<7590>および会津大学と協業し、ガーデニング・エクステリア製品をインターネットに接続して快適な癒し空間を作るIoT商品の共同開発を行うと発表した。

 17年1月会津ラボと環境エネルギー事業を行う鈴与マタイが、風力発電設備点検での有線ドローン実用化を目指して実証実験を開始した。18年度の実用化を目指して共同検証を進める。

 17年2月には、会津ラボがIoTにおける「モノ」と「ヒト」のコミュニケーションツールとして「モノ」の感情を可視化する「mononome(もののめ)」を開発した。

■16年5月期は販管費抑制で2桁営業増益

 四半期別推移を見ると、15年5月期は売上高が第1四半期13億16百万円、第2四半期11億98百万円、第3四半期12億26百万円、第4四半期13億76百万円、営業利益が52百万円、10百万円、52百万円、75百万円、16年5月期は売上高が13億19百万円、12億28百万円、14億75百万円、15億08百万円、営業利益が57百万円、14百万円の赤字、1億09百万円、67百万円だった。

 16年5月期は販管費抑制などで15年5月期比2桁営業増益だった。売上総利益は同3.7%減少し、売上総利益率は42.0%で同5.1ポイント低下した。ソリューション事業の売上構成比が上昇して全体の売上総利益率が低下した。販管費は同5.4%減少し、販管費比率は38.0%で同5.4ポイント低下した。コンテンツサービス事業への広告戦略を転換して広告宣伝費が減少した。ROEは6.4%で同2.6ポイント上昇、自己資本比率は83.5%で同1.9ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間3円(期末一括)で、配当性向は37.2%だった。

 コンテンツサービス事業は売上高が同12.4%減の21億94百万円(交通情報5.2%減収、エンターテインメント12.3%減収、ライフスタイル28.8%減収)、営業利益(連結調整前)が同11.1%増の6億84百万円だった。広告宣伝費減少で営業損益が改善した。ソリューション事業は売上高が同27.8%増の33億35百万円(ソリューション37.3%増収、広告代理サービス11.7%増収、海外58.0%増収)だったが、営業利益が同50.7%減の93百万円だった。ソリューション(受託開発)が好調で地方創生ビジネスの強化も進展した。

■17年5月期第3四半期累計は大幅営業増益

 今期(17年5月期)第3四半期累計(6月〜2月)の連結業績は、売上高が前年同期比8.9%減の36億63百万円、営業利益が同47.6%増の2億25百万円、経常利益が同45.6%増の2億44百万円、純利益が同53.7%減の60百万円だった。

 コンテンツサービス事業においては、広告投資の抑制やキャリアの政策変更の影響で、キャリア月額制・定額制向けコンテンツの減収が続き、ソリューション事業における広告代理サービスの特需剥落も影響して減収となり、ソリューション事業の売上構成比上昇で売上総利益率も低下したが、広告宣伝費を中心とする販管費の減少が寄与して大幅営業増益だった。

 売上総利益は同15.2%減少し、売上総利益率は41.0%で同3.0ポイント低下した。販管費は同21.1%減少し、販管費比率は34.8%で同5.4ポイント低下した。特別利益では償却債権取立益19百万円を計上したが、前期計上の投資有価証券売却益17百万円および関係会社出資金売却益17百万円が一巡した。特別損失では前期計上の減損損失が減少(前期13百万円、今期10百万円)したが、固定資産除却損が増加(前期1百万円、今期21百万円)し、さらに関係会社株式評価損45百万円および関係会社株式売却損22百万円を計上した。

 セグメント別動向を見ると、コンテンツサービス事業は売上高が同18.0%減の13億88百万円(交通情報11.3%減、エンターテインメント23.8%減、ライフスタイル16.8%減)で、営業利益(連結調整前)が同19.1%増の5億60百万円だった。ソリューション事業は売上高が同2.3%減の22億74百万円(受託開発などソリューション11.0%増、広告代理サービス14.9%減、海外14.3%減)で、営業利益が同57.3%減の40百万円だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期12億45百万円、第2四半期12億49百万円、第3四半期11億69百万円、営業利益は67百万円、99百万円、59百万円だった。

■17年5月期通期も大幅営業増益予想

 今期(16年5月期)の連結業績予想(7月12日公表)は売上高が前期(16年5月期)比4.2%減の53億円、営業利益が同50.2%増の3億30百万円、経常利益が同38.6%増の3億50百万円、純利益が同58.7%減の1億35百万円としている。配当予想は前期と同額の年間3円(期末一括)としている。予想配当性向は90.1%となる。

 売上面ではソリューション事業が伸長するが、コンテンツサービス事業における行政の規制による影響やコンテンツ市場の環境変化を鑑み、全体として減収予想としている。また純利益は投資有価証券売却益一巡で減益予想だが、広告戦略転換による販管費減少で大幅営業増益・経常増益予想としている。

 なお通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が69.1%、営業利益が68.2%、経常利益が69.7%、純利益が44.4%とやや低水準の形だが、第4四半期(3月〜5月)での挽回が期待される。

■6つのコンテンツプラットフォームを核としてサービス連携・拡充を推進

 重点戦略として、ヘルスケアアプリ「女性のリズム手帳」、総合電子書籍サービス「BOOKSMART」、フリマアプリ「Dealing」、道路・渋滞情報サービス「交通情報サービス」、メッセンジャーアプリ「Fivetalk」、クーポンアプリ「振ってクーポン」の6つのコンテンツプラットフォームを核として、サービス連携・拡充を推進する。

 コンテンツサービス事業ではキャリアプラットフォーム(定額制・月額制)が下降トレンドのため、ヒットコンテンツ創出に向けて新規サービス推進部を新設した。VRゲームの初リリースを機に、多様な取り組みに挑むとしている。ソリューション事業では企業・自治体向けアプリ・システム受託開発・運用を積極推進し、ECやIoT分野などでの新サービス開発・事業化に取り組む方針だ。

■株価はモミ合い下放れたが収益改善見直して反発期待

 株価の動きを見ると、第3四半期累計業績を嫌気する形で270円〜290円近辺でのモミ合いから下放れの形となった。ただし240円近辺で下げ渋る動きだ。目先的な売りが一巡したようだ。

 4月25日の終値245円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円33銭で算出)は74倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間3円で算出)は1.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS123円96銭で算出)は2.0倍近辺である。時価総額は約99億円である。

 週足チャートで見るとモミ合いから下放れて26週移動平均線を割り込んだが、目先的な売りが一巡し、収益改善を見直して反発展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月29日更新]

日本エンタープライズはモミ合い上放れ期待、17年5月期大幅営業増益予想

 日本エンタープライズ<4829>(東1)はコンテンツ制作・配信、店頭アフィリエイト広告、企業向けソリューションなどを展開し、EC分野やM2M/IoT分野への事業領域拡大も推進している。17年5月期大幅営業増益予想である。株価はモミ合い展開が続いているが、上放れが期待される。

■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開

 交通情報、ライフスタイル、電子書籍、ゲーム、メール、音楽などのコンテンツを制作してキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト(広告販売)や企業向けソリューション(システム受託開発)などのソリューション事業を展開している。

 16年5月期のセグメント別売上高構成比はコンテンツサービス事業40%、ソリューション事業60%、営業利益構成比(連結調整前)はコンテンツサービス事業88%、ソリューション事業12%だった。

 配信コンテンツを自社制作して「権利を自社保有する」ビジネスモデルを基本戦略としている。そしてM&A・アライアンスも積極活用して事業領域を広げ、ネイティブアプリや法人向け業務支援サービスを新たな収益柱に育成する方針だ。

■中国では携帯電話販売事業を展開

 中国ではチャイナテレコムの携帯電話販売店運営や電子コミック配信サービスなどを手掛けている。中国・上海の携帯電話販売事業はキャリアの販売施策変更に影響されない収益構造構築を目指し、大口法人への営業強化、付属品販売強化、コスト削減などの収益改善策を推進している。

 15年10月には中国向けサンリオキャラクター商品卸売事業を行う合弁子会社NE銀潤(当社出資比率51.0%)を設立した。15年12月には北京業主行網絡科技有限公司の出資持分を売却した。中国の携帯通信事業者(チャイナモバイル、チャイナユニコム、チャイナテレコム)向けにモバイルコンテンツを配信してきたが、コンテンツプラットフォームの多角化でICPライセンス保有メリットが低下した。

 中国における事業展開については、携帯電話等販売事業(チャイナテレコムの携帯電話販売店2店舗の運営)、卸売をはじめとしたソリューション事業(NE銀潤に対するサンリオキャラクター商品の日本からの輸出など)、およびモバイルコンテンツ事業を積極的に展開する。

 なお16年11月インドの非連結子会社NE Mobile Servicesの事業撤退を発表し、17年1月NE Mobile Servicesの株式譲渡(実行日は17年2月以降)を発表した。

■中期成長に向けてM&A・アライアンスを活用、グループ再編も推進

 ネイティブアプリの開発力強化、ゲームコンテンツ市場への本格参入、法人向け業務支援サービスの早期収益化、成長分野のM2M/IoTへの事業領域拡大など、中期成長に向けてM&A・アライアンスも積極活用している。

 13年3月音声通信関連ソフトウェア開発のandOneを子会社化、14年4月子会社HighLab設立、14年11月アプリ開発の会津ラボを子会社化、15年6月スマートコミュニティ事業および太陽光発電・販売の合弁子会社として山口再エネ・ファクトリー設立、15年7月プロモートを子会社化した。15年12月クルーズ<2138>が運営するフリマアプリ「Dealing」サービスを譲り受けて電子商取引(EC)分野に参入、16年2月スマートバリュー<9417>と業務資本提携、16年4月エキサイト<3754>と業務提携した。

 16年10月、グループ内開発を担当するフォー・クオリア(11年10月子会社化)と、モバイル向け音楽配信サービスなどを展開するアットザラウンジ(08年7月分社化)が合併(存続会社フォー・クオリア)した。

 3月17日にはゲーム開発・運営の連結子会社HighLabを17年5月2日付で吸収合併すると発表した。早期収益確保・拡大に向けて、チャットアプリ「Fivetalk」を軸に、品質向上、機能強化、IoTインターフェース等に向けた各種施策に取り組む。

■法人向け業務支援サービスを収益柱に育成方針、BtoB分野に本格参入

 法人向け事業では14年8月スマートフォンを活用して企業の内線電話網を構築するアプリケーション「AplosOneソフトフォン」を開発、14年10月ビジネス専用メッセンジャーアプリ「BizTalk」を発表した。

 15年5月会津ラボが会津若松市の「次世代型食品生産トライアル事業」に対するスマート農業支援を発表、15年6月IDCフロンティアとクラウド分野で業務提携してクラウド型統合運用監視サービス「プレミアクラウド」サービス開始、15年8月千葉県のスマートフォンアプリ「ちばMy Style Diary」を開発・運用開始、15年9月会津ラボが山口県周南市の徳山動物園でナビゲーション「あるく動物ナビ」のサービスを開始した。

 16年1月千葉県山武群横芝光町「横芝光町情報発信アプリサービス開発業務」受託、16年2月静岡県下田市の子育て支援アプリ「しもだこどもDiary」を発表、16年5月山口再エネ・ファクトリーが山口県宇部市に建設していた「東岐波太陽光発電所」が竣工した。

 16年6月には東京都中央卸売市場築地市場・東京魚市場卸協同組合と協業して電子商取引事業を行う子会社いなせりを設立した。同組合に所属する仲卸業者が飲食事業を展開する企業・店舗に向けて、鮮魚・水産物を直接販売する電子商取引サービス「いなせり」を16年12月から開始し、企業間(BtoB)EC分野に本格参入した。

 16年8月にはスマートバリューが名古屋市から受託した子育て支援アプリケーション構築および運用保守業務で提携し、妊娠期間中に妊婦と胎児の状態に応じたアドバイスをする「ママ&ベビの今の状態」のコンテンツ提供を担当すると発表した。

 16年9月には子会社の交通情報サービス(ATIS)が、ソフトバンクロボティクスの人型ロボット「Pepper」が全国高速道路情報や最適ルートをお知らせするロボアプリに「高速道路情報」の提供を開始した。

 16年10月にはパートナーエージェント<6181>と共同で、長野県南佐久郡川上村が取り組む「女性活躍推進および結婚環境向上推進」における官民連携施策「KAWAKAMI SMART PROJECT」に地域内の相互扶助を支援するシェアリングエコノミーシステム「MAKETIME」の提供を開始した。また一般社団法人ゲートウェイ・アップ・ジャパンが実施する「熊本地震の被災地の復旧・復興を支援するプログラム」に参画して、訪日外国人が投稿する口コミ情報を多言語で発信し観光客集客を図るWEBサービスなどを開発する。

 17年2月には会津ラボが、使用電力を見える化し節電を促す「コンセント型スマートメーター」の開発において、福島民報社主催「ふくしま経済・産業・ものづくり賞」の特別賞を受賞した。またエキサイトが実施する「WEラブ赤ちゃん」プロジェクトに賛同企業として参画し、子育てを温かく見守る社会づくりを推進すると発表した。

 3月1日には子会社の交通情報サービスがスマートウェーブ・テレコミュニケーションズと、GPSとVICSを活用した車両動態管理クラウド「iGPS on NET」を共同開発し、住友電工システムソリューションとの協業でサービス開始すると発表した。

■IoTやドローン分野の事業化に向けた技術開発も推進

 16年3月会津ラボが、会津大学との産学連携により開発したドローン群制御技術「Dronet(ドロネット)」をドローン展示会「Japan Drone 2016」で発表した。事業化に向けた開発も会津ラボが行う。

 16年7月会津ラボがガーデン・エクステリア大手のタカショー<7590>および会津大学と協業し、ガーデニング・エクステリア製品をインターネットに接続して快適な癒し空間を作るIoT商品の共同開発を行うと発表した。

 17年1月会津ラボと環境エネルギー事業を行う鈴与マタイが、風力発電設備点検での有線ドローン実用化を目指して実証実験を開始した。18年度の実用化を目指して共同検証を進める。

 17年2月には、会津ラボがIoTにおける「モノ」と「ヒト」のコミュニケーションツールとして「モノ」の感情を可視化する「mononome(もののめ)」を開発した。

■16年5月期は販管費抑制で2桁営業増益

 四半期別推移を見ると、15年5月期は売上高が第1四半期13億16百万円、第2四半期11億98百万円、第3四半期12億26百万円、第4四半期13億76百万円、営業利益が52百万円、10百万円、52百万円、75百万円、16年5月期は売上高が13億19百万円、12億28百万円、14億75百万円、15億08百万円、営業利益が57百万円、14百万円の赤字、1億09百万円、67百万円だった。

 16年5月期は販管費抑制などで15年5月期比2桁営業増益だった。売上総利益は同3.7%減少し、売上総利益率は42.0%で同5.1ポイント低下した。ソリューション事業の売上構成比が上昇して全体の売上総利益率が低下した。販管費は同5.4%減少し、販管費比率は38.0%で同5.4ポイント低下した。コンテンツサービス事業への広告戦略を転換して広告宣伝費が減少した。ROEは6.4%で同2.6ポイント上昇、自己資本比率は83.5%で同1.9ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間3円(期末一括)で、配当性向は37.2%だった。

 コンテンツサービス事業は売上高が同12.4%減の21億94百万円(交通情報5.2%減収、エンターテインメント12.3%減収、ライフスタイル28.8%減収)、営業利益(連結調整前)が同11.1%増の6億84百万円だった。広告宣伝費減少で営業損益が改善した。ソリューション事業は売上高が同27.8%増の33億35百万円(ソリューション37.3%増収、広告代理サービス11.7%増収、海外58.0%増収)だったが、営業利益が同50.7%減の93百万円だった。ソリューション(受託開発)が好調で地方創生ビジネスの強化も進展した。

■17年5月期第2四半期累計は大幅営業増益

 今期(17年5月期)第2四半期累計(6〜11月)の連結業績は売上高が前年同期比2.1%減の24億94百万円、営業利益が同3.8倍の1億66百万円、経常利益が同3.5倍の1億85百万円、純利益が同2.0%増の70百万円だった。

 コンテンツサービス事業における「定額サービス」でのキャリアの施策変更や、月額サービスでの戦略転換の影響で減収となり、ソリューション事業の売上構成比上昇で売上総利益率も低下したが、広告宣伝費を中心とする販管費の削減が寄与して大幅営業増益だった。

 売上総利益は同12.2%減少し、売上総利益率は40.9%で同4.7ポイント低下した。販管費は同23.6%減少し、販管費比率は34.2%で同9.7ポイント低下した。特別利益では償却債権取立益19百万円を計上したが、前期計上の投資有価証券売却益17百万円および関係会社出資金売却益17百万円が一巡した。特別損失では前期計上の減損損失13百万円が一巡したが、固定資産除却損21百万円および関係会社評価損42百万円を計上した。

 セグメント別に見ると、コンテンツサービス事業は売上高が同17.7%減の9億44百万円(交通情報6.7%減、エンターテインメント26.6%減、ライフスタイル16.2%減)で営業利益(連結調整前)が同35.1%増の3億81百万円だった。ソリューション事業は売上高が同10.8%増の15億49百万円(受託開発などソリューション10.6%増、広告代理サービス15.6%増、海外0.5%増)で営業利益が同28.2%増の53百万円だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期12億45百万円、第2四半期12億49百万円、営業利益は67百万円、99百万円だった。

■17年5月期通期も大幅営業増益予想

 今期(16年5月期)の連結業績予想(7月12日公表)は売上高が前期(16年5月期)比4.2%減の53億円、営業利益が同50.2%増の3億30百万円、経常利益が同38.6%増の3億50百万円、純利益が同58.7%減の1億35百万円としている。配当予想は前期と同額の年間3円(期末一括)としている。予想配当性向は90.1%となる。

 売上面ではソリューション事業が伸長するが、コンテンツサービス事業における行政の規制による影響やコンテンツ市場の環境変化を鑑み、全体として減収予想としている。また純利益は投資有価証券売却益一巡で減益予想だが、広告戦略転換による販管費減少で大幅営業増益・経常増益予想である。

 なお通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高47.1%、営業利益50.3%、経常利益52.9%、純利益51.9%と概ね順調な水準である。通期ベースでも好業績が期待される。

■6つのコンテンツプラットフォームを核としてサービス連携・拡充を推進

 重点戦略として、ヘルスケアアプリ「女性のリズム手帳」、総合電子書籍サービス「BOOKSMART」、フリマアプリ「Dealing」、道路・渋滞情報サービス「交通情報サービス」、メッセンジャーアプリ「Fivetalk」、クーポンアプリ「振ってクーポン」の6つのコンテンツプラットフォームを核として、サービス連携・拡充を推進する。

 コンテンツサービス事業ではキャリアプラットフォーム(定額制・月額制)が下降トレンドのため、ヒットコンテンツ創出に向けて新規サービス推進部を新設した。VRゲームの初リリースを機に、多様な取り組みに挑むとしている。ソリューション事業では企業・自治体向けアプリ・システム受託開発・運用を積極推進し、ECやIoT分野などでの新サービス開発・事業化に取り組む方針だ。

■株価は調整一巡してモミ合い上放れ期待

 株価の動きを見ると、上値が重く270円〜290円近辺でモミ合う展開が続いている。ただし大きく下押す動きも見られず調整一巡感を強めている。

 3月28日の終値280円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円33銭で算出)は84倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間3円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS123円96銭で算出)は2.3倍近辺である。時価総額は約114億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が下値を支える形だ。調整一巡してモミ合い上放れの展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月23日更新]

日本エンタープライズは調整一巡してモミ合い上放れ期待、17年5月期大幅営業増益予想

 日本エンタープライズ<4829>(東1)はコンテンツ制作・配信、店頭アフィリエイト広告、企業向けソリューションなどを展開し、EC分野やM2M/IoT分野への事業領域拡大も推進している。2月17日には子会社の会津ラボがIoTにおける「モノ」と「ヒト」のコミュニケーションツール「mononome」を開発したと発表している。17年5月期大幅営業増益予想である。株価は調整一巡してモミ合い上放れの展開が期待される。

■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開

 交通情報、ライフスタイル、電子書籍、ゲーム、メール、音楽などのコンテンツを制作してキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト(広告販売)や企業向けソリューション(システム受託開発)などのソリューション事業を展開している。

 16年5月期のセグメント別売上高構成比はコンテンツサービス事業40%、ソリューション事業60%、営業利益構成比(連結調整前)はコンテンツサービス事業88%、ソリューション事業12%だった。

配信コンテンツを自社制作して「権利を自社保有する」ビジネスモデルを基本戦略としている。そしてM&A・アライアンスも積極活用して事業領域を広げ、ネイティブアプリや法人向け業務支援サービスを新たな収益柱に育成する方針だ。

■中国では携帯電話販売事業を展開

中国ではチャイナテレコムの携帯電話販売店運営や電子コミック配信サービスなどを手掛けている。中国・上海の携帯電話販売事業はキャリアの販売施策変更に影響されない収益構造構築を目指し、大口法人への営業強化、付属品販売強化、コスト削減などの収益改善策を推進している。

15年10月には中国向けサンリオキャラクター商品卸売事業を行う合弁子会社NE銀潤(当社出資比率51.0%)を設立した。15年12月には北京業主行網絡科技有限公司の出資持分を売却した。中国の携帯通信事業者(チャイナモバイル、チャイナユニコム、チャイナテレコム)向けにモバイルコンテンツを配信してきたが、コンテンツプラットフォームの多角化でICPライセンス保有メリットが低下した。

今後の中国における事業展開については、携帯電話等販売事業(チャイナテレコムの携帯電話販売店2店舗の運営)、卸売をはじめとしたソリューション事業(NE銀潤に対するサンリオキャラクター商品の日本からの輸出など)、およびモバイルコンテンツ事業を積極的に展開する。

なお16年11月インドの非連結子会社NE Mobile Servicesの事業撤退を発表し、17年1月NE Mobile Servicesの株式譲渡(実行日は17年2月以降)を発表した。

■中期成長に向けてM&A・アライアンスを積極活用

ネイティブアプリの開発力強化、ゲームコンテンツ市場への本格参入、法人向け業務支援サービスの早期収益化、成長分野のM2M/IoTへの事業領域拡大など、中期成長に向けてM&A・アライアンスも積極活用している。

13年3月音声通信関連ソフトウェア開発のandOneを子会社化、14年4月子会社のHighLabを設立、14年11月アプリ開発の会津ラボを子会社化、15年6月スマートコミュニティ事業および太陽光発電・販売の合弁子会社として山口再エネ・ファクトリーを設立、15年7月プロモートを子会社化した。15年12月クルーズ<2138>が運営するフリマアプリ「Dealing」サービスを譲り受けて電子商取引(EC)分野に参入、16年2月スマートバリュー<9417>と業務資本提携、16年4月エキサイト<3754>と業務提携した。

16年8月、連結子会社でグループ内開発を担当するフォー・クオリア(11年10月子会社化)と、モバイル向け音楽配信サービスなどを展開するアットザラウンジ(08年7月分社化)の合併(16年10月1日予定で存続会社はフォー・クオリア)を発表した。グループ全体の経営効率の向上を図る。

■法人向け業務支援サービスを収益柱に育成方針、BtoB分野に本格参入

法人向け事業では14年8月スマートフォンを活用して企業の内線電話網を構築するアプリケーション「AplosOneソフトフォン」を開発、14年10月ビジネス専用メッセンジャーアプリ「BizTalk」を発表した。

 15年5月には子会社の会津ラボが会津若松市の「次世代型食品生産トライアル事業」に対するスマート農業支援を発表、15年6月にはIDCフロンティアとクラウド分野で業務提携してクラウド型統合運用監視サービス「プレミアクラウド」サービスを開始、15年8月には千葉県のスマートフォンアプリ「ちばMy Style Diary」を開発・運用開始、15年9月には子会社の会津ラボが山口県周南市の徳山動物園でナビゲーション「あるく動物ナビ」のサービスを開始した。

 16年1月には千葉県山武群横芝光町の「横芝光町情報発信アプリサービス開発業務」を受託、16年2月には静岡県下田市の子育て支援アプリ「しもだこどもDiary」を発表した。16年5月にはグループ会社の山口再エネ・ファクトリーが山口県宇部市に建設していた「東岐波太陽光発電所」が竣工した。

 16年6月には、東京都中央卸売市場築地市場・東京魚市場卸協同組合と協業して、電子商取引事業を行う100%子会社いなせりを設立した。同組合に所属する仲卸業者が飲食事業を展開する企業・店舗に向けて、鮮魚・水産物を直接販売する電子商取引サービス「いなせり」を12月5日から開始した。これによって企業間(BtoB)EC分野に本格参入する。

 16年8月にはスマートバリューが名古屋市から受託した子育て支援アプリケーション構築および運用保守業務で提携し、妊娠期間中に妊婦と胎児の状態に応じたアドバイスをする「ママ&ベビの今の状態」のコンテンツ提供を担当すると発表した。

 16年9月には子会社の交通情報サービス(ATIS)が、ソフトバンクロボティクスの人型ロボット「Pepper」が全国高速道路情報や最適ルートをお知らせするロボアプリに「高速道路情報」の提供開始を発表した。

 16年10月にはパートナーエージェント<6181>と共同で、長野県南佐久郡川上村が取り組む「女性活躍推進および結婚環境向上推進」における官民連携施策「KAWAKAMI SMART PROJECT」に地域内の相互扶助を支援するシェアリングエコノミーシステム「MAKETIME」の提供開始を発表した。

 また16年10月には、一般社団法人ゲートウェイ・アップ・ジャパンが実施する「熊本地震の被災地の復旧・復興を支援するプログラム」に参画して、訪日外国人が投稿する口コミ情報を多言語で発信し観光客集客を図るWEBサービスなどを開発すると発表した。

 2月6日には会津ラボが、使用電力を見える化し節電を促す「コンセント型スマートメーター」の開発において、福島民報社主催「ふくしま経済・産業・ものづくり賞」の特別賞を受賞したと発表している。

 2月17日には、エキサイトが実施する「WEラブ赤ちゃん」プロジェクトに賛同企業として参画し、子育てを温かく見守る社会づくりを推進すると発表した。

■IoTやドローン分野の事業化に向けた技術開発も推進

 16年3月には子会社の会津ラボが、会津大学との産学連携により開発したドローン群制御技術「Dronet(ドロネット)」を、ドローン展示会「Japan Drone 2016」で発表した。複数のドローンを給電ケーブルで接続し、ドローン間のケーブルの角度からドローン同士の距離を一定に保ち、ドローン群全体を安定制御する技術である。事業化に向けた開発も会津ラボが行う。

 16年7月には子会社の会津ラボが、ガーデン・エクステリア大手のタカショー<7590>および会津大学と協業し、ガーデニング・エクステリア製品をインターネットに接続して快適な癒し空間を作るIoT商品の共同開発を行うと発表した。

 17年1月には、会津ラボと環境エネルギー事業を行う鈴与マタイが、風力発電設備点検での有線ドローン実用化を目指して実証実験を開始したと発表している。両社は18年度の実用化を目指して共同検証を進めるとしている。

 2月17日には、会津ラボがIoTにおける「モノ」と「ヒト」のコミュニケーションツールとして「モノ」の感情を可視化する「mononome(もののめ)」を開発したと発表している。

■16年5月期は販管費抑制で2桁営業増益

 四半期別推移を見ると、15年5月期は売上高が第1四半期13億16百万円、第2四半期11億98百万円、第3四半期12億26百万円、第4四半期13億76百万円、営業利益が52百万円、10百万円、52百万円、75百万円、16年5月期は売上高が13億19百万円、12億28百万円、14億75百万円、15億08百万円、営業利益が57百万円、14百万円の赤字、1億09百万円、67百万円だった。

 16年5月期は販管費抑制などで15年5月期比2桁営業増益だった。売上総利益は同3.7%減少し、売上総利益率は42.0%で同5.1ポイント低下した。ソリューション事業の売上構成比が上昇して全体の売上総利益率が低下した。販管費は同5.4%減少し、販管費比率は38.0%で同5.4ポイント低下した。コンテンツサービス事業への広告戦略を転換して広告宣伝費が減少した。ROEは6.4%で同2.6ポイント上昇、自己資本比率は83.5%で同1.9ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間3円(期末一括)で、配当性向は37.2%だった。

 コンテンツサービス事業は売上高が同12.4%減の21億94百万円(交通情報5.2%減収、エンターテインメント12.3%減収、ライフスタイル28.8%減収)、営業利益(連結調整前)が同11.1%増の6億84百万円だった。広告宣伝費減少で営業損益が改善した。ソリューション事業は売上高が同27.8%増の33億35百万円(ソリューション37.3%増収、広告代理サービス11.7%増収、海外58.0%増収)だったが、営業利益が同50.7%減の93百万円だった。ソリューション(受託開発)が好調で地方創生ビジネスの強化も進展した。

■17年5月期第2四半期累計は大幅営業増益

 今期(17年5月期)第2四半期累計(6〜11月)の連結業績は売上高が前年同期比2.1%減の24億94百万円、営業利益が同3.8倍の1億66百万円、経常利益が同3.5倍の1億85百万円、純利益が同2.0%増の70百万円だった。

 コンテンツサービス事業における「定額サービス」でのキャリアの施策変更や、月額サービスでの戦略転換の影響で減収となり、ソリューション事業の売上構成比上昇で売上総利益率も低下したが、広告宣伝費を中心とする販管費の削減が寄与して大幅営業増益だった。

 売上総利益は同12.2%減少し、売上総利益率は40.9%で同4.7ポイント低下した。販管費は同23.6%減少し、販管費比率は34.2%で同9.7ポイント低下した。特別利益では償却債権取立益19百万円を計上したが、前期計上の投資有価証券売却益17百万円および関係会社出資金売却益17百万円が一巡した。特別損失では前期計上の減損損失13百万円が一巡したが、固定資産除却損21百万円および関係会社評価損42百万円を計上した。

 セグメント別に見ると、コンテンツサービス事業は売上高が同17.7%減の9億44百万円(交通情報6.7%減、エンターテインメント26.6%減、ライフスタイル16.2%減)で営業利益(連結調整前)が同35.1%増の3億81百万円だった。ソリューション事業は売上高が同10.8%増の15億49百万円(受託開発などソリューション10.6%増、広告代理サービス15.6%増、海外0.5%増)で営業利益が同28.2%増の53百万円だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期12億45百万円、第2四半期12億49百万円、営業利益は67百万円、99百万円だった。

