[4847]インテリジェントウェイブ
[07月06日更新]

インテリジェントウェイブは調整一巡、23年6月期大幅増収増益予想、24年6月期も収益拡大基調

 インテリジェントウェイブ<4847>(東証プライム)はシステムソリューションを展開している。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連分野に強みを持ち、決済・金融・セキュリティ分野を含む企業のビジネスリライアビリティを支えるITサービス会社を目指している。7月5日には、アクワイアリング基幹業務サービスのIOASISの一部に、Oracle Cloud infrastructure(OCL)を採用したとリリースしている。23年6月期は大幅増収増益予想としている。システム開発や保守が堅調に推移し、クラウドサービスが本格化する見込みだ。さらに24年6月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は6月の年初来高値圏から反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>(DNP)の連結子会社でシステムソリューションを展開している。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システム分野に強みを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。さらにクレジット決済システムの開発会社にとどまらず、決済・金融・セキュリティ分野を含む企業のビジネスリライアビリティを支えるITサービス会社を目指している。22年7月には、医療業界におけるランサムウェア対策・ヘルスケアIoT機器のセキュリティソリューションを開始した。

 22年6月期の製品カテゴリ別売上高(製品カテゴリ登録を一部見直し、23年6月期基準)は、決済・金融が92億29百万円(内訳はシステム開発が50億89百万円、保守が14億97百万円、自社製品・サービスが5億67百万円、ハードウェア等の他社製品が20億73百万円)、クラウドサービスが11億73百万円、セキュリティが10億90百万円だった。ストック/フロー別の売上比率は、フロー売上が54.7%、ストック売上が45.3%だった。顧客別売上高上位はDNP、カード会社、システム開発会社である。

■25年6月期営業利益率15.2%目指す

 中期事業計画(ローリング方式で22年8月3日公表、23年5月期〜25年6月期)では、最終年度25年6月期の数値目標として売上高165億円(決済・金融が118億円、クラウドサービスが30億円、セキュリティが17億円、ストック比率53.9%)、営業利益25億円、営業利益率15.2%を掲げている。主要製品・サービスの年平均成長率は決済・金融が8.2%、クラウドサービスが36.7%、セキュリティが19.4%としている。

 事業基盤の強化・拡大に向けた重点施策としては、クラウドサービスを中心としたストックビジネスの拡大、クラウドサービスのさらなる利用ユーザー増加を見据えたインフラ環境と運用体制の整備、決済・金融事業におけるFEP(Front End Processing)システムのクラウド対応と顧客のIT戦略支援、決済・金融事業で培った技術と経験を活用した新製品開発と事業領域拡大、セキュリティ事業におけるプロダクト販売からセキュリティサービス提供へのモデル転換、システム運用体制の整備と運用品質のさらなる向上を推進する。さらに、持続的成長に向けて人財基盤の確立と共創基盤の確立も推進する。

 21年3月には、社会の持続可能な発展に貢献しつつ、事業活動の持続可能性を高めていくことを前提として、具体的な施策を通じて全社的な取り組みを進めるためにサステナビリティ委員会を設置した。また21年5月にはサステナビリティ委員会が「健康経営宣言」を策定した。21年12月にはコーポレート・ガバナンスの充実に向けて、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引や行為について審議・検討を行う機関として特別委員会(独立社外取締役と独立社外監査役で構成)を発足した。

 22年1月には環境保全に係る取り組みの一環として、不要機器の廃棄処理を通じて子どもたちの教育支援を行うピープルポートの「こども支援プロジェクト」に参加した。

 22年5月には一般社団法人日本経済団体連合会会長、日本商工会議所会頭、日本労働組合総連合会会長、および関係大臣(内閣府、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省)をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同して「パートナーシップ構築宣言」を公表した。22年9月には、災害発生時用に備蓄していた非常用食品4800食分をフードバンクであるセカンドハーベスト・ジャパンに寄贈した。

 22年12月には、人的資本向上の一環として沖縄県宮古島市でのワーケーション実証実験の開始を発表した。社員の「働きやすさ」と「働きがい」を追求しており、12月末まで効果測定を実施してワーケーション導入に向けた検討を行う。

 23年1月にはFC東京とクラブスポンサー契約を締結した。スポーツを通じた地域貢献を目指す。23年2月にはESGへの取り組みの一環として、国民の祝日である「山の日」(8月11日)の周知活動を行う一般社団法人全国山の日協議会のスペシャルサポーター(特別賛助会員)となった。

 23年3月には経済産業省の健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」に認定された。また大規模法人部門のうち上位500法人を表彰する「ホワイト500」に初めて認定された。23年4月には休暇制度の新設および改定を実施し、社員の「働きやすさ」と「自律的なキャリア形成」を支援するための休暇制度も導入した。23年5月にはサステナビリティに関する重要課題(マテリアリティ)を公表した。

■クラウドサービスを強化

 クラウドサービスは、加盟店契約(アクワイアリング)業務をサポートするIOASIS、ポイント管理システムのIPRETS、自社製品NET+1のクラウド版となる国内外各種決済ネットワーク24時間365日接続システムのIGATES、自社製品ACEPlusのクラウド版となるクレジット決済不正検知システムのIFINDS、IFINDSにAIスコアリング機能を搭載したFARISがある。

 23年6月期第2四半期末時点の稼働社数は、IOASISが22年6月期末比増減なしの10社、IFINDSが2社増加の5社、IGATESが1社増加の7社、IPRETSが増減なしの1社となった。23年6月期末の計画は、IOASISが22年6月期末比1社増加の11社、IFINDSが5社増加の8社、IGATESが3社増加の9社、IPRETSが増減なしの1社としている。

 なおクラウドサービスの22年6月期の受注高は大型案件の複数受注で21年6月期比350.7%増の34億61百万円、期末受注残高は41億41百万円だった。IOASISは大手カード会社、通信事業会社、小売事業会社で大型新規案件を受注した。IGATESは大手カード会社の大型案件を受注した。

 AI関連の新規開発案件では、SMBC日興証券「AI株価見守りサービス」に、CEP(Complex Event Processing)エンジンであるFES(Fast Event Streamer)が採用されている。また新規事業としては、放送分野でIPフロー監視ソリューション「EoM」の拡販、放送マスターシステム全体のネットワーク監視や制御を行う「SmartOrchestrator(仮称)」の開発も推進している。

 22年10月にはJCBとセキュリティーコンソーシアムを立ち上げ、業界全体の不正利用対策を推進する仕組みの構築に向けた基本合意書を締結した。23年度中の実用化を目指すとしている。22年11月には、PKSHA Technologyと共同で、カード不正データシェアリングによって不正を防止できるFARIS共同スコアリングサービスを開発した。そして23年6月には、三越伊勢丹ホールディングスの子会社であるアムアイカードがクレジットカードの不正対策強化のため、FARIS共同スコアリングサービスの利用を開始した。FARIS共同スコアリングサービス利用1社目となる。

 また22年11月には、自然言語処理技術を用いた社会課題の解決を目指し、AIによる日本語校正ツール「IWI日本語校正ツール」(α版)を開発した。正式版リリースに向けて開発を継続する。

 7月5日には、アクワイアリング基幹業務サービス「IOASIS」の一部に、Oracle Cloud infrastructure(OCL)を採用したとリリースしている。

■東証プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 中期事業計画の達成、株主還元の強化、コーポレート・ガバナンスの充実、ESG課題への対応などを通じた継続的な取り組みによって、企業価値の向上(時価総額の増大)に努め、24年6月末を目途にプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

 22年9月には計画書に基づく進捗状況を開示した。22年6月末時点で流通株式時価総額がプライム市場上場維持基準を充たしていないため、3ヶ年中期事業計画で掲げた業績目標の達成を中心に、企業価値の向上に向けて各種取り組みを推進するとしている。

■23年6月期大幅増収増益予想、24年6月期も収益拡大基調

 23年6月期業績(非連結)予想は売上高が22年6月期比17.5%増の135億円、営業利益が18.4%増の18億円、経常利益が18.2%増の18億40百万円、当期純利益が21.2%増の12億80百万円としている。配当予想は22年6月期比3円増配の20円(期末一括)としている。連続増配予想となる。

 製品カテゴリ別売上高の計画は、決済・金融が10.0%増の101億50百万円(内訳はシステム開発が9.2%増の58億10百万円、保守が6.7%増の16億40百万円、自社製品・サービスが4.2%減の4億円、ハードウェア等の他社製品が52.0%減の23億円)、クラウドサービスが70.5%増の20億円、セキュリティが23.9%増の13億50百万円としている。

 第3四半期累は売上高が前年同期比26.3%増の98億96百万円、営業利益が20.4%増の11億36百万円、経常利益が19.9%増の11億57百万円、四半期純利益が18.5%増の7億80百万円だった。

 既存顧客のFEP(Front End Processing)システム更改に伴うハードウェア販売の増加、クラウドサービスの利用ユーザー数増加、クレジットカード会社向けシステム開発の大型案件などで大幅増収増益だった。

 なお、クラウドサービスの売上高は70.4%増の13億51百万円、売上総利益は27.4%減の69百万円だった。全体として大幅増収だったが、一部サービスにおいて利用ユーザー数拡大に対応するための体制強化費用が増加したため、売上総利益は減少した。今後は運用体制を抜本的に見直して早期の収益改善に取り組むとしている。

 売上高の内訳はソフトウェア開発が15.2%増の35億07百万円、当社製品が54.7%減の1億53百万円、システムサービスが34.8%減の20百万円、他社製品が2.2倍の14億54百万円、保守が18.1%増の23億04百万円、他社製品保守が18.4%増の5億41百万円、サービス自社が54.2%増の15億26百万円、サービス他社が6.9%増の3億88百万円だった。フロー/ストック別売上高は、一時点で移転される財およびサービスが30.1%増の32億13百万円、一定期間にわたり移転される財およびサービスが24.6%増の66億83百万円だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が36億46百万円で営業利益が4億83百万円、第2四半期は売上高が31億43百万円で営業利益が3億20百万円、第3四半期は売上高が31億07百万円で営業利益が3億33百万円だった。

 通期予想は据え置いている。システム開発や保守が堅調に推移し、クラウドサービスが本格化する見込みだ。クラウドサービスの22年6月期の受注高は大型案件の複数受注で21年6月期比350.7%増の34億61百万円だった。そして期末受注残高は41億41百万円だった。これらの受注の売上計画は23年6月期20億円、24年6月期25億円としている。

 第3四半期累計の進捗率は売上高が73.3%、営業利益が63.1%、経常利益が62.9%、当期純利益が60.9%である。下期の構成比が高い特性やクラウドサービスの収益寄与本格化などを勘案すれば、通期会社予想の達成は可能と考えられる。さらに24年6月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

 株価は6月の年初来高値圏から反落して上げ一服の形となったが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。7月5日の終値は764円、前期推定PER(会社予想のEPS48円70銭で算出)は約16倍、前期推定配当利回り(会社予想の20円で算出)は約2.6%、前々期実績PBR(前々期実績のBPS305円87銭で算出)は約2.5倍、時価総額は約201億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[06月21日更新]

インテリジェントウェイブは上値試す、23年6月期大幅増収増益予想で24年6月期も収益拡大基調

 インテリジェントウェイブ<4847>(東証プライム)はシステムソリューションを展開している。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連分野に強みを持ち、決済・金融・セキュリティ分野を含む企業のビジネスリライアビリティを支えるITサービス会社を目指している。23年6月期は大幅増収増益予想としている。システム開発や保守が堅調に推移し、クラウドサービスが本格化する見込みだ。さらに24年6月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来高値圏だ。週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜いてゴールデンクロスの形となった。基調転換を確認した形であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>(DNP)の連結子会社でシステムソリューションを展開している。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システム分野に強みを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。さらにクレジット決済システムの開発会社にとどまらず、決済・金融・セキュリティ分野を含む企業のビジネスリライアビリティを支えるITサービス会社を目指している。22年7月には、医療業界におけるランサムウェア対策・ヘルスケアIoT機器のセキュリティソリューションを開始した。

 22年6月期の製品カテゴリ別売上高(製品カテゴリ登録を一部見直し、23年6月期基準)は、決済・金融が92億29百万円(内訳はシステム開発が50億89百万円、保守が14億97百万円、自社製品・サービスが5億67百万円、ハードウェア等の他社製品が20億73百万円)、クラウドサービスが11億73百万円、セキュリティが10億90百万円だった。ストック/フロー別の売上比率は、フロー売上が54.7%、ストック売上が45.3%だった。顧客別売上高上位はDNP、カード会社、システム開発会社である。

■25年6月期営業利益率15.2%目指す

 中期事業計画(ローリング方式で22年8月3日公表、23年5月期〜25年6月期)では、最終年度25年6月期の数値目標として売上高165億円(決済・金融が118億円、クラウドサービスが30億円、セキュリティが17億円、ストック比率53.9%)、営業利益25億円、営業利益率15.2%を掲げている。主要製品・サービスの年平均成長率は決済・金融が8.2%、クラウドサービスが36.7%、セキュリティが19.4%としている。

 事業基盤の強化・拡大に向けた重点施策としては、クラウドサービスを中心としたストックビジネスの拡大、クラウドサービスのさらなる利用ユーザー増加を見据えたインフラ環境と運用体制の整備、決済・金融事業におけるFEP(Front End Processing)システムのクラウド対応と顧客のIT戦略支援、決済・金融事業で培った技術と経験を活用した新製品開発と事業領域拡大、セキュリティ事業におけるプロダクト販売からセキュリティサービス提供へのモデル転換、システム運用体制の整備と運用品質のさらなる向上を推進する。さらに、持続的成長に向けて人財基盤の確立と共創基盤の確立も推進する。

 21年3月には、社会の持続可能な発展に貢献しつつ、事業活動の持続可能性を高めていくことを前提として、具体的な施策を通じて全社的な取り組みを進めるためにサステナビリティ委員会を設置した。また21年5月にはサステナビリティ委員会が「健康経営宣言」を策定した。21年12月にはコーポレート・ガバナンスの充実に向けて、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引や行為について審議・検討を行う機関として特別委員会(独立社外取締役と独立社外監査役で構成)を発足した。

 22年1月には環境保全に係る取り組みの一環として、不要機器の廃棄処理を通じて子どもたちの教育支援を行うピープルポートの「こども支援プロジェクト」に参加した。

 22年5月には一般社団法人日本経済団体連合会会長、日本商工会議所会頭、日本労働組合総連合会会長、および関係大臣(内閣府、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省)をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同して「パートナーシップ構築宣言」を公表した。22年9月には、災害発生時用に備蓄していた非常用食品4800食分をフードバンクであるセカンドハーベスト・ジャパンに寄贈した。

 22年12月には、人的資本向上の一環として沖縄県宮古島市でのワーケーション実証実験の開始を発表した。社員の「働きやすさ」と「働きがい」を追求しており、12月末まで効果測定を実施してワーケーション導入に向けた検討を行う。

 23年1月にはFC東京とクラブスポンサー契約を締結した。スポーツを通じた地域貢献を目指す。23年2月にはESGへの取り組みの一環として、国民の祝日である「山の日」(8月11日)の周知活動を行う一般社団法人全国山の日協議会のスペシャルサポーター(特別賛助会員)となった。

 23年3月には経済産業省の健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」に認定された。また大規模法人部門のうち上位500法人を表彰する「ホワイト500」に初めて認定された。23年4月には休暇制度の新設および改定を実施し、社員の「働きやすさ」と「自律的なキャリア形成」を支援するための休暇制度も導入した。23年5月にはサステナビリティに関する重要課題(マテリアリティ)を公表した。

■クラウドサービスを強化

 クラウドサービスは、加盟店契約(アクワイアリング)業務をサポートするIOASIS、ポイント管理システムのIPRETS、自社製品NET+1のクラウド版となる国内外各種決済ネットワーク24時間365日接続システムのIGATES、自社製品ACEPlusのクラウド版となるクレジット決済不正検知システムのIFINDS、IFINDSにAIスコアリング機能を搭載したFARISがある。

 23年6月期第2四半期末時点の稼働社数は、IOASISが22年6月期末比増減なしの10社、IFINDSが2社増加の5社、IGATESが1社増加の7社、IPRETSが増減なしの1社となった。23年6月期末の計画は、IOASISが22年6月期末比1社増加の11社、IFINDSが5社増加の8社、IGATESが3社増加の9社、IPRETSが増減なしの1社としている。

 なおクラウドサービスの22年6月期の受注高は大型案件の複数受注で21年6月期比350.7%増の34億61百万円、期末受注残高は41億41百万円だった。IOASISは大手カード会社、通信事業会社、小売事業会社で大型新規案件を受注した。IGATESは大手カード会社の大型案件を受注した。

 AI関連の新規開発案件では、SMBC日興証券「AI株価見守りサービス」に、CEP(Complex Event Processing)エンジンであるFES(Fast Event Streamer)が採用されている。また新規事業としては、放送分野でIPフロー監視ソリューション「EoM」の拡販、放送マスターシステム全体のネットワーク監視や制御を行う「SmartOrchestrator(仮称)」の開発も推進している。

 22年10月には、JCBとセキュリティーコンソーシアムを立ち上げ、業界全体の不正利用対策を推進する仕組みの構築に向けた基本合意書を締結した。23年度中の実用化を目指すとしている。22年11月にはPKSHA Technologyと、カード不正データシェアリングによって不正を防止できる「FARIS共同スコアリングサービス」を共同開発した。23年6月の本格稼働を目指すとしている。また22年11月には、自然言語処理技術を用いた社会課題の解決を目指し、AIによる日本語校正ツール「IWI日本語校正ツール」(α版)を開発した。正式版リリースに向けて開発を継続する。

■東証プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 中期事業計画の達成、株主還元の強化、コーポレート・ガバナンスの充実、ESG課題への対応などを通じた継続的な取り組みによって、企業価値の向上(時価総額の増大)に努め、24年6月末を目途にプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

 22年9月には計画書に基づく進捗状況を開示した。22年6月末時点で流通株式時価総額がプライム市場上場維持基準を充たしていないため、3ヶ年中期事業計画で掲げた業績目標の達成を中心に、企業価値の向上に向けて各種取り組みを推進するとしている。

■23年6月期大幅増収増益予想、24年6月期も収益拡大基調

 23年6月期業績(非連結)予想は売上高が22年6月期比17.5%増の135億円、営業利益が18.4%増の18億円、経常利益が18.2%増の18億40百万円、当期純利益が21.2%増の12億80百万円としている。配当予想は22年6月期比3円増配の20円(期末一括)としている。連続増配予想となる。

 製品カテゴリ別売上高の計画は、決済・金融が10.0%増の101億50百万円(内訳はシステム開発が9.2%増の58億10百万円、保守が6.7%増の16億40百万円、自社製品・サービスが4.2%減の4億円、ハードウェア等の他社製品が52.0%減の23億円)、クラウドサービスが70.5%増の20億円、セキュリティが23.9%増の13億50百万円としている。

 第3四半期累は売上高が前年同期比26.3%増の98億96百万円、営業利益が20.4%増の11億36百万円、経常利益が19.9%増の11億57百万円、四半期純利益が18.5%増の7億80百万円だった。

 既存顧客のFEP(Front End Processing)システム更改に伴うハードウェア販売の増加、クラウドサービスの利用ユーザー数増加、クレジットカード会社向けシステム開発の大型案件などで大幅増収増益だった。

 なお、クラウドサービスの売上高は70.4%増の13億51百万円、売上総利益は27.4%減の69百万円だった。全体として大幅増収だったが、一部サービスにおいて利用ユーザー数拡大に対応するための体制強化費用が増加したため、売上総利益は減少した。今後は運用体制を抜本的に見直して早期の収益改善に取り組むとしている。

 売上高の内訳はソフトウェア開発が15.2%増の35億07百万円、当社製品が54.7%減の1億53百万円、システムサービスが34.8%減の20百万円、他社製品が2.2倍の14億54百万円、保守が18.1%増の23億04百万円、他社製品保守が18.4%増の5億41百万円、サービス自社が54.2%増の15億26百万円、サービス他社が6.9%増の3億88百万円だった。フロー/ストック別売上高は、一時点で移転される財およびサービスが30.1%増の32億13百万円、一定期間にわたり移転される財およびサービスが24.6%増の66億83百万円だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が36億46百万円で営業利益が4億83百万円、第2四半期は売上高が31億43百万円で営業利益が3億20百万円、第3四半期は売上高が31億07百万円で営業利益が3億33百万円だった。

 通期予想は据え置いている。システム開発や保守が堅調に推移し、クラウドサービスが本格化する見込みだ。クラウドサービスの22年6月期の受注高は大型案件の複数受注で21年6月期比350.7%増の34億61百万円だった。そして期末受注残高は41億41百万円だった。これらの受注の売上計画は23年6月期20億円、24年6月期25億円としている。

 第3四半期累計の進捗率は売上高が73.3%、営業利益が63.1%、経常利益が62.9%、当期純利益が60.9%である。下期の構成比が高い特性やクラウドサービスの収益寄与本格化などを勘案すれば、通期会社予想の達成は可能と考えられる。さらに24年6月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

 株価は年初来高値圏だ。週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜いてゴールデンクロスの形となった。基調転換を確認した形であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。6月20日の終値は806円、今期予想PER(会社予想のEPS48円70銭で算出)は約17倍、今期予想配当利回り(会社予想の20円で算出)は約2.5%、前期実績PBR(前期実績のBPS305円87銭で算出)は約2.6倍、時価総額は約212億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[05月26日更新]

インテリジェントウェイブは反発の動き、23年6月期大幅増収増益予想で3Q累計大幅増収増益と順調

 インテリジェントウェイブ<4847>(東証プライム)はシステムソリューションを展開している。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連分野に強みを持ち、決済・金融・セキュリティ分野を含む企業のビジネスリライアビリティを支えるITサービス会社を目指している。5月10日にはサステナビリティに関する重要課題(マテリアリティ)を公表した。23年6月期は大幅増収増益予想としている。システム開発や保守が堅調に推移し、クラウドサービスが本格化する見込みだ。第3四半期累計が大幅増収増益と順調であり、通期ベースでも積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は調整一巡して反発の動きを強めている。週足チャートで見ると、抵抗線となっていた26週移動平均線を突破した。基調転換を確認した形であり、好業績を評価して戻りを試す展開を期待したい。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>(DNP)の連結子会社でシステムソリューションを展開している。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システム分野に強みを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。さらにクレジット決済システムの開発会社にとどまらず、決済・金融・セキュリティ分野を含む企業のビジネスリライアビリティを支えるITサービス会社を目指している。22年7月には、医療業界におけるランサムウェア対策・ヘルスケアIoT機器のセキュリティソリューションを開始した。

 22年6月期の製品カテゴリ別売上高(製品カテゴリ登録を一部見直し、23年6月期基準)は、決済・金融が92億29百万円(内訳はシステム開発が50億89百万円、保守が14億97百万円、自社製品・サービスが5億67百万円、ハードウェア等の他社製品が20億73百万円)、クラウドサービスが11億73百万円、セキュリティが10億90百万円だった。ストック/フロー別の売上比率は、フロー売上が54.7%、ストック売上が45.3%だった。顧客別売上高上位はDNP、カード会社、システム開発会社である。

■25年6月期営業利益率15.2%目指す

 中期事業計画(ローリング方式で22年8月3日公表、23年5月期〜25年6月期)では、最終年度25年6月期の数値目標として売上高165億円(決済・金融が118億円、クラウドサービスが30億円、セキュリティが17億円、ストック比率53.9%)、営業利益25億円、営業利益率15.2%を掲げている。主要製品・サービスの年平均成長率は決済・金融が8.2%、クラウドサービスが36.7%、セキュリティが19.4%としている。

 事業基盤の強化・拡大に向けた重点施策としては、クラウドサービスを中心としたストックビジネスの拡大、クラウドサービスのさらなる利用ユーザー増加を見据えたインフラ環境と運用体制の整備、決済・金融事業におけるFEP(Front End Processing)システムのクラウド対応と顧客のIT戦略支援、決済・金融事業で培った技術と経験を活用した新製品開発と事業領域拡大、セキュリティ事業におけるプロダクト販売からセキュリティサービス提供へのモデル転換、システム運用体制の整備と運用品質のさらなる向上を推進する。さらに、持続的成長に向けて人財基盤の確立と共創基盤の確立も推進する。

 21年3月には、社会の持続可能な発展に貢献しつつ、事業活動の持続可能性を高めていくことを前提として、具体的な施策を通じて全社的な取り組みを進めるためにサステナビリティ委員会を設置した。また21年5月にはサステナビリティ委員会が「健康経営宣言」を策定した。21年12月にはコーポレート・ガバナンスの充実に向けて、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引や行為について審議・検討を行う機関として特別委員会(独立社外取締役と独立社外監査役で構成)を発足した。

 22年1月には環境保全に係る取り組みの一環として、不要機器の廃棄処理を通じて子どもたちの教育支援を行うピープルポートの「こども支援プロジェクト」に参加した。

 22年5月には一般社団法人日本経済団体連合会会長、日本商工会議所会頭、日本労働組合総連合会会長、および関係大臣(内閣府、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省)をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同して「パートナーシップ構築宣言」を公表した。22年9月には、災害発生時用に備蓄していた非常用食品4800食分をフードバンクであるセカンドハーベスト・ジャパンに寄贈した。

 22年12月には、人的資本向上の一環として沖縄県宮古島市でのワーケーション実証実験の開始を発表した。社員の「働きやすさ」と「働きがい」を追求しており、12月末まで効果測定を実施してワーケーション導入に向けた検討を行う。

 23年1月にはFC東京とクラブスポンサー契約を締結した。スポーツを通じた地域貢献を目指す。23年2月にはESGへの取り組みの一環として、国民の祝日である「山の日」(8月11日)の周知活動を行う一般社団法人全国山の日協議会のスペシャルサポーター(特別賛助会員)となった。

 23年3月には経済産業省の健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」に認定された。また大規模法人部門のうち上位500法人を表彰する「ホワイト500」に初めて認定された。23年4月には休暇制度の新設および改定を実施し、社員の「働きやすさ」と「自律的なキャリア形成」を支援するための休暇制度も導入した。5月10日にはサステナビリティに関する重要課題(マテリアリティ)を公表した。

■クラウドサービスを強化

 クラウドサービスは、加盟店契約(アクワイアリング)業務をサポートするIOASIS、ポイント管理システムのIPRETS、自社製品NET+1のクラウド版となる国内外各種決済ネットワーク24時間365日接続システムのIGATES、自社製品ACEPlusのクラウド版となるクレジット決済不正検知システムのIFINDS、IFINDSにAIスコアリング機能を搭載したFARISがある。

 23年6月期第2四半期末時点の稼働社数は、IOASISが22年6月期末比増減なしの10社、IFINDSが2社増加の5社、IGATESが1社増加の7社、IPRETSが増減なしの1社となった。23年6月期末の計画は、IOASISが22年6月期末比1社増加の11社、IFINDSが5社増加の8社、IGATESが3社増加の9社、IPRETSが増減なしの1社としている。

 なおクラウドサービスの22年6月期の受注高は大型案件の複数受注で21年6月期比350.7%増の34億61百万円、期末受注残高は41億41百万円だった。IOASISは大手カード会社、通信事業会社、小売事業会社で大型新規案件を受注した。IGATESは大手カード会社の大型案件を受注した。

 AI関連の新規開発案件では、SMBC日興証券「AI株価見守りサービス」に、CEP(Complex Event Processing)エンジンであるFES(Fast Event Streamer)が採用されている。また新規事業としては、放送分野でIPフロー監視ソリューション「EoM」の拡販、放送マスターシステム全体のネットワーク監視や制御を行う「SmartOrchestrator(仮称)」の開発も推進している。

 22年10月には、JCBとセキュリティーコンソーシアムを立ち上げ、業界全体の不正利用対策を推進する仕組みの構築に向けた基本合意書を締結した。23年度中の実用化を目指すとしている。22年11月にはPKSHA Technologyと、カード不正データシェアリングによって不正を防止できる「FARIS共同スコアリングサービス」を共同開発した。23年6月の本格稼働を目指すとしている。また22年11月には、自然言語処理技術を用いた社会課題の解決を目指し、AIによる日本語校正ツール「IWI日本語校正ツール」(α版)を開発した。正式版リリースに向けて開発を継続する。

■東証プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 中期事業計画の達成、株主還元の強化、コーポレート・ガバナンスの充実、ESG課題への対応などを通じた継続的な取り組みによって、企業価値の向上(時価総額の増大)に努め、24年6月末を目途にプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

 22年9月には計画書に基づく進捗状況を開示した。22年6月末時点で流通株式時価総額がプライム市場上場維持基準を充たしていないため、3ヶ年中期事業計画で掲げた業績目標の達成を中心に、企業価値の向上に向けて各種取り組みを推進するとしている。

■23年6月期大幅増収増益予想で3Q累計大幅増収増益と順調

 23年6月期業績(非連結)予想は売上高が22年6月期比17.5%増の135億円、営業利益が18.4%増の18億円、経常利益が18.2%増の18億40百万円、当期純利益が21.2%増の12億80百万円としている。配当予想は22年6月期比3円増配の20円(期末一括)としている。連続増配予想となる。

 製品カテゴリ別売上高の計画は、決済・金融が10.0%増の101億50百万円(内訳はシステム開発が9.2%増の58億10百万円、保守が6.7%増の16億40百万円、自社製品・サービスが4.2%減の4億円、ハードウェア等の他社製品が52.0%減の23億円)、クラウドサービスが70.5%増の20億円、セキュリティが23.9%増の13億50百万円としている。

 第3四半期累は売上高が前年同期比26.3%増の98億96百万円、営業利益が20.4%増の11億36百万円、経常利益が19.9%増の11億57百万円、四半期純利益が18.5%増の7億80百万円だった。

 既存顧客のFEP(Front End Processing)システム更改に伴うハードウェア販売の増加、クラウドサービスの利用ユーザー数増加、クレジットカード会社向けシステム開発の大型案件などで大幅増収増益だった。

 なお、クラウドサービスの売上高は70.4%増の13億51百万円、売上総利益は27.4%減の69百万円だった。全体として大幅増収だったが、一部サービスにおいて利用ユーザー数拡大に対応するための体制強化費用が増加したため、売上総利益は減少した。今後は運用体制を抜本的に見直して早期の収益改善に取り組むとしている。

 売上高の内訳はソフトウェア開発が15.2%増の35億07百万円、当社製品が54.7%減の1億53百万円、システムサービスが34.8%減の20百万円、他社製品が2.2倍の14億54百万円、保守が18.1%増の23億04百万円、他社製品保守が18.4%増の5億41百万円、サービス自社が54.2%増の15億26百万円、サービス他社が6.9%増の3億88百万円だった。フロー/ストック別売上高は、一時点で移転される財およびサービスが30.1%増の32億13百万円、一定期間にわたり移転される財およびサービスが24.6%増の66億83百万円だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が36億46百万円で営業利益が4億83百万円、第2四半期は売上高が31億43百万円で営業利益が3億20百万円、第3四半期は売上高が31億07百万円で営業利益が3億33百万円だった。

 通期予想は据え置いている。システム開発や保守が堅調に推移し、クラウドサービスが本格化する見込みだ。クラウドサービスの22年6月期の受注高は大型案件の複数受注で21年6月期比350.7%増の34億61百万円だった。そして期末受注残高は41億41百万円だった。これらの受注の売上計画は23年6月期20億円、24年6月期25億円としている。

 第3四半期累計の進捗率は売上高が73.3%、営業利益が63.1%、経常利益が62.9%、当期純利益が60.9%である。下期の構成比が高い特性やクラウドサービスの収益寄与本格化などを勘案すれば、通期会社予想の達成は可能と考えられる。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は反発の動き

 株価は調整一巡して反発の動きを強めている。週足チャートで見ると、抵抗線となっていた26週移動平均線を突破した。基調転換を確認した形であり、好業績を評価して戻りを試す展開を期待したい。5月25日の終値は767円、今期予想PER(会社予想のEPS48円70銭で算出)は約16倍、今期予想配当利回り(会社予想の20円で算出)は約2.6%、前期実績PBR(前期実績のBPS305円87銭で算出)は約2.5倍、そして時価総額は約202億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[05月11日更新]

インテリジェントウェイブは23年6月期3Q累計大幅増収増益、通期も大幅増収増益予想

 インテリジェントウェイブ<4847>(東証プライム)は5月10日の取引時間終了後に23年6月期第3四半期累計業績(非連結)を発表した。既存顧客のFEPシステム更改に伴うハードウェア販売の増加、クラウドサービスの利用ユーザー数増加、クレジットカード会社向けシステム開発の大型案件などで大幅増収増益だった。そして通期の大幅増収増益予想を据え置いた。クラウドサービスが本格化する見込みであり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお、サステナビリティに関する重要課題(マテリアリティ)を特定・公表した。株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。好業績を評価して戻りを試す展開を期待したい。

■23年6月期3Q累計大幅増収増益と順調、通期も大幅増収増益予想

 5月10日発表した23年6月期第3四半期累計(7月〜3月)の業績(非連結)は、売上高が前年同期比26.3%増の98億96百万円、営業利益が20.4%増の11億36百万円、経常利益が19.9%増の11億57百万円、四半期純利益が18.5%増の7億80百万円だった。

 既存顧客のFEP(Front End Processing)システム更改に伴うハードウェア販売の増加、クラウドサービスの利用ユーザー数増加、クレジットカード会社向けシステム開発の大型案件などで大幅増収増益だった。

 なお、クラウドサービスの売上高は70.4%増の13億51百万円、売上総利益は27.4%減の69百万円だった。全体として大幅増収だったが、一部サービスにおいて利用ユーザー数拡大に対応するための体制強化費用が増加したため、売上総利益は減少した。今後は運用体制を抜本的に見直して早期の収益改善に取り組むとしている。

 売上高の内訳はソフトウェア開発が15.2%増の35億07百万円、当社製品が54.7%減の1億53百万円、システムサービスが34.8%減の20百万円、他社製品が2.2倍の14億54百万円、保守が18.1%増の23億04百万円、他社製品保守が18.4%増の5億41百万円、サービス自社が54.2%増の15億26百万円、サービス他社が6.9%増の3億88百万円だった。フロー/ストック別売上高は、一時点で移転される財およびサービスが30.1%増の32億13百万円、一定期間にわたり移転される財およびサービスが24.6%増の66億83百万円だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が36億46百万円で営業利益が4億83百万円、第2四半期は売上高が31億43百万円で営業利益が3億20百万円、第3四半期は売上高が31億07百万円で営業利益が3億33百万円だった。

 通期の業績(非連結)予想は据え置いて、売上高が22年6月期比17.5%増の135億円、営業利益が18.4%増の18億円、経常利益が18.2%増の18億40百万円、当期純利益が21.2%増の12億80百万円としている。配当予想は22年6月期比3円増配の20円(期末一括)としている。

 クラウドサービスが本格化する見込みだ。なおクラウドサービスの22年6月期の受注高は大型案件の複数受注で21年6月期比350.7%増の34億61百万円、期末受注残高は41億41百万円となっている。これらの受注の売上計画は23年6月期20億円、24年6月期25億円としている。

 第3四半期累計の進捗率は売上高が73.3%、営業利益が63.1%、経常利益が62.9%、当期純利益が60.9%である。利益進捗率がやや低水準の形だが、下期の構成比が高い特性やクラウドサービスの収益寄与本格化などを勘案すれば、通期会社予想の達成は可能と考えられる。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は反発の動き

 株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。週足チャートで見ると抵抗線となっていた26週移動平均線を突破する動きだ。好業績を評価して出直りを期待したい。5月10日の終値は726円、今期予想PER(会社予想EPS48円70銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想20円で算出)は約2.8%、前期実績PBR(前期実績BPS305円87銭で算出)は約2.4倍、そして時価総額は約191億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[05月01日更新]

インテリジェントウェイブは下値固め完了、23年6月期大幅増収増益予想で収益拡大基調

 インテリジェントウェイブ<4847>(東証プライム)はシステムソリューションを展開している。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連分野に強みを持ち、収益力向上に向けてクラウドサービスを中心としたストックビジネスへの転換も推進している。さらに、決済・金融・セキュリティ分野を含む企業のビジネスリライアビリティを支えるITサービス会社を目指している。23年4月には休暇制度の新設および改定を実施し、社員の「働きやすさ」と「自律的なキャリア形成」を支援するための休暇制度も導入した。23年6月期は大幅増収増益予想としている。コスト面では先行投資を継続するが、システム開発や保守が堅調に推移し、クラウドサービスが本格化する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は下値固め完了して切り返しの動きを強めている。好業績を評価して戻りを試す展開を期待したい。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>(DNP)の連結子会社でシステムソリューションを展開している。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システム分野に強みを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。さらにクレジット決済システムの開発会社にとどまらず、決済・金融・セキュリティ分野を含む企業のビジネスリライアビリティを支えるITサービス会社を目指している。22年7月には、医療業界におけるランサムウェア対策・ヘルスケアIoT機器のセキュリティソリューションを開始した。

 22年6月期の製品カテゴリ別売上高(製品カテゴリ登録を一部見直し、23年6月期基準)は、決済・金融が92億29百万円(内訳はシステム開発が50億89百万円、保守が14億97百万円、自社製品・サービスが5億67百万円、ハードウェア等の他社製品が20億73百万円)、クラウドサービスが11億73百万円、セキュリティが10億90百万円だった。ストック/フロー別の売上比率は、フロー売上が54.7%、ストック売上が45.3%だった。顧客別売上高上位はDNP、カード会社、システム開発会社である。

■25年6月期営業利益率15.2%目指す

 中期事業計画(ローリング方式で22年8月3日公表、23年5月期〜25年6月期)では、最終年度25年6月期の数値目標として売上高165億円(決済・金融が118億円、クラウドサービスが30億円、セキュリティが17億円、ストック比率53.9%)、営業利益25億円、営業利益率15.2%を掲げている。主要製品・サービスの年平均成長率は決済・金融が8.2%、クラウドサービスが36.7%、セキュリティが19.4%としている。

 事業基盤の強化・拡大に向けた重点施策としては、クラウドサービスを中心としたストックビジネスの拡大、クラウドサービスのさらなる利用ユーザー増加を見据えたインフラ環境と運用体制の整備、決済・金融事業におけるFEP(Front End Processing)システムのクラウド対応と顧客のIT戦略支援、決済・金融事業で培った技術と経験を活用した新製品開発と事業領域拡大、セキュリティ事業におけるプロダクト販売からセキュリティサービス提供へのモデル転換、システム運用体制の整備と運用品質のさらなる向上を推進する。さらに、持続的成長に向けて人財基盤の確立と共創基盤の確立も推進する。

 21年3月には、社会の持続可能な発展に貢献しつつ、事業活動の持続可能性を高めていくことを前提として、具体的な施策を通じて全社的な取り組みを進めるためにサステナビリティ委員会を設置した。また21年5月にはサステナビリティ委員会が「健康経営宣言」を策定した。21年12月にはコーポレート・ガバナンスの充実に向けて、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引や行為について審議・検討を行う機関として特別委員会(独立社外取締役と独立社外監査役で構成)を発足した。

 22年1月には環境保全に係る取り組みの一環として、不要機器の廃棄処理を通じて子どもたちの教育支援を行うピープルポートの「こども支援プロジェクト」に参加した。

 22年5月には一般社団法人日本経済団体連合会会長、日本商工会議所会頭、日本労働組合総連合会会長、および関係大臣(内閣府、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省)をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同して「パートナーシップ構築宣言」を公表した。22年9月には、災害発生時用に備蓄していた非常用食品4800食分をフードバンクであるセカンドハーベスト・ジャパンに寄贈した。

 22年12月には、人的資本向上の一環として沖縄県宮古島市でのワーケーション実証実験の開始を発表した。社員の「働きやすさ」と「働きがい」を追求しており、12月末まで効果測定を実施してワーケーション導入に向けた検討を行う。

 23年1月にはFC東京とクラブスポンサー契約を締結した。スポーツを通じた地域貢献を目指す。23年2月にはESGへの取り組みの一環として、国民の祝日である「山の日」(8月11日)の周知活動を行う一般社団法人全国山の日協議会のスペシャルサポーター(特別賛助会員)となった。

 23年3月には経済産業省の健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」に認定された。また大規模法人部門のうち上位500法人を表彰する「ホワイト500」に初めて認定された。

 23年4月には休暇制度の新設および改定を実施し、社員の「働きやすさ」と「自律的なキャリア形成」を支援するための休暇制度も導入した。

■クラウドサービスを強化

 クラウドサービスは、加盟店契約(アクワイアリング)業務をサポートするIOASIS、ポイント管理システムのIPRETS、自社製品NET+1のクラウド版となる国内外各種決済ネットワーク24時間365日接続システムのIGATES、自社製品ACEPlusのクラウド版となるクレジット決済不正検知システムのIFINDS、IFINDSにAIスコアリング機能を搭載したFARISがある。

 23年6月期第2四半期末時点の稼働社数は、IOASISが22年6月期末比増減なしの10社、IFINDSが2社増加の5社、IGATESが1社増加の7社、IPRETSが増減なしの1社となった。23年6月期末の計画は、IOASISが22年6月期末比1社増加の11社、IFINDSが5社増加の8社、IGATESが3社増加の9社、IPRETSが増減なしの1社としている。

 なおクラウドサービスの22年6月期の受注高は大型案件の複数受注で21年6月期比350.7%増の34億61百万円、期末受注残高は41億41百万円だった。IOASISは大手カード会社、通信事業会社、小売事業会社で大型新規案件を受注した。IGATESは大手カード会社の大型案件を受注した。

 AI関連の新規開発案件では、SMBC日興証券「AI株価見守りサービス」に、CEP(Complex Event Processing)エンジンであるFES(Fast Event Streamer)が採用されている。また新規事業としては、放送分野でIPフロー監視ソリューション「EoM」の拡販、放送マスターシステム全体のネットワーク監視や制御を行う「SmartOrchestrator(仮称)」の開発も推進している。

 22年10月には、JCBとセキュリティーコンソーシアムを立ち上げ、業界全体の不正利用対策を推進する仕組みの構築に向けた基本合意書を締結した。23年度中の実用化を目指すとしている。22年11月にはPKSHA Technologyと、カード不正データシェアリングによって不正を防止できる「FARIS共同スコアリングサービス」を共同開発した。23年6月の本格稼働を目指すとしている。また22年11月には、自然言語処理技術を用いた社会課題の解決を目指し、AIによる日本語校正ツール「IWI日本語校正ツール」(α版)を開発した。正式版リリースに向けて開発を継続する。

■東証プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 中期事業計画の達成、株主還元の強化、コーポレート・ガバナンスの充実、ESG課題への対応などを通じた継続的な取り組みによって、企業価値の向上(時価総額の増大)に努め、24年6月末を目途にプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

 22年9月には計画書に基づく進捗状況を開示した。22年6月末時点で流通株式時価総額がプライム市場上場維持基準を充たしていないため、3ヶ年中期事業計画で掲げた業績目標の達成を中心に、企業価値の向上に向けて各種取り組みを推進するとしている。

■23年6月期大幅増収増益予想で収益拡大基調

 23年6月期業績(非連結)予想は売上高が22年6月期比17.5%増の135億円、営業利益が18.4%増の18億円、経常利益が18.2%増の18億40百万円、当期純利益が21.2%増の12億80百万円としている。配当予想は22年6月期比3円増配の20円(期末一括)としている。連続増配予想となる。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比38.9%増の67億89百万円、営業利益が67.8%増の8億03百万円、経常利益が64.9%増の8億24百万円、四半期純利益が65.1%増の5億58百万円だった。

 既存顧客のFEP(Front End Processing)システム更改に伴うハードウェア販売の増加、クラウドサービスの利用ユーザー数増加による伸長、クレジットカード会社向けシステム開発の大型案件などで大幅増収増益だった。なおクラウドサービスの売上高は前年同期比78.7%増の8億81百万円、売上総利益は108.3%増の25百万円だった。一部サービスにおける利用ユーザー数拡大に対応するための体制強化費用が増加したため売上総利益が計画を下回ったが、今後は運用体制を抜本的に見直して早期の収益改善に取り組むとしている。

 製品カテゴリ別売上高は、決済・金融が37.8%増の53億93百万円(内訳はシステム開発が19.9%増の28億40百万円、保守が12.6%増の8億16百万円、自社製品・サービスが42.2%減の2億18百万円、ハードウェア等の他社製品が3.4倍の15億17百万円)、クラウドサービスが78.7%増の8億81百万円、セキュリティが7.5%増の5億14百万円だった。フロー/ストック別の売上高は、一時点で移転される財およびサービスが73.7%増の24億20百万円、一定期間にわたり移転される財およびサービスが25.1%増の43億69百万円だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が36億46百万円で営業利益が4億83百万円、第2四半期は売上高が31億43百万円で営業利益が3億20百万円だった。第2四半期は自社製品の売上減少や、クラウドサービスの費用増加などが影響した。

 通期の大幅増収増益予想を据え置いている。コスト面では先行投資を継続するが、システム開発や保守が堅調に推移し、クラウドサービスが本格化する見込みだ。

 製品カテゴリ別売上高の計画は、決済・金融が10.0%増の101億50百万円(内訳はシステム開発が9.2%増の58億10百万円、保守が6.7%増の16億40百万円、自社製品・サービスが4.2%減の4億円、ハードウェア等の他社製品が52.0%減の23億円)、クラウドサービスが70.5%増の20億円、セキュリティが23.9%増の13億50百万円としている。

 クラウドサービスの23年6月期第2四半期末時点の受注残高は45億89百万円となっている。IOASISは下期に新規顧客1社がサービス利用開始予定、IFINDSは下期に新規顧客2社がサービス利用開始予定、IGATESは下期に新規顧客2社がサービス開始予定としている。

 第2四半期累計の進捗率は売上高が50.3%、営業利益が44.6%、経常利益が44.8%、当期純利益が43.6%である。利益進捗率がやや低水準の形だったが、クラウドサービスの収益寄与本格化などを勘案すれば、通期会社予想の達成は可能と考えられる。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は下値固め完了

 株価は下値固め完了して切り返しの動きを強めている。好業績を評価して戻りを試す展開を期待したい。4月28日の終値は723円、今期予想PER(会社予想のEPS48円70銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の20円で算出)は約2.8%、前期実績PBR(前期実績のBPS305円87銭で算出)は約2.4倍、そして時価総額は約190億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[04月14日更新]

インテリジェントウェイブは下値切り上げて調整一巡感、23年6月期大幅増収増益予想で収益拡大基調

 インテリジェントウェイブ<4847>(東証プライム)はシステムソリューションを展開している。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連分野に強みを持ち、収益力向上に向けてクラウドサービスを中心としたストックビジネスへの転換も推進している。さらに、決済・金融・セキュリティ分野を含む企業のビジネスリライアビリティを支えるITサービス会社を目指している。23年6月期は大幅増収増益予想としている。コスト面では先行投資を継続するが、システム開発や保守が堅調に推移し、クラウドサービスが本格化する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して上値を切り下げる形だが、一方では3月の安値圏から下値を切り上げて調整一巡感を強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>(DNP)の連結子会社でシステムソリューションを展開している。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システム分野に強みを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。さらにクレジット決済システムの開発会社にとどまらず、決済・金融・セキュリティ分野を含む企業のビジネスリライアビリティを支えるITサービス会社を目指している。22年7月には、医療業界におけるランサムウェア対策・ヘルスケアIoT機器のセキュリティソリューションを開始した。

 22年6月期の製品カテゴリ別売上高(製品カテゴリ登録を一部見直し、23年6月期基準)は、決済・金融が92億29百万円(内訳はシステム開発が50億89百万円、保守が14億97百万円、自社製品・サービスが5億67百万円、ハードウェア等の他社製品が20億73百万円)、クラウドサービスが11億73百万円、セキュリティが10億90百万円だった。ストック/フロー別の売上比率は、フロー売上が54.7%、ストック売上が45.3%だった。顧客別売上高上位はDNP、カード会社、システム開発会社である。

■25年6月期営業利益率15.2%目指す

 中期事業計画(ローリング方式で22年8月3日公表、23年5月期〜25年6月期)では、最終年度25年6月期の数値目標として売上高165億円(決済・金融が118億円、クラウドサービスが30億円、セキュリティが17億円、ストック比率53.9%)、営業利益25億円、営業利益率15.2%を掲げている。主要製品・サービスの年平均成長率は決済・金融が8.2%、クラウドサービスが36.7%、セキュリティが19.4%としている。

 事業基盤の強化・拡大に向けた重点施策としては、クラウドサービスを中心としたストックビジネスの拡大、クラウドサービスのさらなる利用ユーザー増加を見据えたインフラ環境と運用体制の整備、決済・金融事業におけるFEP(Front End Processing)システムのクラウド対応と顧客のIT戦略支援、決済・金融事業で培った技術と経験を活用した新製品開発と事業領域拡大、セキュリティ事業におけるプロダクト販売からセキュリティサービス提供へのモデル転換、システム運用体制の整備と運用品質のさらなる向上を推進する。さらに、持続的成長に向けて人財基盤の確立と共創基盤の確立も推進する。

 21年3月には、社会の持続可能な発展に貢献しつつ、事業活動の持続可能性を高めていくことを前提として、具体的な施策を通じて全社的な取り組みを進めるためにサステナビリティ委員会を設置した。また21年5月にはサステナビリティ委員会が「健康経営宣言」を策定した。21年12月にはコーポレート・ガバナンスの充実に向けて、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引や行為について審議・検討を行う機関として特別委員会(独立社外取締役と独立社外監査役で構成)を発足した。

 22年1月には環境保全に係る取り組みの一環として、不要機器の廃棄処理を通じて子どもたちの教育支援を行うピープルポートの「こども支援プロジェクト」に参加した。

 22年5月には一般社団法人日本経済団体連合会会長、日本商工会議所会頭、日本労働組合総連合会会長、および関係大臣(内閣府、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省)をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同して「パートナーシップ構築宣言」を公表した。22年9月には、災害発生時用に備蓄していた非常用食品4800食分をフードバンクであるセカンドハーベスト・ジャパンに寄贈した。

 22年12月には、人的資本向上の一環として沖縄県宮古島市でのワーケーション実証実験の開始を発表した。社員の「働きやすさ」と「働きがい」を追求しており、12月末まで効果測定を実施してワーケーション導入に向けた検討を行う。

 23年1月にはFC東京とクラブスポンサー契約を締結した。スポーツを通じた地域貢献を目指す。23年2月にはESGへの取り組みの一環として、国民の祝日である「山の日」(8月11日)の周知活動を行う一般社団法人全国山の日協議会のスペシャルサポーター(特別賛助会員)となった。

 23年3月には経済産業省の健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」に認定された。また大規模法人部門のうち上位500法人を表彰する「ホワイト500」に初めて認定された。

■クラウドサービスを強化

 クラウドサービスは、加盟店契約(アクワイアリング)業務をサポートするIOASIS、ポイント管理システムのIPRETS、自社製品NET+1のクラウド版となる国内外各種決済ネットワーク24時間365日接続システムのIGATES、自社製品ACEPlusのクラウド版となるクレジット決済不正検知システムのIFINDS、IFINDSにAIスコアリング機能を搭載したFARISがある。

 23年6月期第2四半期末時点の稼働社数は、IOASISが22年6月期末比増減なしの10社、IFINDSが2社増加の5社、IGATESが1社増加の7社、IPRETSが増減なしの1社となった。23年6月期末の計画は、IOASISが22年6月期末比1社増加の11社、IFINDSが5社増加の8社、IGATESが3社増加の9社、IPRETSが増減なしの1社としている。

 なおクラウドサービスの22年6月期の受注高は大型案件の複数受注で21年6月期比350.7%増の34億61百万円、期末受注残高は41億41百万円だった。IOASISは大手カード会社、通信事業会社、小売事業会社で大型新規案件を受注した。IGATESは大手カード会社の大型案件を受注した。

 AI関連の新規開発案件では、SMBC日興証券「AI株価見守りサービス」に、CEP(Complex Event Processing)エンジンであるFES(Fast Event Streamer)が採用されている。また新規事業としては、放送分野でIPフロー監視ソリューション「EoM」の拡販、放送マスターシステム全体のネットワーク監視や制御を行う「SmartOrchestrator(仮称)」の開発も推進している。

 22年10月には、JCBとセキュリティーコンソーシアムを立ち上げ、業界全体の不正利用対策を推進する仕組みの構築に向けた基本合意書を締結した。23年度中の実用化を目指すとしている。22年11月にはPKSHA Technologyと、カード不正データシェアリングによって不正を防止できる「FARIS共同スコアリングサービス」を共同開発した。23年6月の本格稼働を目指すとしている。また22年11月には、自然言語処理技術を用いた社会課題の解決を目指し、AIによる日本語校正ツール「IWI日本語校正ツール」(α版)を開発した。正式版リリースに向けて開発を継続する。

■東証プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 中期事業計画の達成、株主還元の強化、コーポレート・ガバナンスの充実、ESG課題への対応などを通じた継続的な取り組みによって、企業価値の向上(時価総額の増大)に努め、24年6月末を目途にプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

 22年9月には計画書に基づく進捗状況を開示した。22年6月末時点で流通株式時価総額がプライム市場上場維持基準を充たしていないため、3ヶ年中期事業計画で掲げた業績目標の達成を中心に、企業価値の向上に向けて各種取り組みを推進するとしている。

■23年6月期大幅増収増益予想で収益拡大基調

 23年6月期業績(非連結)予想は売上高が22年6月期比17.5%増の135億円、営業利益が18.4%増の18億円、経常利益が18.2%増の18億40百万円、当期純利益が21.2%増の12億80百万円としている。配当予想は22年6月期比3円増配の20円(期末一括)としている。連続増配予想となる。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比38.9%増の67億89百万円、営業利益が67.8%増の8億03百万円、経常利益が64.9%増の8億24百万円、四半期純利益が65.1%増の5億58百万円だった。

 既存顧客のFEP(Front End Processing)システム更改に伴うハードウェア販売の増加、クラウドサービスの利用ユーザー数増加による伸長、クレジットカード会社向けシステム開発の大型案件などで大幅増収増益だった。なおクラウドサービスの売上高は前年同期比78.7%増の8億81百万円、売上総利益は108.3%増の25百万円だった。一部サービスにおける利用ユーザー数拡大に対応するための体制強化費用が増加したため売上総利益が計画を下回ったが、今後は運用体制を抜本的に見直して早期の収益改善に取り組むとしている。

 製品カテゴリ別売上高は、決済・金融が37.8%増の53億93百万円(内訳はシステム開発が19.9%増の28億40百万円、保守が12.6%増の8億16百万円、自社製品・サービスが42.2%減の2億18百万円、ハードウェア等の他社製品が3.4倍の15億17百万円)、クラウドサービスが78.7%増の8億81百万円、セキュリティが7.5%増の5億14百万円だった。フロー/ストック別の売上高は、一時点で移転される財およびサービスが73.7%増の24億20百万円、一定期間にわたり移転される財およびサービスが25.1%増の43億69百万円だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が36億46百万円で営業利益が4億83百万円、第2四半期は売上高が31億43百万円で営業利益が3億20百万円だった。第2四半期は自社製品の売上減少や、クラウドサービスの費用増加などが影響した。

 通期の大幅増収増益予想を据え置いている。コスト面では先行投資を継続するが、システム開発や保守が堅調に推移し、クラウドサービスが本格化する見込みだ。

 製品カテゴリ別売上高の計画は、決済・金融が10.0%増の101億50百万円(内訳はシステム開発が9.2%増の58億10百万円、保守が6.7%増の16億40百万円、自社製品・サービスが4.2%減の4億円、ハードウェア等の他社製品が52.0%減の23億円)、クラウドサービスが70.5%増の20億円、セキュリティが23.9%増の13億50百万円としている。

 クラウドサービスの23年6月期第2四半期末時点の受注残高は45億89百万円となっている。IOASISは下期に新規顧客1社がサービス利用開始予定、IFINDSは下期に新規顧客2社がサービス利用開始予定、IGATESは下期に新規顧客2社がサービス開始予定としている。

 第2四半期累計の進捗率は売上高が50.3%、営業利益が44.6%、経常利益が44.8%、当期純利益が43.6%である。利益進捗率がやや低水準の形だったが、クラウドサービスの収益寄与本格化などを勘案すれば、通期会社予想の達成は可能と考えられる。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は下値切り上げて調整一巡感

 株価は地合い悪化も影響して上値を切り下げる形だが、一方では3月の安値圏から下値を切り上げて調整一巡感を強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。4月13日の終値は709円、今期予想PER(会社予想のEPS48円70銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の20円で算出)は約2.8%、前期実績PBR(前期実績のBPS305円87銭で算出)は約2.3倍、そして時価総額は約187億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[03月28日更新]

インテリジェントウェイブは調整一巡、23年6月期大幅増収増益予想で収益拡大基調

 インテリジェントウェイブ<4847>(東証プライム)はシステムソリューションを展開している。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連分野に強みを持ち、収益力向上に向けてクラウドサービスを中心としたストックビジネスへの転換も推進している。さらに、決済・金融・セキュリティ分野を含む企業のビジネスリライアビリティを支えるITサービス会社を目指している。3月8日には「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」に認定され、さらに大規模法人部門のうち上位500法人を表彰する「ホワイト500」に初めて認定されたと発表している。23年6月期は大幅増収増益予想としている。コスト面では先行投資を継続するが、システム開発や保守が堅調に推移し、クラウドサービスが本格化する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して上値を切り下げる形だが調整一巡感を強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>(DNP)の連結子会社でシステムソリューションを展開している。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システム分野に強みを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。さらにクレジット決済システムの開発会社にとどまらず、決済・金融・セキュリティ分野を含む企業のビジネスリライアビリティを支えるITサービス会社を目指している。22年7月には、医療業界におけるランサムウェア対策・ヘルスケアIoT機器のセキュリティソリューションを開始した。

 22年6月期の製品カテゴリ別売上高(製品カテゴリ登録を一部見直し、23年6月期基準)は、決済・金融が92億29百万円(内訳はシステム開発が50億89百万円、保守が14億97百万円、自社製品・サービスが5億67百万円、ハードウェア等の他社製品が20億73百万円)、クラウドサービスが11億73百万円、セキュリティが10億90百万円だった。ストック/フロー別の売上比率は、フロー売上が54.7%、ストック売上が45.3%だった。顧客別売上高上位はDNP、カード会社、システム開発会社である。

■25年6月期営業利益率15.2%目指す

 中期事業計画(ローリング方式で22年8月3日公表、23年5月期〜25年6月期)では、最終年度25年6月期の数値目標として売上高165億円(決済・金融が118億円、クラウドサービスが30億円、セキュリティが17億円、ストック比率53.9%)、営業利益25億円、営業利益率15.2%を掲げている。主要製品・サービスの年平均成長率は決済・金融が8.2%、クラウドサービスが36.7%、セキュリティが19.4%としている。

 事業基盤の強化・拡大に向けた重点施策としては、クラウドサービスを中心としたストックビジネスの拡大、クラウドサービスのさらなる利用ユーザー増加を見据えたインフラ環境と運用体制の整備、決済・金融事業におけるFEP(Front End Processing)システムのクラウド対応と顧客のIT戦略支援、決済・金融事業で培った技術と経験を活用した新製品開発と事業領域拡大、セキュリティ事業におけるプロダクト販売からセキュリティサービス提供へのモデル転換、システム運用体制の整備と運用品質のさらなる向上を推進する。さらに、持続的成長に向けて人財基盤の確立と共創基盤の確立も推進する。

 21年3月には、社会の持続可能な発展に貢献しつつ、事業活動の持続可能性を高めていくことを前提として、具体的な施策を通じて全社的な取り組みを進めるためにサステナビリティ委員会を設置した。また21年5月にはサステナビリティ委員会が「健康経営宣言」を策定した。21年12月にはコーポレート・ガバナンスの充実に向けて、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引や行為について審議・検討を行う機関として特別委員会(独立社外取締役と独立社外監査役で構成)を発足した。

