[4832]JFEシステムズ
[03月30日更新]

JFEシステムズは高値圏で堅調、24年3月期も収益拡大基調

 JFEシステムズ<4832>(東証スタンダード)はJFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向けを主力として、一般顧客向け複合ソリューション事業も強化している。中期経営計画では、強みとする商品力・技術力・人材力およびDX事業の更なる強化に向けて積極投資を実行する方針としている。3月29日には原価管理・採算管理システム「J−CCOREs」の東洋紡(株)への導入事例を会社HPに掲載した。23年3月期は製鉄所システムリフレッシュの本格化に伴う鉄鋼向けの好調が牽引し、開発生産性の向上なども寄与して増収増益・増配予想としている。積極的な事業展開で24年3月期も収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で上げ一服の形となったが、上場来高値圏で堅調に推移している。好業績や指標面の割安感を評価して上値を試す展開を期待したい。なお4月27日に23年3月期決算発表を予定している。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。

 なお親会社のJFEスチールが22年3月に発表した本社基幹システムのオープン環境への完全移行にも参画している。また22年11月にはJFEスチール仙台製造所のシステムリフレッシュを完遂した。引き続き他製鉄所(東・西日本、知多)のリフレッシュを推進する。

 22年3月期の事業別売上高は鉄鋼が230億円、一般顧客が164億円、基盤が69億円、子会社(JFEコムサービス、IAFC)が41億円だった。収益面では情報システム関連のため、年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。

 ダイバーシティを推進し、女性の活躍推進の取り組みが優れた企業を厚生労働大臣が認定する「えるぼし」や、働き易い職場環境整備・意識啓発に取り組む企業を東京都が登録する「心のバリアフリーサポート企業」など、働き方・企業風土に関する各種認証を取得している。20年7月には厚生労働大臣から子育てサポート企業として「プラチナくるみん」認定を受けた。

 21年12月には「ダイバーシティ推進基本方針」「ダイバーシティ推進キャッチフレーズ」および「2030年度女性役員・管理職(部長・課長級)達成目標」を新たに策定した。2030年度までに女性役員・管理職比率12%の達成(21年度実績5.7%から倍増)を目指す。23年3月には健康経営優良法人2023(大規模法人部門)に6年連続で認定された。

 また23年1月には同社コーポレートサイトが、ブロードバンドセキュリティのGomez IRサイトランキング2022において優秀企業・金賞、日興アイ・アールの2022年度全上場企業ホームページ充実度ランキングにおいて最優秀サイトを受賞した。

■電子帳票パッケージは15年連続国内シェア1位

 電子帳票パッケージなど自社開発ソリューションの拡大に注力している。21年4月には食品業界のDX推進を支援する原料情報管理・原材料表示作製クラウドサービス「MerQurius(メルクリウス)クラウド」の提供を開始した。そして本格販売開始から約1年半で利用社数が倍増するなど好調に推移している。

 21年7月には、DataDeliveryが公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の認証する電子取引ソフト法的要件認証制度および電子書類ソフト法的要件認証制度の2つのJIIMA認証を同時取得した。

 21年10月にはSAP S/4HANA向けに自社開発したプロジェクト管理業務テンプレート「SIDEROS PS TEMPLATE for S/4HANA」の最新版の販売を開始した。21年11月には電子帳簿保存法に対応した電子証跡システム「DateDeliveryクラウド」の提供を開始した。22年6月にはアマノ<6436>がWeb購買システム「Enterprise Commerce」を導入したと発表している。

 22年9月には、自社開発の電子帳票パッケージFiBridgeシリーズが、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2022年版」電子帳票パッケージ(運用・保存システム)分野2021年度市場占有率調査(販売パッケージベース)で、15年連続で国内製品シェア1位(数量シェア28.5%、金額シェア27.2%)を獲得したと発表している。利用企業数は4200社を超え、電子帳簿保存法適用実績はシリーズ累計2883社となっている。

 22年12月には脱炭素社会に向け、製造業の製品毎「サプライチェーン排出量」の見える化を目的に、自社開発の原価計算・採算管理システム「J−CCOREs」の新機能「CO2排出量計算モジュール」を、23年1月から提供開始すると発表した。

■中期経営計画

 22年4月に策定・公表した中期経営計画では、キャッチフレーズに「Accelerate innovation」を掲げ、目標数値は最終年度25年3月期売上高570億円、経常利益66億円、ROS(経常利益率)11.6%、親会社株主帰属当期純利益43.7億円、ROE15%程度の水準維持、配当性向35%程度(現行は30%)としている。なお23年3月期から中間配当を実施する。

 サステナビリティ活動を意識した経営を追求し、強みとする商品力・技術力・人材力およびDX事業の更なる強化に向けて、3ヶ年で150億円規模の積極投資(商品開発投資20億円、サービス提供型ビジネス向け投資50億円、研究開発投資、既存事業の強化と事業領域の拡大を狙ったM&Aなど)を実行しながら、並行して増収増益を目指すとしている。なお人材投資については、採用・育成費や社員報酬水準向上などの増分として約20億円を見込んでいる。

 事業別戦略としては、鉄鋼では製鉄所システムリフレッシュ本格化への対応やDX案件への積極対応、ソリューション・プロダクトでは商品機能拡充やクラウド対応によるITベンダーとしての商品力・提案力強化、ビジネスシステムでは新技術・ノウハウの蓄積によるSoRビジネスからSoEビジネスへの転換、基盤ではJFEグループ以外の顧客開拓やクラウド・セキュリティ事業の強化・拡大、DX関連ではオフィスソリューションや製造現場ソリューションなどDX新規ビジネスの拡大などを推進する。

 なお23年9月に会社設立40周年を迎えるため、パーパスの制定、記念事業の検討、若手・中堅社員から会社への提言の準備を進めている。

■23年3月期増収増益・増配予想、24年3月期も収益拡大基調

 23年3月期連結業績予想(22年10月26日に売上高を10億円上方修正、各利益を据え置き、23年1月26日に売上高を据え置き、各利益を上方修正)は、売上高が22年3月期比9.1%増の550億円、営業利益が8.2%増の60億70百万円、経常利益が8.1%増の61億円、親会社株主帰属当期純利益が10.1%増の41億円としている。配当予想(23年1月26日に期末5円上方修正)は22年3月期比15円増配の90円(第2四半期末40円、期末50円)としている。連続増配予想である。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比10.8%増の411億61百万円、営業利益が9.9%増の45億77百万円、経常利益が9.9%増の46億17百万円、親会社株主帰属四半期純利益が10.1%増の30億59百万円だった。

 増収増益と順調だった。JFEスチール向け製鉄所システムリフレッシュプロジェクトの本格化に伴う鉄鋼向けの好調が牽引した。22年10月にはJFEスチール仙台製造所の基幹システムをオープン環境に完全移行するプロジェクトについて完工した。コスト面では従業員の処遇改善等の費用が増加したが、増収効果に加えて、開発生産性の向上や経費支出の抑制なども寄与した。売上総利益率は22.3%で0.7ポイント低下、販管費比率は11.2%で0.6ポイント低下した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高135億26百万円で営業利益12億23百万円、第2四半期は売上高136億07百万円で営業利益15億56百万円、第3四半期は売上高140億28百万円で営業利益17億98百万円だった。

 通期の連結業績予想は、前回予想(売上高55億円、営業利益56億70百万円、経常利益57億円、親会社株主帰属当期純利益37億40百万円)に対して、売上高を据え置き、営業利益を4億円、経常利益を4億円、親会社株主帰属当期純利益を3億60百万円、それぞれ上方修正した。製鉄所システムリフレッシュの本格化に伴う鉄鋼向けの好調が牽引し、第3四半期に開発生産性の向上や経費支出の抑制が見られたことも寄与する。

 部門別売上高の計画は、鉄鋼が製鉄所システムリフレッシュの進展で22年3月期比37億円増加の267億円、一般顧客が2億円増加の166億円、基盤がJFEスチール向けの増加で4億円増加の73億円、子会社がITインフラの増加で3億円増加の47億円としている。積極的な事業展開で24年3月期も収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

 株価は地合い悪化の影響で上げ一服の形となったが、上場来高値圏(株式分割調整後)で堅調に推移している。好業績や指標面の割安感を評価して上値を試す展開を期待したい。3月29日の終値は2646円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS261円06銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の90円で算出)は約3.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1469円63銭で算出)は約1.8倍、そして時価総額は416億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[02月28日更新]

JFEシステムズは上値試す、23年3月期増収増益・増配予想

 JFEシステムズ<4832>(東証スタンダード)はJFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向けを主力として、一般顧客向け複合ソリューション事業も強化している。中期経営計画では、強みとする商品力・技術力・人材力およびDX事業の更なる強化に向けて積極投資を実行する方針としている。23年3月期(1月26日付で利益・配当予想を上方修正)は、製鉄所システムリフレッシュの本格化に伴う鉄鋼向けの好調が牽引し、開発生産性の向上なども寄与して増収増益・増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上場来高値(株式分割調整後)を更新した。その後は利益確定売りをこなしながら高値圏で推移している。好業績や指標面の割安感を評価して上値を試す展開を期待したい。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。

 なお親会社のJFEスチールが22年3月に発表した本社基幹システムのオープン環境への完全移行にも参画している。また22年11月にはJFEスチール仙台製造所のシステムリフレッシュを完遂した。引き続き他製鉄所(東・西日本、知多)のリフレッシュを推進する。

 22年3月期の事業別売上高は鉄鋼が230億円、一般顧客が164億円、基盤が69億円、子会社(JFEコムサービス、IAFC)が41億円だった。収益面では情報システム関連のため、年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。

 ダイバーシティを推進し、女性の活躍推進の取り組みが優れた企業を厚生労働大臣が認定する「えるぼし」や、働き易い職場環境整備・意識啓発に取り組む企業を東京都が登録する「心のバリアフリーサポート企業」など、働き方・企業風土に関する各種認証を取得している。20年7月には厚生労働大臣から子育てサポート企業として「プラチナくるみん」認定を受けた。

 21年12月には「ダイバーシティ推進基本方針」「ダイバーシティ推進キャッチフレーズ」および「2030年度女性役員・管理職(部長・課長級)達成目標」を新たに策定した。2030年度までに女性役員・管理職比率12%の達成(21年度実績5.7%から倍増)を目指す。22年3月には健康経営優良法人2022(大規模法人部門)に5年連続で選定された。

 23年1月には、同社コーポレートサイトが、ブロードバンドセキュリティのGomez IRサイトランキング2022において優秀企業・金賞、日興アイ・アールの2022年度全上場企業ホームページ充実度ランキングにおいて最優秀サイトを受賞した。

■電子帳票パッケージは15年連続国内シェア1位

 電子帳票パッケージなど自社開発ソリューションの拡大に注力している。21年4月には食品業界のDX推進を支援する原料情報管理・原材料表示作製クラウドサービス「MerQurius(メルクリウス)クラウド」の提供を開始した。そして本格販売開始から約1年半で利用社数が倍増するなど好調に推移している。

 21年7月には、DataDeliveryが公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の認証する電子取引ソフト法的要件認証制度および電子書類ソフト法的要件認証制度の2つのJIIMA認証を同時取得した。

 21年10月にはSAP S/4HANA向けに自社開発したプロジェクト管理業務テンプレート「SIDEROS PS TEMPLATE for S/4HANA」の最新版の販売を開始した。21年11月には電子帳簿保存法に対応した電子証跡システム「DateDeliveryクラウド」の提供を開始した。22年6月にはアマノ<6436>がWeb購買システム「Enterprise Commerce」を導入したと発表している。

 22年9月には、自社開発の電子帳票パッケージFiBridgeシリーズが、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2022年版」電子帳票パッケージ(運用・保存システム)分野2021年度市場占有率調査(販売パッケージベース)で、15年連続で国内製品シェア1位(数量シェア28.5%、金額シェア27.2%)を獲得したと発表している。利用企業数は4200社を超え、電子帳簿保存法適用実績はシリーズ累計2883社となっている。

 22年12月には脱炭素社会に向け、製造業の製品毎「サプライチェーン排出量」の見える化を目的に、自社開発の原価計算・採算管理システム「J−CCOREs」の新機能「CO2排出量計算モジュール」を、23年1月から提供開始すると発表した。

■中期経営計画

 22年4月に策定・公表した中期経営計画では、キャッチフレーズに「Accelerate innovation」を掲げ、目標数値は最終年度25年3月期売上高570億円、経常利益66億円、ROS(経常利益率)11.6%、親会社株主帰属当期純利益43.7億円、ROE15%程度の水準維持、配当性向35%程度(現行は30%)としている。なお23年3月期から中間配当を実施する。

 サステナビリティ活動を意識した経営を追求し、強みとする商品力・技術力・人材力およびDX事業の更なる強化に向けて、3ヶ年で150億円規模の積極投資(商品開発投資20億円、サービス提供型ビジネス向け投資50億円、研究開発投資、既存事業の強化と事業領域の拡大を狙ったM&Aなど)を実行しながら、並行して増収増益を目指すとしている。なお人材投資については、採用・育成費や社員報酬水準向上などの増分として約20億円を見込んでいる。

 事業別戦略としては、鉄鋼では製鉄所システムリフレッシュ本格化への対応やDX案件への積極対応、ソリューション・プロダクトでは商品機能拡充やクラウド対応によるITベンダーとしての商品力・提案力強化、ビジネスシステムでは新技術・ノウハウの蓄積によるSoRビジネスからSoEビジネスへの転換、基盤ではJFEグループ以外の顧客開拓やクラウド・セキュリティ事業の強化・拡大、DX関連ではオフィスソリューションや製造現場ソリューションなどDX新規ビジネスの拡大などを推進する。

 なお23年9月に会社設立40周年を迎えるため、パーパスの制定、記念事業の検討、若手・中堅社員から会社への提言の準備を進めている。

■23年3月期増収増益・増配予想

 23年3月期連結業績予想(22年10月26日に売上高を10億円上方修正、各利益を据え置き、23年1月26日に売上高を据え置き、各利益を上方修正)は、売上高が22年3月期比9.1%増の550億円、営業利益が8.2%増の60億70百万円、経常利益が8.1%増の61億円、親会社株主帰属当期純利益が10.1%増の41億円としている。配当予想(23年1月26日に期末5円上方修正)は22年3月期比15円増配の90円(第2四半期末40円、期末50円)としている。連続増配予想である。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比10.8%増の411億61百万円、営業利益が9.9%増の45億77百万円、経常利益が9.9%増の46億17百万円、親会社株主帰属四半期純利益が10.1%増の30億59百万円だった。

 増収増益と順調だった。JFEスチール向け製鉄所システムリフレッシュプロジェクトの本格化に伴う鉄鋼向けの好調が牽引した。22年10月にはJFEスチール仙台製造所の基幹システムをオープン環境に完全移行するプロジェクトについて完工した。コスト面では従業員の処遇改善等の費用が増加したが、増収効果に加えて、開発生産性の向上や経費支出の抑制なども寄与した。売上総利益率は22.3%で0.7ポイント低下、販管費比率は11.2%で0.6ポイント低下した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高135億26百万円で営業利益12億23百万円、第2四半期は売上高136億07百万円で営業利益15億56百万円、第3四半期は売上高140億28百万円で営業利益17億98百万円だった。

 通期の連結業績予想は、前回予想(売上高55億円、営業利益56億70百万円、経常利益57億円、親会社株主帰属当期純利益37億40百万円)に対して、売上高を据え置き、営業利益を4億円、経常利益を4億円、親会社株主帰属当期純利益を3億60百万円、それぞれ上方修正した。製鉄所システムリフレッシュの本格化に伴う鉄鋼向けの好調が牽引し、第3四半期に開発生産性の向上や経費支出の抑制が見られたことも寄与する。

 部門別売上高の計画は、鉄鋼が製鉄所システムリフレッシュの進展で22年3月期比37億円増加の267億円、一般顧客が2億円増加の166億円、基盤がJFEスチール向けの増加で4億円増加の73億円、子会社がITインフラの増加で3億円増加の47億円としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

 株価は上場来高値(株式分割調整後)を更新した。その後は利益確定売りをこなしながら高値圏で推移している。好業績や指標面の割安感を評価して上値を試す展開を期待したい。2月27日の終値は2667円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS261円06銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の90円で算出)は約3.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1469円63銭で算出)は約1.8倍、そして時価総額は419億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月31日更新]

JFEシステムズは上場来高値に接近、23年3月期3Q累計増収増益で通期利益・配当予想を上方修正

 JFEシステムズ<4832>(東証スタンダード)はJFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向けを主力として、一般顧客向け複合ソリューション事業も強化している。中期経営計画では、強みとする商品力・技術力・人材力およびDX事業の更なる強化に向けて積極投資を実行する方針としている。23年3月期第3四半期累計は製鉄所システムリフレッシュの本格化に伴う鉄鋼向けの好調が牽引し、開発生産性の向上や経費支出の抑制なども寄与して増収増益と順調だった。そして通期の利益・配当予想を上方修正した。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価はモミ合いから上放れの形となり、さらに23年3月期予想の上方修正も好感して22年3月の上場来高値(株式分割調整後)に接近している。好業績や指標面の割安感を評価して上値を試す展開を期待したい。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。なお親会社のJFEスチールが22年3月に発表した本社基幹システムのオープン環境への完全移行にも参画している。

 22年3月期の事業別売上高は鉄鋼が230億円、一般顧客が164億円、基盤が69億円、子会社(JFEコムサービス、IAFC)が41億円だった。収益面では情報システム関連のため、年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。

 ダイバーシティを推進し、女性の活躍推進の取り組みが優れた企業を厚生労働大臣が認定する「えるぼし」や、働き易い職場環境整備・意識啓発に取り組む企業を東京都が登録する「心のバリアフリーサポート企業」など、働き方・企業風土に関する各種認証を取得している。20年7月には厚生労働大臣から子育てサポート企業として「プラチナくるみん」認定を受けた。

 21年12月には「ダイバーシティ推進基本方針」「ダイバーシティ推進キャッチフレーズ」および「2030年度女性役員・管理職(部長・課長級)達成目標」を新たに策定した。2030年度までに女性役員・管理職比率12%の達成(21年度実績5.7%から倍増)を目指す。22年3月には健康経営優良法人2022(大規模法人部門)に5年連続で選定された。

 23年1月には、同社コーポレートサイトが、ブロードバンドセキュリティのGomez IRサイトランキング2022において優秀企業・金賞、日興アイ・アールの2022年度全上場企業ホームページ充実度ランキングにおいて最優秀サイトを受賞した。

■電子帳票パッケージは15年連続国内シェア1位

 電子帳票パッケージなど自社開発ソリューションの拡大に注力している。21年4月には食品業界のDX推進を支援する原料情報管理・原材料表示作製クラウドサービス「MerQurius(メルクリウス)クラウド」の提供を開始した。そして本格販売開始から約1年半で利用社数が倍増するなど好調に推移している。

 21年7月には、DataDeliveryが公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の認証する電子取引ソフト法的要件認証制度および電子書類ソフト法的要件認証制度の2つのJIIMA認証を同時取得した。

 21年10月にはSAP S/4HANA向けに自社開発したプロジェクト管理業務テンプレート「SIDEROS PS TEMPLATE for S/4HANA」の最新版の販売を開始した。21年11月には電子帳簿保存法に対応した電子証跡システム「DateDeliveryクラウド」の提供を開始した。22年6月にはアマノ<6436>がWeb購買システム「Enterprise Commerce」を導入したと発表している。

 22年9月には、自社開発の電子帳票パッケージFiBridgeシリーズが、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2022年版」電子帳票パッケージ(運用・保存システム)分野2021年度市場占有率調査(販売パッケージベース)で、15年連続で国内製品シェア1位(数量シェア28.5%、金額シェア27.2%)を獲得したと発表している。利用企業数は4200社を超え、電子帳簿保存法適用実績はシリーズ累計2883社となっている。

 22年12月には脱炭素社会に向け、製造業の製品毎「サプライチェーン排出量」の見える化を目的に、自社開発の原価計算・採算管理システム「J−CCOREs」の新機能「CO2排出量計算モジュール」を、23年1月から提供開始すると発表した。

■中期経営計画

 22年4月に策定・公表した中期経営計画では、キャッチフレーズに「Accelerate innovation」を掲げ、目標数値は最終年度25年3月期の売上高570億円、経常利益66億円、ROS11.6%、親会社株主帰属当期純利益43.7億円、ROE15%程度の水準維持、配当性向35%程度(現行は30%)としている。なお23年3月期から中間配当を実施する。

 サステナビリティ活動を意識した経営を追求し、強みとする商品力・技術力・人材力およびDX事業の更なる強化に向けて、3ヶ年で150億円規模の積極投資(商品開発投資20億円、サービス提供型ビジネス向け投資50億円、研究開発投資、既存事業の強化と事業領域の拡大を狙ったM&Aなど)を実行しながら、並行して増収増益を目指すとしている。なお人材投資については、採用・育成費や社員報酬水準向上などの増分として約20億円を見込んでいる。

 事業別戦略としては、鉄鋼では製鉄所システムリフレッシュ本格化への対応やDX案件への積極対応、ソリューション・プロダクトでは商品機能拡充やクラウド対応によるITベンダーとしての商品力・提案力強化、ビジネスシステムでは新技術・ノウハウの蓄積によるSoRビジネスからSoEビジネスへの転換、基盤ではJFEグループ以外の顧客開拓やクラウド・セキュリティ事業の強化・拡大、DX関連ではオフィスソリューションや製造現場ソリューションなどDX新規ビジネスの拡大などを推進する。

■23年3月期3Q累計増収増益で通期利益・配当予想を上方修正

 23年3月期連結業績予想(22年10月26日に売上高を10億円上方修正、各利益を据え置き、23年1月26日に売上高を据え置き、各利益を上方修正)は、売上高が22年3月期比9.1%増の550億円、営業利益が8.2%増の60億70百万円、経常利益が8.1%増の61億円、親会社株主帰属当期純利益が10.1%増の41億円としている。配当予想(23年1月26日に期末5円上方修正)は22年3月期比15円増配の90円(第2四半期末40円、期末50円)としている。連続増配予想である。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比10.8%増の411億61百万円、営業利益が9.9%増の45億77百万円、経常利益が9.9%増の46億17百万円、親会社株主帰属四半期純利益が10.1%増の30億59百万円だった。

 増収増益と順調だった。JFEスチール向け製鉄所システムリフレッシュプロジェクトの本格化に伴う鉄鋼向けの好調が牽引した。22年10月にはJFEスチール仙台製造所の基幹システムをオープン環境に完全移行するプロジェクトについて完工した。コスト面では従業員の処遇改善等の費用が増加したが、増収効果に加えて、開発生産性の向上や経費支出の抑制なども寄与した。売上総利益率は22.3%で0.7ポイント低下、販管費比率は11.2%で0.6ポイント低下した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高135億26百万円で営業利益12億23百万円、第2四半期は売上高136億07百万円で営業利益15億56百万円、第3四半期は売上高140億28百万円で営業利益17億98百万円だった。

 通期の連結業績予想は、前回予想(売上高55億円、営業利益56億70百万円、経常利益57億円、親会社株主帰属当期純利益37億40百万円)に対して、売上高を据え置き、営業利益を4億円、経常利益を4億円、親会社株主帰属当期純利益を3億60百万円、それぞれ上方修正した。製鉄所システムリフレッシュの本格化に伴う鉄鋼向けの好調が牽引し、第3四半期に開発生産性の向上や経費支出の抑制が見られたことも寄与する。

 部門別売上高の計画は、鉄鋼が製鉄所システムリフレッシュの進展で37億円増加の267億円、一般顧客が2億円増加の166億円、基盤がJFEスチール向けの増加で4億円増加の73億円、子会社がITインフラの増加で3億円増加の47億円としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上場来高値に接近

 株価はモミ合いから上放れの形となり、さらに23年3月期予想の上方修正も好感して22年3月の上場来高値(株式分割調整後)に接近している。好業績や指標面の割安感を評価して上値を試す展開を期待したい。1月30日の終値は2511円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS261円06銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の90円で算出)は約3.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1469円63銭で算出)は約1.7倍、時価総額は394億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月12日更新]

JFEシステムズは上値試す、23年3月期利益横ばい予想だが上振れ余地

 JFEシステムズ<4832>(東証スタンダード)はJFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向けを主力として、一般顧客向け複合ソリューション事業も強化している。中期経営計画では、強みとする商品力・技術力・人材力およびDX事業の更なる強化に向けて積極投資を実行する方針としている。23年3月期は売上構成差やコスト増加などを考慮して利益横ばい予想としている。ただし保守的な印象が強く利益予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏だ。そして高値圏でのモミ合いから上放れの動きを強めている。好業績や指標面の割安感を評価して上値を試す展開を期待したい。なお1月26日に23年3月期第3四半期決算発表を予定している。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。なお親会社のJFEスチールが22年3月に発表した本社基幹システムのオープン環境への完全移行にも参画している。

 22年3月期の事業別売上高は鉄鋼が230億円、一般顧客が164億円、基盤が69億円、子会社(JFEコムサービス、IAFC)が41億円だった。収益面では情報システム関連のため、年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。

 ダイバーシティを推進し、女性の活躍推進の取り組みが優れた企業を厚生労働大臣が認定する「えるぼし」や、働き易い職場環境整備・意識啓発に取り組む企業を東京都が登録する「心のバリアフリーサポート企業」など、働き方・企業風土に関する各種認証を取得している。20年7月には厚生労働大臣から子育てサポート企業として「プラチナくるみん」認定を受けた。

 21年12月には「ダイバーシティ推進基本方針」「ダイバーシティ推進キャッチフレーズ」および「2030年度女性役員・管理職(部長・課長級)達成目標」を新たに策定した。2030年度までに女性役員・管理職比率12%の達成(21年度実績5.7%から倍増)を目指す。22年3月には健康経営優良法人2022(大規模法人部門)に5年連続で選定された。

 1月4日には、同社コーポレートサイトが、ブロードバンドセキュリティのGomez IRサイトランキング2022において優秀企業・金賞、日興アイ・アールの2022年度全上場企業ホームページ充実度ランキングにおいて最優秀サイトを受賞したと発表している。

■電子帳票パッケージは15年連続国内シェア1位

 電子帳票パッケージなど自社開発ソリューションの拡大に注力している。21年4月には食品業界のDX推進を支援する原料情報管理・原材料表示作製クラウドサービス「MerQurius(メルクリウス)クラウド」の提供を開始した。そして本格販売開始から約1年半で利用社数が倍増するなど好調に推移している。

 21年7月には、DataDeliveryが公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の認証する電子取引ソフト法的要件認証制度および電子書類ソフト法的要件認証制度の2つのJIIMA認証を同時取得した。

 21年10月にはSAP S/4HANA向けに自社開発したプロジェクト管理業務テンプレート「SIDEROS PS TEMPLATE for S/4HANA」の最新版の販売を開始した。21年11月には電子帳簿保存法に対応した電子証跡システム「DateDeliveryクラウド」の提供を開始した。22年6月にはアマノ<6436>がWeb購買システム「Enterprise Commerce」を導入したと発表している。

 22年9月には、自社開発の電子帳票パッケージFiBridgeシリーズが、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2022年版」電子帳票パッケージ(運用・保存システム)分野2021年度市場占有率調査(販売パッケージベース)で、15年連続で国内製品シェア1位(数量シェア28.5%、金額シェア27.2%)を獲得したと発表している。利用企業数は4200社を超え、電子帳簿保存法適用実績はシリーズ累計2883社となっている。

 22年12月には脱炭素社会に向け、製造業の製品毎「サプライチェーン排出量」の見える化を目的に、自社開発の原価計算・採算管理システム「J−CCOREs」の新機能「CO2排出量計算モジュール」を、23年1月から提供開始すると発表した。

■中期経営計画

 22年4月に策定・公表した中期経営計画では、キャッチフレーズに「Accelerate innovation」を掲げ、目標数値は最終年度25年3月期の売上高570億円、経常利益66億円、ROS11.6%、親会社株主帰属当期純利益43.7億円、ROE15%程度の水準維持、配当性向35%程度(現行は30%)としている。なお23年3月期から中間配当を実施する。

 サステナビリティ活動を意識した経営を追求し、強みとする商品力・技術力・人材力およびDX事業の更なる強化に向けて、3ヶ年で150億円規模の積極投資(商品開発投資20億円、サービス提供型ビジネス向け投資50億円、研究開発投資、既存事業の強化と事業領域の拡大を狙ったM&Aなど)を実行しながら、並行して増収増益を目指すとしている。なお人材投資については、採用・育成費や社員報酬水準向上などの増分として約20億円を見込んでいる。

 事業別戦略としては、鉄鋼では製鉄所システムリフレッシュ本格化への対応やDX案件への積極対応、ソリューション・プロダクトでは商品機能拡充やクラウド対応によるITベンダーとしての商品力・提案力強化、ビジネスシステムでは新技術・ノウハウの蓄積によるSoRビジネスからSoEビジネスへの転換、基盤ではJFEグループ以外の顧客開拓やクラウド・セキュリティ事業の強化・拡大、DX関連ではオフィスソリューションや製造現場ソリューションなどDX新規ビジネスの拡大などを推進する。

■23年3月期利益横ばい予想だが上振れ余地

 23年3月期連結業績予想(22年10月26日付で売上高を10億円上方修正、各利益を据え置き)は、売上高が22年3月期比9.1%増の550億円、営業利益が1.1%増の56億70百万円、経常利益が1.0%増の57億円、親会社株主帰属当期純利益が0.4%増の37億40百万円としている。配当予想は10円増配の85円(第2四半期末40円、期末45円)としている。連続増配予想である。なお23年3月期から中間配当を実施した。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比12.1%増の271億33百万円、営業利益が13.1%増の27億79百万円、経常利益が13.1%増の28億04百万円、親会社株主帰属四半期純利益が13.5%増の18億40百万円だった。上期として過去最高だった。

 JFEスチール向け製鉄所システムリフレッシュプロジェクトの進展が牽引して2桁増収増益と順調だった。コスト面では従業員の処遇改善等の費用が増加したが、高採算案件の前倒しも寄与して増収効果で吸収した。部門別売上高は鉄鋼が20億円増加の131億円、一般顧客が5億円増加の83億円、基盤がインフラ構築の増加などで1億円増加の34億円、子会社(2社)が3億円増加の23億円だった。なお売上総利益率は売上構成差などで0.7ポイント低下したが、販管費比率は0.8ポイント低下した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が135億26百万円で営業利益が12億23百万円、第2四半期は売上高が136億07百万円で営業利益が15億56百万円だった。

 通期予想は売上高を上方修正、各利益を据え置いた。経常利益(前期比0.6億円増益)の前期比増減分析は売上増で+10.5億円、コスト増(研究開発費、従業員処遇改善等)で▲9.9億円の見込みとしている。

 売上面では、JFEスチール向け製鉄所システムリフレッシュプロジェクトの想定以上の進展が見込まれるとしている。修正後の事業別売上高の計画は、鉄鋼が製鉄所システムリフレッシュの進展で37億円増加の267億円(期初計画比6億円上方修正)、一般顧客が2億円増加の166億円(同6億円上方修正)、基盤がJFEスチール向けの増加で4億円増加の73億円(同1億円上方修正)、子会社がITインフラの増加で3億円増加の44億円(同3億円下方修正)としている。

 利益面は案件構成差や研究開発費等のコスト増加を考慮して据え置いている。高採算案件が上期に前倒しになったことも考慮して、下期は前年比で若干の減益を見込んでいる。ただし第2四半期累計が順調だったことを勘案すれば保守的な印象が強く、利益予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

 株価は戻り高値圏だ。そして高値圏でのモミ合いから上放れの動きを強めている。好業績や指標面の割安感を評価して上値を試す展開を期待したい。1月11日の終値は2326円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS238円14銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想85円で算出)は約3.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1469円63銭で算出)は約1.6倍、そして時価総額は365億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月26日更新]

JFEシステムズはモミ合い煮詰まり感、23年3月期利益横ばい予想だが上振れ余地

 JFEシステムズ<4832>(東証スタンダード)はJFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向けを主力として、一般顧客向け複合ソリューション事業も強化している。中期経営計画では、強みとする商品力・技術力・人材力およびDX事業の更なる強化に向けて、積極投資を実行する方針としている。23年3月期は売上構成差やコスト増加などを考慮して利益横ばい予想としている。ただし第2四半期累計が順調だったことを勘案すれば保守的な印象が強く、利益予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値が重く小幅レンジでモミ合う形だが、大きく下押す動きも見られず煮詰まり感を強めている。好業績や指標面の割安感を評価してモミ合いから上放れの展開を期待したい。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。なお親会社のJFEスチールが22年3月に発表した本社基幹システムのオープン環境への完全移行にも参画している。

 22年3月期の事業別売上高は鉄鋼が230億円、一般顧客が164億円、基盤が69億円、子会社(JFEコムサービス、IAFC)が41億円だった。収益面では情報システム関連のため、年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。

 ダイバーシティを推進し、女性の活躍推進の取り組みが優れた企業を厚生労働大臣が認定する「えるぼし」や、働き易い職場環境整備・意識啓発に取り組む企業を東京都が登録する「心のバリアフリーサポート企業」など、働き方・企業風土に関する各種認証を取得している。20年7月には厚生労働大臣から子育てサポート企業として「プラチナくるみん」認定を受けた。

 21年12月には「ダイバーシティ推進基本方針」「ダイバーシティ推進キャッチフレーズ」および「2030年度女性役員・管理職(部長・課長級)達成目標」を新たに策定した。2030年度までに女性役員・管理職比率12%の達成(21年度実績5.7%から倍増)を目指す。22年3月には健康経営優良法人2022(大規模法人部門)に5年連続で選定された。

■電子帳票パッケージは15年連続国内シェア1位

 電子帳票パッケージなど自社開発ソリューションの拡大に注力している。21年4月には食品業界のDX推進を支援する原料情報管理・原材料表示作製クラウドサービス「MerQurius(メルクリウス)クラウド」の提供を開始した。そして本格販売開始から約1年半で利用社数が倍増するなど好調に推移している。

 21年7月には、DataDeliveryが公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の認証する電子取引ソフト法的要件認証制度および電子書類ソフト法的要件認証制度の2つのJIIMA認証を同時取得した。

 21年10月にはSAP S/4HANA向けに自社開発したプロジェクト管理業務テンプレート「SIDEROS PS TEMPLATE for S/4HANA」の最新版の販売を開始した。21年11月には電子帳簿保存法に対応した電子証跡システム「DateDeliveryクラウド」の提供を開始した。22年6月にはアマノ<6436>がWeb購買システム「Enterprise Commerce」を導入したと発表している。

 22年9月には、自社開発の電子帳票パッケージFiBridgeシリーズが、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2022年版」電子帳票パッケージ(運用・保存システム)分野2021年度市場占有率調査(販売パッケージベース)で、15年連続で国内製品シェア1位(数量シェア28.5%、金額シェア27.2%)を獲得したと発表している。利用企業数は4200社を超え、電子帳簿保存法適用実績はシリーズ累計2883社となっている。

 12月15日には脱炭素社会に向け、製造業の製品毎「サプライチェーン排出量」の見える化を目的に、自社開発の原価計算・採算管理システム「J−CCOREs」の新機能「CO2排出量計算モジュール」を、23年1月から提供開始すると発表した。

■中期経営計画

 22年4月に策定・公表した中期経営計画では、キャッチフレーズに「Accelerate innovation」を掲げ、目標数値は最終年度25年3月期の売上高570億円、経常利益66億円、ROS11.6%、親会社株主帰属当期純利益43.7億円、ROE15%程度の水準維持、配当性向35%程度(現行は30%)としている。なお23年3月期から中間配当を実施する。

 サステナビリティ活動を意識した経営を追求し、強みとする商品力・技術力・人材力およびDX事業の更なる強化に向けて、3ヶ年で150億円規模の積極投資(商品開発投資20億円、サービス提供型ビジネス向け投資50億円、研究開発投資、既存事業の強化と事業領域の拡大を狙ったM&Aなど)を実行しながら、並行して増収増益を目指すとしている。なお人材投資については、採用・育成費や社員報酬水準向上などの増分として約20億円を見込んでいる。

 事業別戦略としては、鉄鋼では製鉄所システムリフレッシュ本格化への対応やDX案件への積極対応、ソリューション・プロダクトでは商品機能拡充やクラウド対応によるITベンダーとしての商品力・提案力強化、ビジネスシステムでは新技術・ノウハウの蓄積によるSoRビジネスからSoEビジネスへの転換、基盤ではJFEグループ以外の顧客開拓やクラウド・セキュリティ事業の強化・拡大、DX関連ではオフィスソリューションや製造現場ソリューションなどDX新規ビジネスの拡大などを推進する。

■23年3月期利益横ばい予想だが上振れ余地

 23年3月期連結業績予想(22年10月26日付で売上高を10億円上方修正、各利益を据え置き)は、売上高が22年3月期比9.1%増の550億円、営業利益が1.1%増の56億70百万円、経常利益が1.0%増の57億円、親会社株主帰属当期純利益が0.4%増の37億40百万円としている。配当予想は10円増配の85円(第2四半期末40円、期末45円)としている。連続増配予想である。なお23年3月期から中間配当を実施した。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比12.1%増の271億33百万円、営業利益が13.1%増の27億79百万円、経常利益が13.1%増の28億04百万円、親会社株主帰属四半期純利益が13.5%増の18億40百万円だった。上期として過去最高だった。

 JFEスチール向け製鉄所システムリフレッシュプロジェクトの進展が牽引して2桁増収増益と順調だった。コスト面では従業員の処遇改善等の費用が増加したが、高採算案件の前倒しも寄与して増収効果で吸収した。部門別売上高は鉄鋼が20億円増加の131億円、一般顧客が5億円増加の83億円、基盤がインフラ構築の増加などで1億円増加の34億円、子会社(2社)が3億円増加の23億円だった。なお売上総利益率は売上構成差などで0.7ポイント低下したが、販管費比率は0.8ポイント低下した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が135億26百万円で営業利益が12億23百万円、第2四半期は売上高が136億07百万円で営業利益が15億56百万円だった。

 通期予想は売上高を上方修正、各利益を据え置いた。経常利益(前期比0.6億円増益)の前期比増減分析は売上増で+10.5億円、コスト増(研究開発費、従業員処遇改善等)で▲9.9億円の見込みとしている。

 売上面では、JFEスチール向け製鉄所システムリフレッシュプロジェクトの想定以上の進展が見込まれるとしている。修正後の事業別売上高の計画は、鉄鋼が製鉄所システムリフレッシュの進展で37億円増加の267億円(期初計画比6億円上方修正)、一般顧客が2億円増加の166億円(同6億円上方修正)、基盤がJFEスチール向けの増加で4億円増加の73億円(同1億円上方修正)、子会社がITインフラの増加で3億円増加の44億円(同3億円下方修正)としている。

 利益面は案件構成差や研究開発費等のコスト増加を考慮して据え置いている。高採算案件が上期に前倒しになったことも考慮して、下期は前年比で若干の減益を見込んでいる。ただし第2四半期累計が順調だったことを勘案すれば保守的な印象が強く、利益予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価はモミ合い煮詰まり感

 株価は上値が重く小幅レンジでモミ合う形だが、大きく下押す動きも見られず煮詰まり感を強めている。好業績や指標面の割安感を評価してモミ合いから上放れの展開を期待したい。12月23日の終値は2251円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS238円14銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想85円で算出)は約3.8%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1469円63銭で算出)は約1.5倍、そして時価総額は354億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月01日更新]

JFEシステムズは調整一巡、23年3月期利益横ばい予想だが上振れ余地

 JFEシステムズ<4832>(東証スタンダード)はJFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向けを主力として、一般顧客向け複合ソリューション事業も強化している。中期経営計画では、強みとする商品力・技術力・人材力およびDX事業の更なる強化に向けて積極投資を実行する方針としている。23年3月期は売上面が順調だが、売上構成差やコスト増加などを考慮して利益横ばい予想としている。ただし第2四半期累計が順調だったことを勘案すれば保守的な印象が強く、利益予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値を切り下げる形となったが調整一巡感を強めている。好業績や指標面の割安感を評価して戻りを試す展開を期待したい。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。なお親会社のJFEスチールが22年3月に発表した本社基幹システムのオープン環境への完全移行にも参画している。

 22年3月期の事業別売上高は鉄鋼が230億円、一般顧客が164億円、基盤が69億円、子会社(JFEコムサービス、IAFC)が41億円だった。収益面では情報システム関連のため、年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。

 ダイバーシティを推進し、女性の活躍推進の取り組みが優れた企業を厚生労働大臣が認定する「えるぼし」や、働き易い職場環境整備・意識啓発に取り組む企業を東京都が登録する「心のバリアフリーサポート企業」など、働き方・企業風土に関する各種認証を取得している。20年7月には厚生労働大臣から子育てサポート企業として「プラチナくるみん」認定を受けた。

 21年12月には「ダイバーシティ推進基本方針」「ダイバーシティ推進キャッチフレーズ」および「2030年度女性役員・管理職(部長・課長級)達成目標」を新たに策定した。2030年度までに女性役員・管理職比率12%の達成(21年度実績5.7%から倍増)を目指す。22年3月には健康経営優良法人2022(大規模法人部門)に5年連続で選定された。

■電子帳票パッケージは15年連続国内シェア1位

 電子帳票パッケージなど自社開発ソリューションの拡大に注力している。21年4月には食品業界のDX推進を支援する原料情報管理・原材料表示作製クラウドサービス「MerQurius(メルクリウス)クラウド」の提供を開始した。そして本格販売開始から約1年半で利用社数が倍増するなど好調に推移している。

 21年7月には、DataDeliveryが公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の認証する電子取引ソフト法的要件認証制度および電子書類ソフト法的要件認証制度の2つのJIIMA認証を同時取得した。

 21年10月にはSAP S/4HANA向けに自社開発したプロジェクト管理業務テンプレート「SIDEROS PS TEMPLATE for S/4HANA」の最新版の販売を開始した。21年11月には電子帳簿保存法に対応した電子証跡システム「DateDeliveryクラウド」の提供を開始した。22年6月にはアマノ<6436>がWeb購買システム「Enterprise Commerce」を導入したと発表している。

 22年9月には、自社開発の電子帳票パッケージFiBridgeシリーズが、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2022年版」電子帳票パッケージ(運用・保存システム)分野2021年度市場占有率調査(販売パッケージベース)で、15年連続で国内製品シェア1位(数量シェア28.5%、金額シェア27.2%)を獲得したと発表している。利用企業数は4200社を超え、電子帳簿保存法適用実績はシリーズ累計2883社となっている。

■中期経営計画

 22年4月に策定・公表した中期経営計画では、キャッチフレーズに「Accelerate innovation」を掲げ、目標数値は最終年度25年3月期の売上高570億円、経常利益66億円、ROS11.6%、親会社株主帰属当期純利益43.7億円、ROE15%程度の水準維持、配当性向35%程度(現行は30%)としている。なお23年3月期から中間配当を実施する。

 サステナビリティ活動を意識した経営を追求し、強みとする商品力・技術力・人材力およびDX事業の更なる強化に向けて、3ヶ年で150億円規模の積極投資(商品開発投資20億円、サービス提供型ビジネス向け投資50億円、研究開発投資、既存事業の強化と事業領域の拡大を狙ったM&Aなど)を実行しながら、並行して増収増益を目指すとしている。なお人材投資については、採用・育成費や社員報酬水準向上などの増分として約20億円を見込んでいる。

 事業別戦略としては、鉄鋼では製鉄所システムリフレッシュ本格化への対応やDX案件への積極対応、ソリューション・プロダクトでは商品機能拡充やクラウド対応によるITベンダーとしての商品力・提案力強化、ビジネスシステムでは新技術・ノウハウの蓄積によるSoRビジネスからSoEビジネスへの転換、基盤ではJFEグループ以外の顧客開拓やクラウド・セキュリティ事業の強化・拡大、DX関連ではオフィスソリューションや製造現場ソリューションなどDX新規ビジネスの拡大などを推進する。

■23年3月期利益横ばい予想だが上振れ余地

 23年3月期連結業績予想(22年10月26日付で売上高を10億円上方修正、各利益を据え置き)は、売上高が22年3月期比9.1%増の550億円、営業利益が1.1%増の56億70百万円、経常利益が1.0%増の57億円、親会社株主帰属当期純利益が0.4%増の37億40百万円としている。配当予想は10円増配の85円(第2四半期末40円、期末45円)としている。連続増配予想である。なお23年3月期から中間配当を実施した。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比12.1%増の271億33百万円、営業利益が13.1%増の27億79百万円、経常利益が13.1%増の28億04百万円、親会社株主帰属四半期純利益が13.5%増の18億40百万円だった。上期として過去最高だった。

 JFEスチール向け製鉄所システムリフレッシュプロジェクトの進展が牽引して2桁増収増益と順調だった。コスト面では従業員の処遇改善等の費用が増加したが、高採算案件の前倒しも寄与して増収効果で吸収した。部門別売上高は鉄鋼が20億円増加の131億円、一般顧客が5億円増加の83億円、基盤がインフラ構築の増加などで1億円増加の34億円、子会社(2社)が3億円増加の23億円だった。なお売上総利益率は売上構成差などで0.7ポイント低下したが、販管費比率は0.8ポイント低下した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が135億26百万円で営業利益が12億23百万円、第2四半期は売上高が136億07百万円で営業利益が15億56百万円だった。

 通期予想は売上高を上方修正、各利益を据え置いた。経常利益(前期比0.6億円増益)の前期比増減分析は売上増で+10.5億円、コスト増(研究開発費、従業員処遇改善等)で▲9.9億円の見込みとしている。

 売上面では、JFEスチール向け製鉄所システムリフレッシュプロジェクトの想定以上の進展が見込まれるとしている。修正後の事業別売上高の計画は、鉄鋼が製鉄所システムリフレッシュの進展で37億円増加の267億円(期初計画比6億円上方修正)、一般顧客が2億円増加の166億円(同6億円上方修正)、基盤がJFEスチール向けの増加で4億円増加の73億円(同1億円上方修正)、子会社がITインフラの増加で3億円増加の44億円(同3億円下方修正)としている。

 利益面は案件構成差や研究開発費等のコスト増加を考慮して据え置いている。高採算案件が上期に前倒しになったことも考慮して、下期は前年比で若干の減益を見込んでいる。ただし第2四半期累計が順調だったことを勘案すれば保守的な印象が強く、利益予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

 株価は上値を切り下げる形となったが調整一巡感を強めている。好業績や指標面の割安感を評価して戻りを試す展開を期待したい。11月30日の終値は2186円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS238円14銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想85円で算出)は約3.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1469円63銭で算出)は約1.5倍、そして時価総額は343億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月07日更新]

JFEシステムズは目先的な売り一巡、23年3月期2Q累計2桁増収増益と順調、通期利益上振れ余地

 JFEシステムズ<4832>(東証スタンダード)はJFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向けを主力として、一般顧客向け複合ソリューション事業も強化している。中期経営計画では、強みとする商品力・技術力・人材力およびDX事業の更なる強化に向けて積極投資を実行する方針としている。23年3月期第2四半期累計連結業績は鉄鋼向けの好調が牽引して2桁増収増益と順調だった。通期は売上高を上方修正したが、利益面は売上構成差などを考慮して小幅増益予想を据え置いた。ただし保守的な印象が強く、利益予想にも上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は決算発表に対してややネガティブ反応となった。地合い悪化や通期利益予想据え置きを嫌気した可能性があるが、好業績や指標面の割安感が評価材料であり、目先的な売り一巡して上値を試す展開を期待したい。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。なお親会社のJFEスチールが22年3月に発表した本社基幹システムのオープン環境への完全移行にも参画している。

 22年3月期の事業別売上高は鉄鋼が230億円、一般顧客が164億円、基盤が69億円、子会社(JFEコムサービス、IAFC)が41億円だった。収益面では情報システム関連のため、年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。

 ダイバーシティを推進し、女性の活躍推進の取り組みが優れた企業を厚生労働大臣が認定する「えるぼし」や、働き易い職場環境整備・意識啓発に取り組む企業を東京都が登録する「心のバリアフリーサポート企業」など、働き方・企業風土に関する各種認証を取得している。20年7月には厚生労働大臣から子育てサポート企業として「プラチナくるみん」認定を受けた。

 21年12月には「ダイバーシティ推進基本方針」「ダイバーシティ推進キャッチフレーズ」および「2030年度女性役員・管理職(部長・課長級)達成目標」を新たに策定した。2030年度までに女性役員・管理職比率12%の達成(21年度実績5.7%から倍増)を目指す。22年3月には健康経営優良法人2022(大規模法人部門)に5年連続で選定された。

■電子帳票パッケージは15年連続国内シェア1位

 電子帳票パッケージなど自社開発ソリューションの拡大に注力している。21年4月には食品業界のDX推進を支援する原料情報管理・原材料表示作製クラウドサービス「MerQurius(メルクリウス)クラウド」の提供を開始した。そして本格販売開始から約1年半で利用社数が倍増するなど好調に推移している。

 21年7月には、DataDeliveryが公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の認証する電子取引ソフト法的要件認証制度および電子書類ソフト法的要件認証制度の2つのJIIMA認証を同時取得した。

 21年10月にはSAP S/4HANA向けに自社開発したプロジェクト管理業務テンプレート「SIDEROS PS TEMPLATE for S/4HANA」の最新版の販売を開始した。21年11月には電子帳簿保存法に対応した電子証跡システム「DateDeliveryクラウド」の提供を開始した。22年6月にはアマノ<6436>がWeb購買システム「Enterprise Commerce」を導入したと発表している。

 22年9月には、自社開発の電子帳票パッケージFiBridgeシリーズが、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2022年版」電子帳票パッケージ(運用・保存システム)分野2021年度市場占有率調査(販売パッケージベース)で、15年連続で国内製品シェア1位(数量シェア28.5%、金額シェア27.2%)を獲得したと発表している。利用企業数は4200社を超え、電子帳簿保存法適用実績はシリーズ累計2883社となっている。

■中期経営計画

 22年4月に策定・公表した中期経営計画では、キャッチフレーズに「Accelerate innovation」を掲げ、目標数値は最終年度25年3月期の売上高570億円、経常利益66億円、ROS11.6%、親会社株主帰属当期純利益43.7億円、ROE15%程度の水準維持、配当性向35%程度(現行は30%)としている。なお23年3月期から中間配当を実施する。

 サステナビリティ活動を意識した経営を追求し、強みとする商品力・技術力・人材力およびDX事業の更なる強化に向けて、3ヶ年で150億円規模の積極投資(商品開発投資20億円、サービス提供型ビジネス向け投資50億円、研究開発投資、既存事業の強化と事業領域の拡大を狙ったM&Aなど)を実行しながら、並行して増収増益を目指すとしている。なお人材投資については、採用・育成費や社員報酬水準向上などの増分として約20億円を見込んでいる。

 事業別戦略としては、鉄鋼では製鉄所システムリフレッシュ本格化への対応やDX案件への積極対応、ソリューション・プロダクトでは商品機能拡充やクラウド対応によるITベンダーとしての商品力・提案力強化、ビジネスシステムでは新技術・ノウハウの蓄積によるSoRビジネスからSoEビジネスへの転換、基盤ではJFEグループ以外の顧客開拓やクラウド・セキュリティ事業の強化・拡大、DX関連ではオフィスソリューションや製造現場ソリューションなどDX新規ビジネスの拡大などを推進する。

■23年3月期2Q累計2桁増収増益と順調、通期利益予想に上振れ余地

 23年3月期連結業績予想(22年10月26日付で売上高を10億円上方修正、各利益を据え置き)は、売上高が22年3月期比9.1%増の550億円、営業利益が1.1%増の56億70百万円、経常利益が1.0%増の57億円、親会社株主帰属当期純利益が0.4%増の37億40百万円としている。配当予想は10円増配の85円(第2四半期末40円、期末45円)としている。連続増配予想である。なお23年3月期から中間配当を実施した。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比12.1%増の271億33百万円、営業利益が13.1%増の27億79百万円、経常利益が13.1%増の28億04百万円、親会社株主帰属四半期純利益が13.5%増の18億40百万円だった。上期として過去最高だった。

 JFEスチール向け製鉄所システムリフレッシュプロジェクトの進展が牽引して2桁増収増益と順調だった。コスト面では従業員の処遇改善等の費用が増加したが、高採算案件の前倒しも寄与して増収効果で吸収した。部門別売上高は鉄鋼が20億円増加の131億円、一般顧客が5億円増加の83億円、基盤がインフラ構築の増加などで1億円増加の34億円、子会社(2社)が3億円増加の23億円だった。なお売上総利益率は売上構成差などで0.7ポイント低下したが、販管費比率は0.8ポイント低下した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が135億26百万円で営業利益が12億23百万円、第2四半期は売上高が136億07百万円で営業利益が15億56百万円だった。

 通期予想は売上高を上方修正、各利益を据え置いた。経常利益(前期比0.6億円増益)の前期比増減分析は売上増で+10.5億円、コスト増(研究開発費、従業員処遇改善等)で▲9.9億円の見込みとしている。

 売上面では、JFEスチール向け製鉄所システムリフレッシュプロジェクトの想定以上の進展が見込まれるとしている。修正後の事業別売上高の計画は、鉄鋼が製鉄所システムリフレッシュの進展で37億円増加の267億円(期初計画比6億円上方修正)、一般顧客が2億円増加の166億円(同6億円上方修正)、基盤がJFEスチール向けの増加で4億円増加の73億円(同1億円上方修正)、子会社がITインフラの増加で3億円増加の44億円(同3億円下方修正)としている。

 利益面は案件構成差や研究開発費等のコスト増加を考慮して据え置いた。高採算案件が上期に前倒しになったことも考慮して、下期は前年比で若干の減益を見込んでいる。ただし保守的な印象が強く、利益予想にも上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は目先的な売り一巡

 株価は決算発表に対してややネガティブ反応となった。地合い悪化や通期利益予想据え置きを嫌気した可能性があるが、好業績や指標面の割安感が評価材料であり、目先的な売り一巡して上値を試す展開を期待したい。11月4日の終値は2189円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS238円14銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想85円で算出)は約3.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1469円63銭で算出)は約1.5倍、そして時価総額は344億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月17日更新]

JFEシステムズは上値試す、23年3月期は上振れの可能性

 JFEシステムズ<4832>(東証スタンダード)はJFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向けを主力として、一般顧客向け複合ソリューション事業も強化している。中期経営計画では、強みとする商品力・技術力・人材力およびDX事業の更なる強化に向けて積極投資を実行する方針としている。23年3月期は先行投資の影響で小幅増益にとどまる予想としているが、第1四半期が2桁増益と順調だったことを勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響してモミ合う形だが、好業績や指標面の割安感を評価して上値を試す展開を期待したい。なお10月26日に23年3月期第2四半期決算発表を予定している。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。なお親会社のJFEスチールが22年3月に発表した本社基幹システムのオープン環境への完全移行にも参画している。

 22年3月期の事業別売上高は鉄鋼が230億円、一般顧客が164億円、基盤が69億円、子会社(JFEコムサービス、IAFC)が41億円だった。収益面では情報システム関連のため、年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。

 ダイバーシティを推進し、女性の活躍推進の取り組みが優れた企業を厚生労働大臣が認定する「えるぼし」や、働き易い職場環境整備・意識啓発に取り組む企業を東京都が登録する「心のバリアフリーサポート企業」など、働き方・企業風土に関する各種認証を取得している。20年7月には厚生労働大臣から子育てサポート企業として「プラチナくるみん」認定を受けた。

 21年12月には「ダイバーシティ推進基本方針」「ダイバーシティ推進キャッチフレーズ」および「2030年度女性役員・管理職(部長・課長級)達成目標」を新たに策定した。2030年度までに女性役員・管理職比率12%の達成(21年度実績5.7%から倍増)を目指す。22年3月には健康経営優良法人2022(大規模法人部門)に5年連続で選定された。

■電子帳票パッケージは14年連続国内シェア1位

 電子帳票パッケージなど自社開発ソリューションの拡大に注力している。21年4月には食品業界のDX推進を支援する原料情報管理・原材料表示作製クラウドサービス「MerQurius(メルクリウス)クラウド」の提供を開始した。

 21年7月には、DataDeliveryが公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の認証する電子取引ソフト法的要件認証制度および電子書類ソフト法的要件認証制度の2つのJIIMA認証を同時取得した。21年9月には、自社開発の電子帳票パッケージFiBridgeシリーズが、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」電子帳票パッケージ(運用・保存システム)分野20年度市場占有率調査(販売パッケージベース)で、14年連続で国内製品シェア1位(数量シェア25.2%、金額シェア25.3%)を獲得したと発表している。利用企業数は4000社を超えている。

 21年10月にはSAP S/4HANA向けに自社開発したプロジェクト管理業務テンプレート「SIDEROS PS TEMPLATE for S/4HANA」の最新版の販売を開始した。21年11月には電子帳簿保存法に対応した電子証跡システム「DateDeliveryクラウド」の提供を開始した。22年6月にはアマノ<6436>がWeb購買システム「Enterprise Commerce」を導入したと発表している。

■中期経営計画

 22年4月に策定・公表した中期経営計画では、キャッチフレーズに「Accelerate innovation」を掲げ、目標数値は最終年度25年3月期の売上高570億円、経常利益66億円、ROS11.6%、親会社株主帰属当期純利益43.7億円、ROE15%程度の水準維持、配当性向35%程度(現行は30%)としている。なお23年3月期から中間配当を実施する。

 サステナビリティ活動を意識した経営を追求し、強みとする商品力・技術力・人材力およびDX事業の更なる強化に向けて、3ヶ年で150億円規模の積極投資(商品開発投資20億円、サービス提供型ビジネス向け投資50億円、研究開発投資、既存事業の強化と事業領域の拡大を狙ったM&Aなど)を実行しながら、並行して増収増益を目指すとしている。なお人材投資については、採用・育成費や社員報酬水準向上などの増分として約20億円を見込んでいる。

 事業別戦略としては、鉄鋼では製鉄所システムリフレッシュ本格化への対応やDX案件への積極対応、ソリューション・プロダクトでは商品機能拡充やクラウド対応によるITベンダーとしての商品力・提案力強化、ビジネスシステムでは新技術・ノウハウの蓄積によるSoRビジネスからSoEビジネスへの転換、基盤ではJFEグループ以外の顧客開拓やクラウド・セキュリティ事業の強化・拡大、DX関連ではオフィスソリューションや製造現場ソリューションなどDX新規ビジネスの拡大などを推進する。

■23年3月期小幅増益予想、さらに上振れの可能性

 23年3月期の連結業績予想は売上高が22年3月期比7.2%増の540億円、営業利益が1.1%増の56億70百万円、経常利益が1.0%増の57億円、親会社株主帰属当期純利益が0.4%増の37億40百万円としている。配当予想は10円増配の85円(第2四半期末40円、期末45円)としている。連続増配予想である。なお23年3月期から中間配当を実施する。

 事業別売上高の計画は、鉄鋼が製鉄所システムリフレッシュの更なる進展で31億円増加の261億円、一般顧客が大型案件の減少で4億円減少の160億円、基盤がJFEスチール向けの増加で3億円増加の72億円、子会社がITインフラの増加で6億円増加の47億円としている。

 JFEスチール向け製鉄所システムリフレッシュプロジェクトが順調に進展し、増収増益で連続増配予想としている。経常利益の増減分析(見込み)は増益要因が売上増加で8.2億円、減益要因が利益率低下・販管費等増加で7.6億円としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比13.5%増の135億26百万円、営業利益が17.4%増の12億23百万円、経常利益が18.0%増の12億45百万円、親会社株主帰属四半期純利益が19.5%増の7億98百万円だった。

 JFEスチール向け製鉄所システムリフレッシュプロジェクトの本格化が牽引して2桁増収増益と順調だった。売上総利益は8.7%増加、売上総利益率は20.7%で0.9ポイント低下、販管費は2.9%増加、販管費比率は11.6%で1.2ポイント低下した。

 通期予想は据え置いている。IT人材確保に向けた処遇改善費用や研究開発費用の増加など、先行投資の影響で小幅増益にとどまる予想としているが、第1四半期が2桁増益と順調だったことを勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性がありそうだ。JFEスチール向け製鉄所システムリフレッシュプロジェクトは26年頃まで継続する見込みであり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

 株価は地合い悪化も影響してモミ合う形だが、好業績や指標面の割安感を評価して上値を試す展開を期待したい。10月14日の終値は2301円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS238円14銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の85円で算出)は約3.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1469円63銭で算出)は約1.6倍、時価総額は361億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月28日更新]

JFEシステムズは上値試す、23年3月期は上振れの可能性

 JFEシステムズ<4832>(東証スタンダード)はJFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向けを主力として、一般顧客向け複合ソリューション事業も強化している。中期経営計画では、強みとする商品力・技術力・人材力およびDX事業の更なる強化に向けて積極投資を実行する方針としている。23年3月期は小幅増益予想としている。ただし保守的だろう。第1四半期が2桁増益と順調だったことを勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏でモミ合う形だが、地合いが悪化する中でも大きく下押すことなく堅調な展開だ。好業績や指標面の割安感を評価して上値を試す展開を期待したい。なお10月26日に23年3月期第2四半期決算発表を予定している。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。なお親会社のJFEスチールが22年3月に発表した本社基幹システムのオープン環境への完全移行にも参画している。

 22年3月期の事業別売上高は鉄鋼が230億円、一般顧客が164億円、基盤が69億円、子会社(JFEコムサービス、IAFC)が41億円だった。収益面では情報システム関連のため、年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。

 ダイバーシティを推進し、女性の活躍推進の取り組みが優れた企業を厚生労働大臣が認定する「えるぼし」や、働き易い職場環境整備・意識啓発に取り組む企業を東京都が登録する「心のバリアフリーサポート企業」など、働き方・企業風土に関する各種認証を取得している。20年7月には厚生労働大臣から子育てサポート企業として「プラチナくるみん」認定を受けた。

 21年12月には「ダイバーシティ推進基本方針」「ダイバーシティ推進キャッチフレーズ」および「2030年度女性役員・管理職(部長・課長級)達成目標」を新たに策定した。2030年度までに女性役員・管理職比率12%の達成(21年度実績5.7%から倍増)を目指す。22年3月には健康経営優良法人2022(大規模法人部門)に5年連続で選定された。

■電子帳票パッケージは14年連続国内シェア1位

 電子帳票パッケージなど自社開発ソリューションの拡大に注力している。21年4月には食品業界のDX推進を支援する原料情報管理・原材料表示作製クラウドサービス「MerQurius(メルクリウス)クラウド」の提供を開始した。

 21年7月には、DataDeliveryが公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の認証する電子取引ソフト法的要件認証制度および電子書類ソフト法的要件認証制度の2つのJIIMA認証を同時取得した。21年9月には、自社開発の電子帳票パッケージFiBridgeシリーズが、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」電子帳票パッケージ(運用・保存システム)分野20年度市場占有率調査(販売パッケージベース)で、14年連続で国内製品シェア1位(数量シェア25.2%、金額シェア25.3%)を獲得したと発表している。利用企業数は4000社を超えている。

 21年10月にはSAP S/4HANA向けに自社開発したプロジェクト管理業務テンプレート「SIDEROS PS TEMPLATE for S/4HANA」の最新版の販売を開始した。21年11月には電子帳簿保存法に対応した電子証跡システム「DateDeliveryクラウド」の提供を開始した。22年6月にはアマノ<6436>がWeb購買システム「Enterprise Commerce」を導入したと発表している。

■中期経営計画

 22年4月に策定・公表した中期経営計画では、キャッチフレーズに「Accelerate innovation」を掲げ、目標数値は最終年度25年3月期の売上高570億円、経常利益66億円、ROS11.6%、親会社株主帰属当期純利益43.7億円、ROE15%程度の水準維持、配当性向35%程度(現行は30%)としている。なお23年3月期から中間配当を実施する。

 サステナビリティ活動を意識した経営を追求し、強みとする商品力・技術力・人材力およびDX事業の更なる強化に向けて、3ヶ年で150億円規模の積極投資(商品開発投資20億円、サービス提供型ビジネス向け投資50億円、研究開発投資、既存事業の強化と事業領域の拡大を狙ったM&Aなど)を実行しながら、並行して増収増益を目指すとしている。なお人材投資については、採用・育成費や社員報酬水準向上などの増分として約20億円を見込んでいる。

 事業別戦略としては、鉄鋼では製鉄所システムリフレッシュ本格化への対応やDX案件への積極対応、ソリューション・プロダクトでは商品機能拡充やクラウド対応によるITベンダーとしての商品力・提案力強化、ビジネスシステムでは新技術・ノウハウの蓄積によるSoRビジネスからSoEビジネスへの転換、基盤ではJFEグループ以外の顧客開拓やクラウド・セキュリティ事業の強化・拡大、DX関連ではオフィスソリューションや製造現場ソリューションなどDX新規ビジネスの拡大などを推進する。

■23年3月期小幅増益予想、さらに上振れの可能性

 23年3月期の連結業績予想は売上高が22年3月期比7.2%増の540億円、営業利益が1.1%増の56億70百万円、経常利益が1.0%増の57億円、親会社株主帰属当期純利益が0.4%増の37億40百万円としている。配当予想は10円増配の85円(第2四半期末40円、期末45円)としている。連続増配予想である。なお23年3月期から中間配当を実施する。

 事業別売上高の計画は、鉄鋼が製鉄所システムリフレッシュの更なる進展で31億円増加の261億円、一般顧客が大型案件の減少で4億円減少の160億円、基盤がJFEスチール向けの増加で3億円増加の72億円、子会社がITインフラの増加で6億円増加の47億円としている。

 JFEスチール向け製鉄所システムリフレッシュプロジェクトが順調に進展し、増収増益で連続増配予想としている。経常利益の増減分析(見込み)は増益要因が売上増加で8.2億円、減益要因が利益率低下・販管費等増加で7.6億円としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比13.5%増の135億26百万円、営業利益が17.4%増の12億23百万円、経常利益が18.0%増の12億45百万円、親会社株主帰属四半期純利益が19.5%増の7億98百万円だった。

 JFEスチール向け製鉄所システムリフレッシュプロジェクトの本格化が牽引して2桁増収増益と順調だった。売上総利益は8.7%増加、売上総利益率は20.7%で0.9ポイント低下、販管費は2.9%増加、販管費比率は11.6%で1.2ポイント低下した。

 通期予想は据え置いている。IT人材確保に向けた処遇改善費用や研究開発費用の増加など、先行投資の影響で小幅増益にとどまる予想としている。ただし保守的だろう。第1四半期が2桁増益と順調だったことを勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性がありそうだ。JFEスチール向け製鉄所システムリフレッシュプロジェクトは26年頃まで継続する見込みであり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

 株価は戻り高値圏でモミ合う形だが、地合いが悪化する中でも大きく下押すことなく堅調な展開だ。好業績や指標面の割安感を評価して上値を試す展開を期待したい。9月27日の終値は2302円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS238円14銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の85円で算出)は約3.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1469円63銭で算出)は約1.6倍、そして時価総額は362億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月05日更新]

JFEシステムズは上値試す、23年3月期小幅増益予想、さらに上振れの可能性

JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向けを主力として、一般顧客向け複合ソリューション事業も強化している。中期経営計画では、強みとする商品力・技術力・人材力およびDX事業の更なる強化に向けて、積極投資を実行する方針としている。23年3月期は小幅増益予想としている。ただし保守的だろう。第1四半期が2桁増益と順調であり、通期会社予想は上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は6月の直近安値圏から切り返して戻り歩調だ。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。なお親会社のJFEスチールが22年3月に発表した本社基幹システムのオープン環境への完全移行にも参画している。

 22年3月期の事業別売上高は鉄鋼が230億円、一般顧客が164億円、基盤が69億円、子会社(JFEコムサービス、IAFC)が41億円だった。収益面では情報システム関連のため、年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。

 ダイバーシティを推進し、女性の活躍推進の取り組みが優れた企業を厚生労働大臣が認定する「えるぼし」や、働き易い職場環境整備・意識啓発に取り組む企業を東京都が登録する「心のバリアフリーサポート企業」など、働き方・企業風土に関する各種認証を取得している。20年7月には厚生労働大臣から子育てサポート企業として「プラチナくるみん」認定を受けた。