■17年5月期通期も大幅営業増益予想

 今期(16年5月期)の連結業績予想(7月12日公表)は売上高が前期(16年5月期)比4.2%減の53億円、営業利益が同50.2%増の3億30百万円、経常利益が同38.6%増の3億50百万円、純利益が同58.7%減の1億35百万円としている。配当予想は前期と同額の年間3円(期末一括)としている。予想配当性向は90.1%となる。

 売上面ではソリューション事業が伸長するが、コンテンツサービス事業における行政の規制による影響やコンテンツ市場の環境変化を鑑み、全体として減収予想としている。また純利益は投資有価証券売却益一巡で減益予想だが、広告戦略転換による販管費減少で大幅営業増益・経常増益予想である。

 なお通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高47.1%、営業利益50.3%、経常利益52.9%、純利益51.9%と概ね順調な水準である。通期ベースでも好業績が期待される。

■6つのコンテンツプラットフォームを核としてサービス連携・拡充を推進

 重点戦略として、ヘルスケアアプリ「女性のリズム手帳」、総合電子書籍サービス「BOOKSMART」、フリマアプリ「Dealing」、道路・渋滞情報サービス「交通情報サービス」、メッセンジャーアプリ「Fivetalk」、クーポンアプリ「振ってクーポン」の6つのコンテンツプラットフォームを核として、サービス連携・拡充を推進する。

 コンテンツサービス事業ではキャリアプラットフォーム(定額制・月額制)が下降トレンドのため、ヒットコンテンツ創出に向けて新規サービス推進部を新設した。VRゲームの初リリースを機に、多様な取り組みに挑むとしている。ソリューション事業では企業・自治体向けアプリ・システム受託開発・運用を積極推進し、ECやIoT分野などでの新サービス開発・事業化に取り組む方針だ。

■株価は調整一巡してモミ合い上放れ期待

 株価の動きを見ると、上値が重く270円〜300円近辺でモミ合う展開だ。ただし大きく下押す動きも見られず調整一巡感を強めている。

 2月22日の終値280円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円33銭で算出)は84倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間3円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS123円96銭で算出)は2.3倍近辺である。時価総額は約114億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が下値を支える形だ。調整一巡してモミ合い上放れの展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月31日更新]

日本エンタープライズは17年5月期第2四半期累計が大幅営業増益、通期も大幅営業増益予想

 日本エンタープライズ<4829>(東1)はコンテンツ制作・配信、店頭アフィリエイト広告、企業向けソリューションなどを展開し、EC分野やM2M/IoT分野への事業領域拡大も推進している。17年5月期第2四半期累計は販管費削減で大幅営業増益だった。通期も大幅営業増益予想である。株価はモミ合い展開だが、調整一巡して上放れが期待される。

■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開

 交通情報、ライフスタイル、電子書籍、ゲーム、メール、音楽などのコンテンツを制作してキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト(広告販売)や企業向けソリューション(システム受託開発)などのソリューション事業を展開している。

 16年5月期のセグメント別売上高構成比はコンテンツサービス事業40%、ソリューション事業60%、営業利益構成比(連結調整前)はコンテンツサービス事業88%、ソリューション事業12%だった。

 配信コンテンツを自社制作して「権利を自社保有する」ビジネスモデルを基本戦略としている。そしてM&A・アライアンスも積極活用して事業領域を広げ、ネイティブアプリや法人向け業務支援サービスを新たな収益柱に育成する方針だ。

■中国では携帯電話販売事業を展開

 中国ではチャイナテレコムの携帯電話販売店運営や電子コミック配信サービスなどを手掛けている。中国・上海の携帯電話販売事業はキャリアの販売施策変更に影響されない収益構造構築を目指し、大口法人への営業強化、付属品販売強化、コスト削減などの収益改善策を推進している。

 15年10月には中国向けサンリオキャラクター商品卸売事業を行う合弁子会社NE銀潤(当社出資比率51.0%)を設立した。15年12月には北京業主行網絡科技有限公司の出資持分を売却した。中国の携帯通信事業者(チャイナモバイル、チャイナユニコム、チャイナテレコム)向けにモバイルコンテンツを配信してきたが、コンテンツプラットフォームの多角化でICPライセンス保有メリットが低下した。

 今後の中国における事業展開については、携帯電話等販売事業(チャイナテレコムの携帯電話販売店2店舗の運営)、卸売をはじめとしたソリューション事業(NE銀潤に対するサンリオキャラクター商品の日本からの輸出など)、およびモバイルコンテンツ事業を積極的に展開する。

 なお16年11月には、インドの非連結子会社NE Mobile Servicesの事業撤退を発表した。収益化に至らなかったため撤退を決定した。そして1月24日、NE Mobile Servicesの株式譲渡(実行日は17年2月以降)を発表した。

■中期成長に向けてM&A・アライアンスを積極活用

 ネイティブアプリの開発力強化、ゲームコンテンツ市場への本格参入、法人向け業務支援サービスの早期収益化、成長分野のM2M/IoTへの事業領域拡大など、中期成長に向けてM&A・アライアンスも積極活用している。

 13年3月音声通信関連ソフトウェア開発のandOneを子会社化、14年4月子会社のHighLabを設立、14年11月アプリ開発の会津ラボを子会社化、15年6月スマートコミュニティ事業および太陽光発電・販売の合弁子会社として山口再エネ・ファクトリーを設立、15年7月プロモートを子会社化した。15年12月クルーズ<2138>が運営するフリマアプリ「Dealing」サービスを譲り受けて電子商取引(EC)分野に参入、16年2月スマートバリュー<9417>と業務資本提携、16年4月エキサイト<3754>と業務提携した。

 16年8月、連結子会社でグループ内開発を担当するフォー・クオリア(11年10月子会社化)と、モバイル向け音楽配信サービスなどを展開するアットザラウンジ(08年7月分社化)の合併(16年10月1日予定で存続会社はフォー・クオリア)を発表した。グループ全体の経営効率の向上を図る。

■法人向け業務支援サービスを収益柱に育成方針、BtoB分野に本格参入

 法人向け事業では14年8月スマートフォンを活用して企業の内線電話網を構築するアプリケーション「AplosOneソフトフォン」を開発、14年10月ビジネス専用メッセンジャーアプリ「BizTalk」を発表した。

 15年5月には子会社の会津ラボが会津若松市の「次世代型食品生産トライアル事業」に対するスマート農業支援を発表、15年6月にはIDCフロンティアとクラウド分野で業務提携してクラウド型統合運用監視サービス「プレミアクラウド」サービスを開始、15年8月には千葉県のスマートフォンアプリ「ちばMy Style Diary」を開発・運用開始、15年9月には子会社の会津ラボが山口県周南市の徳山動物園でナビゲーション「あるく動物ナビ」のサービスを開始した。

 16年1月には千葉県山武群横芝光町の「横芝光町情報発信アプリサービス開発業務」を受託、16年2月には静岡県下田市の子育て支援アプリ「しもだこどもDiary」を発表した。16年5月にはグループ会社の山口再エネ・ファクトリーが山口県宇部市に建設していた「東岐波太陽光発電所」が竣工した。

 16年6月には、東京都中央卸売市場築地市場・東京魚市場卸協同組合と協業して、電子商取引事業を行う100%子会社いなせりを設立した。同組合に所属する仲卸業者が飲食事業を展開する企業・店舗に向けて、鮮魚・水産物を直接販売する電子商取引サービス「いなせり」を12月5日から開始した。これによって企業間(BtoB)EC分野に本格参入する。

 16年8月にはスマートバリューが名古屋市から受託した子育て支援アプリケーション構築および運用保守業務で提携し、妊娠期間中に妊婦と胎児の状態に応じたアドバイスをする「ママ&ベビの今の状態」のコンテンツ提供を担当すると発表した。

 16年9月には子会社の交通情報サービス(ATIS)が、ソフトバンクロボティクスの人型ロボット「Pepper」が全国高速道路情報や最適ルートをお知らせするロボアプリに「高速道路情報」の提供開始を発表した。

 16年10月にはパートナーエージェント<6181>と共同で、長野県南佐久郡川上村が取り組む「女性活躍推進および結婚環境向上推進」における官民連携施策「KAWAKAMI SMART PROJECT」に地域内の相互扶助を支援するシェアリングエコノミーシステム「MAKETIME」の提供開始を発表した。

 また16年10月には、一般社団法人ゲートウェイ・アップ・ジャパンが実施する「熊本地震の被災地の復旧・復興を支援するプログラム」に参画して、訪日外国人が投稿する口コミ情報を多言語で発信し観光客集客を図るWEBサービスなどを開発すると発表した。

■IoTやドローン分野の事業化に向けた技術開発も推進

 16年3月には子会社の会津ラボが、会津大学との産学連携により開発したドローン群制御技術「Dronet(ドロネット)」を、ドローン展示会「Japan Drone 2016」で発表した。複数のドローンを給電ケーブルで接続し、ドローン間のケーブルの角度からドローン同士の距離を一定に保ち、ドローン群全体を安定制御する技術である。事業化に向けた開発も会津ラボが行う。

 16年7月には子会社の会津ラボが、ガーデン・エクステリア大手のタカショー<7590>および会津大学と協業し、ガーデニング・エクステリア製品をインターネットに接続して快適な癒し空間を作るIoT商品の共同開発を行うと発表した。

 1月19日には、会津ラボと環境エネルギー事業を行う鈴与マタイが、風力発電設備点検での有線ドローン実用化を目指して実証実験を開始したと発表している。両社は18年度の実用化を目指して共同検証を進めるとしている。

■16年5月期は販管費抑制で2桁営業増益

 四半期別推移を見ると、15年5月期は売上高が第1四半期13億16百万円、第2四半期11億98百万円、第3四半期12億26百万円、第4四半期13億76百万円、営業利益が52百万円、10百万円、52百万円、75百万円、16年5月期は売上高が13億19百万円、12億28百万円、14億75百万円、15億08百万円、営業利益が57百万円、14百万円の赤字、1億09百万円、67百万円だった。

 16年5月期は販管費抑制などで15年5月期比2桁営業増益だった。売上総利益は同3.7%減少し、売上総利益率は42.0%で同5.1ポイント低下した。ソリューション事業の売上構成比が上昇して全体の売上総利益率が低下した。販管費は同5.4%減少し、販管費比率は38.0%で同5.4ポイント低下した。コンテンツサービス事業への広告戦略を転換して広告宣伝費が減少した。ROEは6.4%で同2.6ポイント上昇、自己資本比率は83.5%で同1.9ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間3円(期末一括)で、配当性向は37.2%だった。

 コンテンツサービス事業は売上高が同12.4%減の21億94百万円(交通情報5.2%減収、エンターテインメント12.3%減収、ライフスタイル28.8%減収)、営業利益(連結調整前)が同11.1%増の6億84百万円だった。広告宣伝費減少で営業損益が改善した。ソリューション事業は売上高が同27.8%増の33億35百万円(ソリューション37.3%増収、広告代理サービス11.7%増収、海外58.0%増収)だったが、営業利益が同50.7%減の93百万円だった。ソリューション(受託開発)が好調で地方創生ビジネスの強化も進展した。

■17年5月期第2四半期累計は大幅営業増益

 今期(17年5月期)第2四半期累計(6〜11月)の連結業績は売上高が前年同期比2.1%減の24億94百万円、営業利益が同3.8倍の1億66百万円、経常利益が同3.5倍の1億85百万円、純利益が同2.0%増の70百万円だった。

 コンテンツサービス事業における「定額サービス」でのキャリアの施策変更や、月額サービスでの戦略転換の影響で減収となり、ソリューション事業の売上構成比上昇で売上総利益率も低下したが、広告宣伝費を中心とする販管費の削減が寄与して大幅営業増益だった。

 売上総利益は同12.2%減少し、売上総利益率は40.9%で同4.7ポイント低下した。販管費は同23.6%減少し、販管費比率は34.2%で同9.7ポイント低下した。特別利益では償却債権取立益19百万円を計上したが、前期計上の投資有価証券売却益17百万円および関係会社出資金売却益17百万円が一巡した。特別損失では前期計上の減損損失13百万円が一巡したが、固定資産除却損21百万円および関係会社評価損42百万円を計上した。

 セグメント別に見ると、コンテンツサービス事業は売上高が同17.7%減の9億44百万円(交通情報6.7%減、エンターテインメント26.6%減、ライフスタイル16.2%減)で営業利益(連結調整前)が同35.1%増の3億81百万円だった。ソリューション事業は売上高が同10.8%増の15億49百万円(受託開発などソリューション10.6%増、広告代理サービス15.6%増、海外0.5%増)で営業利益が同28.2%増の53百万円だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期12億45百万円、第2四半期12億49百万円、営業利益は67百万円、99百万円だった。

■17年5月期通期も大幅営業増益予想

 今期(16年5月期)の連結業績予想(7月12日公表)は売上高が前期(16年5月期)比4.2%減の53億円、営業利益が同50.2%増の3億30百万円、経常利益が同38.6%増の3億50百万円、純利益が同58.7%減の1億35百万円としている。配当予想は前期と同額の年間3円(期末一括)としている。予想配当性向は90.1%となる。

 売上面ではソリューション事業が伸長するが、コンテンツサービス事業における行政の規制による影響やコンテンツ市場の環境変化を鑑み、全体として減収予想としている。また純利益は投資有価証券売却益一巡で減益予想だが、広告戦略転換による販管費減少で大幅営業増益・経常増益予想である。

 なお通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高47.1%、営業利益50.3%、経常利益52.9%、純利益51.9%と概ね順調な水準である。通期ベースでも好業績が期待される。

■6つのコンテンツプラットフォームを核としてサービス連携・拡充を推進

 重点戦略として、ヘルスケアアプリ「女性のリズム手帳」、総合電子書籍サービス「BOOKSMART」、フリマアプリ「Dealing」、道路・渋滞情報サービス「交通情報サービス」、メッセンジャーアプリ「Fivetalk」、クーポンアプリ「振ってクーポン」の6つのコンテンツプラットフォームを核として、サービス連携・拡充を推進する。

 コンテンツサービス事業ではキャリアプラットフォーム(定額制・月額制)が下降トレンドのため、ヒットコンテンツ創出に向けて新規サービス推進部を新設した。VRゲームの初リリースを機に、多様な取り組みに挑むとしている。ソリューション事業では企業・自治体向けアプリ・システム受託開発・運用を積極推進し、ECやIoT分野などでの新サービス開発・事業化に取り組む方針だ。

■株価は調整一巡してモミ合い上放れ期待

 株価の動きを見ると、大勢としてやや上値が重く270円〜300円近辺でモミ合う展開だ。第2四半期累計の大幅営業増益に対する反応も限定的だ。

 1月27日の終値278円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円33銭で算出)は83倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間3円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS123円96銭で算出)は2.2倍近辺である。時価総額は約113億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が下値を支える形だ。調整一巡してモミ合い上放れが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月28日更新]

日本エンタープライズは17年5月期大幅営業増益予想、モミ合い上放れ期待

 日本エンタープライズ <4829> はコンテンツ制作・配信、店頭アフィリエイト広告、企業向けソリューションなどを展開し、企業間電子商取引分野やM2M/IoT分野への事業領域拡大も推進している。17年5月期は売上総利益率改善などで大幅営業増益予想である。株価は調整一巡してモミ合い上放れの展開が期待される。

■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開

 交通情報、ライフスタイル、電子書籍、ゲーム、メール、音楽などのコンテンツを制作してキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト(広告販売)や企業向けソリューション(システム受託開発)などのソリューション事業を展開している。

 15年5月期のセグメント別売上高構成比はコンテンツサービス事業40%、ソリューション事業60%、営業利益構成比(連結調整前)はコンテンツサービス事業88%、ソリューション事業12%だった。

 配信コンテンツを自社制作して「権利を自社保有する」ビジネスモデルを基本戦略としている。そしてM&A・アライアンスも積極活用して事業領域を広げ、ネイティブアプリや法人向け業務支援サービスを新たな収益柱に育成する方針だ。

■中国では携帯電話販売事業を展開

 中国ではチャイナテレコムの携帯電話販売店運営や電子コミック配信サービスなどを手掛けている。中国・上海の携帯電話販売事業はキャリアの販売施策変更に影響されない収益構造構築を目指し、大口法人への営業強化、付属品販売強化、コスト削減などの収益改善策を推進している。

 15年10月には中国向けサンリオキャラクター商品卸売事業を行う合弁子会社NE銀潤(当社出資比率51.0%)を設立した。15年12月には北京業主行網絡科技有限公司の出資持分を売却した。中国の携帯通信事業者(チャイナモバイル、チャイナユニコム、チャイナテレコム)向けにモバイルコンテンツを配信してきたが、コンテンツプラットフォームの多角化でICPライセンス保有メリットが低下した。

 今後の中国における事業展開については、携帯電話等販売事業(チャイナテレコムの携帯電話販売店2店舗の運営)、卸売をはじめとしたソリューション事業(NE銀潤に対するサンリオキャラクター商品の日本からの輸出など)、およびモバイルコンテンツ事業を積極的に展開する。

 なお16年11月には、インドの非連結子会社NEモバイルの事業撤退を発表した。収益化に至らなかったため撤退を決定した。

■中期成長に向けてM&A・アライアンスを積極活用

 ネイティブアプリの開発力強化、ゲームコンテンツ市場への本格参入、法人向け業務支援サービスの早期収益化、成長分野のM2M/IoTへの事業領域拡大など、中期成長に向けてM&A・アライアンスも積極活用している。

 13年3月音声通信関連ソフトウェア開発のandOneを子会社化、14年4月子会社のHighLabを設立、14年11月アプリ開発の会津ラボを子会社化、15年6月スマートコミュニティ事業および太陽光発電・販売の合弁子会社として山口再エネ・ファクトリーを設立、15年7月プロモートを子会社化した。15年12月クルーズ <2138> が運営するフリマアプリ「Dealing」サービスを譲り受けて電子商取引(EC)分野に参入、16年2月スマートバリュー <9417> と業務資本提携、16年4月エキサイト <3754> と業務提携した。

 16年8月、連結子会社でグループ内開発を担当するフォー・クオリア(11年10月子会社化)と、モバイル向け音楽配信サービスなどを展開するアットザラウンジ(08年7月分社化)の合併(16年10月1日予定で存続会社はフォー・クオリア)を発表した。グループ全体の経営効率の向上を図る。

■法人向け業務支援サービスを収益柱に育成方針、BtoB分野に本格参入

 法人向け事業では14年8月スマートフォンを活用して企業の内線電話網を構築するアプリケーション「AplosOneソフトフォン」を開発、14年10月ビジネス専用メッセンジャーアプリ「BizTalk」を発表した。

 15年5月には子会社の会津ラボが会津若松市の「次世代型食品生産トライアル事業」に対するスマート農業支援を発表、15年6月にはIDCフロンティアとクラウド分野で業務提携してクラウド型統合運用監視サービス「プレミアクラウド」サービスを開始、15年8月には千葉県のスマートフォンアプリ「ちばMy Style Diary」を開発・運用開始、15年9月には子会社の会津ラボが山口県周南市の徳山動物園でナビゲーション「あるく動物ナビ」のサービスを開始した。

 16年1月には千葉県山武群横芝光町の「横芝光町情報発信アプリサービス開発業務」を受託、16年2月には静岡県下田市の子育て支援アプリ「しもだこどもDiary」を発表した。16年5月にはグループ会社の山口再エネ・ファクトリーが山口県宇部市に建設していた「東岐波太陽光発電所」が竣工した。

 16年6月には、東京都中央卸売市場築地市場・東京魚市場卸協同組合と協業して、電子商取引事業を行う100%子会社いなせりを設立した。同組合に所属する仲卸業者が飲食事業を展開する企業・店舗に向けて、鮮魚・水産物を直接販売する電子商取引サービス「いなせり」を12月5日から開始した。これによって企業間(BtoB)EC分野に本格参入する。

 16年8月にはスマートバリューが名古屋市から受託した子育て支援アプリケーション構築および運用保守業務で提携し、妊娠期間中に妊婦と胎児の状態に応じたアドバイスをする「ママ&ベビの今の状態」のコンテンツ提供を担当すると発表した。

 16年9月には子会社の交通情報サービス(ATIS)が、ソフトバンクロボティクスの人型ロボット「Pepper」が全国高速道路情報や最適ルートをお知らせするロボアプリに「高速道路情報」の提供開始を発表した。

 16年10月にはパートナーエージェント <6181> と共同で、長野県南佐久郡川上村が取り組む「女性活躍推進および結婚環境向上推進」における官民連携施策「KAWAKAMI SMART PROJECT」に地域内の相互扶助を支援するシェアリングエコノミーシステム「MAKETIME」の提供開始を発表した。

 また16年10月には、一般社団法人ゲートウェイ・アップ・ジャパンが実施する「熊本地震の被災地の復旧・復興を支援するプログラム」に参画して、訪日外国人が投稿する口コミ情報を多言語で発信し観光客集客を図るWEBサービスなどを開発すると発表した。

■IoTやドローン分野の事業化に向けた技術開発も推進

 16年3月には子会社の会津ラボが、会津大学との産学連携により開発したドローン群制御技術「Dronet(ドロネット)」を、ドローン展示会「Japan Drone 2016」で発表した。複数のドローンを給電ケーブルで接続し、ドローン間のケーブルの角度からドローン同士の距離を一定に保ち、ドローン群全体を安定制御する技術である。事業化に向けた開発も会津ラボが行う。

 16年7月には子会社の会津ラボが、ガーデン・エクステリア大手のタカショー <7590> および会津大学と協業し、ガーデニング・エクステリア製品をインターネットに接続して快適な癒し空間を作るIoT商品の共同開発を行うと発表した。

■16年5月期は販管費抑制で2桁営業増益

 四半期別推移を見ると、15年5月期は売上高が第1四半期13億16百万円、第2四半期11億98百万円、第3四半期12億26百万円、第4四半期13億76百万円、営業利益が52百万円、10百万円、52百万円、75百万円、16年5月期は売上高が13億19百万円、12億28百万円、14億75百万円、15億08百万円、営業利益が57百万円、14百万円の赤字、1億09百万円、67百万円だった。

 16年5月期は販管費抑制などで15年5月期比2桁営業増益だった。売上総利益は同3.7%減少し、売上総利益率は42.0%で同5.1ポイント低下した。ソリューション事業の売上構成比が上昇して全体の売上総利益率が低下した。販管費は同5.4%減少し、販管費比率は38.0%で同5.4ポイント低下した。コンテンツサービス事業への広告戦略を転換して広告宣伝費が減少した。ROEは6.4%で同2.6ポイント上昇、自己資本比率は83.5%で同1.9ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間3円(期末一括)で、配当性向は37.2%だった。

 コンテンツサービス事業は売上高が同12.4%減の21億94百万円(交通情報5.2%減収、エンターテインメント12.3%減収、ライフスタイル28.8%減収)、営業利益(連結調整前)が同11.1%増の6億84百万円だった。広告宣伝費減少で営業損益が改善した。ソリューション事業は売上高が同27.8%増の33億35百万円(ソリューション37.3%増収、広告代理サービス11.7%増収、海外58.0%増収)だったが、営業利益が同50.7%減の93百万円だった。ソリューション(受託開発)が好調で地方創生ビジネスの強化も進展した。

■17年5月期第1四半期は2桁営業増益

 今期(17年5月期)第1四半期(6〜8月)の連結業績は売上高が前年同期比5.6%減の12億45百万円、営業利益が同18.1%増の67百万円、経常利益が同33.4%増の80百万円、純利益が同2.3倍の55百万円だった。コンテンツサービス事業における「定額サービス」でキャリアの施策変更の影響を受けて減収だが、広告宣伝費の減少も寄与して2桁営業増益だった。

 売上総利益は同12.6%減少し、売上総利益率は41.5%で同3.3ポイント低下した。販管費は同15.8%減少し、販管費比率は36.1%で同4.3ポイント低下した。ソリューション事業の売上構成比上昇で売上総利益は低下した。販管費では広告宣伝費が減少した。なお営業外収益では業務受託手数料、補助金収入、受取負担金が増加した。

 コンテンツサービス事業は売上高が同19.5%減の4億84百万円(交通情報0.9%減、エンターテインメント33.4%減、ライフスタイル15.5%減)で営業利益(連結調整前)が同7.1%増の1億94百万円だった。ソリューション事業は売上高が同6.0%増の7億61百万円(受託開発などソリューション5.1%減、広告代理サービス21.8%増、海外16.6%増)で営業利益が同15.5%減の19百万円だった。

■17年5月期通期は売上総利益率が改善して大幅営業増益予想

 今期(16年5月期)の連結業績予想(7月12日公表)は売上高が前期(16年5月期)比4.2%減の53億円、営業利益が同50.2%増の3億30百万円、経常利益が同38.6%増の3億50百万円、純利益が同58.7%減の1億35百万円としている。配当予想は前期と同額の年間3円(期末一括)としている。予想配当性向は90.1%となる。

 売上面ではソリューション事業が伸長するが、コンテンツサービス事業における行政の規制による影響やコンテンツ市場の環境変化を鑑み、全体として減収予想としている。また純利益は投資有価証券売却益一巡で減益予想だが、売上総利益率改善や広告戦略転換による販管費減少で大幅営業増益・経常増益予想である。なお通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が23.5%、営業利益が20.3%、経常利益が22.9%、純利益が40.7%である。営業利益進捗率がやや低水準の形だが、第2四半期以降の売上総利益率改善に期待したい。

■株価は調整一巡してモミ合い上放れ期待

 株価の動きを見ると大勢としてやや上値が重く270円〜300円近辺でモミ合う形だ。

 12月27日の終値276円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円33銭で算出)は83倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間3円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS123円96銭で算出)は2.2倍近辺である。時価総額は約112億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が下値を支える形だ。調整一巡してモミ合い上放れが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月12日更新]

日本エンタープライズは調整一巡してモミ合い上放れ期待、17年5月期大幅営業増益予想

 日本エンタープライズ<4829>(東1)はコンテンツ制作・配信、店頭アフィリエイト広告、企業向けソリューションなどを展開し、企業間電子商取引分野やM2M/IoT分野への事業領域拡大も推進している。17年5月期は売上総利益率が改善して大幅営業増益予想である。株価はモミ合う形だが、調整一巡して上放れが期待される。

■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開

 交通情報、ライフスタイル、電子書籍、ゲーム、メール、音楽などのコンテンツを制作してキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト(広告販売)や企業向けソリューション(システム受託開発)などのソリューション事業を展開している。

 15年5月期のセグメント別売上高構成比はコンテンツサービス事業40%、ソリューション事業60%、営業利益構成比(連結調整前)はコンテンツサービス事業88%、ソリューション事業12%だった。

 配信コンテンツを自社制作して「権利を自社保有する」ビジネスモデルを基本戦略としている。そしてM&A・アライアンスも積極活用して事業領域を広げ、ネイティブアプリや法人向け業務支援サービスを新たな収益柱に育成する方針だ。

■中国では携帯電話販売事業を展開

 中国ではチャイナテレコムの携帯電話販売店運営や電子コミック配信サービスなどを手掛けている。中国・上海の携帯電話販売事業はキャリアの販売施策変更に影響されない収益構造構築を目指し、大口法人への営業強化、付属品販売強化、コスト削減などの収益改善策を推進している。

 15年10月には中国向けサンリオキャラクター商品卸売事業を行う合弁子会社NE銀潤(当社出資比率51.0%)を設立した。15年12月には北京業主行網絡科技有限公司の出資持分を売却した。中国の携帯通信事業者(チャイナモバイル、チャイナユニコム、チャイナテレコム)向けにモバイルコンテンツを配信してきたが、コンテンツプラットフォームの多角化でICPライセンス保有メリットが低下した。

 今後の中国における事業展開については、携帯電話等販売事業(チャイナテレコムの携帯電話販売店2店舗の運営)、卸売をはじめとしたソリューション事業(NE銀潤に対するサンリオキャラクター商品の日本からの輸出など)、およびモバイルコンテンツ事業を積極的に展開する。

 なお16年11月には、インドの非連結子会社NEモバイルの事業撤退を発表した。収益化に至らなかったため撤退を決定した。

■中期成長に向けてM&A・アライアンスを積極活用

 ネイティブアプリの開発力強化、ゲームコンテンツ市場への本格参入、法人向け業務支援サービスの早期収益化、成長分野のM2M/IoTへの事業領域拡大など、中期成長に向けてM&A・アライアンスも積極活用している。

 13年3月音声通信関連ソフトウェア開発のandOneを子会社化、14年4月子会社のHighLabを設立、14年11月アプリ開発の会津ラボを子会社化、15年6月スマートコミュニティ事業および太陽光発電・販売の合弁子会社として山口再エネ・ファクトリーを設立、15年7月プロモートを子会社化した。15年12月クルーズ<2138>が運営するフリマアプリ「Dealing」サービスを譲り受けて電子商取引(EC)分野に参入、16年2月スマートバリュー<9417>と業務資本提携、16年4月エキサイト<3754>と業務提携した。

 16年8月、連結子会社でグループ内開発を担当するフォー・クオリア(11年10月子会社化)と、モバイル向け音楽配信サービスなどを展開するアットザラウンジ(08年7月分社化)の合併(16年10月1日予定で存続会社はフォー・クオリア)を発表した。グループ全体の経営効率の向上を図る。

■法人向け業務支援サービスを収益柱に育成方針、BtoB分野に本格参入

 法人向け事業では14年8月スマートフォンを活用して企業の内線電話網を構築するアプリケーション「AplosOneソフトフォン」を開発、14年10月ビジネス専用メッセンジャーアプリ「BizTalk」を発表した。

 15年5月には子会社の会津ラボが会津若松市の「次世代型食品生産トライアル事業」に対するスマート農業支援を発表、15年6月にはIDCフロンティアとクラウド分野で業務提携してクラウド型統合運用監視サービス「プレミアクラウド」サービスを開始、15年8月には千葉県のスマートフォンアプリ「ちばMy Style Diary」を開発・運用開始、15年9月には子会社の会津ラボが山口県周南市の徳山動物園でナビゲーション「あるく動物ナビ」のサービスを開始した。

 16年1月には千葉県山武群横芝光町の「横芝光町情報発信アプリサービス開発業務」を受託、16年2月には静岡県下田市の子育て支援アプリ「しもだこどもDiary」を発表した。16年5月にはグループ会社の山口再エネ・ファクトリーが山口県宇部市に建設していた「東岐波太陽光発電所」が竣工した。