 22年1月には環境保全に係る取り組みの一環として、不要機器の廃棄処理を通じて子どもたちの教育支援を行うピープルポートの「こども支援プロジェクト」に参加した。

 22年5月には一般社団法人日本経済団体連合会会長、日本商工会議所会頭、日本労働組合総連合会会長、および関係大臣(内閣府、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省)をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同して「パートナーシップ構築宣言」を公表した。22年9月には、災害発生時用に備蓄していた非常用食品4800食分をフードバンクであるセカンドハーベスト・ジャパンに寄贈した。

 22年12月には、人的資本向上の一環として沖縄県宮古島市でのワーケーション実証実験の開始を発表した。社員の「働きやすさ」と「働きがい」を追求しており、12月末まで効果測定を実施してワーケーション導入に向けた検討を行う。

 23年1月にはFC東京とクラブスポンサー契約を締結した。スポーツを通じた地域貢献を目指す。23年2月にはESGへの取り組みの一環として、国民の祝日である「山の日」(8月11日)の周知活動を行う一般社団法人全国山の日協議会のスペシャルサポーター(特別賛助会員)となった。

 3月8日には経済産業省の健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」に認定されたと発表している。また大規模法人部門のうち上位500法人を表彰する「ホワイト500」に初めて認定された。

■クラウドサービスを強化

 クラウドサービスは、加盟店契約(アクワイアリング)業務をサポートするIOASIS、ポイント管理システムのIPRETS、自社製品NET+1のクラウド版となる国内外各種決済ネットワーク24時間365日接続システムのIGATES、自社製品ACEPlusのクラウド版となるクレジット決済不正検知システムのIFINDS、IFINDSにAIスコアリング機能を搭載したFARISがある。

 23年6月期第2四半期末時点の稼働社数は、IOASISが22年6月期末比増減なしの10社、IFINDSが2社増加の5社、IGATESが1社増加の7社、IPRETSが増減なしの1社となった。23年6月期末の計画は、IOASISが22年6月期末比1社増加の11社、IFINDSが5社増加の8社、IGATESが3社増加の9社、IPRETSが増減なしの1社としている。

 なおクラウドサービスの22年6月期の受注高は大型案件の複数受注で21年6月期比350.7%増の34億61百万円、期末受注残高は41億41百万円だった。IOASISは大手カード会社、通信事業会社、小売事業会社で大型新規案件を受注した。IGATESは大手カード会社の大型案件を受注した。

 AI関連の新規開発案件では、SMBC日興証券「AI株価見守りサービス」に、CEP(Complex Event Processing)エンジンであるFES(Fast Event Streamer)が採用されている。また新規事業としては、放送分野でIPフロー監視ソリューション「EoM」の拡販、放送マスターシステム全体のネットワーク監視や制御を行う「SmartOrchestrator(仮称)」の開発も推進している。

 22年10月には、JCBとセキュリティーコンソーシアムを立ち上げ、業界全体の不正利用対策を推進する仕組みの構築に向けた基本合意書を締結した。23年度中の実用化を目指すとしている。22年11月にはPKSHA Technologyと、カード不正データシェアリングによって不正を防止できる「FARIS共同スコアリングサービス」を共同開発した。23年6月の本格稼働を目指すとしている。また22年11月には、自然言語処理技術を用いた社会課題の解決を目指し、AIによる日本語校正ツール「IWI日本語校正ツール」(α版)を開発した。正式版リリースに向けて開発を継続する。

■東証プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 中期事業計画の達成、株主還元の強化、コーポレート・ガバナンスの充実、ESG課題への対応などを通じた継続的な取り組みによって、企業価値の向上(時価総額の増大)に努め、24年6月末を目途にプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

 22年9月には計画書に基づく進捗状況を開示した。22年6月末時点で流通株式時価総額がプライム市場上場維持基準を充たしていないため、3ヶ年中期事業計画で掲げた業績目標の達成を中心に、企業価値の向上に向けて各種取り組みを推進するとしている。

■23年6月期大幅増収増益予想

 23年6月期業績(非連結)予想は売上高が22年6月期比17.5%増の135億円、営業利益が18.4%増の18億円、経常利益が18.2%増の18億40百万円、当期純利益が21.2%増の12億80百万円としている。配当予想は22年6月期比3円増配の20円(期末一括)としている。連続増配予想となる。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比38.9%増の67億89百万円、営業利益が67.8%増の8億03百万円、経常利益が64.9%増の8億24百万円、四半期純利益が65.1%増の5億58百万円だった。

 既存顧客のFEP(Front End Processing)システム更改に伴うハードウェア販売の増加、クラウドサービスの利用ユーザー数増加による伸長、クレジットカード会社向けシステム開発の大型案件などで大幅増収増益だった。なおクラウドサービスの売上高は前年同期比78.7%増の8億81百万円、売上総利益は108.3%増の25百万円だった。一部サービスにおける利用ユーザー数拡大に対応するための体制強化費用が増加したため売上総利益が計画を下回ったが、今後は運用体制を抜本的に見直して早期の収益改善に取り組むとしている。

 製品カテゴリ別売上高は、決済・金融が37.8%増の53億93百万円(内訳はシステム開発が19.9%増の28億40百万円、保守が12.6%増の8億16百万円、自社製品・サービスが42.2%減の2億18百万円、ハードウェア等の他社製品が3.4倍の15億17百万円)、クラウドサービスが78.7%増の8億81百万円、セキュリティが7.5%増の5億14百万円だった。フロー/ストック別の売上高は、一時点で移転される財およびサービスが73.7%増の24億20百万円、一定期間にわたり移転される財およびサービスが25.1%増の43億69百万円だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が36億46百万円で営業利益が4億83百万円、第2四半期は売上高が31億43百万円で営業利益が3億20百万円だった。第2四半期は自社製品の売上減少や、クラウドサービスの費用増加などが影響した。

 通期の大幅増収増益予想を据え置いている。コスト面では先行投資を継続するが、システム開発や保守が堅調に推移し、クラウドサービスが本格化する見込みだ。

 製品カテゴリ別売上高の計画は、決済・金融が10.0%増の101億50百万円(内訳はシステム開発が9.2%増の58億10百万円、保守が6.7%増の16億40百万円、自社製品・サービスが4.2%減の4億円、ハードウェア等の他社製品が52.0%減の23億円)、クラウドサービスが70.5%増の20億円、セキュリティが23.9%増の13億50百万円としている。

 クラウドサービスの23年6月期第2四半期末時点の受注残高は45億89百万円となっている。IOASISは下期に新規顧客1社がサービス利用開始予定、IFINDSは下期に新規顧客2社がサービス利用開始予定、IGATESは下期に新規顧客2社がサービス開始予定としている。

 第2四半期累計の進捗率は売上高が50.3%、営業利益が44.6%、経常利益が44.8%、当期純利益が43.6%である。利益進捗率がやや低水準の形だったが、クラウドサービスの収益寄与本格化などを勘案すれば、通期会社予想の達成は可能と考えられる。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

 株価は地合い悪化も影響して上値を切り下げる形だが調整一巡感を強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。3月27日の終値は696円、今期予想PER(会社予想のEPS48円70銭で算出)は約14倍、今期予想配当利回り(会社予想の20円で算出)は約2.9%、前期実績PBR(前期実績のBPS305円87銭で算出)は約2.3倍、そして時価総額は約183億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[03月08日更新]

インテリジェントウェイブは調整一巡、23年6月期大幅増収増益予想

 インテリジェントウェイブ<4847>(東証プライム)はシステムソリューションを展開している。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連分野に強みを持ち、収益力向上に向けてクラウドサービスを中心としたストックビジネスへの転換も推進している。さらに、決済・金融・セキュリティ分野を含む企業のビジネスリライアビリティを支えるITサービス会社を目指している。23年6月期は大幅増収増益予想としている。コスト面では先行投資を継続するが、システム開発や保守が堅調に推移し、クラウドサービスが本格化する見込みだ。第2四半期累計の利益進捗率がやや低水準の形だったが、クラウドサービスの収益寄与本格化などを勘案すれば、通期会社予想の達成は可能と考えられる。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値を切り下げる形となってやや軟調だが、大きく下押す動きも見られず調整一巡感を強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>(DNP)の連結子会社でシステムソリューションを展開している。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システム分野に強みを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。さらにクレジット決済システムの開発会社にとどまらず、決済・金融・セキュリティ分野を含む企業のビジネスリライアビリティを支えるITサービス会社を目指している。22年7月には、医療業界におけるランサムウェア対策・ヘルスケアIoT機器のセキュリティソリューションを開始した。

 22年6月期の製品カテゴリ別売上高(製品カテゴリ登録を一部見直し、23年6月期基準)は、決済・金融が92億29百万円(内訳はシステム開発が50億89百万円、保守が14億97百万円、自社製品・サービスが5億67百万円、ハードウェア等の他社製品が20億73百万円)、クラウドサービスが11億73百万円、セキュリティが10億90百万円だった。ストック/フロー別の売上比率は、フロー売上が54.7%、ストック売上が45.3%だった。顧客別売上高上位はDNP、カード会社、システム開発会社である。

■25年6月期営業利益率15.2%目指す

 中期事業計画(ローリング方式で22年8月3日公表、23年5月期〜25年6月期)では、最終年度25年6月期の数値目標として売上高165億円(決済・金融が118億円、クラウドサービスが30億円、セキュリティが17億円、ストック比率53.9%)、営業利益25億円、営業利益率15.2%を掲げている。主要製品・サービスの年平均成長率は決済・金融が8.2%、クラウドサービスが36.7%、セキュリティが19.4%としている。

 事業基盤の強化・拡大に向けた重点施策としては、クラウドサービスを中心としたストックビジネスの拡大、クラウドサービスのさらなる利用ユーザー増加を見据えたインフラ環境と運用体制の整備、決済・金融事業におけるFEP(Front End Processing)システムのクラウド対応と顧客のIT戦略支援、決済・金融事業で培った技術と経験を活用した新製品開発と事業領域拡大、セキュリティ事業におけるプロダクト販売からセキュリティサービス提供へのモデル転換、システム運用体制の整備と運用品質のさらなる向上を推進する。さらに、持続的成長に向けて人財基盤の確立と共創基盤の確立も推進する。

 21年3月には、社会の持続可能な発展に貢献しつつ、事業活動の持続可能性を高めていくことを前提として、具体的な施策を通じて全社的な取り組みを進めるためにサステナビリティ委員会を設置した。また21年5月にはサステナビリティ委員会が「健康経営宣言」を策定した。21年12月にはコーポレート・ガバナンスの充実に向けて、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引や行為について審議・検討を行う機関として特別委員会(独立社外取締役と独立社外監査役で構成)を発足した。

 22年1月には環境保全に係る取り組みの一環として、不要機器の廃棄処理を通じて子どもたちの教育支援を行うピープルポートの「こども支援プロジェクト」に参加した。22年3月には経済産業省の健康経営優良法人認定制度により、健康経営優良法人2022(大規模法人部門)に認定された。

 22年5月には一般社団法人日本経済団体連合会会長、日本商工会議所会頭、日本労働組合総連合会会長、および関係大臣(内閣府、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省)をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同して「パートナーシップ構築宣言」を公表した。22年9月には、災害発生時用に備蓄していた非常用食品4800食分をフードバンクであるセカンドハーベスト・ジャパンに寄贈した。

 22年12月には、人的資本向上の一環として沖縄県宮古島市でのワーケーション実証実験の開始を発表した。社員の「働きやすさ」と「働きがい」を追求しており、12月末まで効果測定を実施してワーケーション導入に向けた検討を行う。

 23年1月にはFC東京とクラブスポンサー契約を締結した。スポーツを通じた地域貢献を目指す。23年2月にはESGへの取り組みの一環として、国民の祝日である「山の日」(8月11日)の周知活動を行う一般社団法人全国山の日協議会のスペシャルサポーター(特別賛助会員)となった。

■クラウドサービスを強化

 クラウドサービスは、加盟店契約(アクワイアリング)業務をサポートするIOASIS、ポイント管理システムのIPRETS、自社製品NET+1のクラウド版となる国内外各種決済ネットワーク24時間365日接続システムのIGATES、自社製品ACEPlusのクラウド版となるクレジット決済不正検知システムのIFINDS、IFINDSにAIスコアリング機能を搭載したFARISがある。

 23年6月期第2四半期末時点の稼働社数は、IOASISが22年6月期末比増減なしの10社、IFINDSが2社増加の5社、IGATESが1社増加の7社、IPRETSが増減なしの1社となった。23年6月期末の計画は、IOASISが22年6月期末比1社増加の11社、IFINDSが5社増加の8社、IGATESが3社増加の9社、IPRETSが増減なしの1社としている。

 なおクラウドサービスの22年6月期の受注高は大型案件の複数受注で21年6月期比350.7%増の34億61百万円、期末受注残高は41億41百万円だった。IOASISは大手カード会社、通信事業会社、小売事業会社で大型新規案件を受注した。IGATESは大手カード会社の大型案件を受注した。

 AI関連の新規開発案件では、SMBC日興証券「AI株価見守りサービス」に、CEP(Complex Event Processing)エンジンであるFES(Fast Event Streamer)が採用されている。また新規事業としては、放送分野でIPフロー監視ソリューション「EoM」の拡販、放送マスターシステム全体のネットワーク監視や制御を行う「SmartOrchestrator(仮称)」の開発も推進している。

 22年10月には、JCBとセキュリティーコンソーシアムを立ち上げ、業界全体の不正利用対策を推進する仕組みの構築に向けた基本合意書を締結した。23年度中の実用化を目指すとしている。22年11月にはPKSHA Technologyと、カード不正データシェアリングによって不正を防止できる「FARIS共同スコアリングサービス」を共同開発した。23年6月の本格稼働を目指すとしている。また22年11月には、自然言語処理技術を用いた社会課題の解決を目指し、AIによる日本語校正ツール「IWI日本語校正ツール」(α版)を開発した。正式版リリースに向けて開発を継続する。

■東証プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 中期事業計画の達成、株主還元の強化、コーポレート・ガバナンスの充実、ESG課題への対応などを通じた継続的な取り組みによって、企業価値の向上(時価総額の増大)に努め、24年6月末を目途にプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

 22年9月には計画書に基づく進捗状況を開示した。22年6月末時点で流通株式時価総額がプライム市場上場維持基準を充たしていないため、3ヶ年中期事業計画で掲げた業績目標の達成を中心に、企業価値の向上に向けて各種取り組みを推進するとしている。

■23年6月期大幅増収増益予想

 23年6月期業績(非連結)予想は売上高が22年6月期比17.5%増の135億円、営業利益が18.4%増の18億円、経常利益が18.2%増の18億40百万円、当期純利益が21.2%増の12億80百万円としている。配当予想は22年6月期比3円増配の20円(期末一括)としている。連続増配予想となる。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比38.9%増の67億89百万円、営業利益が67.8%増の8億03百万円、経常利益が64.9%増の8億24百万円、四半期純利益が65.1%増の5億58百万円だった。

 既存顧客のFEP(Front End Processing)システム更改に伴うハードウェア販売の増加、クラウドサービスの利用ユーザー数増加による伸長、クレジットカード会社向けシステム開発の大型案件などで大幅増収増益だった。なおクラウドサービスの売上高は前年同期比78.7%増の8億81百万円、売上総利益は108.3%増の25百万円だった。一部サービスにおける利用ユーザー数拡大に対応するための体制強化費用が増加したため売上総利益が計画を下回ったが、今後は運用体制を抜本的に見直して早期の収益改善に取り組むとしている。

 製品カテゴリ別売上高は、決済・金融が37.8%増の53億93百万円(内訳はシステム開発が19.9%増の28億40百万円、保守が12.6%増の8億16百万円、自社製品・サービスが42.2%減の2億18百万円、ハードウェア等の他社製品が3.4倍の15億17百万円)、クラウドサービスが78.7%増の8億81百万円、セキュリティが7.5%増の5億14百万円だった。フロー/ストック別の売上高は、一時点で移転される財およびサービスが73.7%増の24億20百万円、一定期間にわたり移転される財およびサービスが25.1%増の43億69百万円だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が36億46百万円で営業利益が4億83百万円、第2四半期は売上高が31億43百万円で営業利益が3億20百万円だった。第2四半期は自社製品の売上減少や、クラウドサービスの費用増加などが影響した。

 通期の大幅増収増益予想を据え置いている。コスト面では先行投資を継続するが、システム開発や保守が堅調に推移し、クラウドサービスが本格化する見込みだ。

 製品カテゴリ別売上高の計画は、決済・金融が10.0%増の101億50百万円(内訳はシステム開発が9.2%増の58億10百万円、保守が6.7%増の16億40百万円、自社製品・サービスが4.2%減の4億円、ハードウェア等の他社製品が52.0%減の23億円)、クラウドサービスが70.5%増の20億円、セキュリティが23.9%増の13億50百万円としている。

 クラウドサービスの23年6月期第2四半期末時点の受注残高は45億89百万円となっている。IOASISは下期に新規顧客1社がサービス利用開始予定、IFINDSは下期に新規顧客2社がサービス利用開始予定、IGATESは下期に新規顧客2社がサービス開始予定としている。

 第2四半期累計の進捗率は売上高が50.3%、営業利益が44.6%、経常利益が44.8%、当期純利益が43.6%である。利益進捗率がやや低水準の形だったが、クラウドサービスの収益寄与本格化などを勘案すれば、通期会社予想の達成は可能と考えられる。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

 株価は上値を切り下げる形となってやや軟調だが、一方では大きく下押す動きも見られず調整一巡感を強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。3月7日の終値は712円、今期予想PER(会社予想のEPS48円70銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の20円で算出)は約2.8%、前期実績PBR(前期実績のBPS305円87銭で算出)は約2.3倍、時価総額は約188億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[02月20日更新]

インテリジェントウェイブは調整一巡、23年6月期2Q累計大幅増収増益、通期も大幅増収増益予想

 インテリジェントウェイブ<4847>(東証プライム)はシステムソリューションを展開している。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システム分野に強みを持ち、収益力向上に向けてクラウドサービスを中心としたストックビジネスへの転換も推進している。さらに、決済・金融・セキュリティ分野を含む企業のビジネスリライアビリティを支えるITサービス会社を目指している。23年6月期第2四半期累計は、既存顧客のFEPシステム更改に伴うハードウェア販売の増加、クラウドサービスの利用ユーザー数増加による伸長、クレジットカード会社向けシステム開発の大型案件などで大幅増収増益だった。そして通期の大幅増収増益予想を据え置いた。コスト面では先行投資を継続するが、システム開発や保守が堅調に推移し、クラウドサービスが本格化する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値を切り下げる形となって軟調だが、好業績が評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>(DNP)の連結子会社でシステムソリューションを展開している。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システム分野に強みを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。さらにクレジット決済システムの開発会社にとどまらず、決済・金融・セキュリティ分野を含む企業のビジネスリライアビリティを支えるITサービス会社を目指している。22年7月には、医療業界におけるランサムウェア対策・ヘルスケアIoT機器のセキュリティソリューションを開始した。

 22年6月期の製品カテゴリ別売上高(製品カテゴリ登録を一部見直し、23年6月期基準)は、決済・金融が92億29百万円(内訳はシステム開発が50億89百万円、保守が14億97百万円、自社製品・サービスが5億67百万円、ハードウェア等の他社製品が20億73百万円)、クラウドサービスが11億73百万円、セキュリティが10億90百万円だった。ストック/フロー別の売上比率は、フロー売上が54.7%、ストック売上が45.3%だった。顧客別売上高上位はDNP、カード会社、システム開発会社である。

■25年6月期営業利益率15.2%目指す

 中期事業計画(ローリング方式で22年8月3日公表、23年5月期〜25年6月期)では、最終年度25年6月期の数値目標として売上高165億円(決済・金融が118億円、クラウドサービスが30億円、セキュリティが17億円、ストック比率53.9%)、営業利益25億円、営業利益率15.2%を掲げている。主要製品・サービスの年平均成長率は決済・金融が8.2%、クラウドサービスが36.7%、セキュリティが19.4%としている。

 事業基盤の強化・拡大に向けた重点施策としては、クラウドサービスを中心としたストックビジネスの拡大、クラウドサービスのさらなる利用ユーザー増加を見据えたインフラ環境と運用体制の整備、決済・金融事業におけるFEP(Front End Processing)システムのクラウド対応と顧客のIT戦略支援、決済・金融事業で培った技術と経験を活用した新製品開発と事業領域拡大、セキュリティ事業におけるプロダクト販売からセキュリティサービス提供へのモデル転換、システム運用体制の整備と運用品質のさらなる向上を推進する。さらに、持続的成長に向けて人財基盤の確立と共創基盤の確立も推進する。

 21年3月には、社会の持続可能な発展に貢献しつつ、事業活動の持続可能性を高めていくことを前提として、具体的な施策を通じて全社的な取り組みを進めるためにサステナビリティ委員会を設置した。また21年5月にはサステナビリティ委員会が「健康経営宣言」を策定した。21年12月にはコーポレート・ガバナンスの充実に向けて、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引や行為について審議・検討を行う機関として特別委員会(独立社外取締役と独立社外監査役で構成)を発足した。

 22年1月には環境保全に係る取り組みの一環として、不要機器の廃棄処理を通じて子どもたちの教育支援を行うピープルポートの「こども支援プロジェクト」に参加した。22年3月には経済産業省の健康経営優良法人認定制度により、健康経営優良法人2022(大規模法人部門)に認定された。

 22年5月には一般社団法人日本経済団体連合会会長、日本商工会議所会頭、日本労働組合総連合会会長、および関係大臣(内閣府、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省)をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同して「パートナーシップ構築宣言」を公表した。22年9月には、災害発生時用に備蓄していた非常用食品4800食分をフードバンクであるセカンドハーベスト・ジャパンに寄贈した。

 22年12月には、人的資本向上の一環として沖縄県宮古島市でのワーケーション実証実験の開始を発表した。社員の「働きやすさ」と「働きがい」を追求しており、12月末まで効果測定を実施してワーケーション導入に向けた検討を行う。

■クラウドサービスを強化

 クラウドサービスは、加盟店契約(アクワイアリング)業務をサポートするIOASIS、ポイント管理システムのIPRETS、自社製品NET+1のクラウド版となる国内外各種決済ネットワーク24時間365日接続システムのIGATES、自社製品ACEPlusのクラウド版となるクレジット決済不正検知システムのIFINDS、IFINDSにAIスコアリング機能を搭載したFARISがある。

 23年6月期第2四半期末時点の稼働社数は、IOASISが22年6月期末比増減なしの10社、IFINDSが2社増加の5社、IGATESが1社増加の7社、IPRETSが増減なしの1社となった。23年6月期末の計画は、IOASISが22年6月期末比1社増加の11社、IFINDSが5社増加の8社、IGATESが3社増加の9社、IPRETSが増減なしの1社としている。

 なおクラウドサービスの22年6月期の受注高は大型案件の複数受注で21年6月期比350.7%増の34億61百万円、期末受注残高は41億41百万円だった。IOASISは大手カード会社、通信事業会社、小売事業会社で大型新規案件を受注した。IGATESは大手カード会社の大型案件を受注した。

 AI関連の新規開発案件では、SMBC日興証券「AI株価見守りサービス」に、CEP(Complex Event Processing)エンジンであるFES(Fast Event Streamer)が採用されている。また新規事業としては、放送分野でIPフロー監視ソリューション「EoM」の拡販、放送マスターシステム全体のネットワーク監視や制御を行う「SmartOrchestrator(仮称)」の開発も推進している。

 22年10月には、JCBとセキュリティーコンソーシアムを立ち上げ、業界全体の不正利用対策を推進する仕組みの構築に向けた基本合意書を締結した。23年度中の実用化を目指すとしている。22年11月にはPKSHA Technologyと、カード不正データシェアリングによって不正を防止できる「FARIS共同スコアリングサービス」を共同開発した。23年6月の本格稼働を目指すとしている。また22年11月には、自然言語処理技術を用いた社会課題の解決を目指し、AIによる日本語校正ツール「IWI日本語校正ツール」(α版)を開発した。正式版リリースに向けて開発を継続する。

■東証プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 中期事業計画の達成、株主還元の強化、コーポレート・ガバナンスの充実、ESG課題への対応などを通じた継続的な取り組みによって、企業価値の向上(時価総額の増大)に努め、24年6月末を目途にプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

 22年9月には計画書に基づく進捗状況を開示した。22年6月末時点で流通株式時価総額がプライム市場上場維持基準を充たしていないため、3ヶ年中期事業計画で掲げた業績目標の達成を中心に、企業価値の向上に向けて各種取り組みを推進するとしている。

■23年6月期2Q累計大幅増収増益と順調、通期も大幅増収増益予想

 23年6月期業績(非連結)予想は売上高が22年6月期比17.5%増の135億円、営業利益が18.4%増の18億円、経常利益が18.2%増の18億40百万円、当期純利益が21.2%増の12億80百万円としている。配当予想は22年6月期比3円増配の20円(期末一括)としている。連続増配予想となる。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比38.9%増の67億89百万円、営業利益が67.8%増の8億03百万円、経常利益が64.9%増の8億24百万円、四半期純利益が65.1%増の5億58百万円だった。

 既存顧客のFEP(Front End Processing)システム更改に伴うハードウェア販売の増加、クラウドサービスの利用ユーザー数増加による伸長、クレジットカード会社向けシステム開発の大型案件などで大幅増収増益だった。なおクラウドサービスの売上高は前年同期比78.7%増の8億81百万円、売上総利益は108.3%増の25百万円だった。一部サービスにおける利用ユーザー数拡大に対応するための体制強化費用が増加したため売上総利益が計画を下回ったが、今後は運用体制を抜本的に見直して早期の収益改善に取り組むとしている。

 製品カテゴリ別売上高は、決済・金融が37.8%増の53億93百万円(内訳はシステム開発が19.9%増の28億40百万円、保守が12.6%増の8億16百万円、自社製品・サービスが42.2%減の2億18百万円、ハードウェア等の他社製品が3.4倍の15億17百万円)、クラウドサービスが78.7%増の8億81百万円、セキュリティが7.5%増の5億14百万円だった。フロー/ストック別の売上高は、一時点で移転される財およびサービスが73.7%増の24億20百万円、一定期間にわたり移転される財およびサービスが25.1%増の43億69百万円だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が36億46百万円で営業利益が4億83百万円、第2四半期は売上高が31億43百万円で営業利益が3億20百万円だった。第2四半期は自社製品の売上減少や、クラウドサービスの費用増加などが影響した。

 通期の大幅増収増益予想を据え置いている。コスト面では先行投資を継続するが、システム開発や保守が堅調に推移し、クラウドサービスが本格化する見込みだ。

 製品カテゴリ別売上高の計画は、決済・金融が10.0%増の101億50百万円(内訳はシステム開発が9.2%増の58億10百万円、保守が6.7%増の16億40百万円、自社製品・サービスが4.2%減の4億円、ハードウェア等の他社製品が52.0%減の23億円)、クラウドサービスが70.5%増の20億円、セキュリティが23.9%増の13億50百万円としている。

 クラウドサービスの23年6月期第2四半期末時点の受注残高は45億89百万円となっている。IOASISは下期に新規顧客1社がサービス利用開始予定、IFINDSは下期に新規顧客2社がサービス利用開始予定、IGATESは下期に新規顧客2社がサービス開始予定としている。

 第2四半期累計の進捗率は売上高が50.3%、営業利益が44.6%、経常利益が44.8%、当期純利益が43.6%である。利益進捗率がやや低水準の形だが、クラウドサービスの収益寄与本格化などを勘案すれば、通期会社予想の達成は可能と考えられる。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

 株価は上値を切り下げる形となって軟調だが、好業績が評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。2月17日の終値は710円、今期予想PER(会社予想のEPS48円70銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の20円で算出)は約2.8%、前期実績PBR(前期実績のBPS305円87銭で算出)は約2.3倍、そして時価総額は約187億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月17日更新]

インテリジェントウェイブは調整一巡、23年6月期大幅増収増益予想

 インテリジェントウェイブ<4847>(東証プライム)はシステムソリューションを展開している。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システム分野に強みを持ち、収益力向上に向けてクラウドサービスを中心としたストックビジネスへの転換も推進している。さらに、決済・金融・セキュリティ分野を含む企業のビジネスリライアビリティを支えるITサービス会社を目指している。23年6月期は大幅増収増益予想としている。積極的な先行投資を継続するが、システム開発や保守が堅調に推移し、クラウドサービスの本格化も寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して反発力が鈍く上値を切り下げる形となったが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>(DNP)の連結子会社でシステムソリューションを展開している。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システム分野に強みを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。さらにクレジット決済システムの開発会社にとどまらず、決済・金融・セキュリティ分野を含む企業のビジネスリライアビリティを支えるITサービス会社を目指している。22年7月には、医療業界におけるランサムウェア対策・ヘルスケアIoT機器のセキュリティソリューションを開始した。

 22年6月期のカテゴリ別売上高は、システム開発が21年6月期比1.6%増の53億57百万円、保守が10.7%増の15億02百万円、当社製品が5.7%増の3億54百万円、クラウドサービスが24.5%増の11億73百万円、ハードウェアが7.1%増の17億55百万円、他社製品が31.2%減の3億50百万円、セキュリティ対策製品が11.8%減の9億98百万円だった。ストック/フロー別売上比率はフロー売上が54.7%、ストック売上が45.3%だった。顧客別売上高上位はDNP、カード会社、システム開発会社である。金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、下期の構成比が高い特性もある。

■25年6月期営業利益率15.2%目指す

 中期事業計画(ローリング方式で22年8月3日公表、23年5月期〜25年6月期)では、最終年度25年6月期の数値目標として売上高165億円(決済・金融が118億円、クラウドサービスが30億円、セキュリティが17億円、ストック比率53.9%)、営業利益25億円、営業利益率15.2%を掲げている。主要製品・サービスの年平均成長率は決済・金融が8.2%、クラウドサービスが36.7%、セキュリティが19.4%としている。

 事業基盤の強化・拡大に向けた重点施策としては、クラウドサービスを中心としたストックビジネスの拡大、クラウドサービスのさらなる利用ユーザー増加を見据えたインフラ環境と運用体制の整備、決済・金融事業におけるFEP(Front End Processing)システムのクラウド対応と顧客のIT戦略支援、決済・金融事業で培った技術と経験を活用した新製品開発と事業領域拡大、セキュリティ事業におけるプロダクト販売からセキュリティサービス提供へのモデル転換、システム運用体制の整備と運用品質のさらなる向上を推進する。さらに、持続的成長に向けて人財基盤の確立と共創基盤の確立も推進する。

 21年3月には、社会の持続可能な発展に貢献しつつ、事業活動の持続可能性を高めていくことを前提として、具体的な施策を通じて全社的な取り組みを進めるためにサステナビリティ委員会を設置した。また21年5月にはサステナビリティ委員会が「健康経営宣言」を策定した。21年12月にはコーポレート・ガバナンスの充実に向けて、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引や行為について審議・検討を行う機関として特別委員会(独立社外取締役と独立社外監査役で構成)を発足した。

 22年1月には環境保全に係る取り組みの一環として、不要機器の廃棄処理を通じて子どもたちの教育支援を行うピープルポートの「こども支援プロジェクト」に参加した。22年3月には経済産業省の健康経営優良法人認定制度により、健康経営優良法人2022(大規模法人部門)に認定された。

 22年5月には一般社団法人日本経済団体連合会会長、日本商工会議所会頭、日本労働組合総連合会会長、および関係大臣(内閣府、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省)をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同して「パートナーシップ構築宣言」を公表した。22年9月には、災害発生時用に備蓄していた非常用食品4800食分をフードバンクであるセカンドハーベスト・ジャパンに寄贈した。

 22年12月には、人的資本向上の一環として沖縄県宮古島市でのワーケーション実証実験の開始を発表した。社員の「働きやすさ」と「働きがい」を追求しており、12月末まで効果測定を実施してワーケーション導入に向けた検討を行う。

■クラウドサービスを強化

 クラウドサービスは、加盟店契約(アクワイアリング)業務をサポートするIOASIS、ポイント管理システムのIPRETS、自社製品NET+1のクラウド版となる国内外各種決済ネットワーク24時間365日接続システムのIGATES、自社製品ACEPlusのクラウド版となるクレジット決済不正検知システムのIFINDS、IFINDSにAIスコアリング機能を搭載したFARISがある。

 22年6月期末時点の稼働社数はIOASISが10社、IFINDSが3社、IGATESが6社、IPRETSが1社となった。23年6月期末の計画は、IOASISが1社増加の11社、IFINDSが5社増加の8社、IGATESが3社増加の9社、IPRETSが1社としている。なおクラウドサービスの22年6月期の受注高は大型案件の複数受注で21年6月期比350.7%増の34億61百万円、期末受注残高は41億41百万円となっている。IOASISは大手カード会社、通信事業会社、小売事業会社で新規案件を受注した。IGATESは大手カード会社の大型案件を受注した。

 AI関連の新規開発案件では、SMBC日興証券「AI株価見守りサービス」に、CEP(Complex Event Processing)エンジンであるFES(Fast Event Streamer)が採用されている。また新規事業としては、放送分野でIPフロー監視ソリューション「EoM」の拡販、放送マスターシステム全体のネットワーク監視や制御を行う「SmartOrchestrator(仮称)」の開発も推進している。

 22年10月には、JCBとセキュリティーコンソーシアムを立ち上げ、業界全体の不正利用対策を推進する仕組みの構築に向けた基本合意書を締結した。23年度中の実用化を目指すとしている。22年11月にはPKSHA Technologyと、カード不正データシェアリングによって不正を防止できる「FARIS共同スコアリングサービス」を共同開発した。23年6月の本格稼働を目指すとしている。また22年11月には、自然言語処理技術を用いた社会課題の解決を目指し、AIによる日本語校正ツール「IWI日本語校正ツール」(α版)を開発した。正式版リリースに向けて開発を継続する。

■東証プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 中期事業計画の達成、株主還元の強化、コーポレート・ガバナンスの充実、ESG課題への対応などを通じた継続的な取り組みによって、企業価値の向上(時価総額の増大)に努め、24年6月末を目途にプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

 22年9月には計画書に基づく進捗状況を開示した。22年6月末時点で流通株式時価総額がプライム市場上場維持基準を充たしていないため、3ヶ年中期事業計画で掲げた業績目標の達成を中心に、企業価値の向上に向けて各種取り組みを推進するとしている。

■23年6月期大幅増収増益予想

 23年6月期業績(非連結)予想は売上高が22年6月期比17.5%増の135億円、営業利益が18.4%増の18億円、経常利益が18.2%増の18億40百万円、当期純利益が21.2%増の12億80百万円としている。配当予想は22年6月期比3円増配の20円(期末一括)としている。連続増配予想となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比61.9%増の36億46百万円、営業利益が3.8倍の4億83百万円、経常利益が3.8倍の4億56百万円、四半期純利益が3.9倍の3億24百万円だった。

 売上面では、既存顧客のFEP(Front End Processing)システム更改に伴ってハードウェア販売が増加した。さらにクレジットカード会社向けシステム開発の大型案件や、クラウドサービスの伸長(売上高は78.7%増の4億34百万円)も寄与した。利益面では、クラウドサービスの利用ユーザー数拡大に対応するためのインフラ構築と運用体制強化に伴って収益性が一時的に低下したが、大幅増収効果で吸収した。クラウドサービスの新規受注はIOASISが2社、IFINDSが1社、IGATESが3社だった。

 なお売上高の内訳は決済・金融が66.3%増の29億72百万円(システム開発が18.1%増の12億78百万円、保守が10.3%増の3億95百万円、自社製品およびサービスが26.9%減の1億36百万円、他社製品(ハードウェア等)が7.3倍の11億62百万円、クラウドサービスが78.6%増の4億34百万円、セキュリティが8.1%増の2億39百万円だった。またフロー/ストック別では、フローが2.1倍の21億75百万円、ストックが22.9%増の14億70百万円だった。

 通期の売上高計画は、決済・金融が10.0%増の101億50百万円、クラウドサービスが70.5%増の20億円、セキュリティが23.9%増の13億50百万円としている。なおクラウドサービスの23年6月期第1四半期末時点の受注残高は42億14百万円となっている。これらの受注の売上計画は23年6月期20億円、24年6月期25億円としている。

 通期業績予想は据え置いて大幅増収増益予想としている。積極的な先行投資を継続するが、システム開発や保守が堅調に推移し、クラウドサービスの本格化も寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

 株価は地合い悪化も影響して反発力が鈍く上値を切り下げる形となったが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。1月16日の終値は702円、今期予想PER(会社予想のEPS48円70銭で算出)は約14倍、今期予想配当利回り(会社予想の20円で算出)は約2.8%、前期実績PBR(前期実績のBPS305円87銭で算出)は約2.3倍、そして時価総額は約185億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月27日更新]

インテリジェントウェイブは調整一巡、23年6月期大幅増収増益予想

 インテリジェントウェイブ<4847>(東証プライム)はシステムソリューションを展開している。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システム分野に強みを持ち、収益力向上に向けてクラウドサービスを中心としたストックビジネスへの転換も推進している。さらに、決済・金融・セキュリティ分野を含む企業のビジネスリライアビリティを支えるITサービス会社を目指している。23年6月期は大幅増収増益予想としている。積極的な先行投資を継続するが、システム開発や保守が堅調に推移し、クラウドサービスの本格化も寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して戻り高値圏から急反落の形となったが、調整一巡感を強めている。好業績を再評価して出直りを期待したい。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>(DNP)の連結子会社でシステムソリューションを展開している。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システム分野に強みを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。さらにクレジット決済システムの開発会社にとどまらず、決済・金融・セキュリティ分野を含む企業のビジネスリライアビリティを支えるITサービス会社を目指している。22年7月には、医療業界におけるランサムウェア対策・ヘルスケアIoT機器のセキュリティソリューションを開始した。

 22年6月期のカテゴリ別売上高は、システム開発が21年6月期比1.6%増の53億57百万円、保守が10.7%増の15億02百万円、当社製品が5.7%増の3億54百万円、クラウドサービスが24.5%増の11億73百万円、ハードウェアが7.1%増の17億55百万円、他社製品が31.2%減の3億50百万円、セキュリティ対策製品が11.8%減の9億98百万円だった。ストック/フロー別売上比率はフロー売上が54.7%、ストック売上が45.3%だった。顧客別売上高上位はDNP、カード会社、システム開発会社である。金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、下期の構成比が高い特性もある。

■25年6月期営業利益率15.2%目指す

 中期事業計画(ローリング方式で22年8月3日公表、23年5月期〜25年6月期)では、最終年度25年6月期の数値目標として売上高165億円(決済・金融が118億円、クラウドサービスが30億円、セキュリティが17億円、ストック比率53.9%)、営業利益25億円、営業利益率15.2%を掲げている。主要製品・サービスの年平均成長率は決済・金融が8.2%、クラウドサービスが36.7%、セキュリティが19.4%としている。

 事業基盤の強化・拡大に向けた重点施策としては、クラウドサービスを中心としたストックビジネスの拡大、クラウドサービスのさらなる利用ユーザー増加を見据えたインフラ環境と運用体制の整備、決済・金融事業におけるFEP(Front End Processing)システムのクラウド対応と顧客のIT戦略支援、決済・金融事業で培った技術と経験を活用した新製品開発と事業領域拡大、セキュリティ事業におけるプロダクト販売からセキュリティサービス提供へのモデル転換、システム運用体制の整備と運用品質のさらなる向上を推進する。さらに、持続的成長に向けて人財基盤の確立と共創基盤の確立も推進する。

 なお21年3月には、社会の持続可能な発展に貢献しつつ、事業活動の持続可能性を高めていくことを前提として、具体的な施策を通じて全社的な取り組みを進めるためにサステナビリティ委員会を設置した。また21年5月にはサステナビリティ委員会が「健康経営宣言」を策定した。21年12月にはコーポレート・ガバナンスの充実に向けて、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引や行為について審議・検討を行う機関として特別委員会(独立社外取締役と独立社外監査役で構成)を発足した。

 22年1月には環境保全に係る取り組みの一環として、不要機器の廃棄処理を通じて子どもたちの教育支援を行うピープルポートの「こども支援プロジェクト」に参加した。22年3月には経済産業省の健康経営優良法人認定制度により、健康経営優良法人2022(大規模法人部門)に認定された。

 22年5月には一般社団法人日本経済団体連合会会長、日本商工会議所会頭、日本労働組合総連合会会長、および関係大臣(内閣府、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省)をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同して「パートナーシップ構築宣言」を公表した。22年9月には、災害発生時用に備蓄していた非常用食品4800食分をフードバンクであるセカンドハーベスト・ジャパンに寄贈した。

 12月5日には人的資本向上の一環として沖縄県宮古島市でのワーケーション実証実験の開始を発表した。社員の「働きやすさ」と「働きがい」を追求しており、12月末まで効果測定を実施してワーケーション導入に向けた検討を行う。

■クラウドサービスを強化

 クラウドサービスは、加盟店契約(アクワイアリング)業務をサポートするIOASIS、ポイント管理システムのIPRETS、自社製品NET+1のクラウド版となる国内外各種決済ネットワーク24時間365日接続システムのIGATES、自社製品ACEPlusのクラウド版となるクレジット決済不正検知システムのIFINDS、IFINDSにAIスコアリング機能を搭載したFARISがある。

 22年6月期末時点の稼働社数はIOASISが10社、IFINDSが3社、IGATESが6社、IPRETSが1社となった。23年6月期末の計画は、IOASISが1社増加の11社、IFINDSが5社増加の8社、IGATESが3社増加の9社、IPRETSが1社としている。なおクラウドサービスの22年6月期の受注高は大型案件の複数受注で21年6月期比350.7%増の34億61百万円、期末受注残高は41億41百万円となっている。IOASISは大手カード会社、通信事業会社、小売事業会社で新規案件を受注した。IGATESは大手カード会社の大型案件を受注した。

 AI関連の新規開発案件では、SMBC日興証券「AI株価見守りサービス」に、CEP(Complex Event Processing)エンジンであるFES(Fast Event Streamer)が採用されている。また新規事業としては、放送分野でIPフロー監視ソリューション「EoM」の拡販、放送マスターシステム全体のネットワーク監視や制御を行う「SmartOrchestrator(仮称)」の開発も推進している。

 22年10月には、JCBとセキュリティーコンソーシアムを立ち上げ、業界全体の不正利用対策を推進する仕組みの構築に向けた基本合意書を締結した。23年度中の実用化を目指すとしている。22年11月にはPKSHA Technologyと、カード不正データシェアリングによって不正を防止できる「FARIS共同スコアリングサービス」を共同開発した。23年6月の本格稼働を目指すとしている。また22年11月には、自然言語処理技術を用いた社会課題の解決を目指し、AIによる日本語校正ツール「IWI日本語校正ツール」(α版)を開発した。正式版リリースに向けて開発を継続する。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 中期事業計画の達成、株主還元の強化、コーポレート・ガバナンスの充実、ESG課題への対応などを通じた継続的な取り組みによって、企業価値の向上(時価総額の増大)に努め、24年6月末を目途にプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

 22年9月には計画書に基づく進捗状況を開示した。22年6月末時点で流通株式時価総額がプライム市場上場維持基準を充たしていないため、3ヶ年中期事業計画で掲げた業績目標の達成を中心に、企業価値の向上に向けて各種取り組みを推進するとしている。

■23年6月期大幅増収増益予想

 23年6月期業績(非連結)予想は売上高が22年6月期比17.5%増の135億円、営業利益が18.4%増の18億円、経常利益が18.2%増の18億40百万円、当期純利益が21.2%増の12億80百万円としている。配当予想は22年6月期比3円増配の20円(期末一括)としている。連続増配予想となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比61.9%増の36億46百万円、営業利益が3.8倍の4億83百万円、経常利益が3.8倍の4億56百万円、四半期純利益が3.9倍の3億24百万円だった。

 売上面では、既存顧客のFEP(Front End Processing)システム更改に伴ってハードウェア販売が増加した。さらにクレジットカード会社向けシステム開発の大型案件や、クラウドサービスの伸長(売上高は78.7%増の4億34百万円)も寄与した。利益面では、クラウドサービスの利用ユーザー数拡大に対応するためのインフラ構築と運用体制強化に伴って収益性が一時的に低下したが、大幅増収効果で吸収した。クラウドサービスの新規受注はIOASISが2社、IFINDSが1社、IGATESが3社だった。

 なお売上高の内訳は決済・金融が66.3%増の29億72百万円(システム開発が18.1%増の12億78百万円、保守が10.3%増の3億95百万円、自社製品およびサービスが26.9%減の1億36百万円、他社製品(ハードウェア等)が7.3倍の11億62百万円、クラウドサービスが78.6%増の4億34百万円、セキュリティが8.1%増の2億39百万円だった。またフロー/ストック別では、フローが2.1倍の21億75百万円、ストックが22.9%増の14億70百万円だった。

 通期の売上高計画は、決済・金融が10.0%増の101億50百万円、クラウドサービスが70.5%増の20億円、セキュリティが23.9%増の13億50百万円としている。なおクラウドサービスの23年6月期第1四半期末時点の受注残高は42億14百万円となっている。これらの受注の売上計画は23年6月期20億円、24年6月期25億円としている。

 通期業績予想は据え置いて大幅増収増益予想としている。積極的な先行投資を継続するが、システム開発や保守が堅調に推移し、クラウドサービスの本格化も寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

 株価は地合い悪化も影響して戻り高値圏から急反落の形となったが、調整一巡感を強めている。好業績を再評価して出直りを期待したい。12月26日の終値は700円、今期予想PER(会社予想のEPS48円70銭で算出)は約14倍、今期予想配当利回り(会社予想の20円で算出)は約2.9%、前期実績PBR(前期実績のBPS305円87銭で算出)は約2.3倍、時価総額は約184億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月06日更新]

インテリジェントウェイブは調整一巡、23年6月期大幅増収増益予想

 インテリジェントウェイブ<4847>(東証プライム)はシステムソリューションを展開している。クレジットカード決済のフロント業務関連システム分野に強みを持ち、さらに新製品・サービスの強化やクラウドサービスを中心としたストックビジネスへの転換を推進している。12月5日には、人的資本向上の一環として沖縄県宮古島市でのワーケーション実証実験の開始を発表した。23年6月期は積極的な先行投資を継続するが、システム開発や保守が堅調に推移し、クラウドサービスの本格化も寄与して大幅増収増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍く上値を切り下げる形となったが、一方では下値を切り上げて調整一巡感を強めている。好業績を再評価して戻りを試す展開を期待したい。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>(DNP)の連結子会社でシステムソリューションを展開している。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システム分野に強みを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。さらにクレジット決済システムの開発会社にとどまらず、決済・金融・セキュリティ分野を含む企業のビジネスリライアビリティを支えるITサービス会社を目指している。22年7月には、医療業界におけるランサムウェア対策・ヘルスケアIoT機器のセキュリティソリューションを開始した。

 22年6月期のカテゴリ別売上高は、システム開発が21年6月期比1.6%増の53億57百万円、保守が10.7%増の15億02百万円、当社製品が5.7%増の3億54百万円、クラウドサービスが24.5%増の11億73百万円、ハードウェアが7.1%増の17億55百万円、他社製品が31.2%減の3億50百万円、セキュリティ対策製品が11.8%減の9億98百万円だった。ストック/フロー別売上比率はフロー売上が54.7%、ストック売上が45.3%だった。顧客別売上高上位はDNP、カード会社、システム開発会社である。金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、下期の構成比が高い特性もある。

■25年6月期営業利益率15.2%目指す

 中期事業計画(ローリング方式で22年8月3日公表、23年5月期〜25年6月期)では、最終年度25年6月期の数値目標として売上高165億円(決済・金融が118億円、クラウドサービスが30億円、セキュリティが17億円、ストック比率53.9%)、営業利益25億円、営業利益率15.2%を掲げている。主要製品・サービスの年平均成長率は決済・金融が8.2%、クラウドサービスが36.7%、セキュリティが19.4%としている。

 事業基盤の強化・拡大に向けた重点施策としては、クラウドサービスを中心としたストックビジネスの拡大、クラウドサービスのさらなる利用ユーザー増加を見据えたインフラ環境と運用体制の整備、決済・金融事業におけるFEP(Front End Processing)システムのクラウド対応と顧客のIT戦略支援、決済・金融事業で培った技術と経験を活用した新製品開発と事業領域拡大、セキュリティ事業におけるプロダクト販売からセキュリティサービス提供へのモデル転換、システム運用体制の整備と運用品質のさらなる向上を推進する。さらに、持続的成長に向けて人財基盤の確立と共創基盤の確立も推進する。

 なお21年3月には、社会の持続可能な発展に貢献しつつ、事業活動の持続可能性を高めていくことを前提として、具体的な施策を通じて全社的な取り組みを進めるためにサステナビリティ委員会を設置した。また21年5月にはサステナビリティ委員会が「健康経営宣言」を策定した。21年12月にはコーポレート・ガバナンスの充実に向けて、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引や行為について審議・検討を行う機関として特別委員会(独立社外取締役と独立社外監査役で構成)を発足した。

 22年1月には環境保全に係る取り組みの一環として、不要機器の廃棄処理を通じて子どもたちの教育支援を行うピープルポートの「こども支援プロジェクト」に参加した。22年3月には経済産業省の健康経営優良法人認定制度により、健康経営優良法人2022(大規模法人部門)に認定された。

 22年5月には一般社団法人日本経済団体連合会会長、日本商工会議所会頭、日本労働組合総連合会会長、および関係大臣(内閣府、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省)をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同して「パートナーシップ構築宣言」を公表した。22年9月には、災害発生時用に備蓄していた非常用食品4800食分をフードバンクであるセカンドハーベスト・ジャパンに寄贈した。

 12月5日には人的資本向上の一環として沖縄県宮古島市でのワーケーション実証実験の開始を発表した。社員の「働きやすさ」と「働きがい」を追求しており、12月末まで効果測定を実施してワーケーション導入に向けた検討を行う。

■クラウドサービスを強化

 クラウドサービスは、加盟店契約(アクワイアリング)業務をサポートするIOASIS、ポイント管理システムのIPRETS、自社製品NET+1のクラウド版となる国内外各種決済ネットワーク24時間365日接続システムのIGATES、自社製品ACEPlusのクラウド版となるクレジット決済不正検知システムのIFINDS、IFINDSにAIスコアリング機能を搭載したFARISがある。

 22年6月期末時点の稼働社数はIOASISが10社、IFINDSが3社、IGATESが6社、IPRETSが1社となった。23年6月期末の計画は、IOASISが1社増加の11社、IFINDSが5社増加の8社、IGATESが3社増加の9社、IPRETSが1社としている。なおクラウドサービスの22年6月期の受注高は大型案件の複数受注で21年6月期比350.7%増の34億61百万円、期末受注残高は41億41百万円となっている。IOASISは大手カード会社、通信事業会社、小売事業会社で新規案件を受注した。IGATESは大手カード会社の大型案件を受注した。

 AI関連の新規開発案件では、SMBC日興証券「AI株価見守りサービス」に、CEP(Complex Event Processing)エンジンであるFES(Fast Event Streamer)が採用されている。また新規事業としては、放送分野でIPフロー監視ソリューション「EoM」の拡販、放送マスターシステム全体のネットワーク監視や制御を行う「SmartOrchestrator(仮称)」の開発も推進している。

 22年10月には、JCBとセキュリティーコンソーシアムを立ち上げ、業界全体の不正利用対策を推進する仕組みの構築に向けた基本合意書を締結した。23年度中の実用化を目指すとしている。22年11月にはPKSHA Technologyと、カード不正データシェアリングによって不正を防止できる「FARIS共同スコアリングサービス」を共同開発した。23年6月の本格稼働を目指すとしている。また22年11月には、自然言語処理技術を用いた社会課題の解決を目指し、AIによる日本語校正ツール「IWI日本語校正ツール」(α版)を開発した。正式版リリースに向けて開発を継続する。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 中期事業計画の達成、株主還元の強化、コーポレート・ガバナンスの充実、ESG課題への対応などを通じた継続的な取り組みによって、企業価値の向上(時価総額の増大)に努め、24年6月末を目途にプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

 22年9月には計画書に基づく進捗状況を開示した。22年6月末時点で流通株式時価総額がプライム市場上場維持基準を充たしていないため、3ヶ年中期事業計画で掲げた業績目標の達成を中心に、企業価値の向上に向けて各種取り組みを推進するとしている。

■23年6月期大幅増収増益予想

 23年6月期業績(非連結)予想は売上高が22年6月期比17.5%増の135億円、営業利益が18.4%増の18億円、経常利益が18.2%増の18億40百万円、当期純利益が21.2%増の12億80百万円としている。配当予想は22年6月期比3円増配の20円(期末一括)としている。連続増配予想となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比61.9%増の36億46百万円、営業利益が3.8倍の4億83百万円、経常利益が3.8倍の4億56百万円、四半期純利益が3.9倍の3億24百万円だった。

 売上面では、既存顧客のFEP(Front End Processing)システム更改に伴ってハードウェア販売が増加した。さらにクレジットカード会社向けシステム開発の大型案件や、クラウドサービスの伸長(売上高は78.7%増の4億34百万円)も寄与した。利益面では、クラウドサービスの利用ユーザー数拡大に対応するためのインフラ構築と運用体制強化に伴って収益性が一時的に低下したが、大幅増収効果で吸収した。クラウドサービスの新規受注はIOASISが2社、IFINDSが1社、IGATESが3社だった。

 なお売上高の内訳は決済・金融が66.3%増の29億72百万円(システム開発が18.1%増の12億78百万円、保守が10.3%増の3億95百万円、自社製品およびサービスが26.9%減の1億36百万円、他社製品(ハードウェア等)が7.3倍の11億62百万円、クラウドサービスが78.6%増の4億34百万円、セキュリティが8.1%増の2億39百万円だった。またフロー/ストック別では、フローが2.1倍の21億75百万円、ストックが22.9%増の14億70百万円だった。

 通期の売上高計画は、決済・金融が10.0%増の101億50百万円、クラウドサービスが70.5%増の20億円、セキュリティが23.9%増の13億50百万円としている。なおクラウドサービスの23年6月期第1四半期末時点の受注残高は42億14百万円となっている。これらの受注の売上計画は23年6月期20億円、24年6月期25億円としている。

 通期業績予想は据え置いている。積極的な先行投資を継続するが、システム開発や保守が堅調に推移し、クラウドサービスの本格化も寄与して大幅増収増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

 株価は反発力が鈍く上値を切り下げる形となったが、一方では下値を切り上げて調整一巡感を強めている。好業績を再評価して戻りを試す展開を期待したい。12月5日の終値は763円、今期予想PER(会社予想のEPS48円70銭で算出)は約16倍、今期予想配当利回り(会社予想の20円で算出)は約2.6%、前期実績PBR(前期実績のBPS305円87銭で算出)は約2.5倍、そして時価総額は約201億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月21日更新]

インテリジェントウェイブは調整一巡、23年6月期1Q大幅増収増益で通期大幅増収増益予想据え置き

 インテリジェントウェイブ<4847>(東証プライム)はシステムソリューションを展開している。クレジットカード決済のフロント業務関連システム分野に強みを持ち、さらに新製品・サービスの強化やクラウドサービスを中心としたストックビジネスへの転換を推進している。23年6月期第1四半期は、既存顧客のFEPシステム更改に伴うハードウェア販売の増加、クレジットカード会社向けシステム開発の大型案件、クラウドサービスの伸長などで大幅増収増益だった。そして通期の大幅増収増益予想を据え置いた。積極的な先行投資を継続するが、システム開発や保守が堅調に推移し、クラウドサービスが本格化する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値を切り下げる形だが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>(DNP)の連結子会社でシステムソリューションを展開している。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システム分野に強みを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。さらにクレジット決済システムの開発会社にとどまらず、決済・金融・セキュリティ分野を含む企業のビジネスリライアビリティを支えるITサービス会社を目指している。22年7月には、医療業界におけるランサムウェア対策・ヘルスケアIoT機器のセキュリティソリューションを開始した。

 22年6月期のカテゴリ別売上高は、システム開発が21年6月期比1.6%増の53億57百万円、保守が10.7%増の15億02百万円、当社製品が5.7%増の3億54百万円、クラウドサービスが24.5%増の11億73百万円、ハードウェアが7.1%増の17億55百万円、他社製品が31.2%減の3億50百万円、セキュリティ対策製品が11.8%減の9億98百万円だった。ストック/フロー別売上比率はフロー売上が54.7%、ストック売上が45.3%だった。顧客別売上高上位はDNP、カード会社、システム開発会社である。金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、下期の構成比が高い特性もある。

■25年6月期営業利益率15.2%目指す

 中期事業計画(ローリング方式で22年8月3日公表、23年5月期〜25年6月期)では、最終年度25年6月期の数値目標として売上高165億円(決済・金融が118億円、クラウドサービスが30億円、セキュリティが17億円、ストック比率53.9%)、営業利益25億円、営業利益率15.2%を掲げている。主要製品・サービスの年平均成長率は決済・金融が8.2%、クラウドサービスが36.7%、セキュリティが19.4%としている。

 事業基盤の強化・拡大に向けた重点施策としては、クラウドサービスを中心としたストックビジネスの拡大、クラウドサービスのさらなる利用ユーザー増加を見据えたインフラ環境と運用体制の整備、決済・金融事業におけるFEP(Front End Processing)システムのクラウド対応と顧客のIT戦略支援、決済・金融事業で培った技術と経験を活用した新製品開発と事業領域拡大、セキュリティ事業におけるプロダクト販売からセキュリティサービス提供へのモデル転換、システム運用体制の整備と運用品質のさらなる向上を推進する。さらに、持続的成長に向けて人財基盤の確立と共創基盤の確立も推進する。

 なお21年3月には、社会の持続可能な発展に貢献しつつ、事業活動の持続可能性を高めていくことを前提として、具体的な施策を通じて全社的な取り組みを進めるためにサステナビリティ委員会を設置した。また21年5月にはサステナビリティ委員会が「健康経営宣言」を策定した。21年12月にはコーポレート・ガバナンスの充実に向けて、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引や行為について審議・検討を行う機関として特別委員会(独立社外取締役と独立社外監査役で構成)を発足した。

 22年1月には環境保全に係る取り組みの一環として、不要機器の廃棄処理を通じて子どもたちの教育支援を行うピープルポートの「こども支援プロジェクト」に参加した。22年3月には経済産業省の健康経営優良法人認定制度により、健康経営優良法人2022(大規模法人部門)に認定された。

 22年5月には一般社団法人日本経済団体連合会会長、日本商工会議所会頭、日本労働組合総連合会会長、および関係大臣(内閣府、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省)をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同して「パートナーシップ構築宣言」を公表した。22年9月には、災害発生時用に備蓄していた非常用食品4800食分を、フードバンクであるセカンドハーベスト・ジャパンに寄贈した。

■クラウドサービスを強化

 クラウドサービスは、加盟店契約(アクワイアリング)業務をサポートするIOASIS、ポイント管理システムのIPRETS、自社製品NET+1のクラウド版となる国内外各種決済ネットワーク24時間365日接続システムのIGATES、自社製品ACEPlusのクラウド版となるクレジット決済不正検知システムのIFINDS、IFINDSにAIスコアリング機能を搭載したFARISがある。

 22年6月期末時点の稼働社数はIOASISが10社、IFINDSが3社、IGATESが6社、IPRETSが1社となった。23年6月期末の計画は、IOASISが1社増加の11社、IFINDSが5社増加の8社、IGATESが3社増加の9社、IPRETSが1社としている。なおクラウドサービスの22年6月期の受注高は大型案件の複数受注で21年6月期比350.7%増の34億61百万円、期末受注残高は41億41百万円となっている。IOASISは大手カード会社、通信事業会社、小売事業会社で新規案件を受注した。IGATESは大手カード会社の大型案件を受注した。