 21年12月には「ダイバーシティ推進基本方針」「ダイバーシティ推進キャッチフレーズ」および「2030年度女性役員・管理職(部長・課長級)達成目標」を新たに策定した。2030年度までに女性役員・管理職比率12%の達成(21年度実績5.7%から倍増)を目指す。22年3月には健康経営優良法人2022(大規模法人部門)に5年連続で選定された。

■電子帳票パッケージは14年連続国内シェア1位

 電子帳票パッケージなど自社開発ソリューションの拡大に注力している。21年4月には食品業界のDX推進を支援する原料情報管理・原材料表示作製クラウドサービス「MerQurius(メルクリウス)クラウド」の提供を開始した。

 21年7月には、DataDeliveryが公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の認証する電子取引ソフト法的要件認証制度および電子書類ソフト法的要件認証制度の2つのJIIMA認証を同時取得した。21年9月には、自社開発の電子帳票パッケージFiBridgeシリーズが、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」電子帳票パッケージ(運用・保存システム)分野20年度市場占有率調査(販売パッケージベース)で、14年連続で国内製品シェア1位(数量シェア25.2%、金額シェア25.3%)を獲得したと発表している。利用企業数は4000社を超えている。

 21年10月にはSAP S/4HANA向けに自社開発したプロジェクト管理業務テンプレート「SIDEROS PS TEMPLATE for S/4HANA」の最新版の販売を開始した。21年11月には電子帳簿保存法に対応した電子証跡システム「DateDeliveryクラウド」の提供を開始した。22年6月にはアマノ<6436>がWeb購買システム「Enterprise Commerce」を導入したと発表している。

■中期経営計画

 22年4月に策定・公表した中期経営計画では、キャッチフレーズに「Accelerate innovation」を掲げ、目標数値は最終年度25年3月期の売上高570億円、経常利益66億円、ROS11.6%、親会社株主帰属当期純利益43.7億円、ROE15%程度の水準維持、配当性向35%程度(現行は30%)としている。なお23年3月期から中間配当を実施する。

 サステナビリティ活動を意識した経営を追求し、強みとする商品力・技術力・人材力およびDX事業の更なる強化に向けて、3ヶ年で150億円規模の積極投資(商品開発投資20億円、サービス提供型ビジネス向け投資50億円、研究開発投資、既存事業の強化と事業領域の拡大を狙ったM&Aなど)を実行しながら、並行して増収増益を目指すとしている。なお人材投資については、採用・育成費や社員報酬水準向上などの増分として約20億円を見込んでいる。

 事業別戦略としては、鉄鋼では製鉄所システムリフレッシュ本格化への対応やDX案件への積極対応、ソリューション・プロダクトでは商品機能拡充やクラウド対応によるITベンダーとしての商品力・提案力強化、ビジネスシステムでは新技術・ノウハウの蓄積によるSoRビジネスからSoEビジネスへの転換、基盤ではJFEグループ以外の顧客開拓やクラウド・セキュリティ事業の強化・拡大、DX関連ではオフィスソリューションや製造現場ソリューションなどDX新規ビジネスの拡大などを推進する。

■23年3月期小幅増益予想、さらに上振れの可能性

 23年3月期の連結業績予想は売上高が22年3月期比7.2%増の540億円、営業利益が1.1%増の56億70百万円、経常利益が1.0%増の57億円、親会社株主帰属当期純利益が0.4%増の37億40百万円としている。配当予想は10円増配の85円(第2四半期末40円、期末45円)としている。連続増配予想である。なお23年3月期から中間配当を実施する。

 事業別売上高の計画は、鉄鋼が製鉄所システムリフレッシュの更なる進展で31億円増加の261億円、一般顧客が大型案件の減少で4億円減少の160億円、基盤がJFEスチール向けの増加で3億円増加の72億円、子会社がITインフラの増加で6億円増加の47億円としている。

 JFEスチール向け製鉄所システムリフレッシュプロジェクトが順調に進展し、増収増益で連続増配予想としている。経常利益の増減分析(見込み)は増益要因が売上増加で8.2億円、減益要因が利益率低下・販管費等増加で7.6億円としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比13.5%増の135億26百万円、営業利益が17.4%増の12億23百万円、経常利益が18.0%増の12億45百万円、親会社株主帰属四半期純利益が19.5%増の7億98百万円だった。

 JFEスチール向け製鉄所システムリフレッシュプロジェクトの本格化が牽引して2桁増収増益と順調だった。売上総利益は8.7%増加、売上総利益率は20.7%で0.9ポイント低下、販管費は2.9%増加、販管費比率は11.6%で1.2ポイント低下した。

 通期予想は据え置いている。IT人材確保に向けた処遇改善費用や研究開発費用の増加など、先行投資の影響で小幅増益にとどまる予想としている。ただし保守的だろう。第1四半期が2桁増益と順調であり、通期会社予想は上振れの可能性がありそうだ。JFEスチール向け製鉄所システムリフレッシュプロジェクトは26年頃まで継続する見込みであり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

 株価は6月の直近安値圏から切り返して戻り歩調の形だ。そして週足チャートで見ると13週移動平均線が上向きに転じてきた。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。9月2日の終値は2306円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS238円14銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の85円で算出)は約3.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1469円63銭で算出)は約1.6倍、時価総額は362億円である。

情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[08月01日更新]

JFEシステムズは上値試す、23年3月期1Qが2桁増益と順調で通期上振れの可能性

 JFEシステムズ<4832>(東証スタンダード)はJFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向けを主力として、一般顧客向け複合ソリューション事業も強化している。中期経営計画では、強みとする商品力・技術力・人材力およびDX事業の更なる強化に向けて、積極投資を実行する方針としている。23年3月期第1四半期は鉄鋼向けの好調が牽引して2桁増益と順調だった。通期小幅増益予想を据え置いたが保守的な印象が強く、会社予想に上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は6月の直近安値圏から切り返して反発の動きを強めている。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。なお親会社のJFEスチールが22年3月に発表した本社基幹システムのオープン環境への完全移行にも参画している。

 22年3月期の事業別売上高は鉄鋼が230億円、一般顧客が164億円、基盤が69億円、子会社(JFEコムサービス、IAFC)が41億円だった。収益面では情報システム関連のため、年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。

 ダイバーシティを推進し、女性の活躍推進の取り組みが優れた企業を厚生労働大臣が認定する「えるぼし」や、働き易い職場環境整備・意識啓発に取り組む企業を東京都が登録する「心のバリアフリーサポート企業」など、働き方・企業風土に関する各種認証を取得している。20年7月には厚生労働大臣から子育てサポート企業として「プラチナくるみん」認定を受けた。

 21年12月には「ダイバーシティ推進基本方針」「ダイバーシティ推進キャッチフレーズ」および「2030年度女性役員・管理職(部長・課長級)達成目標」を新たに策定した。2030年度までに女性役員・管理職比率12%の達成(21年度実績5.7%から倍増)を目指す。22年3月には健康経営優良法人2022(大規模法人部門)に5年連続で選定された。

■電子帳票パッケージは14年連続国内シェア1位

 電子帳票パッケージなど自社開発ソリューションの拡大に注力している。21年4月には食品業界のDX推進を支援する原料情報管理・原材料表示作製クラウドサービス「MerQurius(メルクリウス)クラウド」の提供を開始した。

 21年7月には、DataDeliveryが公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の認証する電子取引ソフト法的要件認証制度および電子書類ソフト法的要件認証制度の2つのJIIMA認証を同時取得した。21年9月には、自社開発の電子帳票パッケージFiBridgeシリーズが、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」電子帳票パッケージ(運用・保存システム)分野20年度市場占有率調査(販売パッケージベース)で、14年連続で国内製品シェア1位(数量シェア25.2%、金額シェア25.3%)を獲得したと発表している。利用企業数は4000社を超えている。

 21年10月にはSAP S/4HANA向けに自社開発したプロジェクト管理業務テンプレート「SIDEROS PS TEMPLATE for S/4HANA」の最新版の販売を開始した。21年11月には電子帳簿保存法に対応した電子証跡システム「DateDeliveryクラウド」の提供を開始した。22年6月にはアマノ<6436>がWeb購買システム「Enterprise Commerce」を導入したと発表している。

■新中期経営計画

 22年4月に策定・公表した新中期経営計画では、キャッチフレーズに「Accelerate innovation」を掲げ、目標数値は最終年度25年3月期売上高570億円、経常利益66億円、ROS11.6%、親会社株主帰属当期純利益43.7億円、ROE15%程度の水準維持、配当性向35%程度(現行は30%)とした。なお23年3月期から中間配当を実施する。

 サステナビリティ活動を意識した経営を追求し、強みとする商品力・技術力・人材力およびDX事業の更なる強化に向けて、3ヶ年で150億円規模の積極投資(商品開発投資20億円、サービス提供型ビジネス向け投資50億円、研究開発投資、既存事業の強化と事業領域の拡大を狙ったM&Aなど)を実行しながら、並行して増収増益を目指すとしている。なお人材投資については、採用・育成費や社員報酬水準向上などの増分として約20億円を見込んでいる。

 事業別戦略としては、鉄鋼では製鉄所システムリフレッシュ本格化への対応やDX案件への積極対応、ソリューション・プロダクトでは商品機能拡充やクラウド対応によるITベンダーとしての商品力・提案力強化、ビジネスシステムでは新技術・ノウハウの蓄積によるSoRビジネスからSoEビジネスへの転換、基盤ではJFEグループ以外の顧客開拓やクラウド・セキュリティ事業の強化・拡大、DX関連ではオフィスソリューションや製造現場ソリューションなどDX新規ビジネスの拡大などを推進する。

■23年3月期小幅増益予想、1Qが2桁増益と順調で通期上振れの可能性

 23年3月期連結業績予想は、売上高が22年3月期比7.2%増の540億円、営業利益が1.1%増の56億70百万円、経常利益が1.0%増の57億円、親会社株主帰属当期純利益が0.4%増の37億40百万円としている。配当予想は10円増配の85円(第2四半期末40円、期末45円)としている。連続増配予想である。なお23年3月期から中間配当を実施する。

 事業別売上高の計画は、鉄鋼が製鉄所システムリフレッシュの更なる進展で31億円増加の261億円、一般顧客が大型案件の減少で4億円減少の160億円、基盤がJFEスチール向けの増加で3億円増加の72億円、子会社がITインフラの増加で6億円増加の47億円としている。

 JFEスチール向け製鉄所システムリフレッシュプロジェクトが順調に進展し、増収増益で連続増配予想としている。経常利益の増減分析(見込み)は増益要因が売上増加で8.2億円、減益要因が利益率低下・販管費等増加で7.6億円としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比13.5%増の135億26百万円、営業利益が17.4%増の12億23百万円、経常利益が18.0%増の12億45百万円、親会社株主帰属四半期純利益が19.5%増の7億98百万円だった。

 JFEスチール向け製鉄所システムリフレッシュプロジェクトの本格化が牽引して2桁増収増益と順調だった。売上総利益は8.7%増加、売上総利益率は20.7%で0.9ポイント低下、販管費は2.9%増加、販管費比率は11.6%で1.2ポイント低下した。

 通期予想は据え置いた。IT人材確保に向けた処遇改善費用や研究開発費用の増加など、先行投資の影響で小幅増益にとどまる予想としている。ただし保守的な印象が強く、会社予想に上振れの可能性がありそうだ。JFEスチール向け製鉄所システムリフレッシュプロジェクトは26年頃まで継続する見込みであり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

 株価は6月の直近安値圏から切り返して反発の動きを強めている。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。7月29日の終値は2301円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS238円14銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の85円で算出)は約3.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1469円63銭で算出)は約1.6倍、時価総額は361億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月13日更新]

JFEシステムズは反発の動き、23年3月期増益予想、さらに上振れ余地

 JFEシステムズ<4832>(東証スタンダード)はJFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向けを主力として、一般顧客向け複合ソリューション事業も強化している。新中期経営計画では、強みとする商品力・技術力・人材力およびDX事業の更なる強化に向けて、積極投資を実行する方針としている。23年3月期は増収増益・連続増配予想としている。先行投資の影響で利益は小幅増益にとどまる予想としているが上振れ余地がありそうだ。JFEスチール向け製鉄所システムリフレッシュプロジェクトは26年頃まで継続する見込みであり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は3月の上場来高値圏から反落して上値を切り下げたが、6月の直近安値圏から切り返して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。なお親会社のJFEスチールが22年3月に発表した本社基幹システムのオープン環境への完全移行にも参画している。

 22年3月期の事業別売上高は鉄鋼が230億円、一般顧客が164億円、基盤が69億円、子会社(JFEコムサービス、IAFC)が41億円だった。収益面では情報システム関連のため、年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。

 ダイバーシティを推進し、女性の活躍推進の取り組みが優れた企業を厚生労働大臣が認定する「えるぼし」や、働き易い職場環境整備・意識啓発に取り組む企業を東京都が登録する「心のバリアフリーサポート企業」など、働き方・企業風土に関する各種認証を取得している。20年7月には厚生労働大臣から子育てサポート企業として「プラチナくるみん」認定を受けた。

 21年12月には「ダイバーシティ推進基本方針」「ダイバーシティ推進キャッチフレーズ」および「2030年度女性役員・管理職(部長・課長級)達成目標」を新たに策定した。2030年度までに女性役員・管理職比率12%の達成(21年度実績5.7%から倍増)を目指す。22年3月には健康経営優良法人2022(大規模法人部門)に5年連続で選定された。

■電子帳票パッケージは14年連続国内シェア1位

 電子帳票パッケージなど自社開発ソリューションの拡大に注力している。21年4月には食品業界のDX推進を支援する原料情報管理・原材料表示作製クラウドサービス「MerQurius(メルクリウス)クラウド」の提供を開始した。

 21年7月には、DataDeliveryが公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の認証する電子取引ソフト法的要件認証制度および電子書類ソフト法的要件認証制度の2つのJIIMA認証を同時取得した。21年9月には、自社開発の電子帳票パッケージFiBridgeシリーズが、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」電子帳票パッケージ(運用・保存システム)分野20年度市場占有率調査(販売パッケージベース)で、14年連続で国内製品シェア1位(数量シェア25.2%、金額シェア25.3%)を獲得したと発表している。利用企業数は4000社を超えている。

 21年10月にはSAP S/4HANA向けに自社開発したプロジェクト管理業務テンプレート「SIDEROS PS TEMPLATE for S/4HANA」の最新版の販売を開始した。21年11月には電子帳簿保存法に対応した電子証跡システム「DateDeliveryクラウド」の提供を開始した。22年6月にはアマノ<6436>がWeb購買システム「Enterprise Commerce」を導入したと発表している。

■新中期経営計画

 22年4月に策定・公表した新中期経営計画では、キャッチフレーズに「Accelerate innovation」を掲げ、目標数値は最終年度25年3月期売上高570億円、経常利益66億円、ROS11.6%、親会社株主帰属当期純利益43.7億円、ROE15%程度の水準維持、配当性向35%程度(現行は30%)とした。なお23年3月期から中間配当を実施する。

 サステナビリティ活動を意識した経営を追求し、強みとする商品力・技術力・人材力およびDX事業の更なる強化に向けて、3ヶ年で150億円規模の積極投資(商品開発投資20億円、サービス提供型ビジネス向け投資50億円、研究開発投資、既存事業の強化と事業領域の拡大を狙ったM&Aなど)を実行しながら、並行して増収増益を目指すとしている。なお人材投資については、採用・育成費や社員報酬水準向上などの増分として約20億円を見込んでいる。

 事業別戦略としては、鉄鋼では製鉄所システムリフレッシュ本格化への対応やDX案件への積極対応、ソリューション・プロダクトでは商品機能拡充やクラウド対応によるITベンダーとしての商品力・提案力強化、ビジネスシステムでは新技術・ノウハウの蓄積によるSoRビジネスからSoEビジネスへの転換、基盤ではJFEグループ以外の顧客開拓やクラウド・セキュリティ事業の強化・拡大、DX関連ではオフィスソリューションや製造現場ソリューションなどDX新規ビジネスの拡大などを推進する。

■23年3月期増益予想、さらに上振れ余地

 23年3月期連結業績予想は、売上高が22年3月期比7.2%増の540億円、営業利益が1.1%増の56億70百万円、経常利益が1.0%増の57億円、親会社株主帰属当期純利益が0.4%増の37億40百万円としている。配当予想は10円増配の85円(第2四半期末40円、期末45円)としている。連続増配予想である。なお23年3月期から中間配当を実施する。

 事業別売上高の計画は、鉄鋼が製鉄所システムリフレッシュの更なる進展で31億円増加の261億円、一般顧客が大型案件の減少で4億円減少の160億円、基盤がJFEスチール向けの増加で3億円増加の72億円、子会社がITインフラの増加で6億円増加の47億円としている。

 JFEスチール向け製鉄所システムリフレッシュプロジェクトが順調に進展し、増収増益で連続増配予想としている。経常利益の増減分析(見込み)は増益要因が売上増加で8.2億円、減益要因が利益率低下・販管費等増加で7.6億円としている。

 23年3月期はIT人材確保に向けた処遇改善費用や研究開発費用の増加など、先行投資の影響で利益は小幅増益にとどまる予想としているが、上振れ余地がありそうだ。JFEスチール向け製鉄所システムリフレッシュプロジェクトは26年頃まで継続する見込みであり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は反発の動き

 株価は3月の上場来高値圏から反落して上値を切り下げたが、6月の直近安値圏から切り返して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。7月12日の終値は2226円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS238円14銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の85円で算出)は約3.8%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1469円63銭で算出)は約1.5倍、時価総額は350億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月29日更新]

JFEシステムズは戻り試す、23年3月期小幅ながら増益予想、さらに上振れ余地

 JFEシステムズ<4832>(東証スタンダード)はJFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向けを主力として、一般顧客向け複合ソリューション事業も強化している。さらに新中期経営計画では、強みとする商品力・技術力・人材力およびDX事業の更なる強化に向けて積極投資を実行する方針としている。23年3月期は増収増益・連続増配予想としている。先行投資の影響で利益は小幅増益にとどまる予想としているが上振れ余地がありそうだ。JFEスチール向け製鉄所システムリフレッシュプロジェクトは26年頃まで継続する見込みであり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は3月の上場来高値圏から反落し、地合い悪化も影響して上値を切り下げる形だったが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。なお親会社のJFEスチールが22年3月に発表した本社基幹システムのオープン環境への完全移行にも参画している。

 22年3月期の事業別売上高は鉄鋼が230億円、一般顧客が164億円、基盤が69億円、子会社(JFEコムサービス、IAFC)が41億円だった。収益面では情報システム関連のため、年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。

 ダイバーシティを推進し、女性の活躍推進の取り組みが優れた企業を厚生労働大臣が認定する「えるぼし」や、働き易い職場環境整備・意識啓発に取り組む企業を東京都が登録する「心のバリアフリーサポート企業」など、働き方・企業風土に関する各種認証を取得している。20年7月には厚生労働大臣から子育てサポート企業として「プラチナくるみん」認定を受けた。

 21年12月には「ダイバーシティ推進基本方針」「ダイバーシティ推進キャッチフレーズ」および「2030年度女性役員・管理職(部長・課長級)達成目標」を新たに策定した。2030年度までに女性役員・管理職比率12%の達成(21年度実績5.7%から倍増)を目指す。22年3月には健康経営優良法人2022(大規模法人部門)に5年連続で選定された。

■電子帳票パッケージは14年連続国内シェア1位

 電子帳票パッケージなど自社開発ソリューションの拡大に注力している。21年4月には食品業界のDX推進を支援する原料情報管理・原材料表示作製クラウドサービス「MerQurius(メルクリウス)クラウド」の提供を開始した。

 21年7月には、DataDeliveryが公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の認証する電子取引ソフト法的要件認証制度および電子書類ソフト法的要件認証制度の2つのJIIMA認証を同時取得した。21年9月には、自社開発の電子帳票パッケージFiBridgeシリーズが、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」電子帳票パッケージ(運用・保存システム)分野20年度市場占有率調査(販売パッケージベース)で、14年連続で国内製品シェア1位(数量シェア25.2%、金額シェア25.3%)を獲得したと発表している。利用企業数は4000社を超えている。

 21年10月にはSAP S/4HANA向けに自社開発したプロジェクト管理業務テンプレート「SIDEROS PS TEMPLATE for S/4HANA」の最新版の販売を開始した。21年11月には電子帳簿保存法に対応した電子証跡システム「DateDeliveryクラウド」の提供を開始した。

■新中期経営計画

 22年4月に策定・公表した新中期経営計画では、キャッチフレーズに「Accelerate innovation」を掲げ、目標数値は最終年度25年3月期売上高570億円、経常利益66億円、ROS11.6%、親会社株主帰属当期純利益43.7億円、ROE15%程度の水準維持、配当性向35%程度(現行は30%)とした。なお23年3月期から中間配当を実施する。

 サステナビリティ活動を意識した経営を追求し、強みとする商品力・技術力・人材力およびDX事業の更なる強化に向けて、3ヶ年で150億円規模の積極投資(商品開発投資20億円、サービス提供型ビジネス向け投資50億円、研究開発投資、既存事業の強化と事業領域の拡大を狙ったM&Aなど)を実行しながら、並行して増収増益を目指すとしている。なお人材投資については、採用・育成費や社員報酬水準向上などの増分として約20億円を見込んでいる。

 事業別戦略としては、鉄鋼では製鉄所システムリフレッシュ本格化への対応やDX案件への積極対応、ソリューション・プロダクトでは商品機能拡充やクラウド対応によるITベンダーとしての商品力・提案力強化、ビジネスシステムでは新技術・ノウハウの蓄積によるSoRビジネスからSoEビジネスへの転換、基盤ではJFEグループ以外の顧客開拓やクラウド・セキュリティ事業の強化・拡大、DX関連ではオフィスソリューションや製造現場ソリューションなどDX新規ビジネスの拡大などを推進する。

■23年3月期小幅ながら増益予想、さらに上振れ余地

 23年3月期連結業績予想は、売上高が22年3月期比7.2%増の540億円、営業利益が1.1%増の56億70百万円、経常利益が1.0%増の57億円、親会社株主帰属当期純利益が0.4%増の37億40百万円としている。配当予想は10円増配の85円(第2四半期末40円、期末45円)としている。連続増配予想である。なお23年3月期から中間配当を実施する。

 事業別売上高の計画は、鉄鋼が製鉄所システムリフレッシュの更なる進展で31億円増加の261億円、一般顧客が大型案件の減少で4億円減少の160億円、基盤がJFEスチール向けの増加で3億円増加の72億円、子会社がITインフラの増加で6億円増加の47億円としている。

 JFEスチール向け製鉄所システムリフレッシュプロジェクトが順調に進展し、増収増益で連続増配予想としている。経常利益の増減分析(見込み)は増益要因が売上増加で8.2億円、減益要因が利益率低下・販管費等増加で7.6億円としている。

 23年3月期はIT人材確保に向けた処遇改善費用や研究開発費用の増加など、先行投資の影響で利益は小幅増益にとどまる予想としているが、上振れ余地がありそうだ。JFEスチール向け製鉄所システムリフレッシュプロジェクトは26年頃まで継続する見込みであり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は戻り試す

 株価は3月の上場来高値圏から反落し、さらに地合い悪化も影響して上値を切り下げる形だったが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。自律調整を交えながら戻りを試す展開を期待したい。6月28日の終値は2241円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS238円14銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の85円で算出)は約3.8%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1469円63銭で算出)は約1.5倍、時価総額は352億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[06月01日更新]

JFEシステムズは調整一巡、23年3月期小幅増益・連続増配予想、さらに上振れ余地

 JFEシステムズ<4832>(東証スタンダード)はJFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向けを主力として、一般顧客向け複合ソリューション事業も強化している。さらに新中期経営計画では、強みとする商品力・技術力・人材力およびDX事業の更なる強化に向けて積極投資を実行する方針としている。23年3月期は小幅増益・連続増配予想としている。先行投資の影響で利益は小幅増益にとどまる予想としているが上振れ余地がありそうだ。JFEスチール向け製鉄所システムリフレッシュプロジェクトは26年頃まで継続する見込みであり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は3月の上場来高値圏から反落したが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。なお親会社のJFEスチールが22年3月に発表した本社基幹システムのオープン環境への完全移行にも参画している。

 22年3月期の事業別売上高は鉄鋼が230億円、一般顧客が164億円、基盤が69億円、子会社(JFEコムサービス、IAFC)が41億円だった。収益面では情報システム関連のため、年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。

 ダイバーシティを推進し、女性の活躍推進の取り組みが優れた企業を厚生労働大臣が認定する「えるぼし」や、働き易い職場環境整備・意識啓発に取り組む企業を東京都が登録する「心のバリアフリーサポート企業」など、働き方・企業風土に関する各種認証を取得している。20年7月には厚生労働大臣から子育てサポート企業として「プラチナくるみん」認定を受けた。

 21年12月には「ダイバーシティ推進基本方針」「ダイバーシティ推進キャッチフレーズ」および「2030年度女性役員・管理職(部長・課長級)達成目標」を新たに策定した。2030年度までに女性役員・管理職比率12%の達成(21年度実績5.7%から倍増)を目指す。22年3月には健康経営優良法人2022(大規模法人部門)に5年連続で選定された。

■電子帳票パッケージは14年連続国内シェア1位

 電子帳票パッケージなど自社開発ソリューションの拡大に注力している。21年4月には食品業界のDX推進を支援する原料情報管理・原材料表示作製クラウドサービス「MerQurius(メルクリウス)クラウド」の提供を開始した。

 21年7月には、DataDeliveryが公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の認証する電子取引ソフト法的要件認証制度および電子書類ソフト法的要件認証制度の2つのJIIMA認証を同時取得した。21年9月には、自社開発の電子帳票パッケージFiBridgeシリーズが、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」電子帳票パッケージ(運用・保存システム)分野20年度市場占有率調査(販売パッケージベース)で、14年連続で国内製品シェア1位(数量シェア25.2%、金額シェア25.3%)を獲得したと発表している。利用企業数は4000社を超えている。

 21年10月にはSAP S/4HANA向けに自社開発したプロジェクト管理業務テンプレート「SIDEROS PS TEMPLATE for S/4HANA」の最新版の販売を開始した。21年11月には電子帳簿保存法に対応した電子証跡システム「DateDeliveryクラウド」の提供を開始した。

■新中期経営計画

 22年4月に新中期経営計画を策定・公表した。キャッチフレーズには「Accelerate innovation」を掲げ、目標数値は最終年度25年3月期売上高570億円、経常利益66億円、ROS11.6%、親会社株主帰属当期純利益43.7億円、ROE15%程度の水準維持、配当性向35%程度(現行は30%)とした。なお23年3月期から中間配当を実施する。

 サステナビリティ活動を意識した経営を追求し、強みとする商品力・技術力・人材力およびDX事業の更なる強化に向けて、3ヶ年で150億円規模の積極投資(商品開発投資20億円、サービス提供型ビジネス向け投資50億円、研究開発投資、既存事業の強化と事業領域の拡大を狙ったM&Aなど)を実行しながら、並行して増収増益を目指すとしている。なお人材投資については、採用・育成費や社員報酬水準向上などの増分として約20億円を見込んでいる。

 事業別戦略としては、鉄鋼では製鉄所システムリフレッシュ本格化への対応やDX案件への積極対応、ソリューション・プロダクトでは商品機能拡充やクラウド対応によるITベンダーとしての商品力・提案力強化、ビジネスシステムでは新技術・ノウハウの蓄積によるSoRビジネスからSoEビジネスへの転換、基盤ではJFEグループ以外の顧客開拓やクラウド・セキュリティ事業の強化・拡大、DX関連ではオフィスソリューションや製造現場ソリューションなどDX新規ビジネスの拡大などを推進する。

■23年3月期小幅増益・連続増配予想、さらに上振れ余地

 23年3月期連結業績予想は、売上高が22年3月期比7.2%増の540億円、営業利益が1.1%増の56億70百万円、経常利益が1.0%増の57億円、親会社株主帰属当期純利益が0.4%増の37億40百万円としている。配当予想は10円増配の85円(第2四半期末40円、期末45円)としている。連続増配となる。なお23年3月期から中間配当を実施する。

 事業別売上高の計画は、鉄鋼が製鉄所システムリフレッシュの更なる進展で31億円増加の261億円、一般顧客が大型案件の減少で4億円減少の160億円、基盤がJFEスチール向けの増加で3億円増加の72億円、子会社がITインフラの増加で6億円増加の47億円としている。

 JFEスチール向け製鉄所システムリフレッシュプロジェクトが順調に進展し、増収増益で連続増配予想としている。経常利益の増減分析(見込み)は増益要因が売上増加で8.2億円、減益要因が利益率低下・販管費等増加で7.6億円としている。

 23年3月期はIT人材確保に向けた処遇改善費用や研究開発費用の増加など、先行投資の影響で利益は小幅増益にとどまる予想としているが、上振れ余地がありそうだ。JFEスチール向け製鉄所システムリフレッシュプロジェクトは26年頃まで継続する見込みであり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

 株価は3月の上場来高値圏から反落したが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。5月31日の終値は2210円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS238円14銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の85円で算出)は約3.8%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1469円63銭で算出)は約1.5倍、時価総額は347億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月02日更新]

JFEシステムズは上値試す、23年3月期小幅増益・連続増配予想、さらに上振れ余地

 JFEシステムズ<4832>(東証スタンダード)はJFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向けを主力として、一般顧客向け複合ソリューション事業も強化している。新中期経営計画では、強みとする商品力・技術力・人材力およびDX事業の更なる強化に向けて積極投資を実行する方針としている。22年3月期は鉄鋼向けやソリューションの拡大、生産性向上などで大幅増益だった。23年3月期は小幅増益・連続増配予想としている。先行投資の影響で利益は小幅増益にとどまる予想としているが上振れ余地がありそうだ。JFEスチール向け製鉄所システムリフレッシュプロジェクトは26年頃まで継続する見込みであり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は3月の上場来高値圏から反落してモミ合う形だが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。なお親会社のJFEスチールが22年3月に発表した本社基幹システムのオープン環境への完全移行にも参画している。

 22年3月期の事業別売上高は鉄鋼が230億円、一般顧客が164億円、基盤が69億円、子会社(JFEコムサービス、IAFC)が41億円だった。収益面では情報システム関連のため、年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。

 ダイバーシティを推進し、女性の活躍推進の取り組みが優れた企業を厚生労働大臣が認定する「えるぼし」や、働き易い職場環境整備・意識啓発に取り組む企業を東京都が登録する「心のバリアフリーサポート企業」など、働き方・企業風土に関する各種認証を取得している。20年7月には厚生労働大臣から子育てサポート企業として「プラチナくるみん」認定を受けた。

 21年12月には「ダイバーシティ推進基本方針」「ダイバーシティ推進キャッチフレーズ」および「2030年度女性役員・管理職(部長・課長級)達成目標」を新たに策定した。2030年度までに女性役員・管理職比率12%の達成(21年度実績5.7%から倍増)を目指す。22年3月には健康経営優良法人2022(大規模法人部門)に5年連続で選定された。

■電子帳票パッケージは14年連続国内シェア1位

 電子帳票パッケージなど自社開発ソリューションの拡大に注力している。21年4月には食品業界のDX推進を支援する原料情報管理・原材料表示作製クラウドサービス「MerQurius(メルクリウス)クラウド」の提供を開始した。

 21年7月には、DataDeliveryが公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の認証する電子取引ソフト法的要件認証制度および電子書類ソフト法的要件認証制度の2つのJIIMA認証を同時取得した。21年9月には、自社開発の電子帳票パッケージFiBridgeシリーズが、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」電子帳票パッケージ(運用・保存システム)分野20年度市場占有率調査(販売パッケージベース)で、14年連続で国内製品シェア1位(数量シェア25.2%、金額シェア25.3%)を獲得したと発表している。利用企業数は4000社を超えている。

 21年10月にはSAP S/4HANA向けに自社開発したプロジェクト管理業務テンプレート「SIDEROS PS TEMPLATE for S/4HANA」の最新版の販売を開始した。21年11月には電子帳簿保存法に対応した電子証跡システム「DateDeliveryクラウド」の提供を開始した。

■新中期経営計画

 22年4月に新中期経営計画を策定・公表した。キャッチフレーズには「Accelerate innovation」を掲げ、目標数値は最終年度25年3月期売上高570億円、経常利益66億円、ROS11.6%、親会社株主帰属当期純利益43.7億円、ROE15%程度の水準維持、配当性向35%程度(現行は30%)とした。なお23年3月期から中間配当を実施する。

 サステナビリティ活動を意識した経営を追求し、強みとする商品力・技術力・人材力およびDX事業の更なる強化に向けて、3ヶ年で150億円規模の積極投資(商品開発投資20億円、サービス提供型ビジネス向け投資50億円、研究開発投資、既存事業の強化と事業領域の拡大を狙ったM&Aなど)を実行しながら、並行して増収増益を目指すとしている。なお人材投資については、採用・育成費や社員報酬水準向上などの増分として約20億円を見込んでいる。

 事業別戦略としては、鉄鋼では製鉄所システムリフレッシュ本格化への対応やDX案件への積極対応、ソリューション・プロダクトでは商品機能拡充やクラウド対応によるITベンダーとしての商品力・提案力強化、ビジネスシステムでは新技術・ノウハウの蓄積によるSoRビジネスからSoEビジネスへの転換、基盤ではJFEグループ以外の顧客開拓やクラウド・セキュリティ事業の強化・拡大、DX関連ではオフィスソリューションや製造現場ソリューションなどDX新規ビジネスの拡大などを推進する。

■22年3月期大幅増益・増配、23年3月期小幅増益・連続増配予想

 22年3月期連結業績(収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微、21年10月27日付で上方修正、22年1月26日付で利益を2回目の上方修正)は、売上高が21年3月期比8.5%増の503億95百万円、営業利益が20.2%増の56億09百万円、経常利益が20.1%増の56億44百万円、親会社株主帰属当期純利益が20.7%増の37億24百万円だった。配当は21年4月1日付株式2分割遡及換算後で21年3月期比15円増配の75円(期末一括)とした。

 JFEスチール向け製鉄所システムリフレッシュプロジェクトの進展、ソリューション事業の拡大などで増収となり、売上増に伴う開発生産性向上なども寄与して大幅増益だった。2期ぶりに過去最高の売上高・利益を達成した。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が14億09百万円減少、売上原価が14億43百万円減少、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ34百万円増加、親会社株主帰属当期純利益が23百万円増加している。

 事業別売上高は鉄鋼が製鉄所システムリフレッシュの本格化で36億円増の230億円、一般顧客がソリューションを中心に伸長して13億円増加の164億円、基盤が一般顧客向け構築案件の増加で4億円増加の69億円、子会社が会計基準変更の影響で14億円減少の41億円だった。経常利益の増減分析は、増益要因が売上増加で8.7億円、利益率向上で2.8億円、減益要因が販管費等増加で2.1億円としている。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が119億15百万円で営業利益が10億42百万円、第2四半期は売上高が122億83百万円で営業利益が14億15百万円、第3四半期は売上高が129億61百万円で営業利益が17億07百万円、第4四半期は売上高が132億36百万円で営業利益が14億45百万円だった。

 23年3月期連結業績予想は、売上高が22年3月期比7.2%増の540億円、営業利益が1.1%増の56億70百万円、経常利益が1.0%増の57億円、親会社株主帰属当期純利益が0.4%増の37億40百万円としている。配当予想は10円増配の85円(第2四半期末40円、期末45円)としている。連続増配となる。なお23年3月期から中間配当を実施する。

 事業別売上高の計画は、鉄鋼が製鉄所システムリフレッシュの更なる進展で31億円増加の261億円、一般顧客が大型案件の減少で4億円減少の160億円、基盤がJFEスチール向けの増加で3億円増加の72億円、子会社がITインフラの増加で6億円増加の47億円としている。

 JFEスチール向け製鉄所システムリフレッシュプロジェクトが順調に進展し、小幅ながら増益で連続増配予想としている。経常利益の増減分析は、増益要因が売上増加で8.2億円、減益要因が利益率低下・販管費等増加で7.6億円としている。

 23年3月期はIT人材確保に向けた処遇改善費用や研究開発費用の増加など、先行投資の影響で利益は小幅増益にとどまる予想としているが、上振れ余地がありそうだ。JFEスチール向け製鉄所システムリフレッシュプロジェクトは26年頃まで継続する見込みであり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

 株価は3月の上場来高値圏から反落し、地合い悪化も影響してモミ合う形だが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。4月28日の終値は2399円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS238円14銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の85円で算出)は約3.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1469円63銭で算出)は約1.6倍、そして時価総額は377億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[04月18日更新]

JFEシステムズは上値試す、23年3月期も収益拡大基調

 JFEシステムズ<4832>(東証スタンダード)はJFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向けを主力として、一般顧客向け複合ソリューション事業も強化している。22年3月期は鉄鋼向けやソリューションの拡大、生産性向上などで2桁増益予想としている。JFEスチール向け製鉄所システムリフレッシュプロジェクトは26年頃まで継続する見込みであり、23年3月期も鉄鋼向けを中心に需要が高水準に推移して収益拡大基調だろう。株価は3月の上場来高値圏から反落したが、利益確定売り一巡して上値を試す展開を期待したい。なお4月26日に22年3月期決算発表を予定している。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。なお親会社のJFEスチールが22年3月に発表した本社基幹システムのオープン環境への完全移行にも参画している。

 21年3月期の事業別売上高は、鉄鋼が20年3月期比16億円減の194億円、一般顧客が8億円減の151億円、基盤サービスが10億円増の65億円、子会社(JFEコムサービス、IAFC)が1億円減の55億円だった。収益面では情報システム関連のため、年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。

 ダイバーシティを推進し、女性の活躍推進の取り組みが優れた企業を厚生労働大臣が認定する「えるぼし」や、働き易い職場環境整備・意識啓発に取り組む企業を東京都が登録する「心のバリアフリーサポート企業」など、働き方・企業風土に関する各種認証を取得している。20年7月には厚生労働大臣から子育てサポート企業として「プラチナくるみん」認定を受けた。

 21年12月には「ダイバーシティ推進基本方針」「ダイバーシティ推進キャッチフレーズ」および「2030年度女性役員・管理職(部長・課長級)達成目標」を新たに策定した。2030年度までに女性役員・管理職比率12%の達成(21年度実績5.7%から倍増)を目指す。22年3月には健康経営優良法人2022(大規模法人部門)に5年連続で選定された。

■電子帳票パッケージは14年連続国内シェア1位

 21年6月には、自社開発電子帳票保存ソリューションDataDeliveryとNTTデータ・イントラマートのintra―martの連携機能強化、日本マイクロソフトのCloud Platform Goldコンピテンシー認定取得を発表した。

 21年7月にはDataDeliveryが、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の認証する電子取引ソフト法的要件認証制度および電子書類ソフト法的要件認証制度の2つのJIIMA認証を同時取得した。

 21年9月には、自社開発の電子帳票パッケージFiBridgeシリーズが、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」電子帳票パッケージ(運用・保尊システム)分野20年度市場占有率調査(販売パッケージベース)で、14年連続で国内製品シェア1位(数量シェア25.2%、金額シェア25.3%)を獲得したと発表している。利用企業数は4000社を超えている。

■ソリューション事業も拡大推進

 コロナ禍で不透明な状況のため、次期中期経営計画の策定を1年先延ばし(23年3月〜25年3月期の3ヶ年計画とする予定)し、22年3月期は次期中期経営計画に向けた準備期間と位置付けている。

 基本戦略としては、高収益事業への構造転換で製鉄所システムリフレッシュ本格化に向けた体制確保、AIやIoTなど新技術を活用したソリューション事業の拡大、クラウドやセキュリティ関連など基盤サービス事業の拡大、基幹事業の強化で自動車向け体制充実や金融向け構造転換推進など製造・金融分野の顧客基盤強化、プロダクト事業(食品、電子帳票)強化によるニッチトップ確立を推進している。

 21年4月には一般顧客部門に事業本部制を導入し、パッケージを主体に顧客の課題を解決する事業を集約したソリューション・プロダクト事業本部、オーダーメード開発を主体とする事業を集約したビジネスシステム事業本部とした。さらに、製造流通業界(JFEスチールグループ含む)向けのデジタルトランスフォーメーション推進部署としてDX推進部を新設した。

 また21年4月には、食品業界のDX推進を支援する原料情報管理・原材料表示作製クラウドサービス「MerQurius(メルクリウス)クラウド」の提供を開始した。

 21年8月にはOutSystemsジャパンと、日本市場におけるOutSystemsプラットフォームに関するパートナー契約を締結した。ローコード開発プラットフォームの導入を加速してDXを強力にサポートする。

 21年10月にはSAP S/4HANA向けに自社開発したプロジェクト管理業務テンプレート「SIDEROS PS TEMPLATE for S/4HANA」の最新版の販売を開始した。21年11月には電子帳簿保存法に対応した電子証跡システム「DateDeliveryクラウド」の提供を開始した。

■22年3月期2桁増益予想、23年3月期も収益拡大基調

 22年3月期連結業績予想(収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微、21年10月27日に上方修正、22年1月26日に利益を2回目の上方修正)は、売上高が21年3月期比9.8%増の510億円、営業利益が17.2%増の54億70百万円、経常利益が17.1%増の55億円、親会社株主帰属当期純利益が18.0%増の36億40百万円としている。売上高・利益とも過去最高更新予想である。

 配当予想(21年10月27日に期末15円上方修正)は75円(期末一括)としている。21年4月1日付株式2分割換算後で21年3月期比30円増配となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比11.8%増の371億59百万円、営業利益が35.7%増の41億64百万円、経常利益が35.5%増の41億99百万円、親会社株主帰属四半期純利益が37.9%増の27億78百万円だった。

 JFEスチール向け製鉄所システムリフレッシュプロジェクトの進展、ソリューション事業の拡大などで2桁増収となり、生産性向上なども寄与して大幅増益だった。収益認識会計基準適用の影響額として、売上高が6億32百万円減少、売上原価が7億21百万円減少、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ89百万円増加、親会社株主帰属四半期純利益が62百万円増加している。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が119億15百万円で営業利益が10億42百万円、第2四半期は売上高が122億83百万円で営業利益が14億15百万円、第3四半期は売上高が129億61百万円で営業利益が17億07百万円となった。

 通期の部門別売上高計画は、鉄鋼がJFEスチール向け製鉄所システムリフレッシュプロジェクトの進展で38億円増加の232億円、一般顧客が製造業・金融業向けの回復やソリューションの増加で14億円増加の165億円、基盤が基盤構築関連の外販増で3億円増加の68億円、子会社が会計基準変更の影響で10億円減少の45億円としている。

 第3四半期累計の進捗率は売上高が72.9%、営業利益が76.1%、経常利益が76.3%、親会社株主帰属当期純利益が76.3%と順調だった。JFEスチール向け製鉄所システムリフレッシュプロジェクトは26年頃まで継続する見込みであり、23年3月期も鉄鋼向けを中心に需要が高水準に推移して収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

 株価は3月の上場来高値圏から反落したが、利益確定売り一巡して上値を試す展開を期待したい。4月15日の終値は2418円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS231円77銭で算出)は約10倍、前期推定配当利回り(会社予想の75円で算出)は約3.1%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS1298円06銭で算出)は約1.9倍、時価総額は380億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[03月25日更新]

JFEシステムズは高値更新の展開、22年3月期2桁増益予想で収益拡大基調

 JFEシステムズ<4832>(東2、新市場区分スタンダード)はJFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向けを主力として、一般顧客向け複合ソリューション事業も強化している。22年3月期は鉄鋼向けやソリューションの拡大、生産性向上などで2桁増益予想としている。JFEスチール向け製鉄所システムリフレッシュプロジェクトは26年頃まで継続する見込みであり、鉄鋼向けを中心に需要が高水準に推移して収益拡大基調だろう。株価は上場来高値更新の展開だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。なお親会社のJFEスチールが3月15日に発表した本社基幹システムのオープン環境への完全移行にも参画している。

 21年3月期の事業別売上高は、鉄鋼が20年3月期比16億円減の194億円、一般顧客が8億円減の151億円、基盤サービスが10億円増の65億円、子会社(JFEコムサービス、IAFC)が1億円減の55億円だった。収益面では情報システム関連のため、年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。

 ダイバーシティを推進し、女性の活躍推進の取り組みが優れた企業を厚生労働大臣が認定する「えるぼし」や、働き易い職場環境整備・意識啓発に取り組む企業を東京都が登録する「心のバリアフリーサポート企業」など、働き方・企業風土に関する各種認証を取得している。20年7月には厚生労働大臣から子育てサポート企業として「プラチナくるみん」認定を受けた。

 21年12月には「ダイバーシティ推進基本方針」「ダイバーシティ推進キャッチフレーズ」および「2030年度女性役員・管理職(部長・課長級)達成目標」を新たに策定した。2030年度までに女性役員・管理職比率12%の達成(21年度実績5.7%から倍増)を目指す。

 22年3月には健康経営優良法人2022(大規模法人部門)に5年連続で選定された。

■電子帳票パッケージは14年連続国内シェア1位

 21年6月には、自社開発電子帳票保存ソリューションDataDeliveryとNTTデータ・イントラマートのintra―martの連携機能強化、日本マイクロソフトのCloud Platform Goldコンピテンシー認定取得を発表した。

 21年7月にはDataDeliveryが、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の認証する電子取引ソフト法的要件認証制度および電子書類ソフト法的要件認証制度の2つのJIIMA認証を同時取得した。

 21年9月には、自社開発の電子帳票パッケージFiBridgeシリーズが、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」電子帳票パッケージ(運用・保尊システム)分野20年度市場占有率調査(販売パッケージベース)で、14年連続で国内製品シェア1位(数量シェア25.2%、金額シェア25.3%)を獲得したと発表している。利用企業数は4000社を超えている。

■ソリューション事業も拡大推進

 コロナ禍で不透明な状況のため、次期中期経営計画の策定を1年先延ばし(23年3月〜25年3月期の3ヶ年計画とする予定)し、22年3月期は次期中期経営計画に向けた準備期間と位置付けている。

 基本戦略としては、高収益事業への構造転換で製鉄所システムリフレッシュ本格化に向けた体制確保、AIやIoTなど新技術を活用したソリューション事業の拡大、クラウドやセキュリティ関連など基盤サービス事業の拡大、基幹事業の強化で自動車向け体制充実や金融向け構造転換推進など製造・金融分野の顧客基盤強化、プロダクト事業(食品、電子帳票)強化によるニッチトップ確立を推進している。

 21年4月には一般顧客部門に事業本部制を導入し、パッケージを主体に顧客の課題を解決する事業を集約したソリューション・プロダクト事業本部、オーダーメード開発を主体とする事業を集約したビジネスシステム事業本部とした。さらに、製造流通業界(JFEスチールグループ含む)向けのデジタルトランスフォーメーション推進部署としてDX推進部を新設した。

 また21年4月には、食品業界のDX推進を支援する原料情報管理・原材料表示作製クラウドサービス「MerQurius(メルクリウス)クラウド」の提供を開始した。

 21年8月にはOutSystemsジャパンと、日本市場におけるOutSystemsプラットフォームに関するパートナー契約を締結した。ローコード開発プラットフォームの導入を加速してDXを強力にサポートする。

 21年10月にはSAP S/4HANA向けに自社開発したプロジェクト管理業務テンプレート「SIDEROS PS TEMPLATE for S/4HANA」の最新版の販売を開始した。21年11月には電子帳簿保存法に対応した電子証跡システム「DateDeliveryクラウド」の提供を開始した。

■22年3月期2桁増益予想で収益拡大基調

 22年3月期連結業績予想(収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微、21年10月27日に上方修正、22年1月26日に利益を2回目の上方修正)は、売上高が21年3月期比9.8%増の510億円、営業利益が17.2%増の54億70百万円、経常利益が17.1%増の55億円、親会社株主帰属当期純利益が18.0%増の36億40百万円としている。売上高・利益とも過去最高更新予想である。

 配当予想(21年10月27日に期末15円上方修正)は75円(期末一括)としている。21年4月1日付株式2分割換算後で21年3月期比30円増配となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比11.8%増の371億59百万円、営業利益が35.7%増の41億64百万円、経常利益が35.5%増の41億99百万円、親会社株主帰属四半期純利益が37.9%増の27億78百万円だった。

 JFEスチール向け製鉄所システムリフレッシュプロジェクトの進展、ソリューション事業の拡大などで2桁増収となり、生産性向上なども寄与して大幅増益だった。収益認識会計基準適用の影響額として、売上高が6億32百万円減少、売上原価が7億21百万円減少、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ89百万円増加、親会社株主帰属四半期純利益が62百万円増加している。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が119億15百万円で営業利益が10億42百万円、第2四半期は売上高が122億83百万円で営業利益が14億15百万円、第3四半期は売上高が129億61百万円で営業利益が17億07百万円となった。

 通期の部門別売上高計画は、鉄鋼がJFEスチール向け製鉄所システムリフレッシュプロジェクトの進展で38億円増加の232億円、一般顧客が製造業・金融業向けの回復やソリューションの増加で14億円増加の165億円、基盤が基盤構築関連の外販増で3億円増加の68億円、子会社が会計基準変更の影響で10億円減少の45億円としている。

 第3四半期累計の進捗率は売上高が72.9%、営業利益が76.1%、経常利益が76.3%、親会社株主帰属当期純利益が76.3%である。JFEスチール向け製鉄所システムリフレッシュプロジェクトは26年頃まで継続する見込みであり、鉄鋼向けを中心に需要が高水準に推移して収益拡大基調だろう。

■株価は高値更新の展開

 株価は上場来高値更新の展開だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。3月24日の終値は2540円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS231円77銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の75円で算出)は約3.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1298円06銭で算出)は約2.0倍、時価総額は399億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月02日更新]

JFEシステムズは上値試す、22年3月期2桁増益予想

 JFEシステムズ<4832>(東2、新市場区分スタンダード)はJFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向けを主力として、一般顧客向け複合ソリューション事業も強化している。22年3月期は鉄鋼向けやソリューションの拡大、生産性向上などで2桁増益予想としている。JFEスチール向け製鉄所システムリフレッシュプロジェクトは26年頃まで継続する見込みであり、鉄鋼向けを中心に需要が高水準に推移して収益拡大基調だろう。株価は利益確定売りが一巡して急反発している。そして1月の上場来高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。

 21年3月期の事業別売上高は、鉄鋼が20年3月期比16億円減の194億円、一般顧客が8億円減の151億円、基盤サービスが10億円増の65億円、子会社(JFEコムサービス、IAFC)が1億円減の55億円だった。収益面では情報システム関連のため、年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。

 ダイバーシティを推進し、女性の活躍推進の取り組みが優れた企業を厚生労働大臣が認定する「えるぼし」や、働き易い職場環境整備・意識啓発に取り組む企業を東京都が登録する「心のバリアフリーサポート企業」など、働き方・企業風土に関する各種認証を取得している。20年7月には厚生労働大臣から子育てサポート企業として「プラチナくるみん」認定を受けた。21年3月には健康経営優良法人2021(大規模法人部門)に4年連続で選定された。

 21年12月には「ダイバーシティ推進基本方針」「ダイバーシティ推進キャッチフレーズ」および「2030年度女性役員・管理職(部長・課長級)達成目標」を新たに策定した。2030年度までに女性役員・管理職比率12%の達成(21年度実績5.7%から倍増)を目指す。

 21年12月には同社IRサイトが、日興アイ・アールの「2021年度全上場企業ホームページ充実度ランキング」で最優秀サイトを、ブロードバンドセキュリティの「GomezIRサイトランキング2021」で銀賞を受賞した。

 なお3月1日には、22年6月下旬開催予定の株主総会において決定予定の取締役および監査役体制、22年4月1日付の機構改革、22年4月1日付の執行役員体制を発表している。

■電子帳票パッケージは14年連続国内シェア1位

 21年6月には、自社開発電子帳票保存ソリューションDataDeliveryとNTTデータ・イントラマートのintra―martの連携機能強化、日本マイクロソフトのCloud Platform Goldコンピテンシー認定取得を発表した。

 21年7月にはDataDeliveryが、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の認証する電子取引ソフト法的要件認証制度および電子書類ソフト法的要件認証制度の2つのJIIMA認証を同時取得した。

 21年9月には、自社開発の電子帳票パッケージFiBridgeシリーズが、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」電子帳票パッケージ(運用・保尊システム)分野20年度市場占有率調査(販売パッケージベース)で、14年連続で国内製品シェア1位(数量シェア25.2%、金額シェア25.3%)を獲得したと発表している。利用企業数は4000社を超えている。

■ソリューション事業も拡大推進

 コロナ禍で不透明な状況のため、次期中期経営計画の策定を1年先延ばし(23年3月〜25年3月期の3ヶ年計画とする予定)し、22年3月期は次期中期経営計画に向けた準備期間と位置付けている。

 基本戦略としては、高収益事業への構造転換で製鉄所システムリフレッシュ本格化に向けた体制確保、AIやIoTなど新技術を活用したソリューション事業の拡大、クラウドやセキュリティ関連など基盤サービス事業の拡大、基幹事業の強化で自動車向け体制充実や金融向け構造転換推進など製造・金融分野の顧客基盤強化、プロダクト事業(食品、電子帳票)強化によるニッチトップ確立を推進している。

 21年4月には一般顧客部門に事業本部制を導入し、パッケージを主体に顧客の課題を解決する事業を集約したソリューション・プロダクト事業本部、オーダーメード開発を主体とする事業を集約したビジネスシステム事業本部とした。さらに、製造流通業界(JFEスチールグループ含む)向けのデジタルトランスフォーメーション推進部署としてDX推進部を新設した。

 また21年4月には、食品業界のDX推進を支援する原料情報管理・原材料表示作製クラウドサービス「MerQurius(メルクリウス)クラウド」の提供を開始した。

 21年8月にはOutSystemsジャパンと、日本市場におけるOutSystemsプラットフォームに関するパートナー契約を締結した。ローコード開発プラットフォームの導入を加速してDXを強力にサポートする。

 21年10月にはSAP S/4HANA向けに自社開発したプロジェクト管理業務テンプレート「SIDEROS PS TEMPLATE for S/4HANA」の最新版の販売を開始した。21年11月には電子帳簿保存法に対応した電子証跡システム「DateDeliveryクラウド」の提供を開始した。

■22年3月期2桁増益予想

 22年3月期連結業績予想(収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微、21年10月27日に上方修正、22年1月26日に利益を2回目の上方修正)は、売上高が21年3月期比9.8%増の510億円、営業利益が17.2%増の54億70百万円、経常利益が17.1%増の55億円、親会社株主帰属当期純利益が18.0%増の36億40百万円としている。売上高・利益とも過去最高更新予想である。

 配当予想(21年10月27日に期末15円上方修正)は75円(期末一括)としている。21年4月1日付株式2分割換算後で21年3月期比30円増配となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比11.8%増の371億59百万円、営業利益が35.7%増の41億64百万円、経常利益が35.5%増の41億99百万円、親会社株主帰属四半期純利益が37.9%増の27億78百万円だった。

 JFEスチール向け製鉄所システムリフレッシュプロジェクトの進展、ソリューション事業の拡大などで2桁増収となり、生産性向上なども寄与して大幅増益だった。収益認識会計基準適用の影響額として、売上高が6億32百万円減少、売上原価が7億21百万円減少、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ89百万円増加、親会社株主帰属四半期純利益が62百万円増加している。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が119億15百万円で営業利益が10億42百万円、第2四半期は売上高が122億83百万円で営業利益が14億15百万円、第3四半期は売上高が129億61百万円で営業利益が17億07百万円となった。

 第3四半期累計の実績を受けて、通期予想は売上高を据え置いたが、営業利益を2億円、経常利益を2億円、親会社株主帰属当期純利益を1億40百万円、それぞれ上方修正した。利益予想の上方修正は21年10月27日に続いて2回目である。

 部門別売上高の計画は、鉄鋼がJFEスチール向け製鉄所システムリフレッシュプロジェクトの進展で38億円増加の232億円、一般顧客が製造業・金融業向けの回復やソリューションの増加で14億円増加の165億円、基盤が基盤構築関連の外販増で3億円増加の68億円、子会社が会計基準変更の影響で10億円減少の45億円としている。

 修正後の通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が72.9%、営業利益が76.1%、経常利益が76.3%、親会社株主帰属当期純利益が76.3%である。JFEスチール向け製鉄所システムリフレッシュプロジェクトは26年頃まで継続する見込みであり、鉄鋼向けを中心に需要が高水準に推移して収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

 株価は利益確定売りが一巡して急反発している。そして1月の上場来高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。3月1日の終値は2445円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS231円77銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の75円で算出)は約3.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1298円06銭で算出)は約1.9倍、時価総額は384億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[02月07日更新]

JFEシステムズは利益確定売り一巡、22年3月期3Q累計大幅増益で通期利益予想を2回目の上方修正

 JFEシステムズ<4832>(東2、新市場区分スタンダード)はJFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向けを主力として、一般顧客向け複合ソリューション事業も強化している。22年3月期第3四半期累計は鉄鋼向けやソリューションの拡大、生産性向上などで大幅増益と順調だった。そして通期の利益予想を上方修正(2回目)した。鉄鋼向けを中心に需要が高水準に推移して収益拡大基調だろう。株価は1月の上場来高値圏から反落し、地合い悪化も影響して上方修正にやや反応薄の形だったが、利益確定売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。

 21年3月期の事業別売上高は、鉄鋼が20年3月期比16億円減の194億円、一般顧客が8億円減の151億円、基盤サービスが10億円増の65億円、子会社(JFEコムサービス、IAFC)が1億円減の55億円だった。収益面では情報システム関連のため、年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。

 ダイバーシティを推進し、女性の活躍推進の取り組みが優れた企業を厚生労働大臣が認定する「えるぼし」や、働き易い職場環境整備・意識啓発に取り組む企業を東京都が登録する「心のバリアフリーサポート企業」など、働き方・企業風土に関する各種認証を取得している。20年7月には厚生労働大臣から子育てサポート企業として「プラチナくるみん」認定を受けた。21年3月には健康経営優良法人2021(大規模法人部門)に4年連続で選定された。

 さらに21年12月には「ダイバーシティ推進基本方針」「ダイバーシティ推進キャッチフレーズ」および「2030年度女性役員・管理職(部長・課長級)達成目標」を新たに策定した。2030年度までに女性役員・管理職比率12%の達成(21年度実績5.7%から倍増)を目指す。

 なお21年12月には同社IRサイトが、日興アイ・アールの「2021年度全上場企業ホームページ充実度ランキング」で最優秀サイトを、ブロードバンドセキュリティの「GomezIRサイトランキング2021」で銀賞を受賞したと発表している。

■電子帳票パッケージは14年連続国内シェア1位

 21年6月には、自社開発電子帳票保存ソリューションDataDeliveryとNTTデータ・イントラマートのintra―martの連携機能強化、日本マイクロソフトのCloud Platform Goldコンピテンシー認定取得を発表した。

 21年7月にはDataDeliveryが、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の認証する電子取引ソフト法的要件認証制度および電子書類ソフト法的要件認証制度の2つのJIIMA認証を同時取得した。

 21年9月には、自社開発の電子帳票パッケージFiBridgeシリーズが、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」電子帳票パッケージ(運用・保尊システム)分野20年度市場占有率調査(販売パッケージベース)で、14年連続で国内製品シェア1位(数量シェア25.2%、金額シェア25.3%)を獲得したと発表している。利用企業数は4000社を超えている。

■ソリューション事業も拡大推進

 コロナ禍で不透明な状況のため、次期中期経営計画の策定を1年先延ばし(23年3月〜25年3月期の3ヶ年計画とする予定)し、22年3月期は次期中期経営計画に向けた準備期間と位置付けている。

 基本戦略としては、高収益事業への構造転換で製鉄所システムリフレッシュ本格化に向けた体制確保、AIやIoTなど新技術を活用したソリューション事業の拡大、クラウドやセキュリティ関連など基盤サービス事業の拡大、基幹事業の強化で自動車向け体制充実や金融向け構造転換推進など製造・金融分野の顧客基盤強化、プロダクト事業(食品、電子帳票)強化によるニッチトップ確立を推進している。

 21年4月には一般顧客部門に事業本部制を導入し、パッケージを主体に顧客の課題を解決する事業を集約したソリューション・プロダクト事業本部、オーダーメード開発を主体とする事業を集約したビジネスシステム事業本部とした。さらに、製造流通業界(JFEスチールグループ含む)向けのデジタルトランスフォーメーション推進部署としてDX推進部を新設した。

 また21年4月には、食品業界のDX推進を支援する原料情報管理・原材料表示作製クラウドサービス「MerQurius(メルクリウス)クラウド」の提供を開始した。

 21年8月にはOutSystemsジャパンと、日本市場におけるOutSystemsプラットフォームに関するパートナー契約を締結した。ローコード開発プラットフォームの導入を加速してDXを強力にサポートする。

 21年10月にはSAP S/4HANA向けに自社開発したプロジェクト管理業務テンプレート「SIDEROS PS TEMPLATE for S/4HANA」の最新版の販売を開始した。21年11月には電子帳簿保存法に対応した電子証跡システム「DateDeliveryクラウド」の提供を開始した。

■22年3月期3Q累計大幅増益、通期利益予想を2回目の上方修正

 22年3月期連結業績予想(収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微、21年10月27日に上方修正、22年1月26日に利益を2回目の上方修正)は、売上高が21年3月期比9.8%増の510億円、営業利益が17.2%増の54億70百万円、経常利益が17.1%増の55億円、親会社株主帰属当期純利益が18.0%増の36億40百万円としている。売上高・利益とも過去最高更新予想である。

 配当予想(21年10月27日に期末15円上方修正)は75円(期末一括)としている。21年4月1日付株式2分割換算後で21年3月期比30円増配となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比11.8%増の371億59百万円、営業利益が35.7%増の41億64百万円、経常利益が35.5%増の41億99百万円、親会社株主帰属四半期純利益が37.9%増の27億78百万円だった。

 JFEスチール向け製鉄所システムリフレッシュプロジェクトの進展、ソリューション事業の拡大などで2桁増収となり、生産性向上なども寄与して大幅増益だった。収益認識会計基準適用の影響額として、売上高が6億32百万円減少、売上原価が7億21百万円減少、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ89百万円増加、親会社株主帰属四半期純利益が62百万円増加している。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が119億15百万円で営業利益が10億42百万円、第2四半期は売上高が122億83百万円で営業利益が14億15百万円、第3四半期は売上高が129億61百万円で営業利益が17億07百万円となった。

 第3四半期累計の実績を受けて、通期予想は売上高を据え置いたが、営業利益を2億円、経常利益を2億円、親会社株主帰属当期純利益を1億40百万円、それぞれ上方修正した。利益予想の上方修正は21年10月27日に続いて2回目となる。

 部門別売上高の計画は、鉄鋼がJFEスチール向け製鉄所システムリフレッシュプロジェクトの進展で38億円増加の232億円、一般顧客が製造業・金融業向けの回復やソリューションの増加で14億円増加の165億円、基盤が基盤構築関連の外販増で3億円増加の68億円、子会社が会計基準変更の影響で10億円減少の45億円としている。

 修正後の通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が72.9%、営業利益が76.1%、経常利益が76.3%、親会社株主帰属当期純利益が76.3%である。JFEスチール向け製鉄所システムリフレッシュプロジェクトは26年頃まで継続する見込みであり、鉄鋼向けを中心に需要が高水準に推移して収益拡大基調だろう。

■株価は利益確定売り一巡

 株価は1月の上場来高値圏から反落し、地合い悪化も影響して上方修正にやや反応薄の形だったが、利益確定売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。2月4日の終値は2133円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS231円77銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の75円で算出)は約3.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1298円06銭で算出)は約1.6倍、時価総額は335億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[01月05日更新]

JFEシステムズは20年の高値に接近、22年3月期増収増益予想

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向けを主力として、一般顧客向け複合ソリューション事業も強化している。22年3月期は鉄鋼向けを中心に需要が高水準に推移し、生産性向上なども寄与して増収増益予想としている。収益拡大基調だろう。株価は昨年来高値を更新して20年2月の上場来高値に接近している。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。

 21年3月期の事業別売上高は、鉄鋼が20年3月期比16億円減の194億円、一般顧客が8億円減の151億円、基盤サービスが10億円増の65億円、子会社(JFEコムサービス、IAFC)が1億円減の55億円だった。収益面では情報システム関連のため、年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。

 ダイバーシティを推進し、女性の活躍推進の取り組みが優れた企業を厚生労働大臣が認定する「えるぼし」や、働き易い職場環境整備・意識啓発に取り組む企業を東京都が登録する「心のバリアフリーサポート企業」など、働き方・企業風土に関する各種認証を取得している。20年7月には厚生労働大臣から子育てサポート企業として「プラチナくるみん」認定を受けた。21年3月には健康経営優良法人2021(大規模法人部門)に4年連続で選定された。

 さらに21年12月には「ダイバーシティ推進基本方針」「ダイバーシティ推進キャッチフレーズ」および「2030年度女性役員・管理職(部長・課長級)達成目標」を新たに策定した。2030年度までに女性役員・管理職比率12%の達成(21年度実績5.7%から倍増)を目指す。

 なお21年12月には同社IRサイトが、日興アイ・アールの「2021年度全上場企業ホームページ充実度ランキング」で最優秀サイトを、ブロードバンドセキュリティの「GomezIRサイトランキング2021」で銀賞を受賞したと発表している。

■電子帳票パッケージは14年連続国内シェア1位

 21年6月には、自社開発電子帳票保存ソリューションDataDeliveryとNTTデータ・イントラマートのintra―martの連携機能強化、日本マイクロソフトのCloud Platform Goldコンピテンシー認定取得を発表した。

 21年7月にはDataDeliveryが、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の認証する電子取引ソフト法的要件認証制度および電子書類ソフト法的要件認証制度の2つのJIIMA認証を同時取得した。

 21年9月には、自社開発の電子帳票パッケージFiBridgeシリーズが、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」電子帳票パッケージ(運用・保尊システム)分野20年度市場占有率調査(販売パッケージベース)で、14年連続で国内製品シェア1位(数量シェア25.2%、金額シェア25.3%)を獲得したと発表している。利用企業数は4000社を超えている。

■ソリューション事業も拡大推進

 コロナ禍で不透明な状況のため、次期中期経営計画の策定を1年先延ばし(23年3月〜25年3月期の3ヶ年計画とする予定)し、22年3月期は次期中期経営計画に向けた準備期間と位置付けている。

 基本戦略としては、高収益事業への構造転換で製鉄所システムリフレッシュ本格化に向けた体制確保、AIやIoTなど新技術を活用したソリューション事業の拡大、クラウドやセキュリティ関連など基盤サービス事業の拡大、基幹事業の強化で自動車向け体制充実や金融向け構造転換推進など製造・金融分野の顧客基盤強化、プロダクト事業(食品、電子帳票)強化によるニッチトップ確立を推進している。

 21年4月には一般顧客部門に事業本部制を導入し、パッケージを主体に顧客の課題を解決する事業を集約したソリューション・プロダクト事業本部、オーダーメード開発を主体とする事業を集約したビジネスシステム事業本部とした。さらに、製造流通業界(JFEスチールグループ含む)向けのデジタルトランスフォーメーション推進部署としてDX推進部を新設した。

 また21年4月には、食品業界のDX推進を支援する原料情報管理・原材料表示作製クラウドサービス「MerQurius(メルクリウス)クラウド」の提供を開始した。

 21年8月にはOutSystemsジャパンと、日本市場におけるOutSystemsプラットフォームに関するパートナー契約を締結した。ローコード開発プラットフォームの導入を加速してDXを強力にサポートする。

 21年10月にはSAP S/4HANA向けに自社開発したプロジェクト管理業務テンプレート「SIDEROS PS TEMPLATE for S/4HANA」の最新版の販売を開始した。21年11月には電子帳簿保存法に対応した電子証跡システム「DateDeliveryクラウド」の提供を開始した。

■22年3月期増収増益予想

 22年3月期の連結業績予想(収益認識基準適用だが損益への影響は軽微、10月27日に上方修正)は、売上高が21年3月期比9.8%増の510億円、営業利益が12.9%増の52億70百万円、経常利益が12.8%増の53億円、親会社株主帰属当期純利益が13.4%増の35億円としている。配当予想(10月27日に期末15円上方修正)は75円(期末一括)としている。21年4月1日付株式2分割換算後で21年3月期比15円増配となる。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比6.4%増の241億98百万円、営業利益が26.4%増の24億57百万円、経常利益が26.0%増の24億79百万円、親会社株主帰属四半期純利益が29.1%増の16億21百万円だった。