 16年6月には、東京都中央卸売市場築地市場・東京魚市場卸協同組合と協業して、電子商取引事業を行う100%子会社いなせりを設立した。同組合に所属する仲卸業者が飲食事業を展開する企業・店舗に向けて、鮮魚・水産物を直接販売する電子商取引サービス「いなせり」を12月5日から開始した。これによって企業間(BtoB)EC分野に本格参入する。

 16年8月にはスマートバリューが名古屋市から受託した子育て支援アプリケーション構築および運用保守業務で提携し、妊娠期間中に妊婦と胎児の状態に応じたアドバイスをする「ママ&ベビの今の状態」のコンテンツ提供を担当すると発表した。

 16年9月には子会社の交通情報サービス(ATIS)が、ソフトバンクロボティクスの人型ロボット「Pepper」が全国高速道路情報や最適ルートをお知らせするロボアプリに「高速道路情報」の提供開始を発表した。

 16年10月にはパートナーエージェント<6181>と共同で、長野県南佐久郡川上村が取り組む「女性活躍推進および結婚環境向上推進」における官民連携施策「KAWAKAMI SMART PROJECT」に地域内の相互扶助を支援するシェアリングエコノミーシステム「MAKETIME」の提供開始を発表した。

 また16年10月には、一般社団法人ゲートウェイ・アップ・ジャパンが実施する「熊本地震の被災地の復旧・復興を支援するプログラム」に参画して、訪日外国人が投稿する口コミ情報を多言語で発信し観光客集客を図るWEBサービスなどを開発すると発表した。

■IoTやドローン分野の事業化に向けた技術開発も推進

 16年3月には子会社の会津ラボが、会津大学との産学連携により開発したドローン群制御技術「Dronet(ドロネット)」を、ドローン展示会「Japan Drone 2016」で発表した。複数のドローンを給電ケーブルで接続し、ドローン間のケーブルの角度からドローン同士の距離を一定に保ち、ドローン群全体を安定制御する技術である。事業化に向けた開発も会津ラボが行う。

 16年7月には子会社の会津ラボが、ガーデン・エクステリア大手のタカショー<7590>および会津大学と協業し、ガーデニング・エクステリア製品をインターネットに接続して快適な癒し空間を作るIoT商品の共同開発を行うと発表した。

■16年5月期は販管費抑制で2桁営業増益

 四半期別推移を見ると、15年5月期は売上高が第1四半期13億16百万円、第2四半期11億98百万円、第3四半期12億26百万円、第4四半期13億76百万円、営業利益が52百万円、10百万円、52百万円、75百万円、16年5月期は売上高が13億19百万円、12億28百万円、14億75百万円、15億08百万円、営業利益が57百万円、14百万円の赤字、1億09百万円、67百万円だった。

 16年5月期は販管費抑制などで15年5月期比2桁営業増益だった。売上総利益は同3.7%減少し、売上総利益率は42.0%で同5.1ポイント低下した。ソリューション事業の売上構成比が上昇して全体の売上総利益率が低下した。販管費は同5.4%減少し、販管費比率は38.0%で同5.4ポイント低下した。コンテンツサービス事業への広告戦略を転換して広告宣伝費が減少した。ROEは6.4%で同2.6ポイント上昇、自己資本比率は83.5%で同1.9ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間3円(期末一括)で、配当性向は37.2%だった。

 コンテンツサービス事業は売上高が同12.4%減の21億94百万円(交通情報5.2%減収、エンターテインメント12.3%減収、ライフスタイル28.8%減収)、営業利益(連結調整前)が同11.1%増の6億84百万円だった。広告宣伝費減少で営業損益が改善した。ソリューション事業は売上高が同27.8%増の33億35百万円(ソリューション37.3%増収、広告代理サービス11.7%増収、海外58.0%増収)だったが、営業利益が同50.7%減の93百万円だった。ソリューション(受託開発)が好調で地方創生ビジネスの強化も進展した。

■17年5月期第1四半期は2桁営業増益

 今期(17年5月期)第1四半期(6〜8月)の連結業績は売上高が前年同期比5.6%減の12億45百万円、営業利益が同18.1%増の67百万円、経常利益が同33.4%増の80百万円、純利益が同2.3倍の55百万円だった。コンテンツサービス事業における「定額サービス」でキャリアの施策変更の影響を受けて減収だが、広告宣伝費の減少も寄与して2桁営業増益だった。

 売上総利益は同12.6%減少し、売上総利益率は41.5%で同3.3ポイント低下した。販管費は同15.8%減少し、販管費比率は36.1%で同4.3ポイント低下した。ソリューション事業の売上構成比上昇で売上総利益は低下した。販管費では広告宣伝費が減少した。なお営業外収益では業務受託手数料、補助金収入、受取負担金が増加した。

 コンテンツサービス事業は売上高が同19.5%減の4億84百万円(交通情報0.9%減、エンターテインメント33.4%減、ライフスタイル15.5%減)で営業利益(連結調整前)が同7.1%増の1億94百万円だった。ソリューション事業は売上高が同6.0%増の7億61百万円(受託開発などソリューション5.1%減、広告代理サービス21.8%増、海外16.6%増)で営業利益が同15.5%減の19百万円だった。

■17年5月期通期は売上総利益率が改善して大幅営業増益予想

 今期(16年5月期)の連結業績予想(7月12日公表)は売上高が前期(16年5月期)比4.2%減の53億円、営業利益が同50.2%増の3億30百万円、経常利益が同38.6%増の3億50百万円、純利益が同58.7%減の1億35百万円としている。配当予想は前期と同額の年間3円(期末一括)としている。予想配当性向は90.1%となる。

 売上面ではソリューション事業が伸長するが、コンテンツサービス事業における行政の規制による影響やコンテンツ市場の環境変化を鑑み、全体として減収予想としている。また純利益は投資有価証券売却益一巡で減益予想だが、売上総利益率改善や広告戦略転換による販管費減少で大幅営業増益・経常増益予想である。なお通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が23.5%、営業利益が20.3%、経常利益が22.9%、純利益が40.7%である。営業利益進捗率がやや低水準の形だが、第2四半期以降の売上総利益率改善に期待したい。

■株価は調整一巡してモミ合い上放れ期待

 株価の動きを見ると11月上旬〜中旬に乱高下する場面があったが、大勢としてやや上値が重く260円〜300円近辺でモミ合う形だ。

 12月9日の終値278円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円33銭で算出)は83倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間3円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS123円96銭で算出)は2.2倍近辺である。時価総額は約113億円である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線が下値を支える形となり、26週移動平均線回復の動きを強めている。調整一巡してモミ合い上放れが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月01日更新]

日本エンタープライズは調整一巡して戻り歩調期待、17年5月期大幅営業増益予想

 日本エンタープライズ<4829>(東1)はコンテンツ制作・配信、店頭アフィリエイト広告、企業向けソリューションなどを展開し、企業間電子商取引分野やM2M/IoT分野への事業領域拡大も推進している。17年5月期は売上総利益率が改善して大幅営業増益予想である。株価は調整一巡して戻り歩調が期待される。

■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開

 交通情報、ライフスタイル、電子書籍、ゲーム、メール、音楽などのコンテンツを制作してキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト(広告販売)や企業向けソリューション(システム受託開発)などのソリューション事業を展開している。

 15年5月期のセグメント別売上高構成比はコンテンツサービス事業40%、ソリューション事業60%、営業利益構成比(連結調整前)はコンテンツサービス事業88%、ソリューション事業12%だった。

 配信コンテンツを自社制作して「権利を自社保有する」ビジネスモデルを基本戦略としている。そしてM&A・アライアンスも積極活用して事業領域を広げ、ネイティブアプリや法人向け業務支援サービスを新たな収益柱に育成する方針だ。

■中国では携帯電話販売事業を展開

 中国ではチャイナテレコムの携帯電話販売店運営や電子コミック配信サービスなどを手掛けている。中国・上海の携帯電話販売事業はキャリアの販売施策変更に影響されない収益構造構築を目指し、大口法人への営業強化、付属品販売強化、コスト削減などの収益改善策を推進している。

 15年10月には中国向けサンリオキャラクター商品卸売事業を行う合弁子会社NE銀潤(当社出資比率51.0%)を設立した。15年12月には北京業主行網絡科技有限公司の出資持分を売却した。中国の携帯通信事業者(チャイナモバイル、チャイナユニコム、チャイナテレコム)向けにモバイルコンテンツを配信してきたが、コンテンツプラットフォームの多角化でICPライセンス保有メリットが低下した。

 今後の中国における事業展開については、携帯電話等販売事業(チャイナテレコムの携帯電話販売店2店舗の運営)、卸売をはじめとしたソリューション事業(NE銀潤に対するサンリオキャラクター商品の日本からの輸出など)、およびモバイルコンテンツ事業を積極的に展開する。

■中期成長に向けてM&A・アライアンスを積極活用

 ネイティブアプリの開発力強化、ゲームコンテンツ市場への本格参入、法人向け業務支援サービスの早期収益化、成長分野のM2M/IoTへの事業領域拡大など、中期成長に向けてM&A・アライアンスも積極活用している。

 13年3月音声通信関連ソフトウェア開発のandOneを子会社化、14年4月子会社のHighLabを設立、14年11月アプリ開発の会津ラボを子会社化、15年6月スマートコミュニティ事業および太陽光発電・販売の合弁子会社として山口再エネ・ファクトリーを設立、15年7月プロモートを子会社化した。15年12月クルーズ<2138>が運営するフリマアプリ「Dealing」サービスを譲り受けて電子商取引(EC)分野に参入、16年2月スマートバリュー<9417>と業務資本提携、16年4月エキサイト<3754>と業務提携した。

 16年8月、連結子会社でグループ内開発を担当するフォー・クオリア(11年10月子会社化)と、モバイル向け音楽配信サービスなどを展開するアットザラウンジ(08年7月分社化)の合併(16年10月1日予定で存続会社はフォー・クオリア)を発表した。グループ全体の経営効率の向上を図る。

■法人向け業務支援サービスを収益柱に育成方針、BtoB分野に本格参入

 法人向け事業では14年8月スマートフォンを活用して企業の内線電話網を構築するアプリケーション「AplosOneソフトフォン」を開発、14年10月ビジネス専用メッセンジャーアプリ「BizTalk」を発表した。

 15年5月には子会社の会津ラボが会津若松市の「次世代型食品生産トライアル事業」に対するスマート農業支援を発表、15年6月にはIDCフロンティアとクラウド分野で業務提携してクラウド型統合運用監視サービス「プレミアクラウド」サービスを開始、15年8月には千葉県のスマートフォンアプリ「ちばMy Style Diary」を開発・運用開始、15年9月には子会社の会津ラボが山口県周南市の徳山動物園でナビゲーション「あるく動物ナビ」のサービスを開始した。

 16年1月には千葉県山武群横芝光町の「横芝光町情報発信アプリサービス開発業務」を受託、16年2月には静岡県下田市の子育て支援アプリ「しもだこどもDiary」を発表した。16年5月にはグループ会社の山口再エネ・ファクトリーが山口県宇部市に建設していた「東岐波太陽光発電所」が竣工した。

 16年6月には東京都中央卸売市場築地市場・東京魚市場卸協同組合と協業して電子商取引事業を行う100%子会社いなせりを設立した。同組合に所属する仲卸業者が飲食事業を展開する企業・店舗に向けて鮮魚・水産物を直接販売する電子商取引サービス「いなせり」を16年秋から開始する。これによって企業間(BtoB)EC分野に本格参入する。そして10月19日、いなせりが電子商取引サービス「いなせり」の共同運営に先駆けて、飲食事業者を対象に事前会員登録を開始したと発表している。

 16年8月にはスマートバリューが名古屋市から受託した子育て支援アプリケーション構築および運用保守業務で提携し、妊娠期間中に妊婦と胎児の状態に応じたアドバイスをする「ママ&ベビの今の状態」のコンテンツ提供を担当すると発表した。

 16年9月には子会社の交通情報サービス(ATIS)が、ソフトバンクロボティクスの人型ロボット「Pepper」が全国高速道路情報や最適ルートをお知らせするロボアプリに「高速道路情報」の提供開始を発表した。

 10月18日にはパートナーエージェント<6181>と共同で、長野県南佐久郡川上村が取り組む「女性活躍推進および結婚環境向上推進」における官民連携施策「KAWAKAMI SMART PROJECT」に地域内の相互扶助を支援するシェアリングエコノミーシステム「MAKETIME」の提供開始を発表した。

 また10月18日には、一般社団法人ゲートウェイ・アップ・ジャパンが実施する「熊本地震の被災地の復旧・復興を支援するプログラム」に参画して、訪日外国人が投稿する口コミ情報を多言語で発信し観光客集客を図るWEBサービスなどを開発すると発表した。

■IoTやドローン分野の事業化に向けた技術開発も推進

 16年3月には子会社の会津ラボが、会津大学との産学連携により開発したドローン群制御技術「Dronet(ドロネット)」を、ドローン展示会「Japan Drone 2016」で発表した。複数のドローンを給電ケーブルで接続し、ドローン間のケーブルの角度からドローン同士の距離を一定に保ち、ドローン群全体を安定制御する技術である。事業化に向けた開発も会津ラボが行う。

 16年7月には子会社の会津ラボが、ガーデン・エクステリア大手のタカショー<7590>および会津大学と協業し、ガーデニング・エクステリア製品をインターネットに接続して快適な癒し空間を作るIoT商品の共同開発を行うと発表した。

■16年5月期は販管費抑制で2桁営業増益

 四半期別推移を見ると、15年5月期は売上高が第1四半期13億16百万円、第2四半期11億98百万円、第3四半期12億26百万円、第4四半期13億76百万円、営業利益が52百万円、10百万円、52百万円、75百万円、16年5月期は売上高が13億19百万円、12億28百万円、14億75百万円、15億08百万円、営業利益が57百万円、14百万円の赤字、1億09百万円、67百万円だった。

 16年5月期は販管費抑制などで15年5月期比2桁営業増益だった。売上総利益は同3.7%減少し、売上総利益率は42.0%で同5.1ポイント低下した。ソリューション事業の売上構成比が上昇して全体の売上総利益率が低下した。販管費は同5.4%減少し、販管費比率は38.0%で同5.4ポイント低下した。コンテンツサービス事業への広告戦略を転換して広告宣伝費が減少した。ROEは6.4%で同2.6ポイント上昇、自己資本比率は83.5%で同1.9ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間3円(期末一括)で、配当性向は37.2%だった。

 コンテンツサービス事業は売上高が同12.4%減の21億94百万円(交通情報5.2%減収、エンターテインメント12.3%減収、ライフスタイル28.8%減収)、営業利益(連結調整前)が同11.1%増の6億84百万円だった。広告宣伝費減少で営業損益が改善した。ソリューション事業は売上高が同27.8%増の33億35百万円(ソリューション37.3%増収、広告代理サービス11.7%増収、海外58.0%増収)だったが、営業利益が同50.7%減の93百万円だった。ソリューション(受託開発)が好調で地方創生ビジネスの強化も進展した。

■17年5月期第1四半期は2桁営業増益

 今期(17年5月期)第1四半期(6〜8月)の連結業績は売上高が前年同期比5.6%減の12億45百万円、営業利益が同18.1%増の67百万円、経常利益が同33.4%増の80百万円、純利益が同2.3倍の55百万円だった。コンテンツサービス事業における「定額サービス」でキャリアの施策変更の影響を受けて減収だが、広告宣伝費の減少も寄与して2桁営業増益だった。

 売上総利益は同12.6%減少し、売上総利益率は41.5%で同3.3ポイント低下した。販管費は同15.8%減少し、販管費比率は36.1%で同4.3ポイント低下した。ソリューション事業の売上構成比上昇で売上総利益は低下した。販管費では広告宣伝費が減少した。なお営業外収益では業務受託手数料、補助金収入、受取負担金が増加した。

 コンテンツサービス事業は売上高が同19.5%減の4億84百万円(交通情報0.9%減、エンターテインメント33.4%減、ライフスタイル15.5%減)で営業利益(連結調整前)が同7.1%増の1億94百万円だった。ソリューション事業は売上高が同6.0%増の7億61百万円(受託開発などソリューション5.1%減、広告代理サービス21.8%増、海外16.6%増)で営業利益が同15.5%減の19百万円だった。

■17年5月期通期は売上総利益率が改善して大幅営業増益予想

 今期(16年5月期)の連結業績予想(7月12日公表)は売上高が前期(16年5月期)比4.2%減の53億円、営業利益が同50.2%増の3億30百万円、経常利益が同38.6%増の3億50百万円、純利益が同58.7%減の1億35百万円としている。配当予想は前期と同額の年間3円(期末一括)としている。予想配当性向は90.1%となる。

 売上面ではソリューション事業が伸長するが、コンテンツサービス事業における行政の規制による影響やコンテンツ市場の環境変化を鑑み、全体として減収予想としている。また純利益は投資有価証券売却益一巡で減益予想だが、売上総利益率改善や広告戦略転換による販管費減少で大幅営業増益・経常増益予想である。なお通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が23.5%、営業利益が20.3%、経常利益が22.9%、純利益が40.7%である。営業利益進捗率がやや低水準の形だが、第2四半期以降の売上総利益率改善に期待したい。

■株価は調整一巡して戻り歩調期待

 株価の動きを見ると8月の直近安値238円から徐々に下値を切り上げて、10月20日には308円まで上伸する場面があった。

 10月28日の終値282円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円33銭で算出)は85倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間3円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS123円96銭で算出)は2.3倍近辺である。時価総額は約115億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を回復した。調整一巡して戻り歩調が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月24日更新]

日本エンタープライズは調整一巡して戻り試す、17年5月期大幅営業増益予想

 日本エンタープライズ<4829>(東1)はコンテンツ制作・配信、店頭アフィリエイト広告、企業向けソリューションなどを展開している。そして企業間電子商取引分野やM2M/IoT分野への事業領域拡大も推進している。17年5月期は売上総利益率が改善して大幅営業増益予想である。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。なお9月30日に第1四半期業績発表を予定している。

■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開

 交通情報、ライフスタイル、電子書籍、ゲーム、メール、音楽などのコンテンツを制作してキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト(広告販売)や企業向けソリューション(システム受託開発)などのソリューション事業を展開している。

 15年5月期のセグメント別売上高構成比はコンテンツサービス事業40%、ソリューション事業60%、営業利益構成比(連結調整前)はコンテンツサービス事業88%、ソリューション事業12%だった。

 配信コンテンツを自社制作して「権利を自社保有する」ビジネスモデルを基本戦略としている。そしてM&A・アライアンスも積極活用して事業領域を広げ、ネイティブアプリや法人向け業務支援サービスを新たな収益柱に育成する方針だ。

■中国では携帯電話販売事業を展開

 中国ではチャイナテレコムの携帯電話販売店運営や電子コミック配信サービスなどを手掛けている。中国・上海の携帯電話販売事業はキャリアの販売施策変更に影響されない収益構造構築を目指し、大口法人への営業強化、付属品販売強化、コスト削減などの収益改善策を推進している。

 15年10月には中国向けサンリオキャラクター商品卸売事業を行う合弁子会社NE銀潤(当社出資比率51.0%)を設立した。15年12月には北京業主行網絡科技有限公司の出資持分を売却した。中国の携帯通信事業者(チャイナモバイル、チャイナユニコム、チャイナテレコム)向けにモバイルコンテンツを配信してきたが、コンテンツプラットフォームの多角化でICPライセンス保有メリットが低下した。

 今後の中国における事業展開については、携帯電話等販売事業(チャイナテレコムの携帯電話販売店2店舗の運営)、卸売をはじめとしたソリューション事業(NE銀潤に対するサンリオキャラクター商品の日本からの輸出など)、およびモバイルコンテンツ事業を積極的に展開する。

■中期成長に向けてM&A・アライアンスを積極活用

 ネイティブアプリの開発力強化、ゲームコンテンツ市場への本格参入、法人向け業務支援サービスの早期収益化、成長分野のM2M/IoTへの事業領域拡大など、中期成長に向けてM&A・アライアンスも積極活用している。

 13年3月音声通信関連ソフトウェア開発のandOneを子会社化、14年4月子会社のHighLabを設立、14年11月アプリ開発の会津ラボを子会社化、15年6月スマートコミュニティ事業および太陽光発電・販売の合弁子会社として山口再エネ・ファクトリーを設立、15年7月プロモートを子会社化した。15年12月クルーズ<2138>が運営するフリマアプリ「Dealing」サービスを譲り受けて電子商取引(EC)分野に参入、16年2月スマートバリュー<9417>と業務資本提携、16年4月エキサイト<3754>と業務提携した。

 16年8月、連結子会社でグループ内開発を担当するフォー・クオリア(11年10月子会社化)と、モバイル向け音楽配信サービスなどを展開するアットザラウンジ(08年7月分社化)の合併(16年10月1日予定で存続会社はフォー・クオリア)を発表した。グループ全体の経営効率の向上を図る。

■法人向け業務支援サービスを収益柱に育成方針、BtoB分野に本格参入

 法人向け事業では14年8月スマートフォンを活用して企業の内線電話網を構築するアプリケーション「AplosOneソフトフォン」を開発、14年10月ビジネス専用メッセンジャーアプリ「BizTalk」を発表した。

 15年5月には子会社の会津ラボが会津若松市の「次世代型食品生産トライアル事業」に対するスマート農業支援を発表、15年6月にはIDCフロンティアとクラウド分野で業務提携してクラウド型統合運用監視サービス「プレミアクラウド」サービスを開始、15年8月には千葉県のスマートフォンアプリ「ちばMy Style Diary」を開発・運用開始、15年9月には子会社の会津ラボが山口県周南市の徳山動物園でナビゲーション「あるく動物ナビ」のサービスを開始した。

 16年1月には千葉県山武群横芝光町の「横芝光町情報発信アプリサービス開発業務」を受託、16年2月には静岡県下田市の子育て支援アプリ「しもだこどもDiary」を発表した。16年5月にはグループ会社の山口再エネ・ファクトリーが山口県宇部市に建設していた「東岐波太陽光発電所」が竣工した。

 16年6月には東京都中央卸売市場築地市場・東京魚市場卸協同組合と協業して電子商取引事業を行う100%子会社いなせりを設立した。同組合に所属する仲卸業者が飲食事業を展開する企業・店舗に向けて鮮魚・水産物を直接販売する電子商取引サービス「いなせり」を16年秋から開始する。これによって企業間(BtoB)EC分野に本格参入する。

 16年8月にはスマートバリューが名古屋市から受託した子育て支援アプリケーション構築および運用保守業務で提携し、妊娠期間中に妊婦と胎児の状態に応じたアドバイスをする「ママ&ベビの今の状態」のコンテンツ提供を担当すると発表した。

 9月21日には子会社の交通情報サービス(ATIS)が、ソフトバンクロボティクスの人型ロボット「Pepper」が全国高速道路情報や最適ルートをお知らせするロボアプリに「高速道路情報」の提供開始を発表した。

■IoTやドローン分野の事業化に向けた技術開発も推進

 16年3月には子会社の会津ラボが、会津大学との産学連携により開発したドローン群制御技術「Dronet(ドロネット)」を、ドローン展示会「Japan Drone 2016」で発表した。複数のドローンを給電ケーブルで接続し、ドローン間のケーブルの角度からドローン同士の距離を一定に保ち、ドローン群全体を安定制御する技術である。事業化に向けた開発も会津ラボが行う。

 16年7月には子会社の会津ラボが、ガーデン・エクステリア大手のタカショー<7590>および会津大学と協業し、ガーデニング・エクステリア製品をインターネットに接続して快適な癒し空間を作るIoT商品の共同開発を行うと発表した。

■16年5月期は販管費抑制で2桁営業増益

 四半期別推移を見ると、15年5月期は売上高が第1四半期13億16百万円、第2四半期11億98百万円、第3四半期12億26百万円、第4四半期13億76百万円、営業利益が52百万円、10百万円、52百万円、75百万円、16年5月期は売上高が13億19百万円、12億28百万円、14億75百万円、15億08百万円、営業利益が57百万円、14百万円の赤字、1億09百万円、67百万円だった。

 15年5月期は原価率上昇や販管費増加などで営業損益が低調だったが、16年5月期は販管費抑制も寄与して15年5月期比2桁営業増益だった。売上総利益は同3.7%減少し、売上総利益率は42.0%で同5.1ポイント低下した。ソリューション事業の売上構成比上昇で全体の売上総利益率が低下した。販管費は同5.4%減少し、販管費比率は38.0%で同5.4ポイント低下した。コンテンツサービス事業への広告戦略を転換して広告宣伝費が減少した。

 特別利益では投資有価証券売却益が減少した。特別損失では固定資産除却損が減少し、減損損失が増加した。ROEは6.4%で同2.6ポイント上昇、自己資本比率は83.5%で同1.9ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間3円(期末一括)で、配当性向は37.2%だった。

 コンテンツサービス事業は売上高が同12.4%減の21億94百万円(交通情報5.2%減収、エンターテインメント12.3%減収、ライフスタイル28.8%減収)、営業利益(連結調整前)が同11.1%増の6億84百万円だった。広告効果の希薄化などで減収だが、広告宣伝費の減少で営業損益が改善した。

 ソリューション事業は売上高が同27.8%増の33億35百万円(ソリューション37.3%増収、広告代理サービス11.7%増収、海外58.0%増収)だったが、営業利益が同50.7%減の93百万円だった。ソリューション(受託開発)が好調で地方創生ビジネスの強化も進展した。

■17年5月期は売上総利益率が改善して大幅営業増益予想

 今期(16年5月期)の連結業績予想(7月12日公表)は売上高が前期(16年5月期)比4.2%減の53億円、営業利益が同50.2%増の3億30百万円、経常利益が同38.6%増の3億50百万円、純利益が同58.7%減の1億35百万円としている。配当予想は前期と同額の年間3円(期末一括)としている。予想配当性向は90.1%となる。

 売上面ではソリューション事業が伸長するが、コンテンツサービス事業における行政の規制による影響やコンテンツ市場の環境変化を鑑み、全体として減収予想としている。また純利益は投資有価証券売却益一巡で減益予想だが、売上総利益率改善や広告戦略転換による販管費減少で大幅営業増益・経常増益予想である。

■株価は調整一巡して戻り試す

 株価の動きを見ると、6月と7月の年初来高値圏390円台から反落し、8月以降は240円〜280円近辺で推移している。ただし調整一巡感を強めている。

 9月21日の終値260円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円33銭で算出)は78倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間3円で算出)は1.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS123円96銭で算出)は2.1倍近辺である。時価総額は約105億円である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線が下値を支える形だ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月26日更新]

日本エンタープライズは調整一巡して反発期待、17年5月期大幅営業増益予想

 日本エンタープライズ<4829>(東1)はコンテンツ制作・配信、店頭アフィリエイト広告、企業向けソリューションなどを展開し、企業間電子商取引分野やM2M/IoT分野への事業領域拡大も推進している。17年5月期は売上総利益率が改善して大幅営業増益予想である。株価は戻り高値圏から反落後の調整が一巡して反発が期待される。

■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開

 交通情報、ライフスタイル、電子書籍、ゲーム、メール、音楽などのコンテンツを制作してキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト(広告販売)や企業向けソリューション(システム受託開発)などのソリューション事業を展開している。

 15年5月期のセグメント別売上高構成比はコンテンツサービス事業40%、ソリューション事業60%、営業利益構成比(連結調整前)はコンテンツサービス事業88%、ソリューション事業12%だった。

 配信コンテンツを自社制作して「権利を自社保有する」ビジネスモデルを基本戦略としている。そしてM&A・アライアンスも積極活用して事業領域を広げ、ネイティブアプリや法人向け業務支援サービスを新たな収益柱に育成する方針だ。

■中国では携帯電話販売事業を展開

 中国ではチャイナテレコムの携帯電話販売店運営や電子コミック配信サービスなどを手掛けている。中国・上海の携帯電話販売事業はキャリアの販売施策変更に影響されない収益構造構築を目指し、大口法人への営業強化、付属品販売強化、コスト削減などの収益改善策を推進している。

 15年10月には中国向けサンリオキャラクター商品卸売事業を行う合弁子会社NE銀潤(当社出資比率51.0%)を設立した。15年12月には北京業主行網絡科技有限公司の出資持分を売却した。中国の携帯通信事業者(チャイナモバイル、チャイナユニコム、チャイナテレコム)向けにモバイルコンテンツを配信してきたが、コンテンツプラットフォームの多角化でICPライセンス保有メリットが低下した。

 今後の中国における事業展開については、携帯電話等販売事業(チャイナテレコムの携帯電話販売店2店舗の運営)、卸売をはじめとしたソリューション事業(NE銀潤に対するサンリオキャラクター商品の日本からの輸出など)、およびモバイルコンテンツ事業を積極的に展開する。

■中期成長に向けてM&A・アライアンスを積極活用

 ネイティブアプリの開発力強化、ゲームコンテンツ市場への本格参入、法人向け業務支援サービスの早期収益化、成長分野のM2M/IoTへの事業領域拡大など、中期成長に向けてM&A・アライアンスも積極活用している。

 13年3月音声通信関連ソフトウェア開発のandOneを子会社化、14年4月子会社のHighLabを設立、14年11月アプリ開発の会津ラボを子会社化、15年6月スマートコミュニティ事業および太陽光発電・販売の合弁子会社として山口再エネ・ファクトリーを設立、15年7月プロモートを子会社化した。15年12月クルーズ<2138>が運営するフリマアプリ「Dealing」サービスを譲り受けて電子商取引(EC)分野に参入、16年2月スマートバリュー<9417>と業務資本提携、16年4月エキサイト<3754>と業務提携した。

 なお8月18日には、連結子会社でグループ内の開発を担当するフォー・クオリア(11年10月子会社化)と、モバイル向け音楽配信サービスなどを展開するアットザラウンジ(08年7月分社化)の合併(16年10月1日予定で存続会社はフォー・クオリア)を発表した。グループ全体の経営効率の向上を図る。

■法人向け業務支援サービスを収益柱に育成方針、BtoB分野に本格参入

 法人向け事業では14年8月スマートフォンを活用して企業の内線電話網を構築するアプリケーション「AplosOneソフトフォン」を開発、14年10月ビジネス専用メッセンジャーアプリ「BizTalk」を発表した。

 15年5月には子会社の会津ラボが会津若松市の「次世代型食品生産トライアル事業」に対するスマート農業支援を発表、15年6月にはIDCフロンティアとクラウド分野で業務提携してクラウド型統合運用監視サービス「プレミアクラウド」サービスを開始、15年8月には千葉県のスマートフォンアプリ「ちばMy Style Diary」を開発・運用開始、15年9月には子会社の会津ラボが山口県周南市の徳山動物園でナビゲーション「あるく動物ナビ」のサービスを開始した。