 AI関連の新規開発案件では、SMBC日興証券「AI株価見守りサービス」に、CEP(Complex Event Processing)エンジンであるFES(Fast Event Streamer)が採用されている。また新規事業としては、放送分野でIPフロー監視ソリューション「EoM」の拡販、放送マスターシステム全体のネットワーク監視や制御を行う「SmartOrchestrator(仮称)」の開発も推進している。

 22年10月には、JCBとセキュリティーコンソーシアムを立ち上げ、業界全体の不正利用対策を推進する仕組みの構築に向けた基本合意書を締結した。23年度中の実用化を目指すとしている。22年11月にはPKSHA Technologyと、カード不正データシェアリングによって不正を防止できる「FARIS共同スコアリングサービス」を共同開発した。23年6月の本格稼働を目指すとしている。また22年11月には、自然言語処理技術を用いた社会課題の解決を目指し、AIによる日本語校正ツール「IWI日本語校正ツール」(α版)を開発した。正式版リリースに向けて開発を継続する。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 中期事業計画の達成、株主還元の強化、コーポレート・ガバナンスの充実、ESG課題への対応などを通じた継続的な取り組みによって、企業価値の向上(時価総額の増大)に努め、24年6月末を目途にプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

 22年9月には計画書に基づく進捗状況を開示した。22年6月末時点で流通株式時価総額がプライム市場上場維持基準を充たしていないため、3ヶ年中期事業計画で掲げた業績目標の達成を中心に、企業価値の向上に向けて各種取り組みを推進するとしている。

■23年6月期1Q大幅増収増益と順調、通期大幅増収増益予想据え置き

 23年6月期業績(非連結)予想は売上高が22年6月期比17.5%増の135億円、営業利益が18.4%増の18億円、経常利益が18.2%増の18億40百万円、当期純利益が21.2%増の12億80百万円としている。配当予想は22年6月期比3円増配の20円(期末一括)としている。連続増配予想となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比61.9%増の36億46百万円、営業利益が3.8倍の4億83百万円、経常利益が3.8倍の4億56百万円、四半期純利益が3.9倍の3億24百万円だった。

 売上面では、既存顧客のFEP(Front End Processing)システム更改に伴ってハードウェア販売が増加した。さらにクレジットカード会社向けシステム開発の大型案件や、クラウドサービスの伸長(売上高は78.7%増の4億34百万円)も寄与した。利益面では、クラウドサービスの利用ユーザー数拡大に対応するためのインフラ構築と運用体制強化に伴って収益性が一時的に低下したが、大幅増収効果で吸収した。クラウドサービスの新規受注はIOASISが2社、IFINDSが1社、IGATESが3社だった。

 なお売上高の内訳は決済・金融が66.3%増の29億72百万円(システム開発が18.1%増の12億78百万円、保守が10.3%増の3億95百万円、自社製品およびサービスが26.9%減の1億36百万円、他社製品(ハードウェア等)が7.3倍の11億62百万円、クラウドサービスが78.6%増の4億34百万円、セキュリティが8.1%増の2億39百万円だった。またフロー/ストック別では、フローが2.1倍の21億75百万円、ストックが22.9%増の14億70百万円だった。

 通期の売上高計画は、決済・金融が10.0%増の101億50百万円、クラウドサービスが70.5%増の20億円、セキュリティが23.9%増の13億50百万円としている。なおクラウドサービスの23年6月期第1四半期末時点の受注残高は42億14百万円となっている。これらの受注の売上計画は23年6月期20億円、24年6月期25億円としている。

 通期の業績予想は据え置いている。積極的な先行投資を継続するが、システム開発や保守が堅調に推移し、クラウドサービスが本格化する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

 株価は第1四半期業績に対してややネガティブ反応となり、上値を切り下げる形だが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。11月18日の終値は734円、今期予想PER(会社予想のEPS48円70銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の20円で算出)は約2.7%、前期実績PBR(前期実績のBPS305円87銭で算出)は約2.4倍、そして時価総額は約193億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月04日更新]

インテリジェントウェイブは23年6月期1Q大幅増収増益、通期大幅増収増益予想据え置き

 インテリジェントウェイブ<4847>(東証プライム)は11月2日の取引時間終了後に23年6月期第1四半期業績(非連結)を発表した。既存顧客のFEPシステム更改に伴うハードウェア販売の増加、クレジットカード会社向けシステム開発の大型案件、クラウドサービスの伸長などで大幅増収増益だった。そして通期の大幅増収増益予想を据え置いた。クラウドサービスが本格化する見込みであり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急反発して戻り高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。

■23年6月期1Q大幅増収増益と順調、通期大幅増収増益予想据え置き

 23年6月期第1四半期の業績(非連結)は、売上高が前年同期比61.9%増の36億46百万円、営業利益が3.8倍の4億83百万円、経常利益が3.8倍の4億56百万円、四半期純利益が3.9倍の3億24百万円だった。

 売上面では、既存顧客のFEP(Front End Processing)システム更改に伴ってハードウェア販売が増加した。さらにクレジットカード会社向けシステム開発の大型案件や、クラウドサービスの伸長(売上高は78.7%増の4億34百万円)も寄与した。利益面では、クラウドサービスの利用ユーザー数拡大に対応するためのインフラ構築と運用体制強化に伴って収益性が一時的に低下したが、大幅増収効果で吸収した。

 売上高の内訳は、ソフトウェア開発が17.8%増の10億46百万円、当社製品が34.6%減の83百万円、システムサービスが13.8%減の7百万円、他社製品が34.8倍の10億37百万円、保守が12.6%増の7億03百万円、他社製品保守が10.1%増の1億56百万円、サービス自社が59.2%増の4億91百万円、サービス他社が1.5%減の1億18百万円だった。またフロー/ストック別では、一時点で移転される財およびサービスが2.5倍の15億61百万円、一定期間にわたり移転される財およびサービスが27.7%増の20億84百万円だった。

 通期の業績(非連結)予想は据え置いて、売上高が22年6月期比17.5%増の135億円、営業利益が18.4%増の18億円、経常利益が18.2%増の18億40百万円、当期純利益が21.2%増の12億80百万円としている。配当予想は22年6月期比3円増配の20円(期末一括)としている。

 クラウドサービスが本格化する見込みだ。なおクラウドサービスの22年6月期の受注高は大型案件の複数受注で21年6月期比350.7%増の34億61百万円、期末受注残高は41億41百万円となっている。これらの受注の売上計画は23年6月期20億円、24年6月期25億円としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

 株価は急反発して戻り高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。11月2日の終値は815円、今期予想PER(会社予想のEPS48円70銭で算出)は約17倍、今期予想配当利回り(会社予想の20円で算出)は約2.5%、前期実績PBR(前期実績のBPS305円87銭で算出)は約2.7倍、そして時価総額は約215億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[10月21日更新]

インテリジェントウェイブは反発の動き、23年6月期大幅増益・連続増配予想

 インテリジェントウェイブ<4847>(東証プライム)はシステムソリューションを展開している。クレジットカード決済のフロント業務関連システム分野に強みを持ち、さらに新製品・サービスの強化やクラウドサービスを中心としたストックビジネスへの転換を推進している。23年6月期は大幅増益・連続増配予想としている。積極的な先行投資を継続するが、システム開発や保守が堅調に推移し、クラウドサービスが本格化する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来高値圏から急反落の形となったが、売りが一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>(DNP)の連結子会社でシステムソリューションを展開している。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システム分野に強みを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。さらにクレジット決済システムの開発会社にとどまらず、決済・金融・セキュリティ分野を含む企業のビジネスリライアビリティを支えるITサービス会社を目指している。22年7月には、医療業界におけるランサムウェア対策・ヘルスケアIoT機器のセキュリティソリューションを開始した。

 22年6月期のカテゴリ別売上高は、システム開発が21年6月期比1.6%増の53億57百万円、保守が10.7%増の15億02百万円、当社製品が5.7%増の3億54百万円、クラウドサービスが24.5%増の11億73百万円、ハードウェアが7.1%増の17億55百万円、他社製品が31.2%減の3億50百万円、セキュリティ対策製品が11.8%減の9億98百万円だった。ストック/フロー別売上比率はフロー売上が54.7%、ストック売上が45.3%だった。顧客別売上高上位はDNP、カード会社、システム開発会社である。金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、下期の構成比が高い特性もある。

■25年6月期営業利益率15.2%目指す

 中期事業計画(ローリング方式で22年8月3日公表、23年5月期〜25年6月期)では、最終年度25年6月期の数値目標として売上高165億円(決済・金融が118億円、クラウドサービスが30億円、セキュリティが17億円、ストック比率53.9%)、営業利益25億円、営業利益率15.2%を掲げている。主要製品・サービスの年平均成長率は決済・金融が8.2%、クラウドサービスが36.7%、セキュリティが19.4%としている。

 事業基盤の強化・拡大に向けた重点施策としては、クラウドサービスを中心としたストックビジネスの拡大、クラウドサービスのさらなる利用ユーザー増加を見据えたインフラ環境と運用体制の整備、決済・金融事業におけるFEP(Front End Processing)システムのクラウド対応と顧客のIT戦略支援、決済・金融事業で培った技術と経験を活用した新製品開発と事業領域拡大、セキュリティ事業におけるプロダクト販売からセキュリティサービス提供へのモデル転換、システム運用体制の整備と運用品質のさらなる向上を推進する。さらに、持続的成長に向けて人財基盤の確立と共創基盤の確立も推進する。

 なお21年3月には、社会の持続可能な発展に貢献しつつ、事業活動の持続可能性を高めていくことを前提として、具体的な施策を通じて全社的な取り組みを進めるためにサステナビリティ委員会を設置した。また21年5月にはサステナビリティ委員会が「健康経営宣言」を策定した。21年12月にはコーポレート・ガバナンスの充実に向けて、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引や行為について審議・検討を行う機関として特別委員会(独立社外取締役と独立社外監査役で構成)を発足した。

 22年1月には環境保全に係る取り組みの一環として、不要機器の廃棄処理を通じて子どもたちの教育支援を行うピープルポートの「こども支援プロジェクト」に参加した。22年3月には経済産業省の健康経営優良法人認定制度により、健康経営優良法人2022(大規模法人部門)に認定された。

 22年5月には一般社団法人日本経済団体連合会会長、日本商工会議所会頭、日本労働組合総連合会会長、および関係大臣(内閣府、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省)をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同して「パートナーシップ構築宣言」を公表した。22年9月には、災害発生時用に備蓄していた非常用食品4800食分を、フードバンクであるセカンドハーベスト・ジャパンに寄贈した。

■クラウドサービスを強化

 クラウドサービスは、加盟店契約(アクワイアリング)業務をサポートするIOASIS、ポイント管理システムのIPRETS、自社製品NET+1のクラウド版となる国内外各種決済ネットワーク24時間365日接続システムのIGATES、自社製品ACEPlusのクラウド版となるクレジット決済不正検知システムのIFINDS、IFINDSにAIスコアリング機能を搭載したFARISがある。

 22年6月期末時点の稼働社数はIOASISが10社、IFINDSが3社、IGATESが6社、IPRETSが1社となった。23年6月期末の計画は、IOASISが1社増加の11社、IFINDSが5社増加の8社、IGATESが3社増加の9社、IPRETSが1社としている。なおクラウドサービスの22年6月期の受注高は大型案件の複数受注で21年6月期比350.7%増の34億61百万円、期末受注残高は41億41百万円となっている。IOASISは大手カード会社、通信事業会社、小売事業会社で新規案件を受注した。IGATESは大手カード会社の大型案件を受注した。

 AI関連の新規開発案件では、SMBC日興証券「AI株価見守りサービス」に、CEP(Complex Event Processing)エンジンであるFES(Fast Event Streamer)が採用されている。また新規事業としては、放送分野でIPフロー監視ソリューション「EoM」の拡販、放送マスターシステム全体のネットワーク監視や制御を行う「SmartOrchestrator(仮称)」の開発も推進している。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 中期事業計画の達成、株主還元の強化、コーポレート・ガバナンスの充実、ESG課題への対応などを通じた継続的な取り組みによって、企業価値の向上(時価総額の増大)に努め、24年6月末を目途にプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

 22年9月には計画書に基づく進捗状況を開示した。22年6月末時点で流通株式時価総額がプライム市場上場維持基準を充たしていないため、3ヶ年中期事業計画で掲げた業績目標の達成を中心に、企業価値の向上に向けて各種取り組みを推進するとしている。

■23年6月期大幅増益・連続増配予想

 23年6月期業績(非連結)予想は売上高が22年6月期比17.5%増の135億円、営業利益が18.4%増の18億円、経常利益が18.2%増の18億40百万円、当期純利益が21.2%増の12億80百万円としている。配当予想は22年6月期比3円増配の20円(期末一括)としている。連続増配予想となる。

 売上高の計画は決済・金融が8.9%増の101億50百万円、クラウドサービスが70.5%増の20億円、セキュリティが35.3%増の13億50百万円としている。積極的な先行投資を継続するが、システム開発や保守が堅調に推移し、クラウドサービスが本格化する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は反発の動き

 株価は年初来高値圏から急反落の形となったが、売りが一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。10月20日の終値は789円、今期予想PER(会社予想のEPS48円70銭で算出)は約16倍、今期予想配当利回り(会社予想の20円で算出)は約2.5%、前期実績PBR(前期実績のBPS305円87銭で算出)は約2.6倍、そして時価総額は約208億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月30日更新]

インテリジェントウェイブは目先的な売り一巡、23年6月期大幅増益・連続増配予想

 インテリジェントウェイブ<4847>(東証プライム)はシステムソリューションを展開している。クレジットカード決済のフロント業務関連システム分野に強みを持ち、さらに新製品・サービスの強化やクラウドサービスを中心としたストックビジネスへの転換を推進している。23年6月期は大幅増益・連続増配予想としている。積極的な先行投資を継続するが、システム開発や保守が堅調に推移し、クラウドサービスが本格化する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して年初来高値圏から急反落の形となったが、目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>(DNP)の連結子会社でシステムソリューションを展開している。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システム分野に強みを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。さらにクレジット決済システムの開発会社にとどまらず、決済・金融・セキュリティ分野を含む企業のビジネスリライアビリティを支えるITサービス会社を目指している。22年7月には、医療業界におけるランサムウェア対策・ヘルスケアIoT機器のセキュリティソリューションを開始した。

 22年6月期のカテゴリ別売上高は、システム開発が21年6月期比1.6%増の53億57百万円、保守が10.7%増の15億02百万円、当社製品が5.7%増の3億54百万円、クラウドサービスが24.5%増の11億73百万円、ハードウェアが7.1%増の17億55百万円、他社製品が31.2%減の3億50百万円、セキュリティ対策製品が11.8%減の9億98百万円だった。ストック/フロー別売上比率はフロー売上が54.7%、ストック売上が45.3%だった。顧客別売上高上位はDNP、カード会社、システム開発会社である。金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、下期の構成比が高い特性もある。

■25年6月期営業利益率15.2%目指す

 中期事業計画(ローリング方式で22年8月3日公表、23年5月期〜25年6月期)では、最終年度25年6月期の数値目標として売上高165億円(決済・金融が118億円、クラウドサービスが30億円、セキュリティが17億円、ストック比率53.9%)、営業利益25億円、営業利益率15.2%を掲げている。主要製品・サービスの年平均成長率は決済・金融が8.2%、クラウドサービスが36.7%、セキュリティが19.4%としている。

 事業基盤の強化・拡大に向けた重点施策としては、クラウドサービスを中心としたストックビジネスの拡大、クラウドサービスのさらなる利用ユーザー増加を見据えたインフラ環境と運用体制の整備、決済・金融事業におけるFEP(Front End Processing)システムのクラウド対応と顧客のIT戦略支援、決済・金融事業で培った技術と経験を活用した新製品開発と事業領域拡大、セキュリティ事業におけるプロダクト販売からセキュリティサービス提供へのモデル転換、システム運用体制の整備と運用品質のさらなる向上を推進する。さらに、持続的成長に向けて人財基盤の確立と共創基盤の確立も推進する。

 なお21年3月には、社会の持続可能な発展に貢献しつつ、事業活動の持続可能性を高めていくことを前提として、具体的な施策を通じて全社的な取り組みを進めるためにサステナビリティ委員会を設置した。また21年5月にはサステナビリティ委員会が「健康経営宣言」を策定した。21年12月にはコーポレート・ガバナンスの充実に向けて、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引や行為について審議・検討を行う機関として特別委員会(独立社外取締役と独立社外監査役で構成)を発足した。

 22年1月には環境保全に係る取り組みの一環として、不要機器の廃棄処理を通じて子どもたちの教育支援を行うピープルポートの「こども支援プロジェクト」に参加した。22年3月には経済産業省の健康経営優良法人認定制度により、健康経営優良法人2022(大規模法人部門)に認定された。

 22年5月には一般社団法人日本経済団体連合会会長、日本商工会議所会頭、日本労働組合総連合会会長、および関係大臣(内閣府、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省)をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を公表した。

 9月29日には、災害発生時用に備蓄していた非常用食品4800食分を、フードバンクであるセカンドハーベスト・ジャパンに寄贈(9月26日付)したとリリースしている。

■クラウドサービスを強化

 クラウドサービスは、加盟店契約(アクワイアリング)業務をサポートするIOASIS、ポイント管理システムのIPRETS、自社製品NET+1のクラウド版となる国内外各種決済ネットワーク24時間365日接続システムのIGATES、自社製品ACEPlusのクラウド版となるクレジット決済不正検知システムのIFINDS、IFINDSにAIスコアリング機能を搭載したFARISがある。

 22年6月期末時点の稼働社数はIOASISが10社、IFINDSが3社、IGATESが6社、IPRETSが1社となった。23年6月期末の計画は、IOASISが1社増加の11社、IFINDSが5社増加の8社、IGATESが3社増加の9社、IPRETSが1社としている。なおクラウドサービスの22年6月期の受注高は大型案件の複数受注で21年6月期比350.7%増の34億61百万円、期末受注残高は41億41百万円となっている。IOASISは大手カード会社、通信事業会社、小売事業会社で新規案件を受注した。IGATESは大手カード会社の大型案件を受注した。

 AI関連の新規開発案件では、SMBC日興証券「AI株価見守りサービス」に、CEP(Complex Event Processing)エンジンであるFES(Fast Event Streamer)が採用されている。また新規事業としては、放送分野でIPフロー監視ソリューション「EoM」の拡販、放送マスターシステム全体のネットワーク監視や制御を行う「SmartOrchestrator(仮称)」の開発も推進している。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 中期事業計画の達成、株主還元の強化、コーポレート・ガバナンスの充実、ESG課題への対応などを通じた継続的な取り組みによって、企業価値の向上(時価総額の増大)に努め、24年6月末を目途にプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

 9月28日には計画書に基づく進捗状況を開示した。22年6月末時点で流通株式時価総額がプライム市場上場維持基準を充たしていないため、3ヶ年中期事業計画で掲げた業績目標の達成を中心に、企業価値の向上に向けて各種取り組みを推進するとしている。

■23年6月期大幅増益・連続増配予想

 23年6月期業績(非連結)予想は売上高が22年6月期比17.5%増の135億円、営業利益が18.4%増の18億円、経常利益が18.2%増の18億40百万円、当期純利益が21.2%増の12億80百万円としている。配当予想は22年6月期比3円増配の20円(期末一括)としている。連続増配予想となる。

 売上高の計画は決済・金融が8.9%増の101億50百万円、クラウドサービスが70.5%増の20億円、セキュリティが35.3%増の13億50百万円としている。積極的な先行投資を継続するが、システム開発や保守が堅調に推移し、クラウドサービスが本格化する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は目先的な売り一巡

 株価は地合い悪化も影響して年初来高値圏から急反落の形となったが、目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。9月29日の終値は728円、今期予想PER(会社予想のEPS48円70銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の20円で算出)は約2.7%、前期実績PBR(前期実績のBPS305円87銭で算出)は約2.4倍、そして時価総額は約192億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月07日更新]

インテリジェントウェイブは上値試す、23年6月期大幅増益・連続増配予想

 インテリジェントウェイブ<4847>(東証プライム)はシステムソリューションを展開している。クレジットカード決済のフロント業務関連システム分野に強みを持ち、さらに新製品・サービスの強化やクラウドサービスを中心としたストックビジネスへの転換を推進している。23年6月期は大幅増益・連続増配予想としている。積極的な先行投資を継続するが、システム開発や保守が堅調に推移し、クラウドサービスが本格化する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は好業績を評価して年初来高値を更新する場面があった。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>(DNP)の連結子会社でシステムソリューションを展開している。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システム分野に強みを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。さらにクレジット決済システムの開発会社にとどまらず、決済・金融・セキュリティ分野を含む企業のビジネスリライアビリティを支えるITサービス会社を目指している。22年7月には、医療業界におけるランサムウェア対策・ヘルスケアIoT機器のセキュリティソリューションを開始した。

 22年6月期のカテゴリ別売上高は、システム開発が21年6月期比1.6%増の53億57百万円、保守が10.7%増の15億02百万円、当社製品が5.7%増の3億54百万円、クラウドサービスが24.5%増の11億73百万円、ハードウェアが7.1%増の17億55百万円、他社製品が31.2%減の3億50百万円、セキュリティ対策製品が11.8%減の9億98百万円だった。ストック/フロー別売上比率はフロー売上が54.7%、ストック売上が45.3%だった。顧客別売上高上位はDNP、カード会社、システム開発会社である。金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、下期の構成比が高い特性もある。

■25年6月期営業利益率15.2%目指す

 中期事業計画(ローリング方式で22年8月3日公表、23年5月期〜25年6月期)では、最終年度25年6月期の数値目標として売上高165億円(決済・金融が118億円、クラウドサービスが30億円、セキュリティが17億円、ストック比率53.9%)、営業利益25億円、営業利益率15.2%を掲げている。主要製品・サービスの年平均成長率は決済・金融が8.2%、クラウドサービスが36.7%、セキュリティが19.4%としている。

 事業基盤の強化・拡大に向けた重点施策としては、クラウドサービスを中心としたストックビジネスの拡大、クラウドサービスのさらなる利用ユーザー増加を見据えたインフラ環境と運用体制の整備、決済・金融事業におけるFEP(Front End Processing)システムのクラウド対応と顧客のIT戦略支援、決済・金融事業で培った技術と経験を活用した新製品開発と事業領域拡大、セキュリティ事業におけるプロダクト販売からセキュリティサービス提供へのモデル転換、システム運用体制の整備と運用品質のさらなる向上を推進する。さらに、持続的成長に向けて人財基盤の確立と共創基盤の確立も推進する。

 なお21年3月には、社会の持続可能な発展に貢献しつつ、事業活動の持続可能性を高めていくことを前提として、具体的な施策を通じて全社的な取り組みを進めるためにサステナビリティ委員会を設置した。また21年5月にはサステナビリティ委員会が「健康経営宣言」を策定した。21年12月にはコーポレート・ガバナンスの充実に向けて、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引や行為について審議・検討を行う機関として特別委員会(独立社外取締役と独立社外監査役で構成)を発足した。

 22年1月には環境保全に係る取り組みの一環として、不要機器の廃棄処理を通じて子どもたちの教育支援を行うピープルポートの「こども支援プロジェクト」に参加した。22年3月には経済産業省の健康経営優良法人認定制度により、健康経営優良法人2022(大規模法人部門)に認定された。

 22年5月には一般社団法人日本経済団体連合会会長、日本商工会議所会頭、日本労働組合総連合会会長、および関係大臣(内閣府、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省)をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を公表した。

■クラウドサービスを強化

 クラウドサービスは、加盟店契約(アクワイアリング)業務をサポートするIOASIS、ポイント管理システムのIPRETS、自社製品NET+1のクラウド版となる国内外各種決済ネットワーク24時間365日接続システムのIGATES、自社製品ACEPlusのクラウド版となるクレジット決済不正検知システムのIFINDS、IFINDSにAIスコアリング機能を搭載したFARISがある。

 22年6月期末時点の稼働社数はIOASISが10社、IFINDSが3社、IGATESが6社、IPRETSが1社となった。23年6月期末の計画は、IOASISが1社増加の11社、IFINDSが5社増加の8社、IGATESが3社増加の9社、IPRETSが1社としている。なおクラウドサービスの22年6月期の受注高は大型案件の複数受注で21年6月期比350.7%増の34億61百万円、期末受注残高は41億41百万円となっている。IOASISは大手カード会社、通信事業会社、小売事業会社で新規案件を受注した。IGATESは大手カード会社の大型案件を受注した。

 AI関連の新規開発案件では、SMBC日興証券「AI株価見守りサービス」に、CEP(Complex Event Processing)エンジンであるFES(Fast Event Streamer)が採用されている。また新規事業としては、放送分野でIPフロー監視ソリューション「EoM」の拡販、放送マスターシステム全体のネットワーク監視や制御を行う「SmartOrchestrator(仮称)」の開発も推進している。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 中期事業計画の達成、株主還元の強化、コーポレート・ガバナンスの充実、ESG課題への対応などを通じた継続的な取り組みによって、企業価値の向上(時価総額の増大)に努め、24年6月末を目途にプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

■23年6月期大幅増益・連続増配予想

 23年6月期業績(非連結)予想は売上高が22年6月期比17.5%増の135億円、営業利益が18.4%増の18億円、経常利益が18.2%増の18億40百万円、当期純利益が21.2%増の12億80百万円としている。配当予想は22年6月期比3円増配の20円(期末一括)としている。

 売上高の計画は決済・金融が8.9%増の101億50百万円、クラウドサービスが70.5%増の20億円、セキュリティが35.3%増の13億50百万円としている。積極的な先行投資を継続するが、システム開発や保守が堅調に推移し、クラウドサービスが本格化する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

 株価は好業績を評価して年初来高値を更新する場面があった。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。9月6日の終値は850円、今期予想PER(会社予想のEPS48円70銭で算出)は約17倍、今期予想配当利回り(会社予想の20円で算出)は約2.4%、前期実績PBR(前期実績のBPS305円87銭で算出)は約2.8倍、そして時価総額は約224億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[08月22日更新]

インテリジェントウェイブは上値試す、23年6月期も大幅増益で連続増配予想

 インテリジェントウェイブ<4847>(東証プライム)はシステムソリューションを展開している。クレジットカード決済のフロント業務関連システム分野に強みを持ち、さらに新製品・サービスの強化やクラウドサービスを中心としたストックビジネスへの転換を推進している。22年6月期は従来予想を上回る大幅増益だった。システム開発や保守が堅調に推移し、クラウドサービスが大幅伸長して黒字化したことも寄与した。そして23年6月期も大幅増益で連続増配予想としている。クラウドサービスが本格化する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は好業績を評価して年初来高値を更新する場面があった。その後は利益確定売り優勢の形だが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>(DNP)の連結子会社でシステムソリューションを展開している。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システム分野に強みを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。さらにクレジット決済システムの開発会社にとどまらず、決済・金融・セキュリティ分野を含む企業のビジネスリライアビリティを支えるITサービス会社を目指している。22年7月には、医療業界におけるランサムウェア対策・ヘルスケアIoT機器のセキュリティソリューションを開始した。

 22年6月期のカテゴリ別売上高は、システム開発が21年6月期比1.6%増の53億57百万円、保守が10.7%増の15億02百万円、当社製品が5.7%増の3億54百万円、クラウドサービスが24.5%増の11億73百万円、ハードウェアが7.1%増の17億55百万円、他社製品が31.2%減の3億50百万円、セキュリティ対策製品が11.8%減の9億98百万円だった。ストック/フロー別売上比率はフロー売上が54.7%、ストック売上が45.3%だった。顧客別売上高上位はDNP、カード会社、システム開発会社である。金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、下期の構成比が高い特性もある。

■25年6月期営業利益率15.2%目指す

 中期事業計画(ローリング方式で22年8月3日公表、23年5月期〜25年6月期)では、最終年度25年6月期の数値目標として売上高165億円(決済・金融が118億円、クラウドサービスが30億円、セキュリティが17億円、ストック比率53.9%)、営業利益25億円、営業利益率15.2%を掲げている。主要製品・サービスの年平均成長率は決済・金融が8.2%、クラウドサービスが36.7%、セキュリティが19.4%としている。

 事業基盤の強化・拡大に向けた重点施策としては、クラウドサービスを中心としたストックビジネスの拡大、クラウドサービスのさらなる利用ユーザー増加を見据えたインフラ環境と運用体制の整備、決済・金融事業におけるFEP(Front End Processing)システムのクラウド対応と顧客のIT戦略支援、決済・金融事業で培った技術と経験を活用した新製品開発と事業領域拡大、セキュリティ事業におけるプロダクト販売からセキュリティサービス提供へのモデル転換、システム運用体制の整備と運用品質のさらなる向上を推進する。さらに、持続的成長に向けて人財基盤の確立と共創基盤の確立も推進する。

 なお21年3月には、社会の持続可能な発展に貢献しつつ、事業活動の持続可能性を高めていくことを前提として、具体的な施策を通じて全社的な取り組みを進めるためにサステナビリティ委員会を設置した。また21年5月にはサステナビリティ委員会が「健康経営宣言」を策定した。

 21年12月にはコーポレート・ガバナンスの充実に向けて、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引や行為について審議・検討を行う機関として、特別委員会(独立社外取締役と独立社外監査役で構成)を発足した。

 22年1月には環境保全に係る取り組みの一環として、不要機器の廃棄処理を通じて子どもたちの教育支援を行うピープルポートの「こども支援プロジェクト」に参加した。22年3月には経済産業省の健康経営優良法人認定制度により、健康経営優良法人2022(大規模法人部門)に認定された。

 22年5月には一般社団法人日本経済団体連合会会長、日本商工会議所会頭、日本労働組合総連合会会長、および関係大臣(内閣府、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省)をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を公表した。

■クラウドサービスを強化

 クラウドサービスは、加盟店契約(アクワイアリング)業務をサポートするIOASIS、ポイント管理システムのIPRETS、自社製品NET+1のクラウド版となる国内外各種決済ネットワーク24時間365日接続システムのIGATES、自社製品ACEPlusのクラウド版となるクレジット決済不正検知システムのIFINDS、IFINDSにAIスコアリング機能を搭載したFARISがある。

 22年6月期末時点の稼働社数はIOASISが10社、IFINDSが3社、IGATESが6社、IPRETSが1社となった。23年6月期末の計画は、IOASISが1社増加の11社、IFINDSが5社増加の8社、IGATESが3社増加の9社、IPRETSが1社としている。なおクラウドサービスの22年6月期の受注高は大型案件の複数受注で21年6月期比350.7%増の34億61百万円、期末受注残高は41億41百万円となっている。IOASISは大手カード会社、通信事業会社、小売事業会社で新規案件を受注した。IGATESは大手カード会社の大型案件を受注した。

 AI関連の新規開発案件では、SMBC日興証券「AI株価見守りサービス」に、CEP(Complex Event Processing)エンジンであるFES(Fast Event Streamer)が採用されている。また新規事業としては、放送分野でIPフロー監視ソリューション「EoM」の拡販、放送マスターシステム全体のネットワーク監視や制御を行う「SmartOrchestrator(仮称)」の開発も推進している。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 中期事業計画の達成、株主還元の強化、コーポレート・ガバナンスの充実、ESG課題への対応などを通じた継続的な取り組みによって、企業価値の向上(時価総額の増大)に努め、24年6月末を目途にプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

■22年6月期は大幅増益着地、23年6月期も大幅増益で連続増配予想

 22年6月期業績(非連結、収益認識会計基準適用)は、売上高が21年6月期比2.7%増の114億93百万円、営業利益が34.4%増の15億19百万円、経常利益が32.9%増の15億56百万円、当期純利益が25.5%増の10億55百万円だった。配当(7月27日付で期末3円上方修正)は21年6月期比4円増配の17円(期末一括)とした。

 従来予想(売上高120億円、営業利益13億20百万円、経常利益13億60百万円、当期純利益9億40百万円)を上回る大幅増益で着地した。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が1億67百万円増加、売上原価が45百万円増加、売上総利益、営業利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1億22百万円増加している。

 システム開発や保守が堅調に推移し、クラウドサービスが大幅伸長して黒字化したことも寄与した。カテゴリ別売上高は、システム開発が21年6月期比1.6%増の53億57百万円、保守が10.7%増の15億02百万円、当社製品が5.7%増の3億54百万円、クラウドサービスが24.5%増の11億73百万円、ハードウェアが7.1%増の17億55百万円、他社製品が31.2%減の3億50百万円、セキュリティ対策製品が11.8%減の9億98百万円だった。ストック/フロー別売上比率は、フロー売上が54.7%、ストック売上が45.3%だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が22億51百万円で営業利益が1億26百万円、第2四半期は売上高が26億36百万円で営業利益が3億52百万円、第3四半期は売上高が29億47百万円で営業利益が4億65百万円、第4四半期は売上高が36億59百万円で営業利益が5億76百万円だった。

 23年6月期業績(非連結)予想は売上高が22年6月期比17.5%増の135億円、営業利益が18.4%増の18億円、経常利益が18.2%増の18億40百万円、当期純利益が21.2%増の12億80百万円としている。配当予想は22年6月期比3円増配の20円(期末一括)としている。

 売上高の計画は決済・金融が8.9%増の101億50百万円、クラウドサービスが70.5%増の20億円、セキュリティが35.3%増の13億50百万円としている。特にクラウドサービスが本格化する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

 株価は好業績を評価して年初来高値を更新する場面があった。その後は利益確定売り優勢の形だが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。8月19日の終値は842円、今期予想PER(会社予想のEPS48円70銭で算出)は約17倍、今期予想配当利回り(会社予想の20円で算出)は約2.4%、前期実績PBR(前期実績のBPS305円87銭で算出)は約2.8倍、時価総額は約222億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月15日更新]

インテリジェントウェイブは利益確定売り一巡、23年6月期も収益拡大基調

 インテリジェントウェイブ<4847>(東証プライム)はシステムソリューションを展開している。クレジットカード決済のフロント業務関連システム分野に強みを持ち、さらに新製品・サービスの強化やクラウドサービスを中心としたストックビジネスへの転換を推進している。22年6月期はクラウドサービスの新規大型案件や損益改善も寄与して2桁増益予想としている。さらに23年6月期はクラウドサービス事業が本格化する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸した6月の年初来高値圏から反落したが、利益確定売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>(DNP)の連結子会社でシステムソリューションを展開している。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システム分野に強みを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。さらにクレジット決済システムの開発会社にとどまらず、決済・金融・セキュリティ分野を含む企業のビジネスリライアビリティを支えるITサービス会社を目指している。22年7月には、医療業界におけるランサムウェア対策・ヘルスケアIoT機器のセキュリティソリューションを開始した。

 21年6月期のカテゴリ別売上高構成比は、システム開発47%、保守12%、当社製品3%、クラウドサービス8%、ハードウェア15%、他社製品5%、セキュリティ対策製品10%だった。顧客別売上高上位はDNP、カード会社、システム開発会社である。金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、下期の構成比が高い特性もある。

■24年6月期営業利益率15%目指す

 中期事業計画(22年5月期〜24年6月期)では、目標値に24年6月期売上高150億円(うちストック売上高が41億80百万円、新規事業が15億円)、営業利益22億50百万円、営業利益率15.0%を掲げている。主要製品・サービスの年平均成長率はシステム開発・ハードウェア・当社製品などが6.5%、クラウドサービスが38.5%、セキュリティ対策製品が9.9%としている。

 急速に変化する市場に対して、決済市場のハイブリッド(オンプレミス+クラウドサービス)IT基盤、決済・金融・セキュリティ分野以外の新分野(放送業界向けソリューションEoMなど)への領域拡大、DNPグループシナジー戦略を推進する。特にクラウドサービスを中心としたサブスクリプション(ストックビジネス)への転換を推進し、クラウドサービスの24年6月期売上高25億円を目指す。

 21年3月には、社会の持続可能な発展に貢献しつつ、事業活動の持続可能性を高めていくことを前提として、具体的な施策を通じて全社的な取り組みを進めるためにサステナビリティ委員会を設置した。また21年5月にはサステナビリティ委員会が「健康経営宣言」を策定した。

 21年12月にはコーポレート・ガバナンスの充実に向けて、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引や行為について審議・検討を行う機関として、特別委員会(独立社外取締役と独立社外監査役で構成)を発足した。

 22年1月には環境保全に係る取り組みの一環として、不要機器の廃棄処理を通じて子どもたちの教育支援を行うピープルポートの「こども支援プロジェクト」に参加した。22年3月には経済産業省の健康経営優良法人認定制度により、健康経営優良法人2022(大規模法人部門)に認定された。

 22年5月には一般社団法人日本経済団体連合会会長、日本商工会議所会頭、日本労働組合総連合会会長、および関係大臣(内閣府、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省)をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を公表した。

■クラウドサービスを強化

 クラウドサービスでは、加盟店契約(アクワイアリング)業務をサポートするIOASIS、自社製品ACEPlusのクラウド版となるクレジット決済不正検知システムのIFINDS、自社製品NET+1のクラウド版となる国内外各種決済ネットワーク24時間365日接続システムのIGATESが順調に拡大している。またポイントシステムのIPRETSを20年10月から本格稼働した。

 22年6月期第2四半期末時点の導入社数はIOASISが6社、IFINDSが3社、IGATESが4社、IPRETSが1社となった。なお22年6月期末の導入社数の計画はIOASISが前期末比4社増加の9社、IFINDSが3社、IGATESが1社増加の5社、IPRETSが1社としている。

 AI関連の新規開発案件では、SMBC日興証券「AI株価見守りサービス」に、CEP(Complex Event Processing)エンジンであるFES(Fast Event Streamer)が採用されている。また新規事業としては、放送分野でIPフロー監視ソリューション「EoM」の拡販、放送マスターシステム全体のネットワーク監視や制御を行う「SmartOrchestrator(仮称)」の開発も推進している。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 中期事業計画の達成、株主還元の強化、コーポレート・ガバナンスの充実、ESG課題への対応などを通じた継続的な取り組みによって、企業価値の向上(時価総額の増大)に努め、24年6月末を目途にプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

■22年6月期2桁増益予想、23年6月期も収益拡大基調

 22年6月期業績(非連結、収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微)予想は売上高が21年6月期比7.3%増の120億円、営業利益が16.8%増の13億20百万円、経常利益が16.1%増の13億60百万円、当期純利益が11.8%増の9億40百万円としている。配当予想は21年6月期比1円増配の14円(期末一括)としている。

 カテゴリ別売上高計画はシステム開発が11.0%増の58億50百万円、保守が6.1%増の14億40百万円、当社製品が19.4%増の4億円、クラウドサービスが20.0%増の11億30百万円、ハードウェアが5.6%増の17億30百万円、他社製品が50.9%減の2億50百万円、セキュリティ対策製品が6.1%増の12億円としている。クラウドサービスはIOASISの新規大型案件が下期から売上寄与する見込みだ。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比2.9%減の78億34百万円、営業利益が39.1%増の9億43百万円、経常利益が38.5%増の9億64百万円、四半期純利益が40.0%増の6億58百万円だった。収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が3億10百万円増加、売上原価が1億31百万円増加、売上総利益、営業利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1億78百万円増加している。

 ハードウェアの大型案件が減少したため全体としても減収だったが、主力のシステム開発や保守が堅調に推移し、クラウドサービス事業の収益性向上や全体としての品質向上への取り組み効果なども寄与して大幅増益と順調だった。

 カテゴリ別の売上高は、主力のシステム開発が4.0%増の38億59百万円、保守が12.0%増の11億11百万円、当社製品が19.5%増の3億19百万円、クラウドサービスが13.0%増の7億93百万円、ハードウェアが38.1%減の8億29百万円、他社製品が45.0%減の2億37百万円、セキュリティ対策製品が9.8%増の6億83百万円だった。ストック/フロー別売上比率はフロー売上が52.0%、ストック売上が48.0%だった。

 クラウドサービス事業は、受注高が31億50百万円(第1四半期が10億円、第2四半期が18億76百万円、第3四半期が2億73百万円)で、受注残高は42億10百万円となった。これらの受注が売上に寄与するのは23年6月期以降(23年6月期の売上高20億円、24年6月期の売上高25億円の計画)としている。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が22億51百万円で営業利益が1億26百万円、第2四半期は売上高が26億36百万円で営業利益が3億52百万円、第3四半期は売上高が29億47百万円で営業利益が4億65百万円だった。

 通期予想は据え置いている。前提として下期からの事業環境好転を見込み、クラウドサービスの新規大型案件なども寄与して増収・2桁増益予想としている。第3四半期累計の進捗率は売上高65.3%、営業利益71.4%、経常利益70.9%、当期純利益70.0%である。やや低水準の形だが期初時点で下期偏重の計画であり、第4四半期にハードウェアの大型案件の売上計上を予定している。さらに23年6月期はクラウドサービス事業が本格化する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は利益確定売り一巡

 株価は急伸した6月の年初来高値圏から反落したが、利益確定売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。7月14日の終値は751円、前期推定PER(会社予想のEPS35円76銭で算出)は約21倍、前期推定配当利回り(会社予想の14円で算出)は約1.9%、前々期実績PBR(前々期実績のBPS287円85銭で算出)は約2.6倍、そして時価総額は約198億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月29日更新]

インテリジェントウェイブは上値試す、23年6月期も収益拡大基調

 インテリジェントウェイブ<4847>(東証プライム)はシステムソリューションを展開している。クレジットカード決済のフロント業務関連システム分野に強みを持ち、さらに新製品・サービスの強化やクラウドサービスを中心としたストックビジネスへの転換を推進している。22年6月期はクラウドサービスの新規大型案件や損益改善も寄与して2桁増益予想としている。さらに23年6月期はクラウドサービス事業が本格化する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急動意の展開となって年初来高値圏だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>(DNP)の連結子会社でシステムソリューションを展開している。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システム分野に強みを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。さらにクレジット決済システムの開発会社にとどまらず、決済・金融・セキュリティ分野を含む企業のビジネスリライアビリティを支えるITサービス会社を目指している。

 21年6月期のカテゴリ別売上高構成比は、システム開発47%、保守12%、当社製品3%、クラウドサービス8%、ハードウェア15%、他社製品5%、セキュリティ対策製品10%だった。顧客別売上高上位はDNP、カード会社、システム開発会社である。金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、下期の構成比が高い特性もある。

■24年6月期営業利益率15%目指す

 中期事業計画(22年5月期〜24年6月期)では、目標値に24年6月期売上高150億円(うちストック売上高が41億80百万円、新規事業が15億円)、営業利益22億50百万円、営業利益率15.0%を掲げている。主要製品・サービスの年平均成長率はシステム開発・ハードウェア・当社製品などが6.5%、クラウドサービスが38.5%、セキュリティ対策製品が9.9%としている。

 急速に変化する市場に対して、決済市場のハイブリッド(オンプレミス+クラウドサービス)IT基盤、決済・金融・セキュリティ分野以外の新分野(放送業界向けソリューションEoMなど)への領域拡大、DNPグループシナジー戦略を推進する。特にクラウドサービスを中心としたサブスクリプション(ストックビジネス)への転換を推進し、クラウドサービスの24年6月期売上高25億円を目指す。

 21年3月には、社会の持続可能な発展に貢献しつつ、事業活動の持続可能性を高めていくことを前提として、具体的な施策を通じて全社的な取り組みを進めるためにサステナビリティ委員会を設置した。また21年5月にはサステナビリティ委員会が「健康経営宣言」を策定した。

 21年12月にはコーポレート・ガバナンスの充実に向けて、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引や行為について審議・検討を行う機関として、特別委員会(独立社外取締役と独立社外監査役で構成)を発足した。

 22年1月には環境保全に係る取り組みの一環として、不要機器の廃棄処理を通じて子どもたちの教育支援を行うピープルポートの「こども支援プロジェクト」に参加した。22年3月には経済産業省の健康経営優良法人認定制度により、健康経営優良法人2022(大規模法人部門)に認定された。

 さらに22年5月には、一般社団法人日本経済団体連合会会長、日本商工会議所会頭、日本労働組合総連合会会長、および関係大臣(内閣府、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省)をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を公表した。

■クラウドサービスを強化

 クラウドサービスでは、加盟店契約(アクワイアリング)業務をサポートするIOASIS、自社製品ACEPlusのクラウド版となるクレジット決済不正検知システムのIFINDS、自社製品NET+1のクラウド版となる国内外各種決済ネットワーク24時間365日接続システムのIGATESが順調に拡大している。またポイントシステムのIPRETSを20年10月から本格稼働した。

 22年6月期第2四半期末時点の導入社数はIOASISが6社、IFINDSが3社、IGATESが4社、IPRETSが1社となった。なお22年6月期末の導入社数の計画はIOASISが前期末比4社増加の9社、IFINDSが3社、IGATESが1社増加の5社、IPRETSが1社としている。

 AI関連の新規開発案件では、SMBC日興証券「AI株価見守りサービス」に、CEP(Complex Event Processing)エンジンであるFES(Fast Event Streamer)が採用されている。また新規事業としては、放送分野でIPフロー監視ソリューション「EoM」の拡販、放送マスターシステム全体のネットワーク監視や制御を行う「SmartOrchestrator(仮称)」の開発も推進している。

■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 中期事業計画の達成、株主還元の強化、コーポレート・ガバナンスの充実、ESG課題への対応などを通じた継続的な取り組みによって、企業価値の向上(時価総額の増大)に努め、24年6月末を目途にプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

■22年6月期2桁増益予想、23年6月期も収益拡大基調

 22年6月期業績(非連結、収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微)予想は売上高が21年6月期比7.3%増の120億円、営業利益が16.8%増の13億20百万円、経常利益が16.1%増の13億60百万円、当期純利益が11.8%増の9億40百万円としている。配当予想は21年6月期比1円増配の14円(期末一括)としている。

 カテゴリ別売上高計画はシステム開発が11.0%増の58億50百万円、保守が6.1%増の14億40百万円、当社製品が19.4%増の4億円、クラウドサービスが20.0%増の11億30百万円、ハードウェアが5.6%増の17億30百万円、他社製品が50.9%減の2億50百万円、セキュリティ対策製品が6.1%増の12億円としている。クラウドサービスはIOASISの新規大型案件が下期から売上寄与する見込みだ。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比2.9%減の78億34百万円、営業利益が39.1%増の9億43百万円、経常利益が38.5%増の9億64百万円、四半期純利益が40.0%増の6億58百万円だった。収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が3億10百万円増加、売上原価が1億31百万円増加、売上総利益、営業利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1億78百万円増加している。

 ハードウェアの大型案件が減少したため全体としても減収だったが、主力のシステム開発や保守が堅調に推移し、クラウドサービス事業の収益性向上や全体としての品質向上への取り組み効果なども寄与して大幅増益と順調だった。

 カテゴリ別の売上高は、主力のシステム開発が4.0%増の38億59百万円、保守が12.0%増の11億11百万円、当社製品が19.5%増の3億19百万円、クラウドサービスが13.0%増の7億93百万円、ハードウェアが38.1%減の8億29百万円、他社製品が45.0%減の2億37百万円、セキュリティ対策製品が9.8%増の6億83百万円だった。ストック/フロー別売上比率はフロー売上が52.0%、ストック売上が48.0%だった。

 クラウドサービス事業は、受注高が31億50百万円(第1四半期が10億円、第2四半期が18億76百万円、第3四半期が2億73百万円)で、受注残高は42億10百万円となった。これらの受注が売上に寄与するのは23年6月期以降(23年6月期の売上高20億円、24年6月期の売上高25億円の計画)としている。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が22億51百万円で営業利益が1億26百万円、第2四半期は売上高が26億36百万円で営業利益が3億52百万円、第3四半期は売上高が29億47百万円で営業利益が4億65百万円だった。

 通期予想は据え置いている。前提として下期からの事業環境好転を見込み、クラウドサービスの新規大型案件なども寄与して増収・2桁増益予想としている。第3四半期累計の進捗率は売上高65.3%、営業利益71.4%、経常利益70.9%、当期純利益70.0%である。やや低水準の形だが期初時点で下期偏重の計画であり、第4四半期にハードウェアの大型案件の売上計上を予定している。さらに23年6月期はクラウドサービス事業が本格化する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

 株価は急動意の展開となって年初来高値圏だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。6月28日の終値は787円、今期予想PER(会社予想のEPS35円76銭で算出)は約22倍、今期予想配当利回り(会社予想の14円で算出)は約1.8%、前期実績PBR(前期実績のBPS287円85銭で算出)は約2.7倍、そして時価総額は約207億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[06月10日更新]

インテリジェントウェイブは上値試す、22年6月期2桁増益予想

 インテリジェントウェイブ<4847>(東証プライム)はシステムソリューションを展開し、新製品・サービスの強化やクラウドサービスを中心としたストックビジネスへの転換を推進している。22年6月期はクラウドサービスの新規大型案件や損益改善も寄与して2桁増益予想としている。さらに23年6月期はクラウドサービス事業が本格化する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸して年初来高値更新の展開となった。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>(DNP)の連結子会社でシステムソリューションを展開している。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システム分野に強みを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。さらにクレジット決済システムの開発会社にとどまらず、決済・金融・セキュリティ分野を含む企業のビジネスリライアビリティを支えるITサービス会社を目指している。

 21年6月期のカテゴリ別売上高構成比は、システム開発47%、保守12%、当社製品3%、クラウドサービス8%、ハードウェア15%、他社製品5%、セキュリティ対策製品10%だった。顧客別売上高上位はDNP、カード会社、システム開発会社である。金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、下期の構成比が高い特性もある。

■24年6月期営業利益率15%目指す

 中期事業計画(22年5月期〜24年6月期)では、目標値に24年6月期売上高150億円(うちストック売上高が41億80百万円、新規事業が15億円)、営業利益22億50百万円、営業利益率15.0%を掲げている。主要製品・サービスの年平均成長率はシステム開発・ハードウェア・当社製品などが6.5%、クラウドサービスが38.5%、セキュリティ対策製品が9.9%としている。

 急速に変化する市場に対して、決済市場のハイブリッド(オンプレミス+クラウドサービス)IT基盤、決済・金融・セキュリティ分野以外の新分野(放送業界向けソリューションEoMなど)への領域拡大、DNPグループシナジー戦略を推進する。特にクラウドサービスを中心としたサブスクリプション(ストックビジネス)への転換を推進し、クラウドサービスの24年6月期売上高25億円を目指す。

 21年3月には、社会の持続可能な発展に貢献しつつ、事業活動の持続可能性を高めていくことを前提として、具体的な施策を通じて全社的な取り組みを進めるためにサステナビリティ委員会を設置した。また21年5月にはサステナビリティ委員会が「健康経営宣言」を策定した。

 21年12月にはコーポレート・ガバナンスの充実に向けて、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引や行為について審議・検討を行う機関として、特別委員会(独立社外取締役と独立社外監査役で構成)を発足した。

 22年1月には環境保全に係る取り組みの一環として、不要機器の廃棄処理を通じて子どもたちの教育支援を行うピープルポートの「こども支援プロジェクト」に参加した。22年3月には経済産業省の健康経営優良法人認定制度により、健康経営優良法人2022(大規模法人部門)に認定された。

 さらに22年5月には、一般社団法人日本経済団体連合会会長、日本商工会議所会頭、日本労働組合総連合会会長、および関係大臣(内閣府、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省)をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を公表した。

■クラウドサービスを強化

 クラウドサービスでは、加盟店契約(アクワイアリング)業務をサポートするIOASIS、自社製品ACEPlusのクラウド版となるクレジット決済不正検知システムのIFINDS、自社製品NET+1のクラウド版となる国内外各種決済ネットワーク24時間365日接続システムのIGATESが順調に拡大している。またポイントシステムのIPRETSを20年10月から本格稼働した。

 22年6月期第2四半期末時点の導入社数はIOASISが6社、IFINDSが3社、IGATESが4社、IPRETSが1社となった。なお22年6月期末の導入社数の計画はIOASISが前期末比4社増加の9社、IFINDSが3社、IGATESが1社増加の5社、IPRETSが1社としている。

 AI関連の新規開発案件では、SMBC日興証券「AI株価見守りサービス」に、CEP(Complex Event Processing)エンジンであるFES(Fast Event Streamer)が採用されている。また新規事業としては、放送分野でIPフロー監視ソリューション「EoM」の拡販、放送マスターシステム全体のネットワーク監視や制御を行う「SmartOrchestrator(仮称)」の開発も推進している。

■プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月4日に移行した東京証券取引所の新市場区分についてはプライム市場を選択し、新市場区分の上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 中期事業計画の達成、株主還元の強化、コーポレート・ガバナンスの充実、ESG課題への対応などを通じた継続的な取り組みによって、企業価値の向上(時価総額の増大)に努め、24年6月末を目途にプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

■22年6月期2桁増益予想、3Q累計大幅増益と順調

 22年6月期業績(非連結、収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微)予想は売上高が21年6月期比7.3%増の120億円、営業利益が16.8%増の13億20百万円、経常利益が16.1%増の13億60百万円、当期純利益が11.8%増の9億40百万円としている。配当予想は21年6月期比1円増配の14円(期末一括)としている。

 カテゴリ別売上高計画はシステム開発が11.0%増の58億50百万円、保守が6.1%増の14億40百万円、当社製品が19.4%増の4億円、クラウドサービスが20.0%増の11億30百万円、ハードウェアが5.6%増の17億30百万円、他社製品が50.9%減の2億50百万円、セキュリティ対策製品が6.1%増の12億円としている。クラウドサービスはIOASISの新規大型案件が下期から売上寄与する見込みだ。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比2.9%減の78億34百万円、営業利益が39.1%増の9億43百万円、経常利益が38.5%増の9億64百万円、四半期純利益が40.0%増の6億58百万円だった。収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が3億10百万円増加、売上原価が1億31百万円増加、売上総利益、営業利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1億78百万円増加している。

 ハードウェアの大型案件が減少したため全体としても減収だったが、主力のシステム開発や保守が堅調に推移し、クラウドサービス事業の収益性向上や全体としての品質向上への取り組み効果なども寄与して大幅増益と順調だった。

 カテゴリ別の売上高は、主力のシステム開発が4.0%増の38億59百万円、保守が12.0%増の11億11百万円、当社製品が19.5%増の3億19百万円、クラウドサービスが13.0%増の7億93百万円、ハードウェアが38.1%減の8億29百万円、他社製品が45.0%減の2億37百万円、セキュリティ対策製品が9.8%増の6億83百万円だった。ストック/フロー別売上比率はフロー売上が52.0%、ストック売上が48.0%だった。

 クラウドサービス事業は、受注高が31億50百万円(第1四半期が10億円、第2四半期が18億76百万円、第3四半期が2億73百万円)で、受注残高は42億10百万円となった。これらの受注が売上に寄与するのは23年6月期以降(23年6月期の売上高20億円、24年6月期の売上高25億円の計画)としている。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が22億51百万円で営業利益が1億26百万円、第2四半期は売上高が26億36百万円で営業利益が3億52百万円、第3四半期は売上高が29億47百万円で営業利益が4億65百万円だった。

 通期予想は据え置いている。前提として下期からの事業環境好転を見込み、クラウドサービスの新規大型案件なども寄与して増収・2桁増益予想としている。第3四半期累計の進捗率は売上高65.3%、営業利益71.4%、経常利益70.9%、当期純利益70.0%である。やや低水準の形だが期初時点で下期偏重の計画であり、第4四半期にハードウェアの大型案件の売上計上を予定している。さらに23年6月期はクラウドサービス事業が本格化する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

 株価は急伸して年初来高値更新の展開となった。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。6月9日の終値は687円、今期予想PER(会社予想のEPS35円76銭で算出)は約19倍、今期予想配当利回り(会社予想の14円で算出)は約2.0%、前期実績PBR(前期実績のBPS287円85銭で算出)は約2.4倍、時価総額は約181億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[05月20日更新]

インテリジェントウェイブは戻り試す、22年6月期2桁増益予想で3Q累計大幅増益と順調

 インテリジェントウェイブ<4847>(東証プライム)はシステムソリューションを展開し、新製品・サービスの強化やクラウドサービスを中心としたストックビジネスへの転換を推進している。22年6月期はクラウドサービスの新規大型案件や損益改善も寄与して2桁増益予想としている。第3四半期累計は主力のシステム開発や保守が堅調に推移し、品質向上への取り組み効果なども寄与して大幅増益と順調だった。さらに23年6月期はクラウドサービス事業が本格化する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価はやや小動きだが1月の年初来安値圏から徐々に下値を切り上げている。好業績を評価して戻りを試す展開を期待したい。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>(DNP)の連結子会社でシステムソリューションを展開している。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システム分野に強みを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。さらにクレジット決済システムの開発会社にとどまらず、決済・金融・セキュリティ分野を含む企業のビジネスリライアビリティを支えるITサービス会社を目指している。

 21年6月期のカテゴリ別売上高構成比は、システム開発47%、保守12%、当社製品3%、クラウドサービス8%、ハードウェア15%、他社製品5%、セキュリティ対策製品10%だった。顧客別売上高上位はDNP、カード会社、システム開発会社である。金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、下期の構成比が高い特性もある。

■24年6月期営業利益率15%目指す

 中期事業計画(22年5月期〜24年6月期)では、目標値に24年6月期売上高150億円(うちストック売上高が41億80百万円、新規事業が15億円)、営業利益22億50百万円、営業利益率15.0%を掲げている。主要製品・サービスの年平均成長率はシステム開発・ハードウェア・当社製品などが6.5%、クラウドサービスが38.5%、セキュリティ対策製品が9.9%としている。

 急速に変化する市場に対して、決済市場のハイブリッド(オンプレミス+クラウドサービス)IT基盤、決済・金融・セキュリティ分野以外の新分野(放送業界向けソリューションEoMなど)への領域拡大、DNPグループシナジー戦略を推進する。特にクラウドサービスを中心としたサブスクリプション(ストックビジネス)への転換を推進し、クラウドサービスの24年6月期売上高25億円を目指す。

 21年3月には、社会の持続可能な発展に貢献しつつ、事業活動の持続可能性を高めていくことを前提として、具体的な施策を通じて全社的な取り組みを進めるためにサステナビリティ委員会を設置した。また21年5月にはサステナビリティ委員会が「健康経営宣言」を策定した。

 21年12月にはコーポレート・ガバナンスの充実に向けて、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引や行為について審議・検討を行う機関として、特別委員会(独立社外取締役と独立社外監査役で構成)を発足した。

 また22年1月には環境保全に係る取り組みの一環として、不要機器の廃棄処理を通じて子どもたちの教育支援を行うピープルポートの「こども支援プロジェクト」に参加した。22年3月には経済産業省の健康経営優良法人認定制度により、健康経営優良法人2022(大規模法人部門)に認定された。

■クラウドサービスを強化

 クラウドサービスでは、加盟店契約(アクワイアリング)業務をサポートするIOASIS、自社製品ACEPlusのクラウド版となるクレジット決済不正検知システムのIFINDS、自社製品NET+1のクラウド版となる国内外各種決済ネットワーク24時間365日接続システムのIGATESが順調に拡大している。またポイントシステムのIPRETSを20年10月から本格稼働した。

 22年6月期第2四半期末時点の導入社数はIOASISが6社、IFINDSが3社、IGATESが4社、IPRETSが1社となった。なお22年6月期末の導入社数の計画はIOASISが前期末比4社増加の9社、IFINDSが3社、IGATESが1社増加の5社、IPRETSが1社としている。