 上期として過去最高だった。全体としてコロナ禍から需要が回復し、生産性向上なども寄与して想定超の増収・大幅増益だった。収益認識基準適用の影響額は売上高が子会社を中心に7億03百万円減少したが、営業利益への影響は27百万円減少と軽微だった。

 部門別の売上高は、鉄鋼がJFEスチール向け刷新プロジェクトの進展で15億円増加の111億円、一般顧客が製造業・金融業向けの回復やソリューションの増加で5億円増加の78億円、基盤が1億円増加の33億円、子会社が会計基準変更の影響で6億円減少の20億円だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が119億15百万円で営業利益が10億42百万円、第2四半期は売上高が122億83百万円で営業利益が14億15百万円だった。

 通期予想は、従来予想に対して売上高を30億円、営業利益を5億10百万円、経常利益を5億円、親会社株主帰属当期純利益を4億円それぞれ上方修正し、売上高・利益とも過去最高更新予想としている。

 修正後の部門別売上高計画は、鉄鋼がJFEスチール向け刷新プロジェクトの進展で38億円増加の232億円(従来予想比22億円上方修正)、一般顧客が製造業・金融業向けの回復やソリューションの増加で14億円増加の165億円(6億円上方修正)、基盤が基盤構築関連の外販増で3億円増加の68億円(3億円上方修正)、子会社が会計基準変更の影響で10億円減少の45億円(1億円下方修正)としている。

 修正後の通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が47.4%、営業利益が46.6%、経常利益が46.8%、純利益が46.3%と概ね順調であり、下期は売上高・利益とも更なる上積みを目指すとしている。JFEスチール向け刷新プロジェクトは26年頃まで継続する見込みであり、鉄鋼向けを中心に需要が高水準に推移して収益拡大基調だろう。

■株価は20年の高値に接近

 株価は昨年来高値を更新して20年2月の上場来高値に接近している。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。1月4日の終値は2243円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS222円86銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の75円で算出)は約3.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1298円06銭で算出)は約1.7倍、時価総額は352億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[12月13日更新]

JFEシステムズは年初来高値更新、22年3月期増収増益予想

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向けを主力として、一般顧客向け複合ソリューション事業も強化している。22年3月期は鉄鋼向けを中心に需要が高水準に推移し、生産性向上なども寄与して増収増益予想としている。収益拡大基調だろう。株価は急伸して年初来高値更新を更新した。利益確定売りをこなしながら20年2月の高値を目指す展開を期待したい。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。

 21年3月期の事業別売上高は、鉄鋼が20年3月期比16億円減の194億円、一般顧客が8億円減の151億円、基盤サービスが10億円増の65億円、子会社(JFEコムサービス、IAFC)が1億円減の55億円だった。収益面では情報システム関連のため、年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。

 ダイバーシティを推進し、女性の活躍推進の取り組みが優れた企業を厚生労働大臣が認定する「えるぼし」や、働き易い職場環境整備・意識啓発に取り組む企業を東京都が登録する「心のバリアフリーサポート企業」など、働き方・企業風土に関する各種認証を取得している。20年7月には厚生労働大臣から子育てサポート企業として「プラチナくるみん」認定を受けた。21年3月には健康経営優良法人2021(大規模法人部門)に4年連続で選定された。

■電子帳票パッケージは14年連続国内シェア1位

 21年6月には、自社開発電子帳票保存ソリューションDataDeliveryとNTTデータ・イントラマートのintra―martの連携機能強化、日本マイクロソフトのCloud Platform Goldコンピテンシー認定取得を発表した。

 21年7月にはDataDeliveryが、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の認証する電子取引ソフト法的要件認証制度および電子書類ソフト法的要件認証制度の2つのJIIMA認証を同時取得した。

 21年9月には、自社開発の電子帳票パッケージFiBridgeシリーズが、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」電子帳票パッケージ(運用・保尊システム)分野20年度市場占有率調査(販売パッケージベース)で、14年連続で国内製品シェア1位(数量シェア25.2%、金額シェア25.3%)を獲得したと発表している。利用企業数は4000社を超えている。

■ソリューション事業も拡大推進

 コロナ禍で不透明な状況のため、次期中期経営計画の策定を1年先延ばし(23年3月〜25年3月期の3ヶ年計画とする予定)し、22年3月期は次期中期経営計画に向けた準備期間と位置付けている。

 基本戦略としては、高収益事業への構造転換で製鉄所システムリフレッシュ本格化に向けた体制確保、AIやIoTなど新技術を活用したソリューション事業の拡大、クラウドやセキュリティ関連など基盤サービス事業の拡大、基幹事業の強化で自動車向け体制充実や金融向け構造転換推進など製造・金融分野の顧客基盤強化、プロダクト事業(食品、電子帳票)強化によるニッチトップ確立を推進している。

 21年4月には一般顧客部門に事業本部制を導入し、パッケージを主体に顧客の課題を解決する事業を集約したソリューション・プロダクト事業本部、オーダーメード開発を主体とする事業を集約したビジネスシステム事業本部とした。さらに、製造流通業界(JFEスチールグループ含む)向けのデジタルトランスフォーメーション推進部署としてDX推進部を新設した。

 また21年4月には、食品業界のDX推進を支援する原料情報管理・原材料表示作製クラウドサービス「MerQurius(メルクリウス)クラウド」の提供を開始した。

 21年8月にはOutSystemsジャパンと、日本市場におけるOutSystemsプラットフォームに関するパートナー契約を締結した。ローコード開発プラットフォームの導入を加速してDXを強力にサポートする。

 21年10月にはSAP S/4HANA向けに自社開発したプロジェクト管理業務テンプレート「SIDEROS PS TEMPLATE for S/4HANA」の最新版の販売を開始した。21年11月には電子帳簿保存法に対応した電子証跡システム「DateDeliveryクラウド」の提供を開始した。

■22年3月期増収増益予想

 22年3月期の連結業績予想(収益認識基準適用だが損益への影響は軽微、10月27日に上方修正)は、売上高が21年3月期比9.8%増の510億円、営業利益が12.9%増の52億70百万円、経常利益が12.8%増の53億円、親会社株主帰属当期純利益が13.4%増の35億円としている。配当予想(10月27日に期末15円上方修正)は75円(期末一括)としている。21年4月1日付株式2分割換算後で21年3月期比15円増配となる。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比6.4%増の241億98百万円、営業利益が26.4%増の24億57百万円、経常利益が26.0%増の24億79百万円、親会社株主帰属四半期純利益が29.1%増の16億21百万円だった。

 上期として過去最高だった。全体としてコロナ禍から需要が回復し、生産性向上なども寄与して想定超の増収・大幅増益だった。収益認識基準適用の影響額は売上高が子会社を中心に7億03百万円減少したが、営業利益への影響は27百万円減少と軽微だった。

 部門別の売上高は、鉄鋼がJFEスチール向け刷新プロジェクトの進展で15億円増加の111億円、一般顧客が製造業・金融業向けの回復やソリューションの増加で5億円増加の78億円、基盤が1億円増加の33億円、子会社が会計基準変更の影響で6億円減少の20億円だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が119億15百万円で営業利益が10億42百万円、第2四半期は売上高が122億83百万円で営業利益が14億15百万円だった。

 通期予想は、従来予想に対して売上高を30億円、営業利益を5億10百万円、経常利益を5億円、親会社株主帰属当期純利益を4億円それぞれ上方修正し、売上高・利益とも過去最高更新予想としている。

 修正後の部門別売上高計画は、鉄鋼がJFEスチール向け刷新プロジェクトの進展で38億円増加の232億円(従来予想比22億円上方修正)、一般顧客が製造業・金融業向けの回復やソリューションの増加で14億円増加の165億円(6億円上方修正)、基盤が基盤構築関連の外販増で3億円増加の68億円(3億円上方修正)、子会社が会計基準変更の影響で10億円減少の45億円(1億円下方修正)としている。

 修正後の通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が47.4%、営業利益が46.6%、経常利益が46.8%、純利益が46.3%と概ね順調であり、下期は売上高・利益とも更なる上積みを目指すとしている。JFEスチール向け刷新プロジェクトは26年頃まで継続する見込みであり、鉄鋼向けを中心に需要が高水準に推移して収益拡大基調だろう。

■株価は年初来高値更新

 株価は急伸して年初来高値更新を更新した。利益確定売りをこなしながら20年2月の高値を目指す展開を期待したい。12月10日の終値は2060円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS222円86銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の75円で算出)は約3.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1298円06銭で算出)は約1.6倍、時価総額は324億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[11月30日更新]

JFEシステムズは上値試す、22年3月期増収増益予想

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向けを主力として、一般顧客向け複合ソリューション事業も強化している。22年3月期は需要回復や生産性向上などで増収増益予想としている。鉄鋼向けを中心に需要が高水準に推移して収益拡大基調だろう。株価は10月の年初来高値圏から反落したが、利益確定売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。

 21年3月期の事業別売上高は、鉄鋼が20年3月期比16億円減の194億円、一般顧客が8億円減の151億円、基盤サービスが10億円増の65億円、子会社(JFEコムサービス、IAFC)が1億円減の55億円だった。収益面では情報システム関連のため、年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。

 ダイバーシティを推進し、女性の活躍推進の取り組みが優れた企業を厚生労働大臣が認定する「えるぼし」や、働き易い職場環境整備・意識啓発に取り組む企業を東京都が登録する「心のバリアフリーサポート企業」など、働き方・企業風土に関する各種認証を取得している。20年7月には厚生労働大臣から子育てサポート企業として「プラチナくるみん」認定を受けた。21年3月には健康経営優良法人2021(大規模法人部門)に4年連続で選定された。

■電子帳票パッケージは14年連続国内シェア1位

 21年6月には、自社開発電子帳票保存ソリューションDataDeliveryとNTTデータ・イントラマートのintra―martの連携機能強化、日本マイクロソフトのCloud Platform Goldコンピテンシー認定取得を発表した。

 21年7月にはDataDeliveryが、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の認証する電子取引ソフト法的要件認証制度および電子書類ソフト法的要件認証制度の2つのJIIMA認証を同時取得した。

 21年9月には、自社開発の電子帳票パッケージFiBridgeシリーズが、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」電子帳票パッケージ(運用・保尊システム)分野20年度市場占有率調査(販売パッケージベース)で、14年連続で国内製品シェア1位(数量シェア25.2%、金額シェア25.3%)を獲得したと発表している。利用企業数は4000社を超えている。

■ソリューション事業も拡大推進

 コロナ禍で不透明な状況のため、次期中期経営計画の策定を1年先延ばし(23年3月〜25年3月期の3ヶ年計画とする予定)し、22年3月期は次期中期経営計画に向けた準備期間と位置付けている。

 基本戦略としては、高収益事業への構造転換で製鉄所システムリフレッシュ本格化に向けた体制確保、AIやIoTなど新技術を活用したソリューション事業の拡大、クラウドやセキュリティ関連など基盤サービス事業の拡大、基幹事業の強化で自動車向け体制充実や金融向け構造転換推進など製造・金融分野の顧客基盤強化、プロダクト事業(食品、電子帳票)強化によるニッチトップ確立を推進している。

 21年4月には一般顧客部門に事業本部制を導入し、パッケージを主体に顧客の課題を解決する事業を集約したソリューション・プロダクト事業本部、オーダーメード開発を主体とする事業を集約したビジネスシステム事業本部とした。さらに、製造流通業界(JFEスチールグループ含む)向けのデジタルトランスフォーメーション推進部署としてDX推進部を新設した。

 また21年4月には、食品業界のDX推進を支援する原料情報管理・原材料表示作製クラウドサービス「MerQurius(メルクリウス)クラウド」の提供を開始した。

 21年8月にはOutSystemsジャパンと、日本市場におけるOutSystemsプラットフォームに関するパートナー契約を締結した。ローコード開発プラットフォームの導入を加速してDXを強力にサポートする。

 21年10月にはSAP S/4HANA向けに自社開発したプロジェクト管理業務テンプレート「SIDEROS PS TEMPLATE for S/4HANA」の最新版の販売を開始した。

■22年3月期増収増益予想

 22年3月期の連結業績予想(収益認識基準適用だが損益への影響は軽微、10月27日に上方修正)は、売上高が21年3月期比9.8%増の510億円、営業利益が12.9%増の52億70百万円、経常利益が12.8%増の53億円、親会社株主帰属当期純利益が13.4%増の35億円とした。売上高・利益とも過去最高更新予想としている。配当予想(10月27日に期末15円上方修正)は75円(期末一括)としている。21年4月1日付株式2分割換算後で21年3月期比15円増配となる。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比6.4%増の241億98百万円、営業利益が26.4%増の24億57百万円、経常利益が26.0%増の24億79百万円、親会社株主帰属四半期純利益が29.1%増の16億21百万円だった。

 上期として過去最高だった。全体としてコロナ禍から需要が回復し、生産性向上なども寄与して想定超の増収・大幅増益だった。収益認識基準適用の影響額は売上高が子会社を中心に7億03百万円減少したが、営業利益への影響は27百万円減少と軽微だった。

 部門別の売上高は、鉄鋼がJFEスチール向け刷新プロジェクトの進展で15億円増加の111億円、一般顧客が製造業・金融業向けの回復やソリューションの増加で5億円増加の78億円、基盤が1億円増加の33億円、子会社が会計基準変更の影響で6億円減少の20億円だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が119億15百万円で営業利益が10億42百万円、第2四半期は売上高が122億83百万円で営業利益が14億15百万円だった。

 通期予想は従来予想に対して売上高を30億円、営業利益を5億10百万円、経常利益を5億円、親会社株主帰属当期純利益を4億円それぞれ上方修正した。売上高・利益とも過去最高更新予想としている。

 修正後の部門別売上高計画は、鉄鋼がJFEスチール向け刷新プロジェクトの進展で38億円増加の232億円(従来予想比22億円上方修正)、一般顧客が製造業・金融業向けの回復やソリューションの増加で14億円増加の165億円(6億円上方修正)、基盤が基盤構築関連の外販増で3億円増加の68億円(3億円上方修正)、子会社が会計基準変更の影響で10億円減少の45億円(1億円下方修正)としている。

 修正後の通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が47.4%、営業利益が46.6%、経常利益が46.8%、純利益が46.3%と概ね順調であり、下期は売上高・利益とも更なる上積みを目指すとしている。JFEスチール向け刷新プロジェクトは26年頃まで継続する見込みであり、鉄鋼向けを中心に需要が高水準に推移して収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

 株価は10月の年初来高値圏から反落したが、利益確定売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。11月29日の終値は1850円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS222円86銭で算出)は約8倍、今期予想配当利回り(会社予想の75円で算出)は約4.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1298円06銭で算出)は約1.4倍、時価総額は291億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[11月01日更新]

JFEシステムズは急伸、22年3月期2Q累計大幅増益で通期業績・配当予想を上方修正

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向けを主力として、一般顧客向け複合ソリューション事業も強化している。22年3月期は第2四半期累計がコロナ禍からの需要回復や生産性向上などで想定超の大幅増益となり、通期業績・配当予想を上方修正した。鉄鋼向けを中心に需要が高水準に推移して収益拡大基調だろう。株価は上方修正を好感して急伸した。そして年初来高値を一気に更新した。モミ合いから上放れた形であり、上値を試す展開を期待したい。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。

 21年3月期の事業別売上高は、鉄鋼が20年3月期比16億円減の194億円、一般顧客が8億円減の151億円、基盤サービスが10億円増の65億円、子会社(JFEコムサービス、IAFC)が1億円減の55億円だった。収益面では情報システム関連のため、年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。

 ダイバーシティを推進し、女性の活躍推進の取り組みが優れた企業を厚生労働大臣が認定する「えるぼし」や、働き易い職場環境整備・意識啓発に取り組む企業を東京都が登録する「心のバリアフリーサポート企業」など、働き方・企業風土に関する各種認証を取得している。20年7月には厚生労働大臣から子育てサポート企業として「プラチナくるみん」認定を受けた。21年3月には健康経営優良法人2021(大規模法人部門)に4年連続で選定された。

■電子帳票パッケージは14年連続国内シェア1位

 21年6月には、自社開発電子帳票保存ソリューションDataDeliveryとNTTデータ・イントラマートのintra―martの連携機能強化、日本マイクロソフトのCloud Platform Goldコンピテンシー認定取得を発表した。

 21年7月にはDataDeliveryが、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の認証する電子取引ソフト法的要件認証制度および電子書類ソフト法的要件認証制度の2つのJIIMA認証を同時取得した。

 21年9月には、自社開発の電子帳票パッケージFiBridgeシリーズが、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」電子帳票パッケージ(運用・保尊システム)分野20年度市場占有率調査(販売パッケージベース)で、14年連続で国内製品シェア1位(数量シェア25.2%、金額シェア25.3%)を獲得したと発表している。利用企業数は4000社を超えている。

■ソリューション事業も拡大推進

 コロナ禍で不透明な状況のため、次期中期経営計画の策定を1年先延ばし(23年3月〜25年3月期の3ヶ年計画とする予定)し、22年3月期は次期中期経営計画に向けた準備期間と位置付けている。

 基本戦略としては、高収益事業への構造転換で製鉄所システムリフレッシュ本格化に向けた体制確保、AIやIoTなど新技術を活用したソリューション事業の拡大、クラウドやセキュリティ関連など基盤サービス事業の拡大、基幹事業の強化で自動車向け体制充実や金融向け構造転換推進など製造・金融分野の顧客基盤強化、プロダクト事業(食品、電子帳票)強化によるニッチトップ確立を推進している。

 21年4月には一般顧客部門に事業本部制を導入し、パッケージを主体に顧客の課題を解決する事業を集約したソリューション・プロダクト事業本部、オーダーメード開発を主体とする事業を集約したビジネスシステム事業本部とした。さらに、製造流通業界(JFEスチールグループ含む)向けのデジタルトランスフォーメーション推進部署としてDX推進部を新設した。

 また21年4月には、食品業界のDX推進を支援する原料情報管理・原材料表示作製クラウドサービス「MerQurius(メルクリウス)クラウド」の提供を開始した。

 21年8月にはOutSystemsジャパンと、日本市場におけるOutSystemsプラットフォームに関するパートナー契約を締結した。ローコード開発プラットフォームの導入を加速してDXを強力にサポートする。

 21年10月にはSAP S/4HANA向けに自社開発したプロジェクト管理業務テンプレート「SIDEROS PS TEMPLATE for S/4HANA」の最新版の販売を開始した。

■22年3月期2Q累計が想定超で通期業績・配当予想を上方修正

 22年3月期の連結業績予想は10月27日に上方修正して、売上高が21年3月期比3.3%増の480億円で、営業利益が2.0%増の47億60百万円、経常利益が2.2%増の48億円、親会社株主帰属当期純利益が0.5%増の31億円としている。配当予想は期末15円上方修正して75円(期末一括)とした。21年4月1日付株式2分割換算後で21年3月期比15円増配となる。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比6.4%増の241億98百万円、営業利益が26.4%増の24億57百万円、経常利益が26.0%増の24億79百万円、親会社株主帰属四半期純利益が29.1%増の16億21百万円だった。

 上期として過去最高だった。全体としてコロナ禍から需要が回復し、生産性向上なども寄与して想定超の増収・大幅増益だった。収益認識基準適用の影響額は売上高が子会社を中心に7億03百万円減少したが、営業利益への影響は27百万円減少と軽微だった。

 部門別の売上高は、鉄鋼がJFEスチール向け刷新プロジェクトの進展で15億円増加の111億円、一般顧客が製造業・金融業向けの回復やソリューションの増加で5億円増加の78億円、基盤が1億円増加の33億円、子会社が会計基準変更の影響で6億円減少の20億円だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が119億15百万円で営業利益が10億42百万円、第2四半期は売上高が122億83百万円で営業利益が14億15百万円だった。

 通期予想は従来予想に対して売上高を30億円、営業利益を5億10百万円、経常利益を5億円、親会社株主帰属当期純利益を4億円それぞれ上方修正した。売上高・利益とも過去最高更新予想としている。

 修正後の部門別売上高計画は、鉄鋼がJFEスチール向け刷新プロジェクトの進展で38億円増加の232億円(従来予想比22億円上方修正)、一般顧客が製造業・金融業向けの回復やソリューションの増加で14億円増加の165億円(6億円上方修正)、基盤が基盤構築関連の外販増で3億円増加の68億円(3億円上方修正)、子会社が会計基準変更の影響で10億円減少の45億円(1億円下方修正)としている。

 修正後の通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が47.4%、営業利益が46.6%、経常利益が46.8%、純利益が46.3%と概ね順調であり、下期は売上高・利益とも更なる上積みを目指すとしている。JFEスチール向け刷新プロジェクトは26年頃まで継続する見込みであり、鉄鋼向けを中心に需要が高水準に推移して収益拡大基調だろう。

■株価は急伸して年初来高値更新

 株価(21年4月1日付で株式2分割)は上方修正を好感して急伸した。そして年初来高値を一気に更新した。モミ合いから上放れた形であり、上値を試す展開を期待したい。10月29日の終値は1930円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS222円86銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の75円で算出)は約3.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1298円06銭で算出)は約1.5倍、時価総額は303億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[10月19日更新]

JFEシステムズはモミ合い煮詰まり感、22年3月期増収増益予想

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向けを主力として、一般顧客向け複合ソリューション事業も強化している。22年3月期は鉄鋼および一般顧客の売上が回復し、小幅ながら増収増益予想としている。収益拡大を期待したい。株価は小幅レンジでモミ合う展開が続いているが煮詰まり感を強めてきた。調整一巡して上放れを期待したい。なお10月27日に22年3月期第2四半期決算発表を予定している。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。

 21年3月期の事業別売上高は、鉄鋼が20年3月期比16億円減の194億円、一般顧客が8億円減の151億円、基盤サービスが10億円増の65億円、子会社(JFEコムサービス、IAFC)が1億円減の55億円だった。収益面では情報システム関連のため、年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。

 ダイバーシティを推進し、女性の活躍推進の取り組みが優れた企業を厚生労働大臣が認定する「えるぼし」や、働き易い職場環境整備・意識啓発に取り組む企業を東京都が登録する「心のバリアフリーサポート企業」など、働き方・企業風土に関する各種認証を取得している。20年7月には厚生労働大臣から子育てサポート企業として「プラチナくるみん」認定を受けた。21年3月には健康経営優良法人2021(大規模法人部門)に4年連続で選定された。

■電子帳票パッケージは14年連続国内シェア1位

 21年6月には、自社開発電子帳票保存ソリューションDataDeliveryとNTTデータ・イントラマートのintra―martの連携機能強化、日本マイクロソフトのCloud Platform Goldコンピテンシー認定取得を発表した。

 21年7月にはDataDeliveryが、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の認証する電子取引ソフト法的要件認証制度および電子書類ソフト法的要件認証制度の2つのJIIMA認証を同時取得したと発表している。

 21年9月には、自社開発の電子帳票パッケージFiBridgeシリーズが、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」電子帳票パッケージ(運用・保尊システム)分野20年度市場占有率調査(販売パッケージベース)で、14年連続で国内製品シェア1位(数量シェア25.2%、金額シェア25.3%)を獲得したと発表している。利用企業数は4000社を超えている。

■ソリューション事業も拡大推進

 コロナ禍で不透明な状況のため、次期中期経営計画の策定を1年先延ばし(23年3月〜25年3月期の3ヶ年計画とする予定)し、22年3月期は次期中期経営計画に向けた準備期間と位置付けた。

 基本戦略としては、高収益事業への構造転換で製鉄所システムリフレッシュ本格化に向けた体制確保、AIやIoTなど新技術を活用したソリューション事業の拡大、クラウドやセキュリティ関連など基盤サービス事業の拡大、基幹事業の強化で自動車向け体制充実や金融向け構造転換推進など製造・金融分野の顧客基盤強化、プロダクト事業(食品、電子帳票)強化によるニッチトップ確立を推進している。

 21年4月には一般顧客部門に事業本部制を導入し、パッケージを主体に顧客の課題を解決する事業を集約したソリューション・プロダクト事業本部、オーダーメード開発を主体とする事業を集約したビジネスシステム事業本部とした。また製造流通業界(JFEスチールグループ含む)向けのデジタルトランスフォーメーション推進部署としてDX推進部を新設した。

 21年8月にはOutSystemsジャパンと、日本市場におけるOutSystemsプラットフォームに関するパートナー契約を締結した。ローコード開発プラットフォームの導入を加速してDXを強力にサポートする。

■22年3月期増収増益予想

 22年3月期連結業績予想は、売上高が21年3月期比3.3%増の480億円、営業利益が2.0%増の47億60百万円、経常利益が2.2%増の48億円、親会社株主帰属当期純利益が0.5%増の31億円としている。配当予想は60円(期末一括)である。21年4月1日付株式2分割換算後で21年3月期と同額となる。

 鉄鋼および一般顧客の売上が回復し、受注拡大に向けた営業経費などの増加を吸収して小幅ながら増収増益予想としている。事業別売上高の計画は、鉄鋼が16億円増加の210億円、一般顧客が8億円増加の159億円、基盤サービスが横ばいの65億円、子会社が会計基準変更の影響で9億円減少の46億円としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比4.2%増の119億15百万円、営業利益が4.8%増の10億42百万円、経常利益が4.8%増の10億55百万円、親会社株主帰属四半期純利益が7.7%増の6億68百万円だった。一般顧客部門の製造業向け事業の需要が回復して増収増益だった。

 22年3月期は次期中期経営計画に向けた準備期間と位置付けて、JFEスチール製鉄所システムリフレッシュの遂行、ソリューション事業の拡大、基盤サービス事業の拡大を中心とした主要課題に取り組み、過去最高だった20年3月期水準への回復を目指すとしている。第1四半期の進捗率は売上高24.8%、営業利益21.9%と概ね順調だった。通期ベースでも収益拡大を期待したい。

■株価はモミ合い煮詰まり感

 株価(21年4月1日付で株式2分割)は小幅レンジでモミ合う展開が続いているが煮詰まり感を強めてきた。調整一巡して上放れを期待したい。10月18日の終値は1736円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS197円39銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の60円で算出)は約3.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1298円06銭で算出)は約1.3倍、時価総額は273億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[09月29日更新]

JFEシステムズは下値切り上げ、22年3月期増収増益予想

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向けを主力として一般顧客向け複合ソリューション事業も強化している。9月28日には電子帳票パッケージが20年度市場占有率調査で14年連続シェア1位を獲得したと発表している。22年3月期は鉄鋼および一般顧客の売上が回復し、小幅ながら増収増益予想としている。収益拡大を期待したい。株価は小幅レンジでモミ合う展開だが、徐々に下値を切り上げている。上放れを期待したい。なお10月27日に22年3月期第2四半期決算発表を予定している。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。

 21年3月期の事業別売上高は、鉄鋼が20年3月期比16億円減の194億円、一般顧客が8億円減の151億円、基盤サービスが10億円増の65億円、子会社(JFEコムサービス、IAFC)が1億円減の55億円だった。収益面では情報システム関連のため、年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。

 ダイバーシティを推進し、女性の活躍推進の取り組みが優れた企業を厚生労働大臣が認定する「えるぼし」や、働き易い職場環境整備・意識啓発に取り組む企業を東京都が登録する「心のバリアフリーサポート企業」など、働き方・企業風土に関する各種認証を取得している。20年7月には厚生労働大臣から子育てサポート企業として「プラチナくるみん」認定を受けた。21年3月には健康経営優良法人2021(大規模法人部門)に4年連続で選定された。

■電子帳票パッケージは14年連続国内シェア1位

 21年6月には、自社開発電子帳票保存ソリューションDataDeliveryとNTTデータ・イントラマートのintra―martの連携機能強化、日本マイクロソフトのCloud Platform Goldコンポテンシー認定取得を発表した。

 21年7月にはDataDeliveryが、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の認証する電子取引ソフト法的要件認証制度および電子書類ソフト法的要件認証制度の2つのJIIMA認証を同時取得したと発表している。

 9月28日には、自社開発の電子帳票パッケージFiBridgeシリーズが、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」電子帳票パッケージ(運用・保尊システム)分野20年度市場占有率調査(販売パッケージベース)で、14年連続で国内製品シェア1位(数量シェア25.2%、金額シェア25.3%)を獲得したと発表している。利用企業数は4000社を超えている。

■ソリューション事業も拡大推進

 新型コロナウイルス感染症拡大で不透明な状況のため、次期中期経営計画の策定を1年先延ばし(23年3月〜25年3月期の3ヶ年計画とする予定)し、22年3月期は次期中期経営計画に向けた準備期間と位置付けた。

 基本戦略としては、高収益事業への構造転換で製鉄所システムリフレッシュ本格化に向けた体制確保、AIやIoTなど新技術を活用したソリューション事業の拡大、クラウドやセキュリティ関連など基盤サービス事業の拡大、基幹事業の強化で自動車向け体制充実や金融向け構造転換推進など製造・金融分野の顧客基盤強化、プロダクト事業(食品、電子帳票)強化によるニッチトップ確立を推進している。

 21年4月には一般顧客部門に事業本部制を導入し、パッケージを主体に顧客の課題を解決する事業を集約したソリューション・プロダクト事業本部、オーダーメード開発を主体とする事業を集約したビジネスシステム事業本部とした。また製造流通業界(JFEスチールグループ含む)向けのデジタルトランスフォーメーション推進部署としてDX推進部を新設した。

 21年8月にはOutSystemsジャパンと、日本市場におけるOutSystemsプラットフォームに関するパートナー契約を締結した。ローコード開発プラットフォームの導入を加速してDXを強力にサポートする。

■22年3月期増収増益予想

 22年3月期連結業績予想は、売上高が21年3月期比3.3%増の480億円、営業利益が2.0%増の47億60百万円、経常利益が2.2%増の48億円、親会社株主帰属当期純利益が0.5%増の31億円としている。配当予想は60円(期末一括)である。21年4月1日付株式2分割換算後で21年3月期と同額となる。

 鉄鋼および一般顧客の売上が回復し、受注拡大に向けた営業経費などの増加を吸収して小幅ながら増収増益予想としている。事業別売上高の計画は、鉄鋼が16億円増加の210億円、一般顧客が8億円増加の159億円、基盤サービスが横ばいの65億円、子会社が会計基準変更の影響で9億円減少の46億円としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比4.2%増の119億15百万円、営業利益が4.8%増の10億42百万円、経常利益が4.8%増の10億55百万円、親会社株主帰属四半期純利益が7.7%増の6億68百万円だった。一般顧客部門の製造業向け事業の需要が回復して増収増益だった。

 22年3月期は次期中期経営計画に向けた準備期間と位置付けて、JFEスチール製鉄所システムリフレッシュの遂行、ソリューション事業の拡大、基盤サービス事業の拡大を中心とした主要課題に取り組み、過去最高だった20年3月期水準への回復を目指すとしている。第1四半期の進捗率は売上高24.8%、営業利益21.9%と概ね順調だった。通期ベースでも収益拡大を期待したい。

■株価は下値切り上げ

 株価(21年4月1日付で株式2分割)は小幅レンジでモミ合う展開だが、徐々に下値を切り上げている。上放れを期待したい。9月28日の終値は1741円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS197円39銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の60円で算出)は約3.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1298円06銭で算出)は約1.3倍、時価総額は273億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[09月02日更新]

JFEシステムズはモミ合い煮詰まり感、22年3月期増収増益予想

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向けを主力として、一般顧客向け複合ソリューション事業も強化している。22年3月期は鉄鋼および一般顧客の売上が回復し、小幅ながら増収増益予想としている。第1四半期は製造業向けの需要回復で増収増益と順調だった。通期ベースでも収益拡大を期待したい。収益拡大を期待したい。株価は小幅レンジでモミ合う展開だが煮詰まり感を強めている。調整一巡して上放れを期待したい。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。

 21年3月期の事業別売上高は、鉄鋼が20年3月期比16億円減の194億円、一般顧客が8億円減の151億円、基盤サービスが10億円増の65億円、子会社(JFEコムサービス、IAFC)が1億円減の55億円だった。収益面では情報システム関連のため、年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。

 20年9月には電子帳票パッケージFiBridgeシリーズが、富士キメラ総研の「ソフトウェアビジネス新市場2020年版」において、13年連続で国内製品シェア1位を獲得したと発表している。利用企業数は3700社を超えている。21年5月には、NTTデータ・イントラマート<3850>主催のintra―mart Award 2021においてPartner Awardを受賞した。

 21年6月には、自社開発電子帳票保存ソリューションDataDeliveryとNTTデータ・イントラマートのintra―martの連携機能強化、日本マイクロソフトのCloud Platform Goldコンポテンシー認定取得を発表した。

 21年7月にはDataDeliveryが、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の認証する電子取引ソフト法的要件認証制度および電子書類ソフト法的要件認証制度の2つのJIIMA認証を同時取得したと発表している。

 ダイバーシティを推進し、女性の活躍推進の取り組みが優れた企業を厚生労働大臣が認定する「えるぼし」や、働き易い職場環境整備・意識啓発に取り組む企業を東京都が登録する「心のバリアフリーサポート企業」など、働き方・企業風土に関する各種認証を取得している。20年7月には厚生労働大臣から子育てサポート企業として「プラチナくるみん」認定を受けた。21年3月には健康経営優良法人2021(大規模法人部門)に4年連続で選定された。

■ソリューション事業も拡大推進

 新型コロナウイルス感染症拡大で不透明な状況のため、次期中期経営計画の策定を1年先延ばし(23年3月〜25年3月期の3ヶ年計画とする予定)し、22年3月期は次期中期経営計画に向けた準備期間と位置付けた。

 基本戦略としては、高収益事業への構造転換で製鉄所システムリフレッシュ本格化に向けた体制確保、AIやIoTなど新技術を活用したソリューション事業の拡大、クラウドやセキュリティ関連など基盤サービス事業の拡大、基幹事業の強化で自動車向け体制充実や金融向け構造転換推進など製造・金融分野の顧客基盤強化、プロダクト事業(食品、電子帳票)強化によるニッチトップ確立を推進している。

 21年4月1日付で一般顧客部門に事業本部制を導入し、パッケージを主体に顧客の課題を解決する事業を集約したソリューション・プロダクト事業本部、オーダーメード開発を主体とする事業を集約したビジネスシステム事業本部とした。また製造流通業界(JFEスチールグループ含む)向けのデジタルトランスフォーメーション推進部署としてDX推進部を新設した。

 21年8月にはOutSystemsジャパンと、日本市場におけるOutSystemsプラットフォームに関するパートナー契約を締結した。ローコード開発プラットフォームの導入を加速してDXを強力にサポートする。

■22年3月期増収増益予想で1Q増収増益と順調

 22年3月期連結業績予想は、売上高が21年3月期比3.3%増の480億円、営業利益が2.0%増の47億60百万円、経常利益が2.2%増の48億円、親会社株主帰属当期純利益が0.5%増の31億円としている。配当予想は60円(期末一括)である。21年4月1日付株式2分割換算後で21年3月期と同額となる。

 鉄鋼および一般顧客の売上が回復し、受注拡大に向けた営業経費などの増加を吸収して小幅ながら増収増益予想としている。事業別売上高の計画は、鉄鋼が16億円増加の210億円、一般顧客が8億円増加の159億円、基盤サービスが横ばいの65億円、子会社が会計基準変更の影響で9億円減少の46億円としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比4.2%増の119億15百万円、営業利益が4.8%増の10億42百万円、経常利益が4.8%増の10億55百万円、親会社株主帰属四半期純利益が7.7%増の6億68百万円だった。一般顧客部門の製造業向け事業の需要が回復して増収増益だった。

 22年3月期は次期中期経営計画に向けた準備期間と位置付けて、JFEスチール製鉄所システムリフレッシュの遂行、ソリューション事業の拡大、基盤サービス事業の拡大を中心とした主要課題に取り組み、過去最高だった20年3月期水準への回復を目指すとしている。第1四半期の進捗率は売上高24.8%、営業利益21.9%と概ね順調だった。通期ベースでも収益拡大を期待したい。

■株価はモミ合い煮詰まり感

 株価(21年4月1日付で株式2分割)は小幅レンジでモミ合う展開だが煮詰まり感を強めている。調整一巡して上放れを期待したい。9月1日の終値は1718円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS197円39銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の60円で算出)は約3.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1298円06銭で算出)は約1.3倍、時価総額は270億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月06日更新]

JFEシステムズは調整一巡、22年3月期増収増益予想で1Q順調

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向けを主力として、一般顧客向け複合ソリューション事業も強化している。22年3月期は鉄鋼および一般顧客の売上が回復し、小幅ながら増収増益予想としている。第1四半期は製造業向けの需要回復で増収増益と順調だった。通期ベースでも収益拡大を期待したい。収益拡大を期待したい。株価は小幅レンジでモミ合う展開だが煮詰まり感を強めている。調整一巡して上放れを期待したい。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。

 21年3月期の事業別売上高は、鉄鋼が20年3月期比16億円減の194億円、一般顧客が8億円減の151億円、基盤サービスが10億円増の65億円、子会社(JFEコムサービス、IAFC)が1億円減の55億円だった。収益面では情報システム関連のため、年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。

 20年9月には電子帳票パッケージFiBridgeシリーズが、富士キメラ総研の「ソフトウェアビジネス新市場2020年版」において、13年連続で国内製品シェア1位を獲得したと発表している。利用企業数は3700社を超えている。21年5月には、NTTデータ・イントラマート<3850>主催のintra―mart Award 2021においてPartner Awardを受賞した。

 21年6月には、自社開発電子帳票保存ソリューションDataDeliveryとNTTデータ・イントラマートのintra―martの連携機能強化、日本マイクロソフトのCloud Platform Goldコンポテンシー認定取得を発表した。

 21年7月にはDataDeliveryが、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の認証する電子取引ソフト法的要件認証制度および電子書類ソフト法的要件認証制度の2つのJIIMA認証を同時取得したと発表している。

 ダイバーシティを推進し、女性の活躍推進の取り組みが優れた企業を厚生労働大臣が認定する「えるぼし」や、働き易い職場環境整備・意識啓発に取り組む企業を東京都が登録する「心のバリアフリーサポート企業」など、働き方・企業風土に関する各種認証を取得している。20年7月には厚生労働大臣から子育てサポート企業として「プラチナくるみん」認定を受けた。21年3月には健康経営優良法人2021(大規模法人部門)に4年連続で選定された。

■ソリューション事業も拡大推進

 新型コロナウイルス感染症拡大で不透明な状況のため、次期中期経営計画の策定を1年先延ばし(23年3月〜25年3月期の3ヶ年計画とする予定)し、22年3月期は次期中期経営計画に向けた準備期間と位置付けた。

 基本戦略としては、高収益事業への構造転換で製鉄所システムリフレッシュ本格化に向けた体制確保、AIやIoTなど新技術を活用したソリューション事業の拡大、クラウドやセキュリティ関連など基盤サービス事業の拡大、基幹事業の強化で自動車向け体制充実や金融向け構造転換推進など製造・金融分野の顧客基盤強化、プロダクト事業(食品、電子帳票)強化によるニッチトップ確立を推進している。

 21年4月1日付で一般顧客部門に事業本部制を導入し、パッケージを主体に顧客の課題を解決する事業を集約したソリューション・プロダクト事業本部、オーダーメード開発を主体とする事業を集約したビジネスシステム事業本部とした。また製造流通業界(JFEスチールグループ含む)向けのデジタルトランスフォーメーション推進部署としてDX推進部を新設した。

■22年3月期増収増益予想で1Q増収増益と順調

 22年3月期連結業績予想は、売上高が21年3月期比3.3%増の480億円、営業利益が2.0%増の47億60百万円、経常利益が2.2%増の48億円、親会社株主帰属当期純利益が0.5%増の31億円としている。配当予想は60円(期末一括)である。21年4月1日付株式2分割換算後で21年3月期と同額となる。

 鉄鋼および一般顧客の売上が回復し、受注挽回に向けた営業経費などの増加を吸収して小幅ながら増収増益予想としている。事業別売上高の計画は、鉄鋼が16億円増加の210億円、一般顧客が8億円増加の159億円、基盤サービスが横ばいの65億円、子会社が会計基準変更の影響で9億円減少の46億円としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比4.2%増の119億15百万円、営業利益が4.8%増の10億42百万円、経常利益が4.8%増の10億55百万円、親会社株主帰属四半期純利益が7.7%増の6億68百万円だった。一般顧客部門の製造業向け事業の需要が回復して増収増益だった。

 22年3月期は次期中期経営計画に向けた準備期間と位置付けて、JFEスチール製鉄所システムリフレッシュの遂行、ソリューション事業の拡大、基盤サービス事業の拡大を中心とした主要課題に取り組み、過去最高だった20年3月期水準への回復を目指すとしている。第1四半期の進捗率は売上高24.8%、営業利益21.9%と概ね順調だった。通期ベースでも収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価(21年4月1日付で株式2分割)は小幅レンジでモミ合う展開だ。第1四半期業績に対する反応は限定的だったが煮詰まり感を強めている。調整一巡して上放れを期待したい。8月5日の終値は1715円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS197円39銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の60円で算出)は約3.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1298円06銭で算出)は約1.3倍、時価総額は269億円である。 (情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月05日更新]

JFEシステムズは煮詰まり感、22年3月期増収増益予想

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向けを主力として、一般顧客向け複合ソリューション事業も強化している。22年3月期は鉄鋼および一般顧客の売上が回復し、小幅ながら増収増益予想としている。収益拡大を期待したい。株価は小幅レンジでのモミ合い展開だが煮詰まり感を強めてきた。上放れを期待したい。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。

 21年3月期の事業別売上高は、鉄鋼が20年3月期比16億円減の194億円、一般顧客が8億円減の151億円、基盤サービスが10億円増の65億円、子会社(JFEコムサービス、IAFC)が1億円減の55億円だった。収益面では情報システム関連のため、年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。

 20年9月には電子帳票パッケージFiBridgeシリーズが、富士キメラ総研の「ソフトウェアビジネス新市場2020年版」において、13年連続で国内製品シェア1位を獲得したと発表している。利用企業数は3700社を超えている。

 21年5月には、NTTデータ・イントラマート<3850>主催のintra―mart Award 2021においてPartner Awardを受賞した。またJAL<9201>グループの旧システムからのデータ移行にRPAを活用し、電子帳票システム「FileVolante」を導入したと発表している。

 21年6月には、自社開発電子帳票保存ソリューションDataDeliveryとNTTデータ・イントラマートのintra―martの連携機能強化、日本マイクロソフトのCloud Platform Goldコンポテンシー認定取得を発表している。

 7月1日にはDataDeliveryが、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の認証する電子取引ソフト法的要件認証制度および電子書類ソフト法的要件認証制度の2つのJIIMA認証を同時取得したと発表している。

 ダイバーシティを推進し、女性の活躍推進の取り組みが優れた企業を厚生労働大臣が認定する「えるぼし」や、働き易い職場環境整備・意識啓発に取り組む企業を東京都が登録する「心のバリアフリーサポート企業」など、働き方・企業風土に関する各種認証を取得している。20年7月には厚生労働大臣から子育てサポート企業として「プラチナくるみん」認定を受けた。21年3月には健康経営優良法人2021(大規模法人部門)に4年連続で選定された。

■ソリューション事業も拡大推進

 新型コロナウイルス感染症拡大で不透明な状況のため、次期中期経営計画の策定を1年先延ばし(23年3月〜25年3月期の3ヶ年計画とする予定)し、22年3月期は次期中期経営計画に向けた準備期間と位置付けた。

 基本戦略としては、高収益事業への構造転換で製鉄所システムリフレッシュ本格化に向けた体制確保、AIやIoTなど新技術を活用したソリューション事業の拡大、クラウドやセキュリティ関連など基盤サービス事業の拡大、基幹事業の強化で自動車向け体制充実や金融向け構造転換推進など製造・金融分野の顧客基盤強化、プロダクト事業(食品、電子帳票)強化によるニッチトップ確立を推進している。

 21年4月1日付で一般顧客部門に事業本部制を導入し、パッケージを主体に顧客の課題を解決する事業を集約したソリューション・プロダクト事業本部、オーダーメード開発を主体とする事業を集約したビジネスシステム事業本部とした。また製造流通業界(JFEスチールグループ含む)向けのデジタルトランスフォーメーション推進部署としてDX推進部を新設した。

■22年3月期増収増益予想

 22年3月期連結業績予想は、売上高が21年3月期比3.3%増の480億円、営業利益が2.0%増の47億60百万円、経常利益が2.2%増の48億円、親会社株主帰属当期純利益が0.5%増の31億円としている。配当予想は60円(期末一括)である。21年4月1日付株式2分割換算後で21年3月期と同額となる。

 鉄鋼および一般顧客の売上が回復し、受注挽回に向けた営業経費などの増加を吸収して小幅ながら増収増益予想としている。事業別売上高の計画は、鉄鋼が16億円増加の210億円、一般顧客が8億円増加の159億円、基盤サービスが横ばいの65億円、子会社が会計基準変更の影響で9億円減少の46億円としている。

 22年3月期は次期中期経営計画に向けた準備期間と位置付けて、過去最高だった20年3月期水準への回復を目指すとしている。収益拡大を期待したい。

■株価はモミ合い煮詰まり感

 株価(21年4月1日付で株式2分割)は小幅レンジでモミ合う展開だが煮詰まり感を強めてきた。上放れを期待したい。7月2日の終値は1716円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS197円39銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の60円で算出)は約3.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1298円06銭で算出)は約1.3倍、時価総額は約270億円である。
(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
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[06月01日更新]

JFEシステムズは調整一巡、22年3月期増収増益予想

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向けを主力として、一般顧客向け複合ソリューション事業も強化している。22年3月期は小幅ながら増収増益予想としている。収益拡大を期待したい。株価はやや上値が重くモミ合い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。

 21年3月期の事業別売上高は、鉄鋼が20年3月期比16億円減の194億円、一般顧客が8億円減の151億円、基盤サービスが10億円増の65億円、子会社(JFEコムサービス、IAFC)が1億円減の55億円だった。収益面では情報システム関連のため、年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。

 20年9月には電子帳票パッケージFiBridgeシリーズが、富士キメラ総研の「ソフトウェアビジネス新市場2020年版」において、13年連続で国内製品シェア1位を獲得したと発表している。利用企業数は3700社を超えている。

 21年5月には、NTTデータ・イントラマート<3850>主催のintra―mart Award 2021においてPartner Awardを受賞した。またJAL<9201>グループの旧システムからのデータ移行にRPAを活用し、電子帳票システム「FileVolante」を導入したと発表している。

 またダイバーシティを推進し、女性の活躍推進の取り組みが優れた企業を厚生労働大臣が認定する「えるぼし」や、働き易い職場環境整備・意識啓発に取り組む企業を東京都が登録する「心のバリアフリーサポート企業」など、働き方・企業風土に関する各種認証を取得している。20年7月には厚生労働大臣から子育てサポート企業として「プラチナくるみん」認定を受けた。21年3月には健康経営優良法人2021(大規模法人部門)に4年連続で選定された。

■ソリューション事業も拡大推進

 新型コロナウイルス感染症拡大で不透明な状況のため、次期中期経営計画の策定を1年先延ばし(23年3月〜25年3月期の3ヶ年計画とする予定)し、22年3月期は次期中期経営計画に向けた準備期間と位置付けた。

 基本戦略としては、高収益事業への構造転換で製鉄所システムリフレッシュ本格化に向けた体制確保、AIやIoTなど新技術を活用したソリューション事業の拡大、クラウドやセキュリティ関連など基盤サービス事業の拡大、基幹事業の強化で自動車向け体制充実や金融向け構造転換推進など製造・金融分野の顧客基盤強化、プロダクト事業(食品、電子帳票)強化によるニッチトップ確立を推進している。

 21年4月1日付で一般顧客部門に事業本部制を導入し、パッケージを主体に顧客の課題を解決する事業を集約したソリューション・プロダクト事業本部、オーダーメード開発を主体とする事業を集約したビジネスシステム事業本部とした。また製造流通業界(JFEスチールグループ含む)向けのデジタルトランスフォーメーション推進部署としてDX推進部を新設した。なお6月下旬開催予定の定時株主総会日に、西崎宏代表取締役社長が相談役に、大木哲夫代表取締役副社長が代表取締役社長に就任予定である。

■22年3月期増収増益予想

 22年3月期連結業績予想は、売上高が21年3月期比3.3%増の480億円、営業利益が2.0%増の47億60百万円、経常利益が2.2%増の48億円、親会社株主帰属当期純利益が0.5%増の31億円としている。配当予想は60円(期末一括)である。21年4月1日付株式2分割換算後で21年3月期と同額となる。

 鉄鋼および一般顧客の売上が回復し、受注挽回に向けた営業経費などの増加を吸収して小幅ながら増収増益予想としている。事業別売上高の計画は、鉄鋼が16億円増加の210億円、一般顧客が8億円増加の159億円、基盤サービスが横ばいの65億円、子会社が会計基準変更の影響で9億円減少の46億円としている。

 22年3月期は次期中期経営計画に向けた準備期間と位置付けて、過去最高だった20年3月期水準への回復を目指すとしている。収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価(21年4月1日付で株式2分割)はやや上値が重くモミ合い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。5月31日の終値は1704円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS197円39銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の60円で算出)は約3.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1298円06銭で算出)は約1.3倍、時価総額は約268億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月11日更新]

JFEシステムズは調整一巡、22年3月期増収増益予想

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向けを主力として、一般顧客向け複合ソリューション事業も強化している。21年3月期は新型コロナウイルスに伴う顧客のIT投資抑制の影響で減収減益だったが、利益率改善などで従来予想を上回って着地した。22年3月期は小幅ながら増収増益予想としている。収益拡大を期待したい。株価は上げ一服の形となったが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。

 21年3月期の事業別売上高は、鉄鋼が20年3月期比16億円減の194億円、一般顧客が8億円減の151億円、基盤サービスが10億円増の65億円、子会社(JFEコムサービス、IAFC)が1億円減の55億円だった。収益面では情報システム関連のため、年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。

 20年9月には電子帳票パッケージFiBridgeシリーズが、富士キメラ総研の「ソフトウェアビジネス新市場2020年版」において、13年連続で国内製品シェア1位を獲得したと発表している。利用企業数は3700社を超えている。

 またダイバーシティを推進し、女性の活躍推進の取り組みが優れた企業を厚生労働大臣が認定する「えるぼし」や、働き易い職場環境整備・意識啓発に取り組む企業を東京都が登録する「心のバリアフリーサポート企業」など、働き方・企業風土に関する各種認証を取得している。20年7月には厚生労働大臣から子育てサポート企業として「プラチナくるみん」認定を受けた。21年3月には健康経営優良法人2021(大規模法人部門)に4年連続で選定された。

■ソリューション事業も拡大推進

 新型コロナウイルス感染症拡大で不透明な状況のため、次期中期経営計画の策定を1年先延ばし(23年3月〜25年3月期の3ヶ年計画とする予定)し、22年3月期は次期中期経営計画に向けた準備期間と位置付けた。

 基本戦略としては、高収益事業への構造転換で製鉄所システムリフレッシュ本格化に向けた体制確保、AIやIoTなど新技術を活用したソリューション事業の拡大、クラウドやセキュリティ関連など基盤サービス事業の拡大、基幹事業の強化で自動車向け体制充実や金融向け構造転換推進など製造・金融分野の顧客基盤強化、プロダクト事業(食品、電子帳票)強化によるニッチトップ確立を推進している。

 21年4月1日付で一般顧客部門に事業本部制を導入し、パッケージを主体に顧客の課題を解決する事業を集約したソリューション・プロダクト事業本部、オーダーメード開発を主体とする事業を集約したビジネスシステム事業本部とした。また製造流通業界(JFEスチールグループ含む)向けのデジタルトランスフォーメーション推進部署としてDX推進部を新設した。なお6月下旬開催予定の定時株主総会日に、西崎宏代表取締役社長が相談役に、大木哲夫代表取締役副社長が代表取締役社長に就任予定である。

■22年3月期増収増益予想

 21年3月期連結業績は、売上高が20年3月期比3.1%減の464億68百万円、営業利益が2.9%減の46億66百万円、経常利益が2.2%減の46億98百万円、親会社株主帰属当期純利益が3.0%減の30億86百万円だった。配当は20年3月期と同額の120円(期末一括)とした。

 新型コロナウイルスに伴う顧客のIT投資抑制の影響で減収減益だった。ただし利益率改善や経費削減などで、従来予想(1月27日に利益を上方修正)を上回って着地した。売上面は基盤サービスが10億円増加の65億円と伸長したが、主力の鉄鋼部門が16億円減少の194億円、一般顧客が8億円減少の151億円、子会社が1億円減少の55億円だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が114億32百万円で営業利益が9億94百万円、第2四半期は売上高が113億10百万円で営業利益が9億50百万円、第3四半期は売上高が104億81百万円で営業利益が11億24百万円、第4四半期は売上高が132億45百万円で営業利益が15億98百万円だった。

 22年3月期連結業績予想は、売上高が21年3月期比3.3%増の480億円、営業利益が2.0%増の47億60百万円、経常利益が2.2%増の48億円、親会社株主帰属当期純利益が0.5%増の31億円としている。配当予想は60円(期末一括)である。21年4月1日付株式2分割換算後で21年3月期と同額となる。

 鉄鋼および一般顧客の売上が回復し、受注挽回に向けた営業経費などの増加を吸収して小幅ながら増収増益予想としている。事業別売上高の計画は、鉄鋼が16億円増加の210億円、一般顧客が8億円増加の159億円、基盤サービスが横ばいの65億円、子会社が会計基準変更の影響で9億円減少の46億円としている。

 22年3月期は次期中期経営計画に向けた準備期間と位置付けて、過去最高だった20年3月期水準への回復を目指すとしている。収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価(21年4月1日付で株式2分割)は上げ一服の形となったが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。5月10日の終値は1710円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS197円39銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の60円で算出)は約3.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1298円06銭で算出)は約1.3倍、時価総額は約269億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月06日更新]

JFEシステムズは調整一巡、21年3月期利益再上振れ余地

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向けを主力として、一般顧客向け複合ソリューション事業も強化している。21年3月期は減益予想だが利益率改善して再上振れ余地がありそうだ。さらに22年3月期の収益拡大を期待したい。株価(4月1日付で株式2分割)は戻り一服の形だが、調整一巡して出直りを期待したい。なお4月26日に21年3月期決算発表を予定している。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。

 20年9月には電子帳票パッケージFiBridgeシリーズが、富士キメラ総研の「ソフトウェアビジネス新市場2020年版」において、13年連続で国内製品シェア1位を獲得したと発表している。利用企業数は3700社を超えている。

 20年3月期の事業別売上高は鉄鋼210億円、一般顧客159億円、基盤サービス55億円、子会社(JFEコムサービス、IAFC)56億円だった。収益面では情報システム関連のため、年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。

 またダイバーシティを推進し、女性の活躍推進の取り組みが優れた企業を厚生労働大臣が認定する「えるぼし」や、働き易い職場環境整備・意識啓発に取り組む企業を東京都が登録する「心のバリアフリーサポート企業」など、働き方・企業風土に関する各種認証を取得している。20年7月には厚生労働大臣から子育てサポート企業として「プラチナくるみん」認定を受けた。21年3月には健康経営優良法人2021(大規模法人部門)に4年連続で選定された。

■ソリューション事業も拡大推進

 中期経営計画(19年3月期〜21年3月期)の目標数値には、21年3月期売上高460億円以上、経常利益32億円以上、純利益20億円以上、配当性向(目安)30%を掲げている。経常利益と純利益は19年3月期に2期前倒しで目標を達成している。

 重点戦略は、高収益事業への構造転換で製鉄所システムリフレッシュ本格化に向けた体制確保、AIやIoTなど新技術を活用したソリューション事業の拡大、クラウドやセキュリティ関連など基盤サービス事業の拡大、基幹事業の強化で自動車向け体制充実や金融向け構造転換推進など製造・金融分野の顧客基盤強化、プロダクト事業(食品、電子帳票)強化によるニッチトップ確立としている。

 21年4月1日付で機構改革を実施した。金融システム事業部は事業環境の変化に迅速に対応するため、4部体制から2部体制に変更してスリム化した。製鉄所システムプロジェクトは、仙台地区のプロジェクト本格化に伴って仙台推進部を新設した。また基盤開発部の所管をプロジェクト管理部に統合して基盤開発部を廃止、福山薄板推進部は薄板以外の品種への対応を所管に加えて、名称を福山推進部に変更した。

 なお6月下旬開催予定の定時株主総会日に、西崎宏代表取締役社長が相談役に、大木哲夫代表取締役副社長が代表取締役社長に就任予定である。

■21年3月期減益予想だが再上振れ余地

 21年3月期の連結業績予想(期初時点では未定、10月28日に公表、1月27日に売上高を据え置き、各利益を上方修正)は、売上高が20年3月期比4.1%減の460億円、営業利益が6.9%減の44億70百万円、経常利益が6.3%減の45億円、当期純利益が8.8%減の29億円としている。配当予想(1月27日に期末20円上方修正)は20年3月期と同額の120円(期末一括)としている。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比3.2%減の332億23百万円、営業利益が7.1%減の30億68百万円、経常利益が6.1%減の30億98百万円、四半期純利益が5.8%減の20億14百万円だった。基盤サービス事業は伸長したが、主力の鉄鋼部門などが減収となり、開発案件の構成変化(小規模案件比率上昇)による生産性低下も影響して減益だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高114億32百万円で営業利益9億94百万円、第2四半期は売上高113億10百万円で営業利益9億50百万円、第3四半期は売上高104億81百万円で営業利益11億24百万円だった。

 通期も前期比では、新型コロナウイルス影響による顧客のIT投資抑制、案件構成悪化、賞与増加(前年の好業績連動)などで減収減益予想としている。事業別売上高の計画は鉄鋼が12億円減少の198億円、一般顧客が15億円減少の144億円、基盤がJFEスチール・グループのリモートワーク環境整備特需で9億円増加の64億円、子会社が2億円減少の54億円としている。

 ただし従来予想に対しては、好採算案件の増加で利益率が改善し、原価・販管費の削減も寄与して減益幅が縮小する見込みとしている。利益率改善して通期利益予想に再上振れ余地がありそうだ。さらに22年3月期の収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価(4月1日付で株式2分割、1株当たり数値は株式2分割換算後)は戻り一服の形だが、調整一巡して出直りを期待したい。4月5日の終値は1744円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS184円65銭で算出)は約9倍、前期推定配当利回り(会社予想の60円で算出)は約3.4%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS1144円36銭で算出)は約1.5倍、時価総額は約274億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月02日更新]

JFEシステムズは反発の動き、21年3月期減収減益予想だが利益と配当を上方修正

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向けを主力として、一般顧客向け複合ソリューション事業も強化している。21年3月期は第3四半期累計が減収減益となり、通期も減収減益予想だが利益を上方修正している。利益率が改善し、従来予想に比べて減益幅が縮小する見込みだ。また配当予想も上方修正している。これを好感して株価は反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。

 20年3月期の事業別売上高は鉄鋼210億円、一般顧客159億円、基盤サービス55億円、子会社(JFEコムサービス、IAFC)56億円だった。収益面では情報システム関連のため、年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。

 ダイバーシティを推進し、女性の活躍推進の取り組みが優れた企業を厚生労働大臣が認定する「えるぼし」や、働き易い職場環境整備・意識啓発に取り組む企業を東京都が登録する「心のバリアフリーサポート企業」など、働き方・企業風土に関する各種認証を取得している。20年3月には健康経営優良法人2020大規模法人部門に3年連続で選定された。また20年7月には厚生労働大臣から子育てサポート企業として「プラチナくるみん」認定を受けた。

 なお日興アイ・アール「2020年度全上場企業ホームページ充実度ランキング」で優秀サイト、モーニングスター「Gomez IRサイトランキング2020」で銀賞を受賞した。

■ソリューション事業拡大も推進

 中期経営計画(19年3月期〜21年3月期)の目標数値には、21年3月期売上高460億円以上、経常利益32億円以上、純利益20億円以上、配当性向(目安)30%を掲げている。経常利益と純利益は19年3月期に2期前倒しで目標を達成している。

 重点戦略は、高収益事業への構造転換で製鉄所システムリフレッシュ本格化に向けた体制確保、AIやIoTなど新技術を活用したソリューション事業の拡大、クラウドやセキュリティ関連など基盤サービス事業の拡大、基幹事業の強化で自動車向け体制充実や金融向け構造転換推進など製造・金融分野の顧客基盤強化、プロダクト事業(食品、電子帳票)強化によるニッチトップ確立としている。

 20年6月には、NTTデータイントラマート<3850>とコンサルティングパートナー契約を締結した。企業の電子帳簿保存法対応を強力に支援するため、電子帳票シェアNO.1の導入実績を誇る電子帳票保存ソリューション「DataDelivery」と、NTTデータイントラマートの「IM−Workflow」との連携を強化する。

 20年7月には、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を支援する「SIDEROS DXソリューション」の販売を開始した。

 20年9月には電子帳票パッケージFiBridgeシリーズが、富士キメラ総研の「ソフトウェアビジネス新市場2020年版」において、13年連続で国内製品シェア1位を獲得したと発表している。利用企業数は3700社を超えている。

 なお21年1月1日付で機構改革を実施した。製鉄所システムプロジェクトの倉敷地区での開発本格化に対応するため、組織変更で倉敷推進部を新設した。また6月下旬開催予定の定時株主総会日に、西崎宏代表取締役社長が相談役に、大木哲夫代表取締役副社長が代表取締役社長に就任予定である。

■21年3月期減収減益予想だが利益と配当を上方修正

 21年3月期の連結業績予想(期初時点では未定、10月28日に公表、1月27日に売上高を据え置き、各利益を上方修正)は、売上高が20年3月期比4.1%減の460億円、営業利益が6.9%減の44億70百万円、経常利益が6.3%減の45億円、そして純利益が8.8%減の29億円としている。配当予想は期末20円上方修正して20年3月期と同額の120円(期末一括)とした。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比3.2%減の332億23百万円、営業利益が7.1%減の30億68百万円、経常利益が6.1%減の30億98百万円、純利益が5.8%減の20億14百万円だった。基盤サービス事業は伸長したが、主力の鉄鋼部門などが減収となり、開発案件の構成変化(小規模案件比率上昇)による生産性低下も影響して減益だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高114億32百万円で営業利益9億94百万円、第2四半期は売上高113億10百万円で営業利益9億50百万円、第3四半期は売上高104億81百万円で営業利益11億24百万円だった。

 通期も新型コロナウイルス影響による顧客のIT投資抑制、案件構成悪化、賞与増加(前年の好業績連動)などで減収減益予想としている。事業別売上高の計画は鉄鋼が12億円減少の198億円、一般顧客が15億円減少の144億円、基盤がJFEスチール・グループのリモートワーク環境整備特需で9億円増加の64億円、子会社が2億円減少の54億円としている。

 ただし利益は従来予想に比べて減益幅が縮小する見込みとなった。想定に比べて好採算案件が増加して利益率が改善し、原価・販管費の削減も寄与する。なお新規案件の本格回復は鉄鋼・一般顧客とも22年3月期以降の見込みとしている。21年3月期は減収減益予想だが中期成長を期待したい。

■株価は反発の動き

 株価は上方修正を好感する形で直近安値圏から反発の動きを強めている。出直りを期待したい。2月1日の終値は3255円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS369円31銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の120円で算出)は約3.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2288円72銭で算出)は約1.4倍、時価総額は約256億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月04日更新]

JFEシステムズは調整一巡、21年3月期は新型コロナ影響だが中期成長期待

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向けを主力として、一般顧客向け複合ソリューション事業も強化している。21年3月期は新型コロナウイルスの影響で減収減益予想だが、中期成長を期待したい。株価は戻り高値圏から反落したが、その後はモミ合い展開で下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。

 20年3月期の事業別売上高は鉄鋼210億円、一般顧客159億円、基盤サービス55億円、子会社(JFEコムサービス、IAFC)56億円だった。収益面では情報システム関連のため、年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。

 ダイバーシティを推進し、女性の活躍推進の取り組みが優れた企業を厚生労働大臣が認定する「えるぼし」や、働き易い職場環境整備・意識啓発に取り組む企業を東京都が登録する「心のバリアフリーサポート企業」など、働き方・企業風土に関する各種認証を取得している。20年3月には健康経営優良法人2020大規模法人部門に3年連続で選定された。また20年7月には厚生労働大臣から子育てサポート企業として「プラチナくるみん」認定を受けた。

■ソリューション事業拡大も推進

 中期経営計画(19年3月期〜21年3月期)の目標数値には、21年3月期売上高460億円以上、経常利益32億円以上、純利益20億円以上、配当性向(目安)30%を掲げている。経常利益と純利益は19年3月期に2期前倒しで目標を達成している。

 重点戦略は、高収益事業への構造転換で製鉄所システムリフレッシュ本格化に向けた体制確保、AIやIoTなど新技術を活用したソリューション事業の拡大、クラウドやセキュリティ関連など基盤サービス事業の拡大、基幹事業の強化で自動車向け体制充実や金融向け構造転換推進など製造・金融分野の顧客基盤強化、プロダクト事業(食品、電子帳票)強化によるニッチトップ確立としている。

 20年6月には、NTTデータイントラマート<3850>とコンサルティングパートナー契約を締結した。企業の電子帳簿保存法対応を強力に支援するため、電子帳票シェアNO.1の導入実績を誇る電子帳票保存ソリューション「DataDelivery」と、NTTデータイントラマートの「IM−Workflow」との連携を強化する。

 20年7月には、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を支援する「SIDEROS DXソリューション」の販売を開始した。

 20年9月には電子帳票パッケージFiBridgeシリーズが、富士キメラ総研の「ソフトウェアビジネス新市場2020年版」において、13年連続で国内製品シェア1位を獲得したと発表している。利用企業数は3700社を超えている。

 なお21年1月1日付で機構改革を実施した。製鉄所システムプロジェクトの倉敷地区での開発本格化に対応するため、組織変更で倉敷推進部を新設した。

■21年3月期は新型コロナ影響で減収減益予想だが、中期成長期待

 21年3月期連結業績予想(期初時点では未定、10月28日公表)は、売上高が20年3月期比4.1%減の460億円、営業利益が21.5%減の37億70百万円、経常利益が20.9%減の38億円、純利益が24.6%減の24億円としている。配当予想は20円減配の100円(期末一括)である。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比2.1%増の227億42百万円、営業利益が4.6%減の19億44百万円、経常利益が3.0%減の19億67百万円、純利益が4.2%減の12億55百万円だった。受注残の消化で増収だが、新型コロナウイルスの影響による案件構成悪化(小規模案件比率上昇)で生産性が低下し、利益率が悪化して減益だった。

 通期は、新型コロナウイルス影響による顧客のIT投資抑制で鉄鋼・一般顧客向けの受注・売上が減少し、案件構成悪化や賞与増加(前年の好業績連動)も影響して減収減益予想としている。事業別売上高の見通しは鉄鋼が12億円減少の198億円、一般顧客が15億円減少の144億円、基盤がJFEスチール・グループのリモートワーク環境整備特需で9億円増加の64億円、子会社が2億円減少の54億円としている。

 通常は下期偏重の収益構造だが、今期は下期(経常利益予想18.3億円)が上期(経常利益実績19.7憶円)との比較で減益となる見込みだ。なお新規案件の本格回復は鉄鋼・一般顧客とも22年3月期以降の見込みとしている。21年3月期は新型コロナウイルスの影響を受けるが、中期成長を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は戻り高値圏から反落したが、その後はモミ合い展開で下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。12月30日の終値は3340円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS305円63銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の100円で算出)は約3.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2288円72銭で算出)は約1.5倍、時価総額は約262億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月04日更新]

JFEシステムズは調整一巡、21年3月期減収減益予想だが中期成長期待

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向けを主力として、一般顧客向け複合ソリューション事業も強化している。21年3月期は新型コロナウイルスの影響で減収減益予想だが、中期成長を期待したい。株価は戻り高値圏から急反落したが下げ止まり感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。

 20年3月期の事業別売上高は鉄鋼210億円、一般顧客159億円、基盤サービス55億円、子会社(JFEコムサービス、IAFC)56億円だった。収益面では情報システム関連のため、年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。