 16年1月には千葉県山武群横芝光町の「横芝光町情報発信アプリサービス開発業務」を受託、16年2月には静岡県下田市の子育て支援アプリ「しもだこどもDiary」を発表した。16年5月にはグループ会社の山口再エネ・ファクトリーが山口県宇部市に建設していた「東岐波太陽光発電所」が竣工した。

 16年6月には東京都中央卸売市場築地市場・東京魚市場卸協同組合と協業して電子商取引事業を行う100%子会社いなせりを設立した。同組合に所属する仲卸業者が飲食事業を展開する企業・店舗に向けて鮮魚・水産物を直接販売する電子商取引サービス「いなせり」を16年秋から開始する。これによって企業間(BtoB)EC分野に本格参入する。

 8月4日にはスマートバリューが名古屋市から受託した子育て支援アプリケーション構築および運用保守業務で提携し、妊娠期間中に妊婦と胎児の状態に応じたアドバイスをする「ママ&ベビの今の状態」のコンテンツ提供を担当すると発表した。

■IoTやドローン分野の事業化に向けた技術開発も推進

 16年3月には子会社の会津ラボが、会津大学との産学連携により開発したドローン群制御技術「Dronet(ドロネット)」を、ドローン展示会「Japan Drone 2016」で発表した。複数のドローンを給電ケーブルで接続し、ドローン間のケーブルの角度からドローン同士の距離を一定に保ち、ドローン群全体を安定制御する技術である。事業化に向けた開発も会津ラボが行う。

 16年7月には子会社の会津ラボが、ガーデン・エクステリア大手のタカショー<7590>および会津大学と協業し、ガーデニング・エクステリア製品をインターネットに接続して快適な癒し空間を作るIoT商品の共同開発を行うと発表した。

■15年5月期は販管費増加

 四半期別推移を見ると、15年5月期は売上高が第1四半期13億16百万円、第2四半期11億98百万円、第3四半期12億26百万円、第4四半期13億76百万円、営業利益が52百万円、10百万円、52百万円、75百万円、16年5月期は売上高が13億19百万円、12億28百万円、14億75百万円、15億08百万円、営業利益が57百万円、14百万円の赤字、1億09百万円、67百万円だった。

 15年5月期は原価率上昇や販管費増加などで営業損益が低調だったが、16年5月期は販管費抑制も寄与して15年5月期比2桁営業増益だった。売上総利益は同3.7%減少し、売上総利益率は42.0%で同5.1ポイント低下した。ソリューション事業の売上構成比上昇で全体の売上総利益率が低下した。販管費は同5.4%減少し、販管費比率は38.0%で同5.4ポイント低下した。コンテンツサービス事業への広告戦略を転換して広告宣伝費が減少した。

 特別利益では投資有価証券売却益が減少した。特別損失では固定資産除却損が減少し、減損損失が増加した。ROEは6.4%で同2.6ポイント上昇、自己資本比率は83.5%で同1.9ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間3円(期末一括)で、配当性向は37.2%だった。

 コンテンツサービス事業は売上高が同12.4%減の21億94百万円(交通情報5.2%減収、エンターテインメント12.3%減収、ライフスタイル28.8%減収)、営業利益(連結調整前)が同11.1%増の6億84百万円だった。広告効果の希薄化などで減収だが、広告宣伝費の減少で営業損益が改善した。

 ソリューション事業は売上高が同27.8%増の33億35百万円(ソリューション37.3%増収、広告代理サービス11.7%増収、海外58.0%増収)だったが、営業利益が同50.7%減の93百万円だった。ソリューション(受託開発)が好調で地方創生ビジネスの強化も進展した。

■17年5月期は売上総利益率が改善して大幅営業増益予想

 今期(16年5月期)連結業績予想(7月12日公表)は、売上高が前期(16年5月期)比4.2%減の53億円、営業利益が同50.2%増の3億30百万円、経常利益が同38.6%増の3億50百万円、純利益が同58.7%減の1億35百万円としている。配当予想は前期と同額の年間3円(期末一括)としている。予想配当性向は90.1%となる。

 売上面ではソリューション事業が伸長するが、コンテンツサービス事業における行政の規制による影響やコンテンツ市場の環境変化を鑑み、全体として減収予想としている。また純利益は投資有価証券売却益一巡で減益予想だが、売上総利益率改善や広告戦略転換による販管費減少で大幅営業増益・経常増益予想である。

■株価は調整一巡して反発期待

 株価の動きを見ると、6月10日に399円、7月5日に392円まで急伸する場面があったが、買いが続かず反落した。17年5月期大幅営業増益予想に対する反応は限定的だった。ただし8月9日の直近安値247円から切り返す動きだ。調整が一巡したようだ。

 8月25日の終値266円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円33銭で算出)は80倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間3円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS123円96銭で算出)は2.1倍近辺である。時価総額は約108億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。サポートラインを確認した形だろう。調整一巡して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月29日更新]

日本エンタープライズは16年5月期2桁営業増益、17年5月期も大幅営業増益予想

 日本エンタープライズ<4829>(東1)はコンテンツ制作・配信、店頭アフィリエイト広告、企業向けソリューションなどを展開し、成長分野の企業間電子商取引分野やM2M/IoT分野への事業領域拡大も推進している。16年5月期は販管費抑制も寄与して2桁営業増益だった。17年5月期も大幅営業増益予想である。株価は戻り高値圏から反落して水準を切り下げたが、調整一巡して反発が期待される。

■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開

 交通情報、ライフスタイル、電子書籍、ゲーム、メール、音楽などのコンテンツを制作してキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト(広告販売)や企業向けソリューション(システム受託開発)などのソリューション事業を展開している。

 15年5月期のセグメント別売上高構成比はコンテンツサービス事業40%、ソリューション事業60%、営業利益構成比(連結調整前)はコンテンツサービス事業88%、ソリューション事業12%だった。

 配信コンテンツを自社制作して「権利を自社保有する」ビジネスモデルを基本戦略としている。そしてM&A・アライアンスも積極活用して事業領域を広げ、ネイティブアプリや法人向け業務支援サービスを新たな収益柱に育成する方針だ。

■中国では携帯電話販売事業を展開

 中国ではチャイナテレコムの携帯電話販売店運営や電子コミック配信サービスなどを手掛けている。中国・上海の携帯電話販売事業はキャリアの販売施策変更に影響されない収益構造構築を目指し、大口法人への営業強化、付属品販売強化、コスト削減などの収益改善策を推進している。

 15年10月には中国向けサンリオキャラクター商品卸売事業を行う合弁子会社NE銀潤(当社出資比率51.0%)を設立した。15年12月には北京業主行網絡科技有限公司の出資持分を売却した。中国の携帯通信事業者(チャイナモバイル、チャイナユニコム、チャイナテレコム)向けにモバイルコンテンツを配信してきたが、コンテンツプラットフォームの多角化でICPライセンス保有メリットが低下した。

 今後の中国における事業展開については、携帯電話等販売事業(チャイナテレコムの携帯電話販売店2店舗の運営)、卸売をはじめとしたソリューション事業(NE銀潤に対するサンリオキャラクター商品の日本からの輸出など)、およびモバイルコンテンツ事業を積極的に展開する。

■中期成長に向けてM&A・アライアンスを積極活用

 ネイティブアプリの開発力強化、ゲームコンテンツ市場への本格参入、法人向け業務支援サービスの早期収益化、成長分野のM2M/IoTへの事業領域拡大など、中期成長に向けてM&A・アライアンスも積極活用している。

 13年3月音声通信関連ソフトウェア開発のandOneを子会社化、14年4月子会社のHighLabを設立、14年11月アプリ開発の会津ラボを子会社化、15年6月スマートコミュニティ事業および太陽光発電・販売の合弁子会社として山口再エネ・ファクトリーを設立、15年7月プロモートを子会社化した。15年12月クルーズ<2138>が運営するフリマアプリ「Dealing」サービスを譲り受けて電子商取引(EC)分野に参入、16年2月スマートバリュー<9417>と業務資本提携、16年4月エキサイト<3754>と業務提携した。

■法人向け業務支援サービスを収益柱に育成方針、BtoB分野に本格参入

 法人向け事業では14年8月スマートフォンを活用して企業の内線電話網を構築するアプリケーション「AplosOneソフトフォン」を開発、14年10月ビジネス専用メッセンジャーアプリ「BizTalk」を発表した。

 15年5月には子会社の会津ラボが会津若松市の「次世代型食品生産トライアル事業」に対するスマート農業支援を発表、15年6月にはIDCフロンティアとクラウド分野で業務提携してクラウド型統合運用監視サービス「プレミアクラウド」サービスを開始、15年8月には千葉県のスマートフォンアプリ「ちばMy Style Diary」を開発・運用開始、15年9月には子会社の会津ラボが山口県周南市の徳山動物園でナビゲーション「あるく動物ナビ」のサービスを開始した。

 16年1月には千葉県山武群横芝光町の「横芝光町情報発信アプリサービス開発業務」を受託、16年2月には静岡県下田市の子育て支援アプリ「しもだこどもDiary」を発表した。16年5月にはグループ会社の山口再エネ・ファクトリーが山口県宇部市に建設していた「東岐波太陽光発電所」が竣工した。

 16年6月には東京都中央卸売市場築地市場・東京魚市場卸協同組合と協業して電子商取引事業を行う100%子会社いなせりを設立した。同組合に所属する仲卸業者が飲食事業を展開する企業・店舗に向けて鮮魚・水産物を直接販売する電子商取引サービス「いなせり」を16年秋から開始する。これによって企業間(BtoB)EC分野に本格参入する。

■IoTやドローン分野の事業化に向けた技術開発も推進

 16年3月には子会社の会津ラボが、会津大学との産学連携により開発したドローン群制御技術「Dronet(ドロネット)」を、ドローン展示会「Japan Drone 2016」で発表した。複数のドローンを給電ケーブルで接続し、ドローン間のケーブルの角度からドローン同士の距離を一定に保ち、ドローン群全体を安定制御する技術である。事業化に向けた開発も会津ラボが行う。

 7月28日には子会社の会津ラボが、ガーデン・エクステリア大手のタカショー<7590>および会津大学と協業し、ガーデニング・エクステリア製品をインターネットに接続して快適な癒し空間を作るIoT商品の共同開発を行うと発表した。

■15年5月期は販管費増加

 15年5月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期13億16百万円、第2四半期11億98百万円、第3四半期12億26百万円、第4四半期13億76百万円、営業利益は52百万円、10百万円、52百万円、75百万円だった。

 15年5月期はソリューション事業の売上が大幅に伸長したが、原価率の上昇や販管費の増加などで営業損益が低調だった。売上総利益率は47.1%で14年5月期比1.5ポイント低下、販管費比率は43.4%で同2.2ポイント上昇、ROEは3.8%で同7.1ポイント低下、自己資本比率は81.6%で同5.9ポイント上昇した。配当性向は64.8%だった。

■16年5月期は2桁営業増益

 前期(16年5月期)連結業績は、売上高が前々期(15年5月期)比8.1%増の55億30百万円、営業利益が同15.7%増の2億19百万円、経常利益が同23.4%増の2億52百万円、純利益が同84.2%増の3億27百万円だった。販管費抑制も寄与して2桁営業増益だった。

 売上総利益は同3.7%減少し、売上総利益率は42.0%で同5.1ポイント低下した。ソリューション事業の売上構成比上昇で全体の売上総利益率が低下した。販管費は同5.4%減少し、販管費比率は38.0%で同5.4ポイント低下した。コンテンツサービス事業への広告戦略を転換して広告宣伝費が減少した。特別利益では投資有価証券売却益が減少(前々期3億41百万円、前期2億73百万円)した。特別損失では固定資産除却損が減少(前々期12百万円、前期4百万円)し、減損損失が増加(前々期16百万円、前期24百万円)した。ROEは6.4%で同2.6ポイント上昇、自己資本比率は83.5%で同1.9ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間3円(期末一括)で、配当性向は37.2%だった。

 コンテンツサービス事業は売上高が同12.4%減の21億94百万円(交通情報5.2%減収、エンターテインメント12.3%減収、ライフスタイル28.8%減収)、営業利益(連結調整前)が同11.1%増の6億84百万円だった。広告効果の希薄化などで減収だが、広告宣伝費の減少で営業損益が改善した。

 ソリューション事業は売上高が同27.8%増の33億35百万円(ソリューション37.3%増収、広告代理サービス11.7%増収、海外58.0%増収)だったが、営業利益が同50.7%減の93百万円だった。ソリューション(受託開発)が好調で地方創生ビジネスの強化も進展した。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期13億19百万円、第2四半期12億28百万円、第3四半期14億75百万円、第4四半期15億08百万円、営業利益は57百万円、14百万円の赤字、1億09百万円、67百万円だった。

■17年5月期大幅営業増益予想

 今期(16年5月期)連結業績予想(7月12日公表)は、売上高が前期(16年5月期)比4.2%減の53億円、営業利益が同50.2%増の3億30百万円、経常利益が同38.6%増の3億50百万円、純利益が同58.7%減の1億35百万円としている。配当予想は前期と同額の年間3円(期末一括)としている。予想配当性向は90.1%となる。

 売上面ではソリューション事業が伸長するが、コンテンツサービス事業における行政の規制による影響やコンテンツ市場の環境変化を鑑み、全体として減収予想としている。利益面では、原価率改善や広告戦略転換による販管費減少で大幅営業増益・経常増益予想である。純利益は投資有価証券売却益一巡で減益予想としている。

■株価は調整一巡して反発期待

 株価の動きを見ると、7月5日の戻り高値392円から反落し、7月28日には265円まで調整した。17年5月期大幅営業増益予想に対する反応は限定的だ。

 7月28日の終値265円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円33銭で算出)は80倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間3円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS123円96銭で算出)は2.1倍近辺である。時価総額は約107億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%程度に拡大して売られ過ぎ感を強めている。また週足チャートで見ると26週移動平均線に接近してサポートラインとなりそうだ。調整一巡して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月05日更新]

日本エンタープライズは16年5月期に続き17年5月期も増収増益基調期待

 日本エンタープライズ<4829>(東1)はコンテンツ制作・配信、店頭アフィリエイト広告、企業向けソリューションなどを展開し、成長分野の企業間電子商取引分野やM2M/IoT分野への事業領域拡大も推進している。16年5月期に続き17年5月期も増収増益基調が期待される。株価は急伸した6月10日の年初来高値から一旦反落したが、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。なお7月12日に16年5月期決算発表を予定している。

■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開

 交通情報、ライフスタイル、電子書籍、ゲーム、メール、音楽などのコンテンツを制作してキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト(広告販売)や企業向けソリューション(システム受託開発)などのソリューション事業を展開している。

 15年5月期のセグメント別売上高構成比はコンテンツサービス事業49%、ソリューション事業51%、営業利益構成比(連結調整前)はコンテンツサービス事業76%、ソリューション事業24%だった。

 配信コンテンツを自社制作して「権利を自社保有する」ビジネスモデルを基本戦略としている。そしてM&A・アライアンスも積極活用して事業領域を広げ、ネイティブアプリや法人向け業務支援サービスを新たな収益柱に育成する方針だ。

■中国では携帯電話販売事業を展開

 中国ではチャイナテレコムの携帯電話販売店運営や電子コミック配信サービスなどを手掛けている。中国・上海の携帯電話販売事業はキャリアの販売施策変更に影響されない収益構造構築を目指し、大口法人への営業強化、付属品販売強化、コスト削減などの収益改善策を推進している。

 15年10月には中国向けサンリオキャラクター商品卸売事業を行う合弁子会社NE銀潤(当社出資比率51.0%)を設立した。15年12月には北京業主行網絡科技有限公司の出資持分を売却した。中国の携帯通信事業者(チャイナモバイル、チャイナユニコム、チャイナテレコム)向けにモバイルコンテンツを配信してきたが、コンテンツプラットフォームの多角化でICPライセンス保有メリットが低下した。

 今後の中国における事業展開については、携帯電話等販売事業(チャイナテレコムの携帯電話販売店2店舗の運営)、卸売をはじめとしたソリューション事業(NE銀潤に対するサンリオキャラクター商品の日本からの輸出など)、およびモバイルコンテンツ事業を積極的に展開する。

 16年4月には中国の子会社・因特瑞思(北京)が、業務提携先である中国大手通信事業者の上海電信からの委託を受けて、携帯電話販売店「上海電信 御橋路店」を開店した。

■中期成長に向けてM&A・アライアンスを積極活用

 ネイティブアプリの開発力強化、ゲームコンテンツ市場への本格参入、法人向け業務支援サービスの早期収益化、成長分野のM2M/IoTへの事業領域拡大など、中期成長に向けてM&A・アライアンスも積極活用している。

 13年3月音声通信関連ソフトウェア開発のandOneを子会社化、14年4月子会社のHighLabを設立、14年11月アプリ開発の会津ラボを子会社化、15年6月スマートコミュニティ事業および太陽光発電・販売の合弁子会社として山口再エネ・ファクトリーを設立、15年7月プロモートを子会社化した。15年12月クルーズ<2138>が運営するフリマアプリ「Dealing」サービスを譲り受けて電子商取引(EC)分野に参入、16年2月スマートバリュー<9417>と業務資本提携、16年4月エキサイト<3754>と業務提携した。

■法人向け業務支援サービスを収益柱に育成方針、BtoB分野に本格参入

 法人向け事業では14年8月スマートフォンを活用して企業の内線電話網を構築するアプリケーション「AplosOneソフトフォン」を開発、14年10月ビジネス専用メッセンジャーアプリ「BizTalk」を発表した。

 15年5月には子会社の会津ラボが会津若松市の「次世代型食品生産トライアル事業」に対するスマート農業支援を発表、15年6月にはIDCフロンティアとクラウド分野で業務提携してクラウド型統合運用監視サービス「プレミアクラウド」サービスを開始、15年8月には千葉県のスマートフォンアプリ「ちばMy Style Diary」を開発・運用開始、15年9月には子会社の会津ラボが山口県周南市の徳山動物園でナビゲーション「あるく動物ナビ」のサービスを開始した。

 16年1月には千葉県山武群横芝光町の「横芝光町情報発信アプリサービス開発業務」を受託、16年2月には静岡県下田市の子育て支援アプリ「しもだこどもDiary」を発表した。16年5月にはグループ会社の山口再エネ・ファクトリーが山口県宇部市に建設していた「東岐波太陽光発電所」が竣工した。

1 6年6月には東京都中央卸売市場築地市場・東京魚市場卸協同組合と協業して電子商取引事業を行う100%子会社いなせりを設立した。同組合に所属する仲卸業者が飲食事業を展開する企業・店舗に向けて鮮魚・水産物を直接販売する電子商取引サービス「いなせり」を16年秋から開始する。これによって企業間(BtoB)EC分野に本格参入する。

■ドローン分野の事業化に向けた技術開発も推進

 16年3月には子会社の会津ラボが、会津大学との産学連携により開発したドローン群制御技術「Dronet(ドロネット)」を、ドローン展示会「Japan Drone 2016」で発表した。会津大学が研究を主導し、会津ラボが主な開発を担当した。

 複数のドローンを給電ケーブルで接続し、ドローン間のケーブルの角度からドローン同士の距離を一定に保ち、ドローン群全体を安定制御する技術である。事業化に向けた開発も会津ラボが行う。

■15年5月期は販管費増加

 15年5月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期13億16百万円、第2四半期11億98百万円、第3四半期12億26百万円、第4四半期13億76百万円、営業利益は第1四半期52百万円、第2四半期10百万円、第3四半期52百万円、第4四半期75百万円だった。

 15年5月期はソリューション事業の売上が大幅に伸長したが、原価率の上昇や販管費の増加などで営業損益が低調だった。売上総利益率は47.1%で14年5月期比1.5ポイント低下、販管費比率は43.4%で同2.2ポイント上昇、ROEは3.8%で同7.1ポイント低下、自己資本比率は81.6%で同5.9ポイント上昇した。配当性向は64.8%だった。

■16年5月期第3四半期累計は増収・営業増益

 前期(16年5月期)第3四半期累計連結業績は、前年同期比7.5%増収、同32.8%営業増益、同33.1%経常増益、同20.2%最終減益だった。投資有価証券売却益が減少して最終減益だが、ソリューション事業が大幅増収となり、販管費抑制も寄与して営業増益、経常増益だった。

 ソリューション事業の売上構成比上昇に伴って売上総利益は同1.3%減少し、売上総利益率は44.0%で同4.0ポイント低下した。ただし販管費は同3.6%減少し、販管費比率は40.2%で同4.7ポイント低下した。広告宣伝費が減少した。

 コンテンツサービス事業は売上高が同11.4%減の16億93百万円(交通情報6.5%減収、エンターテインメント7.9%減収、ライフスタイル31.3%減収)、営業利益(連結調整前)が同7.0%増の4億70百万円、ソリューション事業は売上高が同27.3%増の23億28百万円(ソリューション50.4%増収、広告同0.1%減収、海外71.2%増収)、営業利益が同26.7%減の95百万円だった。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期13億19百万円、第2四半期12億28百万円、第3四半期14億75百万円、営業利益は第1四半期57百万円、第2四半期14百万円の赤字、第3四半期1億09百万円だった。

■16年5月期通期増収増益予想、17年5月期も増収増益基調期待

 前期(16年5月期)通期の連結業績予想(5月27日に増額修正)は、売上高が前々期(15年5月期)比7.5%増の55億円、営業利益が同32.3%増の2億50百万円、経常利益が同22.6%増の2億50百万円、純利益が同80.8%増の3億20百万円としている。配当予想(7月10日公表)は前期と同額の年間3円(期末一括)で予想配当性向は38.0%となる。

 前期(16年5月期)はコスト削減効果や投資有価証券売却益2億55百万円計上も寄与して大幅増益予想である。そして今期(17年5月期)は法人向け事業の収益も寄与して増収増益基調が期待される。

■株価は自律調整一巡して上値試す

 株価の動きを見ると、急伸した6月10日の年初来高値399円から地合い悪化も影響して一旦反落したが、6月24日の直近安値266円から切り返しの動きを強めている。

 7月4日の終値324円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS7円89銭で算出)は41倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間3円で算出)は0.9%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS126円65銭で算出)は2.6倍近辺である。時価総額は約131億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形となった。自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月31日更新]

日本エンタープライズは16年5月期業績予想を増額修正、ドローン関連で急伸した3月高値目指す

 日本エンタープライズ<4829>(東1)はコンテンツ制作・配信、店頭アフィリエイト広告、企業向けソリューションなどを展開し、成長分野のM2M/IoTへの事業領域拡大も推進している。5月27日に16年5月期業績予想の増額修正を発表した。営業利益と経常利益は増益幅が拡大し、純利益は減益予想から一転して増益予想となった。株価は年初来高値圏でモミ合う展開だ。増額修正を好感して、ドローン群制御技術で急伸した3月高値を目指す展開だろう。

■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開

 交通情報、ライフスタイル、電子書籍、ゲーム、メール、音楽などのコンテンツを制作してキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト(広告販売)や企業向けソリューション(システム受託開発)などのソリューション事業を展開している。

 配信コンテンツを自社制作して「権利を自社保有する」ビジネスモデルを基本戦略としている。そしてM&A・アライアンスも積極活用して事業領域を広げ、ネイティブアプリや法人向け業務支援サービスを新たな収益柱に育成する方針だ。

■中国では携帯電話販売事業を展開

 中国にも積極展開して、チャイナテレコムの携帯電話販売店運営や、電子コミック配信サービスなどを手掛けている。中国・上海の携帯電話販売事業については、キャリアの販売施策変更に影響されない収益構造構築を目指し、大口法人への営業強化、付属品販売強化、徹底的なコスト削減などの収益改善策を推進している。15年10月には中国向けサンリオキャラクター商品卸売事業を行う合弁子会社としてNE銀潤(当社出資比率51.0%)を設立した。

 なお15年12月には、中国全土をカバーするコンテンツ配信ライセンスを保有する中国子会社の北京業主行網絡科技有限公司の出資金持分を売却した。05年12月に子会社化して中国の携帯通信事業者(チャイナモバイル、チャイナユニコム、チャイナテレコム)向けにモバイルコンテンツを配信してきたが、その後のコンテンツプラットフォームの多角化に伴って、ICPライセンス保有メリットが低下し、同社の損失計上が続いているため出資金持分の売却を決定した。

 今後の中国における事業展開については、中国での経験やノウハウを活かして、携帯電話等販売事業(チャイナテレコムの携帯電話販売店2店舗の運営)、卸売をはじめとしたソリューション事業(銀潤控股集団有限公司に対するサンリオキャラクター商品の日本からの輸出など)、およびモバイルコンテンツ事業を積極的に展開するとしている。

 16年4月には中国の子会社・因特瑞思(北京)が、中国大手通信事業者の上海電信からの委託を受け、上海市浦東新区に携帯電話販売店「上海電信 御橋路店」を開店して営業開始した。因特瑞思は12年9月に「携帯電話等の販売および代理店業務」に関して上海電信と業務提携し、上海市で2店舗を運営している。

■中期成長に向けてM&A・アライアンスも積極活用

 ネイティブアプリの開発力強化、ゲームコンテンツ市場への本格参入、法人向け業務支援サービスの早期収益化、成長分野のM2M/IoTへの事業領域拡大など、中期成長に向けてM&A・アライアンスも積極活用している。

 13年3月音声通信関連ソフトウェア開発のandOneを子会社化、14年4月子会社のHighLabを設立、14年11月アプリ開発の会津ラボを子会社化、15年6月スマートコミュニティ事業および太陽光発電・販売の合弁子会社として山口再エネ・ファクトリーを設立、15年7月プロモートを子会社化した。

 16年2月にはスマートバリュー<9417>と業務資本提携した。業務提携の内容は、双方の事業ノウハウ・地域特性および開発リソースを活用した法人向け営業・開発力の強化、M2M/IoTソリューションサービスの企画・開発・共同提案、その他各事業分野における相互支援としている。資本提携については当社がスマートバリューの株主から同社株式11万株(議決権取得割合4.86%)を取得する。

 16年4月にはエキサイト<3754>と業務提携し、女性向けヘルスケアアプリ「女性のリズム手帳 Powered By Woman.excite」の共同運営を開始した。当社が「App Store」および「Google Play」で配信し、累計ダウンロード数330万超の人気を得ている「女性のリズム手帳」をさらにパワーアップして運営する。

■ネイティブアプリと法人向け業務支援サービスを収益柱に育成方針

 法人向け事業では14年8月、スマートフォンを活用して企業の内線電話網を構築するアプリケーション「AplosOneソフトフォン」を開発した。従業員のデスク上のビジネスフォン(固定電話)が不要となり、スマートフォンを内線電話として使用できるアプリケーションだ。また14年10月にはビジネス専用メッセンジャーアプリ「BizTalk」を発表した。

 15年5月には子会社の会津ラボが、会津若松市「桜咲く会津プロジェクト実行委員会」が実施する「次世代型食品生産トライアル事業」へ、農作物の高品質化・高付加価値化を実現するアプリケーションならびにシステムを開発して提供すると発表した。ICTを活用してスマート農業を支援する。

 15年6月には子会社HighLabが、新機能「お絵かき通話」搭載したスマートフォン向け無料チャットアプリ「Fivetalk」最新版を公開した。15年6月にはIDCフロンティアとクラウド分野で業務提携して、クラウド型統合運用監視サービス「プレミアクラウド」サービスを開始した。15年8月には、千葉県が少子化対策事業の一環として県民を支援するために提供するスマートフォンアプリ「ちばMy Style Diary」を、千葉県からの委託を受けて開発・運用開始した。

 15年9月には総合電子書籍サービス「BOOKSMART」PC版の提供を開始した。これまでスマホ・タブレット向けに提供してきたが、新たに未配信作品2万タイトルを追加投入してPC版サービスも開始した。また15年9月には子会社の会津ラボが、山口県周南市が運営する徳山動物園で、来園者を見たい動物の前まで道案内するナビゲーション「あるく動物ナビ」のサービスを開始した。

 15年11月には静岡県下田市のスマートフォンを活用した妊娠・出産子育てを支援する住民サービス「子育て支援アプリ導入業務」を受託し、16年2月に子育て支援アプリ「しもだこどもDiary」をリリースした。

 16年1月には千葉県山武群横芝光町が地方創生に資する若年層の定住促進を目的として実施する「横芝光町情報発信アプリサービス開発業務」を受託した。16年春のサービス開始に向けて、行政と町民の情報共有を活発化し、地方創生を促進するアプリサービスを開発・運用する。

 また16年1月には、タニタのデュアルタイプ体組成計インナースキャンデュアルで計測した体重や体脂肪率などのバイタルデータを、ヘルスケアアプリ「女性のリズム手帳」へBluetoothを使用して自動転送・記録できるサービスを開始した。

 16年3月には、子会社ダイブが「ミニエンゼルパイ<初音ミクのメロン味」との連携アプリ「エンゼルパイ×初音ミク」を開発した。初音ミクやエンゼルパイちゃんと一緒に写真が撮れるオリジナルフォトフレームを入手することができる。

 5月10日には子会社のアットザラウンジが、シャープのモバイル型ロボット電話「RoBoHoN(ロボホン)」のサービス・コンテンツ提供を行うパートナー企業として発表されたと紹介している。

 また5月16日にはグループ会社の山口再エネ・ファクトリーが、山口県宇部市に建設していた「東岐波太陽光発電所」が竣工したと発表している。

■フリマアプリ譲り受けでEC分野に参入

 15年12月には、クルーズ<2138>が運営するフリマアプリ「Dealing」サービスを譲り受けて、電子商取引(EC)分野に参入した。

 競争激化するフリマアプリ市場へ初期投資を抑えながら短期間で参入できるとともに、当社が運営するヘルスケアアプリ「女性のリズム手帳」と「Dealing」を連携することで、あらゆるライフステージで女性の健やかな暮らしを支援するライフサポートプラットフォーム形成の促進が可能となる。

■ドローン分野の事業化に向けた技術開発も推進

 16年3月には子会社の会津ラボが、会津大学との産学連携により開発したドローン群制御技術「Dronet(ドロネット)」を、ドローン展示会「Japan Drone 2016」で発表した。会津大学が研究を主導し、会津ラボが主な開発を担当した。