 AI関連の新規開発案件では、SMBC日興証券「AI株価見守りサービス」に、CEP(Complex Event Processing)エンジンであるFES(Fast Event Streamer)が採用されている。また新規事業としては、放送分野でIPフロー監視ソリューション「EoM」の拡販、放送マスターシステム全体のネットワーク監視や制御を行う「SmartOrchestrator(仮称)」の開発も推進している。

■プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月4日に移行した東京証券取引所の新市場区分についてはプライム市場を選択し、新市場区分の上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 中期事業計画の達成、株主還元の強化、コーポレート・ガバナンスの充実、ESG課題への対応などを通じた継続的な取り組みによって、企業価値の向上(時価総額の増大)に努め、24年6月末を目途にプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

■22年6月期2桁増益予想、3Q累計大幅増益と順調

 22年6月期業績(非連結、収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微)予想は売上高が21年6月期比7.3%増の120億円、営業利益が16.8%増の13億20百万円、経常利益が16.1%増の13億60百万円、当期純利益が11.8%増の9億40百万円としている。配当予想は21年6月期比1円増配の14円(期末一括)としている。

 カテゴリ別売上高計画はシステム開発が11.0%増の58億50百万円、保守が6.1%増の14億40百万円、当社製品が19.4%増の4億円、クラウドサービスが20.0%増の11億30百万円、ハードウェアが5.6%増の17億30百万円、他社製品が50.9%減の2億50百万円、セキュリティ対策製品が6.1%増の12億円としている。クラウドサービスはIOASISの新規大型案件が下期から売上寄与する見込みだ。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比2.9%減の78億34百万円、営業利益が39.1%増の9億43百万円、経常利益が38.5%増の9億64百万円、四半期純利益が40.0%増の6億58百万円だった。収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が3億10百万円増加、売上原価が1億31百万円増加、売上総利益、営業利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1億78百万円増加している。

 ハードウェアの売上が前年に比べて大型案件が減少したため減収となり、全体としても減収だったが、主力のシステム開発や保守が堅調に推移し、クラウドサービス事業の収益性向上や全体としての品質向上への取り組み効果なども寄与して大幅増益と順調だった。

 カテゴリ別の売上高は、主力のシステム開発が4.0%増の38億59百万円、保守が12.0%増の11億11百万円、当社製品が19.5%増の3億19百万円、クラウドサービスが13.0%増の7億93百万円、ハードウェアが38.1%減の8億29百万円、他社製品が45.0%減の2億37百万円、セキュリティ対策製品が9.8%増の6億83百万円だった。ストック/フロー別売上比率はフロー売上が52.0%、ストック売上が48.0%だった。

 クラウドサービス事業は、受注高が31億50百万円(第1四半期が10億円、第2四半期が18億76百万円、第3四半期が2億73百万円)で、受注残高は42億10百万円となった。これらの受注が売上に寄与するのは23年6月期以降(23年6月期の売上高20億円、24年6月期の売上高25億円の計画)としている。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が22億51百万円で営業利益が1億26百万円、第2四半期は売上高が26億36百万円で営業利益が3億52百万円、第3四半期は売上高が29億47百万円で営業利益が4億65百万円だった。

 通期予想は据え置いている。前提として下期からの事業環境好転を見込み、クラウドサービスの新規大型案件なども寄与して増収・2桁増益予想としている。第3四半期累計の進捗率は売上高65.3%、営業利益71.4%、経常利益70.9%、当期純利益70.0%である。やや低水準の形だが期初時点で下期偏重の計画であり、第4四半期にハードウェアの大型案件の売上計上を予定している。さらに23年6月期はクラウドサービス事業が本格化する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は戻り試す

 株価はやや小動きだが、地合いが悪化する中でも1月の年初来安値圏から徐々に下値を切り上げている。好業績を評価して戻りを試す展開を期待したい。5月19日の終値は603円、今期予想PER(会社予想のEPS35円76銭で算出)は約17倍、今期予想配当利回り(会社予想の14円で算出)は約2.3%、前期実績PBR(前期実績のBPS287円85銭で算出)は約2.1倍、時価総額は約159億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[04月21日更新]

インテリジェントウェイブは下値切り上げ、22年6月期2桁増益予想

 インテリジェントウェイブ<4847>(東証プライム)はシステムソリューションを展開し、成長戦略として新製品・サービスの強化やクラウドサービスを中心としたストックビジネスへの転換を推進している。22年6月期は下期からの事業環境好転を見込み、クラウドサービスの新規大型案件や損益改善も寄与して2桁増益予想としている。クラウドサービスの損益改善も寄与して収益拡大基調だろう。株価は1月の年初来安値圏から徐々に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>(DNP)の連結子会社でシステムソリューションを展開している。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システム分野に強みを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。さらにクレジット決済システムの開発会社にとどまらず、決済・金融・セキュリティ分野を含む企業のビジネスリライアビリティを支えるITサービス会社を目指している。

 21年6月期のカテゴリ別売上高構成比は、システム開発47%、保守12%、当社製品3%、クラウドサービス8%、ハードウェア15%、他社製品5%、セキュリティ対策製品10%だった。顧客別売上高上位はDNP、カード会社、システム開発会社である。金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、下期の構成比が高い特性もある。

■24年6月期営業利益率15%目指す

 中期事業計画(22年5月期〜24年6月期)では、目標値に24年6月期売上高150億円(うちストック売上高が41億80百万円、新規事業が15億円)、営業利益22億50百万円、営業利益率15.0%を掲げている。主要製品・サービスの年平均成長率はシステム開発・ハードウェア・当社製品などが6.5%、クラウドサービスが38.5%、セキュリティ対策製品が9.9%としている。

 急速に変化する市場に対して、決済市場のハイブリッド(オンプレミス+クラウドサービス)IT基盤、決済・金融・セキュリティ分野以外の新分野(放送業界向けソリューションEoMなど)への領域拡大、DNPグループシナジー戦略を推進する。特にクラウドサービスを中心としたサブスクリプション(ストックビジネス)への転換を推進し、クラウドサービスの24年6月期売上高25億円を目指す。

 21年3月には、社会の持続可能な発展に貢献しつつ、事業活動の持続可能性を高めていくことを前提として、具体的な施策を通じて全社的な取り組みを進めるためにサステナビリティ委員会を設置した。また21年5月にはサステナビリティ委員会が「健康経営宣言」を策定した。

 21年12月にはコーポレート・ガバナンスの充実に向けて、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引や行為について審議・検討を行う機関として、特別委員会(独立社外取締役と独立社外監査役で構成)を発足した。

 また22年1月には環境保全に係る取り組みの一環として、不要機器の廃棄処理を通じて子どもたちの教育支援を行うピープルポートの「こども支援プロジェクト」に参加した。22年3月には経済産業省の健康経営優良法人認定制度により、健康経営優良法人2022(大規模法人部門)に認定された。

■クラウドサービスを強化

 クラウドサービスでは、加盟店契約(アクワイアリング)業務をサポートするIOASIS、自社製品ACEPlusのクラウド版となるクレジット決済不正検知システムのIFINDS、自社製品NET+1のクラウド版となる国内外各種決済ネットワーク24時間365日接続システムのIGATESが順調に拡大している。またポイントシステムのIPRETSを20年10月から本格稼働した。

 22年6月期第2四半期末時点の導入社数はIOASISが6社、IFINDSが3社、IGATESが4社、IPRETSが1社となった。なお22年6月期末の導入社数の計画はIOASISが前期末比4社増加の9社、IFINDSが3社、IGATESが1社増加の5社、IPRETSが1社としている。

 AI関連の新規開発案件では、SMBC日興証券「AI株価見守りサービス」に、CEP(Complex Event Processing)エンジンであるFES(Fast Event Streamer)が採用されている。また新規事業としては、放送分野でIPフロー監視ソリューション「EoM」の拡販、放送マスターシステム全体のネットワーク監視や制御を行う「SmartOrchestrator(仮称)」の開発も推進している。

■プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月4日に移行した東京証券取引所の新市場区分についてはプライム市場を選択し、新市場区分の上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 中期事業計画の達成、株主還元の強化、コーポレート・ガバナンスの充実、ESG課題への対応などを通じた継続的な取り組みによって、企業価値の向上(時価総額の増大)に努め、24年6月末を目途にプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

■22年6月期増収・2桁増益予想

 22年6月期業績(非連結、収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微)予想は売上高が21年6月期比7.3%増の120億円、営業利益が16.8%増の13億20百万円、経常利益が16.1%増の13億60百万円、当期純利益が11.8%増の9億40百万円としている。配当予想は1円増配の14円(期末一括)としている。

 上期は新規案件の受注が若干弱く、前年同期比減収・利益横ばいの計画だが、下期からの事業環境好転を見込み、クラウドサービスの新規大型案件なども寄与して、通期ベースでは増収・2桁増益予想としている。

 通期のカテゴリ別の売上高計画は、システム開発が11.0%増の58億50百万円、保守が6.1%増の14億40百万円、当社製品が19.4%増の4億円、クラウドサービスが20.0%増の11億30百万円、ハードウェアが5.6%増の17億30百万円、他社製品が50.9%減の2億50百万円、セキュリティ対策製品が6.1%増の12億円としている。クラウドサービスはIOASISの新規大型案件が下期から売上寄与する見込みだ。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比6.9%減の48億87百万円、営業利益が18.0%増の4億78百万円、経常利益が18.7%増の4億99百万円、四半期純利益が18.3%増の3億37百万円だった。収益認識基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が2億70百万円増加、売上原価が1億11百万円増加、売上総利益、営業利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1億59百万円増加している。

 期初計画(売上高が前年同期比4.7%減の50億円、営業利益が1.1%増の4億10百万円、経常利益が2.1%増の4億30百万円、四半期純利益が5.0%増の3億円)に対して、売上高はやや未達だが、各利益は計画を上回る2桁増益と順調だった。ハードウェア売上が前年の大型案件の反動で減少したため全体としても減収だが、主力のシステム開発が堅調に推移し、自社製品の販売増、クラウドサービスの損益改善(前期は49百万円の損失、今期は11百万円の利益)も寄与した。クラウドサービスは第2四半期に黒字転換した。

 カテゴリ別の売上高は、主力のシステム開発が3.4%増の25億19百万円、保守が12.5%増の7億28百万円、当社製品が28.2%増の2億68百万円、クラウドサービスが4.9%増の4億93百万円、ハードウェアが68.8%減の2億72百万円、他社製品が30.0%減の1億68百万円、そしてセキュリティ対策製品が18.7%増の4億38百万円だった。ストック/フロー別売上比率はフロー売上が49.9%、ストック売上が50.1%だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が22億51百万円で営業利益が1億26百万円、第2四半期は売上高が26億36百万円で営業利益が3億52百万円だった。

 通期予想は据え置いている。第2四半期累計の進捗率は売上高が40.7%、営業利益が36.2%、経常利益が36.7%、当期純利益が35.9%とやや低水準の形だが、期初時点で下期偏重の計画である。第2四半期累計の各利益は期初計画を上回る水準で着地しており、クラウドサービスの損益改善も寄与して収益拡大基調だろう。

■株価は下値固め完了

 株価は小動きだが1月の年初来安値圏から徐々に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。4月20日の終値は565円、今期予想PER(会社予想のEPS35円76銭で算出)は約16倍、今期予想配当利回り(会社予想の14円で算出)は約2.5%、前期実績PBR(前期実績のBPS287円85銭で算出)は約2.0倍、時価総額は約149億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[03月29日更新]

インテリジェントウェイブは下値固め完了、22年6月期2桁増益予想

 インテリジェントウェイブ<4847>(東1、新市場区分プライム)はシステムソリューションを展開し、成長戦略として新製品・サービスの強化や、クラウドサービスを中心としたストックビジネスへの転換を推進している。22年6月期は下期からの事業環境好転を見込み、クラウドサービスの新規大型案件や損益改善も寄与して2桁増益予想としている。クラウドサービスの損益改善も寄与して収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で昨年来安値圏だが、下値固め完了して切り返しの動きを強めている。出直りを期待したい。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>(DNP)の連結子会社でシステムソリューションを展開している。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システム分野に強みを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。さらにクレジット決済システムの開発会社にとどまらず、決済・金融・セキュリティ分野を含む企業のビジネスリライアビリティを支えるITサービス会社を目指している。

 21年6月期のカテゴリ別売上高構成比は、システム開発47%、保守12%、当社製品3%、クラウドサービス8%、ハードウェア15%、他社製品5%、セキュリティ対策製品10%だった。顧客別売上高上位はDNP、カード会社、システム開発会社である。金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、下期の構成比が高い特性もある。

■24年6月期営業利益率15%目指す

 中期事業計画(22年5月期〜24年6月期)では、目標値に24年6月期売上高150億円(うちストック売上高が41億80百万円、新規事業が15億円)、営業利益22億50百万円、営業利益率15.0%を掲げている。主要製品・サービスの年平均成長率はシステム開発・ハードウェア・当社製品などが6.5%、クラウドサービスが38.5%、セキュリティ対策製品が9.9%としている。

 急速に変化する市場に対して、決済市場のハイブリッド(オンプレミス+クラウドサービス)IT基盤、決済・金融・セキュリティ分野以外の新分野(放送業界向けソリューションEoMなど)への領域拡大、DNPグループシナジー戦略を推進する。特にクラウドサービスを中心としたサブスクリプション(ストックビジネス)への転換を推進し、クラウドサービスの24年6月期売上高25億円を目指す。

 21年3月には、社会の持続可能な発展に貢献しつつ、事業活動の持続可能性を高めていくことを前提として、具体的な施策を通じて全社的な取り組みを進めるためにサステナビリティ委員会を設置した。また21年5月にはサステナビリティ委員会が「健康経営宣言」を策定した。

 21年12月にはコーポレート・ガバナンスの充実に向けて、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引や行為について審議・検討を行う機関として、特別委員会(独立社外取締役と独立社外監査役で構成)を発足した。

 また22年1月には環境保全に係る取り組みの一環として、不要機器の廃棄処理を通じて子どもたちの教育支援を行うピープルポートの「こども支援プロジェクト」に参加した。

 22年3月には経済産業省の健康経営優良法人認定制度により、健康経営優良法人2022(大規模法人部門)に認定された。

■クラウドサービスを強化

 クラウドサービスでは、加盟店契約(アクワイアリング)業務をサポートするIOASIS、自社製品ACEPlusのクラウド版となるクレジット決済不正検知システムのIFINDS、自社製品NET+1のクラウド版となる国内外各種決済ネットワーク24時間365日接続システムのIGATESが順調に拡大している。またポイントシステムのIPRETSを20年10月から本格稼働した。

 22年6月期第2四半期末時点の導入社数はIOASISが6社、IFINDSが3社、IGATESが4社、IPRETSが1社となった。なお22年6月期末の導入社数の計画はIOASISが前期末比4社増加の9社、IFINDSが3社、IGATESが1社増加の5社、IPRETSが1社としている。

 AI関連の新規開発案件では、SMBC日興証券「AI株価見守りサービス」に、CEP(Complex Event Processing)エンジンであるFES(Fast Event Streamer)が採用されている。また新規事業としては、放送分野でIPフロー監視ソリューション「EoM」の拡販、放送マスターシステム全体のネットワーク監視や制御を行う「SmartOrchestrator(仮称)」の開発も推進している。

■プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月4日移行予定の新市場区分についてはプライム市場を選択し、新市場区分の上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 中期事業計画の達成、株主還元の強化、コーポレート・ガバナンスの充実、ESG課題への対応などを通じた継続的な取り組みによって、企業価値の向上(時価総額の増大)に努め、24年6月末を目途にプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

■22年6月増収・2桁増益予想

 22年6月期業績(非連結、収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微)予想は売上高が21年6月期比7.3%増の120億円、営業利益が16.8%増の13億20百万円、経常利益が16.1%増の13億60百万円、当期純利益が11.8%増の9億40百万円としている。配当予想は1円増配の14円(期末一括)としている。

 上期は新規案件の受注が若干弱く、前年同期比減収・利益横ばいの計画だが、下期からの事業環境好転を見込み、クラウドサービスの新規大型案件なども寄与して、通期ベースでは増収・2桁増益予想としている。

 通期のカテゴリ別の売上高計画は、システム開発が11.0%増の58億50百万円、保守が6.1%増の14億40百万円、当社製品が19.4%増の4億円、クラウドサービスが20.0%増の11億30百万円、ハードウェアが5.6%増の17億30百万円、他社製品が50.9%減の2億50百万円、セキュリティ対策製品が6.1%増の12億円としている。クラウドサービスはIOASISの新規大型案件が下期から売上寄与する見込みだ。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比6.9%減の48億87百万円、営業利益が18.0%増の4億78百万円、経常利益が18.7%増の4億99百万円、四半期純利益が18.3%増の3億37百万円だった。収益認識基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が2億70百万円増加、売上原価が1億11百万円増加、売上総利益、営業利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1億59百万円増加している。

 期初計画(売上高が前年同期比4.7%減の50億円、営業利益が1.1%増の4億10百万円、経常利益が2.1%増の4億30百万円、四半期純利益が5.0%増の3億円)に対して、売上高はやや未達だが、各利益は計画を上回る2桁増益と順調だった。ハードウェア売上が前年の大型案件の反動で減少したため全体としても減収だが、主力のシステム開発が堅調に推移し、自社製品の販売増、クラウドサービスの損益改善(前期は49百万円の損失、今期は11百万円の利益)も寄与した。クラウドサービスは第2四半期に黒字転換した。

 カテゴリ別の売上高は、主力のシステム開発が3.4%増の25億19百万円、保守が12.5%増の7億28百万円、当社製品が28.2%増の2億68百万円、クラウドサービスが4.9%増の4億93百万円、ハードウェアが68.8%減の2億72百万円、他社製品が30.0%減の1億68百万円、そしてセキュリティ対策製品が18.7%増の4億38百万円だった。ストック/フロー別売上比率はフロー売上が49.9%、ストック売上が50.1%だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が22億51百万円で営業利益が1億26百万円、第2四半期は売上高が26億36百万円で営業利益が3億52百万円だった。

 通期予想は据え置いている。第2四半期累計の進捗率は売上高が40.7%、営業利益が36.2%、経常利益が36.7%、当期純利益が35.9%とやや低水準の形だが、期初時点で下期偏重の計画である。第2四半期累計の各利益は期初計画を上回る水準で着地しており、クラウドサービスの損益改善も寄与して収益拡大基調だろう。

■株価は下値固め完了

 株価は地合い悪化の影響で昨年来安値圏だが、下値固め完了して切り返しの動きを強めている。出直りを期待したい。3月28日の終値は565円、今期予想PER(会社予想のEPS35円76銭で算出)は約16倍、今期予想配当利回り(会社予想の14円で算出)は約2.5%、前期実績PBR(前期実績のBPS287円85銭で算出)は約2.0倍、時価総額は約149億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[03月08日更新]

インテリジェントウェイブは下値切り上げ、22年6月期2桁増益予想

 インテリジェントウェイブ<4847>(東1、新市場区分プライム)はシステムソリューションを展開し、成長戦略として新製品・サービスの強化や、クラウドサービスを中心としたストックビジネスへの転換を推進している。22年6月期は下期からの事業環境好転を見込み、クラウドサービスの新規大型案件や損益改善も寄与して2桁増益予想としている。クラウドサービスの損益改善も寄与して収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、1月の昨年来安値圏から下値を切り上げて反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>(DNP)の連結子会社でシステムソリューションを展開している。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システム分野に強みを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。さらにクレジット決済システムの開発会社にとどまらず、決済・金融・セキュリティ分野を含む企業のビジネスリライアビリティを支えるITサービス会社を目指している。

 21年6月期のカテゴリ別売上高構成比は、システム開発47%、保守12%、当社製品3%、クラウドサービス8%、ハードウェア15%、他社製品5%、セキュリティ対策製品10%だった。顧客別売上高上位はDNP、カード会社、システム開発会社である。金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、下期の構成比が高い特性もある。

■24年6月期営業利益率15%目指す

 中期事業計画(22年5月期〜24年6月期)では、目標値に24年6月期売上高150億円(うちストック売上高が41億80百万円、新規事業が15億円)、営業利益22億50百万円、営業利益率15.0%を掲げている。主要製品・サービスの年平均成長率はシステム開発・ハードウェア・当社製品などが6.5%、クラウドサービスが38.5%、セキュリティ対策製品が9.9%としている。

 急速に変化する市場に対して、決済市場のハイブリッド(オンプレミス+クラウドサービス)IT基盤、決済・金融・セキュリティ分野以外の新分野(放送業界向けソリューションEoMなど)への領域拡大、DNPグループシナジー戦略を推進する。特にクラウドサービスを中心としたサブスクリプション(ストックビジネス)への転換を推進し、クラウドサービスの24年6月期売上高25億円を目指す。

 21年3月には、社会の持続可能な発展に貢献しつつ、事業活動の持続可能性を高めていくことを前提として、具体的な施策を通じて全社的な取り組みを進めるためにサステナビリティ委員会を設置した。また21年5月にはサステナビリティ委員会が「健康経営宣言」を策定した。

 21年12月にはコーポレート・ガバナンスの充実に向けて、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引や行為について審議・検討を行う機関として、特別委員会(独立社外取締役と独立社外監査役で構成)を発足した。

 また22年1月には環境保全に係る取り組みの一環として、不要機器の廃棄処理を通じて子どもたちの教育支援を行うピープルポートの「こども支援プロジェクト」に参加した。

■クラウドサービスを強化

 クラウドサービスでは、加盟店契約(アクワイアリング)業務をサポートするIOASIS、自社製品ACEPlusのクラウド版となるクレジット決済不正検知システムのIFINDS、自社製品NET+1のクラウド版となる国内外各種決済ネットワーク24時間365日接続システムのIGATESが順調に拡大している。またポイントシステムのIPRETSを20年10月から本格稼働した。

 22年6月期第2四半期末時点の導入社数はIOASISが6社、IFINDSが3社、IGATESが4社、IPRETSが1社となった。なお22年6月期末の導入社数の計画はIOASISが前期末比4社増加の9社、IFINDSが3社、IGATESが1社増加の5社、IPRETSが1社としている。

 AI関連の新規開発案件では、SMBC日興証券「AI株価見守りサービス」に、CEP(Complex Event Processing)エンジンであるFES(Fast Event Streamer)が採用されている。また新規事業としては、放送分野でIPフロー監視ソリューション「EoM」の拡販、放送マスターシステム全体のネットワーク監視や制御を行う「SmartOrchestrator(仮称)」の開発も推進している。

■新市場区分の上場維持基準適合に向けた計画書

 22年4月4日移行予定の新市場区分については、上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果で流通株式時価総額がプライム市場の上場維持基準を充たしていなかったため、プライム市場を選択するとともに、新市場区分の上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。

 中期事業計画の達成、株主還元の強化、コーポレート・ガバナンスの充実、ESG課題への対応などを通じた継続的な取り組みによって、企業価値の向上(時価総額の増大)に努め、24年6月末を目途にプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。

■22年6月増収・2桁増益予想

 22年6月期業績(非連結、収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微)予想は売上高が21年6月期比7.3%増の120億円、営業利益が16.8%増の13億20百万円、経常利益が16.1%増の13億60百万円、当期純利益が11.8%増の9億40百万円としている。配当予想は1円増配の14円(期末一括)としている。

 上期は新規案件の受注が若干弱く、前年同期比減収・利益横ばいの計画だが、下期からの事業環境好転を見込み、クラウドサービスの新規大型案件なども寄与して、通期ベースでは増収・2桁増益予想としている。

 通期のカテゴリ別の売上高計画は、システム開発が11.0%増の58億50百万円、保守が6.1%増の14億40百万円、当社製品が19.4%増の4億円、クラウドサービスが20.0%増の11億30百万円、ハードウェアが5.6%増の17億30百万円、他社製品が50.9%減の2億50百万円、セキュリティ対策製品が6.1%増の12億円としている。クラウドサービスはIOASISの新規大型案件が下期から売上寄与する見込みだ。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比6.9%減の48億87百万円、営業利益が18.0%増の4億78百万円、経常利益が18.7%増の4億99百万円、四半期純利益が18.3%増の3億37百万円だった。収益認識基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が2億70百万円増加、売上原価が1億11百万円増加、売上総利益、営業利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1億59百万円増加している。

 期初計画(売上高が前年同期比4.7%減の50億円、営業利益が1.1%増の4億10百万円、経常利益が2.1%増の4億30百万円、四半期純利益が5.0%増の3億円)に対して、売上高はやや未達だが、各利益は計画を上回る2桁増益と順調だった。ハードウェア売上が前年の大型案件の反動で減少したため全体としても減収だが、主力のシステム開発が堅調に推移し、自社製品の販売増、クラウドサービスの損益改善(前期は49百万円の損失、今期は11百万円の利益)も寄与した。クラウドサービスは第2四半期に黒字転換した。

 カテゴリ別の売上高は、主力のシステム開発が3.4%増の25億19百万円、保守が12.5%増の7億28百万円、当社製品が28.2%増の2億68百万円、クラウドサービスが4.9%増の4億93百万円、ハードウェアが68.8%減の2億72百万円、他社製品が30.0%減の1億68百万円、そしてセキュリティ対策製品が18.7%増の4億38百万円だった。ストック/フロー別売上比率はフロー売上が49.9%、ストック売上が50.1%だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が22億51百万円で営業利益が1億26百万円、第2四半期は売上高が26億36百万円で営業利益が3億52百万円だった。

 通期予想は据え置いている。第2四半期累計の進捗率は売上高が40.7%、営業利益が36.2%、経常利益が36.7%、当期純利益が35.9%とやや低水準の形だが、期初時点で下期偏重の計画である。第2四半期累計の各利益は期初計画を上回る水準で着地しており、クラウドサービスの損益改善も寄与して収益拡大基調だろう。

■株価は下値切り上げ

 株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、1月の昨年来安値圏から下値を切り上げて反発の動きを強めている。出直りを期待したい。3月7日の終値は541円、今期予想PER(会社予想のEPS35円76銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の14円で算出)は約2.6%、前期実績PBR(前期実績のBPS287円85銭で算出)は約1.9倍、時価総額は約142億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[02月21日更新]

インテリジェントウェイブは反発の動き、22年6月期2桁増益予想で2Q累計順調

 インテリジェントウェイブ<4847>(東1、新市場区分プライム)はシステムソリューションを展開し、成長戦略として新製品・サービスの強化や、クラウドサービスを中心としたストックビジネスへの転換を推進している。22年6月期は下期からの事業環境好転を見込み、クラウドサービスの新規大型案件や損益改善も寄与して2桁増益予想としている。第2四半期累計はシステム開発が堅調に推移して計画を上回る2桁増益と順調だった。クラウドサービスの損益改善も寄与して収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、下値固め完了して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>(DNP)の連結子会社でシステムソリューションを展開している。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システム分野に強みを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。さらにクレジット決済システムの開発会社にとどまらず、決済・金融・セキュリティ分野を含む企業のビジネスリライアビリティを支えるITサービス会社を目指している。

 21年6月期のカテゴリ別売上高構成比は、システム開発47%、保守12%、当社製品3%、クラウドサービス8%、ハードウェア15%、他社製品5%、セキュリティ対策製品10%だった。顧客別売上高上位はDNP、カード会社、システム開発会社である。金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、下期の構成比が高い特性もある。

■24年6月期営業利益率15%目指す

 中期事業計画(22年5月期〜24年6月期)では、目標値に24年6月期売上高150億円(うちストック売上高が41億80百万円、新規事業が15億円)、営業利益22億50百万円、営業利益率15.0%を掲げている。主要製品・サービスの年平均成長率はシステム開発・ハードウェア・当社製品などが6.5%、クラウドサービスが38.5%、セキュリティ対策製品が9.9%としている。

 急速に変化する市場に対して、決済市場のハイブリッド(オンプレミス+クラウドサービス)IT基盤、決済・金融・セキュリティ分野以外の新分野(放送業界向けソリューションEoMなど)への領域拡大、DNPグループシナジー戦略を推進する。特にクラウドサービスを中心としたサブスクリプション(ストックビジネス)への転換を推進し、クラウドサービスの24年6月期売上高25億円を目指す。

 21年3月には、社会の持続可能な発展に貢献しつつ、事業活動の持続可能性を高めていくことを前提として、具体的な施策を通じて全社的な取り組みを進めるためにサステナビリティ委員会を設置した。また21年5月にはサステナビリティ委員会が「健康経営宣言」を策定した。

 21年12月にはコーポレート・ガバナンスの充実に向けて、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引や行為について審議・検討を行う機関として、特別委員会(独立社外取締役と独立社外監査役で構成)を発足した。

 また22年1月には環境保全に係る取り組みの一環として、不要機器の廃棄処理を通じて子どもたちの教育支援を行うピープルポートの「こども支援プロジェクト」に参加した。

■クラウドサービスを強化

 クラウドサービスでは、加盟店契約(アクワイアリング)業務をサポートするIOASIS、自社製品ACEPlusのクラウド版となるクレジット決済不正検知システムのIFINDS、自社製品NET+1のクラウド版となる国内外各種決済ネットワーク24時間365日接続システムのIGATESが順調に拡大している。またポイントシステムのIPRETSを20年10月から本格稼働した。

 22年6月期第2四半期末時点の導入社数はIOASISが6社、IFINDSが3社、IGATESが4社、IPRETSが1社となった。なお22年6月期末の導入社数の計画はIOASISが前期末比4社増加の9社、IFINDSが3社、IGATESが1社増加の5社、IPRETSが1社としている。

 AI関連の新規開発案件では、SMBC日興証券「AI株価見守りサービス」に、CEP(Complex Event Processing)エンジンであるFES(Fast Event Streamer)が採用されている。また新規事業としては、放送分野でIPフロー監視ソリューション「EoM」の拡販、放送マスターシステム全体のネットワーク監視や制御を行う「SmartOrchestrator(仮称)」の開発も推進している。

■22年6月増収・2桁増益予想で2Q累計順調

 22年6月期の業績(非連結、収益認識会計基準適用、損益への影響軽微)予想は売上高が21年6月期比7.3%増の120億円、営業利益が16.8%増の13億20百万円、経常利益が16.1%増の13億60百万円、当期純利益が11.8%増の9億40百万円としている。配当予想は1円増配の14円(期末一括)としている。

 上期は新規案件の受注が若干弱く、前年同期比減収・利益横ばいの計画(売上高が4.7%減の50億円、営業利益が1.1%増の4億10百万円、経常利益が2.1%増の4億30百万円、四半期純利益が5.0%増の3億円)だが、下期からの事業環境好転を見込み、クラウドサービスの新規大型案件なども寄与して、通期ベースでは増収・2桁増益予想としている。

 通期のカテゴリ別の売上高計画は、システム開発が11.0%増の58億50百万円、保守が6.1%増の14億40百万円、当社製品が19.4%増の4億円、クラウドサービスが20.0%増の11億30百万円、ハードウェアが5.6%増の17億30百万円、他社製品が50.9%減の2億50百万円、セキュリティ対策製品が6.1%増の12億円としている。クラウドサービスはIOASISの新規大型案件が下期から売上寄与する見込みだ。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比6.9%減の48億87百万円、営業利益が18.0%増の4億78百万円、経常利益が18.7%増の4億99百万円、四半期純利益が18.3%増の3億37百万円だった。収益認識基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が2億70百万円増加、売上原価が1億11百万円増加、売上総利益、営業利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1億59百万円増加している。

 期初計画に対して売上高はやや未達だが、各利益は計画を上回る2桁増益と順調だった。ハードウェア売上が前年の大型案件の反動で減少したため全体としても減収だが、主力システム開発が堅調に推移し、自社製品の販売増、クラウドサービスの損益改善(前期は49百万円の損失、今期は11百万円の利益)も寄与した。なおクラウドサービスは第2四半期に黒字転換した。

 カテゴリ別の売上高は、主力のシステム開発が3.4%増の25億19百万円、保守が12.5%増の7億28百万円、当社製品が28.2%増の2億68百万円、クラウドサービスが4.9%増の4億93百万円、ハードウェアが68.8%減の2億72百万円、他社製品が30.0%減の1億68百万円、そしてセキュリティ対策製品が18.7%増の4億38百万円だった。ストック/フロー別売上比率はフロー売上が49.9%、ストック売上が50.1%だった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が22億51百万円で営業利益が1億26百万円、第2四半期は売上高が26億36百万円で営業利益が3億52百万円だった。

 通期予想は据え置いている。第2四半期累計の進捗率は売上高が40.7%、営業利益が36.2%、経常利益が36.7%、当期純利益が35.9%とやや低水準の形だが、期初時点で下期偏重の計画である。第2四半期累計の各利益は期初計画を上回る水準で着地しており、クラウドサービスの損益改善も寄与して収益拡大基調だろう。

■株価は下値固め完了

 22年4月4日移行予定の新市場区分については、上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果で流通株式時価総額がプライム市場の上場維持基準を充たしていなかったため、プライム市場を選択するとともに、新市場区分の上場維持基準適合に向けた計画書を策定・開示している。中期事業計画の達成、株主還元の強化、コーポレート・ガバナンスの充実・ESG課題への対応などを通じた継続的な取り組みによって企業価値の向上に努め、24年6月末を目途にプライム市場上場維持基準適合を目指す。

 株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、下値固め完了して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。2月18日の終値は554円、今期予想PER(会社予想のEPS35円76銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の14円で算出)は約2.5%、前期実績PBR(前期実績のBPS287円85銭で算出)は約1.9倍、時価総額は約146億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[01月19日更新]

インテリジェントウェイブは下値固め完了、22年6月期2桁増益予想

 インテリジェントウェイブ<4847>(東1)はシステムソリューションを展開し、成長戦略として新製品・サービスの強化や、クラウドサービスを中心としたストックビジネスへの転換を推進している。22年6月期は下期からの事業環境好転を見込み、クラウドサービスの新規大型案件や損益改善も寄与して2桁増益予想としている。収益拡大を期待したい。4月4日移行予定の新市場区分についてはプライム市場を選択している。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値圏だが、売り一巡して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>(DNP)の連結子会社でシステムソリューションを展開している。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システム分野に強みを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。さらにクレジット決済システムの開発会社にとどまらず、決済・金融・セキュリティ分野を含む企業のビジネスリライアビリティを支えるITサービス会社を目指している。

 21年6月期のカテゴリ別売上高構成比は、システム開発47%、保守12%、当社製品3%、クラウドサービス8%、ハードウェア15%、他社製品5%、セキュリティ対策製品10%だった。顧客別売上高上位はDNP、カード会社、システム開発会社である。金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、下期の構成比が高い特性もある。

■24年6月期営業利益率15%目指す

 中期事業計画(22年5月期〜24年6月期)では、目標値に24年6月期売上高150億円(うちストック売上高が41億80百万円、新規事業が15億円)、営業利益22億50百万円、営業利益率15.0%を掲げている。主要製品・サービスの年平均成長率はシステム開発・ハードウェア・当社製品などが6.5%、クラウドサービスが38.5%、セキュリティ対策製品が9.9%としている。

 急速に変化する市場に対して、決済市場のハイブリッド(オンプレミス+クラウドサービス)IT基盤、決済・金融・セキュリティ分野以外の新分野(放送業界向けソリューションEoMなど)への領域拡大、DNPグループシナジー戦略を推進する。特にクラウドサービスを中心としたサブスクリプション(ストックビジネス)への転換を推進し、クラウドサービスの24年6月期売上高25億円を目指す。

 21年3月には、社会の持続可能な発展に貢献しつつ、事業活動の持続可能性を高めていくことを前提として、具体的な施策を通じて全社的な取り組みを進めるためにサステナビリティ委員会を設置した。また21年5月にはサステナビリティ委員会が「健康経営宣言」を策定した。

 21年12月にはコーポレート・ガバナンスの充実に向けて、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引や行為について審議・検討を行う機関として、特別委員会(独立社外取締役と独立社外監査役で構成)を発足した。

 また1月13日には環境保全に係る取り組みの一環として、不要機器の廃棄処理を通じて子どもたちの教育支援を行うピープルポートの「こども支援プロジェクト」に参加したと発表している。

■クラウドサービスを強化

 クラウドサービスでは、アクワイアリング業務のIOASIS、不正検知のIFINDS、OnCore SwitchのIGATESが順調に拡大している。またポイントシステムのIPRETSを20年10月から本格稼働した。EC決済に対応した次世代不正検知システムもサブスクリプション型契約で20年9月に1社目が稼働した。

 22年6月期の導入社数の計画はIPRETSが1社、IGATESが21年6月期比1社増加の5社、IFINDSが3社、IOASISが4社増加の9社としている。

 AI関連の新規開発案件では、SMBC日興証券「AI株価見守りサービス」に、CEP(Complex Event Processing)エンジンであるFES(Fast Event Streamer)が採用され、19年7月サービス開始した。

 20年10月にはSolace社と、日本における次世代決済プラットフォームの実現に向けて協業体制を強化すると発表した。20年12月には大日本印刷・蕨工場(埼玉県蕨市)のクローズドネットワークに、いかなる未知の攻撃でも防御できるエンドポイントセキュリティソリューション「Morphisec(モルフィセック)」(イスラエルMorphisec社製)を導入した。

 また新規事業としては、放送分野でIPフロー監視ソリューション「EoM」の拡販、放送マスターシステム全体のネットワーク監視や制御を行う「SmartOrchestrator(仮称)」の開発も推進している。

■22年6月増収・2桁増益予想

 22年6月期の業績(非連結、収益認識会計基準適用、損益への影響軽微)予想は売上高が21年6月期比7.3%増の120億円、営業利益が16.8%増の13億20百万円、経常利益が16.1%増の13億60百万円、当期純利益が11.8%増の9億40百万円としている。配当予想は1円増配の14円(期末一括)である。

 上期は新規案件の受注が若干弱く、前年同期比減収・利益横ばいの計画(売上高が4.7%減の50億円、営業利益が1.1%増の4億10百万円、経常利益が2.1%増の4億30百万円、四半期純利益が5.0%増の3億円)だが、下期からの事業環境好転を見込み、クラウドサービスの新規大型案件なども寄与して通期ベースでは増収・2桁増益予想としている。

 通期のカテゴリ別売上高計画は、システム開発が11.0%増収、保守が6.1%増収、当社製品が19.4%増収、クラウドサービスが20.0%増収、ハードウェアが5.6%増収、他社製品が50.9%減収、セキュリティ対策製品が6.1%増収としている。クラウドサービスはIOASISの新規大型案件が下期から売上寄与する見込みだ。

 第1四半期(非連結)は、売上高が前年同期比2.0%減の22億51百万円、営業利益が5.7%減の1億26百万円、経常利益が2.8%減の1億24百万円、四半期純利益が0.9%減の82百万円だった。収益認識会計基準適用の影響額としては、売上高が2億36百万円増加、売上原価が1億56百万円増加、売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ80百万円増加した。

 前期のシステム更新大型案件の反動などにより、ハードウェアや他社製品の売上が減少して小幅減収減益だったが、概ね計画水準だった。主力のシステム開発業務は順調に推移し、保守やクラウドサービスの損益も改善した。クラウドサービスはIOASISを2件受注(売上開始は22年4月以降)して、受注残高は21年6月期末比7億58百万円増加して26億11百万円となった。

 カテゴリ別売上高は、主力のシステム開発が5.1%増の11億70百万円、保守が14.3%増の3億60百万円、当社製品が9.0%減の1億31百万円、クラウドサービスが8.5%増の2億43百万円、ハードウェアが62.0%減の79百万円、他社製品が37.3%減の69百万円、セキュリティ対策製品が9.4%増の1億98百万円だった。ストック/フロー別売上比率はフロー売上が46.9%、ストック売上が53.1%だった。

 第1四半期は小幅減収減益だが概ね計画水準だった。期初時点で下期偏重の計画であり、クラウドサービスの新規大型案件や損益改善も寄与して通期ベースで収益拡大を期待したい。

■株価は下値固め完了

 22年4月4日移行予定の新市場区分については、上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果で流通株式時価総額がプライム市場の上場維持基準を充たしていなかったため、21年7月28日開催の取締役会においてプライム市場選択の方針を決議し、21年12月8日付で「新市場区分の上場維持基準適合に向けた計画書」を策定・開示した。中期事業計画の達成、株主還元の強化、コーポレート・ガバナンスの充実・ESG課題への対応などを通じた継続的な取り組みによって企業価値の向上に努め、24年6月末を目途にプライム市場上場維持基準適合を目指す。

 株価は地合い悪化も影響して昨年来安値圏だが、売り一巡して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。1月18日の終値は520円、今期予想PER(会社予想のEPS35円76銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の14円で算出)は約2.7%、前期実績PBR(前期実績のBPS287円85銭で算出)は約1.8倍、時価総額は約137億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[12月30日更新]

インテリジェントウェイブは反発の動き、22年6月期は2桁増益予想

 インテリジェントウェイブ<4847>(東1)はシステムソリューションを展開し、成長戦略として新製品・サービスの強化や、クラウドサービスを中心としたストックビジネスへの転換を推進している。22年6月期は下期からの事業環境好転を見込み、クラウドサービスの新規大型案件や損益改善も寄与して2桁増益予想としている。収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏だが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>(DNP)の連結子会社でシステムソリューションを展開している。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システム分野に強みを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。さらにクレジット決済システムの開発会社にとどまらず、決済・金融・セキュリティ分野を含む企業のビジネスリライアビリティを支えるITサービス会社を目指している。

 21年6月期のカテゴリ別売上高構成比は、システム開発47%、保守12%、当社製品3%、クラウドサービス8%、ハードウェア15%、他社製品5%、セキュリティ対策製品10%だった。顧客別売上高上位はDNP、カード会社、システム開発会社である。金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、下期の構成比が高い特性もある。

■24年6月期営業利益率15%目指す

 中期事業計画(22年5月期〜24年6月期)では、目標値に24年6月期売上高150億円(うちストック売上高が41億80百万円、新規事業が15億円)、営業利益22億50百万円、営業利益率15.0%を掲げている。主要製品・サービスの年平均成長率はシステム開発・ハードウェア・当社製品などが6.5%、クラウドサービスが38.5%、セキュリティ対策製品が9.9%としている。

 急速に変化する市場に対して、決済市場のハイブリッド(オンプレミス+クラウドサービス)IT基盤、決済・金融・セキュリティ分野以外の新分野(放送業界向けソリューションEoMなど)への領域拡大、DNPグループシナジー戦略を推進する。特にクラウドサービスを中心としたサブスクリプション(ストックビジネス)への転換を推進し、クラウドサービスの24年6月期売上高25億円を目指す。

 21年3月には、社会の持続可能な発展に貢献しつつ、事業活動の持続可能性を高めていくことを前提として、具体的な施策を通じて全社的な取り組みを進めるためにサステナビリティ委員会を設置した。また21年5月にはサステナビリティ委員会が「健康経営宣言」を策定した。

 21年12月にはコーポレート・ガバナンスの充実に向けて、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引や行為について審議・検討を行う機関として、特別委員会(独立社外取締役と独立社外監査役で構成)を発足した。

■クラウドサービスを強化

 クラウドサービスでは、アクワイアリング業務のIOASIS、不正検知のIFINDS、OnCore SwitchのIGATESが順調に拡大している。またポイントシステムのIPRETSを20年10月から本格稼働した。EC決済に対応した次世代不正検知システムもサブスクリプション型契約で20年9月に1社目が稼働した。

 22年6月期の導入社数の計画はIPRETSが1社、IGATESが21年6月期比1社増加の5社、IFINDSが3社、IOASISが4社増加の9社としている。

 AI関連の新規開発案件では、SMBC日興証券「AI株価見守りサービス」に、CEP(Complex Event Processing)エンジンであるFES(Fast Event Streamer)が採用され、19年7月サービス開始した。

 20年10月にはSolace社と、日本における次世代決済プラットフォームの実現に向けて協業体制を強化すると発表した。20年12月には大日本印刷・蕨工場(埼玉県蕨市)のクローズドネットワークに、いかなる未知の攻撃でも防御できるエンドポイントセキュリティソリューション「Morphisec(モルフィセック)」(イスラエルMorphisec社製)を導入した。

 また新規事業としては、放送分野でIPフロー監視ソリューション「EoM」の拡販、放送マスターシステム全体のネットワーク監視や制御を行う「SmartOrchestrator(仮称)」の開発も推進している。

■22年6月増収・2桁増益予想

 22年6月期の業績(非連結、収益認識会計基準適用、損益への影響軽微)予想は売上高が21年6月期比7.3%増の120億円、営業利益が16.8%増の13億20百万円、経常利益が16.1%増の13億60百万円、当期純利益が11.8%増の9億40百万円としている。配当予想は1円増配の14円(期末一括)である。

 上期は新規案件の受注が若干弱く、前年同期比減収・利益横ばいの計画(売上高が4.7%減の50億円、営業利益が1.1%増の4億10百万円、経常利益が2.1%増の4億30百万円、四半期純利益が5.0%増の3億円)だが、下期からの事業環境好転を見込み、クラウドサービスの新規大型案件なども寄与して通期ベースでは増収・2桁増益予想としている。

 通期のカテゴリ別売上高計画は、システム開発が11.0%増収、保守が6.1%増収、当社製品が19.4%増収、クラウドサービスが20.0%増収、ハードウェアが5.6%増収、他社製品が50.9%減収、セキュリティ対策製品が6.1%増収としている。クラウドサービスはIOASISの新規大型案件が下期から売上寄与する見込みだ。

 第1四半期(非連結)は、売上高が前年同期比2.0%減の22億51百万円、営業利益が5.7%減の1億26百万円、経常利益が2.8%減の1億24百万円、四半期純利益が0.9%減の82百万円だった。収益認識会計基準適用の影響額としては、売上高が2億36百万円増加、売上原価が1億56百万円増加、売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ80百万円増加した。

 前期のシステム更新大型案件の反動などにより、ハードウェアや他社製品の売上が減少して小幅減収減益だったが、概ね計画水準だった。主力のシステム開発業務は順調に推移し、保守やクラウドサービスの損益も改善した。クラウドサービスはIOASISを2件受注(売上開始は22年4月以降)して、受注残高は21年6月期末比7億58百万円増加して26億11百万円となった。

 カテゴリ別売上高は、主力のシステム開発が5.1%増の11億70百万円、保守が14.3%増の3億60百万円、当社製品が9.0%減の1億31百万円、クラウドサービスが8.5%増の2億43百万円、ハードウェアが62.0%減の79百万円、他社製品が37.3%減の69百万円、セキュリティ対策製品が9.4%増の1億98百万円だった。ストック/フロー別売上比率はフロー売上が46.9%、ストック売上が53.1%だった。

 第1四半期は小幅減収減益だが概ね計画水準だった。期初時点で下期偏重の計画であり、クラウドサービスの新規大型案件や損益改善も寄与して通期ベースで収益拡大を期待したい。

■株価は反発の動き

 22年4月4日移行予定の新市場区分については、上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果で流通株式時価総額がプライム市場の上場維持基準を充たしていなかったため、21年7月28日開催の取締役会においてプライム市場選択の方針を決議し、21年12月8日付で「新市場区分の上場維持基準適合に向けた計画書」を策定・開示した。中期事業計画の達成、株主還元の強化、コーポレート・ガバナンスの充実・ESG課題への対応などを通じた継続的な取り組みによって企業価値の向上に努め、24年6月末を目途にプライム市場上場維持基準適合を目指す。

 株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏だが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。12月29日の終値は546円、今期予想PER(会社予想EPS35円76銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想14円で算出)は約2.6%、前期実績PBR(前期実績BPS287円85銭で算出)は約1.9倍、時価総額は約144億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[12月09日更新]

インテリジェントウェイブは反発の動き、22年6月期2桁増益予想

 インテリジェントウェイブ<4847>(東1)はシステムソリューションを展開し、新製品・サービスの強化やクラウドサービスを中心としたストックビジネスへの転換を推進している。22年6月期は下期からの事業環境好転を見込み、クラウドサービスの新規大型案件や損益改善も寄与して増収・2桁増益予想としている。収益拡大を期待したい。なお22年4月移行予定の新市場区分について、12月8日にプライム市場適合を目指す「新市場区分の上場維持基準適合に向けた計画書」を策定・開示した。株価は地合い悪化の影響で年初来安値を更新したが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>(DNP)の連結子会社でシステムソリューションを展開している。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システム分野に強みを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。さらにクレジット決済システムの開発会社にとどまらず、決済・金融・セキュリティ分野を含む企業のビジネスリライアビリティを支えるITサービス会社を目指している。

 21年6月期のカテゴリ別売上高構成比は、システム開発47%、保守12%、当社製品3%、クラウドサービス8%、ハードウェア15%、他社製品5%、セキュリティ対策製品10%だった。顧客別売上高上位はDNP、カード会社、システム開発会社である。金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、下期の構成比が高い特性もある。

■24年6月期営業利益率15%目指す

 中期事業計画(22年5月期〜24年6月期)では、目標値に24年6月期売上高150億円(うちストック売上高が41億80百万円、新規事業が15億円)、営業利益22億50百万円、営業利益率15.0%を掲げている。主要製品・サービスの年平均成長率はシステム開発・ハードウェア・当社製品などが6.5%、クラウドサービスが38.5%、セキュリティ対策製品が9.9%としている。

 急速に変化する市場に対して、決済市場のハイブリッド(オンプレミス+クラウドサービス)IT基盤、決済・金融・セキュリティ分野以外の新分野(放送業界向けソリューションEoMなど)への領域拡大、DNPグループシナジー戦略を推進する。特にクラウドサービスを中心としたサブスクリプション(ストックビジネス)への転換を推進し、クラウドサービスの24年6月期売上高25億円を目指す。

 21年3月には、社会の持続可能な発展に貢献しつつ、事業活動の持続可能性を高めていくことを前提として、具体的な施策を通じて全社的な取り組みを進めるためにサステナビリティ委員会を設置した。また21年5月にはサステナビリティ委員会が「健康経営宣言」を策定した。

 12月8日にはコーポレート・ガバナンスの充実に向けて、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引や行為について審議・検討を行う機関として、特別委員会(独立社外取締役と独立社外監査役で構成)を発足した。

■クラウドサービスを強化

 クラウドサービスでは、アクワイアリング業務のIOASIS、不正検知のIFINDS、OnCore SwitchのIGATESが順調に拡大している。またポイントシステムのIPRETSを20年10月から本格稼働した。EC決済に対応した次世代不正検知システムもサブスクリプション型契約で20年9月に1社目が稼働した。

 22年6月期の導入社数の計画はIPRETSが1社、IGATESが21年6月期比1社増加の5社、IFINDSが3社、IOASISが4社増加の9社としている。

 AI関連の新規開発案件では、SMBC日興証券「AI株価見守りサービス」に、CEP(Complex Event Processing)エンジンであるFES(Fast Event Streamer)が採用され、19年7月サービス開始した。

 20年10月にはSolace社と、日本における次世代決済プラットフォームの実現に向けて協業体制を強化すると発表した。20年12月には大日本印刷・蕨工場(埼玉県蕨市)のクローズドネットワークに、いかなる未知の攻撃でも防御できるエンドポイントセキュリティソリューション「Morphisec(モルフィセック)」(イスラエルMorphisec社製)を導入した。

 また新規事業としては、放送分野でIPフロー監視ソリューション「EoM」の拡販、放送マスターシステム全体のネットワーク監視や制御を行う「SmartOrchestrator(仮称)」の開発も推進している。

■22年6月増収・2桁増益予想

 22年6月期の業績(非連結)予想は売上高が21年6月期比7.3%増の120億円、営業利益が16.8%増の13億20百万円、経常利益が16.1%増の13億60百万円、当期純利益が11.8%増の9億40百万円としている。配当予想は1円増配の14円(期末一括)である。

 上期は新規案件の受注が若干弱く、前年同期比減収・利益横ばいの計画(売上高が4.7%減の50億円、営業利益が1.1%増の4億10百万円、経常利益が2.1%増の4億30百万円、四半期純利益が5.0%増の3億円)だが、下期からの事業環境好転を見込み、クラウドサービスの新規大型案件なども寄与して通期ベースでは増収・2桁増益予想としている。

 通期カテゴリ別売上高計画は、システム開発が11.0%増収、保守が6.1%増収、当社製品が19.4%増収、クラウドサービスが20.0%増収、ハードウェアが5.6%増収、他社製品が50.9%減収、セキュリティ対策製品が6.1%増収としている。クラウドサービスはIOASISの新規大型案件が下期から売上寄与する見込みだ。

 第1四半期(非連結)は、売上高が前年同期比2.0%減の22億51百万円、営業利益が5.7%減の1億26百万円、経常利益が2.8%減の1億24百万円、四半期純利益が0.9%減の82百万円だった。

 前期のシステム更新大型案件の反動などにより、ハードウェアや他社製品の売上が減少して小幅減収減益だったが、概ね計画水準だった。主力のシステム開発業務は順調に推移し、保守やクラウドサービスの損益も改善した。クラウドサービスはIOASISを2件受注(売上開始は22年4月以降)して、受注残高は21年6月期末比7億58百万円増加して26億11百万円となった。

 カテゴリ別売上高は、主力のシステム開発が5.1%増の11億70百万円、保守が14.3%増の3億60百万円、当社製品が9.0%減の1億31百万円、クラウドサービスが8.5%増の2億43百万円、ハードウェアが62.0%減の79百万円、他社製品が37.3%減の69百万円、セキュリティ対策製品が9.4%増の1億98百万円だった。ストック/フロー別売上比率はフロー売上が46.9%、ストック売上が53.1%だった。

 第1四半期は小幅減収減益だが概ね計画水準だった。期初時点で下期偏重の計画であり、クラウドサービスの新規大型案件や損益改善も寄与して通期ベースで収益拡大を期待したい。

■株価は反発の動き

 22年4月4日移行予定の新市場区分については、上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果で流通株式時価総額がプライム市場の上場維持基準を充たしていなかったため、21年7月28日開催の取締役会においてプライム市場選択の方針を決議し、21年12月8日付で「新市場区分の上場維持基準適合に向けた計画書」を策定・開示した。中期事業計画の達成、株主還元の強化、コーポレート・ガバナンスの充実・ESG課題への対応などを通じた継続的な取り組みによって企業価値の向上に努め、24年6月末を目途にプライム市場上場維持基準適合を目指す。

 株価は地合い悪化の影響で年初来安値を更新したが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。12月8日の終値は559円、今期予想PER(会社予想のEPS35円76銭で算出)は約16倍、今期予想配当利回り(会社予想の14円で算出)は約2.5%、前期実績PBR(前期実績のBPS287円85銭で算出)は約1.9倍、時価総額は約147億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[11月24日更新]

インテリジェントウェイブは調整一巡、22年6月期1Q小幅減益だが計画水準、通期は2桁増益予想

 インテリジェントウェイブ<4847>(東1)はシステムソリューションを展開し、新製品・サービスの強化やクラウドサービスを中心としたストックビジネスへの転換を推進している。22年6月期は下期からの事業環境好転を見込み、クラウドサービスの新規大型案件も寄与して増収・2桁増益予想としている。第1四半期は小幅減収減益だが概ね計画水準だった。クラウドサービスの損益改善も寄与して通期ベースで収益拡大を期待したい。株価は年初来安値圏で軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>(DNP)の連結子会社でシステムソリューションを展開している。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システム分野に強みを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。さらにクレジット決済システムの開発会社にとどまらず、決済・金融・セキュリティ分野を含む企業のビジネスリライアビリティを支えるITサービス会社を目指している。

 21年6月期のカテゴリ別売上高構成比は、システム開発47%、保守12%、当社製品3%、クラウドサービス8%、ハードウェア15%、他社製品5%、セキュリティ対策製品10%だった。顧客別売上高上位はDNP、カード会社、システム開発会社である。金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、下期の構成比が高い特性もある。

■24年6月期営業利益率15%目指す

 中期事業計画(22年5月期〜24年6月期)では、目標値に24年6月期売上高150億円(うちストック売上高が41億80百万円、新規事業が15億円)、営業利益22億50百万円、営業利益率15.0%を掲げている。

 主要製品・サービスの年平均成長率はシステム開発・ハードウェア・当社製品などが6.5%、クラウドサービスが38.5%、セキュリティ対策製品が9.9%としている。

 急速に変化する市場に対して、決済市場のハイブリッド(オンプレミス+クラウドサービス)IT基盤、決済・金融・セキュリティ分野以外の新分野(放送業界向けソリューションEoMなど)への領域拡大、DNPグループシナジー戦略を推進する。特にクラウドサービスを中心としたサブスクリプション(ストックビジネス)への転換を推進し、クラウドサービスの24年6月期売上高25億円を目指す。

 21年3月には、社会の持続可能な発展に貢献しつつ、事業活動の持続可能性を高めていくことを前提として、具体的な施策を通じて全社的な取り組みを進めるためにサステナビリティ委員会を設置した。また21年5月にはサステナビリティ委員会が「健康経営宣言」を策定した。

■クラウドサービスを強化

 クラウドサービスでは、アクワイアリング業務のIOASIS、不正検知のIFINDS、OnCore SwitchのIGATESが順調に拡大している。またポイントシステムのIPRETSを20年10月から本格稼働した。EC決済に対応した次世代不正検知システムもサブスクリプション型契約で20年9月に1社目が稼働した。

 22年6月期の導入社数の計画はIPRETSが1社、IGATESが21年6月期比1社増加の5社、IFINDSが3社、IOASISが4社増加の9社としている。

 AI関連の新規開発案件では、SMBC日興証券「AI株価見守りサービス」に、CEP(Complex Event Processing)エンジンであるFES(Fast Event Streamer)が採用され、19年7月サービス開始した。

 20年10月にはSolace社と、日本における次世代決済プラットフォームの実現に向けて協業体制を強化すると発表した。20年12月には大日本印刷・蕨工場(埼玉県蕨市)のクローズドネットワークに、いかなる未知の攻撃でも防御できるエンドポイントセキュリティソリューション「Morphisec(モルフィセック)」(イスラエルMorphisec社製)を導入した。

 また新規事業としては、放送分野でIPフロー監視ソリューション「EoM」の拡販、放送マスターシステム全体のネットワーク監視や制御を行う「SmartOrchestrator(仮称)」の開発も推進している。

■22年6月増収・2桁増益予想、1Q小幅減益だが計画水準

 22年6月期の業績(非連結)予想は売上高が21年6月期比7.3%増の120億円、営業利益が16.8%増の13億20百万円、経常利益が16.1%増の13億60百万円、当期純利益が11.8%増の9億40百万円としている。配当予想は1円増配の14円(期末一括)である。

 上期は新規案件の受注が若干弱く前年同期比減収・利益横ばいの見込み(売上高が4.7%減の50億円、営業利益が1.1%増の4億10百万円、経常利益が2.1%増の4億30百万円、四半期純利益が5.0%増の3億円)だが、下期からの事業環境好転を見込み、クラウドサービスの新規大型案件なども寄与して増収・2桁増益予想としている。

 カテゴリ別の売上高の計画は、システム開発が11.0%増収、保守が6.1%増収、当社製品が19.4%増収、クラウドサービスが20.0%増収、ハードウェアが5.6%増収、他社製品が50.9%減収、セキュリティ対策製品が6.1%増収の計画としている。クラウドサービスはIOASISの新規大型案件が下期から売上寄与する見込みだ。

 第1四半期(非連結)は、売上高が前年同期比2.0%減の22億51百万円、営業利益が5.7%減の1億26百万円、経常利益が2.8%減の1億24百万円、四半期純利益が0.9%減の82百万円だった。

 前期のシステム更新大型案件の反動などにより、ハードウェアや他社製品の売上が減少して小幅減収減益だったが、概ね計画水準だった。主力のシステム開発業務は順調に推移し、保守やクラウドサービスの損益も改善した。クラウドサービスはIOASISを2件受注(売上開始は22年4月以降)して、受注残高は21年6月期末比7億58百万円増加して26億11百万円となった。