 なお、女性の活躍推進の取り組みが優れた企業を厚生労働大臣が認定する「えるぼし」や、働き易い職場環境整備・意識啓発に取り組む企業を東京都が登録する「心のバリアフリーサポート企業」など、働き方・企業風土に関する各種認証を取得している。20年3月には健康経営優良法人2020大規模法人部門に3年連続で選定された。また20年7月には厚生労働大臣から子育てサポート企業として「プラチナくるみん」認定を受けた。

■ソリューション事業拡大も推進

 中期経営計画(19年3月期〜21年3月期)の目標数値には、21年3月期売上高460億円以上、経常利益32億円以上、純利益20億円以上、配当性向(目安)30%を掲げている。経常利益と純利益は19年3月期に2期前倒しで目標を達成している。

 重点戦略は、高収益事業への構造転換で製鉄所システムリフレッシュ本格化に向けた体制確保、AIやIoTなど新技術を活用したソリューション事業の拡大、クラウドやセキュリティ関連など基盤サービス事業の拡大、基幹事業の強化で自動車向け体制充実や金融向け構造転換推進など製造・金融分野の顧客基盤強化、プロダクト事業(食品、電子帳票)強化によるニッチトップ確立としている。

 20年6月には、NTTデータイントラマート<3850>とコンサルティングパートナー契約を締結した。企業の電子帳簿保存法対応を強力に支援するため、電子帳票シェアNO.1の導入実績を誇る電子帳票保存ソリューション「DataDelivery」と、NTTデータイントラマートの「IM−Workflow」との連携を強化する。

 20年7月には、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を支援する「SIDEROS DXソリューション」の販売を開始した。

 20年9月には電子帳票パッケージFiBridgeシリーズが、富士キメラ総研の「ソフトウェアビジネス新市場2020年版」において、13年連続で国内製品シェア1位を獲得したと発表している。利用企業数は3700社を超えている。

■21年3月期は新型コロナ影響で減収減益予想だが、中期成長期待

 21年3月期連結業績予想(期初時点では未定、10月28日公表)は、売上高が20年3月期比4.1%減の460億円、営業利益が21.5%減の37億70百万円、経常利益が20.9%減の38億円、純利益が24.6%減の24億円としている。配当予想は20円減配の100円(期末一括)である。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比2.1%増の227億42百万円、営業利益が4.6%減の19億44百万円、経常利益が3.0%減の19億67百万円、純利益が4.2%減の12億55百万円だった。受注残の消化で増収だが、新型コロナウイルスの影響による案件構成悪化(小規模案件比率上昇)で生産性が低下し、利益率が悪化して減益だった。

 通期は、新型コロナウイルス影響による顧客のIT投資抑制で鉄鋼・一般顧客向けの受注・売上が減少し、案件構成悪化や賞与増加(前年の好業績連動)も影響して減収減益予想としている。事業別売上高の見通しは鉄鋼が12億円減少の198億円、一般顧客が15億円減少の144億円、基盤がJFEスチール・グループのリモートワーク環境整備特需で9億円増加の64億円、子会社が2億円減少の54億円としている。

 通常は下期偏重の収益構造だが、今期は下期(経常利益予想18.3億円)が上期(経常利益実績19.7憶円)との比較で減益となる見込みだ。なお新規案件の本格回復は鉄鋼・一般顧客とも22年3月期以降の見込みとしている。21年3月期は新型コロナウイルスの影響を受けるが、中期成長を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は戻り高値圏から急反落したが下げ止まり感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。12月3日の終値は3325円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS305円63銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想100円で算出)は約3.0%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2288円72銭で算出)は約1.5倍、時価総額は約261億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月10日更新]

JFEシステムズは21年3月期減収減益予想に対する失望売り一巡

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。21年3月期第2四半期累計は減益だった。通期も新型コロナウイルス影響による顧客のIT投資抑制や案件構成悪化などで減収減益予想としている。中期的に収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏から急反落したが、失望売り一巡感を強めている。業績悪化の織り込み完了して出直りを期待したい。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。

 20年3月期の事業別売上高は鉄鋼210億円、一般顧客159億円、基盤サービス55億円、子会社(JFEコムサービス、IAFC)56億円だった。収益面では情報システム関連のため、年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。

 なお、女性の活躍推進の取り組みが優れた企業を厚生労働大臣が認定する「えるぼし」や、働き易い職場環境整備・意識啓発に取り組む企業を東京都が登録する「心のバリアフリーサポート企業」など、働き方・企業風土に関する各種認証を取得している。20年3月には健康経営優良法人2020大規模法人部門に3年連続で選定された。また20年7月には厚生労働大臣から子育てサポート企業として「プラチナくるみん」認定を受けた。

■ソリューション事業拡大も推進

 中期経営計画(19年3月期〜21年3月期)の目標数値には、21年3月期売上高460億円以上、経常利益32億円以上、純利益20億円以上、配当性向(目安)30%を掲げている。経常利益と純利益は19年3月期に2期前倒しで目標を達成している。

 重点戦略は、高収益事業への構造転換で製鉄所システムリフレッシュ本格化に向けた体制確保、AIやIoTなど新技術を活用したソリューション事業の拡大、クラウドやセキュリティ関連など基盤サービス事業の拡大、基幹事業の強化で自動車向け体制充実や金融向け構造転換推進など製造・金融分野の顧客基盤強化、プロダクト事業(食品、電子帳票)強化によるニッチトップ確立としている。

 20年6月には、NTTデータイントラマート<3850>とコンサルティングパートナー契約を締結した。企業の電子帳簿保存法対応を強力に支援するため、電子帳票シェアNO.1の導入実績を誇る電子帳票保存ソリューション「DataDelivery」と、NTTデータイントラマートの「IM−Workflow」との連携を強化する。

 20年7月には、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を支援する「SIDEROS DXソリューション」の販売を開始した。

 20年9月には電子帳票パッケージFiBridgeシリーズが、富士キメラ総研の「ソフトウェアビジネス新市場2020年版」において、13年連続で国内製品シェア1位を獲得したと発表している。利用企業数は3700社を超えている。

■21年3月期2Q累計減益、通期減収減益予想

 21年3月期連結業績予想(期初時点では未定、10月28日公表)は、売上高が20年3月期比4.1%減の460億円、営業利益が21.5%減の37億70百万円、経常利益が20.9%減の38億円、純利益が24.6%減の24億円としている。配当予想は20円減配の100円(期末一括)とした。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比2.1%増の227億42百万円、営業利益が4.6%減の19億44百万円、経常利益が3.0%減の19億67百万円、純利益が4.2%減の12億55百万円だった。受注残の消化で増収だが、新型コロナウイルスの影響による案件構成悪化(小規模案件比率上昇)で生産性が低下し、利益率が悪化して減益だった。

 通期は、新型コロナウイルス影響による顧客のIT投資抑制で鉄鋼・一般顧客向けの受注・売上が減少し、案件構成悪化や賞与増加(前年の好業績連動)も影響して減収減益予想としている。事業別売上高の見通しは鉄鋼が12億円減少の198億円、一般顧客が15億円減少の144億円、基盤がJFEスチール・グループのリモートワーク環境整備特需で9億円増加の64億円、子会社が2億円減少の54億円としている。

 通常は下期偏重の収益構造だが、今期は下期(経常利益予想18.3億円)が上期(経常利益実績19.7憶円)比減益となる見込みだ。なお新規案件の本格回復は鉄鋼・一般顧客とも22年3月期以降の見込みとしている。21年3月期は新型コロナウイルスの影響を受けるが、中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は失望売り一巡

 株価は21年3月期減収減益予想を嫌気して戻り高値圏から急反落したが、失望売り一巡感を強めている。業績悪化の織り込み完了して出直りを期待したい。11月9日の終値は3450円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS305円63銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想100円で算出)は約2.9%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2288円72銭で算出)は約1.5倍、時価総額は約271億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月01日更新]

JFEシステムズはモミ合い上放れ、21年3月期予想未定だが収益拡大基調

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。21年3月期連結業績・配当予想は未定としているが、新型コロナウイルスの影響は限定的であり、収益拡大基調だろう。株価は戻り一服となってモミ合う形だったが、調整一巡して上放れの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。10月28日に第2四半期決算発表を予定している。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。

 20年3月期の事業別売上高は鉄鋼210億円、一般顧客159億円、基盤サービス55億円、子会社(JFEコムサービス、IAFC)56億円だった。収益面では情報システム関連のため、年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。

 なお、女性の活躍推進の取り組みが優れた企業を厚生労働大臣が認定する「えるぼし」や、働き易い職場環境整備・意識啓発に取り組む企業を東京都が登録する「心のバリアフリーサポート企業」など、働き方・企業風土に関する各種認証を取得している。20年3月には健康経営優良法人2020大規模法人部門に3年連続で選定された。また20年7月には厚生労働大臣から子育てサポート企業として「プラチナくるみん」認定を受けた。

■ソリューション事業拡大も推進

 中期経営計画(19年3月期〜21年3月期)の目標数値には、21年3月期売上高460億円以上、経常利益32億円以上、純利益20億円以上、配当性向(目安)30%を掲げている。経常利益と純利益は19年3月期に2期前倒しで目標を達成している。

 重点戦略は、高収益事業への構造転換で製鉄所システムリフレッシュ本格化に向けた体制確保、AIやIoTなど新技術を活用したソリューション事業の拡大、クラウドやセキュリティ関連など基盤サービス事業の拡大、基幹事業の強化で自動車向け体制充実や金融向け構造転換推進など製造・金融分野の顧客基盤強化、プロダクト事業(食品、電子帳票)強化によるニッチトップ確立としている。

 20年6月には、NTTデータイントラマート<3850>とコンサルティングパートナー契約を締結した。企業の電子帳簿保存法対応を強力に支援するため、電子帳票シェアNO.1の導入実績を誇る電子帳票保存ソリューション「DataDelivery」と、NTTデータイントラマートの「IM−Workflow」との連携を強化する。

 20年7月には、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を支援する「SIDEROS DXソリューション」の販売を開始した。

 20年9月には電子帳票パッケージFiBridgeシリーズが、富士キメラ総研の「ソフトウェアビジネス新市場2020年版」において、13年連続で国内製品シェア1位を獲得したと発表している。利用企業数は3700社を超えている。

■21年3月期予想未定だが収益拡大基調

 21年3月期連結業績予想および配当予想は、新型コロナウイルスによる経済下振れリスクやIT投資への影響を考慮し、合理的な算定が困難なため未定としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比9.3%増の114億32百万円、営業利益が34.0%増の9億94百万円、経常利益が37.4%増の10億07百万円、純利益が34.7%増の6億20百万円だった。JFEスチール・グループ向け基盤サービスなどが順調に拡大して増収・大幅増益だった。

 通期の連結業績および配当予想は引き続き未定としているが、新型コロナウイルスの影響が限定的で、第1四半期は大幅増益だった。通期ベースでも収益拡大基調だろう。

■株価はモミ合い上放れの動き

 株価は戻り一服となってモミ合う形だったが調整一巡して上放れの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。9月30日の終値は3930円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2288円72銭で算出)は約1.7倍、時価総額は約309億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月01日更新]

JFEシステムズは上値試す、21年3月期予想未定だが収益拡大基調

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。21年3月期連結業績・配当予想は未定としているが、第1四半期は新型コロナウイルスの影響が限定的で大幅増益だった。通期ベースでも収益拡大基調だろう。株価は乱高下する場面があったが、その後は徐々に水準を切り上げている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。

 20年3月期の事業別売上高は鉄鋼210億円、一般顧客159億円、基盤サービス55億円、子会社(JFEコムサービス、IAFC)56億円だった。収益面では情報システム関連のため、年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。

 なお、女性の活躍推進の取り組みが優れた企業を厚生労働大臣が認定する「えるぼし」や、働き易い職場環境整備・意識啓発に取り組む企業を東京都が登録する「心のバリアフリーサポート企業」など、働き方・企業風土に関する各種認証を取得している。20年3月には健康経営優良法人2020大規模法人部門に3年連続で選定された。また20年7月には厚生労働大臣から子育てサポート企業として「プラチナくるみん」認定を受けた。

■ソリューション事業拡大も推進

 中期経営計画(19年3月期〜21年3月期)の目標数値には、21年3月期売上高460億円以上、経常利益32億円以上、純利益20億円以上、配当性向(目安)30%を掲げている。経常利益と純利益は19年3月期に2期前倒しで目標を達成している。

 重点戦略は、高収益事業への構造転換で製鉄所システムリフレッシュ本格化に向けた体制確保、AIやIoTなど新技術を活用したソリューション事業の拡大、クラウドやセキュリティ関連など基盤サービス事業の拡大、基幹事業の強化で自動車向け体制充実や金融向け構造転換推進など製造・金融分野の顧客基盤強化、プロダクト事業(食品、電子帳票)強化によるニッチトップ確立としている。

 20年6月には、NTTデータイントラマート<3850>とコンサルティングパートナー契約を締結した。企業の電子帳簿保存法対応を強力に支援するため、電子帳票シェアNO.1の導入実績を誇る電子帳票保存ソリューション「DataDelivery」と、NTTデータイントラマートの「IM−Workflow」との連携を強化する。

 20年7月には、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を支援する「SIDEROS DXソリューション」の販売を開始した。

■21年3月期予想未定だが収益拡大基調

 21年3月期連結業績予想および配当予想は、新型コロナウイルスによる経済下振れリスクやIT投資への影響を考慮し、合理的な算定が困難なため未定としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比9.3%増の114億32百万円、営業利益が34.0%増の9億94百万円、経常利益が37.4%増の10億07百万円、純利益が34.7%増の6億20百万円だった。JFEスチール・グループ向け基盤サービスなどが順調に拡大して増収・大幅増益だった。

 通期の連結業績および配当予想は引き続き未定としているが、新型コロナウイルスの影響が限定的で、第1四半期は大幅増益だった。通期ベースでも収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

 株価は第1四半期業績の発表前後に乱高下する場面があったが、その後は徐々に水準を切り上げている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。8月31日の終値は3820円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2288円72銭で算出)は約1.7倍、時価総額は約300億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月03日更新]

JFEシステムズは上値試す、21年3月期1Q大幅増益で収益拡大基調

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。21年3月期第1四半期は大幅増益だった。新型コロナウイルスの影響は限定的だ。通期の連結業績・配当予想は未定としているが、通期ベースでも収益拡大基調だろう。株価は第1四半期業績の発表前後に急伸・急反落と乱高下したが、目先的な利益確定売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。

 20年3月期の事業別売上高は鉄鋼210億円、一般顧客159億円、基盤サービス55億円、子会社(JFEコムサービス、IAFC)56億円だった。収益面では情報システム関連のため、年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。

 なお、女性の活躍推進の取り組みが優れた企業を厚生労働大臣が認定する「えるぼし」や、働き易い職場環境整備・意識啓発に取り組む企業を東京都が登録する「心のバリアフリーサポート企業」など、働き方・企業風土に関する各種認証を取得している。20年3月には、健康経営優良法人2020大規模法人部門に3年連続で選定された。また20年7月には、厚生労働大臣から子育てサポート企業として「プラチナくるみん」認定を受けた。

■ソリューション事業拡大も推進

 中期経営計画(19年3月期〜21年3月期)の目標数値には、21年3月期売上高460億円以上、経常利益32億円以上、純利益20億円以上、配当性向(目安)30%を掲げている。経常利益と純利益は19年3月期に2期前倒しで目標を達成している。

 重点戦略は、高収益事業への構造転換で製鉄所システムリフレッシュ本格化に向けた体制確保、AIやIoTなど新技術を活用したソリューション事業の拡大、クラウドやセキュリティ関連など基盤サービス事業の拡大、基幹事業の強化で自動車向け体制充実や金融向け構造転換推進など製造・金融分野の顧客基盤強化、プロダクト事業(食品、電子帳票)強化によるニッチトップ確立としている。

 20年6月には、NTTデータイントラマート<3850>とコンサルティングパートナー契約を締結した。企業の電子帳簿保存法対応を強力に支援するため、電子帳票シェアNO.1の導入実績を誇る電子帳票保存ソリューション「DataDelivery」と、NTTデータイントラマートの「IM−Workflow」との連携を強化する。

 20年7月には、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を支援する「SIDEROS DXソリューション」を開発し、販売開始した。

■21年3月期1Q大幅増益、通期予想未定だが収益拡大基調

 21年3月期連結業績予想および配当予想は、新型コロナウイルスによる経済下振れリスクやIT投資への影響を考慮し、合理的な算定が困難なため未定としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比9.3%増の114億32百万円、営業利益が34.0%増の9億94百万円、経常利益が37.4%増の10億07百万円、純利益が34.7%増の6億20百万円だった。JFEスチール・グループ向け基盤サービスなどが順調に拡大して増収・大幅増益だった。

 通期予想は未定を据え置いたが、新型コロナウイルスの影響は限定的であり、通期ベースでも収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

 株価は第1四半期業績の発表前後に急伸・急反落と乱高下したが、目先的な利益確定売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。7月31日の終値は3540円、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2288円72銭で算出)は約1.5倍、時価総額は約278億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月03日更新]

JFEシステムズは調整一巡

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。21年3月期の連結業績・配当予想は未定としているが、新型コロナウイルスによる業績への直接的な影響は限定的だろう。収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍く上値を切り下げる形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。

 20年3月期の事業別売上高は鉄鋼210億円、一般顧客159億円、基盤サービス55億円、子会社(JFEコムサービス、IAFC)56億円だった。収益面では情報システム関連のため、年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。

 なお、女性の活躍推進の取り組みが優れた企業を厚生労働大臣が認定する「えるぼし」や、働き易い職場環境整備・意識啓発に取り組む企業を東京都が登録する「心のバリアフリーサポート企業」など、働き方・企業風土に関する各種認証を取得している。また20年3月には健康経営優良法人2020大規模法人部門に3年連続で選定された。

■ソリューション事業拡大も推進

 中期経営計画(19年3月期〜21年3月期)の目標数値には、21年3月期売上高460億円以上、経常利益32億円以上、純利益20億円以上、配当性向(目安)30%を掲げている。経常利益と純利益は19年3月期に2期前倒しで目標を達成している。

 重点戦略は、高収益事業への構造転換で製鉄所システムリフレッシュ本格化に向けた体制確保、AIやIoTなど新技術を活用したソリューション事業の拡大、クラウドやセキュリティ関連など基盤サービス事業の拡大、基幹事業の強化で自動車向け体制充実や金融向け構造転換推進など製造・金融分野の顧客基盤強化、プロダクト事業(食品、電子帳票)強化によるニッチトップ確立としている。

 20年6月にはNTTデータイントラマート<3850>とコンサルティングパートナー契約を締結した。企業の電子帳簿保存法対応を強力に支援するため、電子帳票シェアNO.1の導入実績を誇る電子帳票保存ソリューション「DataDelivery」と、NTTデータイントラマートの「IM−Workflow」との連携を強化する。

■21年3月期連結業績・配当予想は未定

 21年3月期連結業績予想および配当予想は、新型コロナウイルスによる経済下振れリスクやIT投資への影響を考慮し、合理的な算定が困難なため未定としている。ただし業績への直接的な影響は限定的だろう。収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は反発力が鈍く徐々に上値を切り下げる形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。7月2日の終値は3040円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2288円72銭で算出)は約1.3倍、時価総額は約239億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月01日更新]

JFEシステムズは調整一巡

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。21年3月期の業績予想および配当予想は未定としている。ただし新型コロナウイルスによる業績への直接的な影響は限定的だろう。収益拡大を期待したい。株価は戻り一服の形だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。

 20年3月期の事業別売上高は鉄鋼210億円、一般顧客159億円、基盤サービス55億円、子会社(JFEコムサービス、IAFC)56億円だった。収益面では情報システム関連のため、年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。

 中期経営計画(19年3月期〜21年3月期)の目標数値には、21年3月期売上高460億円以上、経常利益32億円以上、純利益20億円以上、配当性向(目安)30%を掲げている。経常利益と純利益は19年3月期に2期前倒しで目標を達成している。

 重点戦略は、高収益事業への構造転換で製鉄所システムリフレッシュ本格化に向けた体制確保、AIやIoTなど新技術を活用したソリューション事業の拡大、クラウドやセキュリティ関連など基盤サービス事業の拡大、基幹事業の強化で自動車向け体制充実や金融向け構造転換推進など製造・金融分野の顧客基盤強化、プロダクト事業(食品、電子帳票)強化によるニッチトップ確立としている。

 なお、女性の活躍推進の取り組みが優れた企業を厚生労働大臣が認定する「えるぼし」や、働き易い職場環境整備・意識啓発に取り組む企業を東京都が登録する「心のバリアフリーサポート企業」など、働き方・企業風土に関する各種認証を取得している。また20年3月には健康経営優良法人2020大規模法人部門に3年連続で選定された。

■21年3月期予想は未定

 21年3月期の業績予想および配当予想は、新型コロナウイルスによる経済下振れリスクやIT投資への影響を考慮し、合理的な算定が困難なため未定としている。ただし業績への直接的な影響は限定的だろう。収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は戻り一服の形だが、調整一巡して出直りを期待したい。5月29日の終値は3345円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2288円72銭で算出)は約1.5倍、時価総額は約263億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月07日更新]

JFEシステムズは上値試す

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。21年3月期の業績予想および配当予想は未定としたが、新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言による業績への直接的な影響は限定的だろう。収益拡大を期待したい。株価は急反発している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。

 20年3月期の事業別売上高は鉄鋼210億円、一般顧客159億円、基盤サービス55億円、子会社(JFEコムサービス、IAFC)56億円だった。収益面では情報システム関連のため、年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。

 中期経営計画(19年3月期〜21年3月期)の目標数値には、21年3月期売上高460億円以上、経常利益32億円以上、純利益20億円以上、配当性向(目安)30%を掲げている。経常利益と純利益は19年3月期に2期前倒しで目標を達成している。

 重点戦略は、高収益事業への構造転換で製鉄所システムリフレッシュ本格化に向けた体制確保、AIやIoTなど新技術を活用したソリューション事業の拡大、クラウドやセキュリティ関連など基盤サービス事業の拡大、基幹事業の強化で自動車向け体制充実や金融向け構造転換推進など製造・金融分野の顧客基盤強化、プロダクト事業(食品、電子帳票)強化によるニッチトップ確立としている。

 なお、女性の活躍推進の取り組みが優れた企業を厚生労働大臣が認定する「えるぼし」や、働き易い職場環境整備・意識啓発に取り組む企業を東京都が登録する「心のバリアフリーサポート企業」など、働き方・企業風土に関する各種認証を取得している。また20年3月には健康経営優良法人2020大規模法人部門に3年連続で選定された。

■21年3月期予想は未定

 20年3月期連結業績は、売上高が19年3月期比12.6%増の479億53百万円、営業利益が38.3%増の48億03百万円、経常利益が39.3%増の48億03百万円、純利益が37.0%増の31億81百万円だった。配当は35円増配の120円(期末一括)とした。7期連続増配である。

 計画超の大幅増益となり、6期連続で経常最高益を更新した。JFEスチール向けシステム刷新の進展、一般顧客向けソリューションの伸長、JFEスチール・グループ向け基盤サービスの拡大、新規連結IAFCの寄与などで全セグメントが増収となり、プロダクトやソリューションにおける高採算案件の増加も売上総利益率押し上げ要因となった。

 21年3月期の業績予想および配当予想は未定としたが、新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言による業績への直接的な影響は限定的だろう。収益拡大を期待したい。

■株価は上値試す

 株価は急反発している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。5月1日の終値は3430円、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2288円72銭で算出)は約1.5倍、時価総額は約269億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月06日更新]

JFEシステムズは売られ過ぎ感、20年3月期2桁増益予想

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。20年3月期2桁増益予想である。21年3月期も収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化で急落したが売られ過ぎ感を強めている。出直りを期待したい。なお4月23日に20年3月期決算発表を予定している。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。

 19年3月期の事業別売上高は鉄鋼187億円、一般顧客152億円、基盤サービス46億円、子会社(JFEコムサービス)41億円だった。収益面では情報システム関連のため、年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。なお19年4月ITコンサルティング会社のIAFCを子会社化した。

 中期経営計画(19年3月期〜21年3月期)の目標数値には、21年3月期売上高460億円以上、経常利益32億円以上、純利益20億円以上、配当性向(目安)30%を掲げている。経常利益と純利益は19年3月期に2期前倒しで目標を達成した。

 重点戦略は、高収益事業への構造転換で製鉄所システムリフレッシュ本格化に向けた体制確保、AIやIoTなど新技術を活用したソリューション事業の拡大、クラウドやセキュリティ関連など基盤サービス事業の拡大、基幹事業の強化で自動車向け体制充実や金融向け構造転換推進など製造・金融分野の顧客基盤強化、プロダクト事業(食品、電子帳票)強化によるニッチトップ確立としている。

 なお、女性の活躍推進の取り組みが優れた企業を厚生労働大臣が認定する「えるぼし」や、働き易い職場環境整備・意識啓発に取り組む企業を東京都が登録する「心のバリアフリーサポート企業」など、働き方・企業風土に関する各種認証を取得している。また20年3月には健康経営優良法人2020大規模法人部門に3年連続で選定された。

■20年3月期2桁増益予想

 20年3月期の連結業績予想(10月28日に利益を上方修正)は、売上高が19年3月期比12.7%増の480億円、営業利益が15.2%増の40億円、経常利益が16.0%増の40億円、純利益が12.0%増の26億円としている。配当予想(10月28日に期末10円上方修正)は15円増配の100円(期末一括)としている。7期連続増配予想である。

 事業別売上高計画は、鉄鋼が製鉄所システム刷新関連の増加で18億円増の205億円、一般顧客がソリューションの増加で10億円増の162億円、基盤サービスがJFEスチール・グループ向けの拡大で11億円増の57億円、子会社(JFEコムサービス、IAFC)が15億円増の56億円としている。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比11.4%増の343億11百万円、営業利益が30.4%増の33億03百万円、経常利益が31.0%増の33億01百万円、純利益が26.4%増の21億38百万円だった。JFEスチール向けシステム開発の増加、ソリューション事業の拡大などで大幅増益だった。

 20年3月期は6期連続で過去最高更新予想である。需要が高水準に推移し、利益面ではプロダクト事業など高採算事業の構成比上昇、鉄鋼部門における原価削減が寄与する。21年3月期も収益拡大を期待したい。

■株価は売られ過ぎ感

 株価は地合い悪化の影響で急落したが、売られ過ぎ感を強めている。出直りを期待したい。4月3日の終値は2633円、前期推定連結PER(会社予想連結EPS331円10銭で算出)は約8倍、前期推定配当利回り(会社予想の100円で算出)は約3.8%、前々期実績連結PBR(前々期実績連結BPS1939円21銭で算出)は約1.4倍、時価総額は約207億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月03日更新]

JFEシステムズは戻り試す、20年3月期2桁増益予想

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。20年3月期2桁増益予想である。収益拡大を期待したい。なお3月2日には、健康経営優良法人2020大規模法人部門に3年連続で選定されたと発表している。株価は地合い悪で上場来高値圏から急反落したが、売り一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。19年4月にはビジネスインテリジェンス領域に特化した独立系ITコンサルティング会社のIAFCを子会社化した。

 19年3月期の事業別売上高は鉄鋼187億円、一般顧客152億円、基盤サービス46億円、子会社(JFEコムサービス)41億円だった。収益面では情報システム関連のため、年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。

 中期経営計画(19年3月期〜21年3月期)の目標数値には、21年3月期売上高460億円以上、経常利益32億円以上、純利益20億円以上、配当性向(目安)30%を掲げている。経常利益と純利益は19年3月期に2期前倒しで目標を達成した。

 重点戦略は、高収益事業への構造転換で製鉄所システムリフレッシュ本格化に向けた体制確保、AIやIoTなど新技術を活用したソリューション事業の拡大、クラウドやセキュリティ関連など基盤サービス事業の拡大、基幹事業の強化で自動車向け体制充実や金融向け構造転換推進など製造・金融分野の顧客基盤強化、プロダクト事業(食品、電子帳票)強化によるニッチトップ確立としている。

 なお、女性の活躍推進の取り組みが優れた企業を厚生労働大臣が認定する「えるぼし」や、働き易い職場環境整備・意識啓発に取り組む企業を東京都が登録する「心のバリアフリーサポート企業」など、働き方・企業風土に関する各種認証を取得している。また3月2日には、健康経営優良法人2020大規模法人部門に3年連続で選定されたと発表している。

■20年3月期2桁増益予想

 20年3月期の連結業績予想(10月28日に利益を上方修正)は、売上高が19年3月期比12.7%増の480億円、営業利益が15.2%増の40億円、経常利益が16.0%増の40億円、純利益が12.0%増の26億円としている。配当予想(10月28日に期末10円上方修正)は15円増配の100円(期末一括)としている。7期連続増配予想である。

 事業別売上高計画は、鉄鋼が製鉄所システム刷新関連の増加で18億円増の205億円、一般顧客がソリューションの増加で10億円増の162億円、基盤サービスがJFEスチール・グループ向けの拡大で11億円増の57億円、子会社(JFEコムサービス、IAFC)が15億円増の56億円としている。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比11.4%増の343億11百万円、営業利益が30.4%増の33億03百万円、経常利益が31.0%増の33億01百万円、純利益が26.4%増の21億38百万円だった。JFEスチール向けシステム開発の増加、ソリューション事業の拡大などで大幅増益だった。

 20年3月期は6期連続で過去最高更新予想である。需要が高水準に推移し、利益面ではプロダクト事業など高採算事業の構成比上昇、鉄鋼部門における原価削減が寄与する。収益拡大を期待したい。

■株価は戻り試す

 株価は地合い悪で上場来高値圏から急反落したが、売り一巡して戻りを試す展開を期待したい。3月2日の終値は3590円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS331円10銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想100円で算出)は約2.8%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1939円21銭で算出)は約1.9倍、時価総額は約282億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月03日更新]

JFEシステムズは上値試す、20年3月期2桁増益予想で3Q累計順調

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。20年3月期2桁増益予想である。第3四半期累計は大幅増益と順調だった。通期も収益拡大を期待したい。株価は上場来高値更新の展開だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。19年4月にはビジネスインテリジェンス領域に特化した独立系ITコンサルティング会社のIAFCを子会社化した。

 19年3月期の事業別売上高は鉄鋼187億円、一般顧客152億円、基盤サービス46億円、子会社(JFEコムサービス)41億円だった。収益面では情報システム関連のため、年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。

 中期経営計画(19年3月期〜21年3月期)の目標数値には、21年3月期売上高460億円以上、経常利益32億円以上、純利益20億円以上、配当性向(目安)30%を掲げている。経常利益と純利益は19年3月期に2期前倒しで目標を達成した。

 重点戦略は、高収益事業への構造転換で製鉄所システムリフレッシュ本格化に向けた体制確保、AIやIoTなど新技術を活用したソリューション事業の拡大、クラウドやセキュリティ関連など基盤サービス事業の拡大、基幹事業の強化で自動車向け体制充実や金融向け構造転換推進など製造・金融分野の顧客基盤強化、プロダクト事業(食品、電子帳票)強化によるニッチトップ確立としている。

 なお、女性の活躍推進の取り組みが優れた企業を厚生労働大臣が認定する「えるぼし」や、働き易い職場環境整備・意識啓発に取り組む企業を東京都が登録する「心のバリアフリーサポート企業」など、働き方・企業風土に関する各種認証を取得している。

■20年3月期2桁増益予想で3Q累計順調

 20年3月期の連結業績予想(10月28日に利益を上方修正)は、売上高が19年3月期比12.7%増の480億円、営業利益が15.2%増の40億円、経常利益が16.0%増の40億円、純利益が12.0%増の26億円としている。配当予想(10月28日に期末10円上方修正)は15円増配の100円(期末一括)としている。7期連続増配予想である。

 事業別売上高計画は、鉄鋼が製鉄所システム刷新関連の増加で18億円増の205億円、一般顧客がソリューションの増加で10億円増の162億円、基盤サービスがJFEスチール・グループ向けの拡大で11億円増の57億円、子会社(JFEコムサービス、IAFC)が15億円増の56億円としている。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比11.4%増の343億11百万円、営業利益が30.4%増の33億03百万円、経常利益が31.0%増の33億01百万円、純利益が26.4%増の21億38百万円だった。JFEスチール向けシステム開発の増加、ソリューション事業の拡大などで大幅増益だった。

 20年3月期は6期連続で過去最高更新予想である。需要が高水準に推移し、利益面ではプロダクト事業など高採算事業の構成比上昇、鉄鋼部門における原価削減が寄与する。収益拡大を期待したい。

■株価は上値試す

 株価は01年の高値を突破した。上場来高値更新の展開だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。1月31日の終値は4150円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS331円10銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想の100円で算出)は約2.4%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1939円21銭で算出)は約2.1倍、時価総額は約326億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月06日更新]

JFEシステムズは01年高値に接近、20年3月期2桁増益予想

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。20年3月期2桁増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は01年の上場来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。19年4月にはビジネスインテリジェンス領域に特化した独立系ITコンサルティング会社のIAFCを子会社化した。

 19年3月期の事業別売上高は鉄鋼187億円、一般顧客152億円、基盤サービス46億円、子会社(JFEコムサービス)41億円だった。収益面では情報システム関連のため、年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。

 中期経営計画(19年3月期〜21年3月期)の目標数値には、21年3月期売上高460億円以上、経常利益32億円以上、純利益20億円以上、配当性向(目安)30%を掲げている。経常利益と純利益は19年3月期に2期前倒しで目標を達成した。

 重点戦略は、高収益事業への構造転換で製鉄所システムリフレッシュ本格化に向けた体制確保、AIやIoTなど新技術を活用したソリューション事業の拡大、クラウドやセキュリティ関連など基盤サービス事業の拡大、基幹事業の強化で自動車向け体制充実や金融向け構造転換推進など製造・金融分野の顧客基盤強化、プロダクト事業(食品、電子帳票)強化によるニッチトップ確立としている。

 なお、女性の活躍推進の取り組みが優れた企業を厚生労働大臣が認定する「えるぼし」や、働き易い職場環境整備・意識啓発に取り組む企業を東京都が登録する「心のバリアフリーサポート企業」など、働き方・企業風土に関する各種認証を取得している。

■20年3月期2桁増益予想

 20年3月期の連結業績予想(10月28日に利益を上方修正)は、売上高が19年3月期比12.7%増の480億円、営業利益が15.2%増の40億円、経常利益が16.0%増の40億円、純利益が12.0%増の26億円としている。配当予想(10月28日に期末10円上方修正)は15円増配の100円(期末一括)としている。7期連続増配予想である。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比8.8%増の222億79百万円、営業利益が26.1%増の20億39百万円、経常利益が26.4%増の20億28百万円、純利益が21.9%増の13億11百万円だった。鉄鋼部門の増収や新規連結(IAFC)効果などで、売上高、利益とも過去最高を更新した。

 通期の事業別売上高計画は、鉄鋼が製鉄所システム刷新関連の増加で18億円増の205億円、一般顧客が金融関連の減少をソリューションの増加でカバーして10億円増の162億円、基盤サービスがJFEスチール・グループ向けの拡大で11億円増の57億円、子会社(JFEコムサービス、IAFC)が15億円増の56億円としている。

 20年3月期は6期連続で過去最高更新予想である。需要が高水準に推移し、利益面ではプロダクト事業など高採算事業の構成比上昇、鉄鋼部門における原価削減が寄与する。収益拡大を期待したい。

■株価は01年高値に接近

 株価は01年の上場来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。12月30日の終値は3930円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS331円10銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想100円で算出)は約2.5%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1939円21銭で算出)は約2.0倍、時価総額は約309億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月03日更新]

JFEシステムズは上値試す、20年3月期2桁増益予想

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。20年3月期2桁増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は急伸して年初来高値を更新した。そして01年の高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。19年4月にはビジネスインテリジェンス領域に特化した独立系ITコンサルティング会社のIAFCを子会社化した。

 19年3月期の事業別売上高は鉄鋼187億円、一般顧客152億円、基盤サービス46億円、子会社(JFEコムサービス)41億円だった。収益面では情報システム関連のため、年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。

 中期経営計画(19年3月期〜21年3月期)の目標数値には、21年3月期売上高460億円以上、経常利益32億円以上、純利益20億円以上、配当性向(目安)30%を掲げている。経常利益と純利益は19年3月期に2期前倒しで目標を達成した。

 重点戦略は、高収益事業への構造転換で製鉄所システムリフレッシュ本格化に向けた体制確保、AIやIoTなど新技術を活用したソリューション事業の拡大、クラウドやセキュリティ関連など基盤サービス事業の拡大、基幹事業の強化で自動車向け体制充実や金融向け構造転換推進など製造・金融分野の顧客基盤強化、プロダクト事業(食品、電子帳票)強化によるニッチトップ確立としている。

 なお、女性の活躍推進の取り組みが優れた企業を厚生労働大臣が認定する「えるぼし」や、働き易い職場環境整備・意識啓発に取り組む企業を東京都が登録する「心のバリアフリーサポート企業」など、働き方・企業風土に関する各種認証を取得している。

■20年3月期2桁増益予想

 20年3月期の連結業績予想(10月28日に利益を上方修正)は、売上高が19年3月期比12.7%増の480億円、営業利益が15.2%増の40億円、経常利益が16.0%増の40億円、純利益が12.0%増の26億円としている。配当予想(10月28日に期末10円上方修正)は15円増配の100円(期末一括)としている。7期連続増配予想である。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比8.8%増の222億79百万円、営業利益が26.1%増の20億39百万円、経常利益が26.4%増の20億28百万円、純利益が21.9%増の13億11百万円だった。鉄鋼部門の増収や新規連結(IAFC)効果などで、売上高、利益とも過去最高を更新した。

 通期の事業別売上高計画は、鉄鋼が製鉄所システム刷新関連の増加で18億円増の205億円、一般顧客が金融関連の減少をソリューションの増加でカバーして10億円増の162億円、基盤サービスがJFEスチール・グループ向けの拡大で11億円増の57億円、子会社(JFEコムサービス、IAFC)が15億円増の56億円としている。

 20年3月期は6期連続で過去最高更新予想である。需要が高水準に推移し、利益面ではプロダクト事業など高採算事業の構成比上昇、鉄鋼部門における原価削減が寄与する。収益拡大を期待したい。

■株価は上値試す

 株価は急伸して年初来高値を更新した。そして01年の高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。12月2日の終値は3535円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS331円10銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想100円で算出)は約2.8%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1939円21銭で算出)は約1.8倍、時価総額は約278億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月31日更新]

JFEシステムズは上値試す、20年3月期2Q累計大幅増益で通期利益・配当予想を上方修正

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。20年3月期第2四半期累計が大幅増益となり、通期利益・配当予想を上方修正した。中期的にも収益拡大を期待したい。株価は7月の高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。19年4月にはビジネスインテリジェンス領域に特化した独立系ITコンサルティング会社のIAFCを子会社化した。

 19年3月期の事業別売上高は鉄鋼187億円、一般顧客152億円、基盤サービス46億円、子会社(JFEコムサービス)41億円だった。収益面では情報システム関連のため、年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。

 なお、女性の活躍推進の取り組みが優れた企業を厚生労働大臣が認定する「えるぼし」や、働き易い職場環境整備・意識啓発に取り組む企業を東京都が登録する「心のバリアフリーサポート企業」など、働き方・企業風土に関する各種認証を取得している。

■20年3月期2Q累計が大幅増益で通期利益・配当予想を上方修正

 20年3月期の連結業績予想(10月28日に利益を上方修正)は、売上高が19年3月期比12.7%増の480億円、営業利益が15.2%増の40億円、経常利益が16.0%増の40億円、純利益が12.0%増の26億円としている。6期連続で過去最高更新予想である。配当予想(10月28日に期末10円上方修正)は、15円増配の年間100円(期末一括)としている。7期連続増配予想で予想配当性向は30.2%となる。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比8.8%増の222億79百万円、営業利益が26.1%増の20億39百万円、経常利益が26.4%増の20億28百万円、純利益が21.9%増の13億11百万円だった。鉄鋼部門の増収や新規連結(IAFC)効果などで、売上高、利益とも過去最高を更新した。

 通期予想は売上高を据え置き、利益を上方修正(営業利益と経常利益を4億円、純利益を2億50百万円増額)した。需要が高水準に推移し、利益面ではプロダクト事業など高採算事業の構成比上昇、鉄鋼部門における原価削減が寄与する。

 通期の事業別売上高計画は、鉄鋼が製鉄所システム刷新関連の増加で18億円増の205億円、一般顧客が金融関連の減少をソリューションの増加でカバーして10億円増の162億円、基盤サービスがJFEスチール・グループ向けの拡大で11億円増の57億円、子会社(JFEコムサービス、IAFC)が15億円増の56億円としている。

■さらなる収益拡大期待

 中期経営計画(19年3月期〜21年3月期)の目標数値には、21年3月期売上高460億円以上、経常利益32億円以上、純利益20億円以上、配当性向(目安)30%を掲げている。

 重点戦略は、高収益事業への構造転換で製鉄所システムリフレッシュ本格化に向けた体制確保、AIやIoTなど新技術を活用したソリューション事業の拡大、クラウドやセキュリティ関連など基盤サービス事業の拡大、基幹事業の強化で自動車向け体制充実や金融向け構造転換推進など製造・金融分野の顧客基盤強化、プロダクト事業(食品、電子帳票)強化によるニッチトップ確立としている。

 経常利益と純利益の目標値は19年3月期に2期前倒しで達成した。さらなる収益拡大を期待したい。

■株価は上値試す

 株価は7月の高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。10月30日の終値は3055円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS331円10銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想100円で算出)は約3.3%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1939円21銭で算出)は約1.6倍、時価総額は約240億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月04日更新]

JFEシステムズは上値試す、20年3月期増収増益・7期連続増配予想

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。需要が高水準に推移して20年3月期増収増益・7期連続増配予想である。第1四半期は大幅増益と順調だった。通期ベースでも収益拡大を期待したい。株価は7月高値から反落したが、素早く切り返して戻り歩調だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお10月28日に第2四半期決算発表を予定している。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。19年4月にはビジネスインテリジェンス領域に特化した独立系ITコンサルティング会社のIAFCを子会社化した。

 19年3月期の事業別売上高は鉄鋼187億円、一般顧客152億円、基盤サービス46億円、子会社(JFEコムサービス)41億円だった。収益面では情報システム関連のため、年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。

 なお、女性の活躍推進の取り組みが優れた企業を厚生労働大臣が認定する「えるぼし」や、働き易い職場環境整備・意識啓発に取り組む企業を東京都が登録する「心のバリアフリーサポート企業」など、働き方・企業風土に関する各種認証を取得している。

■20年3月期増収増益・7期連続増配予想

 20年3月期の連結業績予想は、売上高が19年3月期比12.7%増の480億円、営業利益が3.7%増の36億円、経常利益が4.4%増の36億円、純利益が1.2%増の23億50百万円としている。売上高、経常利益とも5期連続で過去最高更新予想である。配当予想は5円増配の年間90円(期末一括)としている。7期連続増配予想で予想配当性向は30.1%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比7.5%増の104億58百万円、営業利益が55.3%増の7億42百万円、経常利益が56.5%増の7億33百万円、純利益が50.2%増の4億61百万円だった。ソリューション事業の拡大などで大幅増益だった。

 通期の事業別売上高計画は、鉄鋼が製鉄所システム刷新関連の増加で21億円増の208億円、一般顧客が金融関連の減少をソリューションの増加でカバーして3億円増の155億円、基盤サービスがJFEスチール・グループ向けの拡大で15億円増の61億円、子会社(JFEコムサービスおよび18年4月子会社化のIAFC)が15億円増の56億円としている。

 利益面では前期計上した大型高採算案件の一巡、人材育成や営業強化に伴う諸経費の増加などで小幅増益にとどまる予想としているが、やや保守的だろう。上振れ余地がありそうだ。

■さらなる収益拡大期待

 中期経営計画(19年3月期〜21年3月期)の目標数値には、21年3月期売上高460億円以上、経常利益32億円以上、純利益20億円以上、配当性向(目安)30%を掲げている。

 重点戦略は、高収益事業への構造転換で製鉄所システムリフレッシュ本格化に向けた体制確保、AIやIoTなど新技術を活用したソリューション事業の拡大、クラウドやセキュリティ関連など基盤サービス事業の拡大、基幹事業の強化で自動車向け体制充実や金融向け構造転換推進など製造・金融分野の顧客基盤強化、プロダクト事業(食品、電子帳票)強化によるニッチトップ確立としている。

 経常利益と純利益の目標値は19年3月期に2期前倒しで達成した。さらなる収益拡大を期待したい。

■株価は上値試す

 株価は7月高値から反落したが、素早く切り返して戻り歩調だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。10月3日の終値は2841円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS299円26銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間90円で算出)は約3.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1939円21銭で算出)は約1.5倍、時価総額は約223億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月02日更新]

JFEシステムズは上値試す、20年3月期増収増益・7期連続増配予想

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。需要が高水準に推移して20年3月期増収増益・7期連続増配予想である。第1四半期は大幅増益と順調だった。通期ベースでも収益拡大を期待したい。株価は7月高値から急反落したが、利益確定売り一巡して上値を試す展開を期待したい。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。19年4月にはビジネスインテリジェンス領域に特化した独立系ITコンサルティング会社のIAFCを子会社化した。

 19年3月期の事業別売上高は鉄鋼187億円、一般顧客152億円、基盤サービス46億円、子会社(JFEコムサービス)41億円だった。収益面では情報システム関連のため、年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。

 なお、女性の活躍推進の取り組みが優れた企業を厚生労働大臣が認定する「えるぼし」や、働き易い職場環境整備・意識啓発に取り組む企業を東京都が登録する「心のバリアフリーサポート企業」など、働き方・企業風土に関する各種認証を取得している。

■20年3月期増収増益・7期連続増配予想

 20年3月期の連結業績予想は、売上高が19年3月期比12.7%増の480億円、営業利益が3.7%増の36億円、経常利益が4.4%増の36億円、純利益が1.2%増の23億50百万円としている。配当予想は5円増配の年間90円(期末一括)としている。7期連続増配予想で予想配当性向は30.1%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比7.5%増の104億58百万円、営業利益が55.3%増の7億42百万円、経常利益が56.5%増の7億33百万円、純利益が50.2%増の4億61百万円だった。ソリューション事業の拡大などで大幅増益だった。

 通期は売上高、経常利益とも5期連続で過去最高更新予想である。事業別売上高計画は、鉄鋼が製鉄所システム刷新関連の増加で21億円増の208億円、一般顧客が金融関連の減少をソリューションの増加でカバーして3億円増の155億円、基盤サービスがJFEスチール・グループ向けの拡大で15億円増の61億円、子会社(JFEコムサービスおよび18年4月子会社化のIAFC)が15億円増の56億円としている。

 利益面では前期計上した大型高採算案件の一巡、人材育成や営業強化に伴う諸経費の増加などで小幅増益にとどまる予想としているが、やや保守的だろう。上振れ余地がありそうだ。

■さらなる収益拡大期待

 中期経営計画(19年3月期〜21年3月期)の目標数値には、21年3月期売上高460億円以上、経常利益32億円以上、純利益20億円以上、配当性向(目安)30%を掲げている。

 重点戦略は、高収益事業への構造転換で製鉄所システムリフレッシュ本格化に向けた体制確保、AIやIoTなど新技術を活用したソリューション事業の拡大、クラウドやセキュリティ関連など基盤サービス事業の拡大、基幹事業の強化で自動車向け体制充実や金融向け構造転換推進など製造・金融分野の顧客基盤強化、プロダクト事業(食品、電子帳票)強化によるニッチトップ確立としている。

 経常利益と純利益の目標値は19年3月期に2期前倒しで達成した。さらなる収益拡大を期待したい。

■株価は上値試す

 株価は7月高値から急反落したが、利益確定売り一巡して上値を試す展開を期待したい。8月30日の終値は2700円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS299円26銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間90円で算出)は約3.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1939円21銭で算出)は約1.4倍、時価総額は約212億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月01日更新]

JFEシステムズは上値試す、20年3月期増収増益・7期連続増配予想で1Q大幅増益

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。需要が高水準に推移して20年3月期増収増益・7期連続増配予想である。第1四半期は大幅増益と順調だった。通期ベースでも収益拡大が期待される。株価は年初来高値を更新した。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。19年4月にはビジネスインテリジェンス領域に特化した独立系ITコンサルティング会社のIAFCを子会社化した。

 19年3月期の事業別売上高は鉄鋼187億円、一般顧客152億円、基盤サービス46億円、子会社(JFEコムサービス)41億円だった。収益面では情報システム関連のため、年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。

 なお、女性の活躍推進の取り組みが優れた企業を厚生労働大臣が認定する「えるぼし」や、働き易い職場環境整備・意識啓発に取り組む企業を東京都が登録する「心のバリアフリーサポート企業」など、働き方・企業風土に関する各種認証を取得している。

■20年3月期増収増益・7期連続増配予想で1Q大幅増益と順調

 20年3月期の連結業績予想は、売上高が19年3月期比12.7%増の480億円、営業利益が3.7%増の36億円、経常利益が4.4%増の36億円、純利益が1.2%増の23億50百万円としている。配当予想は5円増配の年間90円(期末一括)としている。7期連続増配予想で予想配当性向は30.1%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比7.5%増の104億58百万円、営業利益が55.3%増の7億42百万円、経常利益が56.5%増の7億33百万円、純利益が50.2%増の4億61百万円だった。ソリューション事業の拡大などで大幅増益だった。

 通期は売上高、経常利益とも5期連続で過去最高更新予想である。事業別売上高計画は、鉄鋼が製鉄所システム刷新関連の増加で21億円増の208億円、一般顧客が金融関連の減少をソリューションの増加でカバーして3億円増の155億円、基盤サービスがJFEスチール・グループ向けの拡大で15億円増の61億円、子会社(JFEコムサービスおよび18年4月子会社化のIAFC)が15億円増の56億円としている。

 利益面では前期計上した大型高採算案件の一巡、人材育成や営業強化に伴う諸経費の増加などで小幅増益にとどまる予想としているが、やや保守的だろう。上振れ余地がありそうだ。

■さらなる収益拡大期待

 中期経営計画(19年3月期〜21年3月期)の目標数値には、21年3月期売上高460億円以上、経常利益32億円以上、純利益20億円以上、配当性向(目安)30%を掲げている。

 重点戦略は、高収益事業への構造転換で製鉄所システムリフレッシュ本格化に向けた体制確保、AIやIoTなど新技術を活用したソリューション事業の拡大、クラウドやセキュリティ関連など基盤サービス事業の拡大、基幹事業の強化で自動車向け体制充実や金融向け構造転換推進など製造・金融分野の顧客基盤強化、プロダクト事業(食品、電子帳票)強化によるニッチトップ確立としている。

 経常利益と純利益の目標値は19年3月期に2期前倒しで達成した。さらなる収益拡大を期待したい。

■株価は上値試す

 株価は第1四半期の大幅増益を好感して上場来高値を更新した。02年以来の高値圏である。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。7月31日の終値は3095円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS299円26銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間90円で算出)は約2.9%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1939円21銭で算出)は約1.6倍、時価総額は約243億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月01日更新]

JFEシステムズは上値試す、20年3月期増収増益・7期連続増配予想

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。需要が高水準に推移して20年3月期増収増益・7期連続増配予想である。株価は5月の年初来高値に接近している。そして02年以来の高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。

 18年11月にはERPトータルソリューションの新統合ブランド「SIDEROS」を立ち上げた。19年4月にはビジネスインテリジェンス領域に特化した独立系ITコンサルティング会社のIAFCを子会社化した。

 19年3月期の事業別売上高は鉄鋼187億円、一般顧客152億円、基盤サービス46億円、子会社(JFEコムサービス)41億円だった。収益面では情報システム関連のため、年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。

 なお、女性の活躍推進の取り組みが優れた企業を厚生労働大臣が認定する「えるぼし」や、働き易い職場環境整備・意識啓発に取り組む企業を東京都が登録する「心のバリアフリーサポート企業」など、働き方・企業風土に関する各種認証を取得している。

■20年3月期増収増益・7期連続増配予想

 20年3月期の連結業績予想は、売上高が19年3月期比12.7%増の480億円、営業利益が3.7%増の36億円、経常利益が4.4%増の36億円、純利益が1.2%増の23億50百万円としている。配当予想は5円増配の年間90円(期末一括)としている。7期連続増配予想で予想配当性向は30.1%となる。

 売上高、経常利益とも5期連続で過去最高更新予想である。売上面ではJFEスチール・グループ向けを中心に需要が高水準に推移し、M&Aも寄与して2桁増収予想である。利益面では前期計上した大型高採算案件の一巡、人材育成や営業強化に伴う諸経費の増加などで小幅増益にとどまる予想だが、やや保守的だろう。上振れ余地がありそうだ。

 なお事業別売上高の計画は、鉄鋼が製鉄所システム刷新関連の増加で21億円増の208億円、一般顧客が金融関連の減少をソリューションの増加でカバーして3億円増の155億円、基盤サービスがJFEスチール・グループ向けの拡大で15億円増の61億円、子会社(JFEコムサービスおよび18年4月子会社化のIAFC)が15億円増の56億円としている。

■さらなる収益拡大期待

 中期経営計画(19年3月期〜21年3月期)の目標数値には、21年3月期売上高460億円以上、経常利益32億円以上、純利益20億円以上、配当性向(目安)30%を掲げている。

 重点戦略は、高収益事業への構造転換で製鉄所システムリフレッシュ本格化に向けた体制確保、AIやIoTなど新技術を活用したソリューション事業の拡大、クラウドやセキュリティ関連など基盤サービス事業の拡大、基幹事業の強化で自動車向け体制充実や金融向け構造転換推進など製造・金融分野の顧客基盤強化、プロダクト事業(食品、電子帳票)強化によるニッチトップ確立としている。

 経常利益と純利益の目標値は19年3月期に2期前倒しで達成した。さらなる収益拡大を期待したい。

■株価は上値試す

 株価は5月の年初来高値に接近している。そして02年以来の高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。6月28日の終値は2982円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS299円26銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間90円で算出)は約3.0%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1939円21銭で算出)は約1.5倍、時価総額は約234億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月10日更新]

JFEシステムズは上値試す、20年3月期増収増益・7期連続増配予想

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。20年3月期増収増益・7期連続増配予想である。株価は02年来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。

 18年11月にはERPトータルソリューションの新統合ブランド「SIDEROS」を立ち上げた。19年4月にはビジネスインテリジェンス領域に特化した独立系ITコンサルティング会社のIAFCを子会社化した。

 19年3月期の事業別売上高は鉄鋼187億円、一般顧客152億円、基盤サービス46億円、子会社(JFEコムサービス)41億円だった。収益面では情報システム関連のため、年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。

 なお、女性の活躍推進の取り組みが優れた企業を厚生労働大臣が認定する「えるぼし」や、働き易い職場環境整備・意識啓発に取り組む企業を東京都が登録する「心のバリアフリーサポート企業」など、働き方・企業風土に関する各種認証を取得している。

■20年3月期増収増益・7期連続増配予想

 20年3月期の連結業績予想は、売上高が19年3月期比12.7%増の480億円、営業利益が3.7%増の36億円、経常利益が4.4%増の36億円、純利益が1.2%増の23億50百万円としている。配当予想は5円増配の年間90円(期末一括)としている。7期連続増配予想で予想配当性向は30.1%となる。

 売上高、経常利益とも5期連続で過去最高更新予想である。売上面ではJFEスチール・グループ向けを中心に需要が高水準に推移し、M&Aも寄与して2桁増収予想である。利益面では前期計上した大型高採算案件の一巡、人材育成や営業強化に伴う諸経費の増加などで小幅増益にとどまる予想だが、やや保守的だろう。上振れ余地がありそうだ。

 なお事業別売上高の計画は、鉄鋼が製鉄所システム刷新関連の増加で21億円増の208億円、一般顧客が金融関連の減少をソリューションの増加でカバーして3億円増の155億円、基盤サービスがJFEスチール・グループ向けの拡大で15億円増の61億円、子会社(JFEコムサービスおよび18年4月子会社化のIAFC)が15億円増の56億円としている。

■さらなる収益拡大期待

 中期経営計画(19年3月期〜21年3月期)の目標数値には、21年3月期売上高460億円以上、経常利益32億円以上、純利益20億円以上、配当性向(目安)30%を掲げている。

 重点戦略は、高収益事業への構造転換で製鉄所システムリフレッシュ本格化に向けた体制確保、AIやIoTなど新技術を活用したソリューション事業の拡大、クラウドやセキュリティ関連など基盤サービス事業の拡大、基幹事業の強化で自動車向け体制充実や金融向け構造転換推進など製造・金融分野の顧客基盤強化、プロダクト事業(食品、電子帳票)強化によるニッチトップ確立としている。

 経常利益と純利益の目標値は19年3月期に2期前倒しで達成した。さらなる収益拡大を期待したい。

■株価は上値試す

 株価は5月29日に3035円まで上伸した。02年来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。6月7日の終値は2930円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS299円26銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間90円で算出)は約3.1%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1939円21銭で算出)は約1.5倍、時価総額は約230億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月07日更新]

JFEシステムズは上値試す、20年3月期増益・7期連続増配予想

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。19年3月期は計画超の大幅増益・大幅増配だった。20年3月期も小幅ながら増益予想、そして7期連続増配予想である。株価は自律調整一巡して1月高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。

 18年11月にはERPトータルソリューションの新統合ブランド「SIDEROS」を立ち上げた。19年4月にはビジネスインテリジェンス領域に特化した独立系ITコンサルティング会社のIAFCを子会社化した。

 18年3月期の事業別売上高は鉄鋼187億円、一般顧客152億円、基盤サービス46億円、子会社(JFEコムサービス)41億円だった。収益面では情報システム関連のため、年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。

 なお、女性の活躍推進の取り組みが優れた企業を厚生労働大臣が認定する「えるぼし」や、働き易い職場環境整備・意識啓発に取り組む企業を東京都が登録する「心のバリアフリーサポート企業」など、働き方・企業風土に関する各種認証を取得している。

■19年3月期は計画超の大幅増益、20年3月期も増益で7期連続増配予想

 19年3月期の連結業績(18年10月25日に各利益を上方修正)は、売上高が18年3月期比5.7%増の425億81百万円、営業利益が23.8%増の34億73百万円、経常利益が22.4%増の34億48百万円、純利益が89.8%増の23億22百万円だった。配当(18年10月25日に期末5円上方修正、19年4月24日に期末10円上方修正)は、18年3月期比35円増配の年間85円(期末一括)とした。6期連続増配で、配当性向は28.7%となる。

 売上高、経常利益とも4期連続で過去最高だった。一般顧客向けを中心に需要が好調に推移し、大型高採算案件獲得による売上総利益率改善も寄与して計画超の大幅増益だった。純利益は減損損失一巡も寄与した。

 20年3月期の連結業績予想は、売上高が19年3月期比12.7%増の480億円、営業利益が3.7%増の36億円、経常利益が4.4%増の36億円、純利益が1.2%増の23億50百万円としている。配当予想は5円増配の年間90円(期末一括)としている。7期連続増配予想で、予想配当性向は30.1%となる。

 売上高、経常利益とも5期連続で過去最高更新予想である。売上面では、JFEスチール・グループ向けを中心に需要が高水準に推移し、M&Aも寄与して2桁増収予想である。利益面では、前期計上した大型高採算案件の一巡、人材育成や営業強化に伴う諸経費の増加などで小幅増益にとどまる予想だが、やや保守的だろう。上振れ余地がありそうだ。

 なお事業別売上高の計画は、鉄鋼が製鉄所システム刷新関連の増加で21億円増の208億円、一般顧客が金融関連の減少をソリューションの増加でカバーして3億円増の155億円、基盤サービスがJFEスチール・グループ向けの拡大で15億円増の61億円、子会社(JFEコムサービスおよび18年4月子会社化のIAFC)が15億円増の56億円としている。

■さらなる収益拡大期待

 中期経営計画(19年3月期〜21年3月期)の目標数値には、21年3月期売上高460億円以上、経常利益32億円以上、純利益20億円以上、配当性向(目安)30%を掲げている。

 重点戦略は、高収益事業への構造転換で製鉄所システムリフレッシュ本格化に向けた体制確保、AIやIoTなど新技術を活用したソリューション事業の拡大、クラウドやセキュリティ関連など基盤サービス事業の拡大、基幹事業の強化で自動車向け体制充実や金融向け構造転換推進など製造・金融分野の顧客基盤強化、プロダクト事業(食品、電子帳票)強化によるニッチトップ確立としている。

 経常利益と純利益の目標値は19年3月期に2期前倒しで達成した。さらなる収益拡大を期待したい。

■株価は上値試す

 株価は自律調整一巡して1月高値2983円に接近している。上値を試す展開を期待したい。4月26日の終値は2850円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS299円26銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間90円で算出)は約3.2%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1939円21銭で算出)は約1.5倍、時価総額は約224億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月01日更新]

JFEシステムズは戻り試す、19年3月期2桁増益予想で20年3月期も収益拡大期待

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。19年3月期2桁増益・6期連続増配予想である。第3四半期累計が大幅増益と順調であり、通期利益予想に再上振れ余地がありそうだ。20年3月期も収益拡大を期待したい。株価は1月高値から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。なお4月24日に19年3月期決算発表を予定している。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。

 18年3月期の事業別売上高は鉄鋼183億円、一般顧客142億円、基盤サービス40億円、子会社(JFEコムサービス)38億円だった。情報システム関連のため収益面では年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。

 なお健康経営優良法人2019(ホワイト500)大規模法人部門に2年連続で選定された。19年4月には独立系ITコンサルティング会社のIAFコンサルティング子会社化予定である。

■19年3月期2桁増益・6期連続増配予想、20年3月期も収益拡大期待

 19年3月期連結業績予想(10月25日に利益を上方修正)は、売上高が18年3月期比6.7%増の430億円、営業利益が11.2%増の31億20百万円、経常利益が10.0%増の31億円、純利益が66.8%増の20億40百万円としている。売上高、利益とも過去最高予想である。配当予想(10月25日に期末5円増額)は25円増配の年間75円(期末一括)としている。6期連続増配予想で予想配当性向は28.9%となる。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比6.2%増の308億12百万円、営業利益が25.7%増の25億33百万円、経常利益が24.1%増の25億19百万円、純利益が2.5倍の16億91百万円だった。ソリューション事業の拡大、製造業向けシステム開発の増加などで大幅増益だった。純利益は本社移転・首都圏オフィス集約に関連した特別損失の一巡も寄与した。

 通期の事業別売上高の計画は、鉄鋼が製鉄所システムリフレッシュ関連の増加で5億円増の188億円、一般顧客が製造業向け開発案件やソリューションの増加などで10億円増の152億円、基盤サービスが7億円増の47億円、子会社(JFEコムサービス)が5億円増の43億円としている。

 第3四半期累計の進捗率は売上高が71.7%、営業利益が81.2%と高水準である。第4四半期の構成比が高い特性も考慮すれば、通期利益予想に再上振れ余地がありそうだ。20年3月期も収益拡大を期待したい。

■21年3月期経常利益32億円以上目標

 中期経営計画(19年3月期〜21年3月期)の目標数値には、21年3月期売上高460億円以上、経常利益32億円以上、純利益20億円以上、配当性向(目安)30%を掲げている。

 重点戦略は、高収益事業への構造転換で製鉄所システムリフレッシュ本格化に向けた体制確保、AIやIoTなど新技術を活用したソリューション事業の拡大、クラウドやセキュリティ関連など基盤サービス事業の拡大、基幹事業の強化で自動車向け体制充実や金融向け構造転換推進など製造・金融分野の顧客基盤強化、プロダクト事業(食品、電子帳票)強化によるニッチトップ確立としている。

■株価は調整一巡して戻り試す

 株価は1月の高値2983円から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。3月29日の終値は2552円、前期推定連結PER(会社予想連結EPS259円78銭で算出)は約10倍、前期推定配当利回り(会社予想年間75円で算出)は約2.9%、前々期実績連結PBR(前々期実績連結BPS1700円28銭で算出)は約1.5倍、時価総額は約200億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月01日更新]

JFEシステムズは自律調整一巡して上値試す、19年3月期2桁増益予想で再上振れ余地

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。需要が高水準に推移して19年3月期2桁増益予想である。第3四半期累計が大幅増益と順調であり、通期利益予想に再上振れ余地がありそうだ。配当は6期連続増配予想である。株価は02年来となる1月高値から反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。

 18年3月期の事業別売上高は鉄鋼183億円、一般顧客142億円、基盤サービス40億円、子会社(JFEコムサービス)38億円だった。情報システム関連のため収益面では年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。

 なお健康経営優良法人2019(ホワイト500)大規模法人部門に2年連続で選定された。19年4月には独立系ITコンサルティング会社のIAFコンサルティング子会社化予定である。

■19年3月期2桁増益予想で再上振れ余地

 19年3月期連結業績予想(10月25日に利益を上方修正)は、売上高が18年3月期比6.7%増の430億円、営業利益が11.2%増の31億20百万円、経常利益が10.0%増の31億円、純利益が66.8%増の20億40百万円としている。売上高、利益とも過去最高予想である。配当予想(10月25日に期末5円増額)は25円増配の年間75円(期末一括)としている。6期連続増配予想で予想配当性向は28.9%となる。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比6.2%増の308億12百万円、営業利益が25.7%増の25億33百万円、経常利益が24.1%増の25億19百万円、純利益が2.5倍の16億91百万円だった。ソリューション事業の拡大、製造業向けシステム開発の増加などで大幅増益だった。純利益は本社移転・首都圏オフィス集約に関連した特別損失の一巡も寄与した。

 通期の事業別売上高の計画は、鉄鋼が製鉄所システムリフレッシュ関連の増加で5億円増の188億円、一般顧客が製造業向け開発案件やソリューションの増加などで10億円増の152億円、基盤サービスが7億円増の47億円、子会社(JFEコムサービス)が5億円増の43億円としている。

 第3四半期累計の進捗率は売上高が71.7%、営業利益が81.2%と高水準である。第4四半期の構成比が高い特性も考慮すれば、通期利益予想に再上振れ余地がありそうだ。好業績が期待される。

■21年3月期経常利益32億円以上目標

 中期経営計画(19年3月期〜21年3月期)の目標数値には、21年3月期売上高460億円以上、経常利益32億円以上、純利益20億円以上、配当性向(目安)30%を掲げている。

 重点戦略は、高収益事業への構造転換で製鉄所システムリフレッシュ本格化に向けた体制確保、AIやIoTなど新技術を活用したソリューション事業の拡大、クラウドやセキュリティ関連など基盤サービス事業の拡大、基幹事業の強化で自動車向け体制充実や金融向け構造転換推進など製造・金融分野の顧客基盤強化、プロダクト事業(食品、電子帳票)強化によるニッチトップ確立としている。

■株価は自律調整一巡して上値試す

 株価は1月の02年来高値2983円から反落したが、2500円近辺から切り返しの動きを強めている。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。2月28日の終値は2627円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS259円78銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想年間75円で算出)は約2.9%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1700円28銭で算出)は約1.5倍、時価総額は約206億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月01日更新]

JFEシステムズは02年来の高値圏、19年3月期2桁増益予想で3Q累計順調

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。需要が高水準に推移して19年3月期2桁増益予想である。第3四半期累計は大幅増益と順調だった。そして通期利益予想に再上振れ余地がありそうだ。配当は6期連続増配予想である。株価は02年来の高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。

 18年3月期の事業別売上高は鉄鋼183億円、一般顧客142億円、基盤サービス40億円、子会社(JFEコムサービス)38億円だった。情報システム関連のため収益面では年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。

 18年11月には、世界標準のERP製品(SAP、Microsoft365)と組み合わせて最適ソリューションを提供する新ブランド「SIDEROS」を立ち上げた。

 1月31日には、独立系ITコンサルティング会社のIAFコンサルティングの株式を取得(19年4月1日予定)して、子会社化すると発表した。

■19年3月期2桁増益予想で3Q累計は大幅増益と順調

 19年3月期連結業績予想(10月25日に利益を上方修正)は、売上高が18年3月期比6.7%増の430億円、営業利益が11.2%増の31億20百万円、経常利益が10.0%増の31億円、純利益が66.8%増の20億40百万円としている。売上高、利益とも過去最高予想である。配当予想(10月25日に期末5円増額)は25円増配の年間75円(期末一括)としている。6期連続増配予想で予想配当性向は28.9%となる。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比6.2%増の308億12百万円、営業利益が25.7%増の25億33百万円、経常利益が24.1%増の25億19百万円、純利益が2.5倍の16億91百万円だった。ソリューション事業の拡大、製造業向けシステム開発の増加などで大幅増益だった。純利益は本社移転・首都圏オフィス集約に関連した特別損失の一巡も寄与した。