 複数のドローンを給電ケーブルで接続し、ドローン間のケーブルの角度からドローン同士の距離を一定に保ち、ドローン群全体を安定制御する技術である。事業化に向けた開発も会津ラボが行う。

■15年5月期は販管費増加も影響

 15年5月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(6月〜8月)13億16百万円、第2四半期(9月〜11月)11億98百万円、第3四半期(12月〜2月)12億26百万円、第4四半期(3月〜5月)13億76百万円、営業利益は第1四半期52百万円、第2四半期10百万円、第3四半期52百万円、第4四半期75百万円だった。

 15年5月期はソリューション事業の売上が大幅に伸長したが、原価率の上昇や販管費の増加などで営業損益がやや低調だった。売上総利益率は47.1%で14年5月期比1.5ポイント低下、販管費比率は43.4%で同2.2ポイント上昇、ROEは3.8%で同7.1ポイント低下、自己資本比率は81.6%で同5.9ポイント上昇した。配当性向は64.8%だった。

■16年5月期第3四半期累計は増収・営業増益

 今期(16年5月期)第3四半期累計(6月〜2月)の連結業績は、売上高が前年同期比7.5%増の40億22百万円、営業利益が同32.8%増の1億52百万円、経常利益が同33.1%増の1億67百万円、そして純利益が同20.2%減の1億29百万円だった。投資有価証券売却益が減少して純利益は減益だったが、ソリューション事業が大幅増収となり、販管費の抑制も寄与して営業増益、経常増益だった。

 ソリューション事業の売上構成比上昇に伴って売上総利益は同1.3%減少し、売上総利益率は44.0%で同4.0ポイント低下した。ただし販管費は同3.6%減少し、販管費比率は40.2%で同4.7ポイント低下した。販管費では広告戦略の転換で広告宣伝費が減少した。営業外収益では前期計上の補助金収入12百万円が一巡し、営業外費用では前期計上の支払手数料8百万円が一巡した。特別利益では関係会社出資金売却益17百万円を計上したが、投資有価証券売却益が減少(前期3億31百万円計上、今期17百万円計上)した。特別損失では固定資産除却損が減少(前期10百万円計上、今期1百万円計上)したが、減損損失13百万円を計上した。

 セグメント別動向を見ると、コンテンツサービス事業は売上高が同11.4%減の16億93百万円、営業利益(連結調整前)が同7.0%増の4億70百万円だった。キャリアプラットフォーム向けコンテンツにおいて広告効果の希薄化などが影響して減収だった。分野別には交通情報が同6.5%減収、エンターテインメント(ゲーム)が同7.9%減収、ライフスタイルが同31.3%減収だった。

 ソリューション事業は売上高が同27.3%増の23億28百万円、営業利益が同26.7%減の95百万円だった。売上高の内訳はソリューション(受託開発)が新規連結も寄与して同50.4%増収、広告(広告代理サービス)が前期特需の反動をカバーして同0.1%減収、海外が中国における端末販売数の伸長で同71.2増収だった。利益面ではソリューションの増収に伴って売上総利益率が低下した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(6月〜8月)13億19百万円、第2四半期(9月〜11月)12億28百万円、第3四半期(12月〜2月)14億75百万円、営業利益は第1四半期57百万円、第2四半期14百万円の赤字、第3四半期1億09百万円だった。

■16年5月期通期業績予想を増額修正

 5月27日に今期(16年5月期)通期連結業績予想の増額修正を発表した。前回予想(1月8日に減額修正)に対して、売上高を2億60百万円増額、営業利益を40百万円増額、経常利益を20百万円増額、純利益を1億80百万円増額し、修正後の通期予想は売上高が前期(15年5月期)比7.5%増の55億円、営業利益が同32.3%増の2億50百万円、経常利益が同22.6%増の2億50百万円、純利益が同80.8%増の3億20百万円とした。

 売上高の増額については、ソリューション事業における広告代理サービス「店頭アフィリエイト」について、行政による端末販売規制前の駆け込み需要で端末販売数が急伸したことを主因としている。営業利益と経常利益の増額については、コンテンツサービス事業における効率的な運用およびコスト削減が主たる要因である。純利益の増額については、投資有価証券売却益2億55百万円の計上が主たる要因である。なお個別決算において子会社HighLabの株式評価損(約3億01百万円)を計上するが、連結決算においては消去されるため影響はない。

 なお配当予想は前回予想(7月10日公表)を据え置いて前期と同額の年間3円(期末一括)としている。予想配当性向は38.0%となる。

■株価は年初来高値圏でモミ合い、急伸した3月高値目指す

 株価の動きを見ると、ドローン群制御技術を材料視して3月29日に296円まで急伸する場面があった。その後は年初来高値圏240円〜260円近辺でモミ合う展開で、自律調整のようだ。

 5月27日の終値242円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS7円89銭で算出)は30〜31倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間3円で算出)は1.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS126円65銭で算出)は1.9倍近辺である。時価総額は約98億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜いた。そして13週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。増額修正を好感して、ドローン群制御技術で急伸した3月高値296を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月25日更新]

日本エンタープライズはドローン群制御技術で急伸した3月高値試す、16年5月期営業増益予想

 日本エンタープライズ<4829>(東1)はコンテンツ制作・配信、店頭アフィリエイト広告、企業向けソリューションなどを展開し、成長分野のM2M/IoTへの事業領域拡大も推進している。16年5月期は増収・営業増益予想である。株価は下値を切り上げて戻り歩調である。ドローン群制御技術で急伸した3月高値を試す展開だろう。

■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開

 交通情報、ライフスタイル、電子書籍、ゲーム、メール、音楽などのコンテンツを制作してキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト(広告販売)や企業向けソリューション(システム受託開発)などのソリューション事業を展開している。

 配信コンテンツを自社制作して「権利を自社保有する」ビジネスモデルを基本戦略としている。そしてM&A・アライアンスも積極活用して事業領域を広げ、ネイティブアプリや法人向け業務支援サービスを新たな収益柱に育成する方針だ。

■中国では携帯電話販売事業を展開

 中国にも積極展開して、チャイナテレコムの携帯電話販売店運営や、電子コミック配信サービスなどを手掛けている。中国・上海の携帯電話販売事業については、キャリアの販売施策変更に影響されない収益構造構築を目指し、大口法人への営業強化、付属品販売強化、徹底的なコスト削減などの収益改善策を推進している。15年10月には中国向けサンリオキャラクター商品卸売事業を行う合弁子会社としてNE銀潤(当社出資比率51.0%)を設立した。

 なお15年12月には、中国全土をカバーするコンテンツ配信ライセンスを保有する中国子会社の北京業主行網絡科技有限公司の出資金持分を売却した。05年12月に子会社化して中国の携帯通信事業者(チャイナモバイル、チャイナユニコム、チャイナテレコム)向けにモバイルコンテンツを配信してきたが、その後のコンテンツプラットフォームの多角化に伴って、ICPライセンス保有メリットが低下し、同社の損失計上が続いているため出資金持分の売却を決定した。

 今後の中国における事業展開については、中国での経験やノウハウを活かして、携帯電話等販売事業(チャイナテレコムの携帯電話販売店2店舗の運営)、卸売をはじめとしたソリューション事業(銀潤控股集団有限公司に対するサンリオキャラクター商品の日本からの輸出など)、およびモバイルコンテンツ事業を積極的に展開するとしている。

 4月21日には中国の子会社・因特瑞思(北京)が中国大手通信事業者の上海電信からの委託を受け、上海市浦東新区に携帯電話販売店「上海電信 御橋路店」を開店して営業開始したと発表している。因特瑞思は12年9月に「携帯電話等の販売および代理店業務」に関して上海電信と業務提携し、上海市で2店舗を運営している。

■中期成長に向けてM&A・アライアンスも積極活用

 ネイティブアプリの開発力強化、ゲームコンテンツ市場への本格参入、法人向け業務支援サービスの早期収益化、成長分野のM2M/IoTへの事業領域拡大など、中期成長に向けてM&A・アライアンスも積極活用している。

 13年3月音声通信関連ソフトウェア開発のandOneを子会社化、14年4月子会社のHighLabを設立、14年11月アプリ開発の会津ラボを子会社化、15年6月スマートコミュニティ事業および太陽光発電・販売の合弁子会社として山口再エネ・ファクトリーを設立、15年7月プロモートを子会社化した。

 16年2月にはスマートバリュー<9417>と業務資本提携した。業務提携の内容は、双方の事業ノウハウ・地域特性および開発リソースを活用した法人向け営業・開発力の強化、M2M/IoTソリューションサービスの企画・開発・共同提案、その他各事業分野における相互支援としている。資本提携については当社がスマートバリューの株主から同社株式11万株(議決権取得割合4.86%)を取得する。

 4月4日にはエキサイト<3754>と業務提携し、女性向けヘルスケアアプリ「女性のリズム手帳 Powered By Woman.excite」の共同運営を開始すると発表した。当社が「App Store」および「Google Play」で配信し、累計ダウンロード数330万超の人気を得ている「女性のリズム手帳」をさらにパワーアップして運営する。

■ネイティブアプリと法人向け業務支援サービスを収益柱に育成方針

 法人向け事業では14年8月、スマートフォンを活用して企業の内線電話網を構築するアプリケーション「AplosOneソフトフォン」を開発した。従業員のデスク上のビジネスフォン(固定電話)が不要となり、スマートフォンを内線電話として使用できるアプリケーションだ。また14年10月にはビジネス専用メッセンジャーアプリ「BizTalk」を発表した。

 15年5月には子会社の会津ラボが、会津若松市「桜咲く会津プロジェクト実行委員会」が実施する「次世代型食品生産トライアル事業」へ、農作物の高品質化・高付加価値化を実現するアプリケーションならびにシステムを開発して提供すると発表した。ICTを活用してスマート農業を支援する。

 15年6月には子会社HighLabが、新機能「お絵かき通話」搭載したスマートフォン向け無料チャットアプリ「Fivetalk」最新版を公開した。15年6月にはIDCフロンティアとクラウド分野で業務提携して、クラウド型統合運用監視サービス「プレミアクラウド」サービスを開始した。15年8月には、千葉県が少子化対策事業の一環として県民を支援するために提供するスマートフォンアプリ「ちばMy Style Diary」を、千葉県からの委託を受けて開発・運用開始した。

 15年9月には総合電子書籍サービス「BOOKSMART」PC版の提供を開始した。これまでスマホ・タブレット向けに提供してきたが、新たに未配信作品2万タイトルを追加投入してPC版サービスも開始した。また15年9月には子会社の会津ラボが、山口県周南市が運営する徳山動物園で、来園者を見たい動物の前まで道案内するナビゲーション「あるく動物ナビ」のサービスを開始した。

 15年11月には静岡県下田市のスマートフォンを活用した妊娠・出産子育てを支援する住民サービス「子育て支援アプリ導入業務」を受託し、16年2月に子育て支援アプリ「しもだこどもDiary」をリリースした。

 16年1月には千葉県山武群横芝光町が地方創生に資する若年層の定住促進を目的として実施する「横芝光町情報発信アプリサービス開発業務」を受託した。16年春のサービス開始に向けて、行政と町民の情報共有を活発化し、地方創生を促進するアプリサービスを開発・運用する。

 また16年1月には、タニタのデュアルタイプ体組成計インナースキャンデュアルで計測した体重や体脂肪率などのバイタルデータを、ヘルスケアアプリ「女性のリズム手帳」へBluetoothを使用して自動転送・記録できるサービスを開始した。

 16年3月には、子会社ダイブが「ミニエンゼルパイ<初音ミクのメロン味」との連携アプリ「エンゼルパイ×初音ミク」を開発した。初音ミクやエンゼルパイちゃんと一緒に写真が撮れるオリジナルフォトフレームを入手することができる。

■フリマアプリ譲り受けでEC分野に参入

 15年12月には、クルーズ<2138>が運営するフリマアプリ「Dealing」サービスを譲り受けて、電子商取引(EC)分野に参入した。

 競争激化するフリマアプリ市場へ初期投資を抑えながら短期間で参入できるとともに、当社が運営するヘルスケアアプリ「女性のリズム手帳」と「Dealing」を連携することで、あらゆるライフステージで女性の健やかな暮らしを支援するライフサポートプラットフォーム形成の促進が可能となる。

■ドローン分野の事業化に向けた技術開発も推進

 3月28日には子会社の会津ラボが、会津大学との産学連携により開発したドローン群制御技術「Dronet(ドロネット)」を、ドローン展示会「Japan Drone 2016」で発表した。会津大学が研究を主導し、会津ラボが主な開発を担当した。

 複数のドローンを給電ケーブルで接続し、ドローン間のケーブルの角度からドローン同士の距離を一定に保ち、ドローン群全体を安定制御する技術である。事業化に向けた開発も会津ラボが行う。

■15年5月期は販管費増加も影響

 15年5月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(6月〜8月)13億16百万円、第2四半期(9月〜11月)11億98百万円、第3四半期(12月〜2月)12億26百万円、第4四半期(3月〜5月)13億76百万円、営業利益は第1四半期52百万円、第2四半期10百万円、第3四半期52百万円、第4四半期75百万円だった。

 15年5月期はソリューション事業の売上が大幅に伸長したが、原価率の上昇や販管費の増加などで営業損益がやや低調だった。売上総利益率は47.1%で14年5月期比1.5ポイント低下、販管費比率は43.4%で同2.2ポイント上昇、ROEは3.8%で同7.1ポイント低下、自己資本比率は81.6%で同5.9ポイント上昇した。配当性向は64.8%だった。

■16年5月期第3四半期累計は増収・営業増益

 今期(16年5月期)第3四半期累計(6月〜2月)の連結業績は、売上高が前年同期比7.5%増の40億22百万円、営業利益が同32.8%増の1億52百万円、経常利益が同33.1%増の1億67百万円、そして純利益が同20.2%減の1億29百万円だった。投資有価証券売却益が減少して純利益は減益だったが、ソリューション事業が大幅増収となり、販管費の抑制も寄与して営業増益、経常増益だった。

 ソリューション事業の売上構成比上昇に伴って売上総利益は同1.3%減少し、売上総利益率は44.0%で同4.0ポイント低下した。ただし販管費は同3.6%減少し、販管費比率は40.2%で同4.7ポイント低下した。販管費では広告戦略の転換で広告宣伝費が減少した。営業外収益では前期計上の補助金収入12百万円が一巡し、営業外費用では前期計上の支払手数料8百万円が一巡した。特別利益では関係会社出資金売却益17百万円を計上したが、投資有価証券売却益が減少(前期3億31百万円計上、今期17百万円計上)した。特別損失では固定資産除却損が減少(前期10百万円計上、今期1百万円計上)したが、減損損失13百万円を計上した。

 セグメント別動向を見ると、コンテンツサービス事業は売上高が同11.4%減の16億93百万円、営業利益(連結調整前)が同7.0%増の4億70百万円だった。キャリアプラットフォーム向けコンテンツにおいて広告効果の希薄化などが影響して減収だった。分野別には交通情報が同6.5%減収、エンターテインメント(ゲーム)が同7.9%減収、ライフスタイルが同31.3%減収だった。

 ソリューション事業は売上高が同27.3%増の23億28百万円、営業利益が同26.7%減の95百万円だった。売上高の内訳はソリューション(受託開発)が新規連結も寄与して同50.4%増収、広告(広告代理サービス)が前期特需の反動をカバーして同0.1%減収、海外が中国における端末販売数の伸長で同71.2増収だった。利益面ではソリューションの増収に伴って売上総利益率が低下した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(6月〜8月)13億19百万円、第2四半期(9月〜11月)12億28百万円、第3四半期(12月〜2月)14億75百万円、営業利益は第1四半期57百万円、第2四半期14百万円の赤字、第3四半期1億09百万円だった。

■16年5月期通期も増収・営業増益予想

 今期(16年5月期)通期連結業績予想は前回予想(1月8日に減額修正)を据え置いて、売上高が前期(15年5月期)比2.4%増の52億40百万円、営業利益が同10.7%増2億10百万円、経常利益が同12.4%増の2億30百万円、純利益が同21.2%減の1億40百万円としている。配当予想(7月10日公表)は前期と同額の年間3円(期末一括)で予想配当性向は87.0%となる。

 コンテンツサービス事業においては、新規コンテンツ開発、ユーザーエンゲージメント向上、アライアンス拡充などの施策を推進する。ソリューション事業においては年度末(3月)需要の着実な取り込みを推進する。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は、売上高が76.8%、営業利益が72.6%、経常利益が72.9%、純利益が92.6%と、概ね順調な水準である。受託開発事業の積極推進、地方創生に伴う事業領域の拡大、新規事業の創出加速などで増収増益基調だろう。

■株価は戻り歩調、急伸した3月高値試す

 株価の動きを見ると、ドローン群制御技術を材料視して3月29日に296円まで急伸する場面があった。その後は利益確定売りで一旦反落したが、4月8日の直近安値235円から切り返している。下値を切り上げて戻り歩調の展開だ。

 4月22日の終値261円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS3円45銭で算出)は76倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間3円で算出)は1.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS126円65銭で算出)は2.1倍近辺である。時価総額は約106億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線がサポートラインの形となり、週足チャートで見ると26週移動平均線を突破した。そして13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近している。ドローン群制御技術で急伸した3月高値296円を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月30日更新]

日本エンタープライズは子会社のドローン群制御技術を材料視して急伸、16年5月期増収増益予想

 日本エンタープライズ<4829>(東1)はコンテンツ制作・配信や店頭アフィリエイト広告ビジネスなどを展開し、成長分野のM2M/IoTへの事業領域拡大も推進している。2月にはスマートバリューと業務資本提携し、3月28日には子会社の会津ラボがドローン群制御技術を発表した。16年5月期は期初計画を減額したが増収・営業増益予想である。29日の株価は会津ラボのドローン群制御技術発表を材料視してストップ高水準まで急伸する場面があった。

■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開

 交通情報、ライフスタイル、電子書籍、ゲーム、メール、音楽などのコンテンツを制作してキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト(広告販売)や企業向けソリューション(システム受託開発)などのソリューション事業を展開している。

 配信コンテンツを自社制作して「権利を自社保有する」ビジネスモデルを基本戦略としている。そしてアライアンスも活用して事業領域を広げ、ネイティブアプリや法人向け業務支援サービスを新たな収益柱に育成する方針だ。

■中国では携帯電話販売事業を展開、コンテンツ配信子会社への出資持分は売却

 中国にも積極展開して、チャイナテレコムの携帯電話販売店運営や、電子コミック配信サービスなどを手掛けている。中国・上海の携帯電話販売事業については、キャリアの販売施策変更に影響されない収益構造構築を目指し、大口法人への営業強化、付属品販売強化、徹底的なコスト削減などの収益改善策を推進している。そして15年10月には中国向けサンリオキャラクター商品卸売事業を行う合弁子会社としてNE銀潤(当社出資比率51.0%)を設立した。

 なお15年12月には、中国全土をカバーするコンテンツ配信ライセンスを保有する中国子会社の北京業主行網絡科技有限公司の出資金持分を売却した。05年12月に子会社化して中国の携帯通信事業者(チャイナモバイル、チャイナユニコム、チャイナテレコム)向けにモバイルコンテンツを配信してきたが、その後のコンテンツプラットフォームの多角化に伴って、ICPライセンス保有メリットが低下し、同社の損失計上が続いているため出資金持分の売却を決定した。

 今後の中国における事業展開については、中国での経験やノウハウを活かして、携帯電話等販売事業(チャイナテレコムの携帯電話販売店2店舗の運営)、卸売をはじめとしたソリューション事業(銀潤控股集団有限公司に対するサンリオキャラクター商品の日本からの輸出など)、およびモバイルコンテンツ事業を積極的に展開するとしている。

■中期成長に向けてM&A・アライアンスも積極活用

 ネイティブアプリの開発力強化、ゲームコンテンツ市場への本格参入、法人向け業務支援サービスの早期収益化、成長分野のM2M/IoTへの事業領域拡大など、中期成長に向けてM&A・アライアンスも積極活用している。

 13年3月音声通信関連ソフトウェア開発のandOneを子会社化、14年4月子会社HighLabを設立、14年11月アプリ開発の会津ラボを子会社化、15年6月スマートコミュニティ事業および太陽光発電・販売の合弁子会社として山口再エネ・ファクトリーを設立、15年7月プロモートを子会社化した。

■ネイティブアプリと法人向け業務支援サービスを収益柱に育成方針

 法人向け事業では14年8月、スマートフォンを活用して企業の内線電話網を構築するアプリケーション「AplosOneソフトフォン」を開発した。従業員のデスク上のビジネスフォン(固定電話)が不要となり、スマートフォンを内線電話として使用できるアプリケーションだ。また14年10月にはビジネス専用メッセンジャーアプリ「BizTalk」を発表した。

 15年5月には子会社の会津ラボが、会津若松市「桜咲く会津プロジェクト実行委員会」が実施する「次世代型食品生産トライアル事業」へ、農作物の高品質化・高付加価値化を実現するアプリケーションならびにシステムを開発して提供すると発表した。ICTを活用してスマート農業を支援する。

 15年6月には子会社HighLabが、新機能「お絵かき通話」搭載したスマートフォン向け無料チャットアプリ「Fivetalk」最新版を公開した。また15年6月にはIDCフロンティアとクラウド分野で業務提携してクラウド型統合運用監視サービス「プレミアクラウド」サービスを開始した。

 15年8月には、千葉県が少子化対策事業の一環として県民を支援するために提供するスマートフォンアプリ「ちばMy Style Diary」を、千葉県からの委託を受けて開発・運用開始した。

 15年9月には総合電子書籍サービス「BOOKSMART」PC版の提供を開始した。これまでスマホ・タブレット向けに提供してきたが、新たに未配信作品2万タイトルを追加投入してPC版サービスも開始する。また15年9月には子会社の会津ラボが、山口県周南市が運営する徳山動物園で、来園者を見たい動物の前まで道案内するナビゲーション「あるく動物ナビ」を開発し、サービス開始した。

 15年11月には、静岡県下田市のスマートフォンを活用した妊娠・出産子育てを支援する住民サービス「子育て支援アプリ導入業務」の受託を発表した。そして2月29日に子育て支援アプリ「しもだこどもDiary」をリリースした。

 16年1月には、千葉県山武群横芝光町が地方創生に資する若年層の定住促進を目的として実施する「横芝光町情報発信アプリサービス開発業務」を受託した。16年春のサービス開始に向けて、行政と町民の情報共有を活発化し、地方創生を促進するアプリサービスを開発・運用する。

 また16年1月には、タニタのデュアルタイプ体組成計インナースキャンデュアルで計測した体重や体脂肪率などのバイタルデータを、ヘルスケアアプリ「女性のリズム手帳」へBluetoothを使用して自動転送・記録できるサービスを提供すると発表した。

 3月1日には、子会社ダイブが「ミニエンゼルパイ<初音ミクのメロン味」との連携アプリ「エンゼルパイ×初音ミク」を開発したと発表している。初音ミクやエンゼルパイちゃんと一緒に写真が撮れるオリジナルフォトフレームを入手することができる。

■スマートバリューと業務資本提携して法人向け営業・開発を強化

 16年2月にはスマートバリュー<9417>と業務資本提携した。業務提携の内容は、双方の事業ノウハウ・地域特性および開発リソースを活用した法人向け営業・開発力の強化、M2M/IoTソリューションサービスの企画・開発・共同提案、その他各事業分野における相互支援としている。資本提携については、当社がスマートバリューの株主から同社株式11万株(議決権取得割合4.86%)を取得する。

■フリマアプリ譲り受けでEC分野に参入

 15年12月には、クルーズ<2138>が運営するフリマアプリ「Dealing」サービスを譲り受けて、電子商取引(EC)分野に参入した。

 競争激化するフリマアプリ市場へ初期投資を抑えながら短期間で参入できるとともに、当社が運営する300万DLを突破したヘルスケアアプリ「女性のリズム手帳」と「Dealing」を連携することで、あらゆるライフステージで女性の健やかな暮らしを支援するライフサポートプラットフォーム形成の促進が可能となる。

■ドローン分野の事業化に向けた技術開発も推進

 3月28日には子会社の会津ラボが、会津大学との産学連携により開発したドローン群制御技術「Dronet(ドロネット)」を、ドローン展示会「Japan Drone 2016」で発表した。会津大学が研究を主導し、会津ラボが主な開発を担当した。

 複数のドローンを給電ケーブルで接続し、ドローン間のケーブルの角度からドローン同士の距離を一定に保ち、ドローン群全体を安定制御する技術である。事業化に向けた開発も会津ラボが行う。

■15年5月期は販管費増加も影響

 15年5月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(6月〜8月)13億16百万円、第2四半期(9月〜11月)11億98百万円、第3四半期(12月〜2月)12億26百万円、第4四半期(3月〜5月)13億76百万円、営業利益は第1四半期52百万円、第2四半期10百万円、第3四半期52百万円、第4四半期75百万円だった。

 15年5月期はソリューション事業の売上が大幅に伸長したが、原価率の上昇や販管費の増加などで営業損益がやや低調だった。売上総利益率は47.1%で14年5月期比1.5ポイント低下、販管費比率は43.4%で同2.2ポイント上昇、ROEは3.8%で同7.1ポイント低下、自己資本比率は81.6%で同5.9ポイント上昇した。配当性向は64.8%だった。

■16年5月期第2四半期累計は増収減益

 今期(16年5月期)第2四半期累計(6月〜11月)の連結業績は、売上高が前年同期比1.3%増の25億47百万円、営業利益が同29.8%減の43百万円、経常利益が同24.9%減の52百万円、純利益が同56.3%減の69百万円だった。

 ソリューション事業が順調に拡大して増収だったが、ソリューション事業の増収に伴う売上総利益率の低下で減益だった。売上総利益率は45.7%で同2.5ポイント低下、販管費比率は43.9%で1.8ポイント低下した。販管費ではネイティブアプリへの広告投資抑制で広告宣伝費が減少した。なお特別利益では投資有価証券売却益が減少(前期は3億31百万円計上、今期は17百万円計上)した。

 セグメント別に見ると、コンテンツサービス事業は売上高が同11.0%減の11億48百万円、営業利益(連結調整前)が同5.1%増の2億82百万円だった。キャリア定額制サービス向けが堅調だったが、月額課金サービス(特にフィーチャーフォン)が低調だった。分野別には交通情報が同9.5%減収、エンターテインメント(ゲーム)が同3.7%減収、ライフスタイルが同33.3%減収だった。

 ソリューション事業は売上高が同14.3%増の13億99百万円、営業利益が同59.0%減の41百万円だった。売上面では広告(広告代理サービス)が前期第1四半期の特需の反動で同30.2%減収だったが、ソリューション(受託開発)が新規連結も寄与して同54.1%増収、海外が中国の端末販売の好調で同2.2倍増収だった。利益面ではソリューションの増収に伴って売上総利益率が低下した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(6月〜8月)13億19百万円、第2四半期(9月〜11月)12億28百万円、営業利益は第1四半期57百万円、第2四半期14百万円の赤字だった。

■16年5月期通期業績予想を減額修正したが増収増益

 今期(16年5月期)通期の連結業績予想(1月8日に減額修正)は、売上高が前期比2.4%増の52億40百万円、営業利益が同10.7%増2億10百万円、経常利益が同12.4%増の2億30百万円、純利益が同21.2%減の1億40百万円としている。配当予想(7月10日公表)は前期と同額の年間3円(期末一括)で予想配当性向は87.0%となる。

 コンテンツサービス事業においては、スマートフォン向け月額課金コンテンツのプロモーション抑制、定額制サービスの新規コンテンツ投入遅延が影響する。またソリューション事業においては一部大型案件が計画を下回ったことに加えて、広告ビジネス(店頭アフィリエイト)の協業先である携帯電話販売店での端末販売減少、キャリアオリジナルコンテンツとの競合も影響する。

 なお業績予想減額修正に至った経営責任を明確にするため、1月8日に役員報酬の自主返上を発表している。代表取締役社長は月額報酬の10%、常務取締役は月額報酬の5%で、対象期間は16年1月〜16年5月までとしている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.6%、営業利益が20.9%、経常利益が23.0%、純利益が49.7%である。営業利益と経常利益の進捗率が低水準のため再減額に注意が必要となるが、受託開発事業の積極推進、地方創生に伴う事業領域の拡大、新規事業の創出加速に取り組むとしている。事業譲り受けた「フリマアプリ」なども寄与して下期の挽回を期待したい。

■株価はドローン群制御技術を材料視して急伸

 株価の動きを見ると、2月12日の昨年来安値163円から切り返し、2月18日発表のスマートバリューとの業務資本提携を好感して2月19日に235円まで急伸した。その後は220円近辺でモミ合う展開だったが、3月28日発表のドローン群制御技術を材料視して、3月29日にはストップ高水準の296円まで急伸する場面があった。

 3月29日の終値253円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS3円45銭で算出)は73倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間3円で算出)は1.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS126円65銭で算出)は2.0倍近辺である。時価総額は約103億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線近辺から動意づく形となった。また週足チャートで見ると戻りを押さえていた26週移動平均線を一気に突破した。戻り歩調の展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月26日更新]

日本エンタープライズはスマートバリューとの業務資本提携を好感して株価は戻り歩調

 日本エンタープライズ<4829>(東1)はコンテンツ制作・配信や店頭アフィリエイト広告ビジネスなどを展開している。16年5月期通期業績の会社予想を減額修正したが、増収・営業増益は確保する見込みだ。そして2月18日発表したスマートバリューとの業務資本提携を好感して株価は戻り歩調の形だ。

■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開

 交通情報、ライフスタイル、電子書籍、ゲーム、メール、音楽などのコンテンツを制作してキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト(広告販売)や企業向けソリューション(システム受託開発)などのソリューション事業を展開している。

 配信コンテンツを自社制作して「権利を自社保有する」ビジネスモデルを基本戦略としている。そしてアライアンスも活用して事業領域を広げ、ネイティブアプリや法人向け業務支援サービスを新たな収益柱に育成する方針だ。

■中国では携帯電話販売事業を展開、コンテンツ配信子会社への出資持分は売却

 中国にも積極展開して、チャイナテレコムの携帯電話販売店運営や、電子コミック配信サービスなどを手掛けている。中国・上海の携帯電話販売事業については、キャリアの販売施策変更に影響されない収益構造構築を目指し、大口法人への営業強化、付属品販売強化、徹底的なコスト削減などの収益改善策を推進している。そして15年10月には中国向けサンリオキャラクター商品卸売事業を行う合弁子会社としてNE銀潤(当社出資比率51.0%)を設立した。