 カテゴリ別売上高は、主力のシステム開発が5.1%増の11億70百万円、保守が14.3%増の3億60百万円、当社製品が9.0%減の1億31百万円、クラウドサービスが8.5%増の2億43百万円、ハードウェアが62.0%減の79百万円、他社製品が37.3%減の69百万円、セキュリティ対策製品が9.4%増の1億98百万円だった。ストック/フロー別売上比率はフロー売上が46.9%、ストック売上が53.1%だった。

 第1四半期は小幅減収減益だが概ね計画水準だった。期初時点で下期偏重の計画であり、クラウドサービスの損益改善も寄与して通期ベースで収益拡大を期待したい。

■株価は下値固め完了

 22年4月4日移行予定の新市場区分については、上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果で流通時価総額がプライム市場非適合との通知を受けたが、21年7月28日開催の取締役会においてプライム市場を選択する方針とした。上場維持基準適合に向けて事業計画の着実な遂行、コーポレート・ガバナンスの向上、株主還元の充実に取り組むとともに、今後、定められた方法でプライム市場選択申請の手続きを行う予定としている。

 株価は年初来安値圏で軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。11月22日の終値は553円、今期予想PER(会社予想EPS35円76銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の14円で算出)は約2.5%、前期実績PBR(前期実績のBPS287円85銭で算出)は約1.9倍、時価総額は約146億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[11月05日更新]

インテリジェントウェイブは22年6月期1Q小幅減収減益だが計画水準、通期2桁増益予想据え置き

 インテリジェントウェイブ<4847>(東1)は11月4日の取引時間終了後に22年6月期第1四半期業績(非連結)を発表した。小幅減収減益だったが、概ね計画水準だったとして通期増収・2桁増益予想を据え置いた。クラウドサービスの損益改善も寄与して収益拡大を期待したい。株価は徐々に上値を切り下げる形でやや軟調だが、第1四半期小幅減収減益に対するネガティブ反応は限定的だろう。調整一巡して出直りを期待したい。

■22年6月期1Q小幅減収減益だが、通期増収・2桁増益予想据え置き

 22年6月期第1四半期業績(非連結)は、売上高が前年同期比2.0%減の22億51百万円、営業利益が5.7%減の1億26百万円、経常利益が2.8%減の1億24百万円、四半期純利益が0.9%減の82百万円だった。

 新規開発案件向けのサーバーや他社製のハードウェアの売上が減少して小幅減収減益だったが、概ね計画水準だった。主力のシステム開発業務は順調に推移し、保守やクラウドサービスの損益も改善した。クラウドサービスの受注残高は21年6月期末比7.6億円増加して26.1億円となった。

 カテゴリ別売上高は、主力のシステム開発が5.1%増の11億70百万円、保守が14.3%増の3億60百万円、当社製品が9.0%減の1億31百万円、クラウドサービスが8.5%増の2億43百万円、ハードウェアが62.0%減の79百万円、他社製品が37.3%減の69百万円、セキュリティ対策製品が9.4%増の1億98百万円だった。ストック/フロー別売上比率はフロー売上が46.9%、ストック売上が53.1%だった。

 通期業績(非連結)予想は据え置いて売上高が21年6月期比7.3%増の120億円、営業利益が16.8%増の13億20百万円、経常利益が16.1%増の13億60百万円、当期純利益が11.8%増の9億40百万円としている。配当予想は1円増配の14円(期末一括)としている。

 需要が堅調に推移し、クラウドサービスの黒字化も寄与して増収・2桁増益予想としている。第1四半期の進捗率は低水準の形だが、期初時点で下期偏重の計画(第2四半期累計予想は売上高が前年同期比4.7%減の50億円、営業利益が1.1%増の4億10百万円、経常利益が2。1%増の4億30百万円、親会社株主帰属四半期純利益が5.0%増の3億円)であり、通期ベースで収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は徐々に上値を切り下げる形でやや軟調だが、第1四半期小幅減収減益に対するネガティブ反応は限定的だろう。調整一巡して出直りを期待したい。11月4日の終値は596円、今期予想PER(会社予想のEPS35円76銭で算出)は約17倍、時価総額は約157億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[10月28日更新]

インテリジェントウェイブは下値固め完了、22年6月期2桁増益予想

 インテリジェントウェイブ<4847>(東1)はシステムソリューションを展開し、新製品・サービスの強化やクラウドサービスを中心としたストックビジネスへの転換を推進している。22年6月期は下期からの事業環境好転を見込み、クラウドサービスの新規大型案件なども寄与して増収・2桁増益予想としている。収益拡大基調を期待したい。株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが、下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>(DNP)の連結子会社でシステムソリューションを展開している。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システム分野に強みを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。さらにクレジット決済システムの開発会社にとどまらず、決済・金融・セキュリティ分野を含む企業のビジネスリライアビリティを支えるITサービス会社を目指している。

 21年6月期のカテゴリ別売上高構成比は、システム開発47%、保守12%、当社製品3%、クラウドサービス8%、ハードウェア15%、他社製品5%、セキュリティ対策製品10%だった。顧客別売上高上位はDNP、カード会社、システム開発会社である。金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、下期の構成比が高い特性もある。

■24年6月期営業利益率15%目指す

 中期事業計画(22年5月期〜24年6月期)では、目標値に24年6月期売上高150億円(うちストック売上高が41億80百万円、新規事業が15億円)、営業利益22億50百万円、営業利益率15.0%を掲げている。

 主要製品・サービスの年平均成長率はシステム開発・ハードウェア・当社製品などが6.5%、クラウドサービスが38.5%、セキュリティ対策製品が9.9%としている。

 急速に変化する市場に対して、決済市場のハイブリッド(オンプレミス+クラウドサービス)IT基盤、決済・金融・セキュリティ分野以外の新分野(放送業界向けソリューションEoMなど)への領域拡大、DNPグループシナジー戦略を推進する。特にクラウドサービスを中心としたサブスクリプション(ストックビジネス)への転換を推進し、クラウドサービスの24年6月期売上高25億円を目指す。

 21年3月には、社会の持続可能な発展に貢献しつつ、事業活動の持続可能性を高めていくことを前提として、具体的な施策を通じて全社的な取り組みを進めるためにサステナビリティ委員会を設置した。また21年5月にはサステナビリティ委員会が「健康経営宣言」を策定した。

■クラウドサービスを強化

 クラウドサービスでは、アクワイアリング業務のIOASIS、不正検知のIFINDS、OnCore SwitchのIGATESが順調に拡大している。またポイントシステムのIPRETSを20年10月から本格稼働した。EC決済に対応した次世代不正検知システムもサブスクリプション型契約で20年9月に1社目が稼働した。

 22年6月期の導入社数の計画はIPRETSが1社、IGATESが21年6月期比1社増加の5社、IFINDSが3社、IOASISが4社増加の9社としている。

 AI関連の新規開発案件では、SMBC日興証券「AI株価見守りサービス」に、CEP(Complex Event Processing)エンジンであるFES(Fast Event Streamer)が採用され、19年7月サービス開始した。

 20年10月にはSolace社と、日本における次世代決済プラットフォームの実現に向けて協業体制を強化すると発表した。20年12月には大日本印刷・蕨工場(埼玉県蕨市)のクローズドネットワークに、いかなる未知の攻撃でも防御できるエンドポイントセキュリティソリューション「Morphisec(モルフィセック)」(イスラエルMorphisec社製)を導入した。

■22年6月増収・2桁増益予想

 22年6月期の業績(非連結)予想は売上高が21年6月期比7.3%増の120億円、営業利益が16.8%増の13億20百万円、経常利益が16.1%増の13億60百万円、当期純利益が11.8%増の9億40百万円としている。配当予想は1円増配の14円(期末一括)である。

 カテゴリ別売上高はシステム開発が11.0%増収、保守が6.1%増収、当社製品が19.4%増収、クラウドサービスが20.0%増収、ハードウェアが5.6%増収、他社製品が50.9%減収、セキュリティ対策製品が6.1%増収の計画としている。クラウドサービスはIOASISの新規大型案件が下期から売上寄与して通期黒字化見込みとしている。

 上期は新規案件の受注が若干弱く前年同期比減収・利益横ばいの見込み(売上高が4.7%減の50億円、営業利益が1.1%増の4億10百万円、経常利益が2.1%増の4億30百万円、四半期純利益が5.0%増の3億円)だが、下期からの事業環境好転を見込み、クラウドサービスの新規大型案件なども寄与して増収・2桁増益予想としている。下期偏重の計画だが、通期ベースで収益拡大基調を期待したい。

■株価は下値固め完了

 22年4月4日移行予定の新市場区分については、上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果で流通時価総額が非適合との通知を受けたが、21年7月28日開催の取締役会においてプライム市場を選択する方針とした。上場維持基準適合に向けて、事業計画の着実な遂行、コーポレート・ガバナンスの向上、株主還元の充実に取り組むとともに、今後、定められた方法でプライム市場選択申請の手続きを行う予定としている。

 株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが、下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。10月27日の終値は599円、今期予想PER(会社予想のEPS35円76銭で算出)は約17倍、今期予想配当利回り(会社予想の14円で算出)は約2.3%、前期実績PBR(前期実績のBPS287円85銭で算出)は約2.1倍、時価総額は約158億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[10月12日更新]

インテリジェントウェイブは調整一巡、22年6月期増収・2桁増益予想

 インテリジェントウェイブ<4847>(東1)はシステムソリューションを展開し、新製品・サービスの強化やクラウドサービスを中心としたストックビジネスへの転換を推進している。22年6月期は下期から事業環境好転を見込み、クラウドサービスの新規大型案件も寄与して増収・2桁増益予想としている。収益拡大基調を期待したい。株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>(DNP)の連結子会社でシステムソリューションを展開している。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システム分野に強みを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。さらにクレジット決済システムの開発会社にとどまらず、決済・金融・セキュリティ分野を含む企業のビジネスリライアビリティを支えるITサービス会社を目指している。

 21年6月期のカテゴリ別売上高構成比は、システム開発47%、保守12%、当社製品3%、クラウドサービス8%、ハードウェア15%、他社製品5%、セキュリティ対策製品10%だった。顧客別売上高上位はDNP、カード会社、システム開発会社である。金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、下期の構成比が高い特性もある。

■24年6月期営業利益率15%目指す

 中期事業計画(22年5月期〜24年6月期)では、目標値に24年6月期売上高150億円(うちストック売上高が41億80百万円、新規事業が15億円)、営業利益22億50百万円、営業利益率15.0%を掲げている。

 主要製品・サービスの年平均成長率はシステム開発・ハードウェア・当社製品などが6.5%、クラウドサービスが38.5%、セキュリティ対策製品が9.9%としている。

 急速に変化する市場に対して、決済市場のハイブリッド(オンプレミス+クラウドサービス)IT基盤、決済・金融・セキュリティ分野以外の新分野(放送業界向けソリューションEoMなど)への領域拡大、DNPグループシナジー戦略を推進する。特にクラウドサービスを中心としたサブスクリプション(ストックビジネス)への転換を推進し、クラウドサービスの24年6月期売上高25億円を目指す。

 21年3月には、社会の持続可能な発展に貢献しつつ、事業活動の持続可能性を高めていくことを前提として、具体的な施策を通じて全社的な取り組みを進めるためにサステナビリティ委員会を設置した。また21年5月にはサステナビリティ委員会が「健康経営宣言」を策定した。

■クラウドサービスを強化

 クラウドサービスでは、アクワイアリング業務のIOASIS、不正検知のIFINDS、OnCore SwitchのIGATESが順調に拡大している。またポイントシステムのIPRETSを20年10月から本格稼働した。EC決済に対応した次世代不正検知システムもサブスクリプション型契約で20年9月に1社目が稼働した。

 22年6月期の導入社数の計画はIPRETSが1社、IGATESが21年6月期比1社増加の5社、IFINDSが3社、IOASISが4社増加の9社としている。

 AI関連の新規開発案件では、SMBC日興証券「AI株価見守りサービス」に、CEP(Complex Event Processing)エンジンであるFES(Fast Event Streamer)が採用され、19年7月サービス開始した。

 20年10月にはSolace社と、日本における次世代決済プラットフォームの実現に向けて協業体制を強化すると発表した。20年12月には大日本印刷・蕨工場(埼玉県蕨市)のクローズドネットワークに、いかなる未知の攻撃でも防御できるエンドポイントセキュリティソリューション「Morphisec(モルフィセック)」(イスラエルMorphisec社製)を導入した。

■22年6月増収・2桁増益予想

 22年6月期の業績(非連結)予想は売上高が21年6月期比7.3%増の120億円、営業利益が16.8%増の13億20百万円、経常利益が16.1%増の13億60百万円、当期純利益が11.8%増の9億40百万円としている。配当予想は1円増配の14円(期末一括)である。

 カテゴリ別売上高はシステム開発が11.0%増収、保守が6.1%増収、当社製品が19.4%増収、クラウドサービスが20.0%増収、ハードウェアが5.6%増収、他社製品が50.9%減収、セキュリティ対策製品が6.1%増収の計画としている。クラウドサービスはIOASISの新規大型案件が下期から売上寄与して通期黒字化見込みとしている。

 上期は新規案件の受注が若干弱いが、下期からの事業環境好転を見込み、クラウドサービスの新規大型案件も寄与して増収・2桁増益予想としている。通期ベースで収益拡大基調を期待したい。

■株価は調整一巡

 22年4月4に移行予定の新市場区分については、上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果で流通時価総額が非適合との通知を受けたが、21年7月28日開催の取締役会においてプライム市場を選択する方針とした。上場維持基準適合に向けて、事業計画の着実な遂行、コーポレート・ガバナンスの向上、株主還元の充実に取り組むとともに、今後、定められた方法でプライム市場選択申請の手続きを行う予定としている。

 株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。10月11日の終値は613円、今期予想PER(会社予想のEPS35円76銭で算出)は約17倍、今期予想配当利回り(会社予想の14円で算出)は約2.3%、前期実績PBR(前期実績のBPS287円85銭で算出)は約2.1倍、時価総額は約161億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[09月15日更新]

インテリジェントウェイブは反発の動き、22年6月期増収・2桁増益予想

 インテリジェントウェイブ<4847>(東1)はシステムソリューションを展開し、中期成長に向けて新製品・サービスの強化やクラウドサービスを中心としたストックビジネスへの転換を推進している。22年6月期は下期からの事業環境好転を見込み、クラウドサービスの新規大型案件も寄与して増収・2桁増益予想としている。収益拡大を期待したい。株価は調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>(DNP)の連結子会社でシステムソリューションを展開している。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システム分野に強みを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。さらにクレジット決済システムの開発会社にとどまらず、決済・金融・セキュリティ分野を含む企業のビジネスリライアビリティを支えるITサービス会社を目指している。

 21年6月期のカテゴリ別売上高構成比は、システム開発47%、保守12%、当社製品3%、クラウドサービス8%、ハードウェア15%、他社製品5%、セキュリティ対策製品10%だった。顧客別売上高上位はDNP、カード会社、システム開発会社である。金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、下期の構成比が高い特性もある。

■24年6月期営業利益率15%目指す

 新中期事業計画(21年8月に旧計画を見直して22年5月期〜24年6月期の計画として公表)では、目標値として24年6月期売上高150億円(うちストック売上高が41億80百万円、新規事業が15億円)、営業利益22億50百万円、営業利益率15.0%を掲げている。従来計画に比べて、クラウドサービスなどストック型のビジネスが拡大しているため、利益率が上振れの形となった。

 主要製品・サービスの年平均成長率はシステム開発・ハードウェア・当社製品などが6.5%、クラウドサービスが38.5%、セキュリティ対策製品が9.9%としている。

 急速に変化する市場に対して、決済市場のハイブリッド(オンプレミス+クラウドサービス)IT基盤、決済・金融・セキュリティ分野以外の新分野(放送業界向けソリューションEoMなど)への領域拡大、DNPグループシナジー戦略を推進する。特にクラウドサービスを中心としたサブスクリプション(ストックビジネス)への転換を推進し、クラウドサービスの24年6月期売上高25億円を目指す。

 なお21年3月には、社会の持続可能な発展に貢献しつつ、事業活動の持続可能性を高めていくことを前提として、具体的な施策を通じて全社的な取り組みを進めるためにサステナビリティ委員会を設置した。また21年5月にはサステナビリティ委員会が「健康経営宣言」を策定した。

■クラウドサービスを強化

 クラウドサービスでは、アクワイアリング業務のIOASIS、不正検知のIFINDS、OnCore SwitchのIGATESが順調に拡大している。またポイントシステムのIPRETSを20年10月から本格稼働した。EC決済に対応した次世代不正検知システムもサブスクリプション型契約で20年9月に1社目が稼働した。

 22年6月期の導入社数の計画はIPRETSが1社、IGATESが21年6月期比1社増加の5社、IFINDSが3社、IOASISが4社増加の9社としている。

 AI関連の新規開発案件では、SMBC日興証券「AI株価見守りサービス」に、CEP(Complex Event Processing)エンジンであるFES(Fast Event Streamer)が採用され、19年7月サービス開始した。

 20年10月にはSolace社と、日本における次世代決済プラットフォームの実現に向けて協業体制を強化すると発表した。20年12月には大日本印刷・蕨工場(埼玉県蕨市)のクローズドネットワークに、いかなる未知の攻撃でも防御できるエンドポイントセキュリティソリューション「Morphisec(モルフィセック)」(イスラエルMorphisec社製)を導入した。

■22年6月増収・2桁増益予想

 22年6月期の業績(非連結)予想は売上高が21年6月期比7.3%増の120億円、営業利益が16.8%増の13億20百万円、経常利益が16.1%増の13億60百万円、当期純利益が11.8%増の9億40百万円としている。配当予想は1円増配の14円(期末一括)である。

 カテゴリ別売上高はシステム開発が11.0%増収、保守が6.1%増収、当社製品が19.4%増収、クラウドサービスが20.0%増収、ハードウェアが5.6%増収、他社製品が50.9%減収、セキュリティ対策製品が6.1%増収の計画としている。クラウドサービスはIOASISの新規大型案件が下期から売上寄与して通期黒字化見込みとしている。

 上期は新規案件の受注が若干弱いが、下期からの事業環境好転を見込み、クラウドサービスの新規大型案件も寄与して増収・2桁増益予想としている。通期ベースで収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 なお新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果で、流通時価総額が上場維持基準を充たしていないとの通知を受けたが、7月28日開催の取締役会においてプライム市場を選択する方針とした。上場維持基準の適合に向けて、事業計画の着実な遂行、コーポレート・ガバナンスの向上、株主還元の充実に取り組むとともに、今後、定められた方法でプライム市場選択申請の手続きを行う予定としている。

 株価は調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。9月14日の終値は656円、今期予想PER(会社予想のEPS35円76銭で算出)は約18倍、今期予想配当利回り(会社予想の14円で算出)は約2.1%、前期実績PBR(前期実績のBPS287円85銭で算出)は約2.3倍、時価総額は約173億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[08月23日更新]

インテリジェントウェイブは調整一巡、22年6月期増収・2桁増益予想

 インテリジェントウェイブ<4847>(東1)はシステムソリューションを展開し、中期成長に向けて新製品・サービスの強化やクラウドサービスを中心としたストックビジネスへの転換を推進している。22年6月期は下期からの事業環境好転を見込み、クラウドサービスの新規大型案件も寄与して増収・2桁増益予想としている。通期ベースで収益拡大を期待したい。株価は上値を切り下げる形だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>(DNP)の連結子会社でシステムソリューションを展開している。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システム分野に強みを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。さらにクレジット決済システムの開発会社にとどまらず、決済・金融・セキュリティ分野を含む企業のビジネスリライアビリティを支えるITサービス会社を目指している。

 21年6月期のカテゴリ別売上高構成比は、システム開発47%、保守12%、当社製品3%、クラウドサービス8%、ハードウェア15%、他社製品5%、セキュリティ対策製品10%だった。顧客別売上高上位はDNP、カード会社、システム開発会社である。金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、下期の構成比が高い特性もある。

■24年6月期営業利益率15%目指す

 新中期事業計画(21年8月に旧計画を見直して22年5月期〜24年6月期の計画として公表)では、目標値として24年6月期売上高150億円(うちストック売上高が41億80百万円、新規事業が15億円)、営業利益22億50百万円、営業利益率15.0%を掲げている。従来計画に比べて、クラウドサービスなどストック型のビジネスが拡大しているため、利益率が上振れの形となった。

 主要製品・サービスの年平均成長率はシステム開発・ハードウェア・当社製品などが6.5%、クラウドサービスが38.5%、セキュリティ対策製品が9.9%としている。

 急速に変化する市場に対して、決済市場のハイブリッド(オンプレミス+クラウドサービス)IT基盤、決済・金融・セキュリティ分野以外の新分野(放送業界向けソリューションEoMなど)への領域拡大、DNPグループシナジー戦略を推進する。特にクラウドサービスを中心としたサブスクリプション(ストックビジネス)への転換を推進し、クラウドサービスの24年6月期売上高25億円を目指す。

 なお21年3月には、社会の持続可能な発展に貢献しつつ、事業活動の持続可能性を高めていくことを前提として、具体的な施策を通じて全社的な取り組みを進めるためにサステナビリティ委員会を設置した。また21年5月にはサステナビリティ委員会が「健康経営宣言」を策定した。

■クラウドサービスを強化

 クラウドサービスでは、アクワイアリング業務のIOASIS、不正検知のIFINDS、OnCore SwitchのIGATESが順調に拡大している。またポイントシステムのIPRETSを20年10月から本格稼働した。EC決済に対応した次世代不正検知システムもサブスクリプション型契約で20年9月に1社目が稼働した。

 22年6月期の導入社数の計画はIPRETSが1社、IGATESが21年6月期比1社増加の5社、IFINDSが3社、IOASISが4社増加の9社としている。

 AI関連の新規開発案件では、SMBC日興証券「AI株価見守りサービス」に、CEP(Complex Event Processing)エンジンであるFES(Fast Event Streamer)が採用され、19年7月サービス開始した。

 20年10月にはSolace社と、日本における次世代決済プラットフォームの実現に向けて協業体制を強化すると発表した。20年12月には大日本印刷・蕨工場(埼玉県蕨市)のクローズドネットワークに、いかなる未知の攻撃でも防御できるエンドポイントセキュリティソリューション「Morphisec(モルフィセック)」(イスラエルMorphisec社製)を導入した。

■22年6月増収・2桁増益予想

 21年6月期の業績(非連結)は、売上高が20年6月期比2.4%増の111億87百万円で、営業利益が9.1%増の11億30百万円、経常利益が9.0%増の11億71百万円、当期純利益が10.4%増の8億40百万円だった。配当は3円増配の13円(期末一括)とした。

 需要が堅調に推移して増収・増益だった。新型コロナウイルスの影響は軽微で、概ね計画水準で着地した。カテゴリ別売上高は、システム開発が大型案件の終了で減収だったが、保守、自社製品、クラウドサービス、ハードウェア、他社製品、セキュリティ対策製品が増収だった。利益面は、第1四半期にクラウドサービス事業において一時的な費用の増加があったが、システム開発業務の効率化、情報セキュリティ事業の損益改善などが寄与した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が22億98百万円で営業利益が1億34百万円、第2四半期は売上高が29億49百万円で営業利益が2億71百万円、第3四半期は売上高が28億20百万円で営業利益2億73百万円、第4四半期は売上高31億20百万円で営業利益4億52百万円だった。

 22年6月期の業績(非連結)予想は売上高が21年6月期比7.3%増の120億円、営業利益が16.8%増の13億20百万円、経常利益が16.1%増の13億60百万円、当期純利益が11.8%増の9億40百万円としている。配当予想は1円増配の14円(期末一括)としている。

 カテゴリ別売上高の計画はシステム開発が11.0%増収、保守が6.1%増収、当社製品が19.4%増収、クラウドサービスが20.0%増収、ハードウェアが5.6%増収、他社製品が50.9%減収、セキュリティ対策製品が6.1%増収としている。クラウドサービスはIOASISの新規大型案件が下期から売上寄与して通期黒字化見込みとしている。
 
 上期は新規案件の受注が若干弱いが、下期からの事業環境好転を見込み、クラウドサービスの新規大型案件も寄与して増収・2桁増益予想としている。通期ベースで収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 なお新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果で、流通時価総額が上場維持基準を充たしていないとの通知を受けたが、7月28日開催の取締役会においてプライム市場を選択する方針とした。上場維持基準の適合に向けて、事業計画の着実な遂行、コーポレート・ガバナンスの向上、株主還元の充実に取り組むとともに、今後、定められた方法でプライム市場選択申請の手続きを行う予定としている。

 株価は上値を切り下げる形だが、調整一巡して出直りを期待したい。8月20日の終値は578円、今期予想PER(会社予想のEPS35円76銭で算出)は約16倍、今期予想配当利回り(会社予想の14円で算出)は約2.4%、前期実績PBR(前期実績のBPS287円85銭で算出)は約2.0倍、時価総額は約152億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[07月07日更新]

インテリジェントウェイブは調整一巡、22年6月期も収益拡大期待

 インテリジェントウェイブ<4847>(東1)はシステムソリューション事業を展開し、事業領域拡大に向けた新製品・サービスの強化やクラウドサービスを中心としたストックビジネスへの転換を推進している。21年6月期は大手カード会社向け案件やクラウドサービスの新規案件などが牽引して2桁営業・経常増益予想としている。さらに22年6月期も収益拡大を期待したい。株価は6月末の配当権利落ちも影響してモミ合いから下放れの形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>(DNP)の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心とする金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心とするパッケージソフトウェア販売・保守サービスのプロダクトソリューション事業を展開している。

 20年6月期の売上構成比は金融システムソリューション90%、プロダクトソリューション10%、営業利益構成比は金融システムソリューション108%、プロダクトソリューション▲8%だった。なお組織改正に伴って21年6月期から単一事業セグメントに変更した。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システム分野に強みを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。顧客別売上高上位はDNP、カード会社、システム開発会社である。金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、下期の構成比が高い特性もある。

■事業領域拡大に向けて新製品・新サービスを強化

 金融システムソリューションでは、クレジットカード決済のフロント業務関連システムから、金融領域全般への事業領域拡大を目指し、クラウドサービスも強化している。プロダクトソリューションでは、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 クラウドサービスでは、アクワイアリング業務のIOASIS、不正検知のIFINDS、OnCore SwitchのIGATESが順調に拡大している。またポイントシステムのIPRETSを20年10月から本格稼働した。EC決済に対応した次世代不正検知システムもサブスクリプション型契約で20年9月に1社目が稼働した。

 AI関連の新規開発案件では、SMBC日興証券「AI株価見守りサービス」に、CEP(Complex Event Processing)エンジンであるFES(Fast Event Streamer)が採用され、19年7月サービス開始した。

 20年10月にはSolace社と、日本における次世代決済プラットフォームの実現に向けて協業体制を強化すると発表した。20年12月には大日本印刷・蕨工場(埼玉県蕨市)のクローズドネットワークに、いかなる未知の攻撃でも防御できるエンドポイントセキュリティソリューション「Morphisec(モルフィセック)」(イスラエルMorphisec社製)を導入した。

■長期的に営業利益率15%目指す

 中期事業計画(旧計画を見直して20年8月に新計画として公表)では、目標値に23年6月期売上高135億円、営業利益15億円を掲げている。主要製品・サービスの年平均成長率はクラウドサービス24.6%、セキュリティ対策製品6.9%、その他開発案件5.5%としている。新製品・新サービスは上振れ要因となる。

 長期的にクレジットカード決済取扱高が伸びる基調に大きな変化はなく、事業機会の拡大が続くと想定している。そしてクラウドサービスを中心としたサブスクリプション(ストックビジネス)への転換を推進し、新規事業への投資も加速する。中長期的には売上高150億円、営業利益率15%を目指す方針だ。

 なお21年3月には、社会の持続可能な発展に貢献しつつ、事業活動の持続可能性を高めていくことを前提として、具体的な施策を通じて全社的な取り組みを進めるためにサステナビリティ委員会を設置した。また21年5月にはサステナビリティ委員会が「健康経営宣言」を策定した。

■21年6月2桁営業・経常増益予想、22年6月期も収益拡大期待

 21年6月期業績(非連結)予想は売上高が20年6月期比0.7%増の110億円、営業利益が11.0%増の11億50百万円、経常利益が10.7%増の11億90百万円、当期純利益が7.6%増の8億20百万円としている。配当予想は20年6月期と同額の10円(期末一括)である。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比3.4%増の80億67百万円、営業利益が15.9%増の6億78百万円、経常利益が15.9%増の6億96百万円、四半期純利益が18.1%増の4億70百万円だった。

 増収・2桁増益と順調だった。キャッシュレス化の進展も背景として、大手カード会社やシステムベンダ向けのシステム更新・強化、不正検知システム構築のためのシステム開発・ハードウェア販売などが高水準に推移した。カテゴリ別には、システム開発とセキュリティ対策製品が減収だったが、保守、自社製品、クラウドサービス、ハードウェア、他社製品が増収だった。システム開発の減収は計画水準としている。利益面では開発案件の品質向上や情報セキュリティ事業の収益性改善も寄与した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高22億98百万円で営業利益1億34百万円、第2四半期は売上高29億49百万円で営業利益2億71百万円、第3四半期は売上高28億20百万円で営業利益2億73百万円だった。

 通期も大手カード会社向け開発案件、新規にカード事業を開始する顧客向け案件、クラウドサービスの新規案件などで増収増益予想としている。通期のストック売上比率は20.2%まで上昇する見込みだ。

 クラウドサービスの売上高は9億40百万円(20年6月期実績8億28百万円)の計画である。既存のIGATES2社、IFINDS3社、IOASIS4社に加えて、IPRETSの1社目が第2四半期から、IGATESの3社目・4社目が第2四半期から、IOASISの5社目(20年6月期第2四半期から稼働)が通期で寄与する見込みだ。またIFINDSの4社目(消費者金融大手)、およびIOASISの6社目・7社目(情報通信大手)が確定したとしている。

 第3四半期累計の進捗率は売上高73.3%、営業利益59.0%である。利益進捗率が低水準の形だが、下期の構成比が高い特性があり、今期も期初時点で下期偏重の計画である。通期予想は達成可能だろう。さらに22年6月期も収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は6月末の配当権利落ちも影響してモミ合いから下放れの形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。7月6日の終値は608円、前期推定PER(会社予想のEPS31円18銭で算出)は約19倍、前期推定配当利回り(会社予想の10円で算出)は約1.6%、前々期実績PBR(前々期実績のBPS265円55銭で算出)は約2.3倍、時価総額は約160億円である。
(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
http://media-ir.com/news/
[06月11日更新]

インテリジェントウェイブは調整一巡感、22年6月期も収益拡大期待

 インテリジェントウェイブ<4847>(東1)は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。成長戦略として事業領域拡大に向けた新製品・サービスの強化、クラウドサービスを中心としたストックビジネスへの転換を推進している。21年6月期は大手カード会社向け案件やクラウドサービスの新規案件などが牽引して2桁営業・経常増益予想としている。さらに22年6月期も収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍くモミ合い展開だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>(DNP)の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心とする金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心とするパッケージソフトウェア販売・保守サービスのプロダクトソリューション事業を展開している。

 20年6月期の売上構成比は金融システムソリューション90%、プロダクトソリューション10%、営業利益構成比は金融システムソリューション108%、プロダクトソリューション▲8%だった。なお組織改正に伴って21年6月期から単一事業セグメントに変更した。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システム分野に強みを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。顧客別売上高上位はDNP、カード会社、システム開発会社である。金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、下期の構成比が高い特性もある。

■事業領域拡大に向けて新製品・新サービスを強化

 金融システムソリューションでは、クレジットカード決済のフロント業務関連システムから、金融領域全般への事業領域拡大を目指し、クラウドサービスも強化している。プロダクトソリューションでは、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 クラウドサービスでは、アクワイアリング業務のIOASIS、不正検知のIFINDS、OnCore SwitchのIGATESが順調に拡大している。またポイントシステムのIPRETSを20年10月から本格稼働した。EC決済に対応した次世代不正検知システムもサブスクリプション型契約で20年9月に1社目が稼働した。

 AI関連の新規開発案件では、SMBC日興証券「AI株価見守りサービス」に、CEP(Complex Event Processing)エンジンであるFES(Fast Event Streamer)が採用され、19年7月サービス開始した。

 20年10月にはSolace社と、日本における次世代決済プラットフォームの実現に向けて協業体制を強化すると発表した。20年12月には大日本印刷・蕨工場(埼玉県蕨市)のクローズドネットワークに、いかなる未知の攻撃でも防御できるエンドポイントセキュリティソリューション「Morphisec(モルフィセック)」(イスラエルMorphisec社製)を導入した。

■長期的に営業利益率15%目指す

 中期事業計画(旧計画を見直して20年8月に新計画として公表)では、目標値に23年6月期売上高135億円、営業利益15億円を掲げている。主要製品・サービスの年平均成長率はクラウドサービス24.6%、セキュリティ対策製品6.9%、その他開発案件5.5%としている。新製品・新サービスは上振れ要因となる。

 長期的にクレジットカード決済取扱高が伸びる基調に大きな変化はなく、事業機会の拡大が続くと想定している。そしてクラウドサービスを中心としたサブスクリプション(ストックビジネス)への転換を推進し、新規事業への投資も加速する。中長期的には売上高150億円、営業利益率15%を目指す方針だ。

 なお21年3月には、社会の持続可能な発展に貢献しつつ、事業活動の持続可能性を高めていくことを前提として、具体的な施策を通じて全社的な取り組みを進めるためにサステナビリティ委員会を設置した。また21年5月にはサステナビリティ委員会が「健康経営宣言」を策定した。

■21年6月2桁営業・経常増益予想、22年6月期も収益拡大期待

 21年6月期業績(非連結)予想は売上高が20年6月期比0.7%増の110億円、営業利益が11.0%増の11億50百万円、経常利益が10.7%増の11億90百万円、当期純利益が7.6%増の8億20百万円としている。配当予想は20年6月期と同額の10円(期末一括)である。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比3.4%増の80億67百万円、営業利益が15.9%増の6億78百万円、経常利益が15.9%増の6億96百万円、四半期純利益が18.1%増の4億70百万円だった。

 増収・2桁増益と順調だった。キャッシュレス化の進展も背景として、大手カード会社やシステムベンダ向けのシステム更新・強化、不正検知システム構築のためのシステム開発・ハードウェア販売などが高水準に推移した。カテゴリ別には、システム開発とセキュリティ対策製品が減収だったが、保守、自社製品、クラウドサービス、ハードウェア、他社製品が増収だった。システム開発の減収は計画水準としている。利益面では開発案件の品質向上や情報セキュリティ事業の収益性改善も寄与した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高22億98百万円で営業利益1億34百万円、第2四半期は売上高29億49百万円で営業利益2億71百万円、第3四半期は売上高28億20百万円で営業利益2億73百万円だった。

 通期も大手カード会社向け開発案件、新規にカード事業を開始する顧客向け案件、クラウドサービスの新規案件などで増収増益予想としている。通期のストック売上比率は20.2%まで上昇する見込みだ。

 クラウドサービスの売上高は9億40百万円(20年6月期実績8億28百万円)の計画である。既存のIGATES2社、IFINDS3社、IOASIS4社に加えて、IPRETSの1社目が第2四半期から、IGATESの3社目・4社目が第2四半期から、IOASISの5社目(20年6月期第2四半期から稼働)が通期で寄与する見込みだ。またIFINDSの4社目(消費者金融大手)、およびIOASISの6社目・7社目(情報通信大手)が確定したとしている。

 第3四半期累計の進捗率は売上高73.3%、営業利益59.0%である。利益進捗率が低水準の形だが、下期の構成比が高い特性があり、今期も期初時点で下期偏重の計画である。通期予想は達成可能だろう。さらに22年6月期も収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡感

 株価は反発力が鈍くモミ合い展開だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。6月10日の終値は658円、今期予想PER(会社予想のEPS31円18銭で算出)は約21倍、今期予想配当利回り(会社予想10円で算出)は約1.5%、前期実績PBR(前期実績のBPS265円55銭で算出)は約2.5倍、時価総額は約173億円である。
(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
http://media-ir.com/news/
[05月18日更新]

インテリジェントウェイブは調整一巡、21年6月期3Q累計2桁増益と順調

 インテリジェントウェイブ<4847>(東1)は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。成長戦略として事業領域拡大に向けた新製品・サービスの強化、クラウドサービスを中心としたストックビジネスへの転換を推進している。21年6月期第3四半期累計は2桁増益と順調だった。通期も大手カード会社向け案件やクラウドサービスの新規案件などが牽引して2桁営業・経常増益予想としている。収益拡大を期待したい。株価は反発力の鈍い展開だが調整一巡して出直りを期待したい。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>(DNP)の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心とする金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心とするパッケージソフトウェア販売・保守サービスのプロダクトソリューション事業を展開している。

 20年6月期の売上構成比は金融システムソリューション90%、プロダクトソリューション10%、営業利益構成比は金融システムソリューション108%、プロダクトソリューション▲8%だった。なお組織改正に伴って21年6月期から単一事業セグメントに変更した。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システム分野に強みを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。顧客別売上高上位はDNP、カード会社、システム開発会社である。金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、下期の構成比が高い特性もある。

■事業領域拡大に向けて新製品・新サービスを強化

 金融システムソリューションでは、クレジットカード決済のフロント業務関連システムから、金融領域全般への事業領域拡大を目指し、クラウドサービスも強化している。プロダクトソリューションでは、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 クラウドサービスでは、アクワイアリング業務のIOASIS、不正検知のIFINDS、OnCore SwitchのIGATESが順調に拡大している。またポイントシステムのIPRETSを20年10月から本格稼働した。EC決済に対応した次世代不正検知システムもサブスクリプション型契約で20年9月に1社目が稼働した。

 AI関連の新規開発案件では、SMBC日興証券「AI株価見守りサービス」に、CEP(Complex Event Processing)エンジンであるFES(Fast Event Streamer)が採用され、19年7月サービス開始した。

 20年10月にはSolace社と、日本における次世代決済プラットフォームの実現に向けて協業体制を強化すると発表した。20年12月には大日本印刷・蕨工場(埼玉県蕨市)のクローズドネットワークに、いかなる未知の攻撃でも防御できるエンドポイントセキュリティソリューション「Morphisec(モルフィセック)」(イスラエルMorphisec社製)を導入した。

■長期的に営業利益率15%目指す

 中期事業計画(旧計画を見直して20年8月に新計画として公表)では、目標値に23年6月期売上高135億円、営業利益15億円を掲げている。主要製品・サービスの年平均成長率はクラウドサービス24.6%、セキュリティ対策製品6.9%、その他開発案件5.5%としている。新製品・新サービスは上振れ要因となる。

 長期的にクレジットカード決済取扱高が伸びる基調に大きな変化はなく、事業機会の拡大が続くと想定している。そしてクラウドサービスを中心としたサブスクリプション(ストックビジネス)への転換を推進し、新規事業への投資も加速する。中長期的には売上高150億円、営業利益率15%を目指す方針だ。

 なお21年3月には、社会の持続可能な発展に貢献しつつ、事業活動の持続可能性を高めていくことを前提として、具体的な施策を通じて全社的な取り組みを進めるためにサステナビリティ委員会を設置した。また21年5月にはサステナビリティ委員会が「健康経営宣言」を策定した。

■21年6月期3Q累計2桁増益と順調、通期2桁営業・経常増益予想

 21年6月期業績(非連結)予想は売上高が20年6月期比0.7%増の110億円、営業利益が11.0%増の11億50百万円、経常利益が10.7%増の11億90百万円、当期純利益が7.6%増の8億20百万円としている。配当予想は20年6月期と同額の10円(期末一括)である。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比3.4%増の80億67百万円、営業利益が15.9%増の6億78百万円、経常利益が15.9%増の6億96百万円、四半期純利益が18.1%増の4億70百万円だった。

 増収・2桁増益と順調だった。キャッシュレス化の進展も背景として、大手カード会社やシステムベンダ向けのシステム更新・強化、不正検知システム構築のためのシステム開発・ハードウェア販売などが高水準に推移した。カテゴリ別には、システム開発とセキュリティ対策製品が減収だったが、保守、自社製品、クラウドサービス、ハードウェア、他社製品が増収だった。システム開発の減収は計画水準としている。利益面では開発案件の品質向上や情報セキュリティ事業の収益性改善も寄与した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高22億98百万円で営業利益1億34百万円、第2四半期は売上高29億49百万円で営業利益2億71百万円、第3四半期は売上高28億20百万円で営業利益2億73百万円だった。

 通期も大手カード会社向け開発案件、新規にカード事業を開始する顧客向け案件、クラウドサービスの新規案件などで増収増益予想としている。通期のストック売上比率は20.2%まで上昇する見込みだ。

 クラウドサービスの売上高は9億40百万円(20年6月期実績8億28百万円)の計画である。既存のIGATES2社、IFINDS3社、IOASIS4社に加えて、IPRETSの1社目が第2四半期から、IGATESの3社目・4社目が第2四半期から、IOASISの5社目(20年6月期第2四半期から稼働)が通期で寄与する見込みだ。またIFINDSの4社目(消費者金融大手)、およびIOASISの6社目・7社目(情報通信大手)が確定したとしている。

 第3四半期累計の進捗率は売上高73.3%、営業利益59.0%である。利益進捗率が低水準の形だが、下期の構成比が高い特性があり、今期も期初時点で下期偏重の計画である。通期ベースで収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は反発力の鈍い展開だが調整一巡して出直りを期待したい。5月17日の終値は654円、今期予想PER(会社予想のEPS31円18銭で算出)は約21倍、今期予想配当利回り(会社予想の10円で算出)は約1.5%、前期実績PBR(前期実績のBPS265円55銭で算出)は約2.5倍、時価総額は約172億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月05日更新]

インテリジェントウェイブは反発の動き、21年6月期2桁営業・経常増益予想

 インテリジェントウェイブ<4847>(東1)は、金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。成長戦略として、事業領域拡大に向けた新製品・サービスの強化や、クラウドサービスを中心としたストックビジネスへの転換を推進している。21年6月期は大手カード会社向けの案件や、クラウドサービスの新規案件などが牽引して2桁営業・経常増益予想としている。収益拡大を期待したい。株価は下値を切り上げて反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>(DNP)の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心とする金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心とするパッケージソフトウェア販売・保守サービスのプロダクトソリューション事業を展開している。

 20年6月期の売上構成比は金融システムソリューション90%、プロダクトソリューション10%、営業利益構成比は金融システムソリューション108%、プロダクトソリューション▲8%だった。なお組織改正に伴って21年6月期から単一事業セグメントに変更した。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システム分野に強みを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。顧客別売上高上位はDNP、カード会社、システム開発会社である。金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、下期の構成比が高い特性もある。

■事業領域拡大に向けて新製品・新サービスを強化

 金融システムソリューションでは、クレジットカード決済のフロント業務関連システムから、金融領域全般への事業領域拡大を目指し、クラウドサービスも強化している。プロダクトソリューションでは、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 クラウドサービスでは、アクワイアリング業務のIOASIS、不正検知のIFINDS、OnCore SwitchのIGATESが順調に拡大している。またポイントシステムのIPRETSを20年10月から本格稼働した。EC決済に対応した次世代不正検知システムもサブスクリプション型契約で20年9月に1社目が稼働した。

 AI関連の新規開発案件では、SMBC日興証券「AI株価見守りサービス」に、CEP(Complex Event Processing)エンジンであるFES(Fast Event Streamer)が採用され、19年7月サービス開始した。

 20年10月にはSolace社と、日本における次世代決済プラットフォームの実現に向けて協業体制を強化すると発表した。20年12月には大日本印刷・蕨工場(埼玉県蕨市)のクローズドネットワークに、いかなる未知の攻撃でも防御できるエンドポイントセキュリティソリューション「Morphisec(モルフィセック)」(イスラエルMorphisec社製)を導入した。

■長期的に営業利益率15%目指す

 中期事業計画(旧計画を見直して20年8月に新計画として公表)では、目標値に23年6月期売上高135億円、営業利益15億円を掲げている。主要製品・サービスの年平均成長率はクラウドサービス24.6%、セキュリティ対策製品6.9%、その他開発案件5.5%としている。新製品・新サービスは上振れ要因となる。

 長期的にクレジットカード決済取扱高が伸びる基調に大きな変化はなく、事業機会の拡大が続くと想定している。そしてクラウドサービスを中心としたサブスクリプション(ストックビジネス)への転換を推進し、新規事業への投資も加速する。中長期的には売上高150億円、営業利益率15%を目指す方針だ。

 なお21年3月には、社会の持続可能な発展に貢献しつつ、事業活動の持続可能性を高めていくことを前提として、具体的な施策を通じて全社的な取り組みを進めるためにサステナビリティ委員会を設置した。

■21年6月期2桁営業・経常増益予想

 21年6月期業績(非連結)予想は売上高が20年6月期比0.7%増の110億円、営業利益が11.0%増の11億50百万円、経常利益が10.7%増の11億90百万円、当期純利益が7.6%増の8億20百万円としている。配当予想は20年6月期と同額の10円(期末一括)である。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比5.7%増の52億47百万円、営業利益が10.0%増の4億05百万円、経常利益が17.0%増の4億21百万円、四半期純利益が20.5%増の2億85百万円だった。

 期初計画(売上高50億円、営業利益3億80百万円、経常利益4億円、四半期純利益2億80百万円)を上回り、増収・2桁増益だった。売上高は上期として過去最高だった。利益面では開発案件の品質管理徹底も寄与した。

 大手カード会社やシステムベンダ向けのFEP(Front End Processing)システムや不正検知システムの更新、既存システムの機能追加のためのシステム開発業務などを手掛けた。カテゴリ別にはシステム開発、セキュリティ対策製品が減収だったが、保守、自社製品、クラウドサービス、ハードウェア、他社製品が増収だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高22億98百万円で営業利益1億34百万円、第2四半期は売上高29億49百万円で営業利益2億71百万円だった。

 通期も大手カード会社向け開発案件、新規にカード事業を開始する顧客向け案件、クラウドサービスの新規案件などで増収増益予想としている。通期のストック売上比率は20.2%まで上昇する見込みだ。

 クラウドサービスの売上高は9億40百万円(20年6月期実績8億28百万円)の計画である。既存のIGATES2社、IFINDS3社、IOASIS4社に加えて、IPRETSの1社目が第2四半期から、IGATESの3社目・4社目が第2四半期から、IOASISの5社目(20年6月期第2四半期から稼働)が通期で寄与する見込みだ。

 第2四半期累計の進捗率は売上高が47.7%、営業利益が35.2%と低水準の形だが、下期の構成比が高い特性があり、今期も期初時点で下期偏重の計画である。通期ベースで収益拡大を期待したい。

■株価は反発の動き

 株価は3月の直近安値圏から下値を切り上げて反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。4月2日の終値は710円、今期予想PER(会社予想のEPS31円18銭で算出)は約23倍、今期予想配当利回り(会社予想の10円で算出)は約1.4%、前期実績PBR(前期実績のBPS265円55銭で算出)は約2.7倍、時価総額は約187億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月12日更新]

インテリジェントウェイブは調整一巡、21年6月期増収増益予想

 インテリジェントウェイブ<4847>(東1)は、金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。中期成長戦略として、事業領域拡大に向けた新製品・サービスの強化や、クラウドサービスを中心としたストックビジネスへの転換を推進している。21年6月期増収増益予想である。好業績を期待したい。株価は上値を切り下げる形だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>(DNP)の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心とする金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心とするパッケージソフトウェア販売・保守サービスのプロダクトソリューション事業を展開している。

 20年6月期の売上構成比は金融システムソリューション90%、プロダクトソリューション10%、営業利益構成比は金融システムソリューション108%、プロダクトソリューション▲8%だった。なお組織改正に伴って21年6月期から単一事業セグメントに変更した。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システム分野に強みを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。顧客別売上高上位はDNP、カード会社、システム開発会社である。金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、下期の構成比が高い特性もある。

■事業領域拡大に向けて新製品・新サービスを強化

 金融システムソリューションでは、クレジットカード決済のフロント業務関連システムから、金融領域全般への事業領域拡大を目指し、クラウドサービスも強化している。プロダクトソリューションでは、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 クラウドサービスでは、アクワイアリング業務のIOASIS、不正検知のIFINDS、OnCore SwitchのIGATESが順調に拡大している。またポイントシステムのIPRETSを20年10月から本格稼働した。EC決済に対応した次世代不正検知システムもサブスクリプション型契約で20年9月に1社目が稼働した。

 AI関連の新規開発案件では、SMBC日興証券「AI株価見守りサービス」に、CEP(Complex Event Processing)エンジンであるFES(Fast Event Streamer)が採用され、19年7月サービス開始した。

 20年10月にはSolace社と、日本における次世代決済プラットフォームの実現に向けて協業体制を強化すると発表した。20年12月には大日本印刷・蕨工場(埼玉県蕨市)のクローズドネットワークに、いかなる未知の攻撃でも防御できるエンドポイントセキュリティソリューション「Morphisec(モルフィセック)」(イスラエルMorphisec社製)を導入した。

■長期的に営業利益率15%目指す

 中期事業計画(旧計画を見直して20年8月に新計画として公表)では、目標値に23年6月期売上高135億円、営業利益15億円を掲げている。主要製品・サービスの年平均成長率はクラウドサービス24.6%、セキュリティ対策製品6.9%、その他開発案件5.5%としている。新製品・新サービスは上振れ要因となる。

 長期的にクレジットカード決済取扱高が伸びる基調に大きな変化はなく、事業機会の拡大が続くと想定している。そしてクラウドサービスを中心としたサブスクリプション(ストックビジネス)への転換を推進し、新規事業への投資も加速する。中長期的には売上高150億円、営業利益率15%を目指す方針だ。

■21年6月期増収増益予想

 21年6月期業績(非連結)予想は売上高が20年6月期比0.7%増の110億円、営業利益が11.0%増の11億50百万円、経常利益が10.7%増の11億90百万円、当期純利益が7.6%増の8億20百万円としている。配当予想は20年6月期と同額の10円(期末一括)である。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比5.7%増の52億47百万円、営業利益が10.0%増の4億05百万円、経常利益が17.0%増の4億21百万円、四半期純利益が20.5%増の2億85百万円だった。

 期初計画(売上高50億円、営業利益3億80百万円、経常利益4億円、四半期純利益2億80百万円)を上回り、増収・2桁増益だった。売上高は上期として過去最高だった。利益面では開発案件の品質管理徹底も寄与した。

 大手カード会社やシステムベンダ向けのFEP(Front End Processing)システムや不正検知システムの更新、既存システムの機能追加のためのシステム開発業務などを手掛けた。カテゴリ別にはシステム開発、セキュリティ対策製品が減収だったが、保守、自社製品、クラウドサービス、ハードウェア、他社製品が増収だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高22億98百万円で営業利益1億34百万円、第2四半期は売上高29億49百万円で営業利益2億71百万円だった。

 通期も大手カード会社向け開発案件、新規にカード事業を開始する顧客向け案件、クラウドサービスの新規案件などで増収増益予想としている。通期のストック売上比率は20.2%まで上昇する見込みだ。

 クラウドサービスの売上高は9億40百万円(20年6月期実績8億28百万円)の計画である。既存のIGATES2社、IFINDS3社、IOASIS4社に加えて、IPRETSの1社目が第2四半期から、IGATESの3社目・4社目が第2四半期から、IOASISの5社目(20年6月期第2四半期から稼働)が通期で寄与する見込みだ。

 第2四半期累計の進捗率は売上高が47.7%、営業利益が35.2%と低水準の形だが、下期の構成比が高い特性があり、今期も期初時点で下期偏重の計画である。通期ベースで収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は上値を切り下げる形だが、調整一巡して出直りを期待したい。3月11日の終値は678円、今期予想PER(会社予想のEPS31円18銭で算出)は約22倍、今期予想配当利回り(会社予想の10円で算出)は約1.5%、前期実績PBR(前期実績のBPS265円55銭で算出)は約2.6倍、時価総額は約179億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月17日更新]

インテリジェントウェイブは調整一巡、21年6月期増収増益予想で2Q累計順調

 インテリジェントウェイブ<4847>(東1)は、金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開し、クラウドサービスを中心としたストックビジネスへの転換を推進している。21年6月期増収増益予想である。第2四半期累計は計画超の増収・2桁営業増益と順調だった。通期ベースでも好業績を期待したい。株価は戻り高値圏から反落してモミ合うだが調整一巡感を強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>(DNP)の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心とする金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心とするパッケージソフトウェア販売・保守サービスのプロダクトソリューション事業を展開している。

 20年6月期の売上構成比は金融システムソリューション90%、プロダクトソリューション10%、営業利益構成比は金融システムソリューション108%、プロダクトソリューション▲8%だった。なお組織改正に伴って21年6月期から単一事業セグメントに変更した。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システム分野に強みを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。顧客別売上高上位はDNP、カード会社、システム開発会社である。金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、下期の構成比が高い特性もある。

■事業領域拡大に向けて新製品・新サービスを強化

 金融システムソリューションでは、クレジットカード決済のフロント業務関連システムから、金融領域全般への事業領域拡大を目指し、クラウドサービスも強化している。プロダクトソリューションでは、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 クラウドサービスでは、アクワイアリング業務のIOASIS、不正検知のIFINDS、OnCore SwitchのIGATESが順調に拡大している。またポイントシステムのIPRETSを20年10月から本格稼働した。EC決済に対応した次世代不正検知システムもサブスクリプション型契約で20年9月に1社目が稼働した。

 AI関連の新規開発案件では、SMBC日興証券「AI株価見守りサービス」に、CEP(Complex Event Processing)エンジンであるFES(Fast Event Streamer)が採用され、19年7月サービス開始した。

 20年10月にはSolace社と、日本における次世代決済プラットフォームの実現に向けて協業体制を強化すると発表した。20年12月には大日本印刷・蕨工場(埼玉県蕨市)のクローズドネットワークに、いかなる未知の攻撃でも防御できるエンドポイントセキュリティソリューション「Morphisec(モルフィセック)」(イスラエルMorphisec社製)を導入した。

■長期的に営業利益率15%目指す

 中期事業計画(旧計画を見直して20年8月に新計画として公表)では、目標値に23年6月期売上高135億円、営業利益15億円を掲げている。主要製品・サービスの年平均成長率はクラウドサービス24.6%、セキュリティ対策製品6.9%、その他開発案件5.5%としている。新製品・新サービスは上振れ要因となる。

 長期的にクレジットカード決済取扱高が伸びる基調に大きな変化はなく、事業機会の拡大が続くと想定している。そしてクラウドサービスを中心としたサブスクリプション(ストックビジネス)への転換を推進し、新規事業への投資も加速する。中長期的には売上高150億円、営業利益率15%を目指す方針だ。

■21年6月期増収増益予想で2Q累計順調

 21年6月期業績(非連結)予想は売上高が20年6月期比0.7%増の110億円、営業利益が11.0%増の11億50百万円、経常利益が10.7%増の11億90百万円、当期純利益が7.6%増の8億20百万円としている。配当予想は20年6月期と同額の10円(期末一括)である。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比5.7%増の52億47百万円、営業利益が10.0%増の4億05百万円、経常利益が17.0%増の4億21百万円、四半期純利益が20.5%増の2億85百万円だった。

 期初計画(売上高50億円、営業利益3億80百万円、経常利益4億円、四半期純利益2億80百万円)を上回り、増収・2桁増益だった。売上高は上期として過去最高だった。利益は開発案件の品質管理徹底も寄与した。

 大手カード会社やシステムベンダ向けのFEP(Front End Processing)システムや不正検知システムの更新、既存システムの機能追加のためのシステム開発業務などを手掛けた。カテゴリ別にはシステム開発、セキュリティ対策製品が減収だったが、保守、自社製品、クラウドサービス、ハードウェア、他社製品が増収だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高22億98百万円で営業利益1億34百万円、第2四半期は売上高29億49百万円で営業利益2億71百万円だった。

 通期も大手カード会社向け開発案件、新規にカード事業を開始する顧客向け案件、クラウドサービスの新規案件などで増収増益予想としている。通期のストック売上比率は20.2%まで上昇する見込みだ。

 クラウドサービスの売上高は9億40百万円(20年6月期実績8億28百万円)の計画である。既存のIGATES2社、IFINDS3社、IOASIS4社に加えて、IPRETSの1社目が第2四半期から、IGATESの3社目・4社目が第2四半期から、IOASISの5社目(20年6月期第2四半期から稼働)が通期で寄与する見込みだ。

 第2四半期累計の進捗率は売上高が47.7%、営業利益が35.2%と低水準の形だが、下期の構成比が高い特性があり、今期も期初時点で下期偏重の計画である。通期ベースで収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は戻り高値圏から反落してモミ合うだが調整一巡感を強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。2月16日の終値は705円、今期予想PER(会社予想EPS31円18銭で算出)は約23倍、今期予想配当利回り(会社予想10円で算出)は約1.4%、前期実績PBR(前期実績BPS265円55銭で算出)は約2.7倍、時価総額は約186億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月06日更新]

インテリジェントウェイブは調整一巡感、21年6月期増収増益予想

 インテリジェントウェイブ<4847>(東1)は、金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開し、クラウドサービスを中心としたストックビジネスへの転換を推進している。21年6月期増収増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏から反落して上値を切り下げたが、調整一巡感を強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>(DNP)の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心とする金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心とするパッケージソフトウェア販売・保守サービスのプロダクトソリューション事業を展開している。

 20年6月期の売上構成比は金融システムソリューション90%、プロダクトソリューション10%、営業利益構成比は金融システムソリューション108%、プロダクトソリューション▲8%だった。なお組織改正に伴って21年6月期から単一事業セグメントに変更する。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システム分野に強みを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。顧客別売上高上位はDNP、カード会社、システム開発会社である。金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、下期の構成比が高い特性もある。

■事業領域拡大に向けて新製品・新サービスを強化

 金融システムソリューションでは、クレジットカード決済のフロント業務関連システムから、金融領域全般への事業領域拡大を目指し、クラウドサービスも強化している。共同利用型のフロントシステムも検討中である。拡大するEC決済に対応して複数のカード会社と次世代不正検知の実証実験も進めている。プロダクトソリューションでは、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 クラウドサービスでは、アクワイアリング業務のIOASIS、不正検知のIFINDS、OnCore SwitchのIGATESが順調に拡大している。またポイントシステムのIPRETSを20年10月から本格稼働した。

 AI関連の新規開発案件では、SMBC日興証券「AI株価見守りサービス」に、CEP(Complex Event Processing)エンジンであるFES(Fast Event Streamer)が採用され、19年7月サービス開始した。

 20年9月には情報漏えい対策システムCWATの最新バージョンの出荷を開始した。20年10月にはSolace社と、日本における次世代決済プラットフォームの実現に向けて協業体制を強化すると発表した。

 20年12月には、大日本印刷・蕨工場(埼玉県蕨市)のクローズドネットワークに、いかなる未知の攻撃でも防御できるエンドポイントセキュリティソリューション「Morphisec(モルフィセック)」(イスラエルのMorphisec社製)を導入した。

■長期的に営業利益率15%目指す

 中期事業計画(旧計画を見直して20年8月に新計画として公表)では、目標値に23年6月期売上高135億円、営業利益15億円を掲げている。新型コロナウイルスの影響は限定的だが、営業活動の制限などで新規案件の受注が遅延し、売上高の成長速度が抑制される可能性があると想定し、旧計画を見直した。主要製品・サービスの年平均成長率はクラウドサービス24.6%、セキュリティ対策製品6.9%、その他開発案件5.5%としている。また新製品・新サービスは上振れ要因となる。

 長期的にクレジットカード決済取扱高が伸びる基調に大きな変化はなく、事業機会の拡大が続くと想定している。そしてクラウドサービスを中心としたサブスクリプション(ストックビジネス)への転換を推進し、新規事業への投資も加速する。中長期的には売上高150億円、営業利益率15%を目指す方針だ。