 通期の事業別売上高の計画は、鉄鋼が製鉄所システムリフレッシュ関連の増加で5億円増の188億円、一般顧客が製造業向け開発案件やソリューションの増加などで10億円増の152億円、基盤サービスが7億円増の47億円、子会社(JFEコムサービス)が5億円増の43億円としている。

 第3四半期累計の進捗率は売上高71.7%、営業利益81.2%である。第4四半期の構成比が高い特性を考慮すれば、通期利益予想に再上振れ余地がありそうだ。好業績が期待される。

■21年3月期経常利益32億円以上目標

 中期経営計画(19年3月期〜21年3月期)の目標数値には、21年3月期売上高460億円以上、経常利益32億円以上、純利益20億円以上、配当性向(目安)30%を掲げている。

 重点戦略は、高収益事業への構造転換で製鉄所システムリフレッシュ本格化に向けた体制確保、AIやIoTなど新技術を活用したソリューション事業の拡大、クラウドやセキュリティ関連など基盤サービス事業の拡大、基幹事業の強化で自動車向け体制充実や金融向け構造転換推進など製造・金融分野の顧客基盤強化、プロダクト事業(食品、電子帳票)強化によるニッチトップ確立としている。

■株価は02年来の高値圏

 株価は1月28日に2983円まで上伸した。02年来の高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。1月31日の終値は2718円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS259円78銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想年間の75円で算出)は約2.8%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1700円28銭で算出)は約1.6倍、時価総額は約213億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月04日更新]

JFEシステムズは上値試す、19年3月期2桁増益・6期連続増配予想

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。需要が高水準に推移して19年3月期2桁増益予想、そして6期連続増配予想である。株価は地合い悪の影響で乱高下したが、上値を試す展開が期待される。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。

 18年3月期の事業別売上高は鉄鋼183億円、一般顧客142億円、基盤サービス40億円、子会社(JFEコムサービス)38億円だった。情報システム関連のため収益面では年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。

 18年11月には、世界標準のERP製品(SAP、Microsoft365)と組み合わせて最適ソリューションを提供する新ブランド「SIDEROS」を立ち上げた。

 なお18年1月に本社・首都圏オフィスを移転・集約し、健康経営や働き方改革を推進している。女性活躍推進法に基づいて厚生労働大臣が認定する「えるぼし」も取得している。またモーニングスターのGomez IRサイトランキング2018で銀賞を受賞、日興アイ・アールの2018年度全上場企業ホームページ充実度ランキングの総合ランキングで最優秀サイトに選定(3年ぶり5回目)された。

■19年3月期2桁増益・6期連続増配予想

 19年3月期連結業績予想(10月25日に利益を上方修正)は、売上高が18年3月期比6.7%増の430億円、営業利益が11.2%増の31億20百万円、経常利益が10.0%増の31億円、純利益が66.8%増の20億40百万円としている。売上高、利益とも過去最高予想である。配当予想(10月25日に期末5円増額)は25円増配の年間75円(期末一括)としている。6期連続増配予想で予想配当性向は28.9%となる。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比6.8%増の204億82百万円、営業利益が31.9%増の16億17百万円、経常利益が30.1%増の16億05百万円、純利益が3.4倍の10億75百万円だった。下期予定の高採算案件の前倒しも寄与して売上高、利益とも過去最高だった。純利益は本社移転・首都圏オフィス集約に関連した特別損失の一巡も寄与した。

 事業別売上高は、鉄鋼が横ばいの89億円だったが、一般顧客が製造業向け開発案件の増加やプロダクト大型案件の獲得で8億円増の73億円、基盤サービスが2億円増の22億円、子会社(JFEコムサービス)がWindows10導入案件の増加などで3億円増の21億円と好調だった。

 通期の事業別売上高の計画は、鉄鋼が製鉄所システムリフレッシュ関連の増加で5億円増の188億円、一般顧客が製造業向け開発案件やソリューションの増加などで10億円増の152億円、基盤サービスが7億円増の47億円、子会社(JFEコムサービス)が5億円増の43億円としている。通勤ベースでも好業績が期待される。

■21年3月期経常利益32億円以上目標

 中期経営計画(19年3月期〜21年3月期)の目標数値には、21年3月期売上高460億円以上、経常利益32億円以上、純利益20億円以上、配当性向(目安)30%を掲げている。

 重点戦略は、高収益事業への構造転換で製鉄所システムリフレッシュ本格化に向けた体制確保、AIやIoTなど新技術を活用したソリューション事業の拡大、クラウドやセキュリティ関連など基盤サービス事業の拡大、基幹事業の強化で自動車向け体制充実や金融向け構造転換推進など製造・金融分野の顧客基盤強化、プロダクト事業(食品、電子帳票)強化によるニッチトップ確立としている。

■株価は上値試す

 株価は12月14日に02年以来の高値となる2956円まで上伸した後、地合い悪の影響で乱高下したが、12月25日の直近安値2300円から急反発している。上値を試す展開が期待される。12月28日の終値は2721円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS259円78銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想年間の75円で算出)は約2.8%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1700円28銭で算出)は約1.6倍、時価総額は約214億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月05日更新]

JFEシステムズは2002年以来の高値圏、19年3月期2桁増益・6期連続増配予想

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。需要が高水準に推移して19年3月期2桁増益予想、そして6期連続増配予想である。株価は2002年以来の高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。

 18年3月期の事業別売上高は鉄鋼183億円、一般顧客142億円、基盤サービス40億円、子会社(JFEコムサービス)38億円だった。情報システム関連のため収益面では年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。

 18年11月には、世界標準のERP製品(SAP、Microsoft365)と組み合わせて最適ソリューションを提供する新ブランド「SIDEROS」を立ち上げた。また女性活躍推進法に基づいて厚生労働大臣が認定する「えるぼし(2段階目)」を取得した。

■19年3月期2桁増益・6期連続増配予想

 19年3月期連結業績予想(10月25日に利益を上方修正)は、売上高が18年3月期比6.7%増の430億円、営業利益が11.2%増の31億20百万円、経常利益が10.0%増の31億円、純利益が66.8%増の20億40百万円としている。売上高、利益とも過去最高予想である。配当予想(10月25日に期末5円増額)は25円増配の年間75円(期末一括)としている。6期連続増配予想で予想配当性向は28.9%となる。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比6.8%増の204億82百万円、営業利益が31.9%増の16億17百万円、経常利益が30.1%増の16億05百万円、純利益が3.4倍の10億75百万円だった。下期予定の高採算案件の前倒しも寄与して売上高、利益とも過去最高だった。純利益は本社移転・首都圏オフィス集約に関連した特別損失の一巡も寄与した。

 事業別売上高は、鉄鋼が横ばいの89億円だったが、一般顧客が製造業向け開発案件の増加やプロダクト大型案件の獲得で8億円増の73億円、基盤サービスが2億円増の22億円、子会社(JFEコムサービス)がWindows10導入案件の増加などで3億円増の21億円と好調だった。

 通期の事業別売上高の計画は、鉄鋼が製鉄所システムリフレッシュ関連の増加で5億円増の188億円、一般顧客が製造業向け開発案件やソリューションの増加などで10億円増の152億円、基盤サービスが7億円増の47億円、子会社(JFEコムサービス)が5億円増の43億円としている。通期ベースでも好業績が期待される。

■21年3月期経常利益32億円以上目標

 中期経営計画(19年3月期〜21年3月期)の目標数値には、21年3月期売上高460億円以上、経常利益32億円以上、純利益20億円以上、配当性向(目安)30%を掲げている。

 重点戦略は、高収益事業への構造転換では、製鉄所システムリフレッシュ本格化に向けた体制確保、AIやIoTなど新技術を活用したソリューション事業の拡大、クラウドやセキュリティ関連など基盤サービス事業の拡大、基幹事業の強化では、自動車向け体制充実や金融向け構造転換推進など製造・金融分野の顧客基盤強化、プロダクト事業(食品、電子帳票)強化によるニッチトップ確立としている。なお18年1月に本社および首都圏オフィスを移転・集約して健康経営や働き方改革を推進している。

■株価は02年以来の高値圏

 株価は2300円近辺でのモミ合いから上放れて11月28日に2940円まで上伸した。02年以来の高値圏だ。12月4日の終値は2829円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS259円78銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想年間の75円で算出)は約2.7%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1700円28銭で算出)は約1.7倍、時価総額は約222億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポイートラインとなりそうだ。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月01日更新]

JFEシステムズは上値試す、19年3月期利益・配当予想の上方修正を好感

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。19年3月期第2四半期累計が大幅増益となり、通期の利益予想および配当予想を上方修正した。これを好感して株価は急伸し、年初来高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。

 18年3月期の事業別売上高は鉄鋼183億円、一般顧客142億円、基盤サービス40億円、子会社(JFEコムサービス)38億円だった。情報システム関連のため収益面では年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。

 18年11月には、世界標準のERP製品(SAP、Microsoft365)と組み合わせて最適ソリューションを提供する新ブランド「SIDEROS」を立ち上げ予定である。

■19年3月期2Q累計大幅増益、通期利益・配当予想を上方修正

 19年3月期連結業績予想(10月25日に利益を上方修正)は、売上高が18年3月期比6.7%増の430億円、営業利益が11.2%増の31億20百万円、経常利益が10.0%増の31億円、純利益が66.8%増の20億40百万円としている。売上高、利益とも過去最高予想である。配当予想(10月25日に期末5円増額)は25円増配の年間75円(期末一括)としている。6期連続増配予想で予想配当性向は28.9%となる。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比6.8%増の204億82百万円、営業利益が31.9%増の16億17百万円、経常利益が30.1%増の16億05百万円、純利益が3.4倍の10億75百万円だった。下期予定の高採算案件の前倒しも寄与して売上高、利益とも過去最高だった。純利益は本社移転・首都圏オフィス集約に関連した特別損失の一巡も寄与した。

 事業別売上高は、鉄鋼が横ばいの89億円だったが、一般顧客が製造業向け開発案件の増加やプロダクト大型案件の獲得で8億円増の73億円、基盤サービスが2億円増の22億円、子会社(JFEコムサービス)がWindows10導入案件の増加などで3億円増の21億円と好調だった。

 通期の事業別売上高の計画は、鉄鋼が製鉄所システムリフレッシュ関連の増加で5億円増の188億円、一般顧客が製造業向け開発案件やソリューションの増加などで10億円増の152億円、基盤サービスが7億円増の47億円、子会社(JFEコムサービス)が5億円増の43億円である。通勤ベースでも好業績が期待される。

■21年3月期経常利益32億円以上目標

 中期経営計画(19年3月期〜21年3月期)の目標数値には、21年3月期売上高460億円以上、経常利益32億円以上、純利益20億円以上、配当性向(目安)30%を掲げている。

 重点戦略は、高収益事業への構造転換では、製鉄所システムリフレッシュ本格化に向けた体制確保、AIやIoTなど新技術を活用したソリューション事業の拡大、クラウドやセキュリティ関連など基盤サービス事業の拡大、基幹事業の強化では、自動車向け体制充実や金融向け構造転換推進など製造・金融分野の顧客基盤強化、プロダクト事業(食品、電子帳票)強化によるニッチトップ確立としている。なお18年1月に本社および首都圏オフィスを移転・集約して健康経営や働き方改革を推進している。

■株価は好業績評価して上値試す

 株価は利益・配当予想の上方修正を好感して急伸した。10月31日には2580円まで上伸して1月の年初来高値2582円に接近している。

 10月31日の終値は2579円で、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS259円78銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間75円で算出)は約2.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1700円28銭で算出)は約1.5倍、時価総額は約203億円である。

 週足チャートで見ると2200円〜2400円近辺のボックスレンジから上放れの形となった。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月04日更新]

JFEシステムズは調整一巡して戻り歩調、19年3月期営業増益・増配予想

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。19年3月期はJFEスチール製鉄所システムなど需要が高水準に推移して営業増益・増配予想である。株価は調整一巡して戻り歩調だ。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。

 18年1月本社および首都圏オフィスを移転・集約した。健康経営や働き方改革を推進する。18年2月経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人2018(ホワイト500)大規模法人部門に選定された。18年2月クラウドセキュリティの国際規格ISO/IEC27017:2015認証を取得した。

 18年3月には、スミセイ情報システムと連携して日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証(JIIMA認証)を取得した。また「がん対策推進企業アクション」推進パートナー企業に登録した。

 18年3月期事業別売上高は鉄鋼183億円、一般顧客142億円、基盤サービス40億円、子会社(JFEコムサービス)38億円だった。情報システム関連のため収益面では年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。

■19年3月期営業増益・増配予想

 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比6.7%増の430億円、営業利益が3.0%増の28億90百万円、経常利益が2.9%増の29億円、純利益が55.3%増の19億円としている。配当予想は20円増配の年間70円(期末一括)としている。6期連続増配予想で予想配当性向は28.9%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比4.1%増の97億31百万円で、営業利益が3.9%減の4億78百万円、経常利益が7.3%減の4億68百万円、純利益が3億07百万円(前年同期は1億62百万円の赤字)だった。販管費増加などで営業微減益だったが、需要が堅調に推移して増収基調である。純利益は本社移転・首都圏オフィス集約に関連した特別損失が一巡して黒字化した。

 通期はJFEスチール製鉄所システムなど需要が高水準に推移して営業増益予想である。4期連続過去最高を目指す。純利益は特別損失一巡も寄与する。事業別売上高の計画は鉄鋼195億円、一般顧客146億円、基盤サービス46億円、子会社(JFEコムサービス)43億円としている。

 第1四半期が営業微減益となり、通期予想に対する進捗率も低水準の形だが、年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性があるためネガティブ要因とはならない。通勤ベースで好業績が期待される。

■21年3月期経常利益32億円以上目標

 中期経営計画(19年3月期〜21年3月期)の目標数値には、21年3月期売上高460億円以上、経常利益32億円以上、純利益20億円以上、配当性向(目安)30%を掲げている。

 重点戦略は、高収益事業への構造転換では、製鉄所システムリフレッシュ本格化に向けた体制確保、AIやIoTなど新技術を活用したソリューション事業の拡大、クラウドやセキュリティ関連など基盤サービス事業の拡大、基幹事業の強化では、自動車向け体制充実や金融向け構造転換推進など製造・金融分野の顧客基盤強化、プロダクト事業(食品、電子帳票)強化によるニッチトップ確立としている。

■株価は調整一巡して戻り歩調

 株価は8月13日の直近安値2118円から反発している。調整一巡して戻り歩調だ。9月3日の終値は2251円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS241円95銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間70円で算出)は約3.1%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1700円28銭で算出)は約1.3倍、時価総額は約177億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を突破した。出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月03日更新]

JFEシステムズは調整一巡感、19年3月期1Q営業微減益だが通期営業増益・増配予想

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。19年3月期第1四半期は営業微減益だったが、通期はJFEスチール製鉄所システムなど需要が高水準に推移して営業増益・増配予想である。株価はやや上値の重い展開だが、第1四半期営業微減益に対するネガティブ反応が限定的であり、調整一巡感を強めている。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。

 18年1月本社および首都圏オフィスを移転・集約した。健康経営や働き方改革を推進する。18年2月経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人2018(ホワイト500)大規模法人部門に選定された。18年2月クラウドセキュリティの国際規格ISO/IEC27017:2015認証を取得した。

 18年3月には、スミセイ情報システムと連携して日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証(JIIMA認証)を取得した。また「がん対策推進企業アクション」推進パートナー企業に登録した。18年6月には東京証券取引所「攻めのIT経営銘柄」にJFEホールディングス<5411>が4年連続で選定されたと発表している。

 18年3月期事業別売上高は鉄鋼183億円、一般顧客142億円、基盤サービス40億円、子会社(JFEコムサービス)38億円だった。情報システム関連のため収益面では年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。

■19年3月期1Q営業微減益だが、通期は営業増益・増配予想

 19年3月期の連結業績予想は売上高が18年3月期比6.7%増の430億円、営業利益が3.0%増の28億90百万円、経常利益が2.9%増の29億円、純利益が55.3%増の19億円としている。配当予想は20円増配の年間70円(期末一括)としている。6期連続増配予想で予想配当性向は28.9%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比4.1%増の97億31百万円で、営業利益が3.9%減の4億78百万円、経常利益が7.3%減の4億68百万円、純利益が3億07百万円(前年同期は1億62百万円の赤字)だった。販管費増加などで営業微減益だったが、需要が堅調に推移して増収基調である。純利益は本社移転・首都圏オフィス集約に関連した特別損失が一巡して黒字化した。

 第1四半期は営業微減益だったが、通期はJFEスチール製鉄所システムなど需要が高水準に推移して営業増益予想である。4期連続過去最高を目指す。純利益は特別損失一巡も寄与する。事業別売上高の計画は鉄鋼195億円、一般顧客146億円、基盤サービス46億円、子会社(JFEコムサービス)43億円としている。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は低水準の形だが、年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性があるためネガティブ要因とはならない。通勤ベースで好業績が期待される。

■21年3月期経常利益32億円以上目標

 中期経営計画(19年3月期〜21年3月期)の目標数値には、21年3月期売上高460億円以上、経常利益32億円以上、純利益20億円以上、配当性向(目安)30%を掲げている。

 重点戦略は、高収益事業への構造転換では、製鉄所システムリフレッシュ本格化に向けた体制確保、AIやIoTなど新技術を活用したソリューション事業の拡大、クラウドやセキュリティ関連など基盤サービス事業の拡大、基幹事業の強化では、自動車向け体制充実や金融向け構造転換推進など製造・金融分野の顧客基盤強化、プロダクト事業(食品、電子帳票)強化によるニッチトップ確立としている。

■株価は調整一巡感

 株価は2200円〜2400円近辺のレンジで推移している。やや上値の重い展開だが、第1四半期営業微減益に対するネガティブ反応が限定的であり、調整一巡感を強めている。

 8月2日の終値は2259円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS241円95銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間70円で算出)は約3.1%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1700円28銭で算出)は約1.3倍、時価総額は約177億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月3日更新]

JFEシステムズは戻り高値圏、19年3月期増収増益・増配予想

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。JFEスチール製鉄所システムなど需要が高水準に推移して19年3月期も増収増益・増配予想である。株価は戻り高値圏だ。上値を試す展開を期待したい。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。

 18年1月本社および首都圏オフィスを移転・集約した。健康経営や働き方改革を推進する。18年2月経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人2018(ホワイト500)大規模法人部門に選定された。18年2月クラウドセキュリティの国際規格ISO/IEC27017:2015認証を取得した。

 18年3月には、スミセイ情報システムと連携して日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証(JIIMA認証)を取得した。また「がん対策推進企業アクション」推進パートナー企業に登録した。18年6月には東京証券取引所「攻めのIT経営銘柄」にJFEホールディングス<5411>が4年連続で選定されたと発表している。

 18年3月期事業別売上高は鉄鋼183億円、一般顧客142億円、基盤サービス40億円、子会社(JFEコムサービス)38億円だった。情報システム関連のため収益面では年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。

■19年3月期増収増益・増配予想

 19年3月期の連結業績予想は売上高が18年3月期比6.7%増の430億円、営業利益が3.0%増の28億90百万円、経常利益が2.9%増の29億円、純利益が55.3%増の19億円としている。

 販管費増加で営業・経常増益率は鈍化するが、JFEスチール製鉄所システムなど需要が高水準に推移して4期連続過去最高を目指す。純利益は減損損失一巡も寄与する。事業別売上高の計画は鉄鋼195億円、一般顧客146億円、基盤サービス46億円、子会社(JFEコムサービス)43億円としている。

 19年3月期の配当予想は18年3月期比20円増配の年間70円(期末一括)としている。6期連続増配予想で予想配当性向は28.9%となる。

■21年3月期経常利益32億円以上目標

 中期経営計画(19年3月期〜21年3月期)の目標数値には、21年3月期売上高460億円以上、経常利益32億円以上、純利益20億円以上、配当性向(目安)30%を掲げている。

 重点戦略は、高収益事業への構造転換では、製鉄所システムリフレッシュ本格化に向けた体制確保、AIやIoTなど新技術を活用したソリューション事業の拡大、クラウドやセキュリティ関連など基盤サービス事業の拡大、基幹事業の強化では、自動車向け体制充実や金融向け構造転換推進など製造・金融分野の顧客基盤強化、プロダクト事業(食品、電子帳票)強化によるニッチトップ確立としている。

■株価は戻り高値圏

 株価は戻り高値圏2300円〜2400円近辺で堅調に推移している。

 7月2日の終値2357円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS241円95銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間70円で算出)は約3.0%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1700円28銭で算出)は約1.4倍である。時価総額は約185億円である。

 週足チャートで見ると、13週移動平均線が26週移動平均線を上抜いて先高観を強めている。上値を試す展開を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月4日更新]

JFEシステムズは戻り歩調、19年3月期増収増益・増配予想

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。JFEスチール製鉄所システムなど需要が高水準に推移して19年3月期も増収増益・増配予想である。株価は戻り歩調だ。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。

 18年1月本社および首都圏オフィスを移転・集約した。健康経営や働き方改革を推進する。18年2月経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人2018(ホワイト500)大規模法人部門に選定された。18年2月クラウドセキュリティの国際規格ISO/IEC27017:2015認証を取得した。

 18年3月には、スミセイ情報システムと連携して日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証(JIIMA認証)を取得した。また「がん対策推進企業アクション」推進パートナー企業に登録した。

 6月1日には東京証券取引所「攻めのIT経営銘柄」にJFEホールディングス
<5411>が4年連続で選定されたと発表している。

 18年3月期事業別売上高は鉄鋼183億円、一般顧客142億円、基盤サービス40億円、子会社(JFEコムサービス)38億円だった。情報システム関連のため収益面では年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。

■19年3月期増収増益・増配予想

 19年3月期の連結業績予想は売上高が18年3月期比6.7%増の430億円、営業利益が3.0%増の28億90百万円、経常利益が2.9%増の29億円、純利益が55.3%増の19億円としている。

 販管費増加で営業・経常増益率は鈍化するが、JFEスチール製鉄所システムなど需要が高水準に推移して4期連続過去最高を目指す。純利益は減損損失一巡も寄与する。事業別売上高の計画は鉄鋼195億円、一般顧客146億円、基盤サービス46億円、子会社(JFEコムサービス)43億円としている。

 19年3月期の配当予想は18年3月期比20円増配の年間70円(期末一括)としている。6期連続増配予想で予想配当性向は28.9%となる。

■21年3月期経常利益32億円以上目標

 中期経営計画(19年3月期〜21年3月期)の目標数値には、21年3月期売上高460億円以上、経常利益32億円以上、純利益20億円以上、配当性向(目安)30%を掲げている。

 重点戦略は、高収益事業への構造転換では、製鉄所システムリフレッシュ本格化に向けた体制確保、AIやIoTなど新技術を活用したソリューション事業の拡大、クラウドやセキュリティ関連など基盤サービス事業の拡大、基幹事業の強化では、自動車向け体制充実や金融向け構造転換推進など製造・金融分野の顧客基盤強化、プロダクト事業(食品、電子帳票)強化によるニッチトップ確立としている。

■株価は戻り歩調

 株価は4月25日の戻り高値2470円から一旦反落したが、急反発後の自律調整だろう。3月の安値圏1900円近辺から切り返して戻り歩調だ。

 6月1日の終値2295円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS241円95銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間70円で算出)は約3.1%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1700円28銭で算出)は約1.3倍である。時価総額は約180億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月01日更新]

JFEシステムズは急反発、18年3月期大幅営業増益で19年3月期も増収増益・増配予想

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。JFEスチール製鉄所システムなど需要が高水準に推移して18年3月期は大幅営業増益だった。そして19年3月期も増収増益・増配予想である。株価は調整一巡し、19年3月期増収増益・増配予想も評価して急反発している。基調転換して上値を試す展開が期待される。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。

 17年11月健康経営を積極推進するため「JFEシステムズ健康宣言」を制定した。18年1月本社を移転して首都圏オフィスを集約した。健康経営や働き方改革を推進する。18年2月経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人2018(ホワイト500)大規模法人部門に選定された。

 18年2月クラウドセキュリティの国際規格ISO/IEC27017:2015認証を取得した。18年3月には、スミセイ情報システムと連携して日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証(JIIMA認証)を取得した。また「がん対策推進企業アクション」推進パートナー企業に登録した。

 18年3月期事業別売上高は鉄鋼183億円、一般顧客142億円、基盤サービス40億円、子会社(JFEコムサービス)38億円だった。情報システム関連のため収益面では年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。

 中期経営計画(19年3月期〜21年3月期)の目標数値には、21年3月期売上高460億円以上、経常利益32億円以上、純利益20億円以上、配当性向(目安)30%を掲げている。

 重点戦略は、高収益事業への構造転換では、製鉄所システムリフレッシュ本格化に向けた体制確保、AIやIoTなど新技術を活用したソリューション事業の拡大、クラウドやセキュリティ関連など基盤サービス事業の拡大、基幹事業の強化では、自動車向け体制充実や金融向け構造転換推進など製造・金融分野の顧客基盤強化、プロダクト事業(食品、電子帳票)強化によるニッチトップ確立としている。

■18年3月期大幅営業増益、19年3月期も増収増益・増配予想

 18年3月期の連結業績は売上高が17年3月期比3.0%増の402億81百万円、営業利益が22.6%増の28億06百万円、経常利益が22.7%増の28億17百万円、純利益が3.3%減の12億23百万円だった。売上高、経常利益とも3期連続で過去最高を更新した。

 本社移転・首都圏オフィス集約に伴う減損損失の計上と税金費用の増加で最終減益だったが、JFEスチール製鉄所システムなど需要が高水準に推移し、コストダウン効果などによる売上総利益率改善も寄与して、2月の増額修正値を上回る大幅営業・経常増益だった。売上総利益率は20.1%で1.1ポイント上昇した。販管費比率は13.1%で横ばいだった。

 19年3月期連結業績予想は売上高が18年3月期比6.7%増の430億円、営業利益が3.0%増の28億90百万円、経常利益が2.9%増の29億円、純利益が55.3%増の19億円としている。

 販管費増加で営業・経常増益率は鈍化するが、JFEスチール製鉄所システムなど需要が高水準に推移して4期連続過去最高を目指す。純利益は減損損失一巡も寄与する。事業別売上高の計画は鉄鋼195億円、一般顧客146億円、基盤サービス46億円、子会社(JFEコムサービス)43億円としている。

 18年3月期の配当は17年3月期比6円増配の年間50円(期末一括)とした。5期連続増配である。また19年3月期の配当予想は18年3月期比20円増配の年間70円(期末一括)としている。6期連続増配予想で、予想配当性向は28.9%となる。

■株価は急反発

 株価は3月の直近安値圏1900円近辺で調整が一巡し、19年3月期増収増益・増配予想も評価して急反発している。4月25日には2470円まで上伸した。

 4月27日の終値2324円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS241円95銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間70円で算出)は約3.0%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1700円28銭で算出)は約1.4倍である。時価総額は約183億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線を突破した。続いて26週移動平均線突破の動きも強めている。基調転換して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月02日更新]

JFEシステムズは売られ過ぎ感、18年3月期7期連続増収・営業増益予想で19年3月期も収益拡大期待

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。JFEスチール製鉄所システムなど需要が高水準に推移して、18年3月期は7期連続増収・営業増益予想である。19年3月期も収益拡大を期待したい。株価はモミ合いから下放れて急落したが売られ過ぎ感を強めている。なお4月25日に18年3月期決算発表を予定している。
 
■JFEグループの情報システム会社
 
 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。
 
 17年11月には健康経営を積極推進するため「JFEシステムズ健康宣言」を制定した。18年1月には本社を移転して首都圏オフィスを集約した。健康経営や働き方改革を推進する。18年2月には経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人2018(ホワイト500)大規模法人部門に選定された。
 
 また18年2月にはクラウドセキュリティの国際規格ISO/IEC27017:2015認証を取得した。18年3月にはスミセイ情報システムと連携して日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証(JIIMA認証)を取得した。
 
 17年3月期事業別売上高は鉄鋼が176億円、一般顧客が143億円、基盤サービスが33億円、子会社(JFEコムサービス)が39億円だった。情報システム関連のため、収益面では年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。
 
 中期経営計画(16年3月期〜18年3月期)では高収益事業への構造転換を目指し、目標数値に18年3月期売上高400億円以上、経常利益20億円以上、純利益12億円以上、EPS150円以上を掲げている。利益目標値は17年3月期に前倒し達成した。
 
 重点戦略として、JFEスチール製鉄所業務プロセス改革に向けたシステム刷新の遂行、ERPに自社ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業の拡大、基盤サービス事業拡大に向けたクラウドサービスの立ち上げ、自動車など製造業顧客基盤の拡大、e−文書(電子帳票)ソリューションなど自社プロダクト拡販などを推進している。
 
■18年3月期は7期連続増収・営業増益予想、19年3月期も収益拡大期待
 
 18年3月期の連結業績予想(2月23日に営業利益、経常利益、純利益を上方修正)は、売上高が17年3月期比4.9%増の410億円、営業利益が17.1%増の26億80百万円、経常利益が17.5%増の27億円、純利益が19.4%減の10億20百万円としている。
 
 7期連続増収・営業増益予想である。JFEスチール製鉄所システムなど需要が高水準に推移する。コストダウン効果や一般顧客向け高採算案件の構成比上昇も寄与する。なお首都圏オフィス集約に伴う特別損失の計上、および税金費用の増加も見込んでいる。配当予想(2月23日に上方修正)は6円増配の年間50円(期末一括)としている。予想配当性向は38.5%となる。
 
 19年3月期も収益拡大を期待したい。
 
■株価は売られ過ぎ感
 
 株価は2300円近辺でのモミ合いから下放れて急落し、3月28日には1931円まで下押した。ただし売られ過ぎ感を強めている。
 
 3月30日の終値1974円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS129円89銭で算出)は15〜16倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は2.5%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS1550円23銭で算出)は1.3倍近辺である。時価総額は約155億円である。
 
 日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%程度に拡大して売られ過ぎ感を強めている。反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月07日更新]

JFEシステムズは調整一巡感、18年3月期7期連続増収・営業増益予想、そして利益と配当を上方修正

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。JFEスチール製鉄所システムリフレッシュなど需要が高水準に推移して、18年3月期は7期連続増収・営業増益予想である。そして2月23日には利益と配当を上方修正している。株価は調整一巡感を強めている。
 
■JFEグループの情報システム会社
 
 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。
 
 17年10月にはライオン<4912>および東芝デジタルソリューションズとの3社共創で化学物質情報管理システムを開発し、17年11月からライオンの国内すべての研究・開発拠点で運用を開始した。
 
 17年11月には健康経営を積極推進するため「JFEシステムズ健康宣言」を制定した。18年1月には本社を移転して首都圏オフィスを集約した。健康経営や働き方改革を推進する。18年2月には経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人2018(ホワイト500)大規模法人部門に選定された。
 
 また18年2月にはクラウドセキュリティの国際規格ISO/IEC27017:2015認証を取得した。そして3月5日にはスミセイ情報システムと連携して日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)の電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証(JIIMA認証)を取得したと発表している。
 
 17年3月期事業別売上高は鉄鋼が176億円、一般顧客が143億円、基盤サービスが33億円、子会社(JFEコムサービス)が39億円だった。情報システム関連のため、収益面では年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。
 
 中期経営計画(16年3月期〜18年3月期)では高収益事業への構造転換を目指し、目標数値に18年3月期売上高400億円以上、経常利益20億円以上、純利益12億円以上、EPS150円以上を掲げている。利益目標値は17年3月期に前倒し達成した。
 
 重点戦略として、JFEスチール製鉄所業務プロセス改革に向けたシステム刷新の遂行、ERPに自社ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業の拡大、基盤サービス事業拡大に向けたクラウドサービスの立ち上げ、自動車など製造業顧客基盤の拡大、e−文書(電子帳票)ソリューションなど自社プロダクト拡販などを推進している。
 
■18年3月期は7期連続増収・営業増益予想、そして利益と配当を上方修正
 
 18年3月期の連結業績予想は、2月23日に営業利益を3億円、経常利益を3億円、純利益を40百万円、それぞれ上方修正した。コストダウン効果や一般顧客向け高採算案件の構成比上昇が寄与する。一方で、首都圏オフィス集約に伴う特別損失の計上および税金費用の増加も見込んでいる。
 
 修正後は売上高が17年3月期比4.9%増の410億円、営業利益が17.1%増の26億80百万円、経常利益が17.5%増の27億円、純利益が19.4%減の10億20百万円とした。7期連続増収・営業増益予想である。
 
 配当予想も2月23日に上方修正した。期末6円増額し、17年3月期との比較でも6円増配の年間50円(期末一括)とした。予想配当性向は38.5%となる。
 
■株価は調整一巡感
 
 株価は地合い悪化も影響して1月の戻り高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。
 
 3月6日の終値2317円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS129円89銭で算出)は17〜18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は2.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1550円23銭で算出)は1.5倍近辺である。時価総額は約182億円である。
 
 週足チャートで見ると52週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。好業績を評価して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月09日更新]

JFEシステムズは地合い悪化の影響一時的、18年3月期3Q累計大幅営業増益で通期予想に増額余地

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。18年3月期はJFEスチール製鉄所システムリフレッシュなどの需要が高水準に推移して、7期連続増収・営業増益予想である。第3四半期累計が大幅営業増益で通期予想に増額余地がありそうだ。株価は地合い悪化で反落したが、影響は一時的だろう。
 
■JFEグループの情報システム会社
 
 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。
 
 17年3月期事業別売上高は鉄鋼が176億円、一般顧客が143億円、基盤サービスが33億円、子会社(JFEコムサービス)が39億円だった。情報システム関連のため、収益面では年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。
 
 中期経営計画(16年3月期〜18年3月期)では高収益事業への構造転換を目指し、目標数値に18年3月期売上高400億円以上、経常利益20億円以上、純利益12億円以上、EPS150円以上を掲げている。利益目標値は17年3月期に前倒し達成した。
 
 重点戦略として、JFEスチール製鉄所業務プロセス改革に向けたシステム刷新の遂行、ERPに自社ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業の拡大、基盤サービス事業拡大に向けたクラウドサービスの立ち上げ、自動車など製造業顧客基盤の拡大、e−文書(電子帳票)ソリューションなど自社プロダクト拡販などを推進している。
 
 17年10月にはライオン<4912>および東芝デジタルソリューションズとの3社共創で化学物質情報管理システムを開発し、17年11月からライオンの国内すべての研究・開発拠点で運用を開始した。また17年11月には健康経営を積極推進するため「JFEシステムズ健康宣言」を制定した。
 
■18年3月期3Q累計は大幅営業増益
 
 今期(18年3月期)第3四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比3.5%増の290億24百万円、営業利益が35.4%増の20億15百万円、経常利益が35.8%増の20億30百万円だった。
 
 JFEスチール製鉄所システムリフレッシュや基盤サービスなど需要が高水準に推移し、プロジェクト管理徹底なども寄与した。売上総利益率は20.4%で1.4ポイント上昇、販管費比率は13.5%で0.1ポイント低下した。純利益は本社移転・首都圏オフィス集約に伴う特別損失を計上したため10.3%減の6億69百万円だった。
 
■18年3月期7期連続増収・営業増益予想で増額余地
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(6月13日に18年1月予定の本社移転に伴う特別損失計上で純利益を減額修正)は、売上高が前期(17年3月期)比4.9%増の410億円、営業利益が4.0%増の23億80百万円、経常利益が4.5%増の24億円、純利益が22.5%減の9億80百万円としている。
 
 通期ベースでも純利益は本社移転に伴う特別損失計上という一過性要因で減益予想だが、JFEスチール製鉄所システムリフレッシュ関連が増加し、販管費の増加を吸収して7期連続増収・営業増益予想である。配当予想は前期と同額の年間44円(期末一括)としている。予想配当性向は35.3%となる。
 
 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は、売上高が70.8%、営業利益が84.7%、経常利益が84.6%、純利益が68.3%と高水準である。第4四半期の構成比が高い収益特性を考慮すれば、通期予想に増額余地がありそうだ。
 
■株価は地合い悪化で反落したが影響一時的
 
 株価は地合い悪化で高値圏モミ合いから反落したが切り返しの動きを強めている。影響は一時的だろう。
 
 2月8日の終値2330円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS124円80銭で算出)は18〜19倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間44円で算出)は1.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1550円23銭で算出)は1.5倍近辺である。時価総額は約183億円である。
 
 週足チャートで見ると52週移動平均線近辺で下ヒゲを付けて切り返している。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[1月10日更新]

JFEシステムズは高値圏で堅調、18年3月期営業増益予想で増額余地

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。JFEスチール製鉄所システムリフレッシュなどの需要が高水準であり、18年3月期は7期連続増収・営業増益予想である。そして増額余地がありそうだ。株価は高値圏で堅調だ。日柄調整完了して上値を試す展開が期待される。
 
■JFEグループの情報システム会社
 
 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。
 
 17年3月期事業別売上高は鉄鋼が176億円、一般顧客が143億円、基盤サービスが33億円、子会社(JFEコムサービス)が39億円だった。情報システム関連のため、収益面では年度末にあたる第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い特性がある。
 
 中期経営計画(16年3月期〜18年3月期)では高収益事業への構造転換を目指し、目標数値に18年3月期売上高400億円以上、経常利益20億円以上、純利益12億円以上、EPS150円以上を掲げている。利益目標値は17年3月期に前倒し達成した。
 
 重点戦略として、JFEスチール製鉄所業務プロセス改革に向けたシステム刷新の遂行、ERPに自社ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業の拡大、基盤サービス事業拡大に向けたクラウドサービスの立ち上げ、自動車など製造業顧客基盤の拡大、e−文書(電子帳票)ソリューションなど自社プロダクト拡販などを推進している。
 
 17年10月にはライオン<4912>および東芝デジタルソリューションズとの3社共創で化学物質情報管理システムを開発し、17年11月からライオンの国内すべての研究・開発拠点で運用を開始した。また17年11月には健康経営を積極推進するため「JFEシステムズ健康宣言」を制定した。
 
■18年3月期7期連続増収・営業増益予想で増額余地
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(6月13日に18年1月予定の本社移転に伴う特別損失計上で純利益を減額修正)は、売上高が前期(17年3月期)比4.9%増の410億円、営業利益が4.0%増の23億80百万円、経常利益が4.5%増の24億円、純利益が22.5%減の9億80百万円としている。
 
 第2四半期累計は、売上高が前年同期比5.3%増の191億74百万円、営業利益が67.4%増の12億26百万円、経常利益が67.9%増の12億33百万円だった。売上高、営業利益、経常利益とも過去最高を更新した。純利益は本社移転に伴う特別損失7億02百万円を計上したため33.9%減の3億16百万円だった。
 
 JFEスチール製鉄所システムリフレッシュや基盤サービスなど需要が高水準に推移した。プロジェクト管理徹底や下期予定の高採算案件の前倒しも寄与した。売上総利益率は20.0%で1.6ポイント上昇、販管費比率は13.6%で0.8ポイント低下した。
 
 事業別の売上高は、鉄鋼がJFEスチール製鉄所システムリフレッシュで8億円増の89億円、一般顧客が金融系大型案件の終了で2億円減の65億円、基盤サービスが情報セキュリティサービスの好調などで5億円増の20億円、子会社(JFEコムサービス)が機器単体販売事業の縮小で1億円減の18億円だった。
 
 通期ベースでも純利益は本社移転に伴う特別損失計上という一過性要因で減益予想だが、JFEスチール製鉄所システムリフレッシュ関連が増加し、販管費の増加を吸収して7期連続増収・営業増益予想である。配当予想は前期と同額の年間44円(期末一括)としている。予想配当性向は35.3%となる。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が46.8%、営業利益が51.5%、経常利益が51.4%、純利益が32.2%である。第2四半期累計は下期予定の高採算案件の前倒しも寄与したが、第4四半期の構成比が高い収益特性を考慮すれば、通期予想に増額余地がありそうだ。
 
■株価は02年来高値圏で堅調
 
 株価は02年来となる17年11月高値2677円から利益確定売りで一旦反落したが、大きく下押すことなく、高値圏2400〜2500円近辺で堅調に推移している。
 
 1月9日の終値2437円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS124円80銭で算出)は19〜20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間44円で算出)は1.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1550円23銭で算出)は1.6倍近辺である。時価総額は約191億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインだ。日柄調整完了して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月04日更新]

JFEシステムズは02年来高値圏、18年3月期予想に増額余地
 
 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。JFEスチール製鉄所システムリフレッシュなどの需要が高水準であり、18年3月期は7期連続増収・営業増益予想である。そして増額余地がありそうだ。株価は02年来高値圏でモミ合う形だが、日柄調整完了して上値を試す展開が期待される。
 
■JFEグループの情報システム会社
 
 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。
 
 17年3月期事業別売上高は鉄鋼が176億円、一般顧客が143億円、基盤サービスが33億円、子会社(JFEコムサービス)が39億円だった。情報システム関連のため、収益面では年度末にあたる第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い特性がある。
 
 中期経営計画(16年3月期〜18年3月期)では高収益事業への構造転換を目指し、目標数値に18年3月期売上高400億円以上、経常利益20億円以上、純利益12億円以上、EPS150円以上を掲げている。利益目標値は17年3月期に前倒し達成した。
 
 重点戦略として、JFEスチール製鉄所業務プロセス改革に向けたシステム刷新の遂行、ERPに自社ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業の拡大、基盤サービス事業拡大に向けたクラウドサービスの立ち上げ、自動車など製造業顧客基盤の拡大、e−文書(電子帳票)ソリューションなど自社プロダクト拡販などを推進している。
 
 17年10月にはライオン<4912>および東芝デジタルソリューションズとの3社共創で化学物質情報管理システムを開発し、17年11月からライオンの国内すべての研究・開発拠点で運用を開始すると発表している。また11月には健康経営を積極推進するため「JFEシステムズ健康宣言」を制定した。
 
■18年3月期7期連続増収・営業増益予想で増額余地
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(6月13日に18年1月予定の本社移転に伴う特別損失計上で純利益を減額修正)は、売上高が前期(17年3月期)比4.9%増の410億円、営業利益が4.0%増の23億80百万円、経常利益が4.5%増の24億円、純利益が22.5%減の9億80百万円としている。
 
 第2四半期累計(4〜9月)連結業績は売上高が前年同期比5.3%増の191億74百万円、営業利益が67.4%増の12億26百万円、経常利益が67.9%増の12億33百万円だった。売上高、営業利益、経常利益とも過去最高を更新した。
 
 JFEスチール製鉄所システムリフレッシュや基盤サービスなど需要が高水準に推移した。プロジェクト管理徹底や下期予定の高採算案件の前倒しも寄与した。売上総利益率は20.0%で1.6ポイント上昇、販管費比率は13.6%で0.8ポイント低下した。なお純利益は本社移転に伴う特別損失7億02百万円を計上したため、33.9%減の3億16百万円だった。
 
 事業別の売上高は、鉄鋼がJFEスチール製鉄所システムリフレッシュで8億円増加して89億円、一般顧客が金融系大型案件の終了で2億円減少して65億円、基盤サービスが情報セキュリティサービスの好調などで5億円増加して20億円、子会社(JFEコムサービス)が機器単体販売事業の縮小で1億円減少して18億円だった。
 
 
 通期ベースでも純利益は本社移転に伴う特別損失計上という一過性要因で減益予想だが、JFEスチール製鉄所システムリフレッシュ関連が増加し、販管費の増加を吸収して7期連続増収・営業増益予想である。配当予想は前期と同額の年間44円(期末一括)としている。予想配当性向は35.3%となる。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が46.8%、営業利益が51.5%、経常利益が51.4%、純利益が32.2%である。第2四半期累計は下期予定の高採算案件の前倒しも寄与したが、第4四半期の構成比が高い収益特性を考慮すれば、通期予想に増額余地がありそうだ。
 
■株価は02年来高値圏、日柄調整完了して上値試す
 
 株価は02年来高値圏2300円〜2600円近辺でモミ合う展開だが、徐々に下値を切り上げて日柄調整完了感を強めている。
 
 12月1日の終値2477円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS124円80銭で算出)は19〜20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間44円で算出)は1.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1550円23銭で算出)は1.6倍近辺である。時価総額は約195億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。日柄調整完了して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 [11月01日更新]

JFEシステムズは上げ足速める可能性、18年3月期2Q累計大幅営業増益で通期予想に増額余地

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。JFEスチール製鉄所システムリフレッシュなどで18年3月期第2四半期累計は大幅営業増益だった。通期は7期連続増収・営業増益予想である。そして増額余地がありそうだ。株価は7月と8月の年初来高値に接近している。これを突破すれば上げ足を速める可能性がありそうだ。
 
■JFEグループの情報システム会社
 
 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。
 
 17年3月期事業別売上高は鉄鋼が176億円、一般顧客が143億円、基盤サービスが33億円、子会社(JFEコムサービス)が39億円だった。情報システム関連のため、収益面では年度末にあたる第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い特性がある。
 
 中期経営計画(16年3月期〜18年3月期)では高収益事業への構造転換を目指し、目標数値に18年3月期売上高400億円以上、経常利益20億円以上、純利益12億円以上、EPS150円以上を掲げている。利益目標値は17年3月期に前倒し達成した。
 
 重点戦略として、JFEスチール製鉄所業務プロセス改革に向けたシステム刷新の遂行、ERPに自社ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業の拡大、基盤サービス事業拡大に向けたクラウドサービスの立ち上げ、自動車など製造業顧客基盤の拡大、e−文書(電子帳票)ソリューションなど自社プロダクト拡販などを推進している。
 
 なお10月23日には、ライオン<4912>および東芝デジタルソリューションズとの3社共創で化学物質情報管理システムを開発し、17年11月からライオンの国内すべての研究・開発拠点で運用を開始すると発表している。
 
■18年3月期2Q累計は大幅増益
 
 10月27日発表した今期(18年3月期)第2四半期累計(4〜9月)連結業績は、売上高が前年同期比5.3%増の191億74百万円、営業利益が67.4%増の12億26百万円、経常利益が67.9%増の12億33百万円だった。
 
 JFEスチール製鉄所システムリフレッシュや基盤サービスなど需要が高水準に推移した。プロジェクト管理徹底や下期予定の高採算案件の前倒しも寄与して大幅営業増益だった。売上高、営業利益、経常利益とも過去最高を更新した。
 
 売上総利益は14.6%増加し、売上総利益率は20.0%で1.6ポイント上昇した。販管費は0.1%減少し、販管費比率は13.6%で0.8ポイント低下した。純利益は本社移転に伴う特別損失7億02百万円を計上したため、33.9%減の3億16百万円だった。
 
 事業別の売上高は、鉄鋼がJFEスチール製鉄所システムリフレッシュで8億円増加して89億円、一般顧客が金融系大型案件の終了で2億円減少して65億円、基盤サービスが情報セキュリティサービスの好調などで5億円増加して20億円、子会社(JFEコムサービス)が機器単体販売事業の縮小で1億円減少して18億円だった。
 
■18年3月期7期連続増収・営業増益予想で増額余地
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(6月13日に18年1月予定の本社移転に伴う特別損失計上で純利益を減額修正)は、売上高が前期(17年3月期)比4.9%増の410億円、営業利益が4.0%増の23億80百万円、経常利益が4.5%増の24億円、純利益が22.5%減の9億80百万円としている。
 
 純利益は本社移転に伴う特別損失計上という一過性要因で減益予想だが、JFEスチール製鉄所システムリフレッシュ関連が増加し、販管費の増加を吸収して7期連続増収・営業増益予想である。配当予想は前期と同額の年間44円(期末一括)としている。予想配当性向は35.3%となる。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が46.8%、営業利益が51.5%、経常利益が51.4%、純利益が32.2%である。第2四半期累計は下期予定の高採算案件の前倒しも寄与したが、第4四半期の構成比が高い収益特性を考慮すれば、通期予想に増額余地がありそうだ。
 
■株価は年初来高値に接近、上げ足速める可能性
 
 株価は10月31日に2624円まで上伸し、7月と8月の年初来高値2650円に接近している。02年来の高値圏である。
 
 10月31日の終値2580円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS124円80銭で算出)は20〜21倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間44円で算出)は1.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1550円23銭で算出)は1.7倍近辺である。時価総額は約203億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。年初来高値を突破すれば、高値圏ボックスから上放れの形となって、上げ足を速める可能性がありそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月03日更新]

JFEシステムズは自律調整一巡して上値試す、18年3月期は7期連続増収・営業増益予想で増額余地

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。製鉄所システム刷新などで18年3月期は7期連続増収・営業増益予想である。そして増額余地がありそうだ。株価は自律調整が一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。なお10月27日に第2四半期決算発表を予定している。
 
■JFEグループの情報システム会社
 
 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。
 
 17年3月期事業別売上高は鉄鋼が176億円、一般顧客が143億円、基盤サービスが33億円、子会社(JFEコムサービス)が39億円だった。情報システム関連のため、収益面では年度末にあたる第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い特性がある。
 
 中期経営計画(16年3月期〜18年3月期)では高収益事業への構造転換を目指し、目標数値に18年3月期売上高400億円以上、経常利益20億円以上、純利益12億円以上、EPS150円以上を掲げている。利益目標値は17年3月期に前倒し達成した。
 
 重点戦略として、JFEスチール製鉄所業務プロセス改革に向けたシステム刷新の遂行、ERPに自社ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業の拡大、基盤サービス事業拡大に向けたクラウドサービスの立ち上げ、自動車など製造業顧客基盤の拡大、e−文書(電子帳票)ソリューションなど自社プロダクト拡販などを推進している。
 
■18年3月期7期連続増収・営業増益予想で増額余地
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(6月13日に18年1月予定の本社移転に伴う特別損失計上で純利益を減額修正)は、売上高が前期(17年3月期)比4.9%増の410億円、営業利益が4.0%増の23億80百万円、経常利益が4.5%増の24億円、純利益が22.5%減の9億80百万円としている。
 
 純利益は本社移転に伴う特別損失計上という一過性要因で減益予想だが、JFEスチール製鉄所システムリフレッシュ関連が増加し、販管費の増加を吸収して7期連続増収・営業増益予想である。
 
 第1四半期は純利益が特別損失計上で赤字だったが、売上高が前年同期比8.0%増収、営業利益が2.2倍増益、経常利益が2.2倍増益だった。通期予想に対する進捗率は売上高22.8%、営業利益20.9%、経常利益21.0%である。第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い収益特性を考慮すれば、通期予想に増額余地がありそうだ。
 
■株価は自律調整一巡、好業績評価して上値試す
 
 株価は02年来高値2650円から利益確定売りで一旦反落したが、2400円〜2500円近辺で堅調に推移している。そして自律調整一巡感を強めている。
 
 9月29日の終値2491円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS124円80銭で算出)は19〜20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間44円で算出)は1.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1550円23銭で算出)は1.6倍近辺である。時価総額は約196億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。自律調整が一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月01日更新]

JFEシステムズは自律調整一巡して上値試す、18年3月期は7期連続増収・営業増益予想で増額余地   
 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。製鉄所システム刷新などで18年3月期は7期連続増収・営業増益予想である。そして増額余地がありそうだ。株価は自律調整が一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
 
■JFEグループの情報システム会社
 
 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。
 
 17年3月期事業別売上高は鉄鋼が176億円、一般顧客が143億円、基盤サービスが33億円、子会社(JFEコムサービス)が39億円だった。情報システム関連のため、収益面では年度末にあたる第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い特性がある。
 
 中期経営計画(16年3月期〜18年3月期)では高収益事業への構造転換を目指し、目標数値に18年3月期売上高400億円以上、経常利益20億円以上、純利益12億円以上、EPS150円以上を掲げている。利益目標値は17年3月期に前倒し達成した。
 
 重点戦略として、JFEスチール製鉄所業務プロセス改革に向けたシステム刷新の遂行、ERPに自社ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業の拡大、基盤サービス事業拡大に向けたクラウドサービスの立ち上げ、自動車など製造業顧客基盤の拡大、e−文書(電子帳票)ソリューションなど自社プロダクト拡販などを推進している。
 
■18年3月期7期連続増収・営業増益予想で増額余地
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(6月13日に18年1月予定の本社移転に伴う特別損失計上で純利益を減額修正)は、売上高が前期(17年3月期)比4.9%増の410億円、営業利益が4.0%増の23億80百万円、経常利益が4.5%増の24億円、純利益が22.5%減の9億80百万円としている。
 
 純利益は本社移転に伴う特別損失計上という一過性要因で減益予想だが、JFEスチール製鉄所システムリフレッシュ関連が増加し、販管費の増加を吸収して7期連続増収・営業増益予想である。
 
 第1四半期は純利益が特別損失計上で赤字だったが、売上高が前年同期比8.0%増収、営業利益が2.2倍増益、経常利益が2.2倍増益だった。通期予想に対する進捗率は売上高22.8%、営業利益20.9%、経常利益21.0%である。第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い収益特性を考慮すれば、通期予想に増額余地がありそうだ。
 
■株価は自律調整一巡、好業績評価して上値試す
 
 株価は7月31日と8月1日に02年来高値圏となる2650円まで上伸した。その後は上げ一服の形だが2400円近辺で堅調に推移している。
 
 8月31日の終値2450円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS124円80銭で算出)は19〜20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間44円で算出)は1.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1550円23銭で算出)は1.6倍近辺である。時価総額は約192億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。自律調整が一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 
[08月01日更新]

JFEシステムズは02年来の高値圏、18年3月期第1四半期大幅営業増益で通期予想に増額余地     
JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。製鉄所システム刷新などで18年3月期第1四半期は大幅営業増益だった。通期予想に増額余地がありそうだ。株価は02年来の高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
 
■JFEグループの情報システム会社
 
JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。16年4月に子会社KITシステムズの商号をJFEコムサービスに変更した。
 
17年3月期の事業別売上高は鉄鋼が176億円、一般顧客が143億円、基盤サービスが33億円、子会社(JFEコムサービス)が39億円だった。情報システム関連のため、収益面では年度末にあたる第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い特性がある。
 
17年2月にはプレジデント社「PRESIDENT WOMAN 2017年3月号Vol.23」および「プレジデントウーマン白書2017女性が活躍できる企業ランキング」において、大手企業1183社中、総合9位を獲得した。部門別ランキングでも、長く働ける企業ランキング9位、男女共同参画できる企業ランキング9位を獲得した。
 
■中期経営計画で18年3月期経常利益20億円以上目標
 
中期経営計画(16年3月期〜18年3月期)では高収益事業への構造転換を目指し、目標数値に18年3月期の売上高400億円以上、経常利益20億円以上、純利益12億円以上、EPS150円以上を掲げている。なお利益目標値は17年3月期に前倒し達成した。
 
重点戦略として、JFEスチール製鉄所業務プロセス改革に向けたシステム刷新の遂行、ERPに自社ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業の拡大、基盤サービス事業拡大に向けたクラウドサービスの立ち上げ、自動車など製造業顧客基盤の拡大、e−文書(電子帳票)ソリューションなど自社プロダクト拡販などを推進している。
 
JFEスチール製鉄所の業務プロセス改革への対応で多くの技術・ノウハウを蓄積し、基盤サービス事業やソリューション事業に活用して一般顧客向け売上拡大を目指す戦略だ。製造業向けERPなど基幹系システムやサプライチェーン計画系システムに組み合わせて拡販し、高収益な事業構造への転換を推進する。
 
■鉄鋼はJFE製鉄所システム刷新に対応
 
鉄鋼事業ではJFEスチール製鉄所の業務プロセス改革に向けて、システムを刷新して生産管理システムの高度化・共通化を推進する。製鉄所システムプロジェクトを新設してJFEスチールの製鉄所業務プロセス改革斑との連携を強化している。
 
17年6月には、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「攻めのIT経営銘柄」31銘柄が発表され、JFEホールディングス<5411>が3年連続で選定された。当社はJFEグループの情報システム会社として、JFEグループ各社のIT企画・設計・開発・運用を担っており、製鉄所基幹システム刷新による業務プロセス改革についてもJFEスチールと一体となって取り組んでいる。
 
■食品の品質情報管理分野のデファクト化目指す
 
食の安全・安心を支える食品業界全体の品質情報管理向上への取り組みを強化し、15年7月には自社開発「MerQurius Net(メルクリウスネット)原料規格書サービス」登録サプライヤ企業が3000社を超えた。原料規格書は食品メーカーがサプライヤから購入する原料の品質に係る情報である。
 
16年1月には食品品質情報管理ソリューション「MerQurius」のクラウドサービス「MerQurius クラウド」を開始した。製菓、冷凍食品、調味料など大手食品メーカー中心に200社以上の利用実績を持つ「MerQurius」をクラウド環境で利用可能とするもので、同時に加入する「MerQurius Net 原料規格書サービス」と連携して原料規格書の授受を効率化する。クラウドサービスによって売上高100億円未満の中堅・中小食品メーカー約1200社をターゲットに拡販を推進してデファクト化を目指す方針だ。
 
■アライアンスも活用
 
アライアンス戦略では、13年5月大阪ガス<9532>子会社オージス総研と協業、ビジネスブレイン太田昭和<9658>と資本・業務提携、15年9月ITホールディングス<3626>グループのTISと協業、17年2月ユニリタ(東京都)とビジネスパートナー基本契約を締結した。
 
■18年3月期第1四半期は大幅営業増益
 
7月27日発表した今期(18年3月期)第1四半期(4月〜6月)連結業績は、売上高が前年同期比8.0%増の93億47百万円、営業利益が2.2倍の4億97百万円、経常利益が2.2倍の5億05百万円だった。
 
製鉄所システムリフレッシュ関連が増加し、原価管理徹底なども寄与して大幅営業増益だった。売上総利益は17.5%増加し、売上総利益率は19.6%で1.6ポイント上昇した。販管費は0.1%減少し、販管費比率は14.3%で1.1ポイント低下した。純利益は18年1月予定の本社移転に伴う特別損失7億01百万円を計上したため1億62百万円の赤字だった。
 
■18年3月期営業増益予想で増額余地
 
今期(18年3月期)連結業績予想(6月13日に18年1月予定の本社移転に伴う特別損失計上で純利益を減額修正)は、売上高が前期(17年3月期)比4.9%増の410億円、営業利益が4.0%増の23億80百万円、経常利益が4.5%増の24億円、純利益が22.5%減の9億80百万円としている。
 
純利益は一過性要因で減益だが、JFEスチール製鉄所システム刷新などの増収効果で販管費の増加を吸収し、7期連続増収・営業増益予想である。配当予想は前期と増額の年間44円(期末一括)としている。予想配当性向は35.3%となる。利益配分は内部資金確保と安定的配当を念頭に置きながら、財政状態、利益水準および配当性向等を総合的に勘案して決定するとしている。
 
事業別の売上高は、鉄鋼がJFEスチール製鉄所システム刷新を推進して同20億円増加の196億円、一般顧客が金融系大型案件終了で同4億円減少の139億円、基盤サービスが情報連携や情報セキュリティサービスの好調で同5億円増加の38億円、子会社JFEコムサービスが機器単体販売事業縮小で同2億円減少の37億円の計画としている。
 
通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高22.8%、営業利益20.9%、経常利益21.0%である。第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い収益特性を考慮すれば、通期予想に増額余地がありそうだ。
 
■株価は02年来の高値圏、好業績評価して上値試す
 
株価は第1四半期業績を好感する形で7月31日に2650円まで上伸した。6月高値2615円を突破して02年来の高値圏だ。
 
7月31日の終値2650円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS124円80銭で算出)は21〜22倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間44円で算出)は1.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1550円23銭で算出)は1.7倍近辺である。時価総額は約208億円である。
 
週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月07日更新]

JFEシステムズは03年来の高値圏、18年3月期は7期連続増収増益予想

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。製鉄所システム刷新などで18年3月期は7期連続増収増益予想である。株価は上げ足を速めて03年来の高値圏だ。依然として指標面に割高感はなく、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。16年4月に子会社KITシステムズの商号をJFEコムサービスに変更した。

 17年3月期の事業別売上高は鉄鋼が176億円、一般顧客が143億円、基盤サービスが33億円、子会社(JFEコムサービス)が39億円である。情報システム関連のため、収益面では年度末にあたる第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い特性がある。
 17年2月にはプレジデント社「PRESIDENT WOMAN 2017年3月号Vol.23」および「プレジデントウーマン白書2017女性が活躍できる企業ランキング」において、大手企業1183社中、総合9位を獲得した。部門別ランキングでも、長く働ける企業ランキング9位、男女共同参画できる企業ランキング9位を獲得した。

■中期経営計画で18年3月期EPS150円以上目標

 中期経営計画(16年3月期〜18年3月期)では高収益事業への構造転換を目指し、目標数値に18年3月期の売上高400億円以上、経常利益20億円以上、純利益12億円以上、EPS150円以上を掲げている。

 重点戦略として、JFEスチール製鉄所業務プロセス改革に向けたシステム刷新の遂行、ERPに自社ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業の拡大、基盤サービス事業拡大に向けたクラウドサービスの立ち上げ、自動車など製造業顧客基盤の拡大、e−文書(電子帳票)ソリューションなど自社プロダクト拡販などを推進している。

 JFEスチール製鉄所の業務プロセス改革への対応で多くの技術・ノウハウを蓄積し、基盤サービス事業やソリューション事業に活用して一般顧客向け売上拡大を目指す戦略だ。製造業向けERPなど基幹系システムやサプライチェーン計画系システムに組み合わせて拡販し、高収益な事業構造への転換を推進する。

■鉄鋼はJFE製鉄所システム刷新に対応

 鉄鋼事業ではJFEスチール製鉄所の業務プロセス改革に向けて、システムを刷新して生産管理システムの高度化・共通化を推進する。製鉄所システムプロジェクトを新設してJFEスチールの製鉄所業務プロセス改革斑との連携を強化している。

 なお6月2日には、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「攻めのIT経営銘柄」31銘柄が発表され、JFEホールディングス<5411>が3年連続で選定されたと発表している。当社はJFEグループの情報システム会社として、JFEグループ各社のIT企画・設計・開発・運用を担っており、製鉄所基幹システム刷新による業務プロセス改革についてもJFEスチールと一体となって取り組んでいる。

■食品の品質情報管理分野のデファクト化目指す

 食の安全・安心を支える食品業界全体の品質情報管理向上への取り組みを強化し、15年7月には自社開発「MerQurius Net(メルクリウスネット)原料規格書サービス」登録サプライヤ企業が3000社を超えた。原料規格書は食品メーカーがサプライヤから購入する原料の品質に係る情報である。

 16年1月には食品品質情報管理ソリューション「MerQurius」のクラウドサービス「MerQurius クラウド」を開始した。製菓、冷凍食品、調味料など大手食品メーカー中心に200社以上の利用実績を持つ「MerQurius」をクラウド環境で利用可能とするもので、同時に加入する「MerQurius Net 原料規格書サービス」と連携して原料規格書の授受を効率化する。クラウドサービスによって売上高100億円未満の中堅・中小食品メーカー約1200社をターゲットに拡販を推進してデファクト化を目指す方針だ。

■アライアンスも活用

 アライアンス戦略では、13年5月大阪ガス<9532>子会社オージス総研と協業、ビジネスブレイン太田昭和<9658>と資本・業務提携、15年9月ITホールディングス<3626>グループのTISと協業、17年2月ユニリタ(東京都)とビジネスパートナー基本契約を締結した。

■17年3月期は6期連続増収増益で過去最高益更新

 前期(17年3月期)連結業績は、売上高が前々期(16年3月期)比5.6%増の390億92百万円、営業利益が同17.0%増の22億89百万円、経常利益が同17.6%増の22億97百万円、純利益が同11.6%増の12億65百万円だった。6期連続増収増益で、利益は中期経営計画の18年3月期目標値を前倒し達成した。

 売上面では、一般顧客が前々期比横ばいの143億円だったが、鉄鋼はJFEスチール製鉄所システム刷新が本格化して同15億円増加の176億円に伸長した。また基盤サービスは情報連携や情報セキュリティサービスが好調で同5億円増加の33億円、子会社JFEコムサービスは機器販売からサービスへシフトして同1億円増加の39億円となった。

 利益面では原価管理徹底も寄与した。売上総利益は同7.6%増加し、売上総利益率は19.0%で同0.3ポイント上昇した。販管費は同3.8%増加したが、販管費比率は13.2%で同0.2ポイント低下した。特別損失では減損損失3億44百万円を計上した。

 ROEは10.9%で同0.3ポイント上昇した。自己資本比率は51.4%で同0.8ポイント上昇した。配当は年間44円(期末一括)とした。前々期比10円増配で、4期連続増配だった。配当性向は27.3%である。利益配分は内部資金確保と安定的配当を念頭に置きながら、財政状態、利益水準および配当性向等を総合的に勘案して決定するとしている。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期86億54百万円、第2四半期95億61百万円、第3四半期98億27百万円、第4四半期110億50百万円、営業利益は2億22百万円、5億10百万円、7億56百万円、8億01百万円だった。

■18年3月期は7期連続増収増益予想

 今期(18年3月期)連結業績予想(4月26日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比4.9%増の410億円、営業利益が同4.0%増の23億80百万円、経常利益が同4.5%増の24億円、純利益が同20.2%増の15億20百万円としている。

 JFEスチール製鉄所システム刷新などの増収効果で販管費の増加を吸収し、7期連続増収増益予想である。純利益は前期計上した減損損失一巡も寄与する。配当予想は前期と増額の年間44円(期末一括)としている。予想配当性向は22.7%となる。

 事業別の売上高は、鉄鋼がJFEスチール製鉄所システム刷新を推進して同20億円増加の196億円、一般顧客が金融系大型案件終了で同4億円減少の139億円、基盤サービスが情報連携や情報セキュリティサービスの好調で同5億円増加の38億円、子会社JFEコムサービスが機器単体販売事業縮小で同2億円減少の37億円の計画としている。

■株価は上げ足速めて03年来の高値圏

 株価の動きを見ると、好業績を評価して1600円〜1700円近辺でのモミ合いから上放れ、上げ足を速める形で6月5日には2089円まで上伸した。03年来の高値圏だ。

 6月6日の終値2064円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS193円56銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間44円で算出)は2.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1550円23銭で算出)は1.3倍近辺である。なお時価総額は約162億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が横向きから上向きに転じた。中段保ち合いから上放れて上昇トレンドを確認した形だ。依然として指標面に割高感はなく、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月02日更新]

JFEシステムズは17年3月期6期連続増収増益・4期連続増配、18年3月期も増収増益予想

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。JFEスチール製鉄所システム刷新本格化などで17年3月期は6期連続増収増益・4期連続増配だった。そして18年3月期も増収増益予想である。株価は高値圏モミ合いから上放れの動きを強めている。好業績を評価して上値を試す展開が期待され、06年来の2000円台が視野に入る。

■JFEグループの情報システム会社

 川崎製鉄(現JFEスチール)のシステム部門を分離した情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。16年4月には連結子会社KITシステムズの商号をJFEコムサービスに変更した。

 17年3月期の事業別売上高は、鉄鋼が176億円、一般顧客が143億円、基盤サービスが33億円、子会社(JFEコムサービス)が39億円だった。

■中期経営計画で18年3月期EPS150円以上目指す

 16年3月期〜18年3月期の中期経営計画では高収益事業への構造転換を目指し、目標数値に18年3月期売上高400億円以上、経常利益20億円以上、純利益12億円以上、EPS150円以上を掲げている。

 重点戦略として、JFEスチール製鉄所業務プロセス改革に向けたシステム刷新の遂行、ERPに自社ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業の拡大、基盤サービス事業拡大に向けたクラウドサービスの立ち上げ、自動車など製造業顧客基盤の拡大、e−文書(電子帳票)ソリューションなど自社プロダクト拡販などを推進する。

 JFEスチール製鉄所の業務プロセス改革への対応で多くの技術・ノウハウを蓄積し、基盤サービス事業やソリューション事業に活用して一般顧客向け売上拡大を目指す戦略だ。製造業向けERPなど基幹系システムやサプライチェーン計画系システムに組み合わせて拡販し、高収益な事業構造への転換を推進する。