 なお15年12月には、中国全土をカバーするコンテンツ配信ライセンスを保有する中国子会社の北京業主行網絡科技有限公司の出資金持分を売却した。05年12月に子会社化して中国の携帯通信事業者(チャイナモバイル、チャイナユニコム、チャイナテレコム)向けにモバイルコンテンツを配信してきたが、その後のコンテンツプラットフォームの多角化に伴って、ICPライセンス保有メリットが低下し、同社の損失計上が続いているため出資金持分の売却を決定した。

 今後の中国における事業展開については、中国での経験やノウハウを活かして、携帯電話等販売事業(チャイナテレコムの携帯電話販売店2店舗の運営)、卸売をはじめとしたソリューション事業(銀潤控股集団有限公司に対するサンリオキャラクター商品の日本からの輸出など)、およびモバイルコンテンツ事業を積極的に展開するとしている。

■中期成長に向けてM&A・アライアンスも積極活用

 ネイティブアプリの開発力強化、ゲームコンテンツ市場への本格参入、法人向け業務支援サービスの早期収益化など、中期成長に向けてM&A・アライアンスも積極活用している。

 13年3月音声通信関連ソフトウェア開発のandOneを子会社化、14年4月子会社HighLabを設立、14年11月アプリ開発の会津ラボを子会社化、15年6月スマートコミュニティ事業および太陽光発電・販売の合弁子会社として山口再エネ・ファクトリーを設立、15年7月プロモートを子会社化した。

■ネイティブアプリと法人向け業務支援サービスを収益柱に育成方針

 法人向け事業では14年8月、スマートフォンを活用して企業の内線電話網を構築するアプリケーション「AplosOneソフトフォン」を開発した。従業員のデスク上のビジネスフォン(固定電話)が不要となり、スマートフォンを内線電話として使用できるアプリケーションだ。また14年10月にはビジネス専用メッセンジャーアプリ「BizTalk」を発表した。

 15年5月には子会社の会津ラボが、会津若松市「桜咲く会津プロジェクト実行委員会」が実施する「次世代型食品生産トライアル事業」へ、農作物の高品質化・高付加価値化を実現するアプリケーションならびにシステムを開発して提供すると発表した。ICTを活用してスマート農業を支援する。

 15年6月には子会社HighLabが、新機能「お絵かき通話」搭載したスマートフォン向け無料チャットアプリ「Fivetalk」最新版を公開した。また15年6月にはIDCフロンティアとクラウド分野で業務提携してクラウド型統合運用監視サービス「プレミアクラウド」サービスを開始した。

 15年8月には、千葉県が少子化対策事業の一環として県民を支援するために提供するスマートフォンアプリ「ちばMy Style Diary」を、千葉県からの委託を受けて開発・運用開始した。

 15年9月には総合電子書籍サービス「BOOKSMART」PC版の提供を開始した。これまでスマホ・タブレット向けに提供してきたが、新たに未配信作品2万タイトルを追加投入してPC版サービスも開始する。また15年9月には子会社の会津ラボが、山口県周南市が運営する徳山動物園で、来園者を見たい動物の前まで道案内するナビゲーション「あるく動物ナビ」を開発し、サービス開始した。

 15年11月には、静岡県下田市のスマートフォンを活用した妊娠・出産子育てを支援する住民サービス「子育て支援アプリ導入業務」の受託を発表した。16年春のサービス開始に向けて効率的な情報配信、住民と市の心地よいコミュニケーションを実現する子育て支援アプリを開発・運用する。

 16年1月には、千葉県山武群横芝光町が地方創生に資する若年層の定住促進を目的として実施する「横芝光町情報発信アプリサービス開発業務」を受託した。16年春のサービス開始に向けて、行政と町民の情報共有を活発化し、地方創生を促進するアプリサービスを開発・運用する。

 また16年1月には、タニタのデュアルタイプ体組成計インナースキャンデュアルで計測した体重や体脂肪率などのバイタルデータを、ヘルスケアアプリ「女性のリズム手帳」へBluetoothを使用して自動転送・記録できるサービスを提供すると発表した。

■スマートバリューと業務資本提携して法人向け営業・開発を強化

 2月18日にはスマートバリュー<9417>との業務資本提携を発表した。業務提携の内容は、双方の事業ノウハウ・地域特性および開発リソースを活用した法人向け営業・開発力の強化、M2M/IoTソリューションサービスの企画・開発・共同提案、その他各事業分野における相互支援としている。資本提携については、当社がスマートバリューの株主から同社株式11万株(議決権取得割合4.86%)を取得する。

■フリマアプリ譲り受けでEC分野に参入

 15年12月には、クルーズ<2138>が運営するフリマアプリ「Dealing」サービスを譲り受けて、電子商取引(EC)分野に参入した。

 競争激化するフリマアプリ市場へ初期投資を抑えながら短期間で参入できるとともに、当社が運営する300万DLを突破したヘルスケアアプリ「女性のリズム手帳」と「Dealing」を連携することで、あらゆるライフステージで女性の健やかな暮らしを支援するライフサポートプラットフォーム形成の促進が可能となる。

■15年5月期は販管費増加も影響

 15年5月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(6月〜8月)13億16百万円、第2四半期(9月〜11月)11億98百万円、第3四半期(12月〜2月)12億26百万円、第4四半期(3月〜5月)13億76百万円、営業利益は第1四半期52百万円、第2四半期10百万円、第3四半期52百万円、第4四半期75百万円だった。

 15年5月期はソリューション事業の売上が大幅に伸長したが、原価率の上昇や販管費の増加などで営業損益がやや低調だった。売上総利益率は47.1%で14年5月期比1.5ポイント低下、販管費比率は43.4%で同2.2ポイント上昇、ROEは3.8%で同7.1ポイント低下、自己資本比率は81.6%で同5.9ポイント上昇した。配当性向は64.8%だった。

■16年5月期第2四半期累計は増収減益

 今期(16年5月期)第2四半期累計(6月〜11月)の連結業績は、売上高が前年同期比1.3%増の25億47百万円、営業利益が同29.8%減の43百万円、経常利益が同24.9%減の52百万円、純利益が同56.3%減の69百万円だった。

 ソリューション事業が順調に拡大して増収だったが、ソリューション事業の増収に伴う売上総利益率の低下で減益だった。売上総利益率は45.7%で同2.5ポイント低下、販管費比率は43.9%で1.8ポイント低下した。販管費ではネイティブアプリへの広告投資抑制で広告宣伝費が減少した。なお特別利益では投資有価証券売却益が減少(前期は3億31百万円計上、今期は17百万円計上)した。

 セグメント別に見ると、コンテンツサービス事業は売上高が同11.0%減の11億48百万円、営業利益(連結調整前)が同5.1%増の2億82百万円だった。キャリア定額制サービス向けが堅調だったが、月額課金サービス(特にフィーチャーフォン)が低調だった。分野別には交通情報が同9.5%減収、エンターテインメント(ゲーム)が同3.7%減収、ライフスタイルが同33.3%減収だった。

 ソリューション事業は売上高が同14.3%増の13億99百万円、営業利益が同59.0%減の41百万円だった。売上面では広告(広告代理サービス)が前期第1四半期の特需の反動で同30.2%減収だったが、ソリューション(受託開発)が新規連結も寄与して同54.1%増収、海外が中国の端末販売の好調で同2.2倍増収だった。利益面ではソリューションの増収に伴って売上総利益率が低下した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(6月〜8月)13億19百万円、第2四半期(9月〜11月)12億28百万円、営業利益は第1四半期57百万円、第2四半期14百万円の赤字だった。

■16年5月期通期業績予想を減額修正

 今期(16年5月期)通期の連結業績予想(1月8日に減額修正)は、売上高が前期比2.4%増の52億40百万円、営業利益が同10.7%増2億10百万円、経常利益が同12.4%増の2億30百万円、純利益が同21.2%減の1億40百万円としている。配当予想(7月10日公表)は前期と同額の年間3円(期末一括)で予想配当性向は87.0%となる。

 コンテンツサービス事業においては、スマートフォン向け月額課金コンテンツのプロモーション抑制、定額制サービスの新規コンテンツ投入遅延が影響する。またソリューション事業においては一部大型案件が計画を下回ったことに加えて、広告ビジネス(店頭アフィリエイト)の協業先である携帯電話販売店での端末販売減少、キャリアオリジナルコンテンツとの競合も影響する。

 なお業績予想減額修正に至った経営責任を明確にするため、1月8日に役員報酬の自主返上を発表している。代表取締役社長は月額報酬の10%、常務取締役は月額報酬の5%で、対象期間は16年1月〜16年5月までとしている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.6%、営業利益が20.9%、経常利益が23.0%、純利益が49.7%である。営業利益と経常利益の進捗率が低水準のため再減額に注意が必要となるが、受託開発事業の積極推進、地方創生に伴う事業領域の拡大、新規事業の創出加速に取り組むとしている。事業譲り受けた「フリマアプリ」なども寄与して下期の挽回を期待したい。

■株価はスマートバリューとの業務資本提携を好感して戻り歩調

 株価の動きを見ると、今期(16年5月期)業績予想の減額修正に地合い悪化も影響して2月12日の昨年来安値163円まで調整したが、2月18日発表のスマートバリューとの業務資本提携を好感して19日に235円まで急伸した。その後は利益確定売りで一旦反落したが、概ね200円台で推移している。

 2月25日の終値210円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS3円45銭で算出)は61倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間3円で算出)は1.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS126円65銭で算出)は1.7倍近辺である。時価総額は約85億円である。

 日足チャートで見ると一気に25日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると戻りを押さえていた13週移動平均線と26週移動平均線を突破する動きを強めている。戻り歩調の展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月29日更新]

日本エンタープライズは16年5月期業績予想を減額修正して増益幅縮小だが、営業増益を維持
 日本エンタープライズ<4829>(東1)はコンテンツ制作・配信や店頭アフィリエイト広告ビジネスなどを展開している。クルーズからフリマアプリ「Dealing」サービスを譲り受けてEC分野にも参入した。1月8日に16年5月期業績の会社予想を減額修正して営業増益幅が縮小する見込みとなったが、営業増益は維持するする見込みだ。新規事業の寄与も期待される。株価は地合い悪化も影響して安値圏だが、調整が一巡して反発のタイミングだろう。

■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開

 交通情報、ライフスタイル、電子書籍、ゲーム、メール、音楽などのコンテンツを制作してキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト(広告販売)や企業向けソリューション(システム受託開発)などのソリューション事業を展開している。

 配信コンテンツを自社制作して「権利を自社保有する」ビジネスモデルを基本戦略としている。そしてアライアンスも活用して事業領域を広げ、ネイティブアプリや法人向け業務支援サービスを新たな収益柱に育成する方針だ。

■中国では携帯電話販売事業を展開、コンテンツ配信子会社への出資持分は売却

 中国にも積極展開して、チャイナテレコムの携帯電話販売店運営や、電子コミック配信サービスなどを手掛けている。中国・上海の携帯電話販売事業については、キャリアの販売施策変更に影響されない収益構造構築を目指し、大口法人への営業強化、付属品販売強化、徹底的なコスト削減などの収益改善策を推進している。そして15年10月には中国向けサンリオキャラクター商品卸売事業を行う合弁子会社としてNE銀潤(当社出資比率51.0%)を設立した。

 なお15年12月には、中国全土をカバーするコンテンツ配信ライセンスを保有する中国子会社の北京業主行網絡科技有限公司の出資金持分を売却した。05年12月に子会社化して中国の携帯通信事業者(チャイナモバイル、チャイナユニコム、チャイナテレコム)向けにモバイルコンテンツを配信してきたが、その後のコンテンツプラットフォームの多角化に伴って、ICPライセンス保有メリットが低下し、同社の損失計上が続いているため出資金持分の売却を決定した。

 今後の中国における事業展開については、中国での経験やノウハウを活かして、携帯電話等販売事業(チャイナテレコムの携帯電話販売店2店舗の運営)、卸売をはじめとしたソリューション事業(銀潤控股集団有限公司に対するサンリオキャラクター商品の日本からの輸出など)、およびモバイルコンテンツ事業を積極的に展開するとしている。

■中期成長に向けてM&A・アライアンスも積極活用

 ネイティブアプリの開発力強化、ゲームコンテンツ市場への本格参入、法人向け業務支援サービスの早期収益化など、中期成長に向けてM&A・アライアンスも積極活用している。

 13年3月音声通信関連ソフトウェア開発のandOneを子会社化、14年4月子会社HighLabを設立、14年11月アプリ開発の会津ラボを子会社化、15年6月スマートコミュニティ事業および太陽光発電・販売の合弁子会社として山口再エネ・ファクトリーを設立、15年7月プロモートを子会社化した。

■ネイティブアプリと法人向け業務支援サービスを収益柱に育成方針

 法人向け事業では14年8月、スマートフォンを活用して企業の内線電話網を構築するアプリケーション「AplosOneソフトフォン」を開発した。従業員のデスク上のビジネスフォン(固定電話)が不要となり、スマートフォンを内線電話として使用できるアプリケーションだ。また14年10月にはビジネス専用メッセンジャーアプリ「BizTalk」を発表した。

 15年5月には子会社の会津ラボが、会津若松市「桜咲く会津プロジェクト実行委員会」が実施する「次世代型食品生産トライアル事業」へ、農作物の高品質化・高付加価値化を実現するアプリケーションならびにシステムを開発して提供すると発表した。ICTを活用してスマート農業を支援する。

 15年6月には子会社HighLabが、新機能「お絵かき通話」搭載したスマートフォン向け無料チャットアプリ「Fivetalk」最新版を公開した。また15年6月にはIDCフロンティアとクラウド分野で業務提携してクラウド型統合運用監視サービス「プレミアクラウド」サービスを開始した。

 15年8月には、千葉県が少子化対策事業の一環として県民を支援するために提供するスマートフォンアプリ「ちばMy Style Diary」を、千葉県からの委託を受けて開発・運用開始した。

 15年9月には総合電子書籍サービス「BOOKSMART」PC版の提供を開始した。これまでスマホ・タブレット向けに提供してきたが、新たに未配信作品2万タイトルを追加投入してPC版サービスも開始する。また15年9月には子会社の会津ラボが、山口県周南市が運営する徳山動物園で、来園者を見たい動物の前まで道案内するナビゲーション「あるく動物ナビ」を開発し、サービス開始した。

 15年11月には、静岡県下田市のスマートフォンを活用した妊娠・出産子育てを支援する住民サービス「子育て支援アプリ導入業務」の受託を発表した。16年春のサービス開始に向けて効率的な情報配信、住民と市の心地よいコミュニケーションを実現する子育て支援アプリを開発・運用する。

 1月5日には、千葉県山武群横芝光町が地方創生に資する若年層の定住促進を目的として実施する「横芝光町情報発信アプリサービス開発業務」を受託したと発表している。16年春のサービス開始に向けて、行政と町民の情報共有を活発化し、地方創生を促進するアプリサービスを開発・運用する。

 1月21日には、タニタのデュアルタイプ体組成計インナースキャンデュアルで計測した体重や体脂肪率などのバイタルデータを、ヘルスケアアプリ「女性のリズム手帳」へBluetoothを使用して自動転送・記録できるサービスを提供すると発表した。

■フリマアプリ譲り受けでEC分野に参入

 15年12月には、クルーズ<2138>が運営するフリマアプリ「Dealing」サービスを譲り受けて、電子商取引(EC)分野に参入した。

 競争激化するフリマアプリ市場へ初期投資を抑えながら短期間で参入できるとともに、当社が運営する300万DLを突破したヘルスケアアプリ「女性のリズム手帳」と「Dealing」を連携することで、あらゆるライフステージで女性の健やかな暮らしを支援するライフサポートプラットフォーム形成の促進が可能となる。

■15年5月期は販管費増加も影響

 15年5月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(6月〜8月)13億16百万円、第2四半期(9月〜11月)11億98百万円、第3四半期(12月〜2月)12億26百万円、第4四半期(3月〜5月)13億76百万円、営業利益は第1四半期52百万円、第2四半期10百万円、第3四半期52百万円、第4四半期75百万円だった。

 15年5月期はソリューション事業の売上が大幅に伸長したが、原価率の上昇や販管費の増加などで営業損益がやや低調だった。売上総利益率は47.1%で14年5月期比1.5ポイント低下、販管費比率は43.4%で同2.2ポイント上昇、ROEは3.8%で同7.1ポイント低下、自己資本比率は81.6%で同5.9ポイント上昇した。配当性向は64.8%だった。

■16年5月期第2四半期累計は増収減益

 1月8日発表の今期(16年5月期)第2四半期累計(6月〜11月)の連結業績は、売上高が前年同期比1.3%増の25億47百万円、営業利益が同29.8%減の43百万円、経常利益が同24.9%減の52百万円、純利益が同56.3%減の69百万円だった。

 ソリューション事業が順調に拡大して増収だったが、ソリューション事業の増収に伴う売上総利益率の低下で減益だった。売上総利益率は45.7%で同2.5ポイント低下、販管費比率は43.9%で1.8ポイント低下した。販管費ではネイティブアプリへの広告投資抑制で広告宣伝費が減少した。なお特別利益では投資有価証券売却益が減少(前期は3億31百万円計上、今期は17百万円計上)した。

 セグメント別に見ると、コンテンツサービス事業は売上高が同11.0%減の11億48百万円、営業利益(連結調整前)が同5.1%増の2億82百万円だった。キャリア定額制サービス向けが堅調だったが、月額課金サービス(特にフィーチャーフォン)が低調だった。分野別には交通情報が同9.5%減収、エンターテインメント(ゲーム)が同3.7%減収、ライフスタイルが同33.3%減収だった。

 ソリューション事業は売上高が同14.3%増の13億99百万円、営業利益が同59.0%減の41百万円だった。売上面では広告(広告代理サービス)が前期第1四半期の特需の反動で同30.2%減収だったが、ソリューション(受託開発)が新規連結も寄与して同54.1%増収、海外が中国の端末販売の好調で同2.2倍増収だった。利益面ではソリューションの増収に伴って売上総利益率が低下した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(6月〜8月)13億19百万円、第2四半期(9月〜11月)12億28百万円、営業利益は第1四半期57百万円、第2四半期14百万円の赤字だった。

■16年5月期通期業績予想を減額修正

 今期(16年5月期)通期の連結業績予想について1月8日に減額修正した。前回予想(7月10日公表)に対して、売上高が8億60百万円減額して前期比2.4%増の52億40百万円、営業利益が2億40百万円減額して同10.7%増2億10百万円、経常利益が2億40百万円減額して同12.4%増の2億30百万円、純利益が50百万円減額して同21.2%減の1億40百万円とした。配当予想は前回予想(7月10日公表)を据え置き、前期と同額の年間3円(期末一括)としている。予想配当性向は87.0%となる。

 コンテンツサービス事業においては、スマートフォン向け月額課金コンテンツのプロモーション抑制、定額制サービスの新規コンテンツ投入遅延、ソリューション事業においては一部大型案件が計画を下回ったことに加えて、広告ビジネス(店頭アフィリエイト)の協業先である携帯電話販売店での端末販売減少、キャリアオリジナルコンテンツとの競合などで、売上高が計画を大幅に下回り、各利益とも計画を大幅に下回る見込みだ。

 なお業績予想減額修正に至った経営責任を明確にするため、1月8日に役員報酬の自主返上を発表している。代表取締役社長は月額報酬の10%、常務取締役は月額報酬の5%で、対象期間は16年1月〜16年5月までとしている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.6%、営業利益が20.9%、経常利益が23.0%、純利益が49.7%である。営業利益と経常利益の進捗率が低水準のため再減額に注意が必要となるが、受託開発事業の積極推進、地方創生に伴う事業領域の拡大、新規事業の創出加速に取り組むとしている。事業譲り受けた「フリマアプリ」なども寄与して下期の挽回を期待したい。

■株価は調整一巡して反発のタイミング

 株価の動きを見ると、今期(16年5月期)業績予想の減額修正に地合い悪化も影響して水準を切り下げた。1月21日には13年10月以来の安値となる175円まで調整した。その後は190円近辺に戻して調整一巡感を強めている。

 1月28日の終値188円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS3円45銭で算出)は54倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間3円で算出)は1.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS126円65銭で算出)は1.5倍近辺である。時価総額は約76億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえて調整局面だが、日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%程度と売られ過ぎ感の強い水準だ。調整が一巡して反発のタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月01日更新]

日本エンタープライズの16年5月期は営業損益改善基調、クルーズからフリマアプリを譲り受け

 日本エンタープライズ<4829>(東1)はコンテンツ制作・配信や店頭アフィリエイト広告ビジネスなどを展開している。クルーズからフリマアプリ「Dealing」サービスを譲り受けて、あらゆるライフステージで女性の健やかな暮らしを支援するライフサポートプラットフォーム形成を推進する。株価は調整が一巡して強基調に転換する動きだ。16年5月期の営業損益改善基調を評価して出直りの動きを強めそうだ。

■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開

 交通情報、ライフスタイル、電子書籍、ゲーム、メール、音楽などのコンテンツを制作してキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト(広告販売)や企業向けソリューション(システム受託開発)などのソリューション事業を展開している。

 中国にも積極展開して、チャイナテレコムの携帯電話販売店運営や、電子コミック配信サービスなどを手掛けている。中国・上海の携帯電話販売事業については、キャリアの販売施策変更に影響されない収益構造構築を目指し、大口法人への営業強化、付属品販売強化、徹底的なコスト削減などの収益改善策を推進している。

 なお15年10月、中国全土をカバーするコンテンツ配信ライセンスを保有する中国子会社の北京業主行網絡科技有限公司の出資金持分を売却(譲渡実行は15年12月予定)すると発表した。連結業績への影響は現在精査中としている。

 05年12月に子会社化して、中国の携帯通信事業者(チャイナモバイル、チャイナユニコム、チャイナテレコム)向けにモバイルコンテンツを配信してきたが、その後のコンテンツプラットフォームの多角化に伴って、ICPライセンス保有メリットが低下し、同社の損失計上が続いているため出資金持分の売却を決定した。

 また今後の中国における事業展開については、中国での経験やノウハウを活かして、携帯電話等販売事業(チャイナテレコムの携帯電話販売店2店舗の運営)、卸売をはじめとしたソリューション事業(銀潤控股集団有限公司に対するサンリオキャラクター商品の日本からの輸出など)、およびモバイルコンテンツ事業を積極的に展開するとしている。

■ネイティブアプリと法人向け業務支援サービスを収益柱に育成方針

 配信コンテンツを自社制作して「権利を自社保有する」ビジネスモデルを基本戦略としている。そしてアライアンスも活用して事業領域を広げ、ネイティブアプリや法人向け業務支援サービスを新たな収益柱に育成する方針だ。

 ネイティブアプリの開発力強化、ゲームコンテンツ市場への本格参入、法人向け業務支援サービスの早期収益化に向けて、13年3月に音声通信関連ソフトウェア開発のandOneを子会社化、14年4月に子会社HighLabを設立、14年11月にアプリ開発の会津ラボを子会社化した。

 法人向け事業では14年8月、スマートフォンを活用して企業の内線電話網を構築するアプリケーション「AplosOneソフトフォン」を開発した。従業員のデスク上のビジネスフォン(固定電話)が不要となり、スマートフォンを内線電話として使用できるアプリケーションだ。また14年10月にはビジネス専用メッセンジャーアプリ「BizTalk」を発表した。

 子会社HighLabは15年6月、新機能「お絵かき通話」搭載したスマートフォン向け無料チャットアプリ「Fivetalk」最新版を公開した。

 15年5月にはスマートコミュニティ事業および太陽光発電・販売の合弁子会社として山口再エネ・ファクトリー設立(15年6月)を発表した。また子会社の会津ラボが、会津若松市「桜咲く会津プロジェクト実行委員会」が実施する「次世代型食品生産トライアル事業」へ、農作物の高品質化・高付加価値化を実現するアプリケーションならびにシステムを開発して提供すると発表した。ICTを活用してスマート農業を支援する。

 15年6月にはIDCフロンティアとクラウド分野で業務提携して、クラウド型統合運用監視サービス「プレミアクラウド」サービスを開始した。15年7月にはプロモートが実施する第三者割当増資を引き受けて子会社化した。拡大する受託開発案件への対応力強化、業務効率化ソリューションの販売促進などで事業領域拡大に繋げる方針だ。

 15年8月には、千葉県が少子化対策事業の一環として県民を支援するために提供するスマートフォンアプリ「ちばMy Style Diary」を、千葉県からの委託を受けて開発・運用開始した。

 15年9月には総合電子書籍サービス「BOOKSMART」PC版の提供を開始した。これまでスマホ・タブレット向けに提供してきたが、新たに未配信作品2万タイトルを追加投入してPC版サービスも開始する。

 また15年9月には子会社の会津ラボが、山口県周南市が運営する徳山動物園で、来園者を見たい動物の前まで道案内するナビゲーション「あるく動物ナビ」を開発し、サービス開始した。

 11月19日にはクルーズ<2138>が運営するフリマアプリ「Dealing」サービスを譲り受ける(実行日15年12月1日)と発表した。

 かねてから電子商取引(EC)への参入を検討してきたが、同サービス譲り受けによって、競争が激化するフリマアプリ市場へ初期投資を抑えながら短期間で参入できるとともに、当社が運営する300万DLを突破したヘルスケアアプリ「女性のリズム手帳」と「Dealing」を連携することで、当社が取り組んでいる、あらゆるライフステージで女性の健やかな暮らしを支援するライフサポートプラットフォーム形成の促進が可能となる。

■15年5月期はソリューション事業が大幅伸長したが原価率も上昇

 15年5月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(6月〜8月)13億16百万円、第2四半期(9月〜11月)11億98百万円、第3四半期(12月〜2月)12億26百万円、第4四半期(3月〜5月)13億76百万円、営業利益は第1四半期52百万円、第2四半期10百万円、第3四半期52百万円、第4四半期75百万円だった。

 15年5月期はソリューション事業の売上が大幅に伸長したが、原価率の上昇や販管費の増加などで営業損益がやや低調だった。15年5月期のROEは14年5月期比7.1ポイント低下して3.8%、自己資本比率は同5.9ポイント上昇して81.6%、配当性向は64.8%だった。

■16年5月期は営業損益改善基調

 今期(16年5月期)第1四半期(6月〜8月)の連結業績は、売上高が前年同期比0.2%増の13億19百万円、営業利益が同9.1%増の57百万円、経常利益が同5.6%増の60百万円、純利益が同88.7%減の24百万円だった。

 純利益は前年同期に計上した特別利益が一巡して減益だったが、ソリューション事業の大幅伸長が牽引して増収、営業増益、経常増益だった。売上高は第1四半期として過去最高を更新した。なおソリューション事業の大幅伸長に伴って原価率(55.2%)は同3.0ポイント上昇したが、広告宣伝費の減少などで販管費比率(40.4%)は同3.4ポイント低下した。

 セグメント別に見ると、コンテンツサービス事業は売上高が同7.1%減の6億01百万円、営業利益(全社費用等調整前)が同25.1%増の1億81百万円だった。売上面ではエンターテインメント(ゲーム)関連が同8.1%増収と好調だったが、交通情報関連が同11.9%減収、ライフスタイル関連が同34.5%減収と低調だった。

 ソリューション事業は売上高が同7.4%増の7億18百万円、営業利益が同64.5%減の22百万円だった。売上面では広告関連が同46.5%減収と低調だったが、ソリューション(受託開発)関連が同84.7%増収、海外関連が同2.1倍増収と大幅伸長した。

 通期の連結業績予想は前回予想(7月10日公表)を据え置いて、売上高が前期比19.2%増の61億円、営業利益が同2.4倍の4億50百万円、経常利益が同2.3倍の4億70百万円、純利益が同7.0%増の1億90百万円としている。配当予想は前期と同額の年間3円(期末一括)で予想配当性向は64.0%となる。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が21.6%、営業利益が12.7%、経常利益が12.8%、純利益が12.6%である。やや低水準の形だが、コンテンツサービス事業では交通情報やゲームなど、ソリューション事業では「店頭アフィリエイト」や法人向けソリューションの好調を見込んでいる。

 15年5月期はコンテンツサービス事業における広告宣伝費の増加、ソリューション事業における原価率上昇などで減益だったが、16年5月期は増収効果で営業損益改善基調が期待される。

■株価は調整一巡して強基調に転換する動き

 株価の動きをみると、安値圏250円〜280円近辺でもみ合う展開だが、足元ではモミ合い上放れの動きを毅めている。11月20日には294円まで急伸する場面があった。クルーズからのフリマアプリ「Dealing」サービス譲り受けを好感したようだ。

 11月27日の終値271円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS4円69銭で算出)は58倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間3円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS126円65銭で算出)は2.1倍近辺である。なお時価総額は約110億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線を突破した。調整が一巡して強基調に転換する動きだ。16年5月期の営業損益改善基調を評価して出直りの動きを強めそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月29日更新]

日本エンタープライズは下値切り上げて戻り歩調、16年5月期は営業損益改善基調

 日本エンタープライズ<4829>(東1)はコンテンツ制作・配信や店頭アフィリエイト広告ビジネスなどを展開している。株価は8月の年初来安値から下値を切り上げて戻り歩調だ。16年5月期の営業損益改善基調を評価して出直り展開だろう。

■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開

 交通情報、ライフスタイル、電子書籍、ゲーム、メール、音楽などのコンテンツを制作してキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト(広告販売)や企業向けソリューション(システム受託開発)などのソリューション事業を展開している。

 ライフスタイルコンテンツの分野では15年10月、子供が欲しいカップルの妊活ライフをサポートするアプリ「ラブめも」の配信を開始した。

 中国にも積極展開して、チャイナテレコムの携帯電話販売店運営や、電子コミック配信サービスなどを手掛けている。中国・上海の携帯電話販売事業については、キャリアの販売施策変更に影響されない収益構造構築を目指し、大口法人への営業強化、付属品販売強化、徹底的なコスト削減などの収益改善策を推進している。

 なお10月20日、中国全土をカバーするコンテンツ配信ライセンスを保有する中国子会社の北京業主行網絡科技有限公司の出資金持分を売却(譲渡実行は15年12月予定)すると発表した。連結業績への影響は現在精査中としている。

 05年12月に子会社化して、中国の携帯通信事業者(チャイナモバイル、チャイナユニコム、チャイナテレコム)向けにモバイルコンテンツを配信してきたが、その後のコンテンツプラットフォームの多角化に伴って、ICPライセンス保有メリットが低下し、同社の損失計上が続いているため出資金持分の売却を決定した。