■21年6月期増収増益予想

 21年6月期業績(非連結)予想は、売上高が20年6月期比0.7%増の110億円、営業利益が11.0%増の11億50百万円、経常利益が10.7%増の11億90百万円、純利益が7.6%増の8億20百万円としている。配当予想は20年6月期と同額の10円(期末一括)である。

 第1四半期は、売上高が前年同期比4.9%減の22億98百万円で、営業利益が4.8%減の1億34百万円、経常利益が8.8%減の1億28百万円、そして純利益が8.3%減の83百万円だった。

 クラウドサービスが順調だったが、一部のシステム開発案件の売上計上時期が第2四半期に移動し、クラウドサービスの一時的な費用増加も影響して減収減益だった。ハードウェアも減収だが概ね想定水準だった。受注高は前年同期比27%増の30億56百万円、受注残高は14%増の60億75百万円となった。新型コロナウイルスの影響は限定的としている。

 通期は大手カード会社向け開発案件、新規にカード事業を開始する顧客向け案件、クラウドサービスの新規案件などで増収増益予想としている。通期のストック売上比率は20.2%まで上昇する見込みだ。

 クラウドサービスの売上高は9億40百万円(20年6月期実績8億28百万円)の計画である。既存のIGATES2社、IFINDS3社、IOASIS4社に加えて、IPRETSの1社目が第2四半期から、IGATESの3社目・4社目が下期から、IOASISの5社目(20年6月期第2四半期から稼働)が通期で寄与する見込みだ。

 第1四半期は一時的要因で減益だったが、新型コロナウイルスの影響は限定的であり、通期ベースで収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡感

 株価は20年9月の戻り高値圏から反落して上値を切り下げたが、調整一巡感を強めている。戻りを試す展開を期待したい。1月5日の終値は704円、今期予想PER(会社予想EPS31円18銭で算出)は約23倍、今期予想配当利回り(会社予想10円で算出)は約1.4%、前期実績PBR(前期実績BPS265円55銭で算出)は約2.7倍、時価総額は約185億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月10日更新]

インテリジェントウェイブは調整一巡、21年6月期増収増益予想

 インテリジェントウェイブ<4847>(東1)は、金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開し、クラウドサービスを中心としたストックビジネスへの転換を推進している。21年6月期増収増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏から反落してモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>(DNP)の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心とする金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心とするパッケージソフトウェア販売・保守サービスのプロダクトソリューション事業を展開している。

 20年6月期の売上構成比は金融システムソリューション90%、プロダクトソリューション10%、営業利益構成比は金融システムソリューション108%、プロダクトソリューション▲8%だった。なお組織改正に伴って21年6月期から単一事業セグメントに変更する。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システム分野に強みを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。顧客別売上高上位はDNP、カード会社、システム開発会社である。金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、下期の構成比が高い特性もある。

■事業領域拡大に向けて新製品・新サービスを強化

 金融システムソリューションでは、クレジットカード決済のフロント業務関連システムから、金融領域全般への事業領域拡大を目指し、クラウドサービスも強化している。共同利用型のフロントシステムも検討中である。拡大するEC決済に対応して複数のカード会社と次世代不正検知の実証実験も進めている。プロダクトソリューションでは、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 クラウドサービスでは、アクワイアリング業務のIOASIS、不正検知のIFINDS、OnCore SwitchのIGATESが順調に拡大している。またポイントシステムのIPRETSを20年10月から本格稼働した。

 AI関連の新規開発案件では、SMBC日興証券「AI株価見守りサービス」に、CEP(Complex Event Processing)エンジンであるFES(Fast Event Streamer)が採用され、19年7月サービス開始した。

 19年8月には、あいおいニッセイ同和損害保険などと共同で、業界初のテレマティクス技術を活用した事故対応システム「テレマティクス損害サービスシステム」を開発した。

 20年9月には情報漏えい対策システムCWATの最新バージョンの出荷を開始した。20年10月にはSolace社と、日本における次世代決済プラットフォームの実現に向けて協業体制を強化すると発表した。

■長期的に営業利益率15%目指す

 中期事業計画(旧計画を見直して20年8月に新計画として公表)では、目標値に23年6月期売上高135億円、営業利益15億円を掲げている。新型コロナウイルスの影響は限定的だが、営業活動の制限などで新規案件の受注が遅延し、売上高の成長速度が抑制される可能性があると想定し、旧計画を見直した。主要製品・サービスの年平均成長率はクラウドサービス24.6%、セキュリティ対策製品6.9%、その他開発案件5.5%としている。また新製品・新サービスは上振れ要因となる。

 長期的にクレジットカード決済取扱高が伸びる基調に大きな変化はなく、事業機会の拡大が続くと想定している。そしてクラウドサービスを中心としたサブスクリプション(ストックビジネス)への転換を推進し、新規事業への投資も加速する。中長期的には売上高150億円、営業利益率15%を目指す方針だ。

■21年6月期増収増益予想

 21年6月期業績(非連結)予想は、売上高が20年6月期比0.7%増の110億円、営業利益が11.0%増の11億50百万円、経常利益が10.7%増の11億90百万円、純利益が7.6%増の8億20百万円としている。配当予想は20年6月期と同額の10円(期末一括)である。

 第1四半期は、売上高が前年同期比4.9%減の22億98百万円で、営業利益が4.8%減の1億34百万円、経常利益が8.8%減の1億28百万円、そして純利益が8.3%減の83百万円だった。

 クラウドサービスが順調だったが、一部のシステム開発案件の売上計上時期が第2四半期に移動し、クラウドサービスの一時的な費用増加も影響して減収減益だった。ハードウェアも減収だが概ね想定水準だった。受注高は前年同期比27%増の30億56百万円、受注残高は14%増の60億75百万円となった。新型コロナウイルスの影響は限定的としている。

 通期は大手カード会社向け開発案件、新規にカード事業を開始する顧客向け案件、クラウドサービスの新規案件などで増収増益予想としている。通期のストック売上比率は20.2%まで上昇する見込みだ。

 クラウドサービスの売上高は9億40百万円(20年6月期実績8億28百万円)の計画である。既存のIGATES2社、IFINDS3社、IOASIS4社に加えて、IPRETSの1社目が第2四半期から、IGATESの3社目・4社目が下期から、IOASISの5社目(20年6月期第2四半期から稼働)が通期で寄与する見込みだ。

 第1四半期は一時的要因で減益だったが、新型コロナウイルスの影響は限定的であり、通期ベースで収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は9月の戻り高値圏から反落してモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。12月9日の終値は700円、今期予想PER(会社予想EPS31円18銭で算出)は約22倍、今期予想配当利回り(会社予想10円で算出)は約1.4%、前期実績PBR(前期実績BPS265円55銭で算出)は約2.6倍、時価総額は約184億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月18日更新]

インテリジェントウェイブは調整一巡、21年6月期1Q減収減益だが通期増収増益予想

 インテリジェントウェイブ<4847>(東1)は、金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開し、クラウドサービスを中心としたストックビジネスへの転換を推進している。21年6月期増収増益予想である。第1四半期は一部のシステム開発案件の売上計上時期が第2四半期に移動したため減収減益だったが、通期ベースで収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏から反落して水準を切り下げたが、調整一巡して出直りを期待したい。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>(DNP)の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心とする金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心とするパッケージソフトウェア販売・保守サービスのプロダクトソリューション事業を展開している。

 20年6月期の売上構成比は金融システムソリューション90%、プロダクトソリューション10%、営業利益構成比は金融システムソリューション108%、プロダクトソリューション▲8%だった。なお組織改正に伴って21年6月期から単一事業セグメントに変更する。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システム分野に強みを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。顧客別売上高上位はDNP、カード会社、システム開発会社である。金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、下期の構成比が高い特性もある。

■事業領域拡大に向けて新製品・新サービスを強化

 金融システムソリューションでは、クレジットカード決済のフロント業務関連システムから、金融領域全般への事業領域拡大を目指し、クラウドサービスも強化している。共同利用型のフロントシステムも検討中である。拡大するEC決済に対応して複数のカード会社と次世代不正検知の実証実験も進めている。プロダクトソリューションでは、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 クラウドサービスでは、アクワイアリング業務のIOASIS、不正検知のIFINDS、OnCore SwitchのIGATESが順調に拡大している。またポイントシステムのIPRETSを20年10月から本格稼働した。

 AI関連の新規開発案件では、SMBC日興証券「AI株価見守りサービス」に、CEP(Complex Event Processing)エンジンであるFES(Fast Event Streamer)が採用され、19年7月サービス開始した。

 19年8月には、あいおいニッセイ同和損害保険などと共同で、業界初のテレマティクス技術を活用した事故対応システム「テレマティクス損害サービスシステム」を開発した。

 20年9月には情報漏えい対策システムCWATの最新バージョンの出荷を開始した。20年10月にはSolace社と、日本における次世代決済プラットフォームの実現に向けて協業体制を強化すると発表した。

■長期的に営業利益率15%目指す

 中期事業計画(旧計画を見直して20年8月に新計画として公表)では、目標値に23年6月期売上高135億円、営業利益15億円を掲げている。新型コロナウイルスの影響は限定的だが、営業活動の制限などで新規案件の受注が遅延し、売上高の成長速度が抑制される可能性があると想定し、旧計画を見直した。主要製品・サービスの年平均成長率はクラウドサービス24.6%、セキュリティ対策製品6.9%、その他開発案件5.5%としている。また新製品・新サービスは上振れ要因となる。

 長期的にクレジットカード決済取扱高が伸びる基調に大きな変化はなく、事業機会の拡大が続くと想定している。そしてクラウドサービスを中心としたサブスクリプション(ストックビジネス)への転換を推進し、新規事業への投資も加速する。中長期的には売上高150億円、営業利益率15%を目指す方針だ。

■21年6月期1Q減収減益だが通期増収増益予想

 21年6月期業績(非連結)予想は、売上高が20年6月期比0.7%増の110億円、営業利益が11.0%増の11億50百万円、経常利益が10.7%増の11億90百万円、純利益が7.6%増の8億20百万円としている。配当予想は20年6月期と同額の10円(期末一括)である。

 第1四半期は、売上高が前年同期比4.9%減の22億98百万円で、営業利益が4.8%減の1億34百万円、経常利益が8.8%減の1億28百万円、そして純利益が8.3%減の83百万円だった。

 クラウドサービスが順調だったが、一部のシステム開発案件の売上計上時期が第2四半期に移動し、クラウドサービスの一時的な費用増加も影響して減収減益だった。ハードウェアも減収だが概ね想定水準だった。受注高は前年同期比27%増の30億56百万円、受注残高は14%増の60億75百万円となった。新型コロナウイルスの影響は限定的としている。

 通期は大手カード会社向け開発案件、新規にカード事業を開始する顧客向け案件、クラウドサービスの新規案件などで増収増益予想としている。通期のストック売上比率は20.2%まで上昇する見込みだ。

 クラウドサービスの売上高は9億40百万円(20年6月期実績8億28百万円)の計画である。既存のIGATES2社、IFINDS3社、IOASIS4社に加えて、IPRETSの1社目が第2四半期から、IGATESの3社目・4社目が下期から、IOASISの5社目(20年6月期第2四半期から稼働)が通期で寄与する見込みだ。

 新型コロナウイルスの影響は限定的であり、通期ベースで収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は戻り高値圏から反落して水準を切り下げる展開となったが、調整一巡して出直りを期待したい。11月17日の終値は697円、今期予想PER(会社予想のEPS31円18銭で算出)は約22倍、今期予想配当利回り(会社予想の10円で算出)は約1.4%、前期実績PBR(前期実績のBPS265円55銭で算出)は約2.6倍、時価総額は約184億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月14日更新]

インテリジェントウェイブは調整一巡、21年6月期増収増益予想

 インテリジェントウェイブ<4847>(東1)は、金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開し、クラウドサービスを中心としたストックビジネスへの転換を推進している。21年6月期増収増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏から反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>(DNP)の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心とする金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心とするパッケージソフトウェア販売・保守サービスのプロダクトソリューション事業を展開している。

 20年6月期の売上構成比は金融システムソリューション90%、プロダクトソリューション10%、営業利益構成比は金融システムソリューション108%、プロダクトソリューション▲8%だった。なお組織改正に伴って21年6月期から単一事業セグメントに変更する。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システム分野に強みを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。顧客別売上高上位はDNP、カード会社、システム開発会社である。金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、下期の構成比が高い特性もある。

■事業領域拡大に向けて新製品・新サービスを強化

 金融システムソリューションでは、クレジットカード決済のフロント業務関連システムから、金融領域全般への事業領域拡大を目指し、クラウドサービスも強化している。また拡大するEC決済に対応して、複数のカード会社と次世代不正検知の実証実験を進めている。プロダクトソリューションでは、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 クラウドサービスでは、アクワイアリング業務のIOASIS、不正検知のIFINDS、OnCore SwitchのIGATESが順調に拡大している。またポイントシステムのIPRETSの開発が完了した。

 AI関連の新規開発案件では、SMBC日興証券「AI株価見守りサービス」に、CEP(Complex Event Processing)エンジンであるFES(Fast Event Streamer)が採用され、19年7月サービス開始した。

 19年8月には、あいおいニッセイ同和損害保険などと共同で、業界初のテレマティクス技術を活用した事故対応システム「テレマティクス損害サービスシステム」を開発した。

 なお20年9月には情報漏えい対策システムCWATの最新バージョンの出荷を開始した。また20年10月にはSolace社と、日本における次世代決済プラットフォームの実現に向けて協業体制を強化すると発表した。

■長期的に営業利益率15%目指す

 中期事業計画(旧計画を見直して20年8月5日に新計画として公表)では、目標値に23年6月期売上高135億円、営業利益15億円(営業利益率111%)を掲げている。新型コロナウイルスの影響は限定的だが、営業活動の制限などで新規案件の受注が遅延し、売上高の成長速度が抑制される可能性があると想定し、旧計画を見直した。主要製品・サービスの年平均成長率はクラウドサービス24.6%、セキュリティ対策製品6.9%、その他開発案件5.5%としている。また新製品・新サービスは上振れ要因となる。

 長期的にクレジットカード決済取扱高が伸びる基調に大きな変化はなく、事業機会の拡大が続くと想定している。そしてクラウドサービスを中心としたサブスクリプション(ストックビジネス)への転換を推進し、新規事業への投資も加速する。長期的には営業利益率15%を目指す方針だ。

■21年6月期増収増益予想

 21年6月期業績(非連結)予想は、売上高が20年6月期比0.7%増の110億円、営業利益が11.0%増の11億50百万円、経常利益が10.7%増の11億90百万円、純利益が7.6%増の8億20百万円としている。配当予想は20年6月期と同額の10円(期末一括)である。

 大手カード会社向け開発案件、新規にカード事業を開始する顧客向け案件、クラウドサービスの新規案件などで増収増益予想としている。クラウドサービスの売上高は9億40百万円(20年6月期実績8億28百万円)の計画である。

 また新たな構想として、共同利用型のフロントシステムの提供、ユーザーの環境に合わせて最適なセキュリティ機能を提供できる統合的プラットフォーム構築に取り組む。いずれもクラウドサービスで提供する。新型コロナウイルスの影響は限定的であり、収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は9月の戻り高値圏から反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。10月13日の終値は787円、今期予想PER(会社予想EPS31円18銭で算出)は約25倍、今期予想配当利回り(会社予想10円で算出)は約1.3%、前期実績PBR(前期実績BPS265円55銭で算出)は約3.0倍、時価総額は約207億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月18日更新]

インテリジェントウェイブは調整一巡、21年6月期増収増益予想

 インテリジェントウェイブ<4847>(東1)は、金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開し、クラウドサービスを中心としたストックビジネスへの転換を推進している。21年6月期増収増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は年初来高値圏でモミ合う形だが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>(DNP)の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心とする金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心とするパッケージソフトウェア販売・保守サービスのプロダクトソリューション事業を展開している。

 20年6月期の売上構成比は金融システムソリューション90%、プロダクトソリューション10%、営業利益構成比は金融システムソリューション108%、プロダクトソリューション▲8%だった。なお組織改正に伴って21年6月期から単一事業セグメントに変更する。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システム分野に強みを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。顧客別売上高上位はDNP、カード会社、システム開発会社である。金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、下期の構成比が高い特性もある。

 なお9月25日開催の第37期定時株主総会および取締役会で代表取締役の異動を予定している。井関司・現代表取締役社長が新・代表取締役会長に、佐藤邦光・現取締役が新・代表取締役社長に就任する。

■事業領域拡大に向けて新製品・新サービスを強化

 金融システムソリューションでは、クレジットカード決済のフロント業務関連システムから、金融領域全般への事業領域拡大を目指し、クラウドサービスも強化している。また拡大するEC決済に対応して、複数のカード会社と次世代不正検知の実証実験を進めている。プロダクトソリューションでは、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 クラウドサービスでは、アクワイアリング業務のIOASIS、不正検知のIFINDS、OnCore SwitchのIGATESが順調に拡大している。またポイントシステムのIPRETSの開発が完了した。

 AI関連の新規開発案件では、SMBC日興証券「AI株価見守りサービス」に、CEP(Complex Event Processing)エンジンであるFES(Fast Event Streamer)が採用され、19年7月サービス開始した。

 19年8月には、あいおいニッセイ同和損害保険などと共同で、業界初のテレマティクス技術を活用した事故対応システム「テレマティクス損害サービスシステム」を開発した。

■長期的に営業利益率15%目指す

 中期事業計画(旧計画を見直して20年8月5日に新計画として公表)では、目標値に23年6月期売上高135億円、営業利益15億円(営業利益率111%)を掲げている。新型コロナウイルスの影響は限定的だが、営業活動の制限などで新規案件の受注が遅延し、売上高の成長速度が抑制される可能性があると想定し、旧計画を見直した。主要製品・サービスの年平均成長率はクラウドサービス24.6%、セキュリティ対策製品6.9%、その他開発案件5.5%としている。また新製品・新サービスは上振れ要因となる。

 長期的にクレジットカード決済取扱高が伸びる基調に大きな変化はなく、事業機会の拡大が続くと想定している。そしてクラウドサービスを中心としたサブスクリプション(ストックビジネス)への転換を推進し、新規事業への投資も加速する。長期的には営業利益率15%を目指す方針だ。

■21年6月期増収増益予想

 21年6月期業績(非連結)予想は、売上高が20年6月期比0.7%増の110億円、営業利益が11.0%増の11億50百万円、経常利益が10.7%増の11億90百万円、純利益が7.6%増の8億20百万円としている。配当予想は20年6月期と同額の10円(期末一括)である。

 大手カード会社向け開発案件、新規にカード事業を開始する顧客向け案件、クラウドサービスの新規案件などで増収増益予想としている。クラウドサービスの売上高は9億40百万円(20年6月期実績8億28百万円)の計画である。

 また新たな構想として、共同利用型のフロントシステムの提供、ユーザーの環境に合わせて最適なセキュリティ機能を提供できる統合的プラットフォーム構築に取り組む。いずれもクラウドサービスで提供する。新型コロナウイルスの影響は限定的であり、収益拡大を期待したい。

■株価は上値試す

 株価は上げ一服となって年初来高値圏でモミ合う形だが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。9月17日の終値は793円、今期予想PER(会社予想EPS31円18銭で算出)は約25倍、今期予想配当利回り(会社予想の10円で算出)は約1.3%、前期実績PBR(前期実績BPS265円55銭で算出)は約3.0倍、時価総額は約209億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月26日更新]

インテリジェントウェイブは上値試す、21年6月期増収増益予想

 インテリジェントウェイブ<4847>(東1)は、金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開し、クラウドサービスを中心としたストックビジネスへの転換を推進している。20年6月期は期初計画を上回る増収増益だった。そして21年6月期も増収増益予想である。新型コロナウイルス影響は限定的であり、収益拡大を期待したい。株価は年初来高値を更新する場面があった。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>(DNP)の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心とする金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心とするパッケージソフトウェア販売・保守サービスのプロダクトソリューション事業を展開している。

 20年6月期の売上構成比は金融システムソリューション90%、プロダクトソリューション10%、営業利益構成比は金融システムソリューション108%、プロダクトソリューション▲8%だった。なお組織改正に伴って21年6月期から単一事業セグメントに変更する。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システム分野に強みを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。顧客別売上高上位はDNP、カード会社、システム開発会社である。金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、下期の構成比が高い特性もある。

 なお9月25日開催の第37期定時株主総会および取締役会で代表取締役の異動を予定している。井関司・現代表取締役社長が新・代表取締役会長に、佐藤邦光・現取締役が新・代表取締役社長に就任する。

■事業領域拡大に向けて新製品・新サービスを強化

 金融システムソリューションでは、クレジットカード決済のフロント業務関連システムから、金融領域全般への事業領域拡大を目指し、クラウドサービスも強化している。また拡大するEC決済に対応して、複数のカード会社と次世代不正検知の実証実験を進めている。プロダクトソリューションでは、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 クラウドサービスでは、アクワイアリング業務のIOASIS、不正検知のIFINDS、OnCore SwitchのIGATESが順調に拡大している。またポイントシステムのIPRETSの開発が完了した。

 AI関連の新規開発案件では、SMBC日興証券「AI株価見守りサービス」に、CEP(Complex Event Processing)エンジンであるFES(Fast Event Streamer)が採用され、19年7月サービス開始した。

 19年8月には、あいおいニッセイ同和損害保険などと共同で、業界初のテレマティクス技術を活用した事故対応システム「テレマティクス損害サービスシステム」を開発した。

■長期的に営業利益率15%目指す

 中期事業計画(旧計画を見直して20年8月5日に新計画として公表)では、目標値に23年6月期売上高135億円、営業利益15億円(営業利益率111%)を掲げている。新型コロナウイルスの影響は限定的だが、営業活動の制限などで新規案件の受注が遅延し、売上高の成長速度が抑制される可能性があると想定し、旧計画を見直した。主要製品・サービスの年平均成長率はクラウドサービス24.6%、セキュリティ対策製品6.9%、その他開発案件5.5%としている。また新製品・新サービスは上振れ要因となる。

 長期的にクレジットカード決済取扱高が伸びる基調に大きな変化はなく、事業機会の拡大が続くと想定している。そしてクラウドサービスを中心としたサブスクリプション(ストックビジネス)への転換を推進し、新規事業への投資も加速する。長期的には営業利益率15%を目指す方針だ。

■20年6月期増収増益、21年6月期も増収増益予想

 20年6月期の業績(非連結)は、売上高が19年6月期比4.6%増の109億20百万円、営業利益が12.5%増の10億36百万円、経常利益が12.7%増の10億74百万円、純利益が11.4%増の7億62百万円だった。配当は1円増配の10円(期末一括)とした。

 主要顧客向けの売上が順調に拡大して期初計画を上回る増収増益だった。営業利益は06年以来の10億円台を達成した。

 金融システムソリューションは5.6%増収で26.2%増益だった。自社製パッケージが低調だったが、サーバー更新案件などでクラウドサービスとハードウェアが大幅伸長した。ソフトウェア開発も順調だった。利益面ではソフトウェア開発とクラウドサービスの収益性改善も寄与した。プロダクトソリューションは3.9%減収で赤字だった。他社製品が増加したが、利益率の高い自社製品が新型コロナウイルス影響で納品が先送りとなり減少した。

 21年6月期業績(非連結)予想は、売上高が20年6月期比0.7%増の110億円、営業利益が11.0%増の11億50百万円、経常利益が10.7%増の11億90百万円、純利益が7.6%増の8億20百万円としている。配当予想は20年6月期と同額の10円(期末一括)である。

 大手カード会社向け開発案件、新規にカード事業を開始する顧客向け案件、クラウドサービスの新規案件などで増収増益予想としている。クラウドサービスの売上高は9億40百万円(20年6月期実績8億28百万円)の計画である。

 また新たな構想として、共同利用型のフロントシステムの提供、ユーザーの環境に合わせて最適なセキュリティ機能を提供できる統合的プラットフォーム構築に取り組む。いずれもクラウドサービスで提供する。新型コロナウイルスの影響は限定的であり、収益拡大を期待したい。

■株価は上値試す

 株価は好業績を評価して年初来高値を更新する場面があった。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。8月25日の終値は832円、今期予想PER(会社予想のEPS31円18銭で算出)は27約倍、今期予想配当利回り(会社予想の10円で算出)は約1.2%、前期実績PBR(前期実績のBPS265円55銭で算出)は約3.1倍、時価総額は約219億円である。
[07月02日更新]

インテリジェントウェイブは上値試す

 インテリジェントウェイブ<4847>(東1)は、金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開し、中期的にサイバーセキュリティ総合プロバイダーを目指している。20年6月期増益予想である。新型コロナウイルスによる業績への直接的な影響は限定的と考えられる。21年6月期も収益拡大を期待したい。株価は新型コロナウイルスへの警戒感で急落する前の水準を回復し、1月の年初来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心とする金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心とするパッケージソフトウェア販売・保守サービスのプロダクトソリューション事業を展開している。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システム分野を強みとしている。

 19年6月期の売上構成比は金融システムソリューション89%、プロダクトソリューション11%、営業利益構成比は金融システムソリューション97%、プロダクトソリューション3%だった。

 クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、下期の構成比が高い特性もある。

■事業領域拡大に向けて新製品・新サービスを強化

 金融システムソリューションでは、クレジットカード決済のフロント業務関連システムから、金融領域全般への事業領域拡大を目指し、クラウドサービスも強化している。また拡大するEC決済に対応して、複数のカード会社と次世代不正検知の実証実験を進めている。プロダクトソリューションでは、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 クラウドサービスの20年3月末時点の導入社数は、OnCore SwitchのIGATESが2社、不正検知のIFINDSが3社、アクワイアリング業務のIOASISが5社となった。

 AI関連の新規開発案件では、SMBC日興証券「AI株価見守りサービス」に、CEP(Complex Event Processing)エンジンであるFES(Fast Event Streamer)が採用され、19年7月サービス開始した。

 19年8月には、あいおいニッセイ同和損害保険などと共同で、業界初のテレマティクス技術を活用した事故対応システム「テレマティクス損害サービスシステム」を開発した。

 中期事業計画では経営目標値として、22年6月期売上高120億円(金融システムソリューション106億円、プロダクトソリューション14億円)、営業利益12億円(営業利益率10.0%)を掲げている。サイバーセキュリティ総合プロバイダーを目指し、金融システムソリューションにおけるクラウドサービスは中期的に売上高14億円(19年6月期実績6億37百万円)を目指す。なお目標値には次の大型開発案件の候補や新規商材を織り込んでいない。

■20年6月期増益予想

 20年6月期業績(非連結)予想は売上高が19年6月期比1.5%増の106億円、営業利益が8.5%増の10億円、経常利益が9.1%増の10億40百万円、純利益が5.3%増の7億20百万円としている。配当予想は19年6月期と同額の9円(期末一括)である。

 金融システムソリューションは0.7%増収で7.9%増益、プロダクトソリューションは8.5%増収で29.0%増益の計画である。金融システムソリューションでは大型開発案件が減少するが、その他開発案件の増加でカバーする。クラウドサービスの売上高は8億円の計画としている。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比1.5%増の78億05百万円、営業利益が13.3%減の5億85百万円、経常利益が12.7%減の6億01百万円、純利益が14.7%減の3億98百万円だった。

 金融システムソリューション事業はソフトウェア開発やクラウドサービスの拡大で1.1%増収だが、自社製パッケージの減少や一部開発案件の利益率低下で2.1%減益だった。プロダクトソリューションは他社製品の増加で6.6%増収だが、利益率の高い自社製品の減少で赤字拡大した。

 第3四半期累計は減益だったが概ね計画水準であり、第4四半期で補う計画としている。なお通期売上高は上振れの見込みとしている。新型コロナウイルスによる業績への直接的な影響は限定的と考えられる。21年6月期も収益拡大を期待したい。

■株価は上値試す

 株価は新型コロナウイルスへの警戒感で急落する前の水準を回復し、1月の年初来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。7月1日の終値は805円、前期推定PER(会社予想EPS27円37銭で算出)は約29倍、前期推定配当利回り(会社予想の9円で算出)は約1.1%、前々期実績PBR(前々期実績BPS242円23銭で算出)は約3.3倍、時価総額は約212億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月05日更新]

インテリジェントウェイブは上値試す

 インテリジェントウェイブ<4847>(東1)は、金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開し、中期的にサイバーセキュリティ総合プロバイダーを目指している。20年6月期増益予想である。新型コロナウイルスによる業績への直接的な影響は限定的だろう。収益拡大を期待したい。株価は水準を切り上げて年初来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心とする金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心とするパッケージソフトウェア販売・保守サービスのプロダクトソリューション事業を展開している。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システム分野を強みとしている。

 19年6月期の売上構成比は金融システムソリューション89%、プロダクトソリューション11%、営業利益構成比は金融システムソリューション97%、プロダクトソリューション3%だった。

 クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、下期の構成比が高い特性もある。

■事業領域拡大に向けて新製品・新サービスを強化

 金融システムソリューションでは、クレジットカード決済のフロント業務関連システムから、金融領域全般への事業領域拡大を目指し、クラウドサービスも強化している。また拡大するEC決済に対応して、複数のカード会社と次世代不正検知の実証実験を進めている。プロダクトソリューションでは、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 クラウドサービスの20年3月末時点の導入社数は、OnCore SwitchのIGATESが2社、不正検知のIFINDSが3社、アクワイアリング業務のIOASISが5社となった。

 AI関連の新規開発案件では、SMBC日興証券「AI株価見守りサービス」に、CEP(Complex Event Processing)エンジンであるFES(Fast Event Streamer)が採用され、19年7月サービス開始した。

 19年8月には、あいおいニッセイ同和損害保険などと共同で、業界初のテレマティクス技術を活用した事故対応システム「テレマティクス損害サービスシステム」を開発した。

 中期事業計画では経営目標値として、22年6月期売上高120億円(金融システムソリューション106億円、プロダクトソリューション14億円)、営業利益12億円(営業利益率10.0%)を掲げている。サイバーセキュリティ総合プロバイダーを目指し、金融システムソリューションにおけるクラウドサービスは中期的に売上高14億円(19年6月期実績6億37百万円)を目指す。なお目標値には次の大型開発案件の候補や新規商材を織り込んでいない。

■20年6月期増益予想

 20年6月期業績(非連結)予想は売上高が19年6月期比1.5%増の106億円、営業利益が8.5%増の10億円、経常利益が9.1%増の10億40百万円、純利益が5.3%増の7億20百万円としている。配当予想は19年6月期と同額の9円(期末一括)である。

 金融システムソリューションは0.7%増収で7.9%増益、プロダクトソリューションは8.5%増収で29.0%増益の計画である。金融システムソリューションでは大型開発案件が減少するが、その他開発案件の増加でカバーする。クラウドサービスの売上高は8億円の計画としている。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比1.5%増の78億05百万円、営業利益が13.3%減の5億85百万円、経常利益が12.7%減の6億01百万円、純利益が14.7%減の3億98百万円だった。

 金融システムソリューション事業はソフトウェア開発やクラウドサービスの拡大で1.1%増収だが、自社製パッケージの減少や一部開発案件の利益率低下で2.1%減益だった。プロダクトソリューションは他社製品の増加で6.6%増収だが、利益率の高い自社製品の減少で赤字拡大した。

 第3四半期累計は減益だったが概ね計画水準であり、第4四半期で補う計画としている。なお通期売上高は上振れの見込みとしている。新型コロナウイルスによる業績への直接的な影響は限定的だろう。収益拡大を期待したい。

■株価は上値試す

 株価は水準を切り上げて年初来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。6月4日の終値は790円、今期予想PER(会社予想EPS27円37銭で算出)は約29倍、今期予想配当利回り(会社予想の9円で算出)は約1.1%、前期実績PBR(前期実績BPS242円23銭で算出)は約3.3倍、時価総額は約208億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月14日更新]

インテリジェントウェイブは戻り歩調

 インテリジェントウェイブ<4847>(東1)は、金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。中期的にサイバーセキュリティ総合プロバイダーを目指している。20年6月期第3四半期累計は減益だったが概ね計画水準で、通期は増益予想としている。新型コロナウイルスによる業績への直接的な影響は限定的だろう。収益拡大を期待したい。株価は3月の安値圏から反発して戻り歩調だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心とする金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心とするパッケージソフトウェア販売・保守サービスのプロダクトソリューション事業を展開している。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システム分野を強みとしている。

 19年6月期の売上構成比は金融システムソリューション89%、プロダクトソリューション11%、営業利益構成比は金融システムソリューション97%、プロダクトソリューション3%だった。

 クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、下期の構成比が高い特性もある。

■事業領域拡大に向けて新製品・新サービスを強化

 金融システムソリューションでは、クレジットカード決済のフロント業務関連システムから、金融領域全般への事業領域拡大を目指し、クラウドサービスも強化している。また拡大するEC決済に対応して、複数のカード会社と次世代不正検知の実証実験を進めている。プロダクトソリューションでは、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 クラウドサービスの20年3月末時点の導入社数は、OnCore SwitchのIGATESが2社、不正検知のIFINDSが3社、アクワイアリング業務のIOASISが5社となった。

 AI関連の新規開発案件では、SMBC日興証券「AI株価見守りサービス」に、CEP(Complex Event Processing)エンジンであるFES(Fast Event Streamer)が採用され、19年7月サービス開始した。

 19年8月には、あいおいニッセイ同和損害保険などと共同で、業界初のテレマティクス技術を活用した事故対応システム「テレマティクス損害サービスシステム」を開発した。

 中期事業計画では経営目標値として、22年6月期売上高120億円(金融システムソリューション106億円、プロダクトソリューション14億円)、営業利益12億円(営業利益率10.0%)を掲げている。サイバーセキュリティ総合プロバイダーを目指し、金融システムソリューションにおけるクラウドサービスは中期的に売上高14億円(19年6月期実績6億37百万円)を目指す。なお目標値には次の大型開発案件の候補や新規商材を織り込んでいない。

■20年6月期増益予想

 20年6月期業績(非連結)予想は売上高が19年6月期比1.5%増の106億円、営業利益が8.5%増の10億円、経常利益が9.1%増の10億40百万円、純利益が5.3%増の7億20百万円としている。配当予想は19年6月期と同額の9円(期末一括)である。

 金融システムソリューションは0.7%増収で7.9%増益、プロダクトソリューションは8.5%増収で29.0%増益の計画である。金融システムソリューションでは大型開発案件が減少するが、その他開発案件の増加でカバーする。クラウドサービスの売上高は8億円の計画としている。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比1.5%増の78億05百万円、営業利益が13.3%減の5億85百万円、経常利益が12.7%減の6億01百万円、純利益が14.7%減の3億98百万円だった。

 金融システムソリューション事業はソフトウェア開発やクラウドサービスの拡大で1.1%増収だが、自社製パッケージの減少や一部開発案件の利益率低下で2.1%減益だった。プロダクトソリューションは他社製品の増加で6.6%増収だが、利益率の高い自社製品の減少で赤字拡大した。

 第3四半期累計は減益だったが概ね計画水準であり、第4四半期で補う計画としている。なお通期売上高は上振れの見込みとしている。新型コロナウイルスによる業績への直接的な影響は限定的だろう。収益拡大を期待したい。

■株価は戻り歩調

 株価は3月の安値圏から反発して戻り歩調だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。5月13日の終値は637円、今期予想PER(会社予想のEPS27円37銭で算出)は約23倍、今期予想配当利回り(会社予想の9円で算出)は約1.4%、前期実績PBR(前期実績のBPS242円23銭で算出)は約2.6倍、時価総額は約168億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月01日更新]

インテリジェントウェイブは売り一巡、20年6月期増益予想

 インテリジェントウェイブ<4847>(東1)は、金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。中期的にサイバーセキュリティ総合プロバイダーを目指している。20年6月期増益予想である。株価は地合い悪化で急落したが売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システム分野を強みとしている。

 19年6月期の売上構成比は金融システムソリューション89%、プロダクトソリューション11%、営業利益構成比は金融システムソリューション97%、プロダクトソリューション3%だった。

 クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、下期の構成比が高い特性もある。

■事業領域拡大に向けて新製品・新サービスを強化

 金融システムソリューションでは、クレジットカード決済のフロント業務関連システムから、金融領域全般への事業領域拡大を目指し、クラウドサービスも強化している。また拡大するEC決済に対応して、複数のカード会社と次世代不正検知の実証実験を進めている。プロダクトソリューションでは、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 クラウドサービスの19年6月末時点の導入社数は、OnCore SwitchのIGATESが12社、不正検知のIFINDSが3社、アクワイアリング業務のIOASISが4社となった。

 AI関連の新規開発案件では、SMBC日興証券「AI株価見守りサービス」に、CEP(Complex Event Processing)エンジンであるFES(Fast Event Streamer)が採用され、19年7月サービス開始した。

 19年8月には、あいおいニッセイ同和損害保険などと共同で、業界初のテレマティクス技術を活用した事故対応システム「テレマティクス損害サービスシステム」を開発した。

 中期事業計画では経営目標値として、22年6月期売上高120億円(金融システムソリューション106億円、プロダクトソリューション14億円)、営業利益12億円(営業利益率10.0%)を掲げている。サイバーセキュリティ総合プロバイダーを目指し、金融システムソリューションにおけるクラウドサービスは中期的に売上高14億円(19年6月期実績6億37百万円)を目指す。なお目標値には次の大型開発案件の候補や新規商材を織り込んでいない。

■20年6月期増益予想

 20年6月期業績(非連結)予想は売上高が19年6月期比1.5%増の106億円、営業利益が8.5%増の10億円、経常利益が9.1%増の10億40百万円、純利益が5.3%増の7億20百万円としている。配当予想は19年6月期と同額の9円(期末一括)である。

 金融システムソリューションは0.7%増収で7.9%増益、プロダクトソリューションは8.5%増収で29.0%増益の計画である。金融システムソリューションでは大型開発案件が減少するが、その他開発案件の増加でカバーする。クラウドサービスの売上高は8億円の計画としている。収益拡大を期待したい。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比1.4%減の49億67百万円、営業利益が37.1%増の3億68百万円、経常利益が27.8%増の3億60百万円、純利益が15.8%増の2億37百万円だった。全体として概ね計画水準だった。

 金融システムソリューションは大型開発案件減少で1.9%減収だが、クラウドサービスの売上増加で収益性改善して55.5%増益だった。プロダクトソリューションは3.8%増収だが、自社製品の販売減少で赤字拡大した。

 第2四半期累計の進捗率は売上高が46.9%、営業利益が36.8%とやや低水準である。第3四半期は利益率の低い案件などで減益見込みとしているため、通期下振れに注意必要だが、第4四半期の挽回を期待したい。

■株価は売り一巡

 株価は地合い悪化で急落したが売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。3月31日の終値は496円、今期予想PER(会社予想EPS27円37銭で算出)は約18倍、今期予想配当利回り(会社予想9円で算出)は約1.8%、前期実績PBR(前期実績BPS242円23銭で算出)は約2.0倍、時価総額は約131億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月05日更新]

インテリジェントウェイブは売り一巡、20年6月期増益予想

 インテリジェントウェイブ<4847>(東1)は、金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。20年6月期増益予想である。第3四半期は利益率の低い案件などで減益見込みとしているため、通期下振れに注意必要だが、第4四半期の挽回を期待したい。株価は地合い悪で急落し、昨年来安値圏に回帰したが、売り一巡して反発を期待したい。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システム分野を強みとしている。

 19年6月期の売上構成比は金融システムソリューション89%、プロダクトソリューション11%、営業利益構成比は金融システムソリューション97%、プロダクトソリューション3%だった。

 クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、下期の構成比が高い特性もある。

■事業領域拡大に向けて新製品・新サービスを強化

 金融システムソリューションでは、クレジットカード決済のフロント業務関連システムから、金融領域全般への事業領域拡大を目指し、クラウドサービスも強化している。また拡大するEC決済に対応して、複数のカード会社と次世代不正検知の実証実験を進めている。プロダクトソリューションでは、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 クラウドサービスの19年6月末時点の導入社数は、OnCore SwitchのIGATESが12社、不正検知のIFINDSが3社、アクワイアリング業務のIOASISが4社となった。

 AI関連の新規開発案件では、SMBC日興証券「AI株価見守りサービス」に、CEP(Complex Event Processing)エンジンであるFES(Fast Event Streamer)が採用され、19年7月サービス開始した。

 19年8月には、あいおいニッセイ同和損害保険などと共同で、業界初のテレマティクス技術を活用した事故対応システム「テレマティクス損害サービスシステム」を開発した。

 中期事業計画では経営目標値として、22年6月期売上高120億円(金融システムソリューション106億円、プロダクトソリューション14億円)、営業利益12億円(営業利益率10.0%)を掲げている。サイバーセキュリティ総合プロバイダーを目指し、金融システムソリューションにおけるクラウドサービスは中期的に売上高14億円(19年6月期実績6億37百万円)を目指す。なお目標値には次の大型開発案件の候補や新規商材を織り込んでいない。

■20年6月期増益予想

 20年6月期業績(非連結)予想は売上高が19年6月期比1.5%増の106億円、営業利益が8.5%増の10億円、経常利益が9.1%増の10億40百万円、純利益が5.3%増の7億20百万円としている。配当予想は19年6月期と同額の9円(期末一括)である。

 金融システムソリューションは0.7%増収で7.9%増益、プロダクトソリューションは8.5%増収で29.0%増益の計画である。金融システムソリューションでは大型開発案件が減少するが、その他開発案件の増加でカバーする。クラウドサービスの売上高は8億円の計画としている。収益拡大を期待したい。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比1.4%減の49億67百万円、営業利益が37.1%増の3億68百万円、経常利益が27.8%増の3億60百万円、純利益が15.8%増の2億37百万円だった。全体として概ね計画水準だった。

 金融システムソリューションは大型開発案件減少で1.9%減収だが、クラウドサービスの売上増加で収益性改善して55.5%増益だった。プロダクトソリューションは3.8%増収だが、自社製品の販売減少で赤字拡大した。

 第2四半期累計の進捗率は売上高が46.9%、営業利益が36.8%とやや低水準である。第3四半期は利益率の低い案件などで減益見込みとしているため、通期下振れに注意必要だが、第4四半期の挽回を期待したい。

■株価は売り一巡

 株価は地合い悪で急落し、昨年来安値圏に回帰したが、売り一巡して反発を期待したい。3月4日の終値は627円、今期予想PER(会社予想のEPS27円37銭で算出)は約23倍、今期予想配当利回り(会社予想の9円で算出)は約1.4%、前期実績PBR(前期実績のBPS242円23銭で算出)は約2.6倍、時価総額は約165億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月13日更新]

インテリジェントウェイブは調整一巡、20年6月期増益予想

 インテリジェントウェイブ<4847>(東1)は、金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。20年6月期増益予想である。第2四半期累計は大幅増益だった。第3四半期は利益率の低い案件などで減益見込みとしている。通期下振れに注意必要だが、第4四半期の挽回を期待したい。株価は反発力の鈍い展開だが、調整一巡を期待したい。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システム分野を強みとしている。

 19年6月期の売上構成比は金融システムソリューション89%、プロダクトソリューション11%、営業利益構成比は金融システムソリューション97%、プロダクトソリューション3%だった。

 クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、下期の構成比が高い特性もある。

■事業領域拡大に向けて新製品・新サービスを強化

 金融システムソリューションでは、クレジットカード決済のフロント業務関連システムから、金融領域全般への事業領域拡大を目指し、クラウドサービスも強化している。また拡大するEC決済に対応して、複数のカード会社と次世代不正検知の実証実験を進めている。プロダクトソリューションでは、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 クラウドサービスの19年6月末時点の導入社数は、OnCore SwitchのIGATESが12社、不正検知のIFINDSが3社、アクワイアリング業務のIOASISが4社となった。

 AI関連の新規開発案件では、SMBC日興証券「AI株価見守りサービス」に、CEP(Complex Event Processing)エンジンであるFES(Fast Event Streamer)が採用され、19年7月サービス開始した。

 19年8月には、あいおいニッセイ同和損害保険などと共同で、業界初のテレマティクス技術を活用した事故対応システム「テレマティクス損害サービスシステム」を開発した。

 中期事業計画では経営目標値として、22年6月期売上高120億円(金融システムソリューション106億円、プロダクトソリューション14億円)、営業利益12億円(営業利益率10.0%)を掲げている。サイバーセキュリティ総合プロバイダーを目指し、金融システムソリューションにおけるクラウドサービスは中期的に売上高14億円(19年6月期実績6億37百万円)を目指す。なお目標値には次の大型開発案件の候補や新規商材を織り込んでいない。

■20年6月期増益予想で2Q累計順調

 20年6月期業績(非連結)予想は売上高が19年6月期比1.5%増の106億円、営業利益が8.5%増の10億円、経常利益が9.1%増の10億40百万円、純利益が5.3%増の7億20百万円としている。配当予想は19年6月期と同額の9円(期末一括)である。

 金融システムソリューションは0.7%増収で7.9%増益、プロダクトソリューションは8.5%増収で29.0%増益の計画である。金融システムソリューションでは大型開発案件が減少するが、その他開発案件の増加でカバーする。クラウドサービスの売上高は8億円の計画としている。収益拡大を期待したい。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比1.4%減の49億67百万円、営業利益が37.1%増の3億68百万円、経常利益が27.8%増の3億60百万円、純利益が15.8%増の2億37百万円だった。全体として概ね計画水準だった。

 金融システムソリューションは大型開発案件減少で1.9%減収だが、クラウドサービスの売上増加で収益性改善して55.5%増益だった。プロダクトソリューションは3.8%増収だが、自社製品の販売減少で赤字拡大した。

 第2四半期累計の進捗率は売上高が46.9%、営業利益が36.8%とやや低水準である。第3四半期は利益率の低い案件などで減益見込みとしている。通期下振れに注意必要だが、第4四半期の挽回を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は反発力の鈍い展開だが、調整一巡を期待したい。2月12日の終値は769円、今期予想PER(会社予想EPS27円37銭で算出)は約28倍、今期予想配当利回り(会社予想の9円で算出)は約1.2%、前期実績PBR(前期実績BPS242円23銭で算出)は約3.2倍、時価総額は約203億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月07日更新]

インテリジェントウェイブは下値固め完了、20年6月期増益予想

 インテリジェントウェイブ<4847>(東1)は、金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。20年6月期増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システム分野を強みとしている。

 19年6月期の売上構成比は金融システムソリューション89%、プロダクトソリューション11%、営業利益構成比は金融システムソリューション97%、プロダクトソリューション3%だった。

 クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、下期の構成比が高い特性もある。

■事業領域拡大に向けて新製品・新サービスを強化

 金融システムソリューションでは、クレジットカード決済のフロント業務関連システムから、金融領域全般への事業領域拡大を目指し、クラウドサービスも強化している。また拡大するEC決済に対応して、複数のカード会社と次世代不正検知の実証実験を進めている。プロダクトソリューションでは、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 クラウドサービスの19年6月末時点の導入社数は、OnCore SwitchのIGATESが12社、不正検知のIFINDSが3社、アクワイアリング業務のIOASISが4社となった。

 AI関連の新規開発案件では、SMBC日興証券「AI株価見守りサービス」に、CEP(Complex Event Processing)エンジンであるFES(Fast Event Streamer)が採用され、19年7月サービス開始した。

 19年8月には、あいおいニッセイ同和損害保険などと共同で、業界初のテレマティクス技術を活用した事故対応システム「テレマティクス損害サービスシステム」を開発した。

 中期事業計画では経営目標値として、22年6月期売上高120億円(金融システムソリューション106億円、プロダクトソリューション14億円)、営業利益12億円(営業利益率10.0%)を掲げている。サイバーセキュリティ総合プロバイダーを目指し、金融システムソリューションにおけるクラウドサービスは中期的に売上高14億円(19年6月期実績6億37百万円)を目指す。なお目標値には次の大型開発案件の候補や新規商材を織り込んでいない。

■20年6月期増益予想

 20年6月期業績(非連結)予想は売上高が19年6月期比1.5%増の106億円、営業利益が8.5%増の10億円、経常利益が9.1%増の10億40百万円、純利益が5.3%増の7億20百万円としている。配当予想は19年6月期と同額の9円(期末一括)である。

 金融システムソリューションは0.7%増収で7.9%増益、プロダクトソリューションは8.5%増収で29.0%増益の計画である。金融システムソリューションでは大型開発案件が減少するが、その他開発案件の増加でカバーする。クラウドサービスの売上高は8億円の計画としている。収益拡大を期待したい。

 第1四半期は、売上高が前年同期比3.4%増の24億17百万円で、営業利益が2.0倍の1億41百万円、経常利益が79.3%増の1億40百万円、そして純利益が89.6%増の91百万円だった。

 主力の金融システムソリューションは4.8%増収と堅調だった。大型開発案件が終了したが、その他のソフトウェア開発案件、ハードウェア、クラウドサービスが増加した。収益性改善も寄与して99.0%増益と利益が大幅伸長した。プロダクトソリューションは他社製品の販売が減少して12.2%減収だった。

 第1四半期の進捗率は通期予想に対して低水準だが、上期予想に対しては概ね順調である。下期の構成比が高い特性があり、通期ベースでも収益拡大を期待したい。

■株価は下値固め完了

 株価(19年3月27日付で東証2部から東証1部に市場変更)は下値固め完了して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。1月6日の終値は796円、今期予想PER(会社予想EPS27円37銭で算出)は約29倍、今期予想配当利回り(会社予想の9円で算出)は約1.1%、前期実績PBR(前期実績BPS242円23銭で算出)は約3.3倍、時価総額は約210億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月05日更新]

インテリジェントウェイブは調整一巡、20年6月期増益予想

 インテリジェントウェイブ<4847>(東1)は、金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。20年6月期増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社である。ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システム分野を強みとしている。

 19年6月期の売上構成比は金融システムソリューション89%、プロダクトソリューション11%、営業利益構成比は金融システムソリューション97%、プロダクトソリューション3%だった。

 クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、下期の構成比が高い特性もある。

■事業領域拡大に向けて新製品・新サービスを強化

 金融システムソリューションでは、クレジットカード決済のフロント業務関連システムから、金融領域全般への事業領域拡大を目指し、クラウドサービスも強化している。また拡大するEC決済に対応して、複数のカード会社と次世代不正検知の実証実験を進めている。プロダクトソリューションでは、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 クラウドサービスの19年6月末時点の導入社数は、OnCore SwitchのIGATESが12社、不正検知のIFINDSが3社、アクワイアリング業務のIOASISが4社となった。

 AI関連の新規開発案件では、SMBC日興証券「AI株価見守りサービス」に、CEP(Complex Event Processing)エンジンであるFES(Fast Event Streamer)が採用され、19年7月サービス開始した。

 19年8月には、あいおいニッセイ同和損害保険などと共同で、業界初のテレマティクス技術を活用した事故対応システム「テレマティクス損害サービスシステム」を開発した。

 中期事業計画では経営目標値として、22年6月期売上高120億円(金融システムソリューション106億円、プロダクトソリューション14億円)、営業利益12億円(営業利益率10.0%)を掲げている。サイバーセキュリティ総合プロバイダーを目指し、金融システムソリューションにおけるクラウドサービスは中期的に売上高14億円(19年6月期実績6億37百万円)を目指す。なお目標値には次の大型開発案件の候補や新規商材を織り込んでいない。

■20年6月期増益予想

 20年6月期の非連結業績予想は、売上高が19年6月期比1.5%増の106億円、営業利益が8.5%増の10億円、経常利益が9.1%増の10億40百万円、純利益が5.3%増の7億20百万円としている。配当は19年6月期と同額の9円(期末一括)である。

 金融システムソリューションは0.7%増収で7.9%増益、プロダクトソリューションは8.5%増収で29.0%増益の計画である。金融システムソリューションでは大型開発案件が減少するが、その他開発案件の増加でカバーする。クラウドサービスの売上高は8億円の計画としている。収益拡大を期待したい。

 第1四半期は、売上高が前年同期比3.4%増の24億17百万円で、営業利益が2.0倍の1億41百万円、経常利益が79.3%増の1億40百万円、そして純利益が89.6%増の91百万円だった。

 主力の金融システムソリューションは4.8%増収と堅調だった。大型開発案件が終了したが、その他のソフトウェア開発案件、ハードウェア、クラウドサービスが増加した。収益性改善も寄与して99.0%増益と利益が大幅伸長した。プロダクトソリューションは他社製品の販売が減少して12.2%減収だった。

 第1四半期の進捗率は通期予想に対して低水準だが、上期予想に対しては概ね順調である。下期の構成比が高い特性があり、通期ベースでも収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価(19年3月27日付で東証2部から東証1部に市場変更)は反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。12月4日の終値は750円、今期予想PER(会社予想EPS27円37銭で算出)は約27倍、今期予想配当利回り(会社予想9円で算出)は約1.2%、前期実績PBR(前期実績BPS242円23銭で算出)は約3.1倍、時価総額は約198億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月12日更新]

インテリジェントウェイブは調整一巡、20年6月期増益予想で1Q大幅増益と順調

 インテリジェントウェイブ<4847>(東1)は、金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。20年6月期増益予想である。第1四半期は大幅増益と順調だった。通期ベースでも収益拡大を期待したい。株価は7月の年初来高値から反落して上値を切り下げる形だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社である。ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システム分野を強みとしている。

 19年6月期の売上構成比は金融システムソリューション89%、プロダクトソリューション11%、営業利益構成比は金融システムソリューション97%、プロダクトソリューション3%だった。

 クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、下期の構成比が高い特性もある。

■事業領域拡大に向けて新製品・新サービスを強化

 金融システムソリューションでは、クレジットカード決済のフロント業務関連システムから、金融領域全般への事業領域拡大を目指し、クラウドサービスも強化している。また拡大するEC決済に対応して、複数のカード会社と次世代不正検知の実証実験を進めている。プロダクトソリューションでは、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 クラウドサービスの19年6月末時点の導入社数は、OnCore SwitchのIGATESが12社、不正検知のIFINDSが3社、アクワイアリング業務のIOASISが4社となった。

 AI関連の新規開発案件では、SMBC日興証券「AI株価見守りサービス」に、CEP(Complex Event Processing)エンジンであるFES(Fast Event Streamer)が採用され、19年7月サービス開始した。

 19年8月には、あいおいニッセイ同和損害保険などと共同で、業界初のテレマティクス技術を活用した事故対応システム「テレマティクス損害サービスシステム」を開発した。

 中期事業計画では経営目標値として、22年6月期売上高120億円(金融システムソリューション106億円、プロダクトソリューション14億円)、営業利益12億円(営業利益率10.0%)を掲げている。サイバーセキュリティ総合プロバイダーを目指し、金融システムソリューションにおけるクラウドサービスは中期的に売上高14億円(19年6月期実績6億37百万円)を目指す。なお目標値には次の大型開発案件の候補や新規商材を織り込んでいない。

■20年6月期増益予想で1Q大幅増益と順調

 20年6月期の非連結業績予想は、売上高が19年6月期比1.5%増の106億円、営業利益が8.5%増の10億円、経常利益が9.1%増の10億40百万円、純利益が5.3%増の7億20百万円としている。配当予想は19年6月期と同額の9円(期末一括)である。

 金融システムソリューションは0.7%増収で7.9%増益、プロダクトソリューションは8.5%増収で29.0%増益の計画である。金融システムソリューションでは大型開発案件が減少するが、その他開発案件の増加でカバーする。クラウドサービスの売上高は8億円の計画としている。収益拡大を期待したい。

 第1四半期は、売上高が前年同期比3.4%増の24億17百万円で、営業利益が2.0倍の1億41百万円、経常利益が79.3%増の1億40百万円、そして純利益が89.6%増の91百万円だった。

 主力の金融システムソリューションは4.8%増収と堅調だった。大型開発案件が終了したが、その他のソフトウェア開発案件、ハードウェア、クラウドサービスが増加した。収益性改善も寄与して99.0%増益と利益が大幅伸長した。プロダクトソリューションは他社製品の販売が減少して12.2%減収だった。

 第1四半期の進捗率は通期予想に対して低水準だが、上期予想に対しては概ね順調である。下期の構成比が高い特性があり、通期ベースでも収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価(19年3月27日付で東証2部から東証1部に市場変更)は7月の年初来高値から反落して上値を切り下げる形だが、調整一巡して出直りを期待したい。11月11日の終値は745円、今期予想PER(会社予想EPS27円37銭で算出)は約27倍、今期予想配当利回り(会社予想9円で算出)は約1.2%、前期実績PBR(前期実績BPS242円23銭で算出)は約3.1倍、時価総額は約196億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月08日更新]

インテリジェントウェイブは調整一巡、20年6月期増収増益予想

 インテリジェントウェイブ<4847>(東1)は、金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。20年6月期増収増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は7月の年初来高値圏から一旦反落したが、調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。なお11月6日に第1四半期決算発表を予定している。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社である。ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システム分野を強みとしている。

 19年6月期の売上構成比は金融システムソリューション89%、プロダクトソリューション11%、営業利益構成比は金融システムソリューション97%、プロダクトソリューション3%だった。

 クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、下期の構成比が高い特性もある。

■事業領域拡大に向けて新製品・新サービスを強化

 金融システムソリューションでは、クレジットカード決済のフロント業務関連システムから、金融領域全般への事業領域拡大を目指し、クラウドサービスも強化している。また拡大するEC決済に対応して、複数のカード会社と次世代不正検知の実証実験を進めている。プロダクトソリューションでは、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 クラウドサービスの19年6月末時点の導入社数は、OnCore SwitchのIGATESが12社、不正検知のIFINDSが3社、アクワイアリング業務のIOASISが4社となった。

 AI関連の新規開発案件では、SMBC日興証券「AI株価見守りサービス」に、CEP(Complex Event Processing)エンジンであるFES(Fast Event Streamer)が採用され、19年7月サービス開始した。

 19年8月には、あいおいニッセイ同和損害保険などと共同で、業界初のテレマティクス技術を活用した事故対応システム「テレマティクス損害サービスシステム」を開発した。

 19年8月策定(18年8月策定の旧計画を見直し)の中期事業計画では、経営目標値に22年6月期売上高120億円(金融システムソリューション106億円、プロダクトソリューション14億円)、営業利益12億円(営業利益率10.0%)を掲げている。サイバーセキュリティ総合プロバイダーを目指し、金融システムソリューションにおけるクラウドサービスは中期的に売上高14億円(19年6月期実績6億37百万円)を目指す。なお目標値には次の大型開発案件の候補や新規商材を織り込んでいない。

■20年6月期増収増益予想

 20年6月期の非連結業績予想は、売上高が19年6月期比1.5%増の106億円、営業利益が8.5%増の10億円、経常利益が9.1%増の10億40百万円、純利益が5.3%増の7億20百万円としている。配当予想は19年6月期と同額の年間9円(期末一括)で、予想配当性向は32.9%となる。

 金融システムソリューションは0.7%増収で7.9%増益、プロダクトソリューションは8.5%増収で29.0%増益の計画である。金融システムソリューションでは大型開発案件が減少するが、その他開発案件の増加でカバーする。クラウドサービスの売上高は8億円の計画としている。収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価(19年3月27日付で東証2部から東証1部に市場変更)は7月の年初来高値圏から一旦反落したが、調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。10月7日の終値は796円、今期予想PER(会社予想のEPS27円37銭で算出)は約29倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は約1.1%、前期実績PBR(前期実績BPS242円23銭で算出)は約3.3倍、時価総額は約210億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月11日更新]

インテリジェントウェイブは調整一巡、20年6月期増収増益予想

 インテリジェントウェイブ<4847>(東1)は、金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。20年6月期増収増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は年初来高値圏から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社である。ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システム分野を強みとしている。

 19年6月期の売上構成比は金融システムソリューション89%、プロダクトソリューション11%、営業利益構成比は金融システムソリューション97%、プロダクトソリューション3%だった。

 クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、下期の構成比が高い特性もある。

■事業領域拡大に向けて新製品・新サービスを強化

 金融システムソリューションでは、クレジットカード決済のフロント業務関連システムから、金融領域全般への事業領域拡大を目指し、クラウドサービスも強化している。また拡大するEC決済に対応して、複数のカード会社と次世代不正検知の実証実験を進めている。プロダクトソリューションでは、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 クラウドサービスの19年6月末時点の導入社数は、OnCore SwitchのIGATESが12社、不正検知のIFINDSが3社、アクワイアリング業務のIOASISが4社となった。

 AI関連の新規開発案件では、SMBC日興証券「AI株価見守りサービス」にFES(Fast Event Streamer)が採用され、19年7月サービス開始した。

 19年8月には、あいおいニッセイ同和損害保険などと共同で、業界初のテレマティクス技術を活用した事故対応システム「テレマティクス損害サービスシステム」を開発した。

 19年8月策定(18年8月策定の旧計画を見直し)の中期事業計画では、経営目標値に22年6月期売上高120億円(金融システムソリューション106億円、プロダクトソリューション14億円)、営業利益12億円(営業利益率10.0%)を掲げている。サイバーセキュリティ総合プロバイダーを目指し、金融システムソリューションにおけるクラウドサービスは中期的に売上高14億円(19年6月期実績6億37百万円)を目指す。なお目標値には次の大型開発案件の候補や新規商材を織り込んでいない。

■20年6月期増収増益予想

 20年6月期の非連結業績予想は、売上高が19年6月期比1.5%増の106億円、営業利益が8.5%増の10億円、経常利益が9.1%増の10億40百万円、純利益が5.3%増の7億20百万円としている。配当予想は19年6月期と同額の年間9円(期末一括)で、予想配当性向は32.9%となる。

 金融システムソリューションは0.7%増収で7.9%増益、プロダクトソリューションは8.5%増収で29.0%増益の計画である。金融システムソリューションでは大型開発案件が減少するが、その他開発案件の増加でカバーする。クラウドサービスの売上高は8億円の計画としている。収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価(19年3月27日付で東証2部から東証1部に市場変更)は年初来高値圏から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。9月10日の終値は791円、今期予想PER(会社予想のEPS27円37銭で算出)は約29倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は約1.1%、前期実績PBR(前期実績のBPS242円23銭で算出)は約3.3倍、時価総額は約208億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月13日更新]

インテリジェントウェイブは上値試す、20年6月期増収増益予想

 インテリジェントウェイブ<4847>(東1)は、金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。19年6月期は大幅増益・増配だった。そして20年6月期増収増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は年初来高値圏から一旦反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社である。ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システム分野を強みとしている。

 19年6月期の売上構成比は金融システムソリューション89%、プロダクトソリューション11%、営業利益構成比は金融システムソリューション97%、プロダクトソリューション3%だった。

 クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、下期の構成比が高い特性もある。

■事業領域拡大に向けて新製品・新サービスを強化

 金融システムソリューションでは、クレジットカード決済のフロント業務関連システムから、金融領域全般への事業領域拡大を目指し、クラウドサービスも強化している。また拡大するEC決済に対応して、複数のカード会社と次世代不正検知の実証実験を進めている。プロダクトソリューションでは、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 クラウドサービスの19年6月末時点の導入社数は、OnCore SwitchのIGATESが12社、不正検知のIFINDSが3社、アクワイアリング業務のIOASISが4社となった。

 AI関連の新規開発案件では、SMBC日興証券「AI株価見守りサービス」にFES(Fast Event Streamer)が採用され、19年7月サービス開始した。

 19年8月策定(18年8月策定の旧計画を見直し)の中期事業計画では、経営目標値に22年6月期売上高120億円(金融システムソリューション106億円、プロダクトソリューション14億円)、営業利益12億円(営業利益率10.0%)を掲げている。サイバーセキュリティ総合プロバイダーを目指し、金融システムソリューションにおけるクラウドサービスは中期的に売上高14億円(19年6月期実績6億37百万円)を目指す。なお目標値には次の大型開発案件の候補や新規商材を織り込んでいない。

■19年6月期大幅増益・増配、20年6月期増収増益予想

 19年6月期の非連結業績は、売上高が18年6月期比1.5%減の104億43百万円、営業利益が68.3%増の9億21百万円、経常利益が66.2%増の9億53百万円、純利益が81.2%増の6億83百万円だった。配当は2円増配の年間9円(期末一括)とした。配当性向は34.6%である。

 金融システムソリューションのカード会社向けカードブランド統合案件の反動で売上高は微減収だが、前期計上の不採算案件の一巡、FEPシステム開発案件増加に伴う自社製パッケージの売上増、クラウドサービスの収益性改善などで計画超の大幅増益だった。プロダクトソリューションも自社製品CWATの増収で黒字化した。

 20年6月期の非連結業績予想は、売上高が19年6月期比1.5%増の106億円、営業利益が8.5%増の10億円、経常利益が9.1%増の10億40百万円、純利益が5.3%増の7億20百万円としている。配当予想は19年6月期と同額の年間9円(期末一括)としている。予想配当性向は32.9%である。

 金融システムソリューションは0.7%増収で7.9%増益、プロダクトソリューションは8.5%増収で29.0%増益の計画である。金融システムソリューションでは大型開発案件が減少するが、その他開発案件の増加でカバーする。クラウドサービスの売上高は8億円の計画としている。20年6月期も収益拡大を期待したい。

■株価は上値試す

 株価(19年3月27日付で東証2部から東証1部に市場変更)は年初来高値圏から一旦反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。8月9日の終値は900円、今期予想PER(会社予想のEPS27円37銭で算出)は約33倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は約1.0%、前期実績PBR(前期実績BPS242円23銭で算出)は約3.7倍、時価総額は約237億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月05日更新]

インテリジェントウェイブは年初来高値圏、19年6月期大幅増益予想で20年6月期も収益拡大期待

 インテリジェントウェイブ<4847>(東1)は、金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。19年6月期は不採算案件一巡して大幅増益予想である。20年6月期も収益拡大を期待したい。株価は水準を切り上げて年初来高値圏だ。18年10月高値を目指す展開を期待したい。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社である。ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。

 18年6月期セグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業88%、プロダクトソリューション事業12%だった。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。

 収益面では金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、下期の構成比が高い特性もある。

■事業領域拡大に向けて新製品・新サービスを強化

 金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またクラウドサービスも強化している。プロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 クラウドサービスの18年6月末時点の導入社数は、OnCore SwitchのIGATESが1社、不正検知のIFINDSが1社、アクワイアリング業務のIOASISが4社となった。19年6月期末時点ではIGATESが3社、IFINDSが3社、IOASISが4社となる見込みだ。

 AI(人工知能)技術を活用したソフトウェアOpAIに関しては、あいおいニッセイ同和損保の損害サービス部門に、17年11月OpAIを活用した照会応答システムの利用を開始し、18年4月には高精度文書検索システムが導入された。

 新中期事業計画では、サイバーセキュリティ総合プロバイダーを目指し、経営目標値に21年6月期売上高112億円(金融システムソリューション事業96億円、プロダクトソリューション事業16億円)、営業利益10億円(営業利益率8.9%)を掲げている。金融システムソリューション事業におけるクラウドサービスの売上拡大(18年6月期実績3億86百万円、21年6月期計画14億円)を図る。

■19年6月期大幅増益予想、20年6月期も収益拡大期待

 19年6月期の非連結業績予想は、売上高が18年6月期比0.9%増の107億円、営業利益が60.7%増の8億80百万円、経常利益が56.9%増の9億円、純利益が64.3%増の6億20百万円としている。金融システムソリューションにおけるカードブランド統合案件の反動で売上高は横ばいだが、不採算案件が一巡して大幅増益予想である。配当予想は18年6月期と同額の年間7円(期末一括)で、予想配当性向は29.7%となる。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比1.8%減の76億89百万円、営業利益が84.2%増の6億75百万円、経常利益が84.5%増の6億88百万円、純利益が95.8%増の4億66百万円だった。

 金融システムソリューションは0.9%増収で50.8%増益だった。カードブランド統合案件が減少したが、自社製パッケージソフトウェアが大幅伸長(第4四半期に売上計上予定案件の前倒し含む)し、不採算案件の一巡やクラウドサービスの収益改善も寄与した。プロダクトソリューションは24.7%減収だが、自社製品CWATの増収で赤字が縮小した。

 通期のセグメント別計画は、金融システムソリューションの売上高が0.3%減の93億円で営業利益が40.5%増の8億40百万円、プロダクトソリューション事業の売上高が10.1%増の14億円で営業利益が40百万円の黒字(18年6月期は51百万円の赤字)としている。

 金融システムソリューションでは、新規プロジェクトとして放送システムIP化に対応した放送事業者向け新製品(共同特許出願済)を1社導入予定である。また年内に次世代不正検知システムの製品化を予定している。

 第3四半期累計の進捗率は売上高71.9%、営業利益76.7%と概ね順調である。通期も好業績を期待したい。そして20年6月期も収益拡大を期待したい。

■株価は年初来高値圏

 株価(19年3月27日付で東証2部から東証1部に市場変更)は水準を切り上げて年初来高値圏だ。18年10月高値1180円を目指す展開を期待したい。7月4日の終値は918円、今期予想PER(会社予想のEPS23円56銭で算出)は約39倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円で算出)は約0.8%、前期実績PBR(前期実績BPS217円18銭で算出)は約4.2倍、時価総額は約242億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月14日更新]

インテリジェントウェイブは18年高値目指す、19年6月期大幅増益予想

 インテリジェントウェイブ<4847>(東1)は、金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。19年6月期は不採算案件一巡して大幅増益予想である。20年6月期も収益拡大を期待したい。株価は水準を切り上げて戻り歩調だ。18年10月高値を目指す展開を期待したい。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。

 18年6月期セグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業88%、プロダクトソリューション事業12%だった。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。

 収益面では金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、下期の構成比が高い特性もある。

■事業領域拡大に向けて新製品・新サービスを強化

 金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またクラウドサービスも強化している。プロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 クラウドサービスの18年6月末時点の導入社数は、OnCore SwitchのIGATESが1社、不正検知のIFINDSが1社、アクワイアリング業務のIOASISが4社となった。19年6月期末時点ではIGATESが3社、IFINDSが3社、IOASISが4社となる見込みだ。

 AI(人工知能)技術を活用したソフトウェアOpAIに関しては、あいおいニッセイ同和損保の損害サービス部門に、17年11月OpAIを活用した照会応答システムの利用を開始し、18年4月には高精度文書検索システムが導入された。

 18年8月策定の新中期事業計画では、サイバーセキュリティ総合プロバイダーを目指し、経営目標値に21年6月期売上高112億円(金融システムソリューション事業96億円、プロダクトソリューション事業16億円)、営業利益10億円(営業利益率8.9%)を掲げている。金融システムソリューション事業におけるクラウドサービスの売上拡大(18年6月期実績3億86百万円、21年6月期計画14億円)を図る。

■19年6月期大幅増益予想、20年6月期も収益拡大期待

 19年6月期の非連結業績予想は、売上高が18年6月期比0.9%増の107億円、営業利益が60.7%増の8億80百万円、経常利益が56.9%増の9億円、純利益が64.3%増の6億20百万円としている。金融システムソリューションにおけるカードブランド統合案件の反動で売上高は横ばいだが、不採算案件が一巡して大幅増益予想である。配当予想は18年6月期と同額の年間7円(期末一括)で、予想配当性向は29.7%となる。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比1.8%減の76億89百万円、営業利益が84.2%増の6億75百万円、経常利益が84.5%増の6億88百万円、純利益が95.8%増の4億66百万円だった。

 金融システムソリューションは0.9%増収で50.8%増益だった。カードブランド統合案件が減少したが、自社製パッケージソフトウェアが大幅伸長(第4四半期に売上計上予定案件の前倒し含む)し、不採算案件の一巡やクラウドサービスの収益改善も寄与した。プロダクトソリューションは24.7%減収だが、自社製品CWATの増収で赤字が縮小した。

 通期のセグメント別計画は、金融システムソリューションの売上高が0.3%減の93億円で営業利益が40.5%増の8億40百万円、プロダクトソリューション事業の売上高が10.1%増の14億円で営業利益が40百万円の黒字(18年6月期は51百万円の赤字)としている。

 金融システムソリューションでは、新規プロジェクトとして放送システムIP化に対応した放送事業者向け新製品(共同特許出願済)を1社導入予定である。また年内に次世代不正検知システムの製品化を予定している。

 第3四半期累計の進捗率は売上高71.9%、営業利益76.7%と概ね順調である。通期も好業績を期待したい。そして20年6月期も収益拡大を期待したい。

■株価は18年高値目指す

 株価(19年3月27日付で東証2部から東証1部に市場変更)は、水準を切り上げて戻り歩調だ。18年10月高値1180円を目指す展開を期待したい。6月13日の終値は850円、今期予想PER(会社予想のEPS23円56銭で算出)は約36倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円で算出)は約0.8%、前期実績PBR(前期実績BPS217円18銭で算出)は約3.9倍、時価総額は約224億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月16日更新]

インテリジェントウェイブは戻り試す、19年6月期大幅増益予想で3Q累計順調

 インテリジェントウェイブ<4847>(東1)は、金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。19年6月期は不採算案件一巡して大幅増益予想である。第3四半期累計は大幅増益と順調だった。通期も好業績を期待したい。株価は下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。

 18年6月期セグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業88%、プロダクトソリューション事業12%だった。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。

 収益面では金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、下期の構成比が高い特性もある。

■事業領域拡大に向けて新製品・新サービスを強化

 金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またクラウドサービスも強化している。プロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 クラウドサービスの18年6月末時点の導入社数は、OnCore SwitchのIGATESが1社、不正検知のIFINDSが1社、アクワイアリング業務のIOASISが4社となった。19年6月期末時点ではIGATESが3社、IFINDSが3社、IOASISが4社となる見込みだ。

 AI(人工知能)技術を活用したソフトウェアOpAIに関しては、あいおいニッセイ同和損保の損害サービス部門に、17年11月OpAIを活用した照会応答システムの利用を開始し、18年4月には高精度文書検索システムが導入された。

 18年8月策定の新中期事業計画では、サイバーセキュリティ総合プロバイダーを目指し、経営目標値に21年6月期売上高112億円(金融システムソリューション事業96億円、プロダクトソリューション事業16億円)、営業利益10億円(営業利益率8.9%)を掲げている。金融システムソリューション事業におけるクラウドサービスの売上拡大(18年6月期実績3億86百万円、21年6月期計画14億円)を図る。

■19年6月期大幅増益予想で3Q累計順調

 19年6月期の非連結業績予想は、売上高が18年6月期比0.9%増の107億円、営業利益が60.7%増の8億80百万円、経常利益が56.9%増の9億円、純利益が64.3%増の6億20百万円としている。金融システムソリューションにおけるカードブランド統合案件の反動で売上高は横ばいだが、不採算案件が一巡して大幅増益予想である。配当予想は18年6月期と同額の年間7円(期末一括)で、予想配当性向は29.7%となる。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比1.8%減の76億89百万円、営業利益が84.2%増の6億75百万円、経常利益が84.5%増の6億88百万円、純利益が95.8%増の4億66百万円だった。

 金融システムソリューションは0.9%増収で50.8%増益だった。カードブランド統合案件が減少したが、自社製パッケージソフトウェアが大幅伸長(第4四半期に売上計上予定案件の前倒し含む)し、不採算案件の一巡やクラウドサービスの収益改善も寄与した。プロダクトソリューションは24.7%減収だが、自社製品CWATの増収で赤字が縮小した。

 通期のセグメント別計画は、金融システムソリューションの売上高が0.3%減の93億円で営業利益が40.5%増の8億40百万円、プロダクトソリューション事業の売上高が10.1%増の14億円で営業利益が40百万円の黒字(18年6月期は51百万円の赤字)としている。

 金融システムソリューションでは、新規プロジェクトとして放送システムIP化に対応した放送事業者向け新製品(共同特許出願済)を1社導入予定である。また年内に次世代不正検知システムの製品化を予定している。

 第3四半期累計の進捗率は売上高71.9%、営業利益76.7%と概ね順調である。通期も好業績を期待したい。

■株価は戻り歩調

 株価(19年3月27日付で東証2部から東証1部に市場変更)は下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。5月15日の終値は766円、今期予想PER(会社予想EPS23円56銭で算出)は約33倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円で算出)は約0.9%、前期実績PBR(前期実績BPS217円18銭で算出)は約3.5倍、時価総額は約202億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月09日更新]

インテリジェントウェイブは戻り歩調、19年6月期大幅増益予想

 インテリジェントウェイブ<4847>(東1)は、金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。19年6月期は不採算案件が一巡して大幅増益予想である。株価は下値固め完了して戻り歩調だ。出直りを期待したい。なお5月8日に第3四半期決算発表を予定している。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。

 18年6月期セグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業88%、プロダクトソリューション事業12%だった。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。

 収益面では金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、下期の構成比が高い特性もある。

■事業領域拡大に向けて新製品・新サービスを強化

 金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またクラウドサービスも強化している。プロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 クラウドサービスの18年6月末時点の導入社数は、OnCore SwitchのIGATESが1社、不正検知のIFINDSが1社、アクワイアリング業務のIOASISが4社となった。19年6月期末時点ではIGATESが3社、IFINDSが3社、IOASISが4社となる見込みだ。

 AI(人工知能)技術を活用したソフトウェアOpAIに関しては、あいおいニッセイ同和損保の損害サービス部門に、17年11月OpAIを活用した照会応答システムの利用を開始し、18年4月には高精度文書検索システムが導入された。

 18年8月策定の新中期事業計画では、サイバーセキュリティ総合プロバイダーを目指し、経営目標値に21年6月期売上高112億円(金融システムソリューション事業96億円、プロダクトソリューション事業16億円)、営業利益10億円(営業利益率8.9%)を掲げている。金融システムソリューション事業におけるクラウドサービスの売上拡大(18年6月期実績3億86百万円、21年6月期計画14億円)を図る。

■19年6月期大幅増益予想

 19年6月期の非連結業績予想は、売上高が18年6月期比0.9%増の107億円、営業利益が60.7%増の8億80百万円、経常利益が56.9%増の9億円、純利益が64.3%増の6億20百万円としている。金融システムソリューションにおけるカードブランド統合案件の反動で売上高は横ばいだが、不採算案件が一巡して大幅増益予想である。配当予想は18年6月期と同額の年間7円(期末一括)で、予想配当性向は29.7%となる。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比7.4%増の50億39百万円、営業利益が41.5%増の2億69百万円、経常利益が43.0%増の2億81百万円、純利益が58.4%増の2億04百万円だった。

 金融システムソリューションは13.2%増収で17.0%増益だった。カードブランド統合案件が減少したが、カード会社の不正利用検知案件が増加し、不採算案件の一巡やクラウドサービスの収益改善なども寄与した。プロダクトソリューションは31.1%減収だが赤字が縮小した。自社製品CWATの増収が寄与した。

 通期のセグメント別計画は、金融システムソリューションの売上高が0.3%減の93億円で営業利益が40.5%増の8億40百万円、プロダクトソリューション事業の売上高が10.1%増の14億円で営業利益が40百万円の黒字(18年6月期は51百万円の赤字)としている。

 なお金融システムソリューションでは、新規プロジェクトとして放送システムIP化に対応した放送事業者向け新製品(共同特許出願済)を1社導入予定である。また年内に次世代不正検知システムの製品化を予定している。

 第2四半期累計の各利益は計画をやや下回ったが、期初時点で下期偏重の計画である。下期の構成比が高い特性を考慮すれば概ね順調と言えるだろう。不採算案件の一巡や自社製品の増収などで通期も収益改善が期待される。

■株価は戻り歩調

 株価(19年3月27日付で東証2部から東証1部に市場変更)は600円近辺で下値固め完了して戻り歩調だ。4月8日には787円まで上伸した。出直りを期待したい。4月8日の終値は779円、今期予想PER(会社予想EPS23円56銭で算出)は約33倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円で算出)は約0.9%、前期実績PBR(前期実績BPS217円18銭で算出)は約3.6倍、時価総額は約205億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月22日更新]

インテリジェントウェイブは下値固め完了して出直り期待、3月27日付で東証1部に市場変更

 インテリジェントウェイブ<4847>(東2)は、金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。19年6月期は不採算案件が一巡して大幅増益予想である。なお19年3月27日付で東証2部から東証1部に市場変更(3月20日発表)する。株価は下値固め完了して出直りを期待したい。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。

 18年6月期セグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業88%、プロダクトソリューション事業12%だった。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。

 収益面では金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、下期の構成比が高い特性もある。

■事業領域拡大に向けて新製品・新サービスを強化

 金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またクラウドサービスも強化している。プロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 クラウドサービスの18年6月末時点の導入社数は、OnCore SwitchのIGATESが1社、不正検知のIFINDSが1社、アクワイアリング業務のIOASISが4社となった。19年6月期末時点ではIGATESが3社、IFINDSが3社、IOASISが4社となる見込みだ。

 AI(人工知能)技術を活用したソフトウェアOpAIに関しては、あいおいニッセイ同和損保の損害サービス部門に、17年11月OpAIを活用した照会応答システムの利用を開始し、18年4月には高精度文書検索システムが導入された。

 18年8月策定の新中期事業計画では、サイバーセキュリティ総合プロバイダーを目指し、経営目標値に21年6月期売上高112億円(金融システムソリューション事業96億円、プロダクトソリューション事業16億円)、営業利益10億円(営業利益率8.9%)を掲げている。金融システムソリューション事業におけるクラウドサービスの売上拡大(18年6月期実績3億86百万円、21年6月期計画14億円)を図る。

■19年6月期大幅増益予想

 19年6月期の非連結業績予想は、売上高が18年6月期比0.9%増の107億円、営業利益が60.7%増の8億80百万円、経常利益が56.9%増の9億円、純利益が64.3%増の6億20百万円としている。金融システムソリューションにおけるカードブランド統合案件の反動で売上高は横ばいだが、不採算案件が一巡して大幅増益予想である。配当予想は18年6月期と同額の年間7円(期末一括)で、予想配当性向は29.7%となる。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比7.4%増の50億39百万円、営業利益が41.5%増の2億69百万円、経常利益が43.0%増の2億81百万円、純利益が58.4%増の2億04百万円だった。

 金融システムソリューションは13.2%増収で17.0%増益だった。カードブランド統合案件が減少したが、カード会社の不正利用検知案件が増加し、不採算案件の一巡やクラウドサービスの収益改善なども寄与した。プロダクトソリューションは31.1%減収だが赤字が縮小した。自社製品CWATの増収が寄与した。

 通期のセグメント別計画は、金融システムソリューションの売上高が0.3%減の93億円で営業利益が40.5%増の8億40百万円、プロダクトソリューション事業の売上高が10.1%増の14億円で営業利益が40百万円の黒字(18年6月期は51百万円の赤字)としている。

 なお金融システムソリューションでは、新規プロジェクトとして放送システムIP化に対応した放送事業者向け新製品(共同特許出願済)を1社導入予定である。また年内に次世代不正検知システムの製品化を予定している。

 第2四半期累計の各利益は計画をやや下回ったが、期初時点で下期偏重の計画である。下期の構成比が高い特性を考慮すれば概ね順調と言えるだろう。不採算案件の一巡や自社製品の増収などで通期も収益改善が期待される。

■株価は下値固め完了して出直り期待

 株価(18年6月27日付でJASDAQから東証2部に市場変更)は反発力の鈍い展開だが。下値固め完了して出直りを期待したい。3月20日の終値は632円、今期予想PER(会社予想EPS23円56銭で算出)は約27倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円で算出)は約1.1%、前期実績PBR(前期実績BPS217円18銭で算出)は約2.9倍、時価総額は約166億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月26日更新]

インテリジェントウェイブは下値固め完了、19年6月期大幅増益予想で2Q累計概ね順調

 インテリジェントウェイブ<4847>(東2)は、金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。19年6月期は不採算案件が一巡して大幅増益予想である。そして第2四半期累計は概ね順調だった。株価は安値圏だが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。

 18年6月期セグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業88%、プロダクトソリューション事業12%だった。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。

 収益面では金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、下期の構成比が高い特性もある。

■事業領域拡大に向けて新製品・新サービスを強化

 金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またクラウドサービスも強化している。プロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 クラウドサービスの18年6月末時点の導入社数は、OnCore SwitchのIGATESが1社、不正検知のIFINDSが1社、アクワイアリング業務のIOASISが4社となった。19年6月期末時点ではIGATESが3社、IFINDSが3社、IOASISが4社となる見込みだ。

 AI(人工知能)技術を活用したソフトウェアOpAIに関しては、あいおいニッセイ同和損保の損害サービス部門に、17年11月OpAIを活用した照会応答システムの利用を開始し、18年4月には高精度文書検索システムが導入された。

 18年8月策定の新中期事業計画では、サイバーセキュリティ総合プロバイダーを目指し、経営目標値に21年6月期売上高112億円(金融システムソリューション事業96億円、プロダクトソリューション事業16億円)、営業利益10億円(営業利益率8.9%)を掲げている。金融システムソリューション事業におけるクラウドサービスの売上拡大(18年6月期実績3億86百万円、21年6月期計画14億円)を図る。

■19年6月期大幅増益予想で2Q累計概ね順調

 19年6月期の非連結業績予想は、売上高が18年6月期比0.9%増の107億円、営業利益が60.7%増の8億80百万円、経常利益が56.9%増の9億円、純利益が64.3%増の6億20百万円としている。金融システムソリューションにおけるカードブランド統合案件の反動で売上高は横ばいだが、不採算案件が一巡して大幅増益予想である。配当予想は18年6月期と同額の年間7円(期末一括)で、予想配当性向は29.7%となる。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比7.4%増の50億39百万円、営業利益が41.5%増の2億69百万円、経常利益が43.0%増の2億81百万円、純利益が58.4%増の2億04百万円だった。

 金融システムソリューションは13.2%増収で17.0%増益だった。カードブランド統合案件が減少したが、カード会社の不正利用検知案件が増加し、不採算案件の一巡やクラウドサービスの収益改善なども寄与した。プロダクトソリューションは31.1%減収だが赤字が縮小した。自社製品CWATの増収が寄与した。

 通期のセグメント別計画は、金融システムソリューションの売上高が0.3%減の93億円で営業利益が40.5%増の8億40百万円、プロダクトソリューション事業の売上高が10.1%増の14億円で営業利益が40百万円の黒字(18年6月期は51百万円の赤字)としている。

 なお金融システムソリューションでは、新規プロジェクトとして放送システムIP化に対応した放送事業者向け新製品(共同特許出願済)を1社導入予定である。また年内に次世代不正検知システムの製品化を予定している。

 第2四半期累計の各利益は計画をやや下回ったが、期初時点で下期偏重の計画である。下期の構成比が高い特性を考慮すれば概ね順調と言えるだろう。不採算案件の一巡や自社製品の増収などで通期も収益改善が期待される。

■株価は下値固め完了して出直り期待

 株価(18年6月27日付でJASDAQから東証2部に市場変更)は反発力が鈍く安値圏だが、1月4日の591円から切り返し、600円台で推移して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。2月25日の終値は664円、今期予想PER(会社予想のEPS23円56銭で算出)は約28倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円で算出)は約1.1%、前期実績PBR(前期実績のBPS217円18銭で算出)は約3.1倍、時価総額は約175億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月17日更新]

インテリジェントウェイブは調整一巡して出直り期待、19年6月期大幅増益予想

 インテリジェントウェイブ<4847>(東2)は、金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。19年6月期は不採算案件が一巡して大幅増益予想である。株価は地合い悪の影響で安値圏だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。なお2月6日に第2四半期決算発表を予定している。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。

 18年6月期セグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業88%、プロダクトソリューション事業12%だった。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。

 収益面では金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、期後半の構成比が高い特性がある。

■事業領域拡大に向けて新製品・新サービスを強化

 金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またクラウドサービスも強化している。プロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 クラウドサービスの18年6月末時点の導入社数は、OnCore SwitchのIGATESが1社、不正検知のIFINDSが1社、アクワイアリング業務のIOASISが4社となった。19年6月期末時点ではIGATESが3社、IFINDSが3社、IOASISが4社となる見込みだ。

 AI(人工知能)技術を活用したソフトウェアOpAIに関しては、あいおいニッセイ同和損保の損害サービス部門に、17年11月OpAIを活用した照会応答システムの利用を開始し、18年4月には高精度文書検索システムが導入された。

 18年8月策定の新中期事業計画では、サイバーセキュリティ総合プロバイダーを目指し、経営目標値に21年6月期売上高112億円(金融システムソリューション事業96億円、プロダクトソリューション事業16億円)、営業利益10億円(営業利益率8.9%)を掲げている。金融システムソリューション事業におけるクラウドサービスの売上拡大(18年6月期実績3億86百万円、21年6月期計画14億円)を図る。

■19年6月期大幅増益予想

 19年6月期の非連結業績予想は、売上高が18年6月期比0.9%増の107億円、営業利益が60.7%増の8億80百万円、経常利益が56.9%増の9億円、純利益が64.3%増の6億20百万円としている。大型開発案件が減少して売上高は横ばいだが、不採算案件が一巡して大幅増益予想である。

 第1四半期は売上高が前年同期比0.7%増収、営業利益が45.1%減益、経常利益が38.7%減益、純利益が42.3%減益だった。金融システムソリューションにおける前年同期の大型システム開発案件受託業務の売上計上の反動で、全体として売上高が前年並みにとどまり、カードブランド統合案件の契約形態変更(請負契約から準委任契約に変更)も影響して減益だった。

 通期のセグメント別計画は、金融システムソリューションの売上高が0.3%減の93億円で営業利益が40.5%増の8億40百万円、プロダクトソリューション事業の売上高が10.1%増の14億円で営業利益が40百万円の黒字(18年6月期は51百万円の赤字)としている。不採算案件が一巡して収益改善が期待される。

■株価は調整一巡感

 株価(18年6月27日付でJASDAQから東証2部に市場変更)は地合い悪の影響で安値圏だが、1月4日の591円から切り返して調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。1月16日の終値は648円、今期予想PER(会社予想のEPS23円56銭で算出)は約28倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円で算出)は約1.1%、前期実績PBR(前期実績のBPS217円18銭で算出)は約3.0倍、時価総額は約171億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月17日更新]

インテリジェントウェイブは調整一巡期待、19年6月期大幅増益予想

 インテリジェントウェイブ<4847>(東2)は、金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。19年6月期は不採算案件が一巡して大幅増益予想である。株価は10月の年初来高値から反落して上値を切り下げる展開だが、調整一巡を期待したい。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。

 18年6月期セグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業88%、プロダクトソリューション事業12%だった。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。

 収益面では金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、期後半の構成比が高い特性がある。

■事業領域拡大に向けて新製品・新サービスを強化

 金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またクラウドサービスも強化している。プロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 クラウドサービスの18年6月末時点の導入社数は、OnCore SwitchのIGATESが1社、不正検知のIFINDSが1社、アクワイアリング業務のIOASISが4社となった。19年6月期末時点ではIGATESが3社、IFINDSが3社、IOASISが4社となる見込みだ。

 AI(人工知能)技術を活用したソフトウェアOpAIに関しては、あいおいニッセイ同和損保の損害サービス部門に、17年11月OpAIを活用した照会応答システムの利用を開始し、18年4月には高精度文書検索システムが導入された。

 18年8月策定の新中期事業計画では、サイバーセキュリティ総合プロバイダーを目指し、経営目標値に21年6月期売上高112億円(金融システムソリューション事業96億円、プロダクトソリューション事業16億円)、営業利益10億円(営業利益率8.9%)を掲げている。金融システムソリューション事業におけるクラウドサービスの売上拡大(18年6月期実績3億86百万円、21年6月期計画14億円)を図る。

■19年6月期大幅増益予想

 19年6月期の非連結業績予想は、売上高が18年6月期比0.9%増の107億円、営業利益が60.7%増の8億80百万円、経常利益が56.9%増の9億円、純利益が64.3%増の6億20百万円としている。大型開発案件が減少して売上高は横ばい予想だが、不採算案件が一巡して大幅増益予想である。

 第1四半期は売上高が前年同期比0.7%増収、営業利益が45.1%減益、経常利益が38.7%減益、純利益が42.3%減益だった。金融システムソリューションにおける前年同期の大型システム開発案件受託業務の売上計上の反動で、全体として売上高が前年並みにとどまり、カードブランド統合案件の契約形態変更(請負契約から準委任契約に変更)も影響して減益だった。

 通期のセグメント別計画は、金融システムソリューションの売上高が0.3%減の93億円で営業利益が40.5%増の8億40百万円、プロダクトソリューション事業の売上高が10.1%増の14億円で営業利益が40百万円の黒字(18年6月期は51百万円の赤字)としている。不採算案件が一巡して収益改善が期待される。

■株価は調整一巡期待

 株価(18年6月27日付でJASDAQから東証2部に市場変更)は、10月の年初来高値1180円からから反落して上値を切り下げる展開だが、調整一巡を期待したい。12月14日の終値は782円で、今期予想PER(会社予想のEPS23円56銭で算出)は約33倍、今期予想配当利回り(会社予想年間7円で算出)は約0.9%、前期実績PBR(前期実績BPS217円18銭で算出)は約3.6倍、時価総額は約206億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月20日更新]

インテリジェントウェイブは調整一巡して反発の動き、19年6月期大幅増益予想

 インテリジェントウェイブ<4847>(東2)は、金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。19年6月期第1四半期は減益だったが、通期は不採算案件が一巡して大幅増益予想である。株価は急伸した10月の年初来高値から反落したが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。

 18年6月期セグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業88%、プロダクトソリューション事業12%だった。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。

 収益面では金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、期後半の構成比が高い特性がある。

■事業領域拡大に向けて新製品・新サービスを強化

 金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またクラウドサービスも強化している。プロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 クラウドサービスの18年6月末時点の導入社数は、OnCore SwitchのIGATESが1社、不正検知のIFINDSが1社、アクワイアリング業務のIOASISが4社となった。19年6月期末時点ではIGATESが3社、IFINDSが3社、IOASISが4社となる見込みだ。

 AI(人工知能)技術を活用したソフトウェアOpAIに関しては、あいおいニッセイ同和損保の損害サービス部門に、17年11月OpAIを活用した照会応答システムの利用を開始し、18年4月には高精度文書検索システムが導入された。

 18年8月策定の新中期事業計画では、サイバーセキュリティ総合プロバイダーを目指し、経営目標値に21年6月期売上高112億円(金融システムソリューション事業96億円、プロダクトソリューション事業16億円)、営業利益10億円(営業利益率8.9%)を掲げている。金融システムソリューション事業におけるクラウドサービスの売上拡大(18年6月期実績3億86百万円、21年6月期計画14億円)を図る。

■19年6月期1Q減益だが通期大幅増益予想

 19年6月期の非連結業績予想は、売上高が18年6月期比0.9%増の107億円、営業利益が60.7%増の8億80百万円、経常利益が56.9%増の9億円、純利益が64.3%増の6億20百万円としている。大型開発案件が減少して売上高は横ばい予想だが、不採算案件が一巡して大幅増益予想である。

 第1四半期は売上高が前年同期比0.7%増収、営業利益が45.1%減益、経常利益が38.7%減益、純利益が42.3%減益だった。金融システムソリューションにおける前年同期の大型システム開発案件受託業務の売上計上の反動で、全体として売上高が前年並みにとどまり、カードブランド統合案件の契約形態変更(請負契約から準委任契約に変更)も影響して減益だった。

 通期のセグメント別計画は、金融システムソリューションの売上高が0.3%減の93億円で営業利益が40.5%増の8億40百万円、プロダクトソリューション事業の売上高が10.1%増の14億円で営業利益が40百万円の黒字(18年6月期は51百万円の赤字)としている。収益改善が期待される。

■株価は調整一巡して反発の動き

 株価(18年6月27日付でJASDAQから東証2部に市場変更)は、急伸した10月の年初来高値1180円から反落したが、800円近辺で調整一巡して反発の動きを強めている。

 11月19日の終値は849円、今期予想PER(会社予想EPS23円56銭で算出)は約36倍、今期予想配当利回り(会社予想年間7円で算出)は約0.8%、前期実績PBR(前期実績BPS217円18銭で算出)は約3.9倍、時価総額は約224億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線近辺から反発の動きを強めている。サポートラインを確認した形だ。戻りを試す展開を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月09日更新]

インテリジェントウェイブは年初来高値更新、19年6月期大幅増益予想

 インテリジェントウェイブ<4847>(東2)は、金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。19年6月期は不採算案件一巡して大幅増益予想である。株価は年初来高値を更新した。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。なお10月31日に第1四半期決算発表を予定している。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。

 18年6月期セグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業88%、プロダクトソリューション事業12%だった。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。

 収益面では金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、期後半の構成比が高い特性がある。

■事業領域拡大に向けて新製品・新サービスを強化

 金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またクラウドサービスも強化している。プロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 クラウドサービスの18年6月末時点の導入社数は、OnCore SwitchのIGATESが1社、不正検知のIFINDSが1社、アクワイアリング業務のIOASISが4社となった。19年6月期末時点ではIGATESが3社、IFINDSが3社、IOASISが4社となる見込みだ。

 AI(人工知能)技術を活用したソフトウェアOpAIに関しては、あいおいニッセイ同和損保の損害サービス部門に、17年11月OpAIを活用した照会応答システムの利用を開始し、18年4月には高精度文書検索システムが導入された。

 18年8月策定の新中期事業計画では、サイバーセキュリティ総合プロバイダーを目指し、経営目標値に21年6月期売上高112億円(金融システムソリューション事業96億円、プロダクトソリューション事業16億円)、営業利益10億円(営業利益率8.9%)を掲げている。金融システムソリューション事業におけるクラウドサービスの売上拡大(18年6月期実績3億86百万円、21年6月期計画14億円)を図る。

■19年6月期大幅増益予想

 19年6月期の非連結業績予想は、売上高が18年6月期比0.9%増の107億円、営業利益が60.7%増の8億80百万円、経常利益が56.9%増の9億円、純利益が64.3%増の6億20百万円としている。大型開発案件が減少して売上高は横ばい予想だが、不採算案件が一巡して大幅増益予想である。

 セグメント別計画は、金融システムソリューションの売上高が0.3%減の93億円で営業利益が40.5%増の8億40百万円、プロダクトソリューション事業の売上高が10.1%増の14億円で営業利益が40百万円の黒字(18年6月期は51百万円の赤字)としている。収益改善が期待される。

■株価は年初来高値更新の展開

 株価(18年6月27日付でJASDAQから東証2部に市場変更)は、水準を切り上げて年初来高値更新の展開だ。10月4日には823円まで上伸した。

 10月5日の終値は806円、今期予想PER(会社予想EPS23円56銭で算出)は約34倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円で算出)は約0.9%、前期実績PBR(前期実績BPS217円18銭で算出)は約3.7倍、時価総額は約212億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月11日更新]

インテリジェントウェイブは戻り歩調で7月高値に接近、19年6月期大幅増益予想

 インテリジェントウェイブ<4847>(東2)は、金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。19年6月期は不採算案件が一巡して大幅増益予想である。株価は調整一巡して戻り歩調だ。そして7月の年初来高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。

 18年6月期セグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業88%、プロダクトソリューション事業12%だった。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。

 収益面では金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、期後半の構成比が高い特性がある。

■事業領域拡大に向けて新製品・新サービスを強化

 金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またクラウドサービスも強化している。プロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 クラウドサービスの18年6月末時点の導入社数は、OnCore SwitchのIGATESが1社、不正検知のIFINDSが1社、アクワイアリング業務のIOASISが4社となった。19年6月期末時点ではIGATESが3社、IFINDSが3社、IOASISが4社となる見込みだ。

 AI(人工知能)技術を活用したソフトウェアOpAIに関しては、あいおいニッセイ同和損保の損害サービス部門に、17年11月OpAIを活用した照会応答システムの利用を開始し、18年4月には高精度文書検索システムが導入された。

 18年8月策定の新中期事業計画では、サイバーセキュリティ総合プロバイダーを目指し、経営目標値に21年6月期売上高112億円(金融システムソリューション事業96億円、プロダクトソリューション事業16億円)、営業利益10億円(営業利益率8.9%)を掲げている。金融システムソリューション事業におけるクラウドサービスの売上拡大(18年6月期実績3億86百万円、21年6月期計画14億円)を図る。

■19年6月期大幅増益予想

 19年6月期の非連結業績予想は、売上高が18年6月期比0.9%増の107億円、営業利益が60.7%増の8億80百万円、経常利益が56.9%増の9億円、純利益が64.3%増の6億20百万円としている。大型開発案件が減少して売上高は横ばい予想だが、不採算案件が一巡して大幅増益予想である。

 セグメント別計画は、金融システムソリューションの売上高が0.3%減の93億円で営業利益が40.5%増の8億40百万円、プロダクトソリューション事業の売上高が10.1%増の14億円で営業利益が40百万円の黒字(18年6月期は51百万円の赤字)としている。収益改善が期待される。

■株価は戻り歩調で7月高値に接近

 株価(18年6月27日付でJASDAQから東証2部に市場変更)は、650円近辺での調整が一巡して戻り歩調だ。そして9月6日には766円まで上伸して7月の年初来高値807円に接近している。上値を試す展開を期待したい。

 9月10日の終値は756円、今期予想PER(会社予想EPS23円56銭で算出)は約32倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円で算出)は約0.9%、前期実績PBR(前期実績BPS217円18銭で算出)は約3.5倍、時価総額は約199億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。そして13週移動平均線を回復した。上値を試す展開を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月13日更新]

インテリジェントウェイブは調整一巡期待、19年6月期大幅増益予想
 インテリジェントウェイブ<4847>(東2)は、金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。18年6月期は不採算案件の発生で減益だったが、19年6月期は大幅増益予想である。株価は7月の戻り高値圏から反落し、19年6月期大幅増益予想にも反応薄の形だが、調整一巡して反発を期待したい。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。

 18年6月期セグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業88%、プロダクトソリューション事業12%である。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。
 収益面では金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、期後半の構成比が高い特性がある。

■事業領域拡大に向けて新製品・新サービスを強化

 金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またクラウドサービスも強化している。プロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 クラウドサービスの18年6月末時点の導入社数は、OnCore SwitchのIGATESが1社、不正検知のIFINDSが1社、アクワイアリング業務のIOASISが4社となった。19年6月期末時点ではIGATESが3社、IFINDSが3社、IOASISが4社となる見込みだ。

 AI(人工知能)技術を活用したソフトウェアOpAIに関しては、あいおいニッセイ同和損保の損害サービス部門に、17年11月OpAIを活用した照会応答システムの利用を開始し、18年4月には高精度文書検索システムが導入された。

 18年8月策定の新中期事業計画では、サイバーセキュリティ総合プロバイダーを目指し、経営目標値に21年6月期売上高112億円(金融システムソリューション事業96億円、プロダクトソリューション事業16億円)、営業利益10億円(営業利益率8.9%)を掲げている。金融システムソリューション事業におけるクラウドサービスの売上拡大(18年6月期実績3億86百万円、21年6月期計画14億円)を図る。

■18年6月期は不採算案件で減益だが、19年6月期は大幅増益予想

 18年6月期非連結業績は、売上高が17年6月期比25.2%増の106億03百万円、営業利益が22.0%減の5億47百万円、経常利益が25.1%減の5億73百万円、純利益が31.0%減の3億77百万円だった。不採算案件の発生で減益だったが、計画(1月31日に売上高を増額、営業利益、経常利益、純利益を減額修正)を上回って着地した。配当は17年6月期と同額の年間7円(期末一括)とした。配当性向は48.8%である。

 金融システムソリューションは、主力の親会社DMP向けやカード会社向けが好調に推移して売上高が25.3%増の93億32百万円だが、一部不採算案件の発生で営業利益が8.1%減の5億98百万円だった。不採算案件の赤字額は1億82百万円だった。プロダクトソリューション事業は他社製ハードウェアが伸長して売上高が24.4%増の12億71百万円だが、利益率の高い自社製品CWATが低調で営業利益が51百万円の赤字(18年6月期は51百万円の黒字)だった。

 19年6月期の非連結業績予想は、売上高が18年6月期比0.9%増の107億円、営業利益が60.7%増の8億80百万円、経常利益が56.9%増の9億円、純利益が64.3%増の6億20百万円としている。大型開発案件が減少して売上高は横ばい予想だが、不採算案件が一巡して大幅増益予想である。

 セグメント別計画は、金融システムソリューションの売上高が0.3%減の93億円で営業利益が40.5%増の8億40百万円、プロダクトソリューション事業の売上高が10.1%増の14億円で営業利益が40百万円の黒字(18年6月期は51百万円の赤字)としている。収益改善が期待される。

■株価は調整一巡期待

 株価(6月27日付でJASDAQから東証2部に市場変更)は、7月の戻り高値圏800円近辺から反落し、19年6月期大幅増益予想にも反応薄の形だが、650円近辺で調整一巡感を強めている。

 8月10日の終値は656円、今期予想PER(会社予想EPS23円56銭で算出)は約28倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円で算出)は約1.1%、前期実績PBR(前期実績BPS217円18銭で算出)は約3.0倍、時価総額は約173億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が接近した。調整一巡して反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月3日更新]

インテリジェントウェイブは戻り高値圏、19年6月期の収益改善期待

 インテリジェントウェイブ<4847>(東2)は、金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。6月27日付でJASDAQから東証2部に市場変更した。18年6月期は一部不採算案件の影響で減益予想だが、19年6月期は収益改善が期待される。株価は戻り高値圏だ。上値を試す展開を期待したい。なお8月1日に18年6月期決算発表を予定している。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。

 17年6月期セグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業88%、プロダクトソリューション事業12%だった。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。

 収益面では金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、期後半の構成比が高い特性がある。なお公平な利益還元のために、株主優待制度は17年6月期末をもって廃止した。

■事業領域拡大に向けて新製品・新サービスを強化

 金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またクラウドサービス事業も強化している。プロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 クラウドサービス事業においては、NET+1やACEPlus等の機能を搭載してシステム開発プラットフォーム基盤となる新製品OnCore Switchの1社目が18年6月期第3四半期に稼働した。2社目は19年6月期稼働予定(内示)である。銀行やクレジットカード会社に対してクレジットカードのアクワイアリング業務(加盟店契約業務)システムをクラウド型で提供する共同利用型サービスは、4社目が18年6月期第1四半期にスタートした。不正検知は1社目が18年6月期第2四半期にスタートし、2社目が19年6月期第1四半期スタート予定である。

 AI(人工知能)技術を活用したソフトウェアOpAIに関しては、あいおいニッセイ同和損保の損害サービス部門に、17年11月OpAIを活用した照会応答システムの利用を開始し、18年4月には高精度文書検索システムが導入された。

 中期事業計画ではサイバーセキュリティ総合プロバイダーを目指し、経営目標値に20年6月期売上高105億円(金融システムソリューション事業89億円、プロダクトソリューション事業16億円)、営業利益10億円を掲げている。

■18年6月期は不採算案件で減益予想だが19年6月期の収益改善期待

 18年6月期の非連結業績予想(1月31日に売上高を増額修正、営業利益、経常利益、純利益を減額修正)は、売上高が17年6月期比14.5%増の97億円、営業利益が31.6%減の4億80百万円、経常利益が34.7%減の5億円、純利益が37.8%減の3億40百万円としている。配当予想は17年6月期と同額の年間7円(期末一括)で、予想配当性向は54.2%となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比比29.3%増の78億28百万円、営業利益が29.8%減の3億66百万円、経常利益が33.8%減の3億73百万円、純利益が41.3%減の2億38百万円だった。カード系の開発が増加して大幅増収だが、一部不採算案件の影響で大幅減益だった。

 金融システムソリューション事業は売上高が31.2%増の70億05百万円で営業利益が4.6%減の4億96百万円だった。ソフトウェア開発の大型案件が増加したが、一部不採算案件の影響で減益だった。プロダクトソリューション事業は売上高が15.1%増の8億23百万円で営業利益が1億29百万円の赤字(前年同期は2百万円の黒字)だった。利益率の高い自社製品が減少し、利益率の低いハードウェアの販売が増加した。

 通期ベースでも、金融システムソリューション事業における一部不採算案件や、開発中のシステムの一部について工程を追加するための費用発生の影響で減益予想である。なお不採算案件の影響は18年6月期中に解消する見込みであり、19年6月期は収益改善が期待される。

■株価は戻り高値圏

 株価(6月27日付でJASDAQから東証2部に市場変更)は戻り高値圏だ。6月26日の直近安値644円から切り返して7月2日には749円まで上伸した。そして5月の年初来高値775円に接近している。

 7月2日の終値720円を指標面で見ると、前期推定PER(会社予想EPS12円92銭で算出)は約56倍、前期推定配当利回り(会社予想の年間7円で算出)は約1.0%、そして前々期実績PBR(前々期実績BPS214円51銭で算出)は約3.4倍である。時価総額は約190億円である。

 週足チャートで見ると、13週移動平均線が26週移動平均線を上抜いて先高観を強めている。上値を試す展開を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月07日更新]

インテリジェントウェイブは自律調整一巡して上値試す、19年6月期の収益改善期待 
 インテリジェントウェイブ<4847>(JQ)は、金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。18年6月期は一部不採算案件の影響で減益予想だが、19年6月期は収益改善が期待される。株価は5月の年初来高値から反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。
 
■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力
 
 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。
 
 17年6月期セグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業88%、プロダクトソリューション事業12%だった。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。
 
 収益面では金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、期後半の構成比が高い特性がある。なお公平な利益還元のために、株主優待制度は17年6月期末をもって廃止した。
 
■事業領域拡大に向けて新製品・新サービスを強化
 
 金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またクラウドサービス事業も強化している。プロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。
 
 クラウドサービス事業においては、NET+1やACEPlus等の機能を搭載してシステム開発プラットフォーム基盤となる新製品OnCore Switchの1社目が18年6月期第3四半期に稼働した。2社目は19年6月期稼働予定(内示)である。銀行やクレジットカード会社に対してクレジットカードのアクワイアリング業務(加盟店契約業務)システムをクラウド型で提供する共同利用型サービスは、4社目が18年6月期第1四半期にスタートした。不正検知は1社目が18年6月期第2四半期にスタートし、2社目が19年6月期第1四半期スタート予定である。
 
 AI(人工知能)技術を活用したソフトウェアOpAIに関しては、あいおいニッセイ同和損保の損害サービス部門に、17年11月OpAIを活用した照会応答システムの利用を開始し、18年4月には高精度文書検索システムが導入された。
 
 中期事業計画ではサイバーセキュリティ総合プロバイダーを目指し、経営目標値に20年6月期売上高105億円(金融システムソリューション事業89億円、プロダクトソリューション事業16億円)、営業利益10億円を掲げている。
 
■18年6月期は不採算案件で減益予想だが19年6月期の収益改善期待
 
 18年6月期の非連結業績予想(1月31日に売上高を増額修正、営業利益、経常利益、純利益を減額修正)は、売上高が17年6月期比14.5%増の97億円、営業利益が31.6%減の4億80百万円、経常利益が34.7%減の5億円、純利益が37.8%減の3億40百万円としている。配当予想は17年6月期と同額の年間7円(期末一括)で、予想配当性向は54.2%となる。
 
 第3四半期累計は、売上高が前年同期比比29.3%増の78億28百万円、営業利益が29.8%減の3億66百万円、経常利益が33.8%減の3億73百万円、純利益が41.3%減の2億38百万円だった。カード系の開発が増加して大幅増収だが、一部不採算案件の影響で大幅減益だった。
 
 金融システムソリューション事業は売上高が31.2%増の70億05百万円で営業利益が4.6%減の4億96百万円だった。ソフトウェア開発の大型案件が増加したが、一部不採算案件の影響で減益だった。プロダクトソリューション事業は売上高が15.1%増の8億23百万円で営業利益が1億29百万円の赤字(前年同期は2百万円の黒字)だった。利益率の高い自社製品が減少し、利益率の低いハードウェアの販売が増加した。
 
 通期ベースでも、金融システムソリューション事業における一部不採算案件や、開発中のシステムの一部について工程を追加するための費用発生の影響で減益予想である。なお不採算案件の影響は18年6月期中に解消する見込みであり、19年6月期は収益改善が期待される。
 
■株価は自律調整一巡して上値試す
 
 株価は5月24日の年初来高値775円から利益確定売りで一旦反落したが、自律調整の範囲だろう。
 
 6月6日の終値691円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS12円92銭で算出)は約53倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円で算出)は約1.0%、前期実績PBR(前期実績BPS214円51銭で算出)は約3.2倍である。時価総額は約182億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近している。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月10日更新]

インテリジェントウェイブは戻り歩調、18年6月期減益予想の織り込み完了して19年6月期の収益改善期待

 インテリジェントウェイブ<4847>(JQ)は、金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。一部不採算案件の影響で18年6月期第3四半期累計は減益だった。通期も減益予想だが、19年6月期は不採算案件の影響が一巡して収益改善が期待される。株価は減益予想の織り込みが完了して戻り歩調だ。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。

 17年6月期セグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業88%、プロダクトソリューション事業12%だった。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。

 収益面では金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、期後半の構成比が高い特性がある。なお公平な利益還元のために、株主優待制度は17年6月期末をもって廃止した。

■事業領域拡大に向けて新製品・新サービスを強化

 金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またクラウドサービス事業も強化している。プロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 クラウドサービス事業においては、NET+1やACEPlus等の機能を搭載してシステム開発プラットフォーム基盤となる新製品OnCore Switchの1社目が18年6月期第3四半期に稼働した。2社目は19年6月期稼働予定(内示)である。銀行やクレジットカード会社に対してクレジットカードのアクワイアリング業務(加盟店契約業務)システムをクラウド型で提供する共同利用型サービスは、4社目が18年6月期第1四半期にスタートした。不正検知は1社目が18年6月期第2四半期にスタートし、2社目が19年6月期第1四半期スタート予定である。

 AI(人工知能)技術を活用したソフトウェアOpAIに関しては、あいおいニッセイ同和損保の損害サービス部門に、17年11月OpAIを活用した照会応答システムの利用を開始し、18年4月には高精度文書検索システムが導入された。

 中期事業計画ではサイバーセキュリティ総合プロバイダーを目指し、経営目標値に20年6月期売上高105億円(金融システムソリューション事業89億円、プロダクトソリューション事業16億円)、営業利益10億円を掲げている。

■18年6月期は不採算案件で減益予想だが19年6月期の収益改善期待

 18年6月期の非連結業績予想(1月31日に売上高を増額修正、営業利益、経常利益、純利益を減額修正)は、売上高が17年6月期比14.5%増の97億円、営業利益が31.6%減の4億80百万円、経常利益が34.7%減の5億円、純利益が37.8%減の3億40百万円としている。配当予想は17年6月期と同額の年間7円(期末一括)で、予想配当性向は54.2%となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比比29.3%増の78億28百万円、営業利益が29.8%減の3億66百万円、経常利益が33.8%減の3億73百万円、純利益が41.3%減の2億38百万円だった。カード系の開発が増加して大幅増収だが、一部不採算案件の影響で大幅減益だった。

 金融システムソリューション事業は売上高が31.2%増の70億05百万円で営業利益が4.6%減の4億96百万円だった。そうとウェア開発の大型案件が増加したが、一部不採算案件の影響で減益だった。プロダクトソリューション事業は売上高が15.1%増の8億23百万円で営業利益が1億29百万円の赤字(前年同期は2百万円の黒字)だった。利益率の高い自社製品が減少し、利益率の低いハードウェアの販売が増加した。

 通期ベースでも、金融システムソリューション事業における一部不採算案件や、開発中のシステムの一部について工程を追加するための費用発生の影響で減益予想である。なお不採算案件の影響は18年6月期中に解消する見込みであり、19年6月期は収益改善が期待される。

■株価は減益予想の織り込み完了して戻り歩調

 株価は500円台でのモミ合いから上放れの動きを強めている。18年6月期減益予想の織り込みが完了して戻り歩調だ。

 5月9日の終値607円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS12円92銭で算出)は約47倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円で算出)は約1.2%、前期実績PBR(前期実績BPS214円51銭で算出)は約2.8倍である。時価総額は約160億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線を突破した。出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月09日更新]

インテリジェントウェイブは調整一巡感、18年6月期減益予想の織り込み完了

 インテリジェントウェイブ<4847>(JQ)は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。18年6月期は大型案件の不採算化で減益予想だが、19年6月期の収益改善を期待したい。株価は減益予想の織り込みが完了して調整一巡感を強めている。なお5月7日に第3四半期決算発表を予定している。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。

 17年6月期セグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業88%、プロダクトソリューション事業12%だった。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。

 収益面では金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、期後半の構成比が高い特性がある。なお公平な利益還元のために、株主優待制度は17年6月期末をもって廃止した。

■事業領域拡大に向けて新製品・新サービスを強化

 金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またクラウドサービス事業も強化している。プロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 クラウドサービス事業においては、NET+1やACEPlus等の機能を搭載してシステム開発プラットフォーム基盤となる新製品OnCore Switchの1社目が18年6月期第3四半期からスタートする。銀行やクレジットカード会社に対してクレジットカードのアクワイアリング業務(加盟店契約業務)システムをクラウド型で提供する共同利用型サービスは、4社目が18年6月期第1四半期にスタートした。不正検知は1社目が18年6月期第2四半期にスタートし、2社目が19年6月期第1四半期スタート予定である。

 AI(人工知能)技術の活用では、17年3月新製品OpAIを利用した開発プロジェクトを大手損害保険会社から受注し、17年11月あいおいニッセイ同和損害保険、大日本印刷との3社共同で、損害保険の損害認定業務にAIを活用する研究を開始した。

 中期事業計画ではサイバーセキュリティ総合プロバイダーを目指し、経営目標値に20年6月期売上高105億円(金融システムソリューション事業89億円、プロダクトソリューション事業16億円)、営業利益10億円を掲げている。

■18年6月期は大型案件の不採算化で減益予想

 18年6月期の非連結業績予想(1月31日に売上高を増額修正、営業利益、経常利益、純利益を減額修正)は、売上高が17年6月期比14.5%増の97億円、営業利益が31.6%減の4億80百万円、経常利益が34.7%減の5億円、純利益が37.8%減の3億40百万円としている。配当予想は17年6月期と同額の年間7円(期末一括)で、予想配当性向は54.2%となる。

 売上面は事業環境が良好で、金融システムソリューション事業においては既存顧客の決済に係るシステム案件の商談が活発に推移し、プロダクトソリューション事業においてはハードウェアの販売が増加する。

 利益面では、金融システムソリューション事業において、第3四半期に売上計上予定の大型案件の一部工程が不採算化する見込みとなり、第2四半期の製造原価に受注損失引当金1億43百万円を計上した。また開発中のシステムの一部についてテストや開発の工程を追加するため相当する費用が発生する。なお不採算化の影響は第3四半期に収束する見込みとしている。

 なお第2四半期累計は売上高が前年同期比23.7%増の46億92百万円、営業利益が23.3%減の1億90百万円、経常利益が28.3%減の1億97百万円、純利益が32.5%減の1億29百万円だった。

 金融システムソリューション事業は売上高が23.1%増の40億76百万円、営業利益が25.5%増の2億71百万円だった。受注損失引当金1億43百万円を計上したが、ソフトウェア開発が増加して増収増益だった。プロダクトソリューション事業は売上高が27.9%増の6億15百万円で営業利益が81百万円の赤字(前年同期は31百万円の黒字)だった。利益率の低いハードウェアが増加した。