 17年2月にはプレジデント社「PRESIDENT WOMAN 2017年3月号Vol.23」および「プレジデントウーマン白書2017女性が活躍できる企業ランキング」において、大手企業1183社中、総合9位を獲得した。部門別ランキングでも、長く働ける企業ランキング9位、男女共同参画できる企業ランキング9位を獲得した。

■鉄鋼はJFE製鉄所システム刷新に対応

 鉄鋼事業ではJFEスチール製鉄所の業務プロセス改革に向けて、システムを刷新して生産管理システムの高度化・共通化を推進する。製鉄所システムプロジェクトを新設してJFEスチールの製鉄所業務プロセス改革斑との連携を強化している。

 16年6月には経済産業省と東京証券取引所が企画する「攻めのIT経営銘柄」にJFEホールディングス<5411>が2年連続で選定された。当社はJFEグループの情報システム会社としてJFEグループ各社のIT企画・設計・開発・運用を担っており、製鉄所基幹システム刷新による業務プロセス改革についてもJFEスチールと一体となって取り組むとしている。

■食品の品質情報管理分野のデファクト化目指す

 食の安全・安心を支える食品業界全体の品質情報管理向上への取り組みを強化している。15年7月には自社開発「MerQurius Net(メルクリウスネット)原料規格書サービス」登録サプライヤ企業が3000社を超えた。原料規格書は食品メーカーがサプライヤから購入する原料の品質に係る情報である。

 15年10月には食品品質情報管理ソリューション「MerQurius」のクラウドサービス「MerQurius クラウド」の販売を開始し、16年1月からクラウドサービスを開始した。

 製菓、冷凍食品、調味料など大手食品メーカー中心に200社以上の利用実績を持つ「MerQurius」をクラウド環境で利用可能とするもので、同時に加入する「MerQurius Net 原料規格書サービス」と連携して原料規格書の授受を効率化する。クラウドサービスによって売上高100億円未満の中堅・中小食品メーカー約1200社をターゲットに拡販を推進してデファクト化を目指す方針だ。

 16年2月には自社開発の配合・食品法規マネジメント「Quebel(キューベル)」について、15年4月施行の新食品表示法にも対応した商品開発支援テンプレートの販売を開始した。

■アライアンスも活用

 アライアンス戦略では、13年5月大阪ガス<9532>子会社オージス総研と協業、ビジネスブレイン太田昭和<9658>と資本・業務提携、15年9月ITホールディングス<3626>グループのTISと協業している。

 17年2月にはユニリタ(東京都)とビジネスパートナー基本契約を締結し、電子帳簿保存法向け帳票分野での両社の協業体制を強化した。ユニリタ製品による帳票作成と当社製品による帳票保管を連携してトータル帳票ソリューションを提供する。

■第4四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期77億69百万円、第2四半期89億33百万円、第3四半期84億38百万円、第4四半期106億67百万円、営業利益が83百万円の赤字、5億28百万円、4億77百万円、7億79百万円、16年3月期は売上高が80億12百万円、91億74百万円、89億53百万円、108億91百万円、営業利益が56百万円、4億49百万円、4億88百万円、9億64百万円だった。情報システム関連で年度末にあたる第4四半期の構成比が高い収益構造である。

 16年3月期は5期連続増収増益で、売上高、経常利益、純利益とも過去最高だった。売上総利益は15年3月期比3.9%増加し、売上総利益率は18.7%で同0.1ポイント上昇した。販管費は同0.1%増加したが、販管費比率は13.4%で同0.4ポイント低下した。ROEは10.6%で同2.2ポイント上昇し、自己資本比率は50.6%で同1.1ポイント上昇した。配当は同6円増配の年間34円(期末一括)で配当性向は23.6%だった。

 事業別売上高は、鉄鋼が同5億円増加の161億円、一般顧客が同10億円増加の143億円、基盤サービスが同1億円増加の28億円、子会社(JFEコムサービス)が同4億円減少の38億円だった。

■17年3月期は6期連続増収増益で過去最高益更新

 4月26日発表した前期(17年3月期)の連結業績は、売上高が前々期(16年3月期)比5.6%増の390億92百万円、営業利益が同17.0%増の22億89百万円、経常利益が同17.6%増の22億97百万円、純利益が同11.6%増の12億65百万円だった。6期連続増収増益で、利益は中期経営計画の18年3月期目標値を前倒し達成した。

 売上面では、一般顧客が前々期比横ばいの143億円だったが、鉄鋼はJFEスチール製鉄所システム刷新が本格化して同15億円増加の176億円に伸長した。また基盤サービスは情報連携や情報セキュリティサービスが好調で同5億円増加の33億円、子会社JFEコムサービスは機器販売からサービスへシフトして同1億円増加の39億円となった。

 利益面では原価管理の徹底なども寄与した。売上総利益は同7.6%増加し、売上総利益率は19.0%で同0.3ポイント上昇した。販管費は同3.8%増加したが、販管費比率は13.2%で同0.2ポイント低下した。特別損失では減損損失3億44百万円を計上した。

 ROEは10.9%で同0.3ポイント上昇し、自己資本比率は51.4%で同0.8ポイント上昇した。また配当は4月26日に期末6円増額修正して年間44円(期末一括)とした。4期連続増配(16年3月期比10円増配)である。配当性向は27.3%である。利益配分は内部資金確保と安定的配当を念頭に置きながら、財政状態、利益水準および配当性向等を総合的に勘案して決定するとしている。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期86億54百万円、第2四半期95億61百万円、第3四半期98億27百万円、第4四半期110億50百万円、営業利益は2億22百万円、5億10百万円、7億56百万円、8億01百万円だった。

■18年3月期も増収増益予想

 今期(18年3月期)連結業績予想(4月26日公表)は売上高が前期(17年3月期)比4.9%増の410億円、営業利益が同4.0%増の23億80百万円、経常利益が同4.5%増の24億円、純利益が同20.2%増の15億20百万円としている。

 増収効果で販管費の増加を吸収して7期連続増収増益予想である。純利益は前期計上した減損損失一巡も寄与する。配当予想は前期と増額の年間44円(期末一括)としている。予想配当性向は22.7%となる。

 事業別売上高の計画は、鉄鋼がJFEスチール製鉄所システム刷新を推進して同20億円増加の196億円、一般顧客が金融系大型案件終了で同4億円減少の139億円、基盤サービスが情報連携や情報セキュリティサービスの好調で同5億円増加の38億円、子会社JFEコムサービスが機器単体販売事業縮小で同2億円減少の37億円としている。

■株価は高値圏モミ合い上放れの動き、06年以来の2000円台視野

 株価の動きを見ると、年初来高値圏1600円近辺でモミ合う展開だが、好業績を評価する形で4月26日に年初来高値1728円まで上伸し、モミ合い上放れの動きを強めている。

 5月1日の終値1679円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS193円56銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間44円で算出)は2.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1550円23銭で算出)は1.1倍近辺である。時価総額は約132億円である。

 週足チャートで見ると、26週移動平均線が接近して下値を切り上げる形だ。日柄調整が完了し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。16年12月高値1739円を突破すれば上げ足を速めて06年以来の2000円台が視野に入りそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月03日更新]

JFEシステムズは高値圏モミ合い上放れの動き、17年3月期営業増益予想で18年3月期も収益拡大期待

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。JFEスチール製鉄所システム刷新本格化も寄与して17年3月期営業増益・4期連続増配予想である。そして18年3月期も収益拡大基調が期待される。株価は昨年来高値圏でのモミ合いから上放れの動きを強めてきた。上値を試す展開が期待され、06年来の2000円台が視野に入りそうだ。なお4月26日に17年3月期決算発表を予定している。

■JFEグループの情報システム会社

 川崎製鉄(現JFEスチール)のシステム部門を分離した情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。16年4月には連結子会社KITシステムズの商号をJFEコムサービスに変更した。

 16年3月期の事業別売上高は、鉄鋼が161億円、一般顧客が143億円(内訳は自動車が約40〜50億円、金融が約30億円、ソリューションが約40億円、プロダクトが約20億円)、基盤サービスが28億円、子会社(JFEコムサービス)が38億円だった。

■中期経営計画で18年3月期EPS150円以上目指す

 16年3月期〜18年3月期の中期経営計画では高収益事業への構造転換を目指し、目標数値に18年3月期売上高400億円以上、経常利益20億円以上、純利益12億円以上、EPS150円以上を掲げている。

 重点戦略として、JFEスチール製鉄所業務プロセス改革に向けたシステム刷新の遂行、ERPに自社ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業の拡大、基盤サービス事業拡大に向けたクラウドサービスの立ち上げ、自動車など製造業顧客基盤の拡大、e−文書(電子帳票)ソリューションなど自社プロダクト拡販などを推進する。

 JFEスチール製鉄所の業務プロセス改革への対応で多くの技術・ノウハウを蓄積し、基盤サービス事業やソリューション事業に活用して一般顧客向け売上拡大を目指す戦略だ。製造業向けERPなど基幹系システムやサプライチェーン計画系システムに組み合わせて拡販し、高収益な事業構造への転換を推進する。

 なお16年12月には、日興アイ・アールによる「2016年度全上場企業ホームページ充実度ランキング」総合ランキングにおいて「優秀サイト」に選定された。

 また17年2月には、プレジデント社が発行する「PRESIDENT WOMAN 2017年3月号Vol.23」および「プレジデントウーマン白書2017女性が活躍できる企業ランキング」において、大手企業1183社中、総合9位を獲得した。部門別ランキングでも、長く働ける企業ランキング9位、男女共同参画できる企業ランキング9位を獲得した。

■鉄鋼はJFE製鉄所システム刷新に対応

 鉄鋼事業ではJFEスチール製鉄所の業務プロセス改革に向けて、システムを刷新して生産管理システムの高度化・共通化を推進する。16年からの本格対応に向けて製鉄所システムプロジェクトを新設し、JFEスチールの製鉄所業務プロセス改革斑との連携を強化している。

 16年6月、経済産業省と東京証券取引所が企画する「攻めのIT経営銘柄」にJFEホールディングス<5411>が2年連続で選定された。当社はJFEグループの情報システム会社としてJFEグループ各社のIT企画・設計・開発・運用を担っており、製鉄所基幹システム刷新による業務プロセス改革についてもJFEスチールと一体となって取り組むとしている。

■食品の品質情報管理分野のデファクト化目指す

 食の安全・安心を支える食品業界全体の品質情報管理向上への取り組みを強化している。15年7月には自社開発「MerQurius Net(メルクリウスネット)原料規格書サービス」登録サプライヤ企業が3000社を超えた。原料規格書は食品メーカーがサプライヤから購入する原料の品質に係る情報である。

 15年10月には食品品質情報管理ソリューション「MerQurius」のクラウドサービス「MerQurius クラウド」の販売を開始し、16年1月からクラウドサービスを開始した。

 製菓、冷凍食品、調味料など大手食品メーカー中心に200社以上の利用実績を持つ「MerQurius」をクラウド環境で利用可能とするもので、同時に加入する「MerQurius Net 原料規格書サービス」と連携して原料規格書の授受を効率化する。クラウドサービスによって売上高100億円未満の中堅・中小食品メーカー約1200社をターゲットに拡販を推進してデファクト化を目指す方針だ。

 16年2月には自社開発の配合・食品法規マネジメント「Quebel(キューベル)」について、15年4月施行の新食品表示法にも対応した商品開発支援テンプレートの販売を開始した。

■アライアンスも活用

 アライアンス戦略では、13年5月大阪ガス<9532>子会社オージス総研と協業、ビジネスブレイン太田昭和<9658>と資本・業務提携、15年9月ITホールディングス<3626>グループのTISと協業している。

 17年2月にはユニリタ(東京都)とビジネスパートナー基本契約を締結し、電子帳簿保存法向け帳票分野での両社の協業体制を強化した。ユニリタ製品による帳票作成と当社製品による帳票保管を連携してトータル帳票ソリューションを提供する。

■第4四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期77億69百万円、第2四半期89億33百万円、第3四半期84億38百万円、第4四半期106億67百万円、営業利益が83百万円の赤字、5億28百万円、4億77百万円、7億79百万円、16年3月期は売上高が80億12百万円、91億74百万円、89億53百万円、108億91百万円、営業利益が56百万円、4億49百万円、4億88百万円、9億64百万円だった。情報システム関連で年度末にあたる第4四半期の構成比が高い収益構造である。

 16年3月期は5期連続増収増益で、売上高、経常利益、純利益とも過去最高だった。売上総利益は15年3月期比3.9%増加し、売上総利益率は18.7%で同0.1ポイント上昇した。販管費は同0.1%増加したが、販管費比率は13.4%で同0.4ポイント低下した。ROEは10.6%で同2.2ポイント上昇、自己資本比率は50.6%で同1.1ポイント上昇した。

 配当は同6円増配の年間34円(期末一括)で配当性向は23.6%だった。利益配分は内部資金確保と安定的配当を念頭に置きながら、財政状態、利益水準および配当性向等を総合的に勘案して決定するとしている。

 事業別売上高は、鉄鋼が同5億円増加の161億円、一般顧客が同10億円増加の143億円、基盤サービスが同1億円増加の28億円、子会社(JFEコムサービス)が同4億円減少の38億円だった。JFEコムサービスは機器販売からサービス事業へのシフトを進めている。

■17年3月期第3四半期累計は大幅増益

 前期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比7.3%増の280億42百万円、営業利益が同49.9%増の14億88百万円、経常利益が同50.9%増の14億95百万円、純利益が同28.4%増の7億46百万円だった。

 製鉄所システムリフレッシュ関連が増加し、一部案件の前倒しや原価管理の徹底なども寄与して大幅増益だった。売上総利益は同13.8%増加し、売上総利益率は19.0%で同4.9ポイント上昇した。販管費は同4.0%増加したが、販管費比率は13.6%で同0.5ポイント上昇した。特別損失では保有する土地・建物の一部売却方針決定に伴う減損損失3億44百万円を計上した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期86億54百万円、第2四半期95億61百万円、第3四半期98億27百万円、営業利益は2億22百万円、5億10百万円、7億56百万円だった。

■17年3月期は特別損失計上で最終減益だが、営業増益基調に変化なし

 前期(17年3月期)通期連結業績予想(11月28日に保有建物および土地の一部の減損損失計上で純利益を減額、1月25日に減損損失の金額が減少したため純利益を10百万円増額)は、売上高が前々期(16年3月期)比6.4%増の394億円、営業利益が同1.2%増の19億80百万円、経常利益が同2.4%増の20億円、純利益が同7.4%減の10億50百万円としている。配当予想は同4円増配の年間38円(期末一括)で予想配当性向は28.4%となる。4期連続増配で、配当額は上場後の最高となる。

 事業別売上高の計画は、鉄鋼がJFEスチール製鉄所システム刷新の本格化で同18億円増加の179億円、一般顧客が高水準維持で同1億円増加の144億円、基盤サービスがJFEグループ会社向け情報基盤構築で同3億円増加の31億円、子会社がサービス事業拡大で同2億円増加の40億円としている。

 営業利益と経常利益は小幅増益予想としている。増収や鉄鋼の利益率改善が寄与するが、前期に高収益案件の前倒しなどで一般(特に自動車)が想定以上に好調だったこと、開発労務費が増加(1億40百万円)すること、製鉄所システム刷新関連や採用・人材開発強化など投資が増加(3億10百万円)することを考慮しているようだ。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が71.2%、営業利益が75.2%、経常利益が74.8%、純利益が71.0%である。第4四半期の構成比が高い収益構造を考慮すれば通期予想に増額余地がありそうだ。

■株価は高値圏モミ合い上放れの動き、06年以来の2000円台視野

 株価の動きを見ると、16年12月の昨年来高値1739円まで急伸し、その後は昨年来高値圏1600円近辺でモミ合う展開だったが、徐々に水準を切り上げてモミ合い上放れの動きを強めてきた。

 3月31日の終値1673円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS133円71銭で算出)は12〜13倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間38円で算出)は2.3%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS1410円16銭で算出)は1.2倍近辺である。時価総額は約131億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形であり、26週移動平均線も接近して日柄調整完了感を強めている。上値を試す展開が期待され、06年1月以来の2000円台が視野に入りそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月07日更新]

JFEシステムズは高値圏モミ合い上放れ期待、17年3月期通期業績予想に増額余地

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。17年3月期はJFEスチール製鉄所システム刷新本格化などで営業増益、4期連続増配予想である。第4四半期の構成比が高いことを考慮すれば通期予想に増額余地がありそうだ。株価は昨年来高値圏でモミ合う展開だが、日柄調整完了して上放れの展開が期待される。

■JFEグループの情報システム会社

 川崎製鉄(現JFEスチール)のシステム部門を分離した情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。16年4月には連結子会社KITシステムズの商号をJFEコムサービスに変更した。

 16年3月期の事業別売上高は、鉄鋼が161億円、一般顧客が143億円(内訳は自動車が約40〜50億円、金融が約30億円、ソリューションが約40億円、プロダクトが約20億円)、基盤サービスが28億円、子会社(JFEコムサービス)が38億円だった。

■中期経営計画で18年3月期EPS150円以上目指す

 16年3月期〜18年3月期の中期経営計画では高収益事業への構造転換を目指し、目標数値に18年3月期売上高400億円以上、経常利益20億円以上、純利益12億円以上、EPS150円以上を掲げている。

 重点戦略として、JFEスチール製鉄所業務プロセス改革に向けたシステム刷新の遂行、ERPに自社ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業の拡大、基盤サービス事業拡大に向けたクラウドサービスの立ち上げ、自動車など製造業顧客基盤の拡大、e−文書(電子帳票)ソリューションなど自社プロダクト拡販などを推進する。

 JFEスチール製鉄所の業務プロセス改革への対応で多くの技術・ノウハウを蓄積し、基盤サービス事業やソリューション事業に活用して一般顧客向け売上拡大を目指す戦略だ。製造業向けERPなど基幹系システムやサプライチェーン計画系システムに組み合わせて拡販し、高収益な事業構造への転換を推進する。

 なお16年12月には、日興アイ・アールによる「2016年度全上場企業ホームページ充実度ランキング」総合ランキングにおいて「優秀サイト」に選定された。

 また17年2月には、プレジデント社が発行する「PRESIDENT WOMAN 2017年3月号Vol.23」および「プレジデントウーマン白書2017女性が活躍できる企業ランキング」において、大手企業1183社中、総合9位を獲得した。部門別ランキングでも、長く働ける企業ランキング9位、男女共同参画できる企業ランキング9位を獲得した。

■鉄鋼はJFE製鉄所システム刷新に対応

 鉄鋼事業ではJFEスチール製鉄所の業務プロセス改革に向けて、システムを刷新して生産管理システムの高度化・共通化を推進する。16年からの本格対応に向けて製鉄所システムプロジェクトを新設し、JFEスチールの製鉄所業務プロセス改革斑との連携を強化している。

 16年6月、経済産業省と東京証券取引所が企画する「攻めのIT経営銘柄」にJFEホールディングス<5411>が2年連続で選定された。当社はJFEグループの情報システム会社としてJFEグループ各社のIT企画・設計・開発・運用を担っており、製鉄所基幹システム刷新による業務プロセス改革についてもJFEスチールと一体となって取り組むとしている。

■食品の品質情報管理分野のデファクト化目指す

 食の安全・安心を支える食品業界全体の品質情報管理向上への取り組みを強化している。15年7月には自社開発「MerQurius Net(メルクリウスネット)原料規格書サービス」登録サプライヤ企業が3000社を超えた。原料規格書は食品メーカーがサプライヤから購入する原料の品質に係る情報である。

 15年10月には食品品質情報管理ソリューション「MerQurius」のクラウドサービス「MerQurius クラウド」の販売を開始し、16年1月からクラウドサービスを開始した。

 製菓、冷凍食品、調味料など大手食品メーカー中心に200社以上の利用実績を持つ「MerQurius」をクラウド環境で利用可能とするもので、同時に加入する「MerQurius Net 原料規格書サービス」と連携して原料規格書の授受を効率化する。クラウドサービスによって売上高100億円未満の中堅・中小食品メーカー約1200社をターゲットに拡販を推進してデファクト化を目指す方針だ。

 16年2月には自社開発の配合・食品法規マネジメント「Quebel(キューベル)」について、15年4月施行の新食品表示法にも対応した商品開発支援テンプレートの販売を開始した。

■アライアンスも活用

 アライアンス戦略では、13年5月大阪ガス<9532>子会社オージス総研と協業、ビジネスブレイン太田昭和<9658>と資本・業務提携、15年9月ITホールディングス<3626>グループのTISと協業している。

 17年2月にはユニリタ(東京都)とビジネスパートナー基本契約を締結し、電子帳簿保存法向け帳票分野での両社の協業体制を強化した。ユニリタ製品による帳票作成と当社製品による帳票保管を連携してトータル帳票ソリューションを提供する。

■第4四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期77億69百万円、第2四半期89億33百万円、第3四半期84億38百万円、第4四半期106億67百万円、営業利益が83百万円の赤字、5億28百万円、4億77百万円、7億79百万円、16年3月期は売上高が80億12百万円、91億74百万円、89億53百万円、108億91百万円、営業利益が56百万円、4億49百万円、4億88百万円、9億64百万円だった。情報システム関連で年度末にあたる第4四半期の構成比が高い収益構造である。

 16年3月期は5期連続増収増益で、売上高、経常利益、純利益とも過去最高だった。売上総利益は15年3月期比3.9%増加し、売上総利益率は18.7%で同0.1ポイント上昇した。販管費は同0.1%増加したが、販管費比率は13.4%で同0.4ポイント低下した。ROEは10.6%で同2.2ポイント上昇、自己資本比率は50.6%で同1.1ポイント上昇した。

 配当は同6円増配の年間34円(期末一括)で配当性向は23.6%だった。利益配分は内部資金確保と安定的配当を念頭に置きながら、財政状態、利益水準および配当性向等を総合的に勘案して決定するとしている。

 事業別売上高は、鉄鋼が同5億円増加の161億円、一般顧客が同10億円増加の143億円、基盤サービスが同1億円増加の28億円、子会社(JFEコムサービス)が同4億円減少の38億円だった。JFEコムサービスは機器販売からサービス事業へのシフトを進めている。

■17年3月期第3四半期累計は大幅増益

 今期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比7.3%増の280億42百万円、営業利益が同49.9%増の14億88百万円、経常利益が同50.9%増の14億95百万円、純利益が同28.4%増の7億46百万円だった。

 製鉄所システムリフレッシュ関連が増加し、一部案件の前倒しや原価管理の徹底なども寄与して大幅増益だった。売上総利益は同13.8%増加し、売上総利益率は19.0%で同4.9ポイント上昇した。販管費は同4.0%増加したが、販管費比率は13.6%で同0.5ポイント上昇した。特別損失では保有する土地・建物の一部売却方針決定に伴う減損損失3億44百万円を計上した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期86億54百万円、第2四半期95億61百万円、第3四半期98億27百万円、営業利益は2億22百万円、5億10百万円、7億56百万円だった。

■17年3月期は特別損失計上で最終減益だが、営業増益基調に変化なし

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(11月28日に保有建物および土地の一部の減損損失計上で純利益を減額、1月25日に減損損失の金額が減少したため純利益を10百万円増額)は、売上高が前期(16年3月期)比6.4%増の394億円、営業利益が同1.2%増の19億80百万円、経常利益が同2.4%増の20億円、純利益が同7.4%減の10億50百万円としている。配当予想は同4円増配の年間38円(期末一括)で予想配当性向は28.4%となる。4期連続増配で、配当額は上場後の最高となる。

 事業別売上高の計画は、鉄鋼がJFEスチール製鉄所システム刷新の本格化で同18億円増加の179億円、一般顧客が高水準維持で同1億円増加の144億円、基盤サービスがJFEグループ会社向け情報基盤構築で同3億円増加の31億円、子会社がサービス事業拡大で同2億円増加の40億円としている。

 営業利益と経常利益は小幅増益予想としている。増収や鉄鋼の利益率改善が寄与するが、前期に高収益案件の前倒しなどで一般(特に自動車)が想定以上に好調だったこと、開発労務費が増加(1億40百万円)すること、製鉄所システム刷新関連や採用・人材開発強化など投資が増加(3億10百万円)することを考慮しているようだ。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が71.2%、営業利益が75.2%、経常利益が74.8%、純利益が71.0%である。第4四半期の構成比が高い収益構造を考慮すれば通期予想に増額余地がありそうだ。

■株価は自律調整一巡して上値試す、06年以来の2000円台視野

 株価の動きを見ると、16年12月の昨年来高値1739円まで急伸し、その後は昨年来高値圏1600円近辺でモミ合う展開だ。ただし徐々に下値を切り上げて日柄調整完了感を強めている。

 3月6日の終値1635円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS133円71銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間38円で算出)は2.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1410円16銭で算出)は1.2倍近辺である。時価総額は約128億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。日柄調整完了してモミ合い上放れの展開が期待される。06年1月以来の2000円台が視野に入りそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月03日更新]

JFEシステムズは自律調整一巡して上値試す、17年3月期第3四半期累計大幅増益

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。1月25日発表した17年3月期第3四半期累計連結業績は大幅増益だった。JFEスチール製鉄所システム刷新本格化などで通期も営業増益、そして4期連続増配予想である。第4四半期の構成比が高いことを考慮すれば通期予想に増額余地がありそうだ。株価は16年12月の昨年来高値から一旦反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。06年1月以来の2000円台が視野に入る。

■JFEグループの情報システム会社

 川崎製鉄(現JFEスチール)のシステム部門を分離した情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。16年4月には連結子会社KITシステムズの商号をJFEコムサービスに変更した。

 16年3月期の事業別売上高は、鉄鋼が161億円、一般顧客が143億円(内訳は自動車が約40〜50億円、金融が約30億円、ソリューションが約40億円、プロダクトが約20億円)、基盤サービスが28億円、子会社(JFEコムサービス)が38億円だった。

 アライアンス戦略では、13年5月大阪ガス<9532>子会社オージス総研と協業、ビジネスブレイン太田昭和<9658>と資本・業務提携、15年9月ITホールディングス<3626>グループのTISと協業している。

 なお16年12月には、日興アイ・アールによる「2016年度全上場企業ホームページ充実度ランキング」総合ランキングにおいて「優秀サイト」に選定されたと発表している。

■中期経営計画で18年3月期EPS150円以上目指す

 16年3月期〜18年3月期の中期経営計画では高収益事業への構造転換を目指し、目標数値に18年3月期売上高400億円以上、経常利益20億円以上、純利益12億円以上、EPS150円以上を掲げている。

 重点戦略として、JFEスチール製鉄所業務プロセス改革に向けたシステム刷新の遂行、ERPに自社ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業の拡大、基盤サービス事業拡大に向けたクラウドサービスの立ち上げ、自動車など製造業顧客基盤の拡大、e−文書(電子帳票)ソリューションなど自社プロダクト拡販などを推進する。

 JFEスチール製鉄所の業務プロセス改革への対応で多くの技術・ノウハウを蓄積し、基盤サービス事業やソリューション事業に活用して一般顧客向け売上拡大を目指す戦略だ。製造業向けERPなど基幹系システムやサプライチェーン計画系システムに組み合わせて拡販し、高収益な事業構造への転換を推進する。

■鉄鋼はJFE製鉄所システム刷新に対応

 鉄鋼事業ではJFEスチール製鉄所の業務プロセス改革に向けて、システムを刷新して生産管理システムの高度化・共通化を推進する。16年からの本格対応に向けて製鉄所システムプロジェクトを新設し、JFEスチールの製鉄所業務プロセス改革斑との連携を強化している。

 16年6月、経済産業省と東京証券取引所が企画する「攻めのIT経営銘柄」にJFEホールディングス<5411>が2年連続で選定された。当社はJFEグループの情報システム会社としてJFEグループ各社のIT企画・設計・開発・運用を担っており、製鉄所基幹システム刷新による業務プロセス改革についてもJFEスチールと一体となって取り組むとしている。

■食品の品質情報管理分野のデファクト化目指す

 食の安全・安心を支える食品業界全体の品質情報管理向上への取り組みを強化している。15年7月には自社開発「MerQurius Net(メルクリウスネット)原料規格書サービス」登録サプライヤ企業が3000社を超えた。原料規格書は食品メーカーがサプライヤから購入する原料の品質に係る情報である。

 15年10月には食品品質情報管理ソリューション「MerQurius」のクラウドサービス「MerQurius クラウド」の販売を開始し、16年1月からクラウドサービスを開始した。

 製菓、冷凍食品、調味料など大手食品メーカー中心に200社以上の利用実績を持つ「MerQurius」をクラウド環境で利用可能とするもので、同時に加入する「MerQurius Net 原料規格書サービス」と連携して原料規格書の授受を効率化する。クラウドサービスによって売上高100億円未満の中堅・中小食品メーカー約1200社をターゲットに拡販を推進してデファクト化を目指す方針だ。

 16年2月には自社開発の配合・食品法規マネジメント「Quebel(キューベル)」について、15年4月施行の新食品表示法にも対応した商品開発支援テンプレートの販売を開始した。

■第4四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期77億69百万円、第2四半期89億33百万円、第3四半期84億38百万円、第4四半期106億67百万円、営業利益が83百万円の赤字、5億28百万円、4億77百万円、7億79百万円、16年3月期は売上高が80億12百万円、91億74百万円、89億53百万円、108億91百万円、営業利益が56百万円、4億49百万円、4億88百万円、9億64百万円だった。情報システム関連で年度末にあたる第4四半期の構成比が高い収益構造である。

 16年3月期は5期連続増収増益で、売上高、経常利益、純利益とも過去最高だった。売上総利益は15年3月期比3.9%増加し、売上総利益率は18.7%で同0.1ポイント上昇した。販管費は同0.1%増加したが、販管費比率は13.4%で同0.4ポイント低下した。ROEは10.6%で同2.2ポイント上昇、自己資本比率は50.6%で同1.1ポイント上昇した。

 配当は同6円増配の年間34円(期末一括)で配当性向は23.6%だった。利益配分は内部資金確保と安定的配当を念頭に置きながら、財政状態、利益水準および配当性向等を総合的に勘案して決定するとしている。

 事業別売上高は、鉄鋼が同5億円増加の161億円、一般顧客が同10億円増加の143億円、基盤サービスが同1億円増加の28億円、子会社(JFEコムサービス)が同4億円減少の38億円だった。JFEコムサービスは機器販売からサービス事業へのシフトを進めている。

■17年3月期第3四半期累計は大幅増益

 1月25日発表した今期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比7.3%増の280億42百万円となり、営業利益が同49.9%増の14億88百万円、経常利益が同50.9%増の14億95百万円、純利益が同28.4%増の7億46百万円だった。

 製鉄所システムリフレッシュ関連が増加し、一部案件の前倒しや原価管理の徹底なども寄与して大幅増益だった。売上総利益は同13.8%増加し、売上総利益率は19.0%で同4.9ポイント上昇した。販管費は同4.0%増加したが、販管費比率は13.6%で同0.5ポイント上昇した。特別損失では保有する土地・建物の一部売却方針決定に伴う減損損失3億44百万円を計上した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期86億54百万円、第2四半期95億61百万円、第3四半期98億27百万円、営業利益は2億22百万円、5億10百万円、7億56百万円だった。

■17年3月期は特別損失計上で最終減益だが、営業増益基調に変化なし

 今期(17年3月期)連結業績予想(11月28日に保有建物および土地の一部の減損損失計上で純利益を減額)は、減損損失の金額が減少したため1月25日純利益を10百万円増額し、売上高が前期(16年3月期)比6.4%増の394億円、営業利益が同1.2%増の19億80百万円、経常利益が同2.4%増の20億円、純利益が同7.4%減の10億50百万円とした。配当予想は同4円増配の年間38円(期末一括)で予想配当性向は28.4%となる。4期連続増配で配当額は上場後の最高となる。

 事業別売上高の計画は、鉄鋼がJFEスチール製鉄所システム刷新の本格化で同18億円増加の179億円、一般顧客が高水準維持で同1億円増加の144億円、基盤サービスがJFEグループ会社向け情報基盤構築で同3億円増加の31億円、子会社がサービス事業拡大で同2億円増加の40億円としている。

 営業利益と経常利益は小幅増益予想としている。増収や鉄鋼の利益率改善が寄与するが、前期に高収益案件の前倒しなどで一般(特に自動車)が想定以上に好調だったこと、開発労務費が増加(1億40百万円)すること、製鉄所システム刷新関連や採用・人材開発強化など投資が増加(3億10百万円)することを考慮しているようだ。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が71.2%、営業利益が75.2%、経常利益が74.8%、純利益が71.0%である。第4四半期の構成比が高い収益構造を考慮すれば通期予想に増額余地がありそうだ。

■株価は自律調整一巡して上値試す、06年以来の2000円台視野

 株価の動きを見ると、16年12月の昨年来高値1739円から利益確定売りで一旦反落したが、高値圏1600円近辺で堅調に推移している。そして自律調整一巡感を強めている。

 2月2日の終値1630円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS133円71銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間38円で算出)は2.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1410円16銭で算出)は1.2倍近辺である。時価総額は約128億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。06年1月以来の2000円台が視野に入る。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月06日更新]

JFEシステムズは自律調整一巡して上値試す、17年3月期営業増益基調で4期連続増配予想

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。17年3月期はJFEスチール製鉄所システム刷新本格化などで営業増益基調に変化なく、4期連続増配予想である。株価は12月の昨年来高値から一旦反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開だろう。06年1月以来の2000円台が視野に入る。

■JFEグループの情報システム会社

 川崎製鉄(現JFEスチール)のシステム部門を分離した情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。16年4月には連結子会社KITシステムズの商号をJFEコムサービスに変更した。

 16年3月期の事業別売上高は、鉄鋼が161億円、一般顧客が143億円(内訳は自動車が約40〜50億円、金融が約30億円、ソリューションが約40億円、プロダクトが約20億円)、基盤サービスが28億円、子会社(JFEコムサービス)が38億円だった。

 アライアンス戦略では、13年5月大阪ガス<9532>子会社オージス総研と協業、ビジネスブレイン太田昭和<9658>と資本・業務提携、15年9月ITホールディングス<3626>グループのTISと協業している。

 なお12月19日には、日興アイ・アールによる「2016年度全上場企業ホームページ充実度ランキング」総合ランキングにおいて「優秀サイト」に選定されたと発表している。

■中期経営計画で18年3月期EPS150円以上目指す

 16年3月期〜18年3月期の中期経営計画では高収益事業への構造転換を目指し、目標数値に18年3月期売上高400億円以上、経常利益20億円以上、純利益12億円以上、EPS150円以上を掲げている。

 重点戦略として、JFEスチール製鉄所業務プロセス改革に向けたシステム刷新の遂行、ERPに自社ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業の拡大、基盤サービス事業拡大に向けたクラウドサービスの立ち上げ、自動車など製造業顧客基盤の拡大、e−文書(電子帳票)ソリューションなど自社プロダクト拡販などを推進する。

 JFEスチール製鉄所の業務プロセス改革への対応で多くの技術・ノウハウを蓄積し、基盤サービス事業やソリューション事業に活用して一般顧客向け売上拡大を目指す戦略だ。製造業向けERPなど基幹系システムやサプライチェーン計画系システムに組み合わせて拡販し、高収益な事業構造への転換を推進する。

■鉄鋼はJFE製鉄所システム刷新に対応

 鉄鋼事業ではJFEスチール製鉄所の業務プロセス改革に向けて、システムを刷新して生産管理システムの高度化・共通化を推進する。16年からの本格対応に向けて製鉄所システムプロジェクトを新設し、JFEスチールの製鉄所業務プロセス改革斑との連携を強化している。

 16年6月、経済産業省と東京証券取引所が企画する「攻めのIT経営銘柄」にJFEホールディングス<5411>が2年連続で選定された。当社はJFEグループの情報システム会社としてJFEグループ各社のIT企画・設計・開発・運用を担っており、製鉄所基幹システム刷新による業務プロセス改革についてもJFEスチールと一体となって取り組むとしている。

■食品の品質情報管理分野のデファクト化目指す

 食の安全・安心を支える食品業界全体の品質情報管理向上への取り組みを強化している。15年7月には自社開発「MerQurius Net(メルクリウスネット)原料規格書サービス」登録サプライヤ企業が3000社を超えた。原料規格書は食品メーカーがサプライヤから購入する原料の品質に係る情報である。

 15年10月には食品品質情報管理ソリューション「MerQurius」のクラウドサービス「MerQurius クラウド」の販売を開始し、16年1月からクラウドサービスを開始した。

 製菓、冷凍食品、調味料など大手食品メーカー中心に200社以上の利用実績を持つ「MerQurius」をクラウド環境で利用可能とするもので、同時に加入する「MerQurius Net 原料規格書サービス」と連携して原料規格書の授受を効率化する。クラウドサービスによって売上高100億円未満の中堅・中小食品メーカー約1200社をターゲットに拡販を推進してデファクト化を目指す方針だ。

 16年2月には自社開発の配合・食品法規マネジメント「Quebel(キューベル)」について、15年4月施行の新食品表示法にも対応した商品開発支援テンプレートの販売を開始した。

■第4四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期77億69百万円、第2四半期89億33百万円、第3四半期84億38百万円、第4四半期106億67百万円、営業利益が83百万円の赤字、5億28百万円、4億77百万円、7億79百万円、16年3月期は売上高が80億12百万円、91億74百万円、89億53百万円、108億91百万円、営業利益が56百万円、4億49百万円、4億88百万円、9億64百万円だった。情報システム関連で年度末にあたる第4四半期の構成比が高い収益構造である。

 16年3月期は5期連続増収増益で、売上高、経常利益、純利益とも過去最高だった。売上総利益は15年3月期比3.9%増加し、売上総利益率は18.7%で同0.1ポイント上昇した。販管費は同0.1%増加したが、販管費比率は13.4%で同0.4ポイント低下した。ROEは10.6%で同2.2ポイント上昇、自己資本比率は50.6%で同1.1ポイント上昇した。

 配当は同6円増配の年間34円(期末一括)で配当性向は23.6%だった。利益配分は内部資金確保と安定的配当を念頭に置きながら、財政状態、利益水準および配当性向等を総合的に勘案して決定するとしている。

 事業別売上高は、鉄鋼が同5億円増加の161億円、一般顧客が同10億円増加の143億円、基盤サービスが同1億円増加の28億円、子会社(JFEコムサービス)が同4億円減少の38億円だった。JFEコムサービスは機器販売からサービス事業へのシフトを進めている。

■17年3月期第2四半期累計は計画超の大幅増益

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比6.0%増の182億15百万円で、営業利益が同45.0%増の7億32百万円、経常利益が同48.3%増の7億34百万円、純利益が同69.9%増の4億78百万円だった。売上高、経常利益、純利益とも第2四半期累計として過去最高を更新した。

 下期予定案件の一部前倒しも寄与して計画超の大幅増益だった。売上総利益は同12.8%増加し、売上総利益率は18.4%で同1.1ポイント上昇した。販管費は同6.2%増加し、販管費比率は14.4%で同0.1ポイント上昇した。

 事業別売上高は、鉄鋼が同8億円増加の81億円、一般顧客が同横ばいの67億円、基盤サービスが同1億円増加の15億円、子会社(JFEコムサービス)が同1億円増加の19億円だった。鉄鋼はJFEスチール製鉄所システム刷新の本格化に対応した。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期86億54百万円、第2四半期95億61百万円、営業利益が2億22百万円、5億10百万円だった。

■17年3月期は特別損失計上で純利益減額だが、営業増益基調に変化なし

 今期(17年3月期)連結業績予想(11月28日に保有建物および土地の一部の減損損失計上で純利益を減額)は、売上高が前期(16年3月期)比6.4%増の394億円、営業利益が同1.2%増の19億80百万円、経常利益が同2.4%増の20億円、純利益が同8.3%減の10億40百万円としている。配当予想は同4円増配の年間38円(期末一括)で予想配当性向は28.7%となる。4期連続増配で配当額は上場後の最高となる。

 事業別売上高の計画は、鉄鋼がJFEスチール製鉄所システム刷新の本格化で同18億円増加の179億円、一般顧客が高水準維持で同1億円増加の144億円、基盤サービスがJFEグループ会社向け情報基盤構築で同3億円増加の31億円、子会社がサービス事業拡大で同2億円増加の40億円としている。

 営業利益と経常利益は小幅増益予想としている。増収や鉄鋼の利益率改善が寄与するが、前期に高収益案件の前倒しなどで一般(特に自動車)が想定以上に好調だったこと、開発労務費が増加(1億40百万円)すること、製鉄所システム刷新関連や採用・人材開発強化など投資が増加(3億10百万円)することを考慮しているようだ。

 ただし通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高46.2%、営業利益37.0%、経常利益36.7%である。第4四半期の構成比が高い収益構造を考慮すれば順調な水準と言えるだろう。

■株価は自律調整一巡して上値試す、06年以来の2000円台視野

 株価の動きを見ると、12月12日の昨年来高値1739円から利益確定売りで一旦反落したが、1500円台で自律調整が一巡して切り返しの動きを強めている。1月5日には1640円まで上伸した。

 1月5日の終値1640円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS132円44銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間38円で算出)は2.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1410円16銭で算出)は1.2倍近辺である。時価総額は約129億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線近辺から急反発した。サポートラインを確認した形だ。営業増益基調を評価する流れに変化はなく、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。06年1月以来の2000円台が視野に入る。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月14日更新]

JFEシステムズは年初来高値更新して上げ足速める展開、17年3月期特別損失計上だが営業増益基調に変化なし

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。17年3月期は特別損失計上で純利益を減額したが、JFEスチール製鉄所システム刷新本格化などで営業増益基調に変化はないだろう。そして4期連続増配予想である。株価は年初来高値を更新して上げ足を速めている。上値を試す展開だろう。

■JFEグループの情報システム会社

 川崎製鉄(現JFEスチール)のシステム部門を分離した情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。16年4月には連結子会社KITシステムズの商号をJFEコムサービスに変更した。

 16年3月期の事業別売上高は、鉄鋼が161億円、一般顧客が143億円(内訳は自動車が約40〜50億円、金融が約30億円、ソリューションが約40億円、プロダクトが約20億円)、基盤サービスが28億円、子会社(JFEコムサービス)が38億円だった。

 アライアンス戦略では、13年5月大阪ガス<9532>子会社オージス総研と協業、ビジネスブレイン太田昭和<9658>と資本・業務提携、15年9月ITホールディングス<3626>グループのTISと協業している。

■中期経営計画で18年3月期EPS150円以上目指す

 16年3月期〜18年3月期の中期経営計画では高収益事業への構造転換を目指し、目標数値に18年3月期売上高400億円以上、経常利益20億円以上、純利益12億円以上、EPS150円以上を掲げている。

 重点戦略として、JFEスチール製鉄所業務プロセス改革に向けたシステム刷新の遂行、ERPに自社ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業の拡大、基盤サービス事業拡大に向けたクラウドサービスの立ち上げ、自動車など製造業顧客基盤の拡大、e−文書(電子帳票)ソリューションなど自社プロダクト拡販などを推進する。

 JFEスチール製鉄所の業務プロセス改革への対応で多くの技術・ノウハウを蓄積し、基盤サービス事業やソリューション事業に活用して一般顧客向け売上拡大を目指す戦略だ。製造業向けERPなど基幹系システムやサプライチェーン計画系システムに組み合わせて拡販し、高収益な事業構造への転換を推進する。

■鉄鋼はJFE製鉄所システム刷新に対応

 鉄鋼事業ではJFEスチール製鉄所の業務プロセス改革に向けて、システムを刷新して生産管理システムの高度化・共通化を推進する。16年からの本格対応に向けて製鉄所システムプロジェクトを新設し、JFEスチールの製鉄所業務プロセス改革斑との連携を強化している。

 16年6月、経済産業省と東京証券取引所が企画する「攻めのIT経営銘柄」にJFEホールディングス<5411>が2年連続で選定された。当社はJFEグループの情報システム会社としてJFEグループ各社のIT企画・設計・開発・運用を担っており、製鉄所基幹システム刷新による業務プロセス改革についてもJFEスチールと一体となって取り組むとしている。

■食品の品質情報管理分野のデファクト化目指す

 食の安全・安心を支える食品業界全体の品質情報管理向上への取り組みを強化している。15年7月には自社開発「MerQurius Net(メルクリウスネット)原料規格書サービス」登録サプライヤ企業が3000社を超えた。原料規格書は食品メーカーがサプライヤから購入する原料の品質に係る情報である。

 15年10月には食品品質情報管理ソリューション「MerQurius」のクラウドサービス「MerQurius クラウド」の販売を開始し、16年1月からクラウドサービスを開始した。

 製菓、冷凍食品、調味料など大手食品メーカー中心に200社以上の利用実績を持つ「MerQurius」をクラウド環境で利用可能とするもので、同時に加入する「MerQurius Net 原料規格書サービス」と連携して原料規格書の授受を効率化する。クラウドサービスによって売上高100億円未満の中堅・中小食品メーカー約1200社をターゲットに拡販を推進してデファクト化を目指す方針だ。

 16年2月には自社開発の配合・食品法規マネジメント「Quebel(キューベル)」について、15年4月施行の新食品表示法にも対応した商品開発支援テンプレートの販売を開始した。

■第4四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期77億69百万円、第2四半期89億33百万円、第3四半期84億38百万円、第4四半期106億67百万円、営業利益が83百万円の赤字、5億28百万円、4億77百万円、7億79百万円、16年3月期は売上高が80億12百万円、91億74百万円、89億53百万円、108億91百万円、営業利益が56百万円、4億49百万円、4億88百万円、9億64百万円だった。情報システム関連で年度末にあたる第4四半期の構成比が高い収益構造である。

 16年3月期は5期連続増収増益で、売上高、経常利益、純利益とも過去最高だった。売上総利益は15年3月期比3.9%増加し、売上総利益率は18.7%で同0.1ポイント上昇した。販管費は同0.1%増加したが、販管費比率は13.4%で同0.4ポイント低下した。ROEは10.6%で同2.2ポイント上昇、自己資本比率は50.6%で同1.1ポイント上昇した。

 配当は同6円増配の年間34円(期末一括)で配当性向は23.6%だった。利益配分は内部資金確保と安定的配当を念頭に置きながら、財政状態、利益水準および配当性向等を総合的に勘案して決定するとしている。

 事業別売上高は、鉄鋼が同5億円増加の161億円、一般顧客が同10億円増加の143億円、基盤サービスが同1億円増加の28億円、子会社(JFEコムサービス)が同4億円減少の38億円だった。JFEコムサービスは機器販売からサービス事業へのシフトを進めている。

■17年3月期第2四半期累計は計画超の大幅増益

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比6.0%増の182億15百万円で、営業利益が同45.0%増の7億32百万円、経常利益が同48.3%増の7億34百万円、純利益が同69.9%増の4億78百万円だった。売上高、経常利益、純利益とも第2四半期累計として過去最高を更新した。

 下期予定案件の一部前倒しも寄与して計画超の大幅増益だった。売上総利益は同12.8%増加し、売上総利益率は18.4%で同1.1ポイント上昇した。販管費は同6.2%増加し、販管費比率は14.4%で同0.1ポイント上昇した。

 事業別売上高は、鉄鋼が同8億円増加の81億円、一般顧客が同横ばいの67億円、基盤サービスが同1億円増加の15億円、子会社(JFEコムサービス)が同1億円増加の19億円だった。鉄鋼はJFEスチール製鉄所システム刷新の本格化に対応した。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期86億54百万円、第2四半期95億61百万円、営業利益が2億22百万円、5億10百万円だった。

■17年3月期は特別損失計上で純利益減額だが、営業増益基調に変化なし

 11月28日に特別損失(減損損失)約3億60百万円の計上と純利益予想の減額(前回予想に対して2億50百万円減額)を発表した。保有建物および土地の一部について、資産の有効活用の観点から、今後売却する方針として、第3四半期(10〜12月)に減損損失を計上する。

 修正後の今期(17年3月期)連結業績予想は、売上高が前期(16年3月期)比6.4%増の394億円、営業利益が同1.2%増の19億80百万円、経常利益が同2.4%増の20億円、純利益が同8.3%減の10億40百万円とした。配当予想は同4円増配の年間38円(期末一括)で予想配当性向は28.7%となる。4期連続増配で配当額は上場後の最高となる。

 事業別売上高の計画は、鉄鋼がJFEスチール製鉄所システム刷新の本格化で同18億円増加の179億円、一般顧客が高水準維持で同1億円増加の144億円、基盤サービスがJFEグループ会社向け情報基盤構築で同3億円増加の31億円、子会社がサービス事業拡大で同2億円増加の40億円としている。

 営業利益と経常利益は小幅増益予想としている。増収や鉄鋼の利益率改善が寄与するが、前期に高収益案件の前倒しなどで一般(特に自動車)が想定以上に好調だったこと、開発労務費が増加(1億40百万円)すること、製鉄所システム刷新関連や採用・人材開発強化など投資が増加(3億10百万円)することを考慮しているようだ。

 ただし通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高46.2%、営業利益37.0%、経常利益36.7%である。第4四半期の構成比が高い収益構造を考慮すれば順調な水準と言えるだろう。

■株価は年初来高値更新して上げ足速める展開

 株価の動きを見ると、年初来高値を更新して上げ足を速める展開となった。12月12日には1739円まで上伸した。営業増益基調を評価する流れに変化はないだろう。

 12月13日の終値1709円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS132円44銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間38円で算出)は2.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1410円16銭で算出)は1.2倍近辺である。時価総額は約134億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドだ。営業増益基調を評価する流れに変化はなく上値を試す展開だろう。06年1月以来の2000円台も視野に入りそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月10日更新]

JFEシステムズは好業績を評価する流れに変化なし、17年3月期第2四半期累計は計画超の大幅増益

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。17年3月期第2四半期累計が計画超の大幅増益で着地し、通期はJFEスチール製鉄所システム刷新本格化などで6期連続増益・4期連続増配予想である。そして通期予想にも増額余地がありそうだ。株価は年初来高値を更新して上げ足を速める形となった。好業績を評価する流れに変化はなく上値を試す展開だろう。

■JFEグループの情報システム会社

 川崎製鉄(現JFEスチール)のシステム部門を分離した情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。16年4月には連結子会社KITシステムズの商号をJFEコムサービスに変更した。

 16年3月期の事業別売上高は、鉄鋼が161億円、一般顧客が143億円(内訳は自動車が約40〜50億円、金融が約30億円、ソリューションが約40億円、プロダクトが約20億円)、基盤サービスが28億円、子会社(JFEコムサービス)が38億円だった。

 アライアンス戦略では、13年5月大阪ガス<9532>子会社オージス総研と協業、ビジネスブレイン太田昭和<9658>と資本・業務提携、15年9月ITホールディングス<3626>グループのTISと協業している。

■中期経営計画で18年3月期EPS150円以上目指す

 16年3月期〜18年3月期の中期経営計画では高収益事業への構造転換を目指し、目標数値に18年3月期売上高400億円以上、経常利益20億円以上、純利益12億円以上、EPS150円以上を掲げている。

 重点戦略として、JFEスチール製鉄所業務プロセス改革に向けたシステム刷新の遂行、ERPに自社ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業の拡大、基盤サービス事業拡大に向けたクラウドサービスの立ち上げ、自動車など製造業顧客基盤の拡大、e−文書(電子帳票)ソリューションなど自社プロダクト拡販などを推進する。

 JFEスチール製鉄所の業務プロセス改革への対応で多くの技術・ノウハウを蓄積し、基盤サービス事業やソリューション事業に活用して一般顧客向け売上拡大を目指す戦略だ。製造業向けERPなど基幹系システムやサプライチェーン計画系システムに組み合わせて拡販し、高収益な事業構造への転換を推進する。

■鉄鋼はJFE製鉄所システム刷新に対応

 鉄鋼事業ではJFEスチール製鉄所の業務プロセス改革に向けて、システムを刷新して生産管理システムの高度化・共通化を推進する。16年からの本格対応に向けて製鉄所システムプロジェクトを新設し、JFEスチールの製鉄所業務プロセス改革斑との連携を強化している。

 16年6月、経済産業省と東京証券取引所が企画する「攻めのIT経営銘柄」にJFEホールディングス<5411>が2年連続で選定された。当社はJFEグループの情報システム会社としてJFEグループ各社のIT企画・設計・開発・運用を担っており、製鉄所基幹システム刷新による業務プロセス改革についてもJFEスチールと一体となって取り組むとしている。

■食品の品質情報管理分野のデファクト化目指す

 食の安全・安心を支える食品業界全体の品質情報管理向上への取り組みを強化している。15年7月には自社開発「MerQurius Net(メルクリウスネット)原料規格書サービス」登録サプライヤ企業が3000社を超えた。原料規格書は食品メーカーがサプライヤから購入する原料の品質に係る情報である。

 15年10月には食品品質情報管理ソリューション「MerQurius」のクラウドサービス「MerQurius クラウド」の販売を開始し、16年1月からクラウドサービスを開始した。

 製菓、冷凍食品、調味料など大手食品メーカー中心に200社以上の利用実績を持つ「MerQurius」をクラウド環境で利用可能とするもので、同時に加入する「MerQurius Net 原料規格書サービス」と連携して原料規格書の授受を効率化する。クラウドサービスによって売上高100億円未満の中堅・中小食品メーカー約1200社をターゲットに拡販を推進してデファクト化を目指す方針だ。

 16年2月には自社開発の配合・食品法規マネジメント「Quebel(キューベル)」について、15年4月施行の新食品表示法にも対応した商品開発支援テンプレートの販売を開始した。

■第4四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期77億69百万円、第2四半期89億33百万円、第3四半期84億38百万円、第4四半期106億67百万円、営業利益が83百万円の赤字、5億28百万円、4億77百万円、7億79百万円、16年3月期は売上高が80億12百万円、91億74百万円、89億53百万円、108億91百万円、営業利益が56百万円、4億49百万円、4億88百万円、9億64百万円だった。情報システム関連で年度末にあたる第4四半期の構成比が高い収益構造である。

 16年3月期は5期連続増収増益で、売上高、経常利益、純利益とも過去最高だった。売上総利益は15年3月期比3.9%増加し、売上総利益率は18.7%で同0.1ポイント上昇した。販管費は同0.1%増加したが、販管費比率は13.4%で同0.4ポイント低下した。ROEは10.6%で同2.2ポイント上昇、自己資本比率は50.6%で同1.1ポイント上昇した。

 配当は同6円増配の年間34円(期末一括)で配当性向は23.6%だった。利益配分は内部資金確保と安定的配当を念頭に置きながら、財政状態、利益水準および配当性向等を総合的に勘案して決定するとしている。

 事業別売上高は、鉄鋼が同5億円増加の161億円、一般顧客が同10億円増加の143億円、基盤サービスが同1億円増加の28億円、子会社(JFEコムサービス)が同4億円減少の38億円だった。JFEコムサービスは機器販売からサービス事業へのシフトを進めている。

■17年3月期第2四半期累計は計画超の大幅増益

 10月27日発表した今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜6月)の連結業績(10月19日に増額修正)は、売上高が前年同期比6.0%増の182億15百万円、営業利益が同45.0%増の7億32百万円、経常利益が同48.3%増の7億34百万円、純利益が同69.9%増の4億78百万円だった。売上高、経常利益、純利益とも第2四半期累計として過去最高を更新した。

 期初計画(4月26日公表)に対して売上高は6億15百万円、営業利益は2億72百万円、経常利益は2億64百万円、純利益は1億78百万円上回る計画超の大幅増益だった。下期予定案件の一部前倒しも寄与した。売上総利益は同12.8%増加し、売上総利益率は18.4%で同1.1ポイント上昇した。販管費は同6.2%増加し、販管費比率は14.4%で同0.1ポイント上昇した。

 事業別売上高は、鉄鋼が同8億円増加の81億円、一般顧客が同横ばいの67億円、基盤サービスが同1億円増加の15億円、子会社(JFEコムサービス)が同1億円増加の19億円だった。鉄鋼はJFEスチール製鉄所システム刷新の本格化に対応した。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期86億54百万円、第2四半期95億61百万円、営業利益が2億22百万円、5億10百万円だった。

■17年3月期通期は6期連続増収増益・4期連続増配予想、増額余地

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想については、前回予想(4月26日公表)を据え置いて、売上高が前期(16年3月期)比6.4%増の394億円、営業利益が同1.2%増の19億80百万円、経常利益が同2.4%増の20億円、純利益が同13.8%増の12億90百万円としている。

 6期連続増収増益で最高益更新見込みで、中期経営計画の18年3月期目標値を1期前倒しで達成する見込みだ。配当予想は同4円増配の年間38円(期末一括)で予想配当性向は23.1%となる。4期連続増配で配当額は上場後の最高となる。

 事業別売上高の計画は、鉄鋼がJFEスチール製鉄所システム刷新の本格化で同18億円増加の179億円、一般顧客が高水準維持で同1億円増加の144億円、基盤サービスがJFEグループ会社向け情報基盤構築で同3億円増加の31億円、子会社がサービス事業拡大で同2億円増加の40億円としている。

 営業利益と経常利益は小幅増益予想としている。増収や鉄鋼の利益率改善が寄与するが、前期に高収益案件の前倒しなどで一般(特に自動車)が想定以上に好調だったこと、開発労務費が増加(1億40百万円)すること、製鉄所システム刷新関連や採用・人材開発強化など投資が増加(3億10百万円)することを考慮しているようだ。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が46.2%、営業利益が37.0%、経常利益が36.7%、純利益が37.1%である。第4四半期の構成比が高い収益構造を考慮すれば順調な水準と言えるだろう。そして通期会社予想は保守的な印象が強く増額余地があるだろう。

■株価は年初来高値更新して上げ足加速

 株価の動きを見ると、年初来高値を更新して上げ足を速める展開となった。11月7日には1537円まで上伸した。そして9日は悪地合いで1410円まで急落する場面があったが、終値では1509円まで戻している。好業績を評価する流れに変化はないだろう。

 11月9日の終値1509円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS164円27銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間38円で算出)は2.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1410円16銭で算出)は1.1倍近辺である。時価総額は約119億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドだ。1400円近辺の高値フシを突破した形であり、上値を試す展開だろう。好業績を評価する流れに変化はなく、06年1月以来の2000円台も視野に入りそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月19日更新]

JFEシステムズは年初来高値更新、高値フシ突破して上げ足速める可能性

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。17年3月期はJFEスチール製鉄所システム刷新本格化などで6期連続増益・4期連続増配予想である。そして増額余地がありそうだ。株価は年初来高値を更新した。高値フシ突破の形となって上げ足を速める可能性がありそうだ。なお10月27日に第2四半期累計業績発表を予定している。

■JFEグループの情報システム会社

 川崎製鉄(現JFEスチール)のシステム部門を分離した情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。16年4月には連結子会社KITシステムズの商号をJFEコムサービスに変更した。

 16年3月期の事業別売上高は、鉄鋼が161億円、一般顧客が143億円(内訳は自動車が約40〜50億円、金融が約30億円、ソリューションが約40億円、プロダクトが約20億円)、基盤サービスが28億円、子会社(JFEコムサービス)が38億円だった。

 アライアンス戦略では、13年5月大阪ガス<9532>子会社オージス総研と協業、ビジネスブレイン太田昭和<9658>と資本・業務提携、15年9月ITホールディングス<3626>グループのTISと協業している。

■中期経営計画で18年3月期EPS150円以上目指す

 16年3月期〜18年3月期の中期経営計画では高収益事業への構造転換を目指し、目標数値に18年3月期売上高400億円以上、経常利益20億円以上、純利益12億円以上、EPS150円以上を掲げている。

 重点戦略として、JFEスチール製鉄所業務プロセス改革に向けたシステム刷新の遂行、ERPに自社ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業の拡大、基盤サービス事業拡大に向けたクラウドサービスの立ち上げ、自動車など製造業顧客基盤の拡大、e−文書(電子帳票)ソリューションなど自社プロダクト拡販などを推進する。

 JFEスチール製鉄所の業務プロセス改革への対応で多くの技術・ノウハウを蓄積し、基盤サービス事業やソリューション事業に活用して一般顧客向け売上拡大を目指す戦略だ。製造業向けERPなど基幹系システムやサプライチェーン計画系システムに組み合わせて拡販し、高収益な事業構造への転換を推進する。

■鉄鋼はJFE製鉄所システム刷新に対応

 鉄鋼事業ではJFEスチール製鉄所の業務プロセス改革に向けて、システムを刷新して生産管理システムの高度化・共通化を推進する。16年からの本格対応に向けて製鉄所システムプロジェクトを新設し、JFEスチールの製鉄所業務プロセス改革斑との連携を強化している。

 16年6月、経済産業省と東京証券取引所が企画する「攻めのIT経営銘柄」にJFEホールディングス<5411>が2年連続で選定された。当社はJFEグループの情報システム会社としてJFEグループ各社のIT企画・設計・開発・運用を担っており、製鉄所基幹システム刷新による業務プロセス改革についてもJFEスチールと一体となって取り組むとしている。

■食品の品質情報管理分野のデファクト化目指す

 食の安全・安心を支える食品業界全体の品質情報管理向上への取り組みを強化している。15年7月には自社開発「MerQurius Net(メルクリウスネット)原料規格書サービス」登録サプライヤ企業が3000社を超えた。原料規格書は食品メーカーがサプライヤから購入する原料の品質に係る情報である。

 15年10月には食品品質情報管理ソリューション「MerQurius」のクラウドサービス「MerQurius クラウド」の販売を開始し、16年1月からクラウドサービスを開始した。

 製菓、冷凍食品、調味料など大手食品メーカー中心に200社以上の利用実績を持つ「MerQurius」をクラウド環境で利用可能とするもので、同時に加入する「MerQurius Net 原料規格書サービス」と連携して原料規格書の授受を効率化する。クラウドサービスによって売上高100億円未満の中堅・中小食品メーカー約1200社をターゲットに拡販を推進してデファクト化を目指す方針だ。

 16年2月には自社開発の配合・食品法規マネジメント「Quebel(キューベル)」について、15年4月施行の新食品表示法にも対応した商品開発支援テンプレートの販売を開始した。

■第4四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期77億69百万円、第2四半期89億33百万円、第3四半期84億38百万円、第4四半期106億67百万円、営業利益が83百万円の赤字、5億28百万円、4億77百万円、7億79百万円、16年3月期は売上高が80億12百万円、91億74百万円、89億53百万円、108億91百万円、営業利益が56百万円、4億49百万円、4億88百万円、9億64百万円だった。情報システム関連で年度末にあたる第4四半期の構成比が高い収益構造である。

 16年3月期は5期連続増収増益で売上高、経常利益、純利益とも過去最高を更新した。鉄鋼ではJFEスチール製鉄所システム刷新に着手し、一般では自動車や金融向けが好調だった。売上総利益は15年3月期比3.9%増加し、売上総利益率は18.7%で同0.1ポイント上昇した。販管費は同0.1%増加にとどまり、販管費比率は13.4%で同0.4ポイント低下した。ROEは10.6%で同2.2ポイント上昇、自己資本比率は50.6%で同1.1ポイント上昇した。

 配当は同6円増配の年間34円(期末一括)で配当性向は23.6%だった。利益配分は内部資金確保と安定的配当を念頭に置きながら、財政状態、利益水準および配当性向等を総合的に勘案して決定するとしている。

 事業別売上高は、鉄鋼が同5億円増加の161億円、一般顧客が同10億円増加の143億円、基盤サービスが同1億円増加の28億円、子会社(JFEコムサービス)が同4億円減少の38億円だった。JFEコムサービスは機器販売からサービス事業へのシフトを進めている。

■17年3月期第1四半期は大幅増益

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は売上高が前年同期比8.0%増の86億54百万円、営業利益が同3.9倍の2億22百万円、経常利益が同3.7倍の2億31百万円、純利益が同5.7倍の1億41百万円だった。

 製鉄所システムリフレッシュ関連の増加などで増収・大幅増益だった。売上総利益は同19.7%増加し、売上総利益率は18.0%で同1.8ポイント上昇した。販管費は同7.3%増加したが、販管費比率は15.4%で同0.1ポイント低下した。特別利益では子会社清算益7百万円を計上した。

■17年3月期通期は6期連続増収増益・4期連続増配予想、増額余地

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(4月26日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比6.4%増の394億円、営業利益が同1.2%増の19億80百万円、経常利益が同2.4%増の20億円、純利益が同13.8%増の12億90百万円としている。6期連続増収増益で最高益更新見込みで、中期経営計画の18年3月期目標値を1期前倒しで達成する見込みだ。配当予想は同4円増配の年間38円(期末一括)で予想配当性向は23.1%となる。4期連続増配で配当額は上場後の最高となる。

 事業別売上高の計画は、鉄鋼がJFEスチール製鉄所システム刷新の本格化で同18億円増加の179億円、一般顧客が高水準維持で同1億円増加の144億円、基盤サービスがJFEグループ会社向け情報基盤構築で同3億円増加の31億円、子会社がサービス事業拡大で同2億円増加の40億円としている。

 営業利益と経常利益は小幅増益予想としている。増収や鉄鋼の利益率改善が寄与するが、前期に高収益案件の前倒しなどで一般(特に自動車)が想定以上に好調だったこと、開発労務費が増加(1億40百万円)すること、製鉄所システム刷新関連や採用・人材開発強化など投資が増加(3億10百万円)することを考慮しているようだ。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が22.0%、営業利益が11.2%、経常利益が11.6%、純利益が10.9%である。低水準の形だが第4四半期の構成比が高い収益構造を考慮すれば順調な水準と言えるだろう。そして通期会社予想は保守的な印象が強く増額余地があるだろう。

■株価は年初来高値更新、フシ突破して上げ足速める可能性

 株価の動きを見ると10月18日に1429円まで上伸し、7月高値1390円を突破して年初来高値を更新した。また15年1月高値1400円も突破した。好業績を評価する動きだろう。

 10月18日の終値1428円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS164円27銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間38円で算出)は2.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1410円16銭で算出)は1.0倍近辺である。時価総額は約112億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線、26週移動平均線、52週移動平均線が、いずれも上向きに転じて基調転換を鮮明にしている。また1400円近辺の高値フシを突破した形であり、上げ足を速める可能性がありそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月09日更新]

JFEシステムズは好業績や割安感を見直して7月の年初来高値目指す、17年3月期は6期連続増収増益予想

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。17年3月期はJFEスチール製鉄所システム刷新の本格化などで6期連続増収増益・4期連続増配予想である。さらに上振れ余地がありそうだ。株価は第1四半期業績発表後に乱高下する場面があったが、目先的な売りが一巡して下値を切り上げている。好業績や割安感を見直して7月の年初来高値を目指す展開だろう。

■JFEグループの情報システム会社

 川崎製鉄(現JFEスチール)のシステム部門を分離した情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。なお16年4月に連結子会社KITシステムズの商号をJFEコムサービスに変更した。

 16年3月期の事業別売上高は、鉄鋼が161億円、一般顧客が143億円(内訳は自動車が約40〜50億円、金融が約30億円、ソリューションが約40億円、プロダクトが約20億円)、基盤サービスが28億円、子会社(JFEコムサービス)が38億円だった。

 アライアンス戦略では、13年5月大阪ガス<9532>子会社オージス総研と協業、ビジネスブレイン太田昭和<9658>と資本・業務提携、15年9月ITホールディングス<3626>グループのTISと協業している。

■中期経営計画で18年3月期EPS150円以上目指す

 16年3月期〜18年3月期の中期経営計画では高収益事業への構造転換を目指し、目標数値に18年3月期売上高400億円以上、経常利益20億円以上、純利益12億円以上、EPS150円以上を掲げている。

 重点戦略として、JFEスチール製鉄所業務プロセス改革に向けたシステム刷新の遂行、ERPに自社ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業の拡大、基盤サービス事業拡大に向けたクラウドサービスの立ち上げ、自動車など製造業顧客基盤の拡大、e−文書(電子帳票)ソリューションなど自社プロダクト拡販などを推進する。

 JFEスチール製鉄所の業務プロセス改革への対応で多くの技術・ノウハウを蓄積し、基盤サービス事業やソリューション事業に活用して一般顧客向け売上拡大を目指す戦略だ。製造業向けERPなど基幹系システムやサプライチェーン計画系システムに組み合わせて拡販し、高収益な事業構造への転換を推進する。