 また今後の中国における事業展開については、中国での経験やノウハウを活かして、携帯電話等販売事業(チャイナテレコムの携帯電話販売店2店舗の運営)、卸売をはじめとしたソリューション事業(銀潤控股集団有限公司に対するサンリオキャラクター商品の日本からの輸出など)、およびモバイルコンテンツ事業を積極的に展開するとしている。

■ネイティブアプリと法人向け業務支援サービスを収益柱に育成方針

 配信コンテンツを自社制作して「権利を自社保有する」ビジネスモデルを基本戦略としている。そしてアライアンスも活用して事業領域を広げ、ネイティブアプリや法人向け業務支援サービスを新たな収益柱に育成する方針だ。

 ネイティブアプリの開発力強化、ゲームコンテンツ市場への本格参入、法人向け業務支援サービスの早期収益化に向けて、13年3月に音声通信関連ソフトウェア開発のandOneを子会社化、14年4月に子会社HighLabを設立、14年11月にアプリ開発の会津ラボを子会社化した。

 法人向け事業では14年8月、スマートフォンを活用して企業の内線電話網を構築するアプリケーション「AplosOneソフトフォン」を開発した。従業員のデスク上のビジネスフォン(固定電話)が不要となり、スマートフォンを内線電話として使用できるアプリケーションだ。また14年10月にはビジネス専用メッセンジャーアプリ「BizTalk」を発表した。

 子会社HighLabは15年6月、新機能「お絵かき通話」搭載したスマートフォン向け無料チャットアプリ「Fivetalk」最新版を公開した。

 15年5月にはスマートコミュニティ事業および太陽光発電・販売の合弁子会社として山口再エネ・ファクトリー設立(15年6月)を発表した。また子会社の会津ラボが、会津若松市「桜咲く会津プロジェクト実行委員会」が実施する「次世代型食品生産トライアル事業」へ、農作物の高品質化・高付加価値化を実現するアプリケーションならびにシステムを開発して提供すると発表した。ICTを活用してスマート農業を支援する。

 15年6月にはIDCフロンティアとクラウド分野で業務提携して、クラウド型統合運用監視サービス「プレミアクラウド」サービスを開始した。15年7月にはプロモートが実施する第三者割当増資を引き受けて子会社化した。拡大する受託開発案件への対応力強化、業務効率化ソリューションの販売促進などで事業領域拡大に繋げる方針だ。

 15年8月には、千葉県が少子化対策事業の一環として県民を支援するために提供するスマートフォンアプリ「ちばMy Style Diary」を、千葉県からの委託を受けて開発・運用開始した。

 15年9月には総合電子書籍サービス「BOOKSMART」PC版の提供を開始した。これまでスマホ・タブレット向けに提供してきたが、新たに未配信作品2万タイトルを追加投入してPC版サービスも開始する。

 また15年9月には子会社の会津ラボが、山口県周南市が運営する徳山動物園で、来園者を見たい動物の前まで道案内するナビゲーション「あるく動物ナビ」を開発し、サービス開始した。

■15年5月期はソリューション事業が大幅伸長したが原価率も上昇

 15年5月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(6月〜8月)13億16百万円、第2四半期(9月〜11月)11億98百万円、第3四半期(12月〜2月)12億26百万円、第4四半期(3月〜5月)13億76百万円、営業利益は第1四半期52百万円、第2四半期10百万円、第3四半期52百万円、第4四半期75百万円だった。

 15年5月期はソリューション事業の売上が大幅に伸長したが、原価率の上昇や販管費の増加などで営業損益がやや低調だった。15年5月期のROEは14年5月期比7.1ポイント低下して3.8%、自己資本比率は同5.9ポイント上昇して81.6%、配当性向は64.8%だった。

■16年5月期は営業損益改善基調

 今期(16年5月期)第1四半期(6月〜8月)の連結業績は、売上高が前年同期比0.2%増の13億19百万円、営業利益が同9.1%増の57百万円、経常利益が同5.6%増の60百万円、純利益が同88.7%減の24百万円だった。

 純利益は前年同期に計上した特別利益が一巡して減益だったが、ソリューション事業の大幅伸長が牽引して増収、営業増益、経常増益だった。売上高は第1四半期として過去最高を更新した。なおソリューション事業の大幅伸長に伴って原価率(55.2%)は同3.0ポイント上昇したが、広告宣伝費の減少などで販管費比率(40.4%)は同3.4ポイント低下した。

 セグメント別に見ると、コンテンツサービス事業は売上高が同7.1%減の6億01百万円、営業利益(全社費用等調整前)が同25.1%増の1億81百万円だった。売上面ではエンターテインメント(ゲーム)関連が同8.1%増収と好調だったが、交通情報関連が同11.9%減収、ライフスタイル関連が同34.5%減収と低調だった。

 ソリューション事業は売上高が同7.4%増の7億18百万円、営業利益が同64.5%減の22百万円だった。売上面では広告関連が同46.5%減収と低調だったが、ソリューション(受託開発)関連が同84.7%増収、海外関連が同2.1倍増収と大幅伸長した。

 通期の連結業績予想は前回予想(7月10日公表)を据え置いて、売上高が前期比19.2%増の61億円、営業利益が同2.4倍の4億50百万円、経常利益が同2.3倍の4億70百万円、純利益が同7.0%増の1億90百万円としている。配当予想は前期と同額の年間3円(期末一括)で予想配当性向は64.0%となる。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が21.6%、営業利益が12.7%、経常利益が12.8%、純利益が12.6%である。やや低水準だが、コンテンツサービス事業では交通情報やゲームなど、ソリューション事業では「店頭アフィリエイト」や法人向けソリューションの好調を見込んでいる。15年5月期はコンテンツサービス事業における広告宣伝費の増加、ソリューション事業における原価率上昇などで減益だったが、16年5月期は増収効果で営業損益改善基調が期待される。

■株価は下値を切り上げて戻り歩調

 株価の動きを見ると、8月の年初来安値223円から切り返して戻り歩調の展開だ。10月1日には318円まで急伸する場面があった。その後は270円〜280円で推移して徐々に下値を切り上げている。

 10月28日の終値269円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS4円69銭で算出)は57倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間3円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS126円65銭で算出)は2.1倍近辺である。なお時価総額は約109億円である。

 日足チャートで見ると上向きに転じた25日移動平均線がサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。16年5月期の営業損益改善基調を評価して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月24日更新]

日本エンタープライズは8月安値で底打ちの可能性、16年5月期の収益改善基調を見直し

 日本エンタープライズ[4829](東1)はコンテンツ制作・配信や店頭アフィリエイト広告ビジネスなどを展開している。株価は8月安値で底打ちした可能性があり、16年5月期の収益改善基調を見直して反発展開だろう。なお10月2日に第1四半期(6月〜8月)の業績発表を予定している。

■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開

 交通情報、ライフスタイル、電子書籍、ゲーム、メール、音楽などのコンテンツを制作してキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト(広告販売)や企業向けソリューション(システム受託開発)などのソリューション事業を展開している。

 中国ではチャイナテレコムの携帯電話販売店運営と電子コミック配信サービスを手掛けている。中国・上海の携帯電話販売事業については、キャリアの販売施策変更に影響されない収益構造構築を目指し、大口法人への営業強化、付属品販売強化、徹底的なコスト削減などの収益改善策を推進している。

■ネイティブアプリと法人向け業務支援サービスを収益柱に育成方針

 配信コンテンツを自社制作して「権利を自社保有する」ビジネスモデルを基本戦略としている。そしてアライアンスも活用して事業領域を広げ、ネイティブアプリや法人向け業務支援サービスを新たな収益柱に育成する方針だ。

 ネイティブアプリの開発力強化、ゲームコンテンツ市場への本格参入、法人向け業務支援サービスの早期収益化に向けて、13年3月に音声通信関連ソフトウェア開発のandOneを子会社化、14年4月に子会社HighLabを設立、14年11月にアプリ開発の会津ラボを子会社化した。

 コンテンツ配信のグローバル展開では14年6月、インドネシア大手移動体通信キャリアのXL Axiata社が運営するアプリストア内のアプリ取り放題サービス向けに、スマートフォンアプリの提供を開始した。ローカライズした自社アプリを世界の各種プラットフォームに配信し、自社コンテンツ資産の2次利用を推進する戦略だ。

 法人向け事業では14年8月、スマートフォンを活用して企業の内線電話網を構築するアプリケーション「AplosOneソフトフォン」を開発した。従業員のデスク上のビジネスフォン(固定電話)が不要となり、スマートフォンを内線電話として使用できるアプリケーションだ。また14年10月にはビジネス専用メッセンジャーアプリ「BizTalk」を発表した。

 子会社HighLabは15年6月、新機能「お絵かき通話」搭載したスマートフォン向け無料チャットアプリ「Fivetalk」最新版を公開した。15年8月には楽天<4755>がサービス開始した「楽天アプリ市場」において、女性のためのヘルスケアアプリ「女性のリズム手帳for楽天」の提供を開始した。

 15年5月にはスマートコミュニティ事業および太陽光発電・販売の合弁子会社として山口再エネ・ファクトリー設立(15年6月)を発表した。また子会社の会津ラボが、会津若松市「桜咲く会津プロジェクト実行委員会」が実施する「次世代型食品生産トライアル事業」へ、農作物の高品質化・高付加価値化を実現するアプリケーションならびにシステムを開発して提供すると発表した。ICTを活用してスマート農業を支援する。

 15年6月にはIDCフロンティアとクラウド分野で業務提携して、クラウド型統合運用監視サービス「プレミアクラウド」サービスを開始した。15年7月にはプロモートが実施する第三者割当増資を引き受けて子会社化すると発表した。拡大する受託開発案件への対応力強化、業務効率化ソリューションの販売促進などで事業領域拡大に繋げる方針だ。

 15年8月には、千葉県が少子化対策事業の一環として県民を支援するために提供するスマートフォンアプリ「ちばMy Style Diary」を、千葉県からの委託を受けて開発・運用開始した。

 9月8日には総合電子書籍サービス「BOOKSMART」PC版の提供を開始した。これまでスマホ・タブレット向けに提供してきたが、新たに未配信作品2万タイトルを追加投入してPC版サービスも開始する。

 9月18日には子会社の会津ラボが、山口県周南市が運営する徳山動物園で来園者を見たい動物の前まで道案内するナビゲーション「あるく動物ナビ」の開発し、19日からサービス開始すると発表した。

■16年5月期は大幅増収増益予想で収益改善基調

 15年5月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(6月〜8月)13億16百万円、第2四半期(9月〜11月)11億98百万円、第3四半期(12月〜2月)12億26百万円、第4四半期(3月〜5月)13億76百万円、営業利益は第1四半期52百万円、第2四半期10百万円、第3四半期52百万円、第4四半期75百万円だった。

 また15年5月期の配当性向は64.8%だった。ROEは14年5月期比7.1ポイント低下して3.8%、自己資本比率は同5.9ポイント上昇して81.6%となった。

 今期(16年5月期)の連結業績予想(7月10日公表)は売上高が前期比19.2%増の61億円、営業利益が同2.4倍の4億50百万円、経常利益が同2.3倍の4億70百万円、純利益が同7.0%増の1億90百万円としている。配当予想は前期と同額の年間3円(期末一括)としている。予想配当性向は64.0%となる。

 コンテンツサービス事業では交通情報やゲームなど、ソリューション事業では「店頭アフィリエイト」や法人向けソリューションが好調に推移する。15年5月期はコンテンツサービス事業における広告宣伝費の増加、ソリューション事業における原価率上昇などで減益だったが、16年5月期は増収効果で営業損益改善が期待される。

■株価は下値切り上げ、8月安値で底打ちの可能性

 株価の動きを見ると、悪地合いも影響して330円近辺でのモミ合いから下放れ、8月25日の年初来安値223円まで急落した。ただしその後は徐々に下値を切り上げる展開だ。8月安値で底打ちした可能性がありそうだ。

 9月18日の終値260円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS4円69銭で算出)は55倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間3円で算出)は1.2%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS126円65銭で算出)は2.1倍近辺である。なお時価総額は約105億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形となって水準を切り下げたが、日足チャートで見ると8月安値から下値を切り上げて25日移動平均線突破の動きを強めている。16年5月期の収益改善基調を見直して反発展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月31日更新]

日本エンタープライズは地合い悪化の売り一巡、16年5月期は収益改善基調

 日本エンタープライズ<4829>(東1)はコンテンツ制作・配信や店頭アフィリエイト広告ビジネスなどを展開している。株価は地合い悪化も影響して8月25日の年初来安値223円まで急落したが、28日は267円まで戻して売り一巡感を強めている。16年5月期の収益改善基調も評価して反発展開だろう。

■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開

 交通情報、ライフスタイル、電子書籍、ゲーム、メール、音楽などのコンテンツを制作してキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト(広告販売)や企業向けソリューション(システム受託開発)などのソリューション事業を展開している。

 中国ではチャイナテレコムの携帯電話販売店運営と電子コミック配信サービスを手掛けている。中国・上海の携帯電話販売事業については、キャリアの販売施策変更に影響されない収益構造構築を目指し、大口法人への営業強化、付属品販売強化、徹底的なコスト削減などの収益改善策を推進している。

■ネイティブアプリと法人向け業務支援サービスを収益柱に育成方針

 配信コンテンツを自社制作して「権利を自社保有する」ビジネスモデルを基本戦略としている。そしてアライアンスも活用して事業領域を広げ、ネイティブアプリや法人向け業務支援サービスを新たな収益柱に育成する方針だ。

 ネイティブアプリの開発力強化、ゲームコンテンツ市場への本格参入、法人向け業務支援サービスの早期収益化に向けて、13年3月に音声通信関連ソフトウェア開発のandOneを子会社化、14年4月に子会社HighLabを設立、14年11月にアプリ開発の会津ラボを子会社化した。

 コンテンツ配信のグローバル展開では14年6月、インドネシア大手移動体通信キャリアのXL Axiata社が運営するアプリストア内のアプリ取り放題サービス向けに、スマートフォンアプリの提供を開始した。ローカライズした自社アプリを世界の各種プラットフォームに配信し、自社コンテンツ資産の2次利用を推進する戦略だ。

 法人向け事業では14年8月、スマートフォンを活用して企業の内線電話網を構築するアプリケーション「AplosOneソフトフォン」を開発した。従業員のデスク上のビジネスフォン(固定電話)が不要となり、スマートフォンを内線電話として使用できるアプリケーションだ。14年10月にはビジネス専用メッセンジャーアプリ「BizTalk」を発表した。

 子会社HighLabは、15年3月パズルゲーム「ハニープラス」と旦那育成ゲーム「ウチの旦那はイケてない」配信、15年5月戦うネズミのシューティングゲーム「PasteLius(パステリウス)」配信、美少女キャラクターと対局するスマートフォン向け麻雀ゲームアプリ「爽快麻雀!イーシャンテン」配信を開始した。また15年6月には新機能「お絵かき通話」を搭載したスマートフォン向け無料チャットアプリ「Fivetalk」最新版を公開した。

 15年5月にはスマートコミュニティ事業への参入、および太陽光発電・販売を行う合弁子会社として山口再エネ・ファクトリー設立(15年6月)を発表した。また子会社の会津ラボが、会津若松市「桜咲く会津プロジェクト実行委員会」が実施する「次世代型食品生産トライアル事業」へ、農作物の高品質化・高付加価値化を実現するアプリケーションならびにシステムを開発して提供すると発表した。ICTを活用してスマート農業を支援する。

 15年6月にはIDCフロンティアとクラウド分野で業務提携してクラウド型統合運用監視サービス「プレミアクラウド」サービスの提供を開始した。また15年7月にはプロモートが実施する第三者割当増資を引き受けて子会社化すると発表した。拡大する受託開発案件への対応力強化、業務効率化ソリューションの販売促進などで事業領域拡大に繋げる方針だ。

 8月19日には子会社HighLabが、楽天<4755>がサービス開始した「楽天アプリ市場」にて、女性のためのヘルスケアアプリ「女性のリズム手帳for楽天」の提供を開始した。

 8月20日には、千葉県が少子化対策事業の一環として県民を支援するために提供するスマートフォンアプリ「ちばMy Style Diary」を、千葉県からの委託を受けて開発し、運用開始した。

 8月27日には、ソフトバンクが運営するスマートフォン向けアプリ取り放題サービス「App Pass」にて「スタンプ★ファクトリー」の提供を開始した。

■16年5月期は大幅増収増益予想で収益改善基調

 15年5月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(6月〜8月)13億16百万円、第2四半期(9月〜11月)11億98百万円、第3四半期(12月〜2月)12億26百万円、第4四半期(3月〜5月)13億76百万円、営業利益は第1四半期52百万円、第2四半期10百万円、第3四半期52百万円、第4四半期75百万円だった。

 また15年5月期の配当性向は64.8%だった。ROEは14年5月期比7.1ポイント低下して3.8%、自己資本比率は同5.9ポイント上昇して81.6%となった。

 今期( 16年5月期)の連結業績予想(7月10日公表)は売上高が前期比19.2%増の61億円、営業利益が同2.4倍の4億50百万円、経常利益が同2.3倍の4億70百万円、純利益が同7.0%増の1億90百万円としている。配当予想は前期と同額の年間3円(期末一括)としている。予想配当性向は64.0%となる。

 コンテンツサービス事業では交通情報やゲームなど、ソリューション事業では「店頭アフィリエイト」や法人向けソリューションが好調に推移する。15年5月期はコンテンツサービス事業における広告宣伝費の増加、ソリューション事業における原価率上昇などで減益だったが、16年5月期の営業損益は改善基調だろう。

■株価は安値圏モミ合いだが調整の最終局面

 株価の動きを見ると、350円近辺でのモミ合いから下放れの展開となり、地合い悪化も影響して8月25日の年初来安値223円まで急落した。ただし28日は267円まで戻して売り一巡感を強めている。

 8月28日の終値263円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS4円69銭で算出)は56倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間3円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS126円65銭で算出)は2.1倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率は10%を超えている。8月25日の年初来安値223円から急反発したが、依然として売られ過ぎ感の強い水準だ。16年5月期の収益改善基調も評価して反発展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月31日更新]

日本エンタープライズは調整の最終局面、16年5月期の収益改善基調を評価して反発期待

 日本エンタープライズ<4829>(東1)はコンテンツ制作・配信や店頭アフィリエイト広告ビジネスなどを展開している。株価は動意付く場面もあるが買いが続かず年初来安値圏の330円〜340円近辺でモミ合う展開だ。ただし下値も限定的で調整の最終局面のようだ。16年5月期の収益改善基調を評価して反発展開が期待される。

■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開

 交通情報、ライフスタイル、電子書籍、ゲーム、メール、音楽などのコンテンツを制作してキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト(広告販売)や企業向けソリューション(システム受託開発)などのソリューション事業を展開している。

 また中国では、チャイナテレコムの携帯電話販売店運営と電子コミック配信サービスを手掛けている。中国・上海の携帯電話販売事業については、キャリアの販売施策変更に影響されない収益構造構築を目指し、大口法人への営業強化、付属品販売強化、徹底的なコスト削減などの収益改善策を推進している。

■ネイティブアプリと法人向け業務支援サービスを収益柱に育成方針

 配信コンテンツを自社制作して「権利を自社保有する」ビジネスモデルを基本戦略としている。そしてアライアンスも活用して事業領域を広げ、ネイティブアプリや法人向け業務支援サービスを新たな収益柱に育成する方針だ。

 ネイティブアプリの開発力強化、ゲームコンテンツ市場への本格参入、法人向け業務支援サービスの早期収益化に向けて、13年3月に音声通信関連ソフトウェア開発のandOneを子会社化、14年4月に子会社HighLabを設立、14年11月にアプリ開発の会津ラボを子会社化した。

 コンテンツ配信のグローバル展開では14年6月、インドネシア大手移動体通信キャリアのXL Axiata社が運営するアプリストア内のアプリ取り放題サービス向けに、スマートフォンアプリの提供を開始した。ローカライズした自社アプリを世界の各種プラットフォームに配信し、自社コンテンツ資産の2次利用を推進する戦略だ。

 法人向け事業では14年8月、スマートフォンを活用して企業の内線電話網を構築するアプリケーション「AplosOneソフトフォン」を開発した。従業員のデスク上のビジネスフォン(固定電話)が不要となり、スマートフォンを内線電話として使用できるアプリケーションだ。14年10月にはビジネス専用メッセンジャーアプリ「BizTalk」を発表した。

 子会社HighLabは、15年3月パズルゲーム「ハニープラス」および旦那育成ゲーム「ウチの旦那はイケてない」配信、15年5月戦うネズミのシューティングゲーム「PasteLius(パステリウス)」配信、美少女キャラクターと対局するスマートフォン向け麻雀ゲームアプリ「爽快麻雀!イーシャンテン」配信を開始した。15年6月には新機能「お絵かき通話」を搭載したスマートフォン向け無料チャットアプリ「Fivetalk」最新版を公開した。

 15年4月には集英社コミック約1700作品・8800冊を、スマートフォン・タブレット向け総合電子書籍サービス「BOOKSMART」にて配信開始した。

 15年5月にはスマートコミュニティ事業への参入、および太陽光発電・販売を行う合弁子会社として山口再エネ・ファクトリー設立(15年6月)を発表した。また子会社の会津ラボが、会津若松市「桜咲く会津プロジェクト実行委員会」が実施する「次世代型食品生産トライアル事業」へ、農作物の高品質化・高付加価値化を実現するアプリケーションならびにシステムを開発して提供すると発表した。ICTを活用してスマート農業を支援する。

 15年6月には子会社アットザラウンジが、ソフトバンクモバイルが運営するスマートフォン向けアプリ取り放題サービス「App Pass」にて、音楽配信サービス「SOUNDSMART for App Pass」の配信を開始した。またIDCフロンティアとクラウド分野で業務提携し、クラウド型統合運用監視サービス「プレミアクラウド」サービスの提供を開始した。

 6月25日には、トヨタ自動車<7203>の次世代テレマティクスサービス「T−Connect」の主要サービスであるアプリストア「Apps(アップス)」にて、車載用チャットアプリ「Fivetalk」を公開した。

 7月22日にはプロモートが実施する第三者割当増資を引き受けて子会社化すると発表した。拡大する受託開発案件への対応力強化、業務効率化ソリューションの販売促進などで事業領域拡大に繋げる方針だ。

■16年5月期は大幅増収増益予想で収益改善基調

 7月10日に発表した前期(15年5月期)の連結業績(11月28日に売上高と利益を減額修正、1月9日に税金費用減少で純利益を増額修正)は、売上高が前々期比13.5%増の51億16百万円、営業利益が同43.4%減の1億89百万円、経常利益が同39.9%減の2億04百万円、純利益が同59.4%減の1億77百万円だった。

 コンテンツサービス事業における広告宣伝費の増加、ソリューション事業における原価率上昇などで減益だった。配当予想は前々期と同額だが普通配当で年間3円(期末一括)としている。予想配当性向は64.8%となる。

 セグメント別(全社費用等調整前)に見ると、コンテンツサービス事業は交通情報やゲームが好調で、売上高が同1.5%増の25億06百万円と順調だったが、広告宣伝費増加などで営業利益が同19.6%減の6億16百万円だった。ソリューション事業は広告ビジネス「店頭アフィリエイト」が大幅伸長して、売上高が同28.0%増の26億09百万円、営業利益が同9.9%増の1億90百万円と好調に推移した。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(6月〜8月)13億16百万円、第2四半期(9月〜11月)11億98百万円、第3四半期(12月〜2月)12億26百万円、第4四半期(3月〜5月)13億76百万円、営業利益は第1四半期52百万円、第2四半期10百万円、第3四半期52百万円、第4四半期75百万円だった。

 今期(16年5月期)の連結業績予想(7月10日公表)は売上高が前期比19.2%増の61億円、営業利益が同2.4倍の4億50百万円、経常利益が同2.3倍の4億70百万円、純利益が同7.0%増の1億90百万円としている。配当予想は前期と同額の年間3円(期末一括)としている。予想配当性向は64.0%となる。

 コンテンツサービス事業では交通情報やゲームなど、ソリューション事業では「店頭アフィリエイト」や法人向けソリューションが好調に推移する。営業損益改善基調だろう。

■株価は安値圏モミ合いだが調整の最終局面

 株価の動きを見ると、動意付く場面もあるが買いが続かず、年初来安値圏の330円〜340円近辺でモミ合う展開だ。ただし全般地合い悪化の影響を受けた7月9日の年初来安値293円から素早く切り返した。下値も限定的のようだ。調整の最終局面だろう。

 7月30日の終値334円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS4円69銭で算出)は71倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間3円で算出)は0.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS126円65銭で算出)は2.6倍近辺である。

 週足チャートで見ると戻りを押さえていた13週移動平均線と26週移動平均線が徐々に横向きに転じてきた。調整の最終局面のようだ。下値固めが完了し、16年5月期の収益改善基調を評価して反発展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月19日更新]

日本エンタープライズは下値固め完了感、16年5月期の収益改善期待
 日本エンタープライズ<4829>(東1)はコンテンツ制作・配信や店頭アフィリエイト広告ビジネスなどを展開している。株価は年初来安値圏340円近辺でモミ合う展開だが下値固め完了感を強めている。16年5月期の収益改善期待で反発展開だろう。なお7月10日に15年5月期の決算発表を予定している。

 コンテンツ制作・配信などのコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト(広告販売)や企業向けソリューション(システム受託開発)などのソリューション事業を展開し、中国ではチャイナテレコムの携帯電話販売店運営と電子コミック配信サービスを手掛けている。

 配信コンテンツを自社制作して「権利を自社保有する」ビジネスモデルを基本戦略として、ネイティブアプリ事業を新たな収益柱に育成する方針だ。

 ネイティブアプリの開発力強化、ゲームコンテンツ市場への本格参入、法人向け業務支援サービスの早期収益化に向けて、13年3月に音声通信関連ソフトウェア開発のandOneを子会社化、14年4月に子会社HighLabを設立、14年11月にアプリ開発の会津ラボを子会社化した。

 中国・上海の携帯電話販売事業については、キャリアの販売施策変更に影響されない収益構造の構築を目指し、大口法人への営業強化、付属品販売強化、徹底的なコスト削減などの収益改善策を推進している。

 コンテンツ配信のグローバル展開では14年6月、インドネシア大手移動体通信キャリアのXL Axiata社が運営するアプリストア内のアプリ取り放題サービス向けに、スマートフォンアプリの提供を開始した。ローカライズした自社アプリを世界の各種プラットフォームに配信し、自社コンテンツ資産の2次利用を推進する戦略だ。

 法人向け事業では14年8月、スマートフォンを活用して企業の内線電話網を構築するアプリケーション「AplosOneソフトフォン」を開発した。従業員のデスク上のビジネスフォン(固定電話)が不要となり、スマートフォンを内線電話として使用できるアプリケーションだ。14年10月にはビジネス専用メッセンジャーアプリ「BizTalk」を発表した。

 子会社HighLabは、15年3月パズルゲーム「ハニープラス」および旦那育成ゲーム「ウチの旦那はイケてない」配信、15年5月戦うネズミのシューティングゲーム「PasteLius(パステリウス)」配信、美少女キャラクターと対局するスマートフォン向け麻雀ゲームアプリ「爽快麻雀!イーシャンテン」配信を開始した。また6月16日には新機能「お絵かき通話」を搭載したスマートフォン向け無料チャットアプリ「Fivetalk」最新版を公開した。

 15年4月には集英社コミック約1700作品・8800冊を、スマートフォン・タブレット向け総合電子書籍サービス「BOOKSMART」にて配信開始した。

 15年5月にはスマートコミュニティ事業への参入、および太陽光発電・販売を行う合弁子会社として山口再エネ・ファクトリーの設立(15年6月)を発表した。スマートコミュニティ事業を機に、地方創生ビジネスの拡大を図るとしている。

 15年5月には子会社の会津ラボが、会津若松市「桜咲く会津プロジェクト実行委員会」が実施する「次世代型食品生産トライアル事業」へ、農作物の高品質化・高付加価値化を実現するアプリケーションならびにシステムを開発して提供すると発表した。ICTを活用してスマート農業を支援する。

 6月17日には子会社アットザラウンジが、ソフトバンクモバイルが運営するスマートフォン向けアプリ取り放題サービス「App Pass」にて、音楽配信サービス「SOUNDSMART for App Pass」の配信開始を発表した。

 さらに6月18日には、IDCフロンティア(東京都)とクラウド分野で業務提携し、クラウド型統合運用監視サービス「プレミアクラウド」サービスの提供開始を発表した。

 前期(15年5月期)連結業績予想(11月28日に売上高と利益を減額修正、1月9日に税金費用減少で純利益を増額修正)については、売上高が前々期比13.8%増の51億30百万円、営業利益が同34.4%減の2億20百万円、経常利益が同32.4%減の2億30百万円、純利益が同58.8%減の1億80百万円としている。

 配当予想(7月9日公表)は、前々期と同額だが普通配当で年間3円(期末一括)としている。予想配当性向は64.8%となる。

 新サービスの企業向け通話アプリ「AplosOneソフトフォン」の開発遅延に伴って売上高が期初計画を下回り、子会社HighLabのネイティブアプリ「Fivetoak」および「ひっぱれ!ネコPingプラネット」のプロモーション費用など先行投資負担が影響して減益見通しとしている。

 第3四半期累計(6月〜2月)は前年同期比14.1%増収だったが、広告宣伝費の増加などが影響して同55.0%営業減益、同51.4%経常減益、同60.8%最終減益だった。

 セグメント別に見ると、コンテンツサービス事業は新規コンテンツ投入で売上高が同4.4%増の19億11百万円と順調だったが、広告宣伝費増加などで営業利益(全社費用等調整前)が同25.3%減の4億39百万円だった。ソリューション事業は広告ビジネス「店頭アフィリエイト」に係る携帯電話販売会社との連携強化で売上高が同26.5%増の18億29百万円、営業利益が同40.3%増の1億30百万円と好調に推移した。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(6月〜8月)13億16百万円、第2四半期(9月〜11月)11億98百万円、第3四半期(12月〜2月)12億26百万円、営業利益は第1四半期52百万円、第2四半期10百万円、第3四半期52百万円だった。