■鉄鋼はJFE製鉄所システム刷新に対応

 鉄鋼事業ではJFEスチール製鉄所の業務プロセス改革に向けて、システムを刷新して生産管理システムの高度化・共通化を推進する。16年からの本格対応に向けて製鉄所システムプロジェクトを新設し、JFEスチールの製鉄所業務プロセス改革斑との連携を強化している。

 16年6月、経済産業省と東京証券取引所が企画する「攻めのIT経営銘柄」にJFEホールディングス<5411>が2年連続で選定された。当社はJFEグループの情報システム会社としてJFEグループ各社のIT企画・設計・開発・運用を担っており、製鉄所基幹システム刷新による業務プロセス改革についてもJFEスチールと一体となって取り組むとしている。

■食品の品質情報管理分野のデファクト化目指す

 食の安全・安心を支える食品業界全体の品質情報管理向上への取り組みを強化している。15年7月には自社開発「MerQurius Net(メルクリウスネット)原料規格書サービス」登録サプライヤ企業が3000社を超えた。原料規格書は食品メーカーがサプライヤから購入する原料の品質に係る情報である。

 15年10月には食品品質情報管理ソリューション「MerQurius」のクラウドサービス「MerQurius クラウド」の販売を開始し、16年1月からクラウドサービスを開始した。

 製菓、冷凍食品、調味料など大手食品メーカー中心に200社以上の利用実績を持つ「MerQurius」をクラウド環境で利用可能とするもので、同時に加入する「MerQurius Net 原料規格書サービス」と連携して原料規格書の授受を効率化する。クラウドサービスによって売上高100億円未満の中堅・中小食品メーカー約1200社をターゲットに拡販を推進してデファクト化を目指す方針だ。

 16年2月には自社開発の配合・食品法規マネジメント「Quebel(キューベル)」について、15年4月施行の新食品表示法にも対応した商品開発支援テンプレートの販売を開始した。

■第4四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期77億69百万円、第2四半期89億33百万円、第3四半期84億38百万円、第4四半期106億67百万円、営業利益が83百万円の赤字、5億28百万円、4億77百万円、7億79百万円、16年3月期は売上高が80億12百万円、91億74百万円、89億53百万円、108億91百万円、営業利益が56百万円、4億49百万円、4億88百万円、9億64百万円だった。第4四半期の構成比が高い収益構造である。

 16年3月期は5期連続増収増益で売上高、経常利益、純利益とも過去最高を更新した。鉄鋼ではJFEスチール製鉄所システム刷新に着手し、一般では自動車や金融向けが好調だった。売上総利益は15年3月期比3.9%増加し、売上総利益率は18.7%で同0.1ポイント上昇した。販管費は同0.1%増加にとどまり、販管費比率は13.4%で同0.4ポイント低下した。ROEは10.6%で同2.2ポイント上昇、自己資本比率は50.6%で同1.1ポイント上昇した。

 配当は同6円増配の年間34円(期末一括)で配当性向は23.6%だった。利益配分は内部資金確保と安定的配当を念頭に置きながら、財政状態、利益水準および配当性向等を総合的に勘案して決定するとしている。

 事業別売上高は、鉄鋼が同5億円増加の161億円、一般顧客が同10億円増加の143億円、基盤サービスが同1億円増加の28億円、子会社(JFEコムサービス)が同4億円減少の38億円だった。JFEコムサービスは機器販売からサービス事業へのシフトを進めている。

■17年3月期第1四半期は大幅増益

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は売上高が前年同期比8.0%増の86億54百万円、営業利益が同3.9倍の2億22百万円、経常利益が同3.7倍の2億31百万円、純利益が同5.7倍の1億41百万円だった。

 製鉄所システムリフレッシュ関連の増加などで増収・大幅増益だった。売上総利益は同19.7%増加し、売上総利益率は18.0%で同1.8ポイント上昇した。販管費は同7.3%増加したが、販管費比率は15.4%で同0.1ポイント低下した。特別利益では子会社清算益7百万円を計上した。

■17年3月期通期は6期連続増収増益・4期連続増配予想で上振れ余地

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(4月26日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比6.4%増の394億円、営業利益が同1.2%増の19億80百万円、経常利益が同2.4%増の20億円、純利益が同13.8%増の12億90百万円としている。6期連続増収増益で最高益更新見込みだ。そして中期経営計画の18年3月期目標値を1期前倒しで達成する見込みだ。配当予想は同4円増配の年間38円(期末一括)で予想配当性向は23.1%となる。4期連続増配で配当額は上場後の最高となる。

 事業別売上高の計画は、鉄鋼がJFEスチール製鉄所システム刷新の本格化で同18億円増加の179億円、一般顧客が高水準維持で同1億円増加の144億円、基盤サービスがJFEグループ会社向け情報基盤構築で同3億円増加の31億円、子会社がサービス事業拡大で同2億円増加の40億円としている。

 営業利益と経常利益は小幅増益予想としている。増収や鉄鋼の利益率改善が寄与するが、前期に高収益案件の前倒しなどで一般(特に自動車)が想定以上に好調だったこと、開発労務費が増加(1億40百万円)すること、製鉄所システム刷新関連や採用・人材開発強化など投資が増加(3億10百万円)することを考慮しているようだ。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が22.0%、営業利益が11.2%、経常利益が11.6%、純利益が10.9%である。低水準の形だが第4四半期の構成比が高い収益構造を考慮すれば順調な水準と言えるだろう。そして通期会社予想は保守的な印象が強く、上振れ余地があるだろう。

■株価は好業績や割安感を見直して7月の年初来高値を目指す

 株価の動きを見ると第1四半期業績発表後に乱高下した。7月27日に年初来高値1390円まで上伸して15年1月高値1400円に接近したが、一転急反落して8月1日には1140円まで調整した。その後は目先的な利益確定売りが一巡して下値を切り上げている。

 9月8日の終値1196円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS164円27銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間38円で算出)は3.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1410円16銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約94億円である。

 週足チャートで見ると一旦割り込んだ13週移動平均線と26週移動平均線を回復する動きだ。好業績や割安感を見直して7月の年初来高値を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月03日更新]

JFEシステムズは乱高下したが目先的な利益確定売り一巡、17年3月期第1四半期は大幅増益

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。17年3月期第1四半期は大幅増益だった。通期は6期連続増収増益・4期連続増配予想である。株価は第1四半期業績発表後に乱高下したが、目先的な利益確定売りが一巡し、好業績を評価して上値を試す展開だろう。

■JFEグループの情報システム会社

 川崎製鉄(現JFEスチール)のシステム部門を分離した情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。なお16年4月に連結子会社KITシステムズの商号をJFEコムサービスに変更した。

 16年3月期の事業別売上高は、鉄鋼が161億円、一般顧客が143億円(内訳は自動車が約40〜50億円、金融が約30億円、ソリューションが約40億円、プロダクトが約20億円)、基盤サービスが28億円、子会社(JFEコムサービス)が38億円だった。

 アライアンス戦略では、13年5月大阪ガス<9532>子会社オージス総研と協業、ビジネスブレイン太田昭和<9658>と資本・業務提携、15年9月ITホールディングス<3626>グループのTISと協業している。

■中期経営計画で18年3月期EPS150円以上目指す

 16年3月期〜18年3月期の中期経営計画では高収益事業への構造転換を目指し、目標数値に18年3月期売上高400億円以上、経常利益20億円以上、純利益12億円以上、EPS150円以上を掲げている。

 重点戦略として、JFEスチール製鉄所業務プロセス改革に向けたシステム刷新の遂行、ERPに自社ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業の拡大、基盤サービス事業拡大に向けたクラウドサービスの立ち上げ、自動車など製造業顧客基盤の拡大、e−文書(電子帳票)ソリューションなど自社プロダクト拡販などを推進する。

 JFEスチール製鉄所の業務プロセス改革への対応で多くの技術・ノウハウを蓄積し、基盤サービス事業やソリューション事業に活用して一般顧客向け売上拡大を目指す戦略だ。製造業向けERPなど基幹系システムやサプライチェーン計画系システムに組み合わせて拡販し、高収益な事業構造への転換を推進する。

■鉄鋼はJFE製鉄所システム刷新に対応

 鉄鋼事業ではJFEスチール製鉄所の業務プロセス改革に向けて、システムを刷新して生産管理システムの高度化・共通化を推進する。16年からの本格対応に向けて製鉄所システムプロジェクトを新設し、JFEスチールの製鉄所業務プロセス改革斑との連携を強化している。

 16年6月、経済産業省と東京証券取引所が企画する「攻めのIT経営銘柄」にJFEホールディングス<5411>が2年連続で選定された。当社はJFEグループの情報システム会社としてJFEグループ各社のIT企画・設計・開発・運用を担っており、製鉄所基幹システム刷新による業務プロセス改革についてもJFEスチールと一体となって取り組むとしている。

■食品の品質情報管理分野のデファクト化目指す

 食の安全・安心を支える食品業界全体の品質情報管理向上への取り組みを強化している。15年7月には自社開発「MerQurius Net(メルクリウスネット)原料規格書サービス」登録サプライヤ企業が3000社を超えた。原料規格書は食品メーカーがサプライヤから購入する原料の品質に係る情報である。

 15年10月には食品品質情報管理ソリューション「MerQurius」のクラウドサービス「MerQurius クラウド」の販売を開始し、16年1月からクラウドサービスを開始した。

 製菓、冷凍食品、調味料など大手食品メーカー中心に200社以上の利用実績を持つ「MerQurius」をクラウド環境で利用可能とするもので、同時に加入する「MerQurius Net 原料規格書サービス」と連携して原料規格書の授受を効率化する。クラウドサービスによって売上高100億円未満の中堅・中小食品メーカー約1200社をターゲットに拡販を推進してデファクト化を目指す方針だ。

 16年2月には自社開発の配合・食品法規マネジメント「Quebel(キューベル)」について、15年4月施行の新食品表示法にも対応した商品開発支援テンプレートの販売を開始した。

■第4四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期77億69百万円、第2四半期89億33百万円、第3四半期84億38百万円、第4四半期106億67百万円、営業利益が83百万円の赤字、5億28百万円、4億77百万円、7億79百万円、16年3月期は売上高が80億12百万円、91億74百万円、89億53百万円、108億91百万円、営業利益が56百万円、4億49百万円、4億88百万円、9億64百万円だった。第4四半期の構成比が高い収益構造である。

 16年3月期は5期連続増収増益で売上高、経常利益、純利益とも過去最高を更新した。鉄鋼ではJFEスチール製鉄所システム刷新に着手し、一般では自動車や金融向けが好調だった。売上総利益は15年3月期比3.9%増加し、売上総利益率は18.7%で同0.1ポイント上昇した。販管費は同0.1%増加にとどまり、販管費比率は13.4%で同0.4ポイント低下した。ROEは10.6%で同2.2ポイント上昇、自己資本比率は50.6%で同1.1ポイント上昇した。

 配当は同6円増配の年間34円(期末一括)で配当性向は23.6%だった。利益配分は内部資金確保と安定的配当を念頭に置きながら、財政状態、利益水準および配当性向等を総合的に勘案して決定するとしている。

 事業別売上高は、鉄鋼が同5億円増加の161億円、一般顧客が同10億円増加の143億円、基盤サービスが同1億円増加の28億円、子会社(JFEコムサービス)が同4億円減少の38億円だった。JFEコムサービスは機器販売からサービス事業へのシフトを進めている。

■17年3月期第1四半期は大幅増益

 7月26日発表した今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)連結業績は売上高が前年同期比8.0%増の86億54百万円、営業利益が同3.9倍の2億22百万円、経常利益が同3.7倍の2億31百万円、純利益が同5.7倍の1億41百万円だった。

 製鉄所システムリフレッシュ関連の増加などで増収・大幅増益だった。売上総利益は同19.7%増加し、売上総利益率は18.0%で同1.8ポイント上昇した。販管費は同7.3%増加したが、販管費比率は15.4%で同0.1ポイント低下した。特別利益では子会社清算益7百万円を計上した。

■17年3月期通期は6期連続増収増益・4期連続増配予想で上振れ余地

 今期(17年3月期)の連結業績予想は前回予想(4月26日公表)を据え置いて売上高が前期(16年3月期)比6.4%増の394億円、営業利益が同1.2%増の19億80百万円、経常利益が同2.4%増の20億円、純利益が同13.8%増の12億90百万円としている。6期連続増収増益で最高益更新見込みだ。そして中期経営計画の18年3月期目標値を1期前倒しで達成する見込みだ。配当予想は同4円増配の年間38円(期末一括)で予想配当性向は23.1%となる。4期連続増配で配当額は上場後の最高となる。

 事業別売上高の計画は、鉄鋼がJFEスチール製鉄所システム刷新の本格化で同18億円増加の179億円、一般顧客が高水準維持で同1億円増加の144億円、基盤サービスがJFEグループ会社向け情報基盤構築で同3億円増加の31億円、子会社がサービス事業拡大で同2億円増加の40億円としている。

 営業利益と経常利益は小幅増益予想としている。増収や鉄鋼の利益率改善が寄与するが、前期に高収益案件の前倒しなどで一般(特に自動車)が想定以上に好調だったこと、開発労務費が増加(1億40百万円)すること、製鉄所システム刷新関連や採用・人材開発強化など投資が増加(3億10百万円)することを考慮しているようだ。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が22.0%、営業利益が11.2%、経常利益が11.6%、純利益が10.9%である。低水準の形だが第4四半期の構成比が高い収益構造を考慮すれば順調な水準と言えるだろう。そして通期会社予想は保守的な印象が強く、上振れ余地があるだろう。

■株価は乱高下したが目先的な利益確定売り一巡、好業績を評価して上値試す

 株価の動きを見ると第1四半期業績発表後に乱高下した。7月27日に年初来高値1390円まで上伸して15年1月高値1400円に接近したが、一転急反落して8月1日には1140円まで調整した。そして8月2日は1231円まで戻す場面があった。目先的な利益確定売りは一巡したようだ。

 8月2日の終値1178円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS164円27銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間38円で算出)は3.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1410円16銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約93億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。指標面の割安感は強い。目先的な利益確定売りが一巡し、好業績を評価して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月12日更新]

JFEシステムズは戻り高値圏で堅調、17年3月期は6期連続増収増益・4期連続増配予想

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向けシステム構築を主力として、一般顧客向け複合ソリューション事業も拡大し、17年3月期は6期連続増収増益・4期連続増配予想である。株価は戻り高値圏で堅調に推移している。指標面の割安感も強く上値を試す展開だろう。

■JFEグループの情報システム会社

 川崎製鉄(現JFEスチール)のシステム部門を分離した情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。なお16年4月に連結子会社KITシステムズの商号をJFEコムサービスに変更した。

 16年3月期の事業別売上高は、鉄鋼が161億円、一般顧客が143億円(内訳は自動車が約40〜50億円、金融が約30億円、ソリューションが約40億円、プロダクトが約20億円)、基盤サービスが28億円、子会社(JFEコムサービス)が38億円だった。

 アライアンス戦略では、13年5月大阪ガス<9532>子会社オージス総研と協業、ビジネスブレイン太田昭和<9658>と資本・業務提携、15年9月ITホールディングス<3626>グループのTISと協業している。

■中期経営計画で18年3月期EPS150円以上目指す

 16年3月期〜18年3月期の中期経営計画では高収益事業への構造転換を目指し、目標数値に18年3月期売上高400億円以上、経常利益20億円以上、純利益12億円以上、EPS150円以上を掲げている。

 重点戦略として、JFEスチール製鉄所業務プロセス改革に向けたシステム刷新の遂行、ERPに自社ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業の拡大、基盤サービス事業拡大に向けたクラウドサービスの立ち上げ、自動車など製造業顧客基盤の拡大、e−文書(電子帳票)ソリューションなど自社プロダクト拡販などを推進する。

 JFEスチール製鉄所の業務プロセス改革への対応で多くの技術・ノウハウを蓄積し、基盤サービス事業やソリューション事業に活用して一般顧客向け売上拡大を目指す戦略だ。製造業向けERPなど基幹系システムやサプライチェーン計画系システムに組み合わせて拡販し、高収益な事業構造への転換を推進する。

■鉄鋼はJFE製鉄所システム刷新に対応

 鉄鋼事業ではJFEスチール製鉄所の業務プロセス改革に向けて、システムを刷新して生産管理システムの高度化・共通化を推進する。16年からの本格対応に向けて製鉄所システムプロジェクトを新設し、JFEスチールの製鉄所業務プロセス改革斑との連携を強化している。

 なお16年6月には経済産業省と東京証券取引所が企画する「攻めのIT経営銘柄」にJFEホールディングス<5411>が2年連続で選定された。当社はJFEグループの情報システム会社としてJFEグループ各社のIT企画・設計・開発・運用を担っており、製鉄所基幹システム刷新による業務プロセス改革についてもJFEスチールと一体となって取り組むとしている。

■食品の品質情報管理分野のデファクト化目指す

 食の安全・安心を支える食品業界全体の品質情報管理向上への取り組みを強化している。15年7月には自社開発「MerQurius Net(メルクリウスネット)原料規格書サービス」登録サプライヤ企業が3000社を超えた。原料規格書は食品メーカーがサプライヤから購入する原料の品質に係る情報である。

 15年10月には食品品質情報管理ソリューション「MerQurius」のクラウドサービス「MerQurius クラウド」の販売を開始し、16年1月からクラウドサービスを開始した。

 製菓、冷凍食品、調味料など大手食品メーカー中心に200社以上の利用実績を持つ「MerQurius」をクラウド環境で利用可能とするもので、同時に加入する「MerQurius Net 原料規格書サービス」と連携して原料規格書の授受を効率化する。クラウドサービスによって売上高100億円未満の中堅・中小食品メーカー約1200社をターゲットに拡販を推進してデファクト化を目指す方針だ。

 16年2月には自社開発の配合・食品法規マネジメント「Quebel(キューベル)」について、15年4月施行の新食品表示法にも対応した商品開発支援テンプレートの販売を開始した。

■第4四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別業績推移を見ると、15年3月期の売上高は第1四半期77億69百万円、第2四半期89億33百万円、第3四半期84億38百万円、第4四半期106億67百万円、営業利益は83百万円の赤字、5億28百万円、4億77百万円、7億79百万円だった。また16年3月期の売上高は80億12百万円、91億74百万円、89億53百万円、108億91百万円、営業利益は56百万円、4億49百万円、4億88百万円、9億64百万円だった。

 3月期決算企業の年度末にあたる第4四半期の構成比が高い収益構造である。なお16年3月期の連結業績は15年3月期比3.4%増収、同15.1%営業増益、同16.1%経常増益、同35.8%最終増益だった。5期連続増収増益で売上高、経常利益、純利益とも過去最高を更新した。鉄鋼ではJFEスチール製鉄所システム刷新に着手し、一般では自動車や金融向けが増加した。利益率改善も寄与した。

 16年3月期の売上総利益は15年3月期比3.9%増加し、売上総利益率は18.7%で同0.1ポイント上昇した。また販管費は同0.1%増加にとどまり、販管費比率は13.4%で同0.4ポイント低下した。ROEは10.6%で同2.2ポイント上昇、自己資本比率は50.6%で同1.1ポイント上昇した。配当は同6円増配の年間34円(期末一括)で配当性向は23.6%だった。利益配分については内部資金の確保と安定的な配当を念頭に置きながら、財政状態、利益水準および配当性向等を総合的に勘案して決定するとしている。

 事業別売上高は、鉄鋼が同5億円増加の161億円、一般顧客が同10億円増加の143億円、基盤サービスが同1億円増加の28億円、子会社(JFEコムサービス)が同4億円減少の38億円だった。JFEコムサービスは機器販売からサービス事業へのシフトを進めている。

■17年3月期は6期連続増収増益・4期連続増配予想で上振れ余地

 今期(17年3月期)の連結業績予想(4月26日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比6.4%増の394億円、営業利益が同1.2%増の19億80百万円、経常利益が同2.4%増の20億円、純利益が同13.8%増の12億90百万円としている。6期連続増収増益で最高益更新見込みだ。そして中期経営計画の18年3月期目標値を1期前倒しで達成する見込みだ。配当予想は同4円増配の年間38円(期末一括)で予想配当性向は23.1%となる。4期連続増配で配当額は上場後の最高となる。

 事業別売上高の計画は、鉄鋼がJFEスチール製鉄所システム刷新の本格化で同18億円増加の179億円、一般顧客が高水準維持で同1億円増加の144億円、基盤サービスがJFEグループ会社向け情報基盤構築で同3億円増加の31億円、子会社がサービス事業拡大で同2億円増加の40億円としている。

 営業利益と経常利益は小幅増益予想としている。増収や鉄鋼の利益率改善が寄与するが、前期に高収益案件の前倒しなどで一般(特に自動車)が想定以上に好調だったこと、開発労務費が増加(1億40百万円)すること、製鉄所システム刷新関連や採用・人材開発強化など投資が増加(3億10百万円)することを考慮しているようだ。ただし保守的な印象が強く、上振れ余地がありそうだ。

■株価は戻り高値圏で堅調

 株価の動きを見ると、戻り高値圏1200円〜1300円近辺で堅調に推移している。地合い悪化の影響は限定的のようだ。

 7月7日の終値1236円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS164円27銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間38円で算出)は3.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1410円16銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約97億円である。

 週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線が追いついてきた。指標面の割安感も強く上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月20日更新]

JFEシステムズは自律調整一巡して年初来高値に接近、17年3月期も増収増益・増配予想

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向けシステム構築を主力として、一般顧客向け複合ソリューション事業なども拡大している。17年3月期も増収増益・増配予想である。株価は自律調整が一巡して4月の年初来高値に接近している。指標面の割安感も強く上値を試す展開だろう。

■JFEグループの情報システム会社

 川崎製鉄(現JFEスチール)のシステム部門を分離した情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。なお16年4月に連結子会社KITシステムズの商号をJFEコムサービスに変更した。

 16年3月期の事業別売上高は、鉄鋼が161億円、一般顧客が143億円(内訳は自動車が約40〜50億円、金融が約30億円、ソリューションが約40億円、プロダクトが約20億円)、基盤サービスが28億円、子会社(JFEコムサービス)が38億円だった。

 アライアンス戦略では、13年5月に大阪ガス<9532>子会社オージス総研と協業、ビジネスブレイン太田昭和<9658>と資本・業務提携、15年9月にITホールディングス<3626>グループのTISと協業している。

■中期経営計画で18年3月期EPS150円以上目指す

 16年3月期〜18年3月期の中期経営計画では高収益事業への構造転換を目指し、目標数値に18年3月期売上高400億円以上、経常利益20億円以上、純利益12億円以上、EPS150円以上を掲げている。

 重点戦略として、JFEスチール製鉄所業務プロセス改革に向けたシステム刷新の遂行、ERPに自社ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業の拡大、基盤サービス事業拡大に向けたクラウドサービスの立ち上げ、自動車など製造業顧客基盤の拡大、e−文書(電子帳票)ソリューションなど自社プロダクト拡販などを推進する。

 JFEスチール製鉄所の業務プロセス改革への対応で多くの技術・ノウハウを蓄積し、基盤サービス事業やソリューション事業に活用して一般顧客向け売上拡大を目指す戦略だ。製造業向けERPなど基幹系システムやサプライチェーン計画系システムに組み合わせて拡販し、高収益な事業構造への転換を推進する。

■鉄鋼はJFE製鉄所システム刷新に対応

 鉄鋼事業ではJFEスチール製鉄所の業務プロセス改革に向けて、システムを刷新して生産管理システムの高度化・共通化を推進する。16年からの本格対応に向けて製鉄所システムプロジェクトを新設し、JFEスチールの製鉄所業務プロセス改革斑との連携を強化している。

 なお16年6月には、経済産業省と東京証券取引所が企画する「攻めのIT経営銘柄」にJFEホールディングス<5411>が2年連続で選定された。当社はJFEグループの情報システム会社としてJFEグループ各社のIT企画・設計・開発・運用を担っており、製鉄所基幹システム刷新による業務プロセス改革についてもJFEスチールと一体となって取り組むとしている。

■食品の品質情報管理分野のデファクト化目指す

 食の安全・安心を支える食品業界全体の品質情報管理向上への取り組みを強化している。15年7月には自社開発「MerQurius Net(メルクリウスネット)原料規格書サービス」登録サプライヤ企業が3000社を超えた。原料規格書は食品メーカーがサプライヤから購入する原料の品質に係る情報である。

 15年10月には食品品質情報管理ソリューション「MerQurius」のクラウドサービス「MerQurius クラウド」の販売を開始し、16年1月からクラウドサービスを開始した。

 製菓、冷凍食品、調味料など大手食品メーカー中心に200社以上の利用実績を持つ「MerQurius」をクラウド環境で利用可能とするもので、同時に加入する「MerQurius Net 原料規格書サービス」と連携して原料規格書の授受を効率化する。クラウドサービスによって売上高100億円未満の中堅・中小食品メーカー約1200社をターゲットに拡販を推進してデファクト化を目指す方針だ。

 また16年2月には自社開発の配合・食品法規マネジメント「Quebel(キューベル)」について、15年4月施行の新食品表示法にも対応した商品開発支援テンプレートの販売を開始した。

■第4四半期の構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)77億69百万円、第2四半期(7月〜9月)89億33百万円、第3四半期(10月〜12月)84億38百万円、第4四半期(1月〜3月)106億67百万円、営業利益は第1四半期83百万円の赤字、第2四半期5億28百万円、第3四半期4億77百万円、第4四半期7億79百万円だった。

 3月期決算企業の年度末にあたる第4四半期の構成比が高い収益構造である。なお15年3月期の売上総利益率は18.6%で14年3月期比1.6ポイント上昇、販管費比率は13.8%で同0.1ポイント低下、ROEは8.4%で同2.5ポイント上昇、自己資本比率は49.5%同1.8ポイント低下、配当性向は26.3%だった。

■16年3月期は最高益更新

 前期(16年3月期)連結業績は、売上高が前々期(15年3月期)比3.4%増の370億30百万円、営業利益が同15.1%増の19億57百万円、経常利益が同16.1%増の19億53百万円、純利益が同35.8%増の11億34百万円だった。5期連続増収増益で売上高、経常利益、純利益とも過去最高を更新した。JFEスチール向けおよび一般向けが順調に推移して利益率も改善した。

 事業別売上高は、鉄鋼が同5億円増加の161億円、一般顧客が同10億円増加の143億円、基盤サービスが同1億円増加の28億円、子会社(JFEコムサービス)が同4億円減少の38億円だった。鉄鋼ではJFEスチール製鉄所システム刷新に着手した。一般は自動車や金融向けが増加した。JFEコムサービスは機器販売からサービス事業へのシフトを進めている。

 売上総利益は同3.9%増加し、売上総利益率は18.7%で同0.1ポイント上昇した。販管費は同0.1%増加にとどまり、販管費比率は13.4%で同0.4ポイント低下した。またROEは10.6%で同2.2ポイント上昇、自己資本比率は50.6%で同1.1ポイント上昇した。配当は同6円増配の年間34円(期末一括)で配当性向は23.6%だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)80億12百万円、第2四半期(7月〜9月)91億74百万円、第3四半期(10月〜12月)89億53百万円、第4四半期(1月〜3月)108億91百万円、営業利益は第1四半期56百万円、第2四半期4億49百万円、第3四半期4億88百万円、第4四半期9億64百万円だった。

■17年3月期も増収増益・増配予想で上振れ余地

 今期(17年3月期)の連結業績予想(4月26日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比6.4%増の394億円、営業利益が同1.2%増の19億80百万円、経常利益が同2.4%増の20億円、純利益が同13.8%増の12億90百万円としている。6期連続増収増益で最高益更新見込みだ。そして中期経営計画の18年3月期目標値を1期前倒しで達成する見込みだ。

 事業別売上高の計画は、鉄鋼がJFEスチール製鉄所システム刷新の本格化で同18億円増加の179億円、一般顧客が高水準維持で同1億円増加の144億円、基盤サービスがJFEグループ会社向け情報基盤構築で同3億円増加の31億円、子会社がサービス事業拡大で同2億円増加の40億円としている。

 営業利益と経常利益は小幅増益予想としている。増収や鉄鋼の利益率改善が寄与するが、前期に高収益案件の前倒しなどで一般(特に自動車)が想定以上に好調だったこと、開発労務費が増加(1億40百万円)すること、製鉄所システム刷新関連や採用・人材開発強化など投資が増加(3億10百万円)することを考慮しているようだ。ただし保守的な印象が強く、上振れ余地がありそうだ。

 配当予想は同4円増配の年間38円(期末一括)で予想配当性向は23.1%となる。4期連続増配で配当額は上場後の最高となる。利益配分については内部資金の確保と安定的な配当を念頭に置きながら、財政状態、利益水準および配当性向等を総合的に勘案して決定するとしている。

■株価は自律調整一巡して4月の年初来高値に接近

 株価の動きを見ると、自律調整が一巡して4月の年初来高値1350円に接近している。6月17日の終値1298円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS164円27銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間38円で算出)は2.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1410円16銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約102億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。指標面の割安感も強く上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月17日更新]

JFEシステムズは年初来高値更新して15年高値に接近、17年3月期も増収増益・増配予想

 JFEシステムズ<4832>(東2)は鉄鋼向けシステム構築を主力とする情報サービス企業で、一般顧客向け複合ソリューション事業なども拡大している。16年3月期は計画超の増益で過去最高益を更新した。17年3月期も増収増益・増配予想で、さらに上振れ余地がありそうだ。株価は年初来高値を更新して15年1月高値に接近している。指標面の割安感も強く、好業績や増配を評価して上値を試す展開だろう。

■JFEグループの情報サービス企業

 川崎製鉄(現JFEスチール)のシステム部門を分離した情報サービス企業である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業や、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。なお16年4月に連結子会社KITシステムズの商号をJFEコムサービスに変更した。

 16年3月期の事業別売上高は、鉄鋼が161億円、一般顧客が143億円(内訳は自動車が約40〜50億円、金融が約30億円、ソリューションが約40億円、プロダクトが約20億円)、基盤サービスが28億円、子会社(JFEコムサービス)が38億円だった。

 アライアンス戦略では、13年5月に大阪ガス<9532>子会社オージス総研と協業、ビジネスブレイン太田昭和<9658>と資本・業務提携している。


■中期経営計画で18年3月期EPS150円以上目指す

 16年3月期スタートの中期経営計画では高収益事業への構造転換を目指し、目標数値に最終年度18年3月期の売上高400億円以上、経常利益20億円以上、純利益12億円以上、EPS150円以上を掲げている。

 重点課題としては、JFEスチール製鉄所業務プロセス改革に向けたシステム刷新の遂行、ERPに自社ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業の拡大、基盤サービス事業の拡大に向けたクラウドサービスの立ち上げを掲げ、自動車など製造業顧客基盤の拡大、e−文書(電子帳票)ソリューションなど自社プロダクト拡販の推進も継続する。

 JFEスチール製鉄所の業務プロセス改革への対応で多くの技術・ノウハウを蓄積し、基盤サービス事業やソリューション事業に活用して一般顧客向け売上拡大を目指す戦略だ。製造業向けERPなど基幹系システムやサプライチェーン計画系システムに組み合わせて拡販し、高収益な事業構造への転換を推進する。

■鉄鋼はJFE製鉄所システム刷新に対応

 鉄鋼事業ではJFEグループの海外展開を支援すべく、タイCGL(溶融亜鉛めっきライン)工場向けで開発した海外グループ会社向け標準システムを適用し、インドネシアCGL工場でシステムを構築(16年1月稼働)した。

 さらにJFEスチール製鉄所の業務プロセス改革に向けて、システムを刷新して生産管理システムの高度化・共通化を推進する。16年からの本格対応に向けて製鉄所システムプロジェクトを新設し、JFEスチールの製鉄所業務プロセス改革斑との連携を強化している。

 16年3月には、SAPジャパンがパートナー企業を表彰する「SAP AWARD OF EXCELLENCE 2016」にて、優秀賞「プロジジェクト・アワード」を受賞した。受賞対象プロジェクトはJFE電制の基幹システム刷新プロジェクトで、エンジニアリング向けテンプレートを採用することにより12ヶ月間で構築した。

■一般顧客向け複合ソリューションを拡大

 ERPに自社ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューションは自動車メーカー向けなどに新規受注が増加している。さらなる事業拡大に向けてアライアンス戦略も積極活用する。

 15年6月にはセールスフォース・ドットコム社と、同社のクラウド・アプリケーション「Sales Cloud」およびクラウド・アプリケーション開発基盤「Force.com」に関する販売パートナー契約を締結した。

 同社の「Force.com」を利用して親会社JFEスチール向けに「販売情報共有システム」を構築した実績を持ち、15年5月には経済産業省と東京証券取引所が企画する「攻めのIT経営銘柄」(18銘柄)にJFEホールディングス<5411>が選定された。JFEスチールの「販売情報共有システム」が選考のポイントの一つとして挙げられている。

 15年9月にはITホールディングス<3626>グループのTISと、当社のデータ分析基盤構築テンプレート「KPIMart(ケイピーアイマート)」の販売代理店契約を締結した。ビジネス・インテリジェンス(BI)およびデータウェアハウス(DWH)分野で協業し、製造業への一層の販路拡大を図る方針だ。

■食品の品質情報管理分野のデファクト化目指す

 食の安全・安心を支える食品業界全体の品質情報管理向上への取り組みを強化している。15年7月には自社開発「MerQurius Net(メルクリウスネット)原料規格書サービス」登録サプライヤ企業が3000社を超えた。原料規格書は食品メーカーがサプライヤから購入する原料の品質に係る情報である。

 15年10月には食品品質情報管理ソリューション「MerQurius」のクラウドサービス「MerQurius クラウド」の販売を開始し、16年1月からクラウドサービスを開始した。

 製菓、冷凍食品、調味料など大手食品メーカー中心に200社以上の利用実績を持つ「MerQurius」をクラウド環境で利用可能とするもので、同時に加入する「MerQurius Net 原料規格書サービス」と連携して原料規格書の授受を効率化する。クラウドサービスによって売上高100億円未満の中堅・中小食品メーカー約1200社をターゲットに拡販を推進してデファクト化を目指す方針だ。

 また16年2月には自社開発の配合・食品法規マネジメント「Quebel(キューベル)」について、15年4月施行の新食品表示法にも対応した商品開発支援テンプレートの販売を開始した。

■e−文書(電子帳票)ソリューション分野も強化

 e−文書(電子帳票)分野では15年10月に、電子帳票システム「FiBridge2」事例として第一生命保険<8750>の導入事例を公開している。

 15年11月には、シーイーシー<9692>と税務関係書類の管理分野において提携し、両社が強みとする製品を組み合わせた電子データ化・長期保存ソリューションの提供を開始した。

■厚生労働省「均等・両立推進企業表彰」で東京労働局長賞を受賞

 なお15年10月には、厚生労働省が実施する平成27年度「均等・両立推進企業表彰」の均等推進企業部門において「東京労働局長奨励賞」を受賞した。

 「均等・両立推進企業表彰」は、女性労働者の能力発揮を促進するための積極的な取組(ポジティブ・アクション)および仕事と育児・介護との両立を支援する取組について、他の模範ともいうべき取組を推進している企業を「均等・両立推進企業」として表彰するものである。平成27年度東京労働局長賞は当社を含めて5社が選定された。

 また3月30日には女性活躍推進法に関する行動計画の策定を発表している。計画期間は16年4月1日〜21年3月31日で、目標は「管理職(係長級以上)登用者に占める女性の割合を全社の女性在籍比率(25%)並みとする」とした。

■第4四半期の構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)77億69百万円、第2四半期(7月〜9月)89億33百万円、第3四半期(10月〜12月)84億38百万円、第4四半期(1月〜3月)106億67百万円、営業利益は第1四半期83百万円の赤字、第2四半期5億28百万円、第3四半期4億77百万円、第4四半期7億79百万円だった。

 3月期決算企業の年度末にあたる第4四半期の構成比が高い収益構造である。なお15年3月期の売上総利益率は18.6%で14年3月期比1.6ポイント上昇、販管費比率は13.8%で同0.1ポイント低下、ROEは8.4%で同2.5ポイント上昇、自己資本比率は49.5%同1.8ポイント低下、配当性向は26.3%だった。

■16年3月期の利益は計画超で着地、最高益更新

 前期(16年3月期)連結業績は、売上高が前々期(15年3月期)比3.4%増の370億30百万円、営業利益が同15.1%増の19億57百万円、経常利益が同16.1%増の19億53百万円、純利益が同35.8%増の11億34百万円だった。5期連続増収増益で、売上高、経常利益、純利益とも過去最高を更新した。

 売上高は計画をやや下回ったが、製造や金融などの一般向け、さらにJFEスチール向けが順調に推移して増収だった。利益は営業・経常微減益の計画だったが、増収効果や利益率改善効果で、いずれも計画超となり2桁増益で着地した。純利益は税制改正も寄与した。

 事業別の売上高は、鉄鋼が同5億円増加の161億円、一般顧客が同10億円増加の143億円、基盤サービスが同1億円増加の28億円、子会社(JFEコムサービス)が同4億円減少の38億円だった。鉄鋼ではJFEスチール製鉄所システム刷新に着手した。一般は自動車や金融向けが増加した。JFEコムサービスは機器販売からサービス事業へのシフトを進めている。

 売上総利益は同3.9%増加し、売上総利益率は18.7%で同0.1ポイント上昇した。販管費は同0.1%増加にとどまり、販管費比率は13.4%で同0.4ポイント低下した。営業外費用では固定資産除却損が減少(前々期36百万円計上、前期25百万円計上)した。特別利益では事業譲渡益39百万円を計上した。

 なお配当は4月26日に増額修正(期末4円増額)して年間34円(期末一括)とした。前々期との比較では6円増配で、配当性向は23.6%となる。またROEは10.6%で同2.2ポイント上昇、自己資本比率は50.6%で同1.1ポイント上昇した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)80億12百万円、第2四半期(7月〜9月)91億74百万円、第3四半期(10月〜12月)89億53百万円、第4四半期(1月〜3月)108億91百万円、営業利益は第1四半期56百万円、第2四半期4億49百万円、第3四半期4億88百万円、第4四半期9億64百万円だった。

■17年3月期も増収増益・増配予想で上振れ余地

 今期(17年3月期)の連結業績予想(4月26日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比6.4%増の394億円、営業利益が同1.2%増の19億80百万円、経常利益が同2.4%増の20億円、純利益が同13.8%増の12億90百万円としている。6期連続増収増益で過去最高益を更新する見込みだ。そして中期経営計画の18年3月期目標値である売上高400億円以上、経常利益20億円以上、純利益12億円以上、EPS150円以上を1期前倒しで達成する見込みだ。

 事業別売上高の計画は、鉄鋼がJFEスチール製鉄所システム刷新の本格化で同18億円増加の179億円、一般顧客が高水準維持で同1億円増加の144億円、基盤サービスがJFEグループ会社向け情報基盤構築で同3億円増加の31億円、子会社がサービス事業拡大で同2億円増加の40億円としている。

 営業利益と経常利益は小幅増益予想としている。増収や鉄鋼の利益率改善が寄与するが、前期に高収益案件の前倒しなどで一般(特に自動車)が想定以上に好調だったこと、開発労務費が増加(1億40百万円)すること、製鉄所システム刷新関連や採用・人材開発強化など投資が増加(3億10百万円)することを考慮しているようだ。ただし保守的な印象が強く、上振れ余地がありそうだ。

 なお配当予想は同4円増配の年間38円(期末一括)としている。予想配当性向は23.1%となる。4期連続の増配で配当額は上場後の最高となる。

 利益配分については、中長期的な事業計画に基づき、再投資のための内部資金の確保と安定的な配当を念頭に置きながら、財政状態、利益水準および配当性向等を総合的に勘案して決定するとしている。また売上高・利益とも下半期に偏る傾向があるため、中間配当は行わず年1回の期末配当を基本方針としている。

■ウェブサイトの受賞

 15年7月には当社ウェブサイトがモーニングスター「GomezIRサイトランキング2015」において総合91位を獲得し、銅賞を受賞した。15年12月には当社ウェブサイトが、日興アイ・アール「2015年度全上場企業ホームページ充実度ランキング」で最優秀サイト、大和インベスター・リレーションズ「2015年インターネットIR表彰」で優良賞を受賞した。

■株価はゴールデンクロスで先高期待、好業績を評価して上値試す

 株価の動きを見ると、4月27日には年初来高値となる1350円まで上伸し、15年1月高値1400円に接近する場面があった。好業績や増配を好感する動きだろう。

 5月16日の終値1258円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS164円27銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間38円で算出)は3.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1410円16銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約99億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスを示現して先高期待を強めている。指標面の割安感も強く、好業績や増配を評価して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月15日更新]

JFEシステムズは下値切り上げて戻り歩調、17年3月期増収増益基調期待

 JFEシステムズ<4832>(東2)は鉄鋼向けシステム構築を主力とする情報サービス企業で、一般顧客向け複合ソリューション事業なども拡大している。16年3月期は営業微減益予想だが増額余地があり、17年3月期は増収増益基調が期待される。株価は3月戻り高値後の調整が一巡して下値を切り上げている。戻り歩調の展開だろう。なお4月26日に16年3月期決算発表を予定している。

■JFEスチール系の情報サービス企業

 川崎製鉄(現JFEスチール)のシステム部門を分離した情報サービス企業で、鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業や、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。

 アライアンス戦略では、13年5月に大阪ガス<9532>子会社オージス総研と協業、ビジネスブレイン太田昭和<9658>と資本・業務提携している。

 16年4月には連結子会社KITシステムズの商号をJFEコムサービスに変更した。JFEグループ企業としての位置付けを明確にするとともに、認知度の向上を図る。

■中期経営計画で18年3月期EPS150円以上目指す

 16年3月期スタートの中期経営計画では、高収益事業への構造転換を目指し、目標数値に最終年度18年3月期の売上高400億円以上、経常利益20億円以上、純利益12億円以上、EPS150円以上を掲げている。

 重点課題として、JFEスチール製鉄所業務プロセス改革に向けたシステム刷新の遂行、ERPに自社ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業の拡大、基盤サービス事業の拡大に向けたクラウドサービスの立ち上げを掲げ、自動車など製造業顧客基盤の拡大、e−文書(電子帳票)ソリューションなど自社プロダクト拡販の推進も継続する。

 JFEスチール製鉄所の業務プロセス改革への対応で多くの技術・ノウハウを蓄積し、基盤サービス事業やソリューション事業に活用して一般顧客向け売上拡大を目指す戦略だ。製造業向けERPなど基幹系システムやサプライチェーン計画系システムに組み合わせて拡販し、高収益な事業構造への転換を推進する。

■鉄鋼はJFE製鉄所システム刷新に対応

 鉄鋼事業ではJFEグループの海外展開を支援すべく、タイCGL(溶融亜鉛めっきライン)工場向けで開発した海外製造拠点向け標準システムを、インドネシアCGL工場へ導入中だ。

 さらにJFEスチール製鉄所の業務プロセス改革に向けて、システムを刷新して生産管理システムの高度化・共通化を推進する。16年からの本格対応に向けて製鉄所システムプロジェクトを新設し、JFEスチールの製鉄所業務プロセス改革斑との連携を強化している。

 16年3月には、SAPジャパンがパートナー企業を表彰する「SAP AWARD OF EXCELLENCE 2016」にて、優秀賞「プロジジェクト・アワード」を受賞した。受賞対象プロジェクトはJFE電制の基幹システム刷新プロジェクトで、エンジニアリング向けテンプレートを採用することにより12ヶ月間で構築した。

■一般顧客向け複合ソリューションを拡大

 ERPに自社ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューションは、自動車メーカー向けなどに新規受注が増加している。さらなる事業拡大に向けてアライアンス戦略も積極活用する。

 15年6月にはセールスフォース・ドットコム社と、同社のクラウド・アプリケーション「Sales Cloud」およびクラウド・アプリケーション開発基盤「Force.com」に関する販売パートナー契約を締結した。

 同社の「Force.com」を利用して親会社JFEスチール向けに「販売情報共有システム」を構築した実績を持ち、15年5月には経済産業省と東京証券取引所が企画する「攻めのIT経営銘柄」(18銘柄)にJFEホールディングス<5411>が選定された。JFEスチールの「販売情報共有システム」が選考のポイントの一つとして挙げられている。

 15年9月にはITホールディングス<3626>グループのTISと、当社のデータ分析基盤構築テンプレート「KPIMart(ケイピーアイマート)」の販売代理店契約を締結した。ビジネス・インテリジェンス(BI)およびデータウェアハウス(DWH)分野で協業し、製造業への一層の販路拡大を図る方針だ。

■食品の品質情報管理分野のデファクト化目指す

 食の安全・安心を支える食品業界全体の品質情報管理向上への取り組みを強化し、15年7月には自社開発「MerQurius Net(メルクリウスネット)原料規格書サービス」登録サプライヤ企業が3000社を超えた。原料規格書は食品メーカーがサプライヤから購入する原料の品質に係る情報である。

 15年10月には食品品質情報管理ソリューション「MerQurius」のクラウドサービス「MerQurius クラウド」の販売を開始し、16年1月からクラウドサービスを開始した。

 製菓、冷凍食品、調味料など大手食品メーカー中心に200社以上の利用実績を持つ「MerQurius」をクラウド環境で利用可能とするもので、同時に加入する「MerQurius Net 原料規格書サービス」と連携して原料規格書の授受を効率化する。クラウドサービスによって売上高100億円未満の中堅・中小食品メーカー約1200社をターゲットに拡販を推進してデファクト化を目指す方針だ。

 また16年2月には自社開発の配合・食品法規マネジメント「Quebel(キューベル)」について、15年4月施行の新食品表示法にも対応した商品開発支援テンプレートの販売を開始した。

■e−文書(電子帳票)ソリューション分野も強化

 e−文書(電子帳票)分野では15年10月に、電子帳票システム「FiBridge2」事例として第一生命保険<8750>の導入事例を公開している。

 15年11月には、シーイーシー<9692>と税務関係書類の管理分野において提携し、両社が強みとする製品を組み合わせた電子データ化・長期保存ソリューションの提供を開始した。

■厚生労働省「均等・両立推進企業表彰」で東京労働局長賞を受賞

 なお15年10月には、厚生労働省が実施する平成27年度「均等・両立推進企業表彰」の均等推進企業部門において「東京労働局長奨励賞」を受賞した。

 「均等・両立推進企業表彰」は、女性労働者の能力発揮を促進するための積極的な取組(ポジティブ・アクション)および仕事と育児・介護との両立を支援する取組について、他の模範ともいうべき取組を推進している企業を「均等・両立推進企業」として表彰するものである。平成27年度東京労働局長賞は当社を含めて5社が選定された。

 また3月30日には女性活躍推進法に関する行動計画の策定を発表している。計画期間は16年4月1日〜21年3月31日で、目標は「管理職(係長級以上)登用者に占める女性の割合を全社の女性在籍比率(25%)並みとする」とした。

■第4四半期の構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別業績の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)77億69百万円、第2四半期(7月〜9月)89億33百万円、第3四半期(10月〜12月)84億38百万円、第4四半期(1月〜3月)106億67百万円、営業利益は第1四半期83百万円の赤字、第2四半期5億28百万円、第3四半期4億77百万円、第4四半期7億79百万円だった。

 第4四半期の構成比が高い収益構造である。そして営業損益は改善基調である。また15年3月期の配当性向は26.3%だった。ROEは14年3月期比2.5ポイント上昇して8.4%、自己資本比率は同1.8ポイント低下して49.5%となった。

■16年3月期第3四半期累計は増収増益

 前期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は、売上高が前年同期比4.0%増の261億39百万円で、営業利益が同7.6%増の9億93百万円、経常利益が同8.5%増の9億91百万円、純利益が同10.7%増の5億81百万円だった。

 製造や金融向け、さらにJFEスチール向けが順調に推移して増収増益だった。売上総利益率は17.9%で0.3ポイント低下、販管費比率は14.1%で同0.4ポイント低下した。営業外費用では固定資産除却損が減少(前期は26百万円計上、今期は18百万円計上)した。

 なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)80億12百万円、第2四半期(7月〜9月)91億74百万円、第3四半期(10月〜12月)89億53百万円、営業利益は第1四半期56百万円、第2四半期4億49百万円、第3四半期4億88百万円だった。

■16年3月期営業微減益予想だが増額余地、17年3月期増収増益基調期待

 前期(16年3月期)通期の連結業績予想(4月27日公表)は、売上高が前々期(15年3月期)比5.6%増の378億円、営業利益が同3.0%減の16億50百万円、経常利益が同1.3%減の16億60百万円、純利益が同16.2%増の9億70百万円としている。配当予想は同2円増配の年間30円(期末一括)で予想配当性向は24.3%となる。3期連続の増配で配当額は上場後の最高となる。

 売上面ではJFEスチール向けや一般顧客向けが好調に推移して増収、営業利益と経常利益は開発労務費の増加に加えて、製鉄所業務プロセス改革対応や基盤サービス事業強化といった戦略的先行投資コストを勘案して減益、純利益は15年度税制改正の影響で増益見込みとしている。

 事業別売上高の計画を見ると、鉄鋼は下期にJFEスチール製鉄所システム刷新に着手して同11億円増加の166億円、一般顧客は複合ソリューション拡大で同8億円増加の141億円、基盤サービスはJFEグループ会社向けが寄与して同1億円増加の29億円、子会社が機器販売からサービス分野にシフトして同横ばいの42億円としている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が69.2%、営業利益が60.2%、経常利益が59.7%、純利益が59.9%である。やや低水準の形だが、第4四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。企業の高水準なIT投資、鉄鋼向け案件の規模拡大、複合ソリューションの収益改善なども考慮すれば、16年3月期会社予想は保守的な印象も強く増額余地があるだろう。さらに今期(17年3月期)は増収増益基調が期待される。

■ウェブサイトの受賞相次ぐ、本社受付に人型ロボットも配属

 15年7月には当社ウェブサイトが、モーニングスターによる「GomezIRサイトランキング2015」において総合91位を獲得し、銅賞を受賞した。

 15年12月には当社ウェブサイトが、日興アイ・アール「2015年度全上場企業ホームページ充実度ランキング」で最優秀サイト、大和インベスター・リレーションズ「2015年インターネットIR表彰」で優良賞を受賞した。

 なお15年12月には、ソフトバンクロボティクスが提供する人型ロボット「Pepper」を本社受付に配属した。

■株価は下値切り上げて戻り歩調

 株価の動きを見ると、3月の戻り高値圏から一旦反落したが、調整が一巡して下値を切り上げている。戻り歩調の流れに変化はないだろう。

 4月14日の終値1150円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS123円52銭で算出)は9〜10倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は2.6%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS1309円13銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約90億円である。

 日足チャートで見ると一旦割り込んだ25日移動平均線を素早く回復した。また週足チャートで見ると13週移動平均線近辺から切り返し、26週移動平均線を一気に突破した。強基調へ転換する動きだ。下値を切り上げて戻り歩調の展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月21日更新]

JFEシステムズは調整一巡して戻り歩調、3月期末一括で2%台後半の予想配当利回り

 JFEシステムズ<4832>(東2)は鉄鋼向けシステム構築を主力とする情報サービス企業で、一般顧客向け複合ソリューション事業なども拡大している。16年3月期通期は営業微減益予想だが増額余地がありそうだ。株価は調整が一巡して戻り歩調だ。16年3月期は3期連続増配予想であり、3月期末一括で2%台後半の予想配当利回りも注目点となる。続伸展開だろう。

■JFEスチール系の情報サービス企業

 川崎製鉄(現JFEスチール)のシステム部門を分離した情報サービス企業で、鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業や、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。

 アライアンス戦略では、13年5月に大阪ガス<9532>子会社オージス総研と協業、ビジネスブレイン太田昭和<9658>と資本・業務提携している。

 なお16年1月、連結子会社KITシステムズの商号を16年4月1日付でJFEコムサービスに変更すると発表した。当該子会社が16年10月に創立30周年を迎えることを機会に、JFEグループ企業としての位置付けを明確にするとともに、認知度の向上を図る。

■中期経営計画で18年3月期EPS150円以上目指す

 16年3月期スタートの新中期経営計画では、高収益事業への構造転換を目指し、目標数値に最終年度18年3月期の売上高400億円以上、経常利益20億円以上、純利益12億円以上、EPS150円以上を掲げている。

 重点課題として、JFEスチール製鉄所業務プロセス改革に向けたシステム刷新の遂行、ERPに自社ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業の拡大、基盤サービス事業の拡大に向けたクラウドサービスの立ち上げを掲げ、自動車など製造業顧客基盤の拡大、e−文書(電子帳票)ソリューションなど自社プロダクト拡販の推進も継続する。

 JFEスチール製鉄所の業務プロセス改革への対応で多くの技術・ノウハウを蓄積し、基盤サービス事業やソリューション事業に活用して一般顧客向け売上拡大を目指す戦略だ。製造業向けERPなど基幹系システムやサプライチェーン計画系システムに組み合わせて拡販し、高収益な事業構造への転換を推進する。

■鉄鋼はJFE製鉄所システム刷新に対応

 鉄鋼事業ではJFEグループの海外展開を支援すべく、タイCGL(溶融亜鉛めっきライン)工場向けで開発した海外製造拠点向け標準システムを、インドネシアCGL工場へ導入中だ。

 さらにJFEスチール製鉄所の業務プロセス改革に向けて、システムを刷新して生産管理システムの高度化・共通化を推進する。16年からの本格対応に向けて製鉄所システムプロジェクトを新設し、JFEスチールの製鉄所業務プロセス改革斑との連携を強化している。

 3月15日には、SAPジャパンがパートナー企業を表彰する「SAP AWARD OF EXCELLENCE 2016」にて、優秀賞「プロジジェクト・アワード」を受賞(3月10日)したと発表している。受賞対象プロジェクトはJFE電制の基幹システム刷新プロジェクトで、全社基幹システムの刷新をエンジニアリング向けテンプレートを採用することにより12ヶ月間で構築した。

■一般顧客向け複合ソリューションを拡大

 ERPに自社ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューションは、自動車メーカー向けなどに新規受注が増加している。さらなる事業拡大に向けてアライアンス戦略も積極活用する。

 15年6月にはセールスフォース・ドットコム社と、同社のクラウド・アプリケーション「Sales Cloud」およびクラウド・アプリケーション開発基盤「Force.com」に関する販売パートナー契約を締結した。

 同社の「Force.com」を利用して親会社JFEスチール向けに「販売情報共有システム」を構築した実績を持ち、15年5月には経済産業省と東京証券取引所が企画する「攻めのIT経営銘柄」(18銘柄)にJFEホールディングス<5411>が選定された。JFEスチールの「販売情報共有システム」が選考のポイントの一つとして挙げられている。

 15年9月にはITホールディングス<3626>グループのTISと、当社のデータ分析基盤構築テンプレート「KPIMart(ケイピーアイマート)」の販売代理店契約を締結した。ビジネス・インテリジェンス(BI)およびデータウェアハウス(DWH)分野で協業し、製造業への一層の販路拡大を図る方針だ。

■食品の品質情報管理分野のデファクト化目指す

 食の安全・安心を支える食品業界全体の品質情報管理向上への取り組みを強化し、15年7月には自社開発「MerQurius Net(メルクリウスネット)原料規格書サービス」登録サプライヤ企業が3000社を超えた。原料規格書は食品メーカーがサプライヤから購入する原料の品質に係る情報である。

 15年10月には食品品質情報管理ソリューション「MerQurius」のクラウドサービス「MerQurius クラウド」の販売を開始し、16年1月からクラウドサービスを開始した。

 製菓、冷凍食品、調味料など大手食品メーカー中心に200社以上の利用実績を持つ「MerQurius」をクラウド環境で利用可能とするもので、同時に加入する「MerQurius Net 原料規格書サービス」と連携して原料規格書の授受を効率化する。クラウドサービスによって売上高100億円未満の中堅・中小食品メーカー約1200社をターゲットに拡販を推進してデファクト化を目指す方針だ。

 また2月18日には、自社開発・販売の配合・食品法規マネジメント「Quebel(キューベル)」について、15年4月施行の新食品表示法にも対応した商品開発支援テンプレートの販売開始を発表している。

■e−文書(電子帳票)ソリューション分野も強化

 e−文書(電子帳票)分野では15年10月に、電子帳票システム「FiBridge2」事例として第一生命保険<8750>の導入事例を公開している。

 15年11月には、シーイーシー<9692>と税務関係書類の管理分野において提携し、両社が強みとする製品を組み合わせた電子データ化・長期保存ソリューションの提供を開始すると発表した。

■厚生労働省「均等・両立推進企業表彰」で東京労働局長賞を受賞

 なお15年10月には、厚生労働省が実施する平成27年度「均等・両立推進企業表彰」の均等推進企業部門において「東京労働局長奨励賞」を受賞したと発表している。

 「均等・両立推進企業表彰」は、女性労働者の能力発揮を促進するための積極的な取組(ポジティブ・アクション)および仕事と育児・介護との両立を支援する取組について、他の模範ともいうべき取組を推進している企業を「均等・両立推進企業」として表彰するものである。平成27年度東京労働局長賞は当社を含めて5社が選定された。

■第4四半期の構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別業績の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)77億69百万円、第2四半期(7月〜9月)89億33百万円、第3四半期(10月〜12月)84億38百万円、第4四半期(1月〜3月)106億67百万円、営業利益は第1四半期83百万円の赤字、第2四半期5億28百万円、第3四半期4億77百万円、第4四半期7億79百万円だった。

 第4四半期の構成比が高い収益構造である。そして営業損益は改善基調である。また15年3月期の配当性向は26.3%だった。ROEは14年3月期比2.5ポイント上昇して8.4%、自己資本比率は同1.8ポイント低下して49.5%となった。

■16年3月期第3四半期累計は増収増益

 今期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は、売上高が前年同期比4.0%増の261億39百万円、営業利益が同7.6%増の9億93百万円、経常利益が同8.5%増の9億91百万円、純利益が同10.7%増の5億81百万円だった。

 製造や金融向け、さらにJFEスチール向けが順調に推移して増収増益だった。売上総利益率は17.9%で0.3ポイント低下、販管費比率は14.1%で同0.4ポイント低下した。営業外費用では固定資産除却損が減少(前期は26百万円計上、今期は18百万円計上)した。

 なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)80億12百万円、第2四半期(7月〜9月)91億74百万円、第3四半期(10月〜12月)89億53百万円、営業利益は第1四半期56百万円、第2四半期4億49百万円、第3四半期4億88百万円だった。

■16年3月期通期営業微減益予想だが増額余地

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想(4月27日公表)は、売上高が前期比5.6%増の378億円、営業利益が同3.0%減の16億50百万円、経常利益が同1.3%減の16億60百万円、純利益が同16.2%増の9億70百万円としている。配当予想(4月27日公表)は同2円増配の年間30円(期末一括)で予想配当性向は24.3%となる。3期連続の増配で配当額は上場後の最高となる。

 売上面ではJFEスチール向けや一般顧客向けが好調に推移して増収、営業利益と経常利益は開発労務費の増加に加えて、製鉄所業務プロセス改革対応や基盤サービス事業強化といった戦略的先行投資コストを勘案して減益、純利益は15年度税制改正の影響で増益見込みとしている。

 事業別売上高の計画を見ると、鉄鋼は下期にJFEスチール製鉄所システム刷新に着手して同11億円増加の166億円、一般顧客は複合ソリューション拡大で同8億円増加の141億円、基盤サービスはJFEグループ会社向けが寄与して同1億円増加の29億円、子会社が機器販売からサービス分野にシフトして同横ばいの42億円としている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が69.2%、営業利益が60.2%、経常利益が59.7%、純利益が59.9%である。やや低水準の形だが、第4四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。企業の高水準なIT投資、鉄鋼向け案件の規模拡大、複合ソリューションの収益改善なども考慮すれば、16年3月期会社予想は保守的な印象も強く増額余地があるだろう。

■ウェブサイトの受賞相次ぐ、本社受付に人型ロボットも配属

 15年7月には当社ウェブサイトが、モーニングスターによる「GomezIRサイトランキング2015」において総合91位を獲得し、銅賞を受賞した。

 15年12月には当社ウェブサイトが、日興アイ・アール「2015年度全上場企業ホームページ充実度ランキング」で最優秀サイト、大和インベスター・リレーションズ「2015年インターネットIR表彰」で優良賞を受賞した。

 なお15年12月には、ソフトバンクロボティクスが提供する人型ロボット「Pepper」を本社受付に配属した。

■株価は調整一巡して戻り歩調、3月期末一括で2%台後半の予想配当利回り

 株価の動きを見ると、地合い悪化が影響した2月12日の昨年来安値1009円から切り返して戻り歩調の展開だ。3月17日と18日には1144円まで上伸した。調整が一巡したようだ。

 3月18日の終値1144円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS123円52銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は2.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1309円13銭で算出)は0.9倍近辺である。なお時価総額は約90億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破し、25日移動平均線が上向きに転じた。また週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線を突破した。強基調に転換したようだ。16年3月期は3期連続増配予想であり、3月期末一括で2%台後半の予想配当利回りも注目点となる。続伸展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月10日更新]

JFEシステムズの16年3月期第3四半期累計は増収増益、通期予想に増額余地

 JFEシステムズ<4832>(東2)は鉄鋼向けシステム構築を主力とする情報サービス企業で、一般顧客向け複合ソリューション事業なども拡大している。16年3月期第3四半期累計は増収増益だった。通期は営業微減益予想だが増額余地がありそうだ。株価は地合い悪化の影響で15年9月の昨年来安値に接近したが、3期連続増配予想であり、3月期末一括で2%台後半の予想配当利回りも注目点となる。反発のタイミングだろう。

■JFEスチール系の情報サービス企業

 川崎製鉄(現JFEスチール)のシステム部門を分離した情報サービス企業で、鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業や、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。

 アライアンス戦略では、13年5月に大阪ガス<9532>子会社オージス総研と協業、ビジネスブレイン太田昭和<9658>と資本・業務提携している。

 なお1月25日に、連結子会社KITシステムズの商号を16年4月1日付でJFEコムサービスに変更すると発表した。当該子会社が16年10月に創立30周年を迎えることを機会に、JFEグループ企業としての位置付けを明確にするとともに、認知度の向上を図る。

■中期経営計画で18年3月期EPS150円以上目指す

 16年3月期スタートの新中期経営計画では、高収益事業への構造転換を目指し、目標数値に最終年度18年3月期の売上高400億円以上、経常利益20億円以上、純利益12億円以上、EPS150円以上を掲げている。

 重点課題として、JFEスチール製鉄所業務プロセス改革に向けたシステム刷新の遂行、ERPに自社ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業の拡大、基盤サービス事業の拡大に向けたクラウドサービスの立ち上げを掲げ、自動車など製造業顧客基盤の拡大、e−文書(電子帳票)ソリューションなど自社プロダクト拡販の推進も継続する。

 JFEスチール製鉄所の業務プロセス改革への対応で多くの技術・ノウハウを蓄積し、基盤サービス事業やソリューション事業に活用して一般顧客向け売上拡大を目指す戦略だ。製造業向けERPなど基幹系システムやサプライチェーン計画系システムに組み合わせて拡販し、高収益な事業構造への転換を推進する。

■鉄鋼はJFE製鉄所システム刷新に対応

 鉄鋼事業ではJFEグループの海外展開を支援すべく、タイCGL(溶融亜鉛めっきライン)工場向けで開発した海外製造拠点向け標準システムを、インドネシアCGL工場へ導入中だ。

 さらにJFEスチール製鉄所の業務プロセス改革に向けて、システムを刷新して生産管理システムの高度化・共通化を推進する。16年からの本格対応に向けて製鉄所システムプロジェクトを新設し、JFEスチールの製鉄所業務プロセス改革斑との連携を強化している。

■一般顧客向け複合ソリューションを拡大

 ERPに自社ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューションは、自動車メーカー向けなどに新規受注が増加している。さらなる事業拡大に向けてアライアンス戦略も積極活用する。

 15年6月にはセールスフォース・ドットコム社と、同社のクラウド・アプリケーション「Sales Cloud」およびクラウド・アプリケーション開発基盤「Force.com」に関する販売パートナー契約を締結した。

 同社の「Force.com」を利用して親会社JFEスチール向けに「販売情報共有システム」を構築した実績を持ち、15年5月には経済産業省と東京証券取引所が企画する「攻めのIT経営銘柄」(18銘柄)にJFEホールディングス<5411>が選定された。JFEスチールの「販売情報共有システム」が選考のポイントの一つとして挙げられている。

 15年9月にはITホールディングス<3626>グループのTISと、当社のデータ分析基盤構築テンプレート「KPIMart(ケイピーアイマート)」の販売代理店契約を締結した。ビジネス・インテリジェンス(BI)およびデータウェアハウス(DWH)分野で協業し、製造業への一層の販路拡大を図る方針だ。

■食品の品質情報管理分野のデファクト化目指す

 食の安全・安心を支える食品業界全体の品質情報管理向上への取り組みを強化し、15年7月には自社開発「MerQurius Net(メルクリウスネット)原料規格書サービス」登録サプライヤ企業が3000社を超えた。原料規格書は食品メーカーがサプライヤから購入する原料の品質に係る情報である。

 15年10月には食品品質情報管理ソリューション「MerQurius」のクラウドサービス「MerQurius クラウド」の販売を開始し、16年1月からクラウドサービスを開始した。

 製菓、冷凍食品、調味料など大手食品メーカー中心に200社以上の利用実績を持つ「MerQurius」をクラウド環境で利用可能とするもので、同時に加入する「MerQurius Net 原料規格書サービス」と連携して原料規格書の授受を効率化する。クラウドサービスによって売上高100億円未満の中堅・中小食品メーカー約1200社をターゲットに拡販を推進してデファクト化を目指す方針だ。

■e−文書(電子帳票)ソリューション分野も強化

 e−文書(電子帳票)分野では15年10月に、電子帳票システム「FiBridge2」事例として第一生命保険<8750>の導入事例を公開している。

 15年11月には、シーイーシー<9692>と税務関係書類の管理分野において提携し、両社が強みとする製品を組み合わせた電子データ化・長期保存ソリューションの提供を開始すると発表した。

■厚生労働省「均等・両立推進企業表彰」で東京労働局長賞を受賞

 なお15年10月には、厚生労働省が実施する平成27年度「均等・両立推進企業表彰」の均等推進企業部門において「東京労働局長奨励賞」を受賞したと発表している。

 「均等・両立推進企業表彰」は、女性労働者の能力発揮を促進するための積極的な取組(ポジティブ・アクション)および仕事と育児・介護との両立を支援する取組について、他の模範ともいうべき取組を推進している企業を「均等・両立推進企業」として表彰するものである。平成27年度東京労働局長賞は当社を含めて5社が選定された。

■第4四半期の構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別業績の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)77億69百万円、第2四半期(7月〜9月)89億33百万円、第3四半期(10月〜12月)84億38百万円、第4四半期(1月〜3月)106億67百万円、営業利益は第1四半期83百万円の赤字、第2四半期5億28百万円、第3四半期4億77百万円、第4四半期7億79百万円だった。

 第4四半期の構成比が高い収益構造である。そして営業損益は改善基調である。また15年3月期の配当性向は26.3%だった。ROEは14年3月期比2.5ポイント上昇して8.4%、自己資本比率は同1.8ポイント低下して49.5%となった。

■16年3月期第3四半期累計は増収増益

 1月27日発表の今期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は、売上高が前年同期比4.0%増の261億39百万円、営業利益が同7.6%増の9億93百万円、経常利益が同8.5%増の9億91百万円、純利益が同10.7%増の5億81百万円だった。

 製造や金融向け、さらにJFEスチール向けが順調に推移して増収増益だった。売上総利益率は17.9%で0.3ポイント低下、販管費比率は14.1%で同0.4ポイント低下した。営業外費用では固定資産除却損が減少(前期は26百万円計上、今期は18百万円計上)した。

 なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)80億12百万円、第2四半期(7月〜9月)91億74百万円、第3四半期(10月〜12月)89億53百万円、営業利益は第1四半期56百万円、第2四半期4億49百万円、第3四半期4億88百万円だった。

■16年3月期通期営業微減益予想だが増額余地

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想は前回予想(4月27日公表)を据え置いて、売上高が前期比5.6%増の378億円で、営業利益が同3.0%減の16億50百万円、経常利益が同1.3%減の16億60百万円、純利益が同16.2%増の9億70百万円としている。配当予想(4月27日公表)は同2円増配の年間30円(期末一括)で予想配当性向は24.3%となる。3期連続の増配で配当額は上場後の最高となる。

 売上面ではJFEスチール向けや一般顧客向けが好調に推移して増収、営業利益と経常利益は開発労務費の増加に加えて、製鉄所業務プロセス改革対応や基盤サービス事業強化といった戦略的先行投資コストを勘案して減益、純利益は15年度税制改正の影響で増益見込みとしている。

 事業別売上高の計画を見ると、鉄鋼は下期にJFEスチール製鉄所システム刷新に着手して同11億円増加の166億円、一般顧客は複合ソリューション拡大で同8億円増加の141億円、基盤サービスはJFEグループ会社向けが寄与して同1億円増加の29億円、子会社が機器販売からサービス分野にシフトして同横ばいの42億円としている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が69.2%、営業利益が60.2%、経常利益が59.7%、純利益が59.9%である。やや低水準の形だが、第4四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。企業の高水準なIT投資、鉄鋼向け案件の規模拡大、複合ソリューションの収益改善なども考慮すれば、16年3月期会社予想は保守的な印象も強く、増額余地があるだろう。

■ウェブサイトの受賞相次ぐ、本社受付に人型ロボットも配属

 15年7月には当社ウェブサイトが、モーニングスターによる「GomezIRサイトランキング2015」において総合91位を獲得し、銅賞を受賞した。

 15年12月には当社ウェブサイトが、日興アイ・アール「2015年度全上場企業ホームページ充実度ランキング」で最優秀サイト、大和インベスター・リレーションズ「2015年インターネットIR表彰」で優良賞を受賞した。

 なお15年12月には、ソフトバンクロボティクスが提供する人型ロボット「Pepper」を本社受付に配属した。

■株価は地合い悪化の影響で売られ過ぎ感

 株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で戻り高値圏から急反落して水準を切り下げた。2月9日には1041円まで調整して15年9月の昨年来安値1039円に接近した。ただし売られ過ぎ感を強めている。

 2月9日の終値1041円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS123円52銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は2.9%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1309円13銭で算出)は0.8倍近辺である。なお時価総額は約82億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、15年9月の昨年来安値に接近して調整の最終局面だろう。3期連続増配予想であり、3月期末一括で2%台後半の予想配当利回りも注目点となる。反発のタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月17日更新]

JFEシステムズは調整一巡して戻り歩調、16年3月期業績予想に増額余地で指標面に割安感

 JFEシステムズ<4832>(東2)は鉄鋼向けシステム構築を主力とする情報サービス企業で、一般顧客向け複合ソリューション事業なども拡大している。株価は8月下旬〜11月中旬の直近安値圏1100円台で調整が一巡して戻り歩調の展開だ。16年3月期通期業績予想に増額余地があり、3期連続増配予想や指標面の割安感も評価材料である。1月の年初来高値1400円を目指す展開だろう。

■JFEスチール系の情報サービス企業

 川崎製鉄(現JFEスチール)のシステム部門を分離した情報サービス企業である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業や、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。

 なお13年5月に大阪ガス<9532>子会社オージス総研と協業、ビジネスブレイン太田昭和<9658>と資本・業務提携している。

■中期経営計画で18年3月期EPS150円以上目指す

 16年3月期スタートの新中期経営計画では、高収益事業への構造転換を目指して、目標数値に最終年度18年3月期の売上高400億円以上、経常利益20億円以上、純利益12億円以上、EPS150円以上を掲げている。

 重点課題は、JFEスチール製鉄所業務プロセス改革に向けたシステム刷新の遂行、ERPに自社ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業の拡大、基盤サービス事業の拡大に向けたクラウドサービスの立ち上げとして、自動車など製造業顧客基盤の拡大、e−文書(電子帳票)ソリューションなど自社プロダクト拡販の推進も継続する。

 JFEスチール製鉄所の業務プロセス改革への対応で多くの技術・ノウハウを蓄積し、基盤サービス事業やソリューション事業に活用して一般顧客向け売上拡大を目指す戦略だ。製造業向けERPなど基幹系システムやサプライチェーン計画系システムに組み合わせて拡販し、高収益な事業構造への転換を推進する。

■鉄鋼はJFE製鉄所システム刷新に対応

 鉄鋼事業ではJFEグループの海外展開を支援すべく、タイCGL(溶融亜鉛めっきライン)工場向けで開発した海外製造拠点向け標準システムを、インドネシアCGL工場へ導入中だ。

 そしてJFEスチール製鉄所の業務プロセス改革に向けて、システムを刷新して生産管理システムの高度化・共通化を推進する。16年からの本格対応に向けて製鉄所システムプロジェクトを新設し、JFEスチールの製鉄所業務プロセス改革斑との連携を強化している。

■一般顧客向け複合ソリューションを拡大

 ERPに自社ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューションでは、自動車メーカー向けなどに新規受注が増加している。さらなる事業拡大に向けてアライアンス戦略も積極活用している。

 15年6月にはセールスフォース・ドットコム社と、同社のクラウド・アプリケーション「Sales Cloud」およびクラウド・アプリケーション開発基盤「Force.com」に関する販売パートナー契約を締結した。

 同社の「Force.com」を利用して親会社JFEスチール向けに「販売情報共有システム」を構築した実績を持ち、15年5月には経済産業省と東京証券取引所が企画する「攻めのIT経営銘柄」(18銘柄)にJFEホールディングス<5411>が選定された。JFEスチールの「販売情報共有システム」が選考のポイントの一つとして挙げられている。

 また15年9月には、ITホールディングス<3626>グループのTISと、当社のデータ分析基盤構築テンプレート「KPIMart(ケイピーアイマート)」の販売代理店契約を締結した。ビジネス・インテリジェンス(BI)およびデータウェアハウス(DWH)分野で協業し、製造業への一層の販路拡大を図る方針だ。

■食品の品質情報管理分野のデファクト化目指す

 食の安全・安心を支える食品業界全体の品質情報管理向上への取り組みを強化している。15年7月には自社開発「MerQurius Net(メルクリウスネット)原料規格書サービス」登録サプライヤ企業が3000社を超えた。原料規格書は食品メーカーがサプライヤから購入する原料の品質に係る情報である。

 さらに15年10月には、食品品質情報管理ソリューション「MerQurius」のクラウドサービス「MerQurius クラウド」の販売を開始した。16年1月からサービス開始する。

 製菓、冷凍食品、調味料など大手食品メーカー中心に200社以上の利用実績を持つ「MerQurius」をクラウド環境で利用可能とするもので、同時に加入する「MerQurius Net 原料規格書サービス」と連携して原料規格書の授受を効率化する。クラウドサービスによって売上高100億円未満の中堅・中小食品メーカー約1200社をターゲットに拡販を推進してデファクト化を目指す方針だ。

■e−文書(電子帳票)ソリューション分野も強化

 15年10月には、電子帳票システム「FiBridge2」事例として、第一生命保険<8750>の導入事例を公開している。

 15年11月には、シーイーシー<9692>と税務関係書類の管理分野において提携し、両社が強みとする製品を組み合わせた電子データ化・長期保存ソリューションの提供を開始すると発表した。

■厚生労働省「均等・両立推進企業表彰」で東京労働局長賞を受賞

 なお15年10月に、厚生労働省が実施する平成27年度「均等・両立推進企業表彰」の均等推進企業部門において「東京労働局長奨励賞」を受賞したと発表している。

 「均等・両立推進企業表彰」は「女性労働者の能力発揮を促進するための積極的な取組」(ポジティブ・アクション)および「仕事と育児・介護との両立を支援する取組」について、他の模範ともいうべき取組を推進している企業を「均等・両立推進企業」として表彰するもので、平成27年度東京労働局長賞は当社を含めて5社が選定された。

■第4四半期の構成比が高い収益構造

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)77億69百万円、第2四半期(7月〜9月)89億33百万円、第3四半期(10月〜12月)84億38百万円、第4四半期(1月〜3月)106億67百万円、営業利益は第1四半期83百万円の赤字、第2四半期5億28百万円、第3四半期4億77百万円、第4四半期7億79百万円だった。

 第4四半期の構成比が高い収益構造である。そして営業損益は改善基調である。また15年3月期の配当性向は26.3%だった。ROEは14年3月期比2.5ポイント上昇して8.4%、自己資本比率は同1.8ポイント低下して49.5%となった。

■16年3月期第2四半期累計は計画超で増収増益

 今期(16年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比2.9%増の171億86百万円で、営業利益が同13.6%増の5億05百万円、経常利益が同14.9%増の4億95百万円、純利益が同18.6%増の2億81百万円だった。

 下期売上計上予定の高収益案件の前倒しが寄与して、期初計画の減益予想から一転して増益(10月19日に増額修正)となった。前年同期との比較で見ると、売上は鉄鋼がほぼ横ばいだったが、自動車や金融向けの一般顧客が増収だった。売上総利益率(17.3%)は鉄鋼事業の先行投資で同0.3ポイント低下したが、販管費比率(14.3%)は同0.6ポイント低下した。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)80億12百万円、第2四半期(7月〜9月)91億74百万円、営業利益は第1四半期56百万円、第2四半期4億49百万円だった。

■16年3月期通期営業減益予想だが増額余地

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想は前回予想(4月27日公表)を据え置いて売上高が前期比5.6%増の378億円、営業利益が同3.0%減の16億50百万円、経常利益が同1.3%減の16億60百万円、純利益が同16.2%増の9億70百万円としている。配当予想(4月27日公表)は同2円増配の年間30円(期末一括)で予想配当性向は24.3%となる。3期連続の増配で配当額は上場後の最高となる。

 売上面ではJFEスチール向けや一般顧客向けが好調に推移して増収、営業利益と経常利益は開発労務費の増加に加えて、製鉄所業務プロセス改革対応や基盤サービス事業強化といった戦略的先行投資コストを勘案して減益、純利益は15年度税制改正の影響で増益見込みとしている。

 事業別売上高の計画を見ると、鉄鋼は下期にJFEスチール製鉄所システム刷新に着手して同11億円増加の166億円、一般顧客は複合ソリューション拡大で同8億円増加の141億円、基盤サービスはJFEグループ会社向けが寄与して同1億円増加の29億円、子会社が機器販売からサービス分野にシフトして同横ばいの42億円としている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が45.5%、営業利益が30.6%、経常利益が29.8%、純利益が29.0%である。やや低水準の形だが、第4四半期の構成比が高い収益構造であり、企業の高水準なIT投資、鉄鋼向け案件の規模拡大、複合ソリューションの収益改善なども考慮すれば、16年3月期会社予想は保守的な印象も強く、増額余地があるだろう。

■ウェブサイトの受賞相次ぐ

 なお15年7月、当社ウェブサイトがモーニングスターによる「GomezIRサイトランキング2015」において総合91位を獲得し、銅賞を受賞したと発表している。

 また12月15日には当社ウェブサイトが、日興アイ・アール「2015年度全上場企業ホームページ充実度ランキング」で最優秀サイト、大和インベスター・リレーションズ「2015年インターネットIR表彰」で優良賞を受賞したと発表している。

■株価は調整一巡して戻り歩調

 株価の動きを見ると、8月下旬〜11月中旬の直近安値圏1100円台で調整が一巡して戻り歩調の展開だ。12月7日と8日には1263円まで上伸した。

 12月16日の終値1205円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS123円52銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は2.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1309円13銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約95億円である。

 日足チャートで見ると上向きに転じた25日移動平均線がサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線を突破した。調整が一巡して強基調に転換したようだ。16年3月期通期業績予想に増額余地があり、3期連続増配予想や指標面の割安感も評価材料である。1月の年初来高値1400円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月20日更新]

JFEシステムズは16年3月期業績予想に増額余地、指標面に割安感

 JFEシステムズ<4832>(東2)は鉄鋼向けシステム構築を主力とする情報サービス企業である。株価は調整が一巡して強基調に転換する動きのようだ。16年3月期通期業績予想にも増額余地があり、3期連続増配予想や指標面の割安感も評価材料だ。モミ合い上放れて1月の年初来高値1400円を目指す展開だろう。

■JFEスチール系の情報サービス企業

 川崎製鉄(現JFEスチール)のシステム部門を分離した情報サービス企業である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業や、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。

 なお13年5月に大阪ガス<9532>子会社オージス総研と協業、ビジネスブレイン太田昭和<9658>と資本・業務提携している。

■中期経営計画で18年3月期EPS150円以上目指す

 16年3月期スタートの新中期経営計画では、高収益事業への構造転換を目指して、目標数値に最終年度18年3月期の売上高400億円以上、経常利益20億円以上、純利益12億円以上、EPS150円以上を掲げている。

 重点課題は、JFEスチール製鉄所業務プロセス改革に向けたシステム刷新の遂行、ERPに自社ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業の拡大、基盤サービス事業の拡大に向けたクラウドサービスの立ち上げとして、自動車など製造業顧客基盤の拡大、e−文書(電子帳票)ソリューションなど自社プロダクト拡販の推進も継続する。

 JFEスチール製鉄所の業務プロセス改革への対応で多くの技術・ノウハウを蓄積し、基盤サービス事業やソリューション事業に活用して一般顧客向け売上拡大を目指す戦略だ。製造業向けERPなど基幹系システムやサプライチェーン計画系システムに組み合わせて拡販し、高収益な事業構造への転換を推進する。

■鉄鋼はJFE製鉄所システム刷新に対応

 鉄鋼事業ではJFEグループの海外展開を支援すべく、タイCGL(溶融亜鉛めっきライン)工場向けで開発した海外製造拠点向け標準システムを、インドネシアCGL工場へ導入中だ。

 そしてJFEスチール製鉄所の業務プロセス改革に向けて、システムを刷新して生産管理システムの高度化・共通化を推進する。16年からの本格対応に向けて製鉄所システムプロジェクトを新設し、JFEスチールの製鉄所業務プロセス改革斑との連携を強化している。

■一般顧客向け複合ソリューションを拡大

 ERPに自社ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューションでは、自動車メーカー向けなどに新規受注が増加している。さらなる事業拡大に向けてアライアンス戦略も積極活用している。

 15年6月にはセールスフォース・ドットコム社と、同社のクラウド・アプリケーション「Sales Cloud」およびクラウド・アプリケーション開発基盤「Force.com」に関する販売パートナー契約を締結した。

 同社の「Force.com」を利用して親会社JFEスチール向けに「販売情報共有システム」を構築した実績を持ち、15年5月には経済産業省と東京証券取引所が企画する「攻めのIT経営銘柄」(18銘柄)にJFEホールディングス<5411>が選定された。JFEスチールの「販売情報共有システム」が選考のポイントの一つとして挙げられている。

 また15年9月には、ITホールディングス<3626>グループのTISと、当社のデータ分析基盤構築テンプレート「KPIMart(ケイピーアイマート)」の販売代理店契約を締結した。ビジネス・インテリジェンス(BI)およびデータウェアハウス(DWH)分野で協業し、製造業への一層の販路拡大を図る方針だ。

■食品の品質情報管理分野のデファクト化目指す

 食の安全・安心を支える食品業界全体の品質情報管理向上への取り組みを強化している。15年7月には自社開発「MerQurius Net(メルクリウスネット)原料規格書サービス」登録サプライヤ企業が3000社を超えた。原料規格書は食品メーカーがサプライヤから購入する原料の品質に係る情報である。

 さらに15年10月には、食品品質情報管理ソリューション「MerQurius」のクラウドサービス「MerQurius クラウド」の販売を開始した。16年1月からサービス開始する。

 製菓、冷凍食品、調味料など大手食品メーカー中心に200社以上の利用実績を持つ「MerQurius」をクラウド環境で利用可能とするもので、同時に加入する「MerQurius Net 原料規格書サービス」と連携して原料規格書の授受を効率化する。クラウドサービスによって売上高100億円未満の中堅・中小食品メーカー約1200社をターゲットに拡販を推進してデファクト化を目指す方針だ。

■e−文書(電子帳票)ソリューション分野も強化

 15年10月には、電子帳票システム「FiBridge2」事例として、第一生命保険<8750>の導入事例を公開している。

 また11月17日には、シーイーシー<9692>と税務関係書類の管理分野において提携し、両社が強みとする製品を組み合わせた電子データ化・長期保存ソリューションの提供を開始すると発表した。

■厚生労働省「均等・両立推進企業表彰」で東京労働局長賞を受賞

 なお15年10月に、厚生労働省が実施する平成27年度「均等・両立推進企業表彰」の均等推進企業部門において「東京労働局長奨励賞」を受賞したと発表している。

 「均等・両立推進企業表彰」は「女性労働者の能力発揮を促進するための積極的な取組」(ポジティブ・アクション)および「仕事と育児・介護との両立を支援する取組」について、他の模範ともいうべき取組を推進している企業を「均等・両立推進企業」として表彰するもので、平成27年度東京労働局長賞は当社を含めて5社が選定された。

■第4四半期の構成比が高い収益構造

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)77億69百万円、第2四半期(7月〜9月)89億33百万円、第3四半期(10月〜12月)84億38百万円、第4四半期(1月〜3月)106億67百万円、営業利益は第1四半期83百万円の赤字、第2四半期5億28百万円、第3四半期4億77百万円、第4四半期7億79百万円だった。

 第4四半期の構成比が高い収益構造である。そして営業損益は改善基調である。また15年3月期の配当性向は26.3%だった。ROEは14年3月期比2.5ポイント上昇して8.4%、自己資本比率は同1.8ポイント低下して49.5%となった。

■16年3月期第2四半期累計は計画超、通期も増額余地

 今期(16年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比2.9%増の171億86百万円で、営業利益が同13.6%増の5億05百万円、経常利益が同14.9%増の4億95百万円、純利益が同18.6%増の2億81百万円だった。

 下期売上計上予定の高収益案件の前倒しが寄与して、期初計画の減益予想から一転して増益となった(10月19日に増額修正)。前年同期との比較で見ると、売上は鉄鋼がほぼ横ばいだったが、自動車や金融向けの一般顧客が増収だった。売上総利益率(17.3%)は鉄鋼事業の先行投資で同0.3ポイント低下したが、販管費比率(14.3%)は同0.6ポイント低下した。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)80億12百万円、第2四半期(7月〜9月)91億74百万円、営業利益は第1四半期56百万円、第2四半期4億49百万円だった。

 通期の連結業績予想は前回予想(4月27日公表)を据え置いて売上高が前期比5.6%増の378億円、営業利益が同3.0%減の16億50百万円、経常利益が同1.3%減の16億60百万円、純利益が同16.2%増の9億70百万円としている。配当予想は同2円増配の年間30円(期末一括)で、予想配当性向は24.3%となる。3期連続の増配で配当額は上場後の最高となる。

 売上面ではJFEスチール向けや一般顧客向けが好調に推移して増収、営業利益と経常利益は開発労務費の増加に加えて、製鉄所業務プロセス改革対応や基盤サービス事業強化といった戦略的先行投資コストを勘案して減益、純利益は15年度税制改正の影響で増益見込みとしている。

 事業別売上高の計画は、鉄鋼が下期にJFEスチール製鉄所システム刷新に着手して同11億円増加の166億円、一般顧客が複合ソリューション拡大で同8億円増加の141億円、基盤サービスがJFEグループ会社向けが寄与して同1億円増加の29億円、子会社が機器販売からサービス分野にシフトして同横ばいの42億円としている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が45.5%、営業利益が30.6%、経常利益が29.8%、純利益が29.0%である。やや低水準の形だが、第4四半期の構成比が高い収益構造であり、企業の高水準なIT投資、鉄鋼向け案件の規模拡大、複合ソリューションの収益改善なども考慮すれば、16年3月期会社予想は保守的な印象も強く、増額余地があるだろう。

■株価は調整一巡してモミ合い上放れ

 なお15年7月、当社ウェブサイトがモーニングスターによる「GomezIRサイトランキング2015」において総合91位を獲得し、銅賞を受賞したと発表している。

 株価の動きを見ると、9月の年初来安値1039円から反発して1100円〜1200円近辺でモミ合う展開だ。そして調整が一巡してモミ合い上放れの動きを強めている。

 11月19日の終値1167円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS123円52銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は2.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1309円13銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約92億円である。

 週足チャートで見ると戻りを押さえていた13週移動平均線突破の動きを強めている。調整が一巡して強基調に転換する動きのようだ。16年3月期通期業績予想にも増額余地があり、3期連続増配予想や指標面の割安感も評価材料だ。モミ合い上放れて1月の年初来高値1400円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月20日更新]

JFEシステムズは16年3月期第2四半期累計業績予想を大幅増額修正

 JFEシステムズ[4832](東2)は鉄鋼向けシステム構築を主力とする情報サービス企業である。19日の取引時間中に16年3月期第2四半期累計(4月〜9月)連結業績予想の大幅増額修正を発表し、株価はこれを好感する動きとなった。16年3月期通期業績予想にも増額余地があり、3期連続増配予想や指標面の割安感も評価材料だ。8月下旬〜9月中旬の年初来安値圏で調整が一巡して出直り展開だろう。なお10月27日に第2四半期累計の業績発表を予定している。

■JFEスチール系の情報サービス企業

 川崎製鉄(現JFEスチール)のシステム部門を分離した情報サービス企業である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業や、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も展開している。

 鉄鋼事業ではJFEグループの海外展開を支援すべく、タイCGL(溶融亜鉛めっきライン)工場向けで開発した海外製造拠点向け標準システムを、インドネシアCGL工場へ導入中だ。

 また「食の安全・安心」を支える食品業界全体の品質情報管理向上への取り組みを加速している。15年8月には自社開発・販売の原料規格書収集クラウドサービス「MerQurius Net(メルクリウスネット)原料規格書サービス」の加入企業が100社に達し、サプライヤ企業が3000社を超えた。原料規格書は食品メーカーがサプライヤから購入する原料の品質に係る情報である。そして新たに「MerQurius Net原料規格書管理サービス」を開始する。

 なお10月14日には、電子帳票システム「FiBridge2」事例として、第一生命保険<8750>の導入事例を公開している。

■アライアンスも強化

 アライアンス戦略では、13年5月に大阪ガス<9532>子会社オージス総研と協業、ビジネスブレイン太田昭和<9658>と資本・業務提携した。

 15年5月にはセールスフォース・ドットコム社と、同社のクラウド・アプリケーション「Sales Cloud」およびクラウド・アプリケーション開発基盤「Force.com」に関する販売パートナー契約を締結した。

 同社の「Force.com」を利用して、親会社JFEスチール向けに「販売情報共有システム」を構築した実績を持つ。そして15年5月には、経済産業省と東京証券取引所が企画する「攻めのIT経営銘柄」(18銘柄)にJFEホールディングス<5411>が選定された。JFEスチールの「販売情報共有システム」が選考のポイントの一つとして挙げられている。

 15年9月には、ITホールディングス<3626>グループのTISと、当社のデータ分析基盤構築テンプレート「KPIMart(ケイピーアイマート)」の販売代理店契約を締結した。ビジネス・インテリジェンス(BI)およびデータウェアハウス(DWH)分野での協業を開始する。

■中期計画で18年3月期EPS150円以上目指す

 16年3月期スタートの新中期計画では、目標数値として最終年度18年3月期の売上高400億円以上、経常利益20億円以上、純利益12億円以上、EPS150円以上を掲げている。

 重点課題をJFEスチール製鉄所業務プロセス改革への対応、ERPを核とした製造流通向けソリューション事業の拡大、基盤サービス事業の拡大に向けたクラウドサービスの立ち上げとして、自動車など製造業顧客基盤の拡大や、電子帳簿(e−文書保存ソリューション)など自社プロダクト拡販の推進も継続する。

 JFEスチール製鉄所の業務プロセス改革への対応で多くの技術・ノウハウを蓄積し、基盤事業やソリューション事業に活用して一般顧客向け売上拡大を目指す戦略だ。製造業向けERPなど基幹系システムやサプライチェーン計画系システムに組み合わせて拡販し、高収益な事業構造への転換を推進する。

■厚生労働省「均等・両立推進企業表彰」で東京労働局長賞を受賞

 なお10月5日に、厚生労働省が実施する平成27年度「均等・両立推進企業表彰」の均等推進企業部門において「東京労働局長奨励賞」を受賞したと発表している。

 「均等・両立推進企業表彰」は「女性労働者の能力発揮を促進するための積極的な取組」(ポジティブ・アクション)および「仕事と育児・介護との両立を支援する取組」について、他の模範ともいうべき取組を推進している企業を「均等・両立推進企業」として表彰するもので、平成27年度東京労働局長賞は当社を含めて5社が選定された。

■第4四半期の構成比が高い収益構造

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)77億69百万円、第2四半期(7月〜9月)89億33百万円、第3四半期(10月〜12月)84億38百万円、第4四半期(1月〜3月)106億67百万円、営業利益は第1四半期83百万円の赤字、第2四半期5億28百万円、第3四半期4億77百万円、第4四半期7億79百万円だった。

 第4四半期の構成比が高い収益構造である。そして営業損益は改善基調である。また15年3月期の配当性向は26.3%だった。ROEは14年3月期比2.5ポイント上昇して8.4%、自己資本比率は同1.8ポイント低下して49.5%となった。

■16年3月期第2四半期累計を増額修正、通期も増額余地

 10月19日に今期(16年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)連結業績予想の増額修正を発表した。前回予想(4月27日公表)に対して、売上高は80百万円増額して前年同期比2.9%増の171億80百万円、営業利益は1億60百万円増額して同12.4%増の5億円、経常利益は1億50百万円増額して同13.7%増の4億90百万円、純利益は90百万円増額して同18.2%増の2億80百万円とした。

 各利益は大幅増額修正で、期初計画の減益予想から一転して増益となった。高収益案件の前倒しで収益が改善したとしている。

 通期の連結業績予想は前回予想(4月27日公表)を据え置いて売上高が前期比5.6%増の378億円、営業利益が同3.0%減の16億50百万円、経常利益が同1.3%減の16億60百万円、純利益が同16.2%増の9億70百万円としている。配当予想は同2円増配の年間30円(期末一括)で、予想配当性向は24.3%となる。また3期連続の増配で配当額は上場後の最高となる。

 売上面はJFEスチール向けや製造流通向けが好調に推移して増収、営業利益と経常利益は開発労務費の増加に加えて、製鉄所業務プロセス改革対応や基盤サービス事業強化といった戦略的先行投資コストを勘案して微減益、純利益は15年度税制改正の影響で増益見込みとしている。

 事業別売上高の計画は、JFEスチールのIT投資増加で鉄鋼が同14.5億円増加の196億円、製造流通向け複合ソリューションの拡大で一般顧客が同5.5億円増加の140億円、子会社が同横ばいの42億円としている。

 なお第1四半期(4月〜6月)は、売上高が前年同期比3.1%増の80億12百万円、営業利益が56百万円(前年同期は83百万円の赤字)、経常利益が63百万円(同75百万円の赤字)、純利益が25百万円(同61百万円の赤字)だった。

 売上面では製造流通向けおよび金融向けが好調に推移し、利益面では増収効果に加えて、自社プロダクト事業の利益率改善や販管費抑制などが寄与して各利益とも黒字化した。売上総利益率は16.2%で同1.0ポイント改善、販管費比率は15.5%で同0.8ポイント改善した。

 通期会社予想に対する第2四半期累計(修正後)の進捗率を見ると、売上高45.5%、営業利益30.3%、経常利益29.5%、純利益28.9%である。第4四半期の構成比が高い収益構造であり、売上総利益率の改善、企業の高水準なIT投資、鉄鋼向け案件の規模拡大、複合ソリューションの収益改善なども考慮すれば、16年3月期会社予想は保守的な印象も強く増額余地があるだろう。

■株価は第2四半期増額修正を好感、調整一巡して出直り

 なお15年7月、当社ウェブサイトがモーニングスターによる「GomezIRサイトランキング2015」において総合91位を獲得し、銅賞を受賞したと発表している。

 株価の動きを見ると下値を切り上げる展開だ。悪地合いの影響を受けた8月下旬〜9月中旬の年初来安値圏1050円近辺で調整が一巡したようだ。そして10月19日は第2四半期累計業績予想の増額修正を好感して前日比74円(6.61%)高の1194円まで急伸する場面があった。

 10月19日の終値1148円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS123円52銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は2.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1309円13銭で算出)は0.9倍近辺である。なお時価総額は約90億円である。

 週足チャートで見ると下値を切り上げて13週移動平均線突破の動きを強めている。調整が一巡して強基調に転換する動きのようだ。16年3月期通期業績予想にも増額余地があり、3期連続増配予想や指標面の割安感も評価して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月21日更新]

JFEシステムズはモミ合い上放れ期待、16年3月期増収増益・連続増配予想を評価

 JFEシステムズ[4832](東2)は鉄鋼向けシステム構築を主力とする情報サービス企業である。第1四半期(4月〜6月)は黒字化し、16年3月期は増収増益・連続増配予想だ。株価は1200円台の小幅レンジでモミ合う展開だが下値は限定的であり、モミ合い煮詰まり感を強めて上放れの展開が期待される。

■JFEスチール系の情報サービス企業

 川崎製鉄(現JFEスチール)のシステム部門を分離した情報サービス企業である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業や、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も展開している。

 鉄鋼事業ではJFEグループの海外展開を支援すべく、タイCGL(溶融亜鉛めっきライン)工場向けで開発した海外製造拠点向け標準システムを、インドネシアCGL工場へ導入中だ。

 またアライアンス戦略では、13年5月に大阪ガス<9532>子会社オージス総研と協業、ビジネスブレイン太田昭和<9658>と資本・業務提携した。

■中期計画で18年3月期EPS150円以上目指す

 16年3月期スタートの新中期計画では、目標数値として最終年度18年3月期の売上高400億円以上、経常利益20億円以上、純利益12億円以上、EPS150円以上を掲げている。

 重点課題をJFEスチール製鉄所業務プロセス改革への対応、ERPを核とした製造流通向けソリューション事業の拡大、基盤サービス事業の拡大に向けたクラウドサービスの立ち上げとして、自動車など製造業顧客基盤の拡大や、電子帳簿(e−文書保存ソリューション)など自社プロダクト拡販の推進も継続する。

 さらにJFEスチール製鉄所業務プロセス改革への対応で多くの技術・ノウハウを蓄積し、基盤事業やソリューション事業に活用して一般顧客向け売上を拡大させ、高収益な事業構造への転換を推進する方針だ。

 15年5月にはセールスフォース・ドットコム社と、同社のクラウド・アプリケーション「Sales Cloud」およびクラウド・アプリケーション開発基盤「Force.com」に関する販売パートナー契約を締結した。

 同社の「Force.com」を利用して、親会社JFEスチール向けに「販売情報共有システム」を構築した実績を持つ。そして15年5月には、経済産業省と東京証券取引所が企画する「攻めのIT経営銘柄」(18銘柄)にJFEホールディングス<5411>が選定された。JFEスチールの「販売情報共有システム」が選考のポイントの一つとして挙げられている。

 今後はJFEスチールでの構築と運用で培った知見を活かして、これらのソリューションを製造業向けERPなど、基幹系システムやサプライチェーン計画系システムに組み合わせて拡販を推進する方針だ。

■16年3月期第1四半期は営業損益改善して黒字化

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)77億69百万円、第2四半期(7月〜9月)89億33百万円、第3四半期(10月〜12月)84億38百万円、第4四半期(1月〜3月)106億67百万円、営業利益は第1四半期83百万円の赤字、第2四半期5億28百万円、第3四半期4億77百万円、第4四半期7億79百万円だった。

 第4四半期の構成比が高い収益構造である。そして営業損益は改善基調である。また15年3月期の配当性向は26.3%だった。ROEは14年3月期比2.5ポイント上昇して8.4%、自己資本比率は同1.8ポイント低下して49.5%となった。

 7月28日に発表した今期(16年3月期)第1四半期(4月〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比3.1%増の80億12百万円で、営業利益が56百万円(前年同期は83百万円の赤字)、経常利益が63百万円(同75百万円の赤字)、純利益が25百万円(同61百万円の赤字)だった。

 売上面では製造流通向けおよび金融向けが好調に推移し、利益面では増収効果に加えて、自社プロダクト事業の利益率改善や販管費抑制などが寄与して各利益とも黒字化した。売上総利益率は16.2%で同1.0ポイント改善、販管費比率は15.5%で同0.8ポイント改善した。

 通期の連結業績予想は前回予想(4月27日公表)を据え置いて売上高が前期比5.6%増の378億円、営業利益が同3.0%減の16億50百万円、経常利益が同1.3%減の16億60百万円、純利益が同16.2%増の9億70百万円としている。配当予想は同2円増配の年間30円(期末一括)で、予想配当性向は24.3%となる。また3期連続の増配で配当額は上場後の最高となる。

 売上面はJFEスチール向けや製造流通向けが好調に推移して増収、営業利益と経常利益は開発労務費の増加に加えて、製鉄所業務プロセス改革対応や基盤サービス事業強化といった戦略的先行投資コストを勘案して微減益、純利益は15年度税制改正の影響で増益見込みとしている。

 事業別売上高の計画は、JFEスチールのIT投資増加で鉄鋼が同14.5億円増加の196億円、製造流通向け複合ソリューションの拡大で一般顧客が同5.5億円増加の140億円、子会社が同横ばいの42億円としている。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が21.2%、営業利益が3.4%、経常利益が3.8%、純利益が2.6%である。低水準の形だが第4四半期の構成比が高い収益構造であり、現時点ではネガティブ要因とはならない。企業のIT投資が高水準に推移し、鉄鋼向けの案件規模拡大、複合ソリューションの収益改善なども考慮すれば、16年3月期会社予想は保守的な印象も強く増額余地があるだろう。

■株価は煮詰まり感強めてモミ合い上放れ期待

 なお7月14日に、当社ウェブサイトがモーニングスターによる「GomezIRサイトランキング2015」において総合91位を獲得し、銅賞を受賞したと発表している。

 株価の動きを見ると、1200円台の小幅レンジでモミ合う展開だ。第1四半期の黒字化に対する反応は限定的であり、低進捗率が嫌気されている可能性もありそうだ。ただし下値も限定的でモミ合い煮詰まり感を強めている。

 8月20日の終値1229円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS123円52銭で算出)は10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は2.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1309円13銭で算出)は0.9倍近辺である。

 週足チャートで見ると、13週移動平均線と26週移動平均線が戻りを押さえる形だが下値も限定的であり、1月の年初来高値から約7ヶ月が経過して日柄調整一巡感を強めている。指標面には割安感があり、16年3月期業績増収増益・連続増配予想を評価してモミ合い上放れの展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月27日更新]

JFEシステムズは日柄調整一巡感、16年3月期業績の増額余地や連続増配を評価

 JFEシステムズ<4832>(東2)は鉄鋼向けシステム構築を主力とする情報サービス企業である。株価は1200円台の小幅レンジでモミ合う展開だが下値は限定的であり、1月の年初来高値1400円から約半年が経過して日柄調整一巡感を強めている。指標面には割安感があり、16年3月期業績の増額余地や連続増配を評価してモミ合い上放れの展開が期待される。

■JFEスチール系の情報サービス企業

 川崎製鉄(現JFEスチール)のシステム部門を分離した情報サービス企業である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業や、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も展開している。

 鉄鋼事業ではJFEグループの海外展開を支援すべく、タイCGL(溶融亜鉛めっきライン)工場向けで開発した海外製造拠点向け標準システムを、インドネシアCGL工場へ導入中だ。

 またアライアンス戦略では、13年5月に大阪ガス<9532>子会社オージス総研と協業、ビジネスブレイン太田昭和<9658>と資本・業務提携した。

■中期計画で18年3月期EPS150円以上目指す

 16年3月期スタートの新中期計画では、目標数値として最終年度18年3月期の売上高400億円以上、経常利益20億円以上、純利益12億円以上、EPS150円以上を掲げている。

 重点課題をJFEスチール製鉄所業務プロセス改革への対応、ERPを核とした製造流通向けソリューション事業の拡大、基盤サービス事業の拡大に向けたクラウドサービスの立ち上げとして、自動車など製造業顧客基盤の拡大や、電子帳簿(e−文書保存ソリューション)など自社プロダクト拡販の推進も継続する。

 さらにJFEスチール製鉄所業務プロセス改革への対応で多くの技術・ノウハウを蓄積し、基盤事業やソリューション事業に活用して一般顧客向け売上を拡大させ、高収益な事業構造への転換を推進する方針だ。

 15年6月にはセールスフォース・ドットコム社と、同社のクラウド・アプリケーション「Sales Cloud」およびクラウド・アプリケーション開発基盤「Force.com」に関する販売パートナー契約を締結した。

 同社の「Force.com」を利用して、親会社JFEスチール向けに「販売情報共有システム」を構築した実績を持つ。そして15年5月には、経済産業省と東京証券取引所が企画する「攻めのIT経営銘柄」(18銘柄)にJFEホールディングス<5411>が選定された。JFEスチールの「販売情報共有システム」が選考のポイントの一つとして挙げられている。

 今後はJFEスチールでの構築と運用で培った知見を活かして、これらのソリューションを製造業向けERPなど、基幹系システムやサプライチェーン計画系システムに組み合わせて拡販を推進する。

■16年3月期は営業微減益だが、最終増益・連続増配予想

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)77億69百万円、第2四半期(7月〜9月)89億33百万円、第3四半期(10月〜12月)84億38百万円、第4四半期(1月〜3月)106億67百万円、営業利益は第1四半期83百万円の赤字、第2四半期5億28百万円、第3四半期4億77百万円、第4四半期7億79百万円だった。

 第4四半期の構成比が高い収益構造だが、これを考慮しても営業損益は改善基調だろう。また15年3月期の配当性向は26.3%だった。ROEは14年3月期比2.5ポイント上昇して8.4%、自己資本比率は同1.8ポイント低下して49.5%となった。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(4月27日公表)は売上高が前期比5.6%増の378億円、営業利益が同3.0%減の16億50百万円、経常利益が同1.3%減の16億60百万円、純利益が同16.2%増の9億70百万円としている。配当予想は同2円増配の年間30円(期末一括)で、予想配当性向は24.3%となる。また3期連続の増配で配当額は上場後の最高となる。

 売上面はJFEスチール向けや製造流通向けが好調に推移して増収、営業利益と経常利益は開発労務費の増加に加えて、製鉄所業務プロセス改革対応や基盤サービス事業強化といった戦略的先行投資コストを勘案して微減益、純利益は15年度税制改正の影響で増益見込みとしている。

 事業別売上高の計画は、JFEスチールのIT投資増加で鉄鋼が同14.5億円増加の196億円、製造流通向け複合ソリューションの拡大で一般顧客が同5.5億円増加の140億円、子会社が同横ばいの42億円としている。

 企業のIT投資が高水準に推移し、鉄鋼向けの案件規模拡大、複合ソリューションの収益改善なども考慮すれば、16年3月期会社予想は保守的な印象も強く増額余地がありそうだ。

■株価は日柄調整一巡してモミ合い上放れ期待

 なお7月14日に、当社ウェブサイトがモーニングスターによる「GomezIRサイトランキング2015」において総合91位を獲得し、銅賞を受賞したと発表している。

 株価の動きを見ると、概ね1200円台の小幅レンジでモミ合う展開だ。1月の年初来高値1400円からやや水準を切り下げたが下値も限定的だ。

 7月24日の終値1256円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS123円52銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は2.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1309円13銭で算出)は1.0倍近辺である。

 週足チャートで見ると、13週移動平均線と26週移動平均線が戻りを押さえる形だが下値も限定的であり、1月高値から約半年が経過して日柄調整一巡感を強めている。指標面には割安感があり、16年3月期業績の増額余地や連続増配を評価してモミ合い上放れの展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月23日更新]

JFEシステムズは日柄調整一巡、16年3月期業績の増額余地を評価
 JFEシステムズ<4832>(東2)は鉄鋼向けシステム構築を主力とする情報サービス企業である。株価は日柄調整が一巡したようだ。指標面に割安感があり、16年3月期業績の増額余地を評価して15年1月高値1400円を目指す展開だろう。

 川崎製鉄(現JFEスチール)のシステム部門を分離した情報サービス企業である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業や、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も展開している。

 鉄鋼事業ではJFEグループの海外展開を支援すべく、タイCGL(溶融亜鉛めっきライン)工場向けで開発した海外製造拠点向け標準システムを、インドネシアCGL工場へ導入中だ。

 またアライアンス戦略では、13年5月に大阪ガス<9532>子会社オージス総研と協業、ビジネスブレイン太田昭和<9658>と資本・業務提携した。

 16年3月期スタートの新中期計画では、目標数値として最終年度18年3月期の売上高400億円以上、経常利益20億円以上、純利益12億円以上、EPS150円以上を掲げている。

 重点課題をJFEスチール製鉄所業務プロセス改革への対応、ERPを核とした製造流通向けソリューション事業の拡大、基盤サービス事業の拡大に向けたクラウドサービスの立ち上げとして、自動車など製造業顧客基盤の拡大や、電子帳簿(e−文書保存ソリューション)など自社プロダクト拡販の推進も継続する。

 さらにJFEスチール製鉄所業務プロセス改革への対応で多くの技術・ノウハウを蓄積し、基盤事業やソリューション事業に活用して一般顧客向け売上を拡大させ、高収益な事業構造への転換を推進する方針だ。

 6月16日にはセールスフォース・ドットコム社と、同社のクラウド・アプリケーション「Sales Cloud」およびクラウド・アプリケーション開発基盤「Force.com」に関する販売パートナー契約を締結した。

 同社の「Force.com」を利用して、親会社JFEスチール向けに「販売情報共有システム」を構築した実績を持つ。そして5月26日に、経済産業省と東京証券取引所が企画する「攻めのIT経営銘柄」(18銘柄)にJFEホールディングス<5411>が選定された。JFEスチールの「販売情報共有システム」が選考のポイントの一つとして挙げられている。

 今後はJFEスチールでの構築と運用で培った知見を活かして、これらのソリューションを製造業向けERPなど、基幹系システムやサプライチェーン計画系システムに組み合わせて拡販を推進する。

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)77億69百万円、第2四半期(7月〜9月)89億33百万円、第3四半期(10月〜12月)84億38百万円、第4四半期(1月〜3月)106億67百万円、営業利益は第1四半期83百万円の赤字、第2四半期5億28百万円、第3四半期4億77百万円、第4四半期7億79百万円だった。

 第4四半期の構成比が高い収益構造だが、これを考慮しても営業損益は改善基調だろう。また15年3月期の配当性向は26.3%で、ROEは14年3月期比2.5ポイント上昇して8.4%、自己資本比率は同1.8ポイント低下して49.5%となった。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(4月27日公表)は売上高が前期比5.6%増の378億円、営業利益が同3.0%減の16億50百万円、経常利益が同1.3%減の16億60百万円、純利益が同16.2%増の9億70百万円としている。配当予想は同2円増配の年間30円(期末一括)で、予想配当性向は24.3%となる。また3期連続の増配で、配当額は上場後の最高となる。

 売上面はJFEスチール向けや製造流通向けが好調に推移して増収、営業利益と経常利益は開発労務費の増加に加えて、製鉄所業務プロセス改革対応や基盤サービス事業強化といった戦略的先行投資コストを勘案して微減益、純利益は15年度税制改正の影響で増益見込みとしている。

 事業別の売上高計画は、JFEスチールのIT投資増加で鉄鋼が同14.5億円増加の196億円、製造流通向け複合ソリューションの拡大で一般顧客が同5.5億円増加の140億円、子会社が同横ばいの42億円としている。

 企業のIT投資が高水準に推移し、鉄鋼向けの案件規模拡大、複合ソリューションの収益改善なども考慮すれば、16年3月期会社予想には保守的な印象も強く増額余地がありそうだ。

 株価の動きを見ると、1300円近辺でのモミ合いからやや水準を切り下げて、6月9日には1210円まで調整する場面があった。ただし深押すことなく、素早く切り返しの動きを強めている。

 6月22日の終値1285円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS123円52銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は2.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1309円13銭で算出)は1.0倍近辺である。

 日足チャートで見ると一旦割り込んだ25日移動平均線を回復した。また週足チャートで見ても一旦割り込んだ13週移動平均線と26週移動平均線を回復する動きを強めている。日柄調整が一巡したようだ。指標面には割安感があり、16年3月期業績の増額余地を評価して15年1月高値1400円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月18日更新]

JFEシステムズは16年3月期会社予想に増額余地、高値圏モミ合いから上放れ期待


 JFEシステムズ[4832](東2)は鉄鋼向けシステム構築を主力とする情報サービス企業である。16年3月期は営業微減益の会社予想だが増額余地がありそうだ。株価は高値圏1300円近辺でモミ合う展開だが煮詰まり感を強めている。日柄調整が一巡してモミ合い上放れの展開が期待される。

 川崎製鉄(現JFEスチール)のシステム部門を分離した情報サービス企業である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業や、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も展開している。

 鉄鋼事業ではJFEグループの海外展開を支援すべく、タイCGL(溶融亜鉛めっきライン)工場向けで開発した海外製造拠点向け標準システムを、インドネシアCGL工場へ導入中だ。

 またアライアンス戦略では、13年5月に大阪ガス<9532>子会社オージス総研と協業、ビジネスブレイン太田昭和<9658>と資本・業務提携した。

 16年3月期スタートの新中期計画では、目標数値として最終年度18年3月期の売上高400億円以上、経常利益20億円以上、純利益12億円以上、EPS150円以上を掲げた。

 重点課題をJFEスチール製鉄所業務プロセス改革への対応、ERPを核とした製造流通向けソリューション事業の拡大、基盤サービス事業の拡大に向けたクラウドサービスの立ち上げとして、自動車など製造業顧客基盤の拡大や、電子帳簿(e−文書保存ソリューション)など自社プロダクト拡販の推進も継続する。

 さらにJFEスチール製鉄所業務プロセス改革への対応で多くの技術・ノウハウを蓄積し、基盤事業やソリューション事業に活用して一般顧客向け売上を拡大させ、高収益な事業構造への転換を推進するとしている。

 4月27日に発表した前期(15年3月期)の連結業績は売上高が前々期比1.9%増の358億07百万円、営業利益が同54.2%増の17億01百万円、経常利益が同50.0%増の16億82百万円、純利益が同49.2%増の8億35百万円だった。

 配当予想は同6円増配の年間28円(期末一括)で配当性向は26.3%となる。ROE(自己資本当期純利益率)は同2.5ポイント上昇して8.4%、自己資本比率は同1.8ポイント低下して49.5%となった。

 事業別の売上高は、鉄鋼がJFEスチールのIT投資回復で同6.3億円増加の182億円、一般顧客が製造流通向け複合ソリューションの拡大などで同10.5億円増加の134億円、子会社は前々期の機器販売特需が一巡して同10.0億円減少の42億円だった。

 全体として売上高は微増にとどまったが、鉄鋼向けの案件規模拡大、複合ソリューションの収益改善、子会社KITシステムズのサービス事業の収益改善などが寄与して大幅増益だった。売上総利益率は18.6%で同1.6ポイント上昇した。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4〜6月)77億69百万円、第2四半期(7〜9月)89億33百万円、第3四半期(10〜12月)84億38百万円、第4四半期(1月〜3月)106億67百万円、営業利益は第1四半期83百万円の赤字、第2四半期5億28百万円、第3四半期4億77百万円、第4四半期7億79百万円だった。第4四半期の構成比が高い収益構造であることを考慮しても営業損益は改善基調だ。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(4月27日公表)は売上高が前期比5.6%増の378億円、営業利益が同3.0%減の16億50百万円、経常利益が同1.3%減の16億60百万円、純利益が同16.2%増の9億70百万円、配当予想が同2円増配の年間30円(期末一括)としている。配当は上場後の最高となる。

 売上面はJFEスチール向けや製造流通向けが好調に推移して増収、営業利益と経常利益は開発労務費の増加に加えて、製鉄所業務プロセス改革対応や基盤サービス事業強化といった戦略的先行投資コストを勘案して微減益、純利益は15年度税制改正の影響で増益見込みとしている。

 事業別の売上高計画は、鉄鋼が同14.5億円増加の196億円、一般顧客が同5.5億円増加の140億円、子会社が同横ばいの42億円としている。企業のIT投資が高水準に推移することを考慮すれば、16年3月期会社予想には保守的な印象も強く増額余地がありそうだ。

 株価の動きを見ると、15年3月期の大幅増益を好感する場面があったが、買いが続かず高値圏1300円近辺でのモミ合い展開が続いている。ただし下押す動きも見られずモミ合い煮詰まり感を強めている。

 5月15日の終値1285円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS123円52銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は2.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1309円13銭で算出)は1.0倍近辺である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が接近してきた。日柄調整が一巡して動意のタイミングだろう。指標面には割安感があり、16年3月期業績の増額余地を評価してモミ合い上放れの展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月17日更新]

JFEシステムズは高値圏モミ合いに煮詰まり感、16年3月期増収増益期待で1月高値試す

 システム開発のJFEシステムズ[4832](東2)の株価は、高値圏の1300円近辺でモミ合う展開だが煮詰まり感を強めている。日柄調整が一巡して動意のタイミングであり、16年3月期増収増益期待で1月高値1400円を試す展開だろう。なお4月27日に15年3月期の決算発表を予定している。

 川崎製鉄(現JFEスチール)のシステム部門を分離した情報サービス企業である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向けSI(システムインテグレーション)事業や、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も展開している。

 アライアンス戦略では、13年5月に大阪ガス<9532>子会社オージス総研と協業、ビジネスブレイン太田昭和<9658>と資本・業務提携した。

 中期成長戦略として、鉄鋼事業でのJFEスチールと連携した製鉄所システム統合・共通化推進、JFEスチールの海外展開へのIT支援、ERPを核とした製造流通向け複合ソリューションの強化、自社プロダクト・ソリューション事業の強化(帳簿データ保存ソリューション、電子帳票システム「FiBridgeU」のタブレット対応、MQネットによる原料規格書サービスなど)を掲げている。

 重点戦略の鉄鋼事業「JFEスチールIT施策の推進」では、JFEグループの海外展開を支援すべく、前期にタイCGL(溶融亜鉛めっきライン)工場向けで開発した海外製造拠点向け標準システムを、インドネシアCGL工場へ導入中だ。

 4月6日には、老舗食品メーカーであるみすずコーポレーション(長野県)の生産管理システム刷新に際して、マイクロソフトのERPと当社開発の「素材製造業向けテンプレート」を組み合わせることで、構築期間5ヶ月という短期間での稼働を実現したという事例を発表している。

 なお5月13日〜15日開催(東京ビックサイト)の「第20回ビッグデータ活用展・春」に出展する。

 前期(15年3月期)の連結業績見通し(4月24日公表)は売上高が前々期比2.5%増の360億円、営業利益が同37.8%増の15億20百万円、経常利益が同35.6%増の15億20百万円、純利益が同53.8%増の8億60百万円、配当予想が同6円増配の年間28円(期末一括)としている。JFEスチールのIT投資回復、製造流通向け複合ソリューションの拡大、高収益案件、さらに販管費抑制などが寄与する。

 第3四半期累計(4〜12月)は前年同期比3.9%増収、同10.8倍営業増益、同10.0倍経常増益、同26.2倍最終増益で、通期見通しに対する進捗率は売上高69.8%、営業利益60.7%、経常利益60.1%、純利益60.9%だった。第4四半期(1〜3月)の構成比が高い収益構造を考慮すれば通期ベースでも好業績だろう。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4〜6月)77億69百万円、第2四半期(7〜9月)89億33百万円、第3四半期(10〜12月)84億38百万円、営業利益は第1四半期83百万円の赤字、第2四半期5億28百万円、第3四半期4億77百万円だった。営業損益は改善基調だ。


 今期(16年3月期)も、JFEスチールのIT投資拡大と大型案件による売上総利益率改善、製造流通向け複合ソリューションの拡大、自社プロダクト拡販などが牽引して増収増益基調だろう。

 株価の動きを見ると、急伸した1月高値1400円後は上げ一服となり、2月以降は高値圏の1300円近辺でモミ合う展開が続いている。ただしモミ合い煮詰まり感を強めている。日柄調整が一巡して動意のタイミングが接近しているようだ。

 4月16日の終値1288円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS109円51銭で算出)は11〜12倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は2.2%近辺、そして前々期実績PBR(前々期実績の連結BPS1226円53銭で算出)は1.1倍近辺である。

 週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線が接近した。日柄調整が一巡して動意のタイミングであり、16年3月期増収増益期待で1月高値1400円、さらに07年1月高値1480円を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月26日更新]

JFEシステムズは高値圏で堅調、営業損益改善基調を評価して07年1月高値試す

 システム開発のJFEシステムズ[4832](東2)の株価は、高値圏の1300円近辺で堅調に推移して自律調整一巡感も強めている。15年3月期利益増額の可能性があり、営業損益改善基調を評価して1月高値1400円、07年1月高値1480円を試す展開が期待される。

 川崎製鉄(現JFEスチール)のシステム部門を分離した情報サービス企業で、鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向けSI(システム・インテグレーション)事業や、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も展開している。

 アライアンス戦略では、13年5月に大阪ガス<9532>子会社オージス総研と協業、ビジネスブレイン太田昭和<9658>と資本・業務提携した。

 中期成長戦略として、鉄鋼事業でのJFEスチールと連携した製鉄所システム統合・共通化推進、JFEスチールの海外展開へのIT支援、ERPを核とした製造流通向け複合ソリューションの強化、自社プロダクト・ソリューション事業の強化(帳簿データ保存ソリューション、電子帳票システム「FiBridgeU」のタブレット対応、MQネットによる原料規格書サービスなど)を掲げている。

 重点戦略の鉄鋼事業「JFEスチールIT施策の推進」では、JFEグループの海外展開を支援すべく、前期にタイCGL(溶融亜鉛めっきライン)工場向けで開発した海外製造拠点向け標準システムを、インドネシアCGL工場へ導入中だ。

 今期(15年3月期)の連結業績見通し(4月24日公表)は売上高が前期比2.5%増の360億円、営業利益が同37.8%増の15億20百万円、経常利益が同35.6%増の15億20百万円、純利益が同53.8%増の8億60百万円、配当予想が同6円増配の年間28円(期末一括)としている。

 第3四半期累計(4〜12月)は前年同期比3.9%増収、同10.8倍営業増益、同10.0倍経常増益、同26.2倍最終増益だった。製造流通向け複合ソリューションの拡大、JFEスチールのIT投資回復、高収益案件や販管費抑制などが寄与して営業損益が大幅に改善した。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4〜6月)77億69百万円、第2四半期(7〜9月)89億33百万円、第3四半期(10〜12月)84億38百万円、営業利益は第1四半期83百万円の赤字、第2四半期5億28百万円、第3四半期4億77百万円である。

 通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高が69.8%、営業利益が60.7%、経常利益が60.1%、純利益が60.9%である。営業損益は改善基調であり、第4四半期(1〜3月)の構成比が高い収益構造を考慮すれば、通期利益増額の可能性もあるだろう。

 16年3月期も、JFEスチールのIT投資拡大と大型案件による売上総利益率改善、製造流通向け複合ソリューションの拡大、自社プロダクト拡販などが牽引して営業損益は改善基調だろう。

 株価の動きを見ると、急伸した1月高値1400円後は上げ一服の形だが、高値圏の1300円近辺で堅調に推移している。15年3月期の大幅増益見通しを評価する流れに変化はなく、自律調整一巡感も強めている。

 3月25日の終値1325円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS109円51銭で算出)は12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は2.1%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1226円53銭で算出)は1.1倍近辺である。

 週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線が接近して再動意のタイミングだ。15年3月期利益見通し増額の可能性があり、営業損益改善基調を評価して1月高値1400円、07年1月高値1480円を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月25日更新]

JFEシステムズは15年3月期業績増額の可能性を評価して07年1月高値試す

 システム開発のJFEシステムズ[4832](東2)の株価は高値圏で堅調に推移しています。今期(15年3月期)業績見通し増額の可能性、3月期末一括で2%台の配当利回りを評価して1月高値1400円、07年1月高値1480円を試す展開が期待されます。

 川崎製鉄(現JFEスチール)のシステム部門を分離した情報サービス企業で、鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向けSI(システム・インテグレーション)事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も展開しています。

 アライアンス戦略では、13年5月に大阪ガス<9532>子会社オージス総研と協業、ビジネスブレイン太田昭和<9658>と資本・業務提携しました。

 中期成長戦略として、鉄鋼事業でのJFEスチールと連携した製鉄所システム統合・共通化推進、JFEスチールの海外展開へのIT支援、ERPを核とした製造流通向け複合ソリューションの強化、自社プロダクト・ソリューション事業の強化(帳簿データ保存ソリューション、電子帳票システム「FiBridgeU」のタブレット対応、MQネットによる原料規格書サービスなど)を掲げています。

 重点戦略の鉄鋼事業「JFEスチールIT施策の推進」では、JFEグループの海外展開を支援すべく、前期にタイCGL(溶融亜鉛めっきライン)工場向けで開発した海外製造拠点向け標準システムを、インドネシアCGL工場へ導入中です。

 今期(15年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の連結業績は前年同期比3.9%増収、同10.8倍営業増益、同10.0倍経常増益、同26.2倍最終増益と好調に推移しました。製造流通向け複合ソリューションの拡大、JFEスチールのIT投資回復、高収益案件や販管費抑制などが寄与して営業損益が大幅に改善しました。売上総利益率は18.2%で同2.5ポイント上昇し、売上高販管費比率は14.5%で同0.8ポイント低下しました。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4〜6月)77億69百万円、第2四半期(7〜9月)89億33百万円、第3四半期(10〜12月)84億38百万円で、営業利益は第1四半期83百万円の赤字、第2四半期5億28百万円、第3四半期4億77百万円です。

 通期の連結業績見通しは前回予想(4月24日公表)を据え置いて、売上高が前期比2.5%増の360億円、営業利益が同37.8%増の15億20百万円、経常利益が同35.6%増の15億20百万円、純利益が同53.8%増の8億60百万円、配当予想が同6円増配の年間28円(期末一括)としています。

 通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高が69.8%、営業利益が60.7%、経常利益が60.1%、純利益が60.9%です。第4四半期(1〜3月)の構成比が高い収益構造を考慮すれば概ね順調な水準です。鉄鋼向け大型案件、製造流通向け複合ソリューション拡大、自社プロダクト拡販などが牽引して好業績が期待され、通期増額の可能性もあるでしょう。

 株価の動きを見ると、急伸した1月高値1400円後は上げ一服の展開となりましたが、大きく下押す動きは見られず高値圏1300円近辺で堅調に推移しています。好業績見通しを評価する流れに変化はなく自律調整のようです。

 2月24日の終値1305円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS109円51銭で算出)は12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は2.2%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1226円53銭で算出)は1.1倍近辺です。

 週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線が接近して再動意のタイミングのようです。今期業績見通し増額の可能性、3月期末一括で2%台の配当利回りを評価して1月高値1400円、07年1月高値1480円を試す展開が期待されます。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[1月30日更新]

JFEシステムズは今期好業績見通しを評価して07年1月高値試す

 システム開発のJFEシステムズ[4832](東2)の株価は、1月8日高値1400円から上げ一服の形だが、27日に発表した第3四半期累計(4〜12月)の大幅増益を好感して切り返しの動きを強め、28日には1389円まで上伸する場面があった。今期(15年3月期)好業績見通しを評価して07年1月高値1480円を試す展開だろう。

 川崎製鉄(現JFEスチール)のシステム部門を分離した情報サービス企業で、鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向けSI(システム・インテグレーション)事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も展開している。

 戦略的アライアンス戦略では、13年5月に大阪ガス<9532>子会社オージス総研と協業、ビジネスブレイン太田昭和<9658>と資本・業務提携した。

 中期成長戦略として、鉄鋼事業でのJFEスチールと連携した製鉄所システム統合・共通化推進、JFEスチールの海外展開へのIT支援、ERPを核とした製造流通向け複合ソリューションの強化、自社プロダクト・ソリューション事業の強化(帳簿データ保存ソリューション、電子帳票システム「FiBridgeU」のタブレット対応、MQネットによる原料規格書サービスなど)を掲げている。

 重点戦略の鉄鋼事業「JFEスチールIT施策の推進」では、JFEグループの海外展開を支援すべく、前期にタイCGL(溶融亜鉛めっきライン)工場向けで開発した海外製造拠点向け標準システムを、インドネシアCGL工場へ導入中だ。

 1月27日に発表した今期(15年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比3.9%増の251億40百万円、営業利益が同10.8倍の9億22百万円、経常利益が同10.0倍の9億13百万円、純利益が同26.2倍の5億24百万円だった。

 製造流通向け複合ソリューションの拡大、JFEスチールのIT投資回復に加えて、高収益案件や販管費抑制なども寄与して営業損益が大幅に改善した。売上総利益率は18.2%で同2.5ポイント上昇した。売上高販管費比率は14.5%で同0.8ポイント低下した。

 なお今期の営業利益を四半期別に見ると、第1四半期(4〜6月)の83百万円の赤字に対して、第2四半期(7〜9月)は5億28百万円の黒字、第3四半期(10〜12月)は3億94百万円の黒字となった。

 通期の連結業績見通しは前回予想(4月24日公表)を据え置いて、売上高が前期比2.5%増の360億円、営業利益が同37.8%増の15億20百万円、経常利益が同35.6%増の15億20百万円、純利益が同53.8%増の8億60百万円、配当予想が同6円増配の年間28円(期末一括)としている。

 通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高が69.8%、営業利益が60.7%、経常利益が60.1%、純利益が60.9%である。第4四半期(1〜3月)の構成比が高い収益構造を考慮すれば、概ね順調な水準だろう。鉄鋼向け大型案件、製造流通向け複合ソリューション拡大、自社プロダクト拡販などが寄与して好業績が期待され、通期増額の可能性があるだろう。

 なお1月5日には、IRサイト構築に関して当社のWebサイトが、大和インベスター・リレーションズ2014年インターネットIR表彰「優良賞」、および日興アイ・アール2014年度全上場企業ホームページ充実度ランキング「最優秀賞サイト」の2賞を受賞したと発表している。

 株価の動きを見ると、1月8日に付けた高値1400円から上げ一服の形となり、1月26日に1251円まで調整したが、第3四半期累計の大幅増益を好感して切り返しの動きを強めている。28日は1389円まで上伸する場面があった。

 1月29日の終値1330円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS109円51銭で算出)は12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は2.1%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1226円53銭で算出)は1.1倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。今期大幅増益見通しを評価して07年1月高値1480円を試す展開だろう。3月期末一括で2%近辺の配当利回りも評価材料だ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[1月7日更新]
JFEシステムズは07年7月以来の高値水準、今期大幅増益見通しで07年1月高値試す

 システム開発のJFEシステムズ[4832](東2)の株価は、1000円近辺でのモミ合い展開から上放れて急伸し、1月6日には1360円まで上値を伸ばした。07年7月1370円以来の高値水準だ。目先的にはやや過熱感もあるが強基調の形であり、今期(15年3月期)大幅増益見通しを評価して07年1月高値1480円を試す展開だろう。

 川崎製鉄(現JFEスチール)のシステム部門を分離した情報サービス企業で、鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向けSI(システム・インテグレーション)事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も展開している。戦略的アライアンス戦略では、13年5月に大阪ガス<9532>子会社オージス総研と協業、ビジネスブレイン太田昭和<9658>と資本・業務提携した。

 中期成長戦略として、鉄鋼事業でのJFEスチールと連携した製鉄所システム統合・共通化推進、JFEスチールの海外展開へのIT支援、ERPを核とした製造流通向け複合ソリューションの強化、自社プロダクト・ソリューション事業の強化(帳簿データ保存ソリューション、電子帳票システム「FiBridgeU」のタブレット対応、MQネットによる原料規格書サービスなど)を掲げている。

 今期(15年3月期)の連結業績見通しは前回予想(4月24日公表)を据え置いて売上高が前期比2.5%増の360億円、営業利益が同37.8%増の15億20百万円、経常利益が同35.6%増の15億20百万円、純利益が同53.8%増の8億60百万円、配当予想が同6円増配の年間28円(期末一括)としている。

 第2四半期累計(4月〜9月)は前年同期比1.6%増収、同3.9倍営業増益、同3.7倍経常増益、同5.2倍最終増益の大幅増益だった。売上総利益率は17.6%で同1.8ポイント上昇した。外販製造流通向け複合ソリューションの拡大、鉄鋼向け案件の収益改善に加えて、高収益案件の売上前倒しなども寄与して期初計画を大幅に上回る増益だった。

 通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が46.4%、営業利益が29.3%、経常利益が28.4%、純利益が27.8%と低水準だが、第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならないだろう。鉄鋼向けの大型案件、外販製造流通向け複合ソリューションの拡大、自社プロダクトの拡販などが寄与して大幅増益見通しだ。通期増額の可能性もあるだろう。

 なお1月5日には、IRサイト構築に関して当社のWebサイトが、大和インベスター・リレーションズ2014年インターネットIR表彰「優良賞」および日興アイ・アール2014年度全上場企業ホームページ充実度ランキング「最優秀賞サイト」の2賞を受賞したと発表している。

 株価の動きを見ると、12月上旬に動意付き、1000円近辺でのモミ合い展開から上放れて急伸した。そして12月26日に1350円、1月6日には1360円まで上値を伸ばした。07年7月1370円以来の高値水準だ。今期大幅増益見通しを評価する動きが強まったようだ。

 1月6日の終値1311円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS109円51銭で算出)は12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は2.1%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1226円53銭で算出)は1.1倍近辺である。

 目先的にはやや過熱感もあるが、日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。今期大幅増益見通しを評価して07年1月高値1480円を試す展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月05日更新]

JFEシステムズは調整一巡して再動意、今期大幅増益見通しを評価して10月高値を試す
 システム開発のJFEシステムズ[4832](東2)の株価は、10月の年初来高値1072円後に上げ一服の形だったが、12月4日には1049円まで上伸して10月高値に接近してきた。調整が一巡して再動意の構えのようだ。今期(15年3月期)大幅増益見通しや指標面の割安感を評価して10月高値を試す展開だろう。

 川崎製鉄(現JFEスチール)のシステム部門を分離した情報サービス企業である。鉄鋼向け情報システム開発・構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向けSI(システム・インテグレーション)事業や、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も展開している。戦略的アライアンス戦略では、13年5月に大阪ガス <9532> 子会社オージス総研と協業、ビジネスブレイン太田昭和 <9658> と資本・業務提携した。

 中期成長戦略として、鉄鋼事業でのJFEスチールと連携した製鉄所システム統合・共通化推進、JFEスチールの海外展開へのIT支援、ERPを核とした製造流通向け複合ソリューションの強化、自社プロダクト・ソリューション事業の強化(帳簿データ保存ソリューション、電子帳票システム「FiBridgeU」のタブレット対応、MQネットによる原料規格書サービスなど)を掲げている。

 今期(15年3月期)の連結業績見通しは前回予想(4月24日公表)を据え置いて売上高が前期比2.5%増の360億円、営業利益が同37.8%増の15億20百万円、経常利益が同35.6%増の15億20百万円、純利益が同53.8%増の8億60百万円、配当予想が同6円増配の年間28円(期末一括)としている。

 第2四半期累計(4月〜9月)は前年同期比1.6%増収、同3.9倍営業増益、同3.7倍経常増益、同5.2倍最終増益だった。子会社でウインドウズ対応の機器販売特需が一巡したが、外販製造流通向け複合ソリューションの拡大、鉄鋼向けの収益力改善に加えて、高収益案件の売上前倒しなども寄与して期初計画を大幅に上回った。売上総利益率は17.6%で同1.8ポイント上昇した。

 通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が46.4%、営業利益が29.3%、経常利益が28.4%、純利益が27.8%とやや低水準だが、第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならないだろう。鉄鋼向けの大型案件、外販製造流通向けの拡大、自社プロダクトの拡販などが寄与して通期ベースでも大幅増益見通しだ。上ブレの可能性もあるだろう。

 株価の動きを見ると、第2四半期累計の増額修正を好感した10月17日の年初来高値1072円後は上げ一服の形だったが、12月4日には1049円まで上伸して10月高値に接近してきた。今期大幅増益見通しを評価して再動意の構えのようだ。

 12月4日の終値1048円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS109円51銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は2.7%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1226円53銭で算出)は0.9倍近辺である。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げている。強基調の形であり、指標面の割安感も支援材料として10月高値を試す展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)

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