 通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高が72.9%、営業利益が51.8%、経常利益が54.4%、純利益が90.0%だった。営業利益と経常利益は低進捗率のため通期下振れに注意が必要だが、売上面で見るとコンテンツサービス事業は交通情報などが牽引し、ソリューション事業は広告ビジネス「店頭アフィリエイト」が大幅伸長して増収基調だ。

 また今期(16年5月期)は、交通情報や「店頭アフィリエイト」の好調に加えて、ゲーム新タイトルも本格寄与して営業損益改善基調だろう。

 株価の動きを見ると、年初来安値圏の340円近辺でモミ合う展開だ。ただし、6月17日に335円まで調整したが、18日には一転して352円まで上伸する場面があり、下値固め完了感を強めている。

 6月18日の終値342円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS4円63銭で算出)は74倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間3円で算出)は0.9%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績に増資を考慮した連結BPS107円70銭で算出)は3.2倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると戻りを押さえていた13週移動平均線突破の動きを強めている。340円近辺で下値固めが完了し、16年5月期の収益改善期待で反発展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月25日更新]

日本エンタープライズは下値固め完了、16年5月期の収益改善期待で反発

 日本エンタープライズ[4829](東1)はコンテンツ制作・配信や店頭アフィリエイト広告ビジネスなどを展開している。株価は5月15日の直近安値338円から切り返しの動きを強めている。15年5月期の営業利益下振れ懸念を織り込み、安値圏340円近辺で下値固めが完了したようだ。16年5月期の収益改善期待で反発展開だろう。

 コンテンツ制作・配信などのコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト(広告販売)や企業向けソリューション(システム受託開発)などのソリューション事業を展開し、中国ではチャイナテレコムの携帯電話販売店運営と電子コミック配信サービスを手掛けている。

 配信コンテンツを自社制作して「権利を自社保有する」ビジネスモデルを基本戦略として、ネイティブアプリ事業を新たな収益柱に育成している。ネイティブアプリの開発力強化、ゲームコンテンツ市場への本格参入、法人向け業務支援サービスの早期収益化に向けて、13年3月に音声通信関連ソフトウェア開発のandOneを子会社化、14年4月に子会社HighLabを設立、14年11月にアプリ開発の会津ラボを子会社化した。

 中国・上海の携帯電話販売事業については、キャリアの販売施策変更に影響されない収益構造の構築を目指し、大口法人への営業強化、付属品販売強化、徹底的なコスト削減などの収益改善策を推進している。

 コンテンツ配信のグローバル展開では14年6月、インドネシア大手移動体通信キャリアのXL Axiata社が運営するアプリストア内のアプリ取り放題サービス向けに、スマートフォンアプリの提供を開始した。ローカライズした自社アプリを世界の各種プラットフォームに配信し、自社コンテンツ資産の2次利用を推進する戦略だ。

 法人向け事業では14年8月、スマートフォンを活用して企業の内線電話網を構築するアプリケーション「AplosOneソフトフォン」を開発した。従業員のデスク上のビジネスフォン(固定電話)が不要となり、スマートフォンを内線電話として使用できるアプリケーションだ。また14年10月にはビジネス専用メッセンジャーアプリ「BizTalk」を発表した。

 子会社HighLabは15年3月にパズルゲーム「ハニープラス」および旦那育成ゲーム「ウチの旦那はイケてない」の配信を開始した。さらに4月には美少女キャラと対局☆サクサク遊べる麻雀ゲーム「爽快麻雀!イーシャンテン」の事前予約開始を発表した。

 15年4月には集英社コミック約1700作品・8800冊を、スマートフォン・タブレット向け総合電子書籍サービス「BOOKSMART」にて配信開始した。

 なお5月21日にスマートコミュニティ事業への参入と、それに伴う合弁会社(子会社)の設立を発表した。スマートコミュニティ事業を機に地方創生ビジネスの拡大を図るとしている。

 当社子会社のフォー・クオリアの取引先であるNTTネオメイト等が、経済産業省のスマートコミュニティ構想普及支援事業の採択を受けて、山口県宇部市で太陽光発電実証事業を開始するため、当社グループのアプリケーションおよびシステム開発力と、山口県に事業基盤・人脈・開発実績を持つフォー・クオリアの強みを活かして本事業に参入すべく、太陽光発電・電気販売を行う合弁会社として15年6月に山口再エネ・ファクトリーを設立する。

 今期(15年5月期)の連結業績予想(11月28日に売上高と利益を減額修正、1月9日に税金費用減少で純利益を増額修正)については、売上高が前期比13.8%増の51億30百万円、営業利益が同34.4%減の2億20百万円、経常利益が同32.4%減の2億30百万円、純利益が同58.8%減の1億80百万円としている。配当予想(7月9日公表)は前期と同額だが普通配当で年間3円(期末一括)としている。

 新サービスの企業向け通話アプリ「AplosOneソフトフォン」の開発遅延に伴って売上高が期初計画を下回り、子会社HighLabのネイティブアプリ「Fivetoak」および「ひっぱれ!ネコPingプラネット」のプロモーション費用など先行投資負担が影響して減益見通しとしている。

 第3四半期累計(6月〜2月)は前年同期比14.1%増収だったが、広告宣伝費の増加などが影響して同55.0%営業減益、同51.4%経常減益、同60.8%最終減益だった。

 セグメント別に見ると、コンテンツサービス事業は新規コンテンツの投入などで売上高が同4.4%増の19億11百万円と順調だったが、広告宣伝費の増加などで営業利益(全社費用等調整前)が同25.3%減の4億39百万円だった。ソリューション事業は広告ビジネス「店頭アフィリエイト」に係る携帯電話販売会社との連携強化などで売上高が同26.5%増の18億29百万円、営業利益が同40.3%増の1億30百万円と好調に推移した。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(6月〜8月)13億16百万円、第2四半期(9月〜11月)11億98百万円、第3四半期(12月〜2月)12億26百万円、営業利益は第1四半期52百万円、第2四半期10百万円、第3四半期52百万円だった。

 通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高72.9%、営業利益51.8%、経常利益54.4%、純利益90.0%である。営業利益と経常利益は低進捗率のため通期下振れに注意が必要だが、売上面で見るとコンテンツサービス事業は交通情報などが牽引し、ソリューション事業は広告ビジネス「店頭アフィリエイト」が大幅伸長して増収基調だ。

 また来期(16年5月期)は、交通情報や「店頭アフィリエイト」の好調に加えて、3月に配信開始したゲーム新タイトルも本格寄与して営業損益改善基調だろう。

 株価の動きを見ると、5月15日の直近安値338円から切り返しの動きを強めている。22日には387円まで急伸する場面があった。15年5月期の営業利益下振れ懸念を織り込み、安値圏340円近辺で下値固めが完了したようだ。

 5月22日の終値360円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS4円63銭で算出)は78倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間3円で算出)は0.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績に増資を考慮した連結BPS107円70銭で算出)は3.3倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を回復した。また週足チャートで見ると戻りを押さえていた13週移動平均線突破の動きを強めている。15年5月期の営業利益下振れ懸念の織り込みが完了し、16年5月期の収益改善期待で反発展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月28日更新]

日本エンタープライズは下値固め完了、16年5月期の営業損益改善期待で反発

 日本エンタープライズ[4829](東1)はコンテンツ制作・配信や店頭アフィリエイト広告ビジネスなどを展開している。株価は4月20日に動意づいて425円まで急伸する場面があった。4月上旬〜中旬の安値圏340円近辺で下値固めが完了したようだ。15年5月期の営業利益下振れ懸念の織り込みが完了し、16年5月期の営業損益改善期待で反発のタイミングだろう。

 コンテンツ制作・配信などのコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト(広告販売)や企業向けソリューション(システム受託開発)などのソリューション事業を展開し、中国ではチャイナテレコムの携帯電話販売店運営と電子コミック配信サービスを手掛けている。

 配信コンテンツを自社制作して「権利を自社保有する」ビジネスモデルを基本戦略として、ネイティブアプリ事業を新たな収益柱に育成している。ネイティブアプリの開発力強化、ゲームコンテンツ市場への本格参入、法人向け業務支援サービスの早期収益化に向けて、13年3月に音声通信関連ソフトウェア開発のandOneを子会社化、14年4月に子会社HighLabを設立、14年11月にアプリ開発の会津ラボを子会社化した。

 中国・上海の携帯電話販売事業については、キャリアの販売施策変更に影響されない収益構造の構築を目指し、大口法人への営業強化、付属品販売強化、徹底的なコスト削減などの収益改善策を推進している。

 コンテンツ配信のグローバル展開では14年6月、インドネシア大手移動体通信キャリアのXL Axiata社が運営するアプリストア内のアプリ取り放題サービス向けに、スマートフォンアプリの提供を開始した。ローカライズした自社アプリを世界の各種プラットフォームに配信し、自社コンテンツ資産の2次利用を推進する戦略だ。

 法人向け事業では14年8月、スマートフォンを活用して企業の内線電話網を構築するアプリケーション「AplosOneソフトフォン」を開発した。従業員のデスク上のビジネスフォン(固定電話)が不要となり、スマートフォンを内線電話として使用できるアプリケーションだ。また14年10月にはビジネス専用メッセンジャーアプリ「BizTalk」を発表した。

 子会社HighLabは、3月17日にパズルゲーム「ハニープラス」、3月23日に旦那育成ゲーム「ウチの旦那はイケてない」の配信を開始した。さらに4月24日には美少女キャラと対局☆サクサク遊べる麻雀ゲーム「爽快麻雀!イーシャンテン」の事前予約開始を発表した。

 また4月17日には集英社コミック約1700作品・8800冊を、スマートフォン・タブレット向け総合電子書籍サービス「BOOKSMART」にて配信開始すると発表した。

 今期(15年5月期)第3四半期累計(6月〜2月)の連結業績は、売上高が前年同期比14.1%増の37億40百万円だが、営業利益が同55.0%減の1億14百万円、経常利益が同51.4%減の1億25百万円、純利益が同60.8%減の1億62百万円だった。広告宣伝費の増加などが影響して大幅減益だった。

 セグメント別に見ると、コンテンツサービス事業は新規コンテンツの投入などで売上高が同4.4%増の19億11百万円と順調に推移したが、広告宣伝費の増加などで営業利益(全社費用等調整前)が同25.3%減の4億39百万円だった。ソリューション事業は広告ビジネス「店頭アフィリエイト」に係る携帯電話販売会社との連携強化などで売上高が同26.5%増の18億29百万円、営業利益が同40.3%増の1億30百万円と好調に推移した。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(6月〜8月)13億16百万円、第2四半期(9月〜11月)11億98百万円、第3四半期(12月〜2月)12億26百万円で、営業利益は第1四半期52百万円、第2四半期10百万円、第3四半期52百万円だった。

 通期の連結業績見通しは、前回予想(11月28日に売上高と利益を減額、1月9日に税金費用減少で純利益を増額修正)を据え置いて、売上高が前期比13.8%増の51億30百万円、営業利益が同34.4%減の2億20百万円、経常利益が同32.4%減の2億30百万円、純利益が同58.8%減の1億80百万円としている。配当予想(7月9日公表)は前期と同額だが普通配当で年間3円(期末一括)としている。

 新サービスの企業向け通話アプリ「AplosOneソフトフォン」の開発遅延に伴って売上高が期初計画を下回り、子会社HighLabのネイティブアプリ「Fivetoak」および「ひっぱれ!ネコPingプラネット」のプロモーション費用など先行投資負担が影響して減益見通しとしている。

 通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高72.9%、営業利益51.8%、経常利益54.4%、純利益90.0%である。営業利益と経常利益は低進捗率のため通期下振れに注意が必要だが、売上面で見るとコンテンツサービス事業は交通情報などが牽引し、ソリューション事業は広告ビジネス「店頭アフィリエイト」が大幅伸長して増収基調だ。3月に配信開始したゲーム新タイトルも寄与して営業利益と経常利益の挽回が期待される。

 また来期(16年5月期)は、交通情報や「店頭アフィリエイト」の好調に加えて、ゲーム新タイトルも本格寄与して営業損益改善基調だろう。

 株価の動きを見ると、4月20日に動意づいて425円まで急伸する場面があった。15年5月期の営業利益下振れ懸念を織り込んで、4月上旬〜中旬の安値圏340円近辺で下値固めが完了したようだ。

 4月27日の終値356円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS4円63銭で算出)は77倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間3円で算出)は0.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績に増資を考慮した連結BPS107円70銭で算出)は3.3倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を回復した。また週足チャートで見ると戻りを押さえていた13週移動平均線突破の動きを強めている。15年5月期の営業利益下振れ懸念の織り込みが完了し、16年5月期の営業損益改善期待で反発のタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月30日更新]

日本エンタープライズは調整の最終局面、16年5月期の営業損益改善期待

 コンテンツ制作・配信の日本エンタープライズ[4829](東1)の株価は、27日に直近安値となる346円まで調整してモミ合い下放れの動きとなった。ただし全般地合い悪化の影響も受けた形だ。調整の最終局面であり16年5月期の営業損益改善期待で反発のタイミングだろう。

 コンテンツ配信などのコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト(広告販売)や企業向けソリューション(システム受託開発)などのソリューション事業を展開し、中国ではチャイナテレコムの携帯電話販売店運営と電子コミック配信サービスを手掛けている。

 配信コンテンツを自社制作して「権利を自社保有する」ビジネスモデルを基本戦略として、ネイティブアプリ事業を新たな収益柱に育成している。ネイティブアプリの開発力強化、ゲームコンテンツ市場への本格参入、法人向け業務支援サービスの早期収益化に向けて、13年3月に音声通信関連ソフトウェア開発のandOneを子会社化、14年4月に子会社HighLabを設立、14年11月にアプリ開発の会津ラボを子会社化した。

 中国・上海の携帯電話販売事業については、キャリアの販売施策変更に影響されない収益構造の構築を目指し、大口法人への営業強化、付属品販売強化、徹底的なコスト削減などの収益改善策を推進している。

 コンテンツ配信のグローバル展開では14年6月、インドネシア大手移動体通信キャリアのXL Axiata社が運営するアプリストア内のアプリ取り放題サービス向けに、スマートフォンアプリの提供を開始した。ローカライズした自社アプリを世界の各種プラットフォームに配信し、自社コンテンツ資産の2次利用を推進する戦略だ。

 法人向け事業では14年8月、スマートフォンを活用して企業の内線電話網を構築するアプリケーション「AplosOneソフトフォン」を開発した。従業員のデスク上のビジネスフォン(固定電話)が不要となり、スマートフォンを内線電話として使用できるアプリケーションだ。また10月にはビジネス専用メッセンジャーアプリ「BizTalk」を発表した。

 なお子会社のHighLabは今春、3ゲームタイトルのリリースを予定している。そして3月17日に第一弾のパズルゲーム「ハニープラス」、23日に第二弾の旦那育成ゲーム「ウチの旦那はイケてない」の配信を開始した。

 今期(15年5月期)の連結業績見通し(11月28日に売上高と利益を減額、1月9日に税金費用減少で純利益を増額)は、売上高が前期比13.8%増の51億30百万円、営業利益が同34.4%減の2億20百万円、経常利益が同32.4%減の2億30百万円、純利益が同58.8%減の1億80百万円で、配当予想(7月9日公表)は前期と同額だが普通配当で年間3円(期末一括)としている。

 新サービスの企業向け通話アプリ「AplosOneソフトフォン」の開発遅延に伴って売上高が期初計画を下回り、子会社HighLabのネイティブアプリ「Fivetoak」および「ひっぱれ!ネコPingプラネット」のプロモーション費用など先行投資負担が影響して減益見通しとしている。ただしソリューション事業の店頭アフィリエイト広告が回復基調であることも寄与して2桁増収見通しだ。

 第2四半期累計(6月〜11月)は前年同期比15.7%増収ながら、広告宣伝費の増加などが影響して同60.9%営業減益、同58.3%経常減益だった。純利益は投資有価証券売却益が寄与して同20.3%増益だった。四半期別に見ると、売上高は第1四半期(6月〜8月)13億16百万円、第2四半期(9月〜11月)11億98百万円、営業利益は第1四半期52百万円、第2四半期10百万円だった。

 通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高49.0%、営業利益28.2%、経常利益30.4%、純利益88.3%である。営業利益と経常利益は低進捗率のため通期下振れに注意が必要だが、売上面で見るとコンテンツサービス事業は交通情報が牽引し、ソリューション事業は店頭アフィリエイト広告が大幅伸長して増収基調だ。3月に配信開始したゲーム新タイトルも寄与して下期の営業利益と経常利益の挽回が期待される。

 また来期(16年5月期)は、交通情報や店頭アフィリエイト広告の好調に加えて、ゲーム新タイトルも本格寄与して営業損益改善基調だろう。

 株価の動きを見ると、3月27日に直近安値となる346円まで調整した。360円〜410円近辺でのモミ合いから下放れの動きとなったが、全般地合い悪化の影響も受けた形であり、調整のほぼ最終局面だろう。

 3月27日の終値349円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS4円63銭で算出)は75倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間3円で算出)は0.9%近辺、前期実績PBR(前期実績に増資を考慮した連結BPS107円70銭で算出)は3.2倍近辺である。

 週足チャートで見ると、13週移動平均線が戻りを押さえる形となって調整局面だが、52週移動平均線が支えて調整のほぼ最終局面だろう。16年5月期の営業損益改善期待で反発のタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月27日更新]

日本エンタープライズは下値固め完了感、16年5月期営業損益改善期待で切り返し

 コンテンツ制作・配信の日本エンタープライズ[4829](東1)の株価は下値固め完了感を強めています。6日に発表したゲーム新タイトルのリリース延期に対するネガティブ反応は限定的であり、来期(16年5月期)の営業損益改善期待で切り返しのタイミングが接近しているようです。

 コンテンツ配信などのコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト(広告販売)や企業向けソリューション(システム受託開発)などのソリューション事業を展開し、中国ではチャイナテレコムの携帯電話販売店運営と電子コミック配信サービスを手掛けています。

 配信コンテンツを自社制作して「権利を自社保有する」ビジネスモデルを基本戦略として、ネイティブアプリ事業を新たな収益柱に育成する方針です。ネイティブアプリの開発力強化、ゲームコンテンツ市場への本格参入、法人向け業務支援サービスの早期収益化に向けて、13年3月に音声通信関連ソフトウェア開発のandOneを子会社化、14年4月に子会社HighLabを設立、14年11月にアプリ開発の会津ラボを子会社化しました。

 中国・上海の携帯電話販売事業については、キャリアの販売施策変更に影響されない収益構造の構築を目指し、大口法人への営業強化、付属品販売強化、徹底的なコスト削減などの収益改善策を推進しています。

 コンテンツ配信のグローバル展開では14年6月、インドネシア大手移動体通信キャリアのXL Axiata社が運営するアプリストア内のアプリ取り放題サービス向けに、スマートフォンアプリの提供を開始しました。ローカライズした自社アプリを世界の各種プラットフォームに配信して、自社コンテンツ資産の2次利用を推進する戦略です。

 法人向け事業では14年8月、スマートフォンを活用して企業の内線電話網を構築するアプリケーション「AplosOneソフトフォン」を開発しました。従業員のデスク上のビジネスフォン(固定電話)が不要となり、スマートフォンを内線電話として使用できるアプリケーションです。また10月にはビジネス専用メッセンジャーアプリ「BizTalk」を発表しました。

 今期(15年5月期)の連結業績見通し(11月28日に売上高と利益を減額、1月9日に税金費用減少で純利益を増額)は、売上高が前期比13.8%増の51億30百万円、営業利益が同34.4%減の2億20百万円、経常利益が同32.4%減の2億30百万円、純利益が同58.8%減の1億80百万円としています。配当予想(7月9日公表)は前期と同額ですが、普通配当で年間3円(期末一括)としています。

 ソリューション事業で店頭アフィリエイト広告が回復基調ですが、新サービスの企業向け通話アプリ「AplosOneソフトフォン」の開発遅延に伴って売上高が期初計画を下回り、子会社HighLabのネイティブアプリ「Fivetoak」および「ひっぱれ!ネコPingプラネット」のプロモーション費用など先行投資負担が影響して減益見通しです。

 なお2月6日に、15年1月以降に予定していたスマートフォン向けカジュアルゲーム新タイトルのリリース日程を、ゲーム全体のクオリティ向上を目的として今春へ延期すると発表しました。

 第2四半期累計(6月〜11月)は前年同期比15.7%増収ながら、広告宣伝費の増加で同60.9%営業減益、同58.3%経常減益、同20.3%最終増益(投資有価証券売却益が寄与)となり、通期見通しに対する第2四半期累計進捗率は売上高49.0%、営業利益28.2%、経常利益30.4%、純利益88.3%です。

 営業利益進捗率が低水準で、ゲーム新タイトルのリリース延期も考慮すれば通期営業利益下振れに注意が必要ですが、売上面ではコンテンツサービス事業は交通情報が牽引し、ソリューション事業は店頭アフィリエイト広告が大幅伸長して増収基調です。来期(16年5月期)の営業損益改善が期待されます。

 株価の動きを見ると、14年11月の戻り高値634円から反落し、今期業績見通しの減額修正や公募増資による希薄化懸念も影響して水準を切り下げましたが、400円割れ水準で下値固め完了感を強めています。ゲーム新タイトルのリリース延期に対するネガティブ反応は限定的のようです。

 2月26日の終値389円を指標面で見ると、今期予想連結PER(増資後の会社予想の連結EPS4円63銭で算出)は84倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間3円で算出)は0.8%近辺、前期実績PBR(前期実績に増資を考慮した連結BPS107円70銭で算出)は3.6倍近辺です。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んで調整局面ですが、52週移動平均線近辺で下げ渋り、下値固め完了感を強めています。サポートラインを確認した形であり、来期の営業損益改善期待で切り返しのタイミングが接近しているようです。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[1月29日更新]

日本エンタープライズは切り返しの動き強まる

 コンテンツ制作・配信の日本エンタープライズ[4829](東1)の株価は、今期(15年5月期)業績の減額修正や公募増資による希薄化懸念も影響して水準を切り下げたが、1月19日の363円から切り返しの動きを強めて28日は410円まで戻した。調整が一巡して出直り展開だろう。

 コンテンツ配信などのコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト(広告販売)や企業向けソリューション(システム受託開発)などのソリューション事業を展開し、中国ではチャイナテレコムの携帯電話販売店運営と電子コミック配信サービスを手掛けている。

 配信コンテンツを自社制作して「権利を自社保有する」ビジネスモデルを基本戦略として、ネイティブアプリ事業を新たな収益柱に育成する方針だ。そしてネイティブアプリの開発力強化、ゲームコンテンツ市場への本格参入、法人向け業務支援サービスの早期収益化に向けて、13年3月に音声通信関連ソフトウェア開発のandOneを子会社化、14年4月に子会社HighLabを設立、14年11月にアプリ開発の会津ラボを子会社化した。

 中国・上海の携帯電話販売については、キャリアの販売施策変更に影響されない収益構造の構築を目指し、大口法人への営業強化、付属品販売強化、徹底的なコスト削減などの収益改善策を推進している。

 コンテンツ配信のグローバル展開では14年6月、インドネシア大手移動体通信キャリアのXL Axiata社が運営するアプリストア内のアプリ取り放題サービス向けに、スマートフォンアプリの提供を開始した。ローカライズした自社アプリを世界の各種プラットフォームに配信して自社コンテンツ資産の2次利用を推進する方針だ。

 法人向け事業では14年8月、スマートフォンを活用して企業の内線電話網を構築するアプリケーション「AplosOneソフトフォン」を開発した。従業員のデスク上のビジネスフォン(固定電話)が不要となり、スマートフォンを内線電話として使用できるアプリケーションだ。10月にはビジネス専用メッセンジャーアプリ「BizTalk」を発表した。

 今期(15年5月期)の連結業績見通し(11月28日に売上高と利益を減額、1月9日に純利益を増額)は売上高が前期比13.8%増の51億30百万円、営業利益が同34.4%減の2億20百万円、経常利益が同32.4%減の2億30百万円、純利益が同58.8%減の1億80百万円で、配当予想(7月9日公表)は前期と同額だが普通配当で年間3円(期末一括)としている。

 ソリューション事業で店頭アフィリエイト広告が回復基調だが、新サービスの企業向け通話アプリ「AplosOneソフトフォン」の開発遅延に伴って売上高が期初計画を下回り、子会社HighLabのネイティブアプリ「Fivetoak」および「ひっぱれ!ネコPingプラネット」のプロモーション費用など先行投資負担が影響する。

 第2四半期累計(6月〜11月)は前年同期比15.7%増収、同60.9%営業減益、同58.3%経常減益、同20.3%最終増益だった。コンテンツサービス事業はゲームや交通情報が牽引して同8.2%増収、ソリューション事業は店頭アフィリエイト広告が大幅伸長して同24.8%増収といずれも好調に推移し、売上原価率も0.4ポイント改善したが、広告宣伝費の増加で営業減益、経常減益だった。純利益は投資有価証券売却益が寄与した。

 通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が49.0%、営業利益が28.2%、経常利益が30.4%、純利益が88.3%である。営業利益進捗率が低水準だが、下期のネイティブアプリの収益寄与が期待される。

 なお12月9日に新株式発行および株式売出しを発表(公募による新株式発行235.7万株、株式売出し46.4万株、オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当による新株式発行42.3万株、公募価格382円)し、1月21日の第三者割当増資払込後の発行済株式総数は4048万株となった。

 株価の動きを見ると、14年11月の戻り高値634円から反落し、今期業績見通しの減額修正や公募増資による希薄化懸念も影響して水準を切り下げたが、1月19日の363円から切り返しの動きを強めている。28日は410円まで戻した。調整が一巡したようだ。

 1月28日の終値404円を指標面で見ると、今期予想連結PER(増資後の会社予想の連結EPS4円63銭で算出)は87倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間3円で算出)は0.8%近辺、前期実績PBR(前期実績に増資を考慮した連結BPS107円70銭で算出)は3.8倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると52週移動平均線近辺から反発してサポートラインを確認した。調整が一巡して出直り展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月22日更新]

日本エンタープライズは今期減額修正と公募増資による希薄化で調整一巡の水準

 コンテンツ制作・配信の日本エンタープライズ<4829>(東1)の株価は、ゲームアプリ「ひっぱれ!ネコPingプラネット」の人気化期待で11月28日には戻り高値634円まで上伸したが、今期(15年5月期)業績見通しの減額修正と公募増資による希薄化で急反落し、12月18日の386円まで調整した。ただし目先的な売られ過ぎ感を強めている。調整一巡の水準だろう。

 コンテンツ配信などのコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト(広告販売)や企業向けソリューション(システム受託開発)などのソリューション事業を展開し、中国ではチャイナテレコムの携帯電話販売店運営と電子コミック配信サービスを手掛けている。

 配信コンテンツを自社制作して「権利を自社保有する」ビジネスモデルを基本戦略としている。13年3月には音声通信関連ソフトウェア開発のandOneを子会社化した。さらに14年4月には、ネイティブアプリの開発やメッセンジャーアプリとの相互連携によるコンテンツプラットフォームをグローバル展開するため子会社HighLabを設立した。

 今後の展開としてはネイティブアプリ事業を新たな収益柱に育成するため、HighLabはネイティブアプリの開発、andOneは企業向け通話アプリ「AplosOneソフトフォン」の技術支援を強化する方針だ。

 中国・上海の携帯電話販売については、キャリアの販売施策変更に影響されない収益構造の構築を目指し、大口法人への営業強化、付属品販売強化、徹底的なコスト削減などの施策を推進して早期の黒字化を目指している。

 コンテンツ配信のグローバル展開では14年6月、インドネシア大手移動体通信キャリアのXL Axiata社が運営するアプリストア内のアプリ取り放題サービス向けに、スマートフォンアプリの提供を開始した。ローカライズした自社アプリを世界の各種プラットフォームに配信して自社コンテンツ資産の2次利用を推進する方針だ。

 法人向けの事業展開では14年8月、スマートフォンを活用して企業の内線電話網を構築するアプリケーション「AplosOneソフトフォン」を開発した。従業員のデスク上のビジネスフォン(固定電話)が不要となり、スマートフォンを内線電話として使用できるアプリケーションだ。また10月にはビジネス専用メッセンジャーアプリ「BizTalk」を発表した。

 今期(15年5月期)の連結業績見通しは11月28日に減額修正して、売上高が前期比13.8%増の51億30百万円、営業利益が同34.3%減の2億20百万円、経常利益が同32.3%減の2億30百万円、そして純利益が同65.7%減の1億50百万円としている。営業増益見通しから一転して営業減益見通しとなった。なお配当予想は前回予想(7月9日公表)を据え置き、前期と同額だが普通配当で年間3円(期末一括)としている。

 ソリューション事業で広告ビジネス(店頭アフィリエイト広告)が回復基調だが、新サービスの企業向け通話アプリ「AplosOneソフトフォン」の開発期間が伸びたことに伴って売上高が想定を下回るようだ。利益面では、子会社HighLabの無料チャットアプリ「Fivetoak」およびゲームアプリ「ひっぱれ!ネコPingプラネット」のプロモーション費用など先行投資負担が影響するようだ。

 ただし12月1日には、子会社HighLabが配信している無料チャットアプリ「Fivetoak」、ヘルスケアアプリ「女性のリズム手帳」、ゲームアプリ「ひっぱれ!ネコPingプラネット」の累計ダウンロード数が500万ダウンロードを突破したと発表している。ネイティブアプリの収益寄与本格化が期待される。

 なお12月9日に新株式発行および株式売出しを発表した。公募による新株式発行235.7万株、株式売出し46.4万株、オーバーアロットメントによる売出し(第三者割当による新株式発行)42.3万株で、最大278万株(増資前の発行済株式総数3770万株に対する割合7.38%)の新株式発行となる。発行価格および売出し価格は382円(12月16日公表)で、調達資金(手取概算額合計上限12億68百万円)はソフトウェアの開発資金やネットワーク設備のリプレイスに係る投資資金などに充当する。

 株価の動きを見ると、ゲームアプリ「ひっぱれ!ネコPingプラネット」の人気化期待で11月28日には戻り高値634円まで上伸したが、今期業績見通しの減額修正、さらに公募増資による希薄化で急反落し、12月18日の386円まで調整した。

 12月19日の終値389円を指標面(増資前)で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円98銭で算出)は98倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間3円で算出)は0.8%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS111円20銭で算出)は3.5倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が19%程度まで拡大し、目先的な売られ過ぎ感を強めている。また週足チャートで見ると26週移動平均線に到達した。調整一巡の水準だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
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