 18年6月期は大型案件の不採算化で減益予想だが、19年6月期の収益改善を期待したい。

■株価は減益予想の織り込み完了して調整一巡感

 株価は500円〜600円近辺でモミ合う形だ。18年6月期減益予想の織り込みが完了して調整一巡感を強めている。

 4月6日の終値549円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS12円92銭で算出)は約42倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円で算出)は約1.3%、前期実績PBR(前期実績BPS214円51銭で算出)は約2.6倍である。時価総額は約145億円である。

 週足チャートで見ると500円近辺が下値支持線の形となった。調整一巡して出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月19日更新]

インテリジェントウェイブは調整一巡して下値切り上げ、18年6月期減益予想の織り込み完了

 インテリジェントウェイブ<4847>(JQ)は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。損害保険の損害認定業務にAI(人工知能)を活用する共同研究も開始している。18年6月期は大型案件の不採算化で減益予想だが、株価は調整一巡して下値を切り上げている。減益予想の織り込みが完了したようだ。
 
■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力
 
 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。
 
 17年6月期セグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業88%、プロダクトソリューション事業12%だった。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。
 収益面では金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、期後半の構成比が高い特性がある。なお公平な利益還元のために、株主優待制度は17年6月期末をもって廃止した。
 
■事業領域拡大に向けて新製品・新サービスを強化
 
 金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またクラウドサービス事業も強化している。プロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。
 
 クラウドサービス事業においては、NET+1やACEPlus等の機能を搭載してシステム開発プラットフォーム基盤となる新製品OnCore Switchの1社目が18年6月期第3四半期からスタートする。銀行やクレジットカード会社に対してクレジットカードのアクワイアリング業務(加盟店契約業務)システムをクラウド型で提供する共同利用型サービスは、4社目が18年6月期第1四半期にスタートした。不正検知は1社目が18年6月期第2四半期にスタートし、2社目が19年6月期第1四半期スタート予定である。
 
 AI(人工知能)技術の活用では、17年3月新製品OpAIを利用した開発プロジェクトを大手損害保険会社から受注し、17年11月あいおいニッセイ同和損害保険、大日本印刷との3社共同で、損害保険の損害認定業務にAIを活用する研究を開始した。
 
 中期事業計画ではサイバーセキュリティ総合プロバイダーを目指し、経営目標値に20年6月期売上高105億円(金融システムソリューション事業89億円、プロダクトソリューション事業16億円)、営業利益10億円を掲げている。
 
■18年6月期は大型案件の不採算化で減益予想
 
 18年6月期の非連結業績予想(1月31日に売上高を増額修正、営業利益、経常利益、純利益を減額修正)は、売上高が17年6月期比14.5%増の97億円、営業利益が31.6%減の4億80百万円、経常利益が34.7%減の5億円、純利益が37.8%減の3億40百万円としている。配当予想は17年6月期と同額の年間7円(期末一括)で、予想配当性向は54.2%となる。
 
 売上面は事業環境が良好で、金融システムソリューション事業においては既存顧客の決済に係るシステム案件の商談が活発に推移し、プロダクトソリューション事業においてはハードウェアの販売が増加する。
 
 利益面では、金融システムソリューション事業において、第3四半期に売上計上予定の大型案件の一部工程が不採算化する見込みとなり、第2四半期の製造原価に受注損失引当金1億43百万円を計上した。また開発中のシステムの一部についてテストや開発の工程を追加するため相当する費用が発生する。なお不採算化の影響は第3四半期に収束する見込みとしている。
 
 なお第2四半期累計は、売上高が前年同期比23.7%増の46億92百万円で、営業利益が23.3%減の1億90百万円、経常利益が28.3%減の1億97百万円、純利益が32.5%減の1億29百万円だった。
 
 金融システムソリューション事業は売上高が23.1%増の40億76百万円、営業利益が25.5%増の2億71百万円だった。受注損失引当金1億43百万円を計上したが、ソフトウェア開発が増加して増収増益だった。プロダクトソリューション事業は売上高が27.9%増の6億15百万円で営業利益が81百万円の赤字(前年同期は31百万円の黒字)だった。利益率の低いハードウェアが増加した。
 
 18年6月期は大型案件の不採算化で減益予想だが、19年6月期の収益改善を期待したい。
 
■株価は調整一巡して下値切り上げ、減益予想の織り込み完了
 
 株価は2月14日安値490円から切り返している。調整一巡して下値を切り上げる形だ。減益予想の織り込みが完了したようだ。
 
 3月16日の終値567円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS12円92銭で算出)は44倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円で算出)は1.2%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS214円51銭で算出)は2.6倍近辺である。時価総額は約149億円である。
 
 週足チャートで見ると安値圏で下ヒゲを付け、その後は下値を切り上げている。減益予想の織り込みが完了して出直りが期待される。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月01日更新]

インテリジェントウェイブは売り一巡感、18年6月期減益予想の織り込み完了
 
 インテリジェントウェイブ<4847>(JQ)は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。損害保険の損害認定業務にAI(人工知能)を活用する共同研究も開始している。18年6月期は大型案件の不採算化で利益を減額修正して減益予想となったが、株価は売り一巡感を強めている。減益予想の織り込みが完了したようだ。
 
■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力
 
 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。
 
 17年6月期セグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業88%、プロダクトソリューション事業12%だった。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。
 
 収益面では金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、期後半の構成比が高い特性がある。なお公平な利益還元のために、株主優待制度は17年6月期末をもって廃止した。
■事業領域拡大に向けて新製品・新サービスを強化
 
 金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またクラウドサービス事業も強化している。プロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。
 
 クラウドサービス事業においては、NET+1やACEPlus等の機能を搭載してシステム開発プラットフォーム基盤となる新製品OnCore Switchの1社目が18年6月期第3四半期からスタートする。銀行やクレジットカード会社に対してクレジットカードのアクワイアリング業務(加盟店契約業務)システムをクラウド型で提供する共同利用型サービスは、4社目が18年6月期第1四半期にスタートした。不正検知は、1社目が18年6月期第2四半期にスタートし、2社目が19年6月期第1四半期スタート予定である。
 
 17年3月には、独自のAI技術を活用した新製品OpAI(オーピーエーアイ)を利用した開発プロジェクトを大手損害保険会社から受注した。17年11月には、あいおいニッセイ同和損害保険、大日本印刷との3社共同で、損害保険の損害認定業務にAI(人工知能)を活用する研究を開始した。
 
 中期事業計画ではサイバーセキュリティ総合プロバイダーを目指し、経営目標値に20年6月期売上高105億円(金融システムソリューション事業89億円、プロダクトソリューション事業16億円)、営業利益10億円を掲げている。
 
■18年6月期は利益減額して減益予想、大型案件が不採算化
 
 18年6月期の非連結業績予想は、1月31日に売上高を7億円増額したが、営業利益を3億70百万円、経常利益を3億70百万円、純利益を2億60百万円、それぞれ減額修正した。
 
 売上面は事業環境が良好で、金融システムソリューション事業においては既存顧客の決済に係るシステム案件の商談が活発に推移し、プロダクトソリューション事業においてはハードウェアの販売が増加する。
 
 利益面では、金融システムソリューション事業において、第3四半期に売上計上予定の大型案件の一部工程が不採算化する見込みとなり、第2四半期の製造原価に受注損失引当金1億43百万円を計上した。また開発中のシステムの一部についてテストや開発の工程を追加するため相当する費用が発生する。なお不採算化の影響は第3四半期に収束する見込みとしている。
 
 修正後の18年6月期の非連結業績予想は、売上高が17年6月期比14.5%増の97億円、営業利益が31.6%減の4億80百万円、経常利益が34.7%減の5億円、純利益が37.8%減の3億40百万円としている。増益予想から一転して減益予想となった。配当予想は据え置いて前期と同額の年間7円(期末一括)としている。予想配当性向は54.2%となる。
 
 なお第2四半期累計は、売上高が前年同期比23.7%増の46億92百万円で、営業利益が23.3%減の1億90百万円、経常利益が28.3%減の1億97百万円、純利益が32.5%減の1億29百万円だった。
 
 金融システムソリューション事業は売上高が23.1%増の40億76百万円、営業利益が25.5%増の2億71百万円だった。受注損失引当金1億43百万円を計上したが、ソフトウェア開発が増加して増収増益だった。プロダクトソリューション事業は売上高が27.9%増の6億15百万円で営業利益が81百万円の赤字(前年同期は31百万円の黒字)だった。利益率の低いハードウェアが増加した。
 
 18年6月期は大型案件の不採算化で利益減額修正して減益予想となったが、19年6月期の収益改善を期待したい。
 
■株価は売り一巡感、減益予想の織り込み完了
 
 株価は18年6月期利益減額修正を嫌気し、地合い悪化も影響して急落したが、2月14日安値490円から切り返して売り一巡感を強めている。減益予想の織り込みが完了したようだ。
 
 2月28日の終値575円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS12円92銭で算出)は44〜45倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円で算出)は1.2%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS214円51銭で算出)は2.7倍近辺である。時価総額は約151億円である。
 
 週足チャートで見ると安値圏で下ヒゲを付けて切り返している。減益予想の織り込みが完了して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 [1月16日更新]

インテリジェントウェイブは戻り歩調、18年6月期2桁営業増益予想
 
 インテリジェントウェイブ<4847>(JQ)は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。損害保険の損害認定業務にAI(人工知能)を活用する共同研究も開始した。18年6月期は2桁営業増益予想である。株価は調整一巡して戻り歩調だ。なお2月7日に第2四半期決算発表を予定している。
 
■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力
 
 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。
 
 17年6月期セグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業88%、プロダクトソリューション事業12%だった。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。
 
 収益面では金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、期後半の構成比が高い特性がある。なお公平な利益還元のために、株主優待制度は17年6月期末をもって廃止した。
 
■事業領域拡大に向けて新製品・新サービスを強化
 
 金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またプロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。
 
 新製品OnCore(オンコア)は、NET+1やACEPlus等の機能を搭載し、さまざまなシステム開発におけるプラットフォームの基盤となる製品だ。16年1月から販売開始し、大手クレジットカード会社のカード決済関連業務が第一号案件となった。17年3月には、独自のAI技術を活用した新製品OpAI(オーピーエーアイ)を利用した開発プロジェクトを大手損害保険会社から受注した。
 
 クレジットカード加盟店契約業務のシステムを複数の顧客で共同利用するサービス「共同利用型サービス」については、16年10月ネット銀行、16年11月クレジットカード会社、17年1月琉球銀行のサービスを開始した。4社目および5社目も受注済みで、18年6月期サービス開始予定である。
 
 17年11月には、あいおいニッセイ同和損害保険、大日本印刷との3社共同で、損害保険の損害認定業務にAI(人工知能)を活用する研究を開始した。
 
 中期事業計画ではサイバーセキュリティ総合プロバイダーを目指し、経営目標値に20年6月期売上高105億円(金融システムソリューション事業89億円、プロダクトソリューション事業16億円)、営業利益10億円を掲げている。
 
■18年6月期2桁営業増益予想
 
 今期(18年6月期)の非連結業績予想(8月2日公表)は、売上高が前期(17年6月期)比6.3%増の90億円、営業利益が21.0%増の8億50百万円、経常利益が13.5%増の8億70百万円、純利益が9.7%増の6億円としている。配当予想は前期と同額の年間7円(期末一括)で予想配当性向は30.7%となる。
 
 第1四半期は、売上高が前年同期比40.4%増の23億22百万円、営業利益が3.4倍の1億28百万円、経常利益が3.4倍の1億28百万円、純利益が4.1倍の83百万円だった。計画を上回る大幅増収・営業増益だった。カードブランド統合案件を売上計上し、前年同期に発生した不採算案件の一巡も寄与した。売上総利益率は23.7%で3.0ポイント上昇、販管費比率は18.2%で0.2ポイント低下した。
 
 金融システムソリューション事業はカードブランド統合案件が寄与して、売上高が46.9%増の21億45百万円、営業利益が3.2倍の1億64百万円だった。プロダクトソリューション事業は他社製パッケージソフトウェアTrapsの新規案件が少なく、売上高が8.8%減の1億76百万円で営業利益が35百万円の赤字(前年同期は14百万円の赤字)だった。なお全社受注高は22.8%増の27億71百万円で、受注残高は58.6%増の53億14百万円と高水準である。
 
 通期でも需要が高水準に推移し、マネジメント体制整備・強化による開発プロジェクト単位での労務管理および収支管理徹底も寄与して増収増益予想である。銀行やクレジットカード会社に対してクレジットカードのアクワイアリング業務(加盟店契約業務)システムをクラウド型で提供する共同利用型サービスも、第2四半期(10〜12月)から開始して増収に寄与(今期3社開始、5社まで見込む)する。
 
 通期のセグメント別計画は、金融システムソリューション事業の売上高が3.4%増の77億円で営業利益が19.8%増の7億80百万円、プロダクトソリューション事業の売上高が27.2%増の13億円で営業利益が37.3%増の70百万円としている。金融システムソリューション事業ではカード系のシステム開発やクラウドサービス事業が伸長し、プロダクトソリューション事業ではイスラエル製品の販売を9月から開始した。
 
 通期予想に対する第1四半期の進捗率は25.8%、営業利益15.1%、経常利益14.7%、純利益13.8%である。下期の構成比が高い特性を考慮すればネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。
 
■株価は調整一巡して戻り歩調
 
 株価は07年来となる10月高値932円から一旦反落したが、12月26日の直近安値626円から切り返し、1月11日には703円まで上伸した。調整一巡して戻り歩調だ。
 
 1月15日の終値696円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS20円80銭で算出)は33〜34倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円で算出)は1.0%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS214円51銭で算出)は3.2倍近辺である。時価総額は約183億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月14日更新]

インテリジェントウェイブは調整一巡して反発期待、18年6月期2桁営業増益予想

 インテリジェントウェイブ<4847>(JQ)は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。損害保険の損害認定業務にAI(人工知能)を活用する共同研究も開始した。18年6月期は2桁営業増益予想である。株価は07年来高値圏から反落したが、調整一巡して反発が期待される。
 
■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力
 
 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。
 
 17年6月期セグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業88%、プロダクトソリューション事業12%だった。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。
 
 収益面では金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、期後半の構成比が高い特性がある。なお公平な利益還元のために、株主優待制度は17年6月期末をもって廃止した。
 
■事業領域拡大に向けて新製品・新サービスを強化
 
 金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またプロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。
 
 新製品OnCore(オンコア)は、NET+1やACEPlus等の機能を搭載し、さまざまなシステム開発におけるプラットフォームの基盤となる製品だ。16年1月から販売開始し、大手クレジットカード会社のカード決済関連業務が第一号案件となった。17年3月には、独自のAI技術を活用した新製品OpAI(オーピーエーアイ)を利用した開発プロジェクトを大手損害保険会社から受注した。
 
 クレジットカード加盟店契約業務のシステムを複数の顧客で共同利用するサービス「共同利用型サービス」については、16年10月ネット銀行、16年11月クレジットカード会社、17年1月琉球銀行のサービスを開始した。4社目および5社目も受注済みで、18年6月期サービス開始予定である。
 
 12月4日には、あいおいニッセイ同和損害保険、大日本印刷との3社共同で、損害保険の損害認定業務にAI(人工知能)を活用する研究を11月7日から開始したと発表している。
 
 中期事業計画ではサイバーセキュリティ総合プロバイダーを目指し、経営目標値に20年6月期売上高105億円(金融システムソリューション事業89億円、プロダクトソリューション事業16億円)、営業利益10億円を掲げている。
 
■18年6月期2桁営業増益予想
 
 今期(18年6月期)の非連結業績予想(8月2日公表)は、売上高が前期(17年6月期)比6.3%増の90億円、営業利益が21.0%増の8億50百万円、経常利益が13.5%増の8億70百万円、純利益が9.7%増の6億円としている。配当予想は前期と同額の年間7円(期末一括)で予想配当性向は30.7%となる。
 
 第1四半期は、売上高が前年同期比40.4%増の23億22百万円、営業利益が3.4倍の1億28百万円、経常利益が3.4倍の1億28百万円、純利益が4.1倍の83百万円だった。計画を上回る大幅増収・営業増益だった。カードブランド統合案件を売上計上し、前年同期に発生した不採算案件の一巡も寄与した。売上総利益率は23.7%で3.0ポイント上昇、販管費比率は18.2%で0.2ポイント低下した。
 
 金融システムソリューション事業はカードブランド統合案件が寄与して、売上高が46.9%増の21億45百万円、営業利益が3.2倍の1億64百万円だった。プロダクトソリューション事業は他社製パッケージソフトウェアTrapsの新規案件が少なく、売上高が8.8%減の1億76百万円で営業利益が35百万円の赤字(前年同期は14百万円の赤字)だった。なお全社受注高は22.8%増の27億71百万円で、受注残高は58.6%増の53億14百万円と高水準である。
 
 通期でも需要が高水準に推移し、マネジメント体制整備・強化による開発プロジェクト単位での労務管理および収支管理徹底も寄与して増収増益予想である。銀行やクレジットカード会社に対してクレジットカードのアクワイアリング業務(加盟店契約業務)システムをクラウド型で提供する共同利用型サービスも、第2四半期(10〜12月)から開始して増収に寄与(今期3社開始、5社まで見込む)する。
 
 セグメント別の通期計画は、金融システムソリューション事業の売上高が3.4%増の77億円で営業利益が19.8%増の7億80百万円、プロダクトソリューション事業の売上高が27.2%増の13億円で営業利益が37.3%増の70百万円としている。金融システムソリューション事業ではカード系のシステム開発やクラウドサービス事業が伸長し、プロダクトソリューション事業ではイスラエル製品の販売を9月から開始した。
 
 通期予想に対する第1四半期の進捗率は25.8%、営業利益15.1%、経常利益14.7%、純利益13.8%である。下期の構成比が高い特性を考慮すればネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。
 
■株価は調整一巡して反発期待
 
 株価は07年来となる10月高値932円から反落して水準を切り下げた。ただし650円近辺で調整一巡感を強めている。
 
 12月13日の終値652円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS20円80銭で算出)は31〜32倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円で算出)は1.1%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS214円51銭で算出)は3.0倍近辺である。時価総額は約172億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、52週移動平均線が接近してサポートラインとなりそうだ。好業績を評価して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月09日更新]

インテリジェントウェイブは18年6月期1Q大幅営業増益で通期も2桁営業増益予想

 インテリジェントウェイブ<4847>(JQ)は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。18年6月期第1四半期は計画超の大幅営業増益だった。通期も2桁営業増益予想である。株価は07年来高値圏から反落したが、調整一巡して上値を試す展開が期待される。
 
■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力
 
 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。
 
 17年6月期セグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業88%、プロダクトソリューション事業12%だった。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。
 
 収益面では金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、期後半の構成比が高い特性がある。なお公平な利益還元のために、株主優待制度は17年6月期末をもって廃止した。
 
■事業領域拡大に向けて新製品・新サービスを強化
 
 金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またプロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。
 
 新製品OnCore(オンコア)は、NET+1やACEPlus等の機能を搭載し、さまざまなシステム開発におけるプラットフォームの基盤となる製品だ。16年1月から販売開始し、大手クレジットカード会社のカード決済関連業務が第一号案件となった。17年3月には、独自のAI技術を活用した新製品OpAI(オーピーエーアイ)を利用した開発プロジェクトを大手損害保険会社から受注した。
 
 クレジットカード加盟店契約業務のシステムを複数の顧客で共同利用するサービス「共同利用型サービス」については、16年10月ネット銀行、16年11月クレジットカード会社、17年1月琉球銀行のサービスを開始した。4社目および5社目も受注済みで、18年6月期サービス開始予定である。
 
 中期事業計画ではサイバーセキュリティ総合プロバイダーを目指し、経営目標値に20年6月期売上高105億円(金融システムソリューション事業89億円、プロダクトソリューション事業16億円)、営業利益10億円を掲げている。
 
■18年6月期1Qは計画超の大幅営業増益
 
 11月2日発表した今期(18年6月期)第1四半期(7〜9月)非連結業績は、売上高が前年同期比40.4%増の23億22百万円で、営業利益が3.4倍の1億28百万円、経常利益が3.4倍の1億28百万円、純利益が4.1倍の83百万円だった。
 
 カードブランド統合案件を売上計上し、前年同期に発生した不採算案件の一巡も寄与した。計画を上回る大幅増収・営業増益だった。売上総利益は61.1%増加し、売上総利益率は23.7%で3.0ポイント上昇した。販管費は38.8%増加したが、販管費比率は18.2%で0.2ポイント低下した。
 
 金融システムソリューション事業はカードブランド統合案件が寄与して、売上高が46.9%増の21億45百万円、営業利益が3.2倍の1億64百万円だった。プロダクトソリューション事業は他社製パッケージソフトウェアTrapsの新規案件が少なく、売上高が8.8%減の1億76百万円で営業利益が35百万円の赤字(前年同期は14百万円の赤字)だった。
 
 なお受注高は22.8%増の27億71百万円で、受注残高は58.6%増の53億14百万円と高水準である。
 
■18年6月期2桁営業増益予想
 
 今期(18年6月期)の非連結業績予想(8月2日公表)は、売上高が前期(17年6月期)比6.3%増の90億円、営業利益が21.0%増の8億50百万円、経常利益が13.5%増の8億70百万円、純利益が9.7%増の6億円としている。配当予想は前期と同額の年間7円(期末一括)で予想配当性向は30.7%となる。
 
 需要が高水準であり、マネジメント体制整備・強化による開発プロジェクト単位での労務管理および収支管理徹底も寄与して増収増益予想である。銀行やクレジットカード会社に対してクレジットカードのアクワイアリング業務(加盟店契約業務)システムをクラウド型で提供する共同利用型サービスも、第2四半期(10〜12月)から開始して増収に寄与(今期3社開始、5社まで見込む)する。
 
 セグメント別の計画は、金融システムソリューション事業の売上高が3.4%増の77億円で営業利益が19.8%増の7億80百万円、プロダクトソリューション事業の売上高が27.2%増の13億円で営業利益が37.3%増の70百万円としている。金融システムソリューション事業ではカード系のシステム開発やクラウドサービス事業が伸長し、プロダクトソリューション事業ではイスラエル製品の販売を9月から開始した。
 
 通期予想に対する第1四半期の進捗率は25.8%、営業利益15.1%、経常利益14.7%、純利益13.8%である。下期の構成比が高い特性を考慮すれば、通期ベースでも好業績が期待される。
 
■株価は調整一巡して上値試す
 
 株価は10月2日に07年来高値圏となる932円まで急伸する場面があった。その後は反落したが、700円近辺で推移して調整一巡感を強めている。
 
 11月8日の終値721円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS20円88銭で算出)は34〜35倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円で算出)は1.0%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS214円51銭で算出)は3.4倍近辺である。時価総額は約190億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋り、サポートラインを確認した形だ。調整一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月11日更新]

インテリジェントウェイブは07年来高値圏、18年6月期2桁営業増益予想

 インテリジェントウェイブ<4847>(JQ)は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。18年6月期2桁営業増益予想である。株価は07年来高値圏だ。上値を試す展開が期待される。なお11月2日に第1四半期決算発表を予定している。
 
■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力
 
 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。
 
 17年6月期セグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業88%、プロダクトソリューション事業12%だった。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。
 
 収益面では金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、期後半の構成比が高い特性がある。なお公平な利益還元のために、株主優待制度は17年6月期末をもって廃止した。
 
■事業領域拡大に向けて新製品・新サービスを強化
 
 金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またプロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。
 
 新製品OnCore(オンコア)は、NET+1やACEPlus等の機能を搭載し、さまざまなシステム開発におけるプラットフォームの基盤となる製品だ。16年1月から国内販売を開始し、大手クレジットカード会社のカード決済関連業務が国内第一号案件となった。また17年3月には、独自のAI技術を活用した新製品OpAI(オーピーエーアイ)を利用した開発プロジェクトを大手損害保険会社から受注した。
 
 クレジットカード加盟店契約業務のシステムを複数の顧客で共同利用するサービス「共同利用型サービス」については、16年10月ネット銀行、16年11月クレジットカード会社、17年1月琉球銀行のサービスを開始した。4社目および5社目も受注済みで、18年6月期サービス開始予定である。
 
 中期事業計画ではサイバーセキュリティ総合プロバイダーを目指し、経営目標値に20年6月期売上高105億円(金融システムソリューション事業89億円、プロダクトソリューション事業16億円)、営業利益10億円を掲げている。
 
■18年6月期2桁増益予想
 
 今期(18年6月期)の非連結業績予想(8月2日公表)は、売上高が前期(17年6月期)比6.3%増の90億円、営業利益が21.0%増の8億50百万円、経常利益が13.5%増の8億70百万円、純利益が9.7%増の6億円としている。配当予想は前期と同額の年間7円(期末一括)で予想配当性向は30.7%となる。
 
 需要が高水準であり、マネジメント体制整備・強化による開発プロジェクト単位での労務管理および収支管理徹底も寄与して増収増益予想である。銀行やクレジットカード会社に対してクレジットカードのアクワイアリング業務(加盟店契約業務)システムをクラウド型で提供する共同利用型サービスも第2四半期から開始して増収に寄与(今期3社開始、5社まで見込む)する。
 
 セグメント別の計画は、金融システムソリューションの売上高が3.4%増の77億円で営業利益が19.8%増の7億80百万円、プロダクトソリューションの売上高が27.2%増の13億円で営業利益が37.3%増の70百万円としている。金融システムソリューションはカード系のシステム開発やクラウドサービス事業が伸長し、プロダクトソリューションは他社製パッケージの好調が続く見込みだ。
 
■株価は07年来高値圏
 
 なお8月23日に自己株式取得(取得株式総数の上限26万株、取得価額総額の上限1億30百万円、取得期間17年8月23日〜20年8月22日)を発表した。また9月28日には、株主還元の充実ならびに譲渡制限付株式報酬として当社取締役および従業員に交付する自己株式への充当を目的として、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)において18万7800株を取得した。
 
 株価は10月2日に932円まで急伸する場面があった。8月と9月の高値799円を突破して07年来の高値圏だ。
 
 10月10日の終値806円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS20円88銭で算出)は38〜39倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円で算出)は0.9%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS214円51銭で算出)は3.8倍近辺である。時価総額は約212億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形となり、800円近辺のフシを突破した。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月19日更新]

インテリジェントウェイブは07年来高値圏、18年6月期2桁営業増益予想で自己株式取得も評価材料  
 インテリジェントウェイブ<4847>(JQ)は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。18年6月期2桁営業増益予想である。株価は07年来高値圏だ。自己株式取得も評価して上値を試す展開が期待される。
 
■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力
 
 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。
 
 17年6月期セグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業88%、プロダクトソリューション事業12%だった。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。
 
 収益面では金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、期後半の構成比が高い特性がある。なお公平な利益還元のために、株主優待制度は17年6月期末をもって廃止した。
 
■事業領域拡大に向けて新製品・新サービスを強化
 
 金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またプロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。
 
 新製品OnCore(オンコア)は、NET+1やACEPlus等の機能を搭載し、さまざまなシステム開発におけるプラットフォームの基盤となる製品だ。16年1月から国内販売を開始し、国内第一号案件として大手クレジットカード会社のカード決済関連業務で売上を計上した。
 
 17年3月には独自のAI技術を活用した新製品OpAI(オーピーエーアイ)を利用した開発プロジェクトを大手損害保険会社から受注した。
 
 クレジットカード加盟店契約業務のシステムを複数の顧客で共同利用するサービス「共同利用型サービス」については、16年10月ネット銀行、16年11月クレジットカード会社、17年1月琉球銀行のサービスを開始した。4社目および5社目も受注済みで、18年6月期サービス開始予定である。
 
 中期事業計画ではサイバーセキュリティ総合プロバイダーを目指し、経営目標値に20年6月期売上高105億円(金融システムソリューション事業89億円、プロダクトソリューション事業16億円)、営業利益10億円を掲げている。
 
■18年6月期2桁増益予想
 
 今期(18年6月期)の非連結業績予想(8月2日公表)は、売上高が前期(17年6月期)比6.3%増の90億円、営業利益が21.0%増の8億50百万円、経常利益が13.5%増の8億70百万円、純利益が9.7%増の6億円としている。配当予想は前期と同額の年間7円(期末一括)で予想配当性向は30.7%となる。
 
 需要が高水準であり、マネジメント体制整備・強化による開発プロジェクト単位での労務管理および収支管理徹底も寄与して増収増益予想である。銀行やクレジットカード会社に対してクレジットカードのアクワイアリング業務(加盟店契約業務)システムをクラウド型で提供する共同利用型サービスも第2四半期から開始して増収に寄与(今期3社開始、5社まで見込む)する。
 
 セグメント別の計画は、金融システムソリューションの売上高が3.4%増の77億円で営業利益が19.8%増の7億80百万円、プロダクトソリューションの売上高が27.2%増の13億円で営業利益が37.3%増の70百万円としている。金融システムソリューションはカード系のシステム開発やクラウドサービス事業が伸長し、プロダクトソリューションは他社製パッケージの好調が続く見込みだ。
 
■株価は07年来高値圏
 
 8月23日に発表した自己株式取得は、取得株式総数の上限26万株、取得価額総額の上限1億30百万円で、取得期間17年8月23日〜20年8月22日としている。
 
 株価は9月1日に799円まで上伸した。6月高値789円を突破して07年来の高値圏だ。
 
 9月15日の終値747円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS20円88銭で算出)は35〜36倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円で算出)は0.9%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS214円51銭で算出)は3.5倍近辺である。時価総額は約197億円である。
 
 週足チャートで見るとやや乱高下する形となったが、8月10日の直近安値561円から急反発して13週移動平均線を回復した。自己株式取得も評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月15日更新]

インテリジェントウェイブは目先的な売り一巡して戻り試す、18年6月期2桁営業増益予想  
 インテリジェントウェイブ<4847>(JQ)は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。17年6月期は営業減益だったが、18年6月期は2桁営業増益予想である。株価は07年来高値圏から急反落したが売られ過ぎ感を強めている。目先的な売りが一巡して戻りを試す展開が期待される。
 
■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力
 
 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。
 
 17年6月期セグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業88%、プロダクトソリューション事業12%だった。収益面では金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、期後半の構成比が高い特性がある。
 
■クレジットカード決済関連システムで高シェア
 
 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。
 
 クレジットカード利用承認や銀行ATMネットワーク接続などの決済ネットワークを支える仕組みのNET+1(ネットプラスワン)、クレジットカード不正利用検知のACEPlus(エースプラス)、情報漏えい対策システムCWAT(シーワット)などの製品を強みとしている。CWATはPCなど情報端末のファイル操作、メール送信、外部メディアへの書き込み、接続などを監視し、企業の情報を守る情報漏えい対策システムである。
 
■事業領域拡大に向けて新製品・新サービスを強化
 
 金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またプロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。
 
 新製品OnCore(オンコア)は、NET+1やACEPlus等の機能を搭載し、さまざまなシステム開発におけるプラットフォームの基盤となる製品だ。16年1月から国内販売を開始し、国内第一号案件として大手クレジットカード会社のカード決済関連業務で売上を計上した。さらにハードウェアをセットにしたパッケージ型製品として、金融以外の業界向けや東南アジアでの販売も視野に入れている。
 
 17年3月には独自のAI技術を活用した新製品OpAI(オーピーエーアイ)を利用した開発プロジェクトを大手損害保険会社から受注した。
 
 クレジットカード加盟店契約業務のシステムを複数の顧客で共同利用するサービス「共同利用型サービス」については、16年10月ネット銀行、16年11月クレジットカード会社、17年1月琉球銀行のサービスを開始した。4社目および5社目も受注済みで、18年6月期サービス開始予定である。
 
■アライアンス戦略も積極推進
 
 アライアンス戦略も推進している。14年2月ジーフィー(GIFI)と個人投資家向け次世代オンライントレードシステム分野で業務提携、16年4月ソフトバンクと日本IBMの「IBM Watson エコシステムプログラム」のテクノロジーパートナー認定、16年11月米First Performanceとカード利用者が自身の決済カードの利用条件をリアルタイムにコントロールする「Budgeting Control & Alerts」クラウドプラットフォームサービス事業で提携した。
 
■17年6月期(非連結決算に移行)は営業減益
 
 8月2日発表した前期(17年6月期、非連結決算に移行)の非連結業績は、前々期(16年6月期)の個別業績との比較で、売上高が17.5%増の84億69百万円、営業利益が4.0%減の7億02百万円、経常利益が2.1%増の7億66百万円、純利益が6.6%増の5億47百万円だった。
 
 金融システムソリューション、プロダクトソリューションとも需要が高水準で売上高は計画を上回り上場来最高となったが、不採算案件の発生で営業減益となり、各利益は計画を下回った。
 
 売上総利益は7.3%増加したが、売上総利益率は25.2%で2.4ポイント低下した。販管費は13.9%増加したが、販管費比率は16.9%で0.5ポイント低下した。ROEは10.3%で0.1ポイント低下、自己資本比率は66.4%で5.8ポイント低下した。
 
 金融システムソリューションは売上高が16.6%増の74億47百万円(ソフトウェア開発が20.4%増の48億35百万円、ハードウェアが22.8%増の9億74百万円、その他が3.9%増の16億38百万円)で、営業利益が4.0%減の6億51百万円だった。カード系開発案件の増加などで2桁増収だったが、不採算案件の発生が影響して減益だった。
 
 プロダクトソリューションは売上高が24.8%増の10億22百万円で営業利益が3.8%減の51百万円だった。売上高の内訳は当社製品(CWAT)が3.3%増の4億38百万円、他社製品(Traps等)が47.6%増の5億83百万円だった。他社製品の売上構成比が上昇して減益だった。
 
 なお配当は期末1円増額して年間7円(期末一括)とした。配当性向は33.7%である。また8月2日には、公平な利益還元のために、株主優待制度を17年6月期末をもって廃止すると発表した。
 
 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期16億53百万円、第2四半期21億39百万円、第3四半期22億63百万円、第4四半期24億13百万円、営業利益は37百万円、2億10百万円、2億75百万円、1億80百万円だった。
 
■18年6月期(非連結決算に移行)は増収増益予想
 
 今期(18年6月期)の非連結業績予想(8月2日公表)は、売上高が前期(17年6月期)比6.3%増の90億円、営業利益が21.0%増の8億50百万円、経常利益が13.5%増の8億70百万円、純利益が9.7%増の6億円としている。配当予想は前期と同額の年間7円(期末一括)で予想配当性向は30.7%となる。
 
 需要が高水準であり、マネジメント体制整備・強化による開発プロジェクト単位での労務管理および収支管理徹底も寄与して実質増収増益予想である。銀行やクレジットカード会社に対してクレジットカードのアクワイアリング業務(加盟店契約業務)システムをクラウド型で提供する共同利用型サービスも第2四半期から開始して増収に寄与(今期3社開始、5社まで見込む)する。
 
 セグメント別の計画は、金融システムソリューションの売上高が3.4%増の77億円で営業利益が19.8%増の7億80百万円、プロダクトソリューションの売上高が27.2%増の13億円で営業利益が37.3%増の70百万円としている。金融システムソリューションはカード系のシステム開発やクラウドサービス事業が伸長し、プロダクトソリューションは他社製パッケージの好調が続く見込みだ。
 
■中期事業計画で20年6月期営業利益10億円目標
 
 クレジットカード・金融業界においては中期的に、キャッシュレス社会や決済サービス多様化に対応したシステム投資や、サイバーセキュリティ対策投資が高水準に推移する見通しだ。
 
 8月2日発表した中期事業計画では、サイバーセキュリティ総合プロバイダーを目指している。金融システムソリューション事業では開発業務の拡大、信頼性の向上、プロジェクト管理の強化、AIを活用したシステム開発、プロダクトソリューション事業では販売強化を推進する。経営目標値には20年6月期売上高105億円(金融システムソリューション事業89億円、プロダクトソリューション事業16億円)、営業利益10億円を掲げた。
 
 高水準の投資需要を背景にクレジットカード・金融関連の開発案件受注増加が期待され、さらにサイバー攻撃対策や情報漏えい対策などセキュリティ関連の需要増加も期待される。中期的に収益拡大基調だろう。
 
■株価は目先的な売り一巡して戻り試す
 
 株価は決算発表を機に急落し、07年来高値圏700円台でのモミ合いから下放れの形となった。8月10日には561円まで下押した。前期の利益が計画を下回ったことや、株主優待制度の廃止を発表したことが嫌気されたようだ。ただし売られ過ぎ感を強めている。
 
 8月14日の終値596円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS20円88銭で算出)は28〜29倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円で算出)は1.2%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS214円51銭で算出)は2.8倍近辺である。時価総額は約157億円である。
 
 日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%を超えて売られ過ぎ感を強めている。また週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線を一気に割り込んだが、52週移動平均線が下値を支える形だ。目先的な売りが一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月06日更新]

インテリジェントウェイブは17年6月期増収増益予想で18年6月期も好業績期待

 インテリジェントウェイブ<4847>(JQ)は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。17年6月期増収増益予想で、18年6月期も収益拡大が期待される。株価は6月の高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。なお8月2日に17年6月期決算発表を予定している。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。
■17年6月期(非連結決算に移行)増収増益予想

 前期(17年6月期)の非連結業績予想(8月3日公表)は売上高80億円、営業利益8億円、経常利益8億円、純利益5億50百万円としている。前々期(16年6月期)の連結業績との比較で11.0%増収、12.0%営業増益、9.6%経常増益、15.1%最終増益となる。配当予想は前期と同額の年間6円(期末一括)で予想配当性向は28.7%となる。

 需要が高水準であり、マネジメント体制整備・強化による開発プロジェクト単位での労務管理および収支管理徹底も寄与して実質増収増益予想である。銀行やクレジットカード会社に対してクレジットカードのアクワイアリング業務(加盟店契約業務)システムをクラウド型で提供する共同利用型サービスも第2四半期から開始して増収に寄与(今期3社開始、5社まで見込む)する。

 セグメント別計画は、金融システムソリューションの売上高が同8.0%増の69億円で営業利益が同7.5%増の7億20百万円、プロダクトソリューションの売上高が同34.1%増の11億円で営業利益が同86.0%増の80百万円としている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.7%、営業利益が65.3%、経常利益が70.4%、純利益が73.8%と順調だった。高水準の需要を背景に今期(18年6月期)も収益拡大が期待される。

■株価は調整一巡感

 株価は6月高値789円から反落したが、650円近辺で下げ渋り調整一巡感を強めている。

 7月4日の終値683円を指標面で見ると、前期推定PER(会社予想EPS20円88銭で算出)は32〜33倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は0.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績個別BPS190円34銭で算出)は3.6倍近辺である。時価総額は約180億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が接近して過熱感が解消した。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月09日更新]

インテリジェントウェイブは07年来の高値圏、17年6月期増収増益予想でAI関連やセキュリティ関連も注目  インテリジェントウェイブ<4847>(JQ)は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。17年6月期増収増益予想で18年6月期も収益拡大が期待される。株価はAI(人工知能)関連やセキュリティ関連にも注目する形で急伸し、15年高値を突破して07年来の高値圏だ。上値を試す展開が期待される。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。

 16年6月期セグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業89%、プロダクトソリューション事業11%である。収益面では金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、期後半の構成比が高い特性がある。
■クレジットカード決済関連システムで高シェア

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。

 クレジットカード利用承認や銀行ATMネットワーク接続などの決済ネットワークを支える仕組みのNET+1(ネットプラスワン)、クレジットカード不正利用検知のACEPlus(エースプラス)、情報漏えい対策システムCWAT(シーワット)などの製品を強みとしている。CWATはPCなど情報端末のファイル操作、メール送信、外部メディアへの書き込み、接続などを監視し、企業の情報を守る情報漏えい対策システムである。

■事業領域拡大に向けて新製品・新サービスを強化

 金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またプロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 当社保有技術を活用した新製品OnCore(オンコア)は、NET+1やACEPlus等の機能を搭載し、さまざまなシステム開発におけるプラットフォームの基盤となる製品だ。16年1月から国内販売を開始し、国内第一号案件として大手クレジットカード会社のカード決済関連業務で売上を計上した。さらにハードウェアをセットにしたパッケージ型製品として、金融以外の業界向けや東南アジアでの販売も視野に入れている。

 17年3月には独自のAI技術を活用した新製品OpAI(オーピーエーアイ)を利用した開発プロジェクトを大手損害保険会社から受注した。17年6月期のOpAI関連の売上高は約1億円を見込んでいる。

 クレジットカード加盟店契約業務のシステムを複数の顧客で共同利用するサービス「共同利用型サービス」については、16年10月ネット銀行、16年11月クレジットカード会社、17年1月琉球銀行のサービスを開始し、4社目(クレジットカード会社)の受注も決定している。

■アライアンス戦略も積極推進

 アライアンス戦略も推進している。14年2月ジーフィー(GIFI)と個人投資家向け次世代オンライントレードシステム分野で業務提携、16年4月ソフトバンクと日本IBMの「IBM Watson エコシステムプログラム」のテクノロジーパートナー認定、16年11月米First Performanceとカード利用者が自身の決済カードの利用条件をリアルタイムにコントロールする「Budgeting Control & Alerts」クラウドプラットフォームサービス事業で提携した。

■17年6月期(非連結決算に移行)第3四半期累計は実質大幅増収増益

 今期(17年6月期、非連結決算に移行)第3四半期累計(7月〜3月)の非連結業績は売上高が60億56百万円、営業利益が5億22百万円、経常利益が5億63百万円、純利益が4億06百万円だった。

 前年同期の連結業績との比較で23.9%増収、21.7%営業増益、26.2%経常増益、42.0%最終増益と実質大幅増収増益だった。カード系開発案件が増加し、スマホ決済のためのネットワーク接続機能を提供するOnCoreの販売も順調だった。売上総利益は15.0%増加したが、売上総利益率は25.9%で同2.0ポイント低下した。販管費は同12.0%増加したが、販管費比率は17.3%で同1.8ポイント低下した。

 セグメント別に見ると、金融システムソリューションは売上高が同22.9%増の53億41百万円で営業利益が同14.0%増の5億20百万円だった。不採算案件に係る損失として第1四半期に38百万円、第3四半期に12百万円計上したが、これを吸収して増益だった。プロダクトソリューションは売上高が同32.7%増の7億15百万円で営業利益が2百万円(前年同期は26百万円の赤字)だった。他社製品の売上が拡大した。

 受注残高は16年6月期末比73.1%増の47億58百万円となった。内訳はソフトウェア開発が同2.3倍の24億59百万円、新規の共同利用型サービスが9億51百万円、その他が同19.1%減の13億48百万円である。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期16億53百万円、第2四半期21億39百万円、第3四半期22億63百万円、営業利益は37百万円、2億10百万円、2億75百万円だった。

■17年6月期(非連結決算に移行)通期も増収増益予想

 今期(17年6月期)の非連結業績予想(8月3日公表)は売上高が80億円、営業利益が8億円、経常利益が8億円、純利益が5億50百万円としている。配当予想は前期と同額の年間6円(期末一括)で予想配当性向は28.7%となる。

 前期(16年6月期)の連結業績との比較で11.0%増収、12.0%営業増益、9.6%経常増益、15.1%最終増益、また個別業績との比較で11.0%増収、9.3%営業増益、6.6%経常増益、7.2%最終増益である。

 需要が高水準であり、マネジメント体制整備・強化による開発プロジェクト単位での労務管理および収支管理徹底も寄与して実質増収増益予想である。銀行やクレジットカード会社に対してクレジットカードのアクワイアリング業務(加盟店契約業務)システムをクラウド型で提供する共同利用型サービスも第2四半期から開始して増収に寄与(今期3社開始、5社まで見込む)する。

 セグメント別計画は、金融システムソリューションの売上高が同8.0%増の69億円で営業利益が同7.5%増の7億20百万円、プロダクトソリューションの売上高が同34.1%増の11億円で営業利益が同86.0%増の80百万円としている。金融システムソリューションはカード系・証券系のシステム開発が伸長し、プロダクトソリューションは他社製パッケージの好調が続く見込みだ。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.7%、営業利益が65.3%、経常利益が70.4%、純利益が73.8%である。高水準の需要を背景に通期ベースでも好業績が期待される。

■クレジットカード・金融業界のシステム投資は高水準

 クレジットカード・金融業界では、システム・ハードウェア更新投資、クレジットカード会社の資本関係変化に伴うシステム開発投資、不正検知を含むFEPシステム投資、ブランドプリペイドカードやモバイル端末決済など決済サービス多様化に対応したシステム投資、訪日外国人旅行客の増加に伴うコンビニエンスストアATMや海外カードに対応した新規投資などで、設備投資が高水準に推移する見通しだ。

 中期成長戦略として、需要変動や採算性の影響を受けやすい開発請負型から、ASP方式によるセキュリティソフト・システム利用課金などストック型収益構造への転換を推進する方針だ。

 中期経営目標値としては、売上高100億円、営業利益10億円を目指している。高水準の投資需要を背景にクレジットカード・金融関連の開発案件受注増加が期待され、さらにサイバー攻撃対策や情報漏えい対策などセキュリティ関連の需要増加も期待される。中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年6月末に実施、セキュリティ製品を贈呈

 株主優待制度は、毎年6月末現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、Dr.Web社のセキュリティ製品(Windows版またはMac版)1ライセンス(PC1台用)を贈呈する。

■株価は急伸して07年来の高値圏

 株価の動きを見ると、直近安値圏500円近辺でのモミ合いから上放れ、AI(人工知能)関連やセキュリティ関連にも注目する形で6月8日の789円まで上伸している。15年7月高値690円を一気に突破して07年来の高値圏だ。

 6月8日の終値778円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS20円88銭で算出)は37〜38倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は0.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績個別BPS190円34銭で算出)は4.1倍近辺である。時価総額は約205億円である。

 目先的にはやや過熱感もあるが、週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線がいずれも上向きに転じて先高感を強めている。上値を試す展開が期待される。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)
[05月12日更新]

インテリジェントウェイブは17年6月期第3四半期累計が実質大幅増収増益で通期も増収増益予想

 インテリジェントウェイブ<4847>(JQ)は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。17年6月期(非連結決算へ移行)第3四半期累計が実質大幅増収増益となり、通期も実質増収増益予想である。株価は調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。16年6月期のセグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業88.6%、プロダクトソリューション事業11.4%だった。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで特に高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。

 クレジットカード利用承認や銀行ATMネットワーク接続などの決済ネットワークを支える仕組みのNET+1(ネットプラスワン)、クレジットカード不正利用検知のACEPlus(エースプラス)、情報漏えい対策システムCWAT(シーワット)などの製品を強みとしている。CWATはPCなど情報端末のファイル操作、メール送信、外部メディアへの書き込み、接続などを監視し、企業の情報を守る情報漏えい対策システムである。

■事業領域拡大に向けて新製品・新サービスを強化

 金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またプロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 当社保有技術を活用した新製品OnCore(オンコア)は、NET+1やACEPlus等の機能を搭載し、さまざまなシステム開発におけるプラットフォームの基盤となる製品だ。16年1月から国内販売を開始し、国内第一号案件として大手クレジットカード会社のカード決済関連業務で売上を計上した。さらにハードウェアをセットにしたパッケージ型製品として、金融以外の業界向けや東南アジアでの販売も視野に入れている。

 17年3月には独自のAI技術を活用した新製品OpAI(オーピーエーアイ)を利用した開発プロジェクトを大手損害保険会社から受注したと発表している。17年6月期のOpAI関連の売上高は約1億円を見込んでいる。

 またクレジットカード加盟店契約業務のシステムを複数の顧客で共同利用するサービス「共同利用型サービス」については、16年10月ネット銀行、16年11月クレジットカード会社、17年1月琉球銀行のサービスを開始し、新たに4社目(クレジットカード会社)の受注が決定したとしている。

■アライアンス戦略も積極推進

 アライアンス戦略も積極推進している。14年2月ジーフィー(GIFI)と個人投資家向け次世代オンライントレードシステム分野で業務提携、15年2月CyberArk社(イスラエル)と国内販売代理店契約締結、Devexperts Japan社と業務提携、15年5月米パロアルトネットワークス社の標的型攻撃対策ソフトウェア「アドバンストエンドポイント プロテクションTraps」販売開始した。

 16年4月ソフトバンクと日本IBMの「IBM Watson エコシステムプログラム」のテクノロジーパートナーに認定された。16年6月イリューシブ・ネットワークス社(イスラエル)のサイバーセキュリティ対策ソリューション「Deception Everywhere」の国内販売を開始した。

 16年11月には、米First Performanceと、カード利用者が自身の決済カードの利用条件をリアルタイムにコントロールする「Budgeting Control & Alerts」クラウドプラットフォームサービス事業で提携した。18年までにカード事業会社10社への導入を目指す。

■金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響する収益特性

 四半期別推移を見ると、15年6月期の売上高は第1四半期14億26百万円、第2四半期14億18百万円、第3四半期14億57百万円、第4四半期18億58百万円、営業利益は94百万円、89百万円、99百万円、2億01百万円、16年6月期の売上高は13億31百万円、16億65百万円、18億90百万円、23億20百万円、営業利益は34百万円、1億68百万円、2億27百万円、2億85百万円だった。

 金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、期後半の構成比が高い収益特性がある。16年6月期連結業績は15年6月期比17.0%増収、47.5%営業増益、49.0%経常増益、1.6%最終増益だった。特別利益一巡や税金費用増加で純利益の伸びは小幅だったが、金融システムソリューション、プロダクトソリューションとも好調に推移して計画超の増収増益だった。

 売上総利益は同12.0%増加したが、売上総利益率は27.7%で同1.2ポイント低下した。販管費は同1.2%減少し、販管費比率は17.7%で同3.3ポイント低下した。特別利益では投資有価証券売却益2億96百万円が一巡し、特別損失では退職給付費用2億08百万円が一巡した。ROEは9.7%で同0.4ポイント低下、自己資本比率は72.1%で同2.5ポイント低下した。配当は同1円増配の年間6円(期末一括)で配当性向は33.0%だった。

 セグメント別に見ると、金融システムソリューションは売上高が同15.0%増の63億86百万円で営業利益が同6.0%増の6億70百万円だった。カテゴリ別売上高はソフトウェア開発が同23.5%増の40億16百万円、保守が同1.3%減の8億24百万円、ハードウェアが同16.4%減の7億93百万円、自社製パッケージが同24.7%増の3億08百万円、他社製パッケージが同64.1%増の4億43百万円だった。

 プロダクトソリューションは売上高が同35.8%増の8億20百万円で営業利益が43百万円の黒字(前々期は1億48百万円の赤字)だった。売上高の内訳は自社製品が同12.7%増の4億25百万円、他社製品が同74.0%増の3億95百万円だった。

■17年6月期(非連結決算に移行)第3四半期累計は実質大幅増収増益

 5月8日発表した今期(17年6月期、非連結決算に移行)第3四半期累計(7月〜3月)の非連結業績は、売上高が60億56百万円で、営業利益が5億22百万円、経常利益が5億63百万円、純利益が4億06百万円だった。

 前年同期の連結業績との比較で見ると、23.9%増収、21.7%営業増益、26.2%経常増益、42.0%最終増益となり、実質大幅増収増益だった。カード系の開発案件が増加し、スマホ決済のためのネットワーク接続機能を提供するOnCoreの販売も順調だった。

 売上総利益は前年同期の連結業績との比較で15.0%増加したが、売上総利益率は25.9%で同2.0ポイント低下した。販管費は同12.0%増加したが、販管費比率は17.3%で同1.8ポイント低下した。

 セグメント別に見ると、金融システムソリューションは売上高が同22.9%増の53億41百万円、営業利益が同14.0%増の5億20百万円だった。不採算案件に係る損失として第1四半期に38百万円、第3四半期に12百万円計上したが、これを吸収して増益だった。プロダクトソリューションは売上高が同32.7%増の7億15百万円、営業利益が2百万円(前年同期は26百万円の赤字)だった。他社製品の売上が拡大した。

 受注残高は16年6月期末比73.1%増の47億58百万円となった。内訳はソフトウェア開発が同2.3倍の24億59百万円、新規の共同利用型サービスが9億51百万円、その他が同19.1%減の13億48百万円である。

 四半期別業績推移を見ると、売上高は16億53百万円、第2四半期21億39百万円、第3四半期22億63百万円、営業利益は37百万円、2億10百万円、2億75百万円だった。

■17年6月期(非連結決算に移行)通期も増収増益予想

 今期(17年6月期)の非連結業績予想は、前回予想(8月3日公表、韓国の子会社の清算結了に伴って非連結に移行)を据え置いて、売上高が80億円、営業利益が8億円、経常利益が8億円、純利益が5億50百万円としている。配当予想は前期と同額の年間6円(期末一括)で予想配当性向は28.7%となる。

 前期(16年6月期)の連結業績との比較で見ると11.0%増収、12.0%営業増益、9.6%経常増益、15.1%最終増益、また個別業績との比較で見ると11.0%増収、9.3%営業増益、6.6%経常増益、7.2%最終増益となる。

 需要が高水準であり、マネジメント体制整備・強化による開発プロジェクト単位での労務管理および収支管理徹底も寄与して、実質増収増益予想である。銀行やクレジットカード会社に対してクレジットカードのアクワイアリング業務(加盟店契約業務)システムをクラウド型で提供する共同利用型サービスも第2四半期から開始して増収に寄与(今期3社開始、5社まで見込む)する。

 セグメント別の計画は、金融システムソリューションの売上高が同8.0%増の69億円で営業利益が同7.5%増の7億20百万円、プロダクトソリューションの売上高が同34.1%増の11億円で営業利益が同86.0%増の80百万円としている。金融システムソリューションはカード系・証券系のシステム開発が伸長し、プロダクトソリューションは他社製パッケージの好調が続く見込みだ。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.7%、営業利益が65.3%、経常利益が70.4%、純利益が73.8%である。高水準の需要を背景に通期ベースでも好業績が期待される。

■クレジットカード・金融業界のシステム投資は高水準

 クレジットカード・金融業界では、システム・ハードウェア更新投資、クレジットカード会社の資本関係変化に伴うシステム開発投資、不正検知を含むFEPシステム投資、ブランドプリペイドカードやモバイル端末決済など決済サービス多様化に対応したシステム投資、訪日外国人旅行客の増加に伴うコンビニエンスストアATMや海外カードに対応した新規投資などで、設備投資が高水準に推移する見通しだ。

 そして中期成長戦略として、需要変動や採算性の影響を受けやすい開発請負型から、ASP方式によるセキュリティソフト・システム利用課金などストック型収益構造への転換を推進する方針だ。中期経営目標値としては売上高100億円、営業利益10億円を目指している。高水準の投資需要を背景にクレジットカード・金融関連の開発案件受注増加が期待され、さらにサイバー攻撃対策や情報漏えい対策などセキュリティ関連の需要増加も期待される。中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年6月末に実施、セキュリティ製品を贈呈

 株主優待制度は、毎年6月末現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、Dr.Web社のセキュリティ製品(Windows版またはMac版)1ライセンス(PC1台用)を贈呈する。

■株価は調整一巡して上値試す

 株価の動きを見ると、直近安値圏500円近辺でのモミ合いから上放れの動きを強めている。5月10日には534円まで上伸した。調整が一巡したようだ。

 5月11日の終値525円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS20円88銭で算出)は25〜26倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績個別BPS190円34銭で算出)は2.8倍近辺である。時価総額は約138億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月03日更新]

インテリジェントウェイブはAI活用した開発プロジェクト受注、需要高水準で17年6月期増収増益予想

 インテリジェントウェイブ<4847>(JQ)は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。3月30日にはAI技術を活用した新製品OpAIを利用した開発プロジェクトの受注を発表した。17年6月期(非連結決算へ移行)は需要が高水準で実質増収増益予想である。株価は3月の年初来高値から一旦反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。16年6月期のセグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業88.6%、プロダクトソリューション事業11.4%だった。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで特に高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。

 クレジットカード利用承認や銀行ATMネットワーク接続などの決済ネットワークを支える仕組みのNET+1(ネットプラスワン)、クレジットカード不正利用検知のACEPlus(エースプラス)、情報漏えい対策システムCWAT(シーワット)などの製品を強みとしている。CWATはPCなど情報端末のファイル操作、メール送信、外部メディアへの書き込み、接続などを監視し、企業の情報を守る情報漏えい対策システムである。

■事業領域拡大に向けて新製品・新サービスを強化

 金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またプロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 当社保有技術を活用した新製品OnCore(オンコア)は、NET+1やACEPlus等の機能を搭載し、さまざまなシステム開発におけるプラットフォームの基盤となる製品だ。16年1月から国内販売を開始し、国内第一号案件として大手クレジットカード会社のカード決済関連業務で売上を計上した。さらにハードウェアをセットにしたパッケージ型製品として、金融以外の業界向けや東南アジアでの販売も視野に入れている。

 3月30日には独自のAI技術を活用した新製品OpAI(オーピーエーアイ)を利用した開発プロジェクトを大手損害保険会社から受注したと発表している。17年6月期のOpAI関連の売上高は約1億円を見込んでいる。

 またクレジットカード加盟店契約業務のシステムを複数の顧客で共同利用するサービス「共同利用型サービス」については、16年10月ネット銀行、16年11月クレジットカード会社、17年1月琉球銀行のサービスを開始し、新たに4社目(クレジットカード会社)の受注が決定したとしている。

■アライアンス戦略も積極推進

 アライアンス戦略も積極推進している。14年2月ジーフィー(GIFI)と個人投資家向け次世代オンライントレードシステム分野で業務提携、15年2月CyberArk社(イスラエル)と国内販売代理店契約締結、Devexperts Japan社と業務提携、15年5月米パロアルトネットワークス社の標的型攻撃対策ソフトウェア「アドバンストエンドポイント プロテクションTraps」販売開始した。

 16年4月ソフトバンクと日本IBMの「IBM Watson エコシステムプログラム」のテクノロジーパートナーに認定された。16年6月イリューシブ・ネットワークス社(イスラエル)のサイバーセキュリティ対策ソリューション「Deception Everywhere」の国内販売を開始した。

 16年11月には、米First Performanceと、カード利用者が自身の決済カードの利用条件をリアルタイムにコントロールする「Budgeting Control & Alerts」クラウドプラットフォームサービス事業で提携した。18年までにカード事業会社10社への導入を目指す。

■金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響する収益構造

 四半期別推移を見ると、15年6月期の売上高は第1四半期14億26百万円、第2四半期14億18百万円、第3四半期14億57百万円、第4四半期18億58百万円、営業利益は94百万円、89百万円、99百万円、2億01百万円、16年6月期の売上高は13億31百万円、16億65百万円、18億90百万円、23億20百万円、営業利益は34百万円、1億68百万円、2億27百万円、2億85百万円だった。金融業界のシステム投資の動向や案件ごとの採算性が影響しやすく、期後半の構成比が高い収益構造である。

 16年6月期連結業績は15年6月期比17.0%増収、47.5%営業増益、49.0%経常増益、1.6%最終増益だった。特別利益一巡や税金費用増加で純利益の伸びは小幅だったが、金融システムソリューション、プロダクトソリューションとも好調に推移して計画超の増収増益だった。

 売上総利益は同12.0%増加したが、売上総利益率は27.7%で同1.2ポイント低下した。販管費は同1.2%減少し、販管費比率は17.7%で同3.3ポイント低下した。特別利益では投資有価証券売却益2億96百万円が一巡し、特別損失では退職給付費用2億08百万円が一巡した。ROEは9.7%で同0.4ポイント低下、自己資本比率は72.1%で同2.5ポイント低下した。配当は同1円増配の年間6円(期末一括)で配当性向は33.0%だった。

 セグメント別に見ると、金融システムソリューションは売上高が同15.0%増の63億86百万円で営業利益が同6.0%増の6億70百万円だった。カテゴリ別売上高はソフトウェア開発が同23.5%増の40億16百万円、保守が同1.3%減の8億24百万円、ハードウェアが同16.4%減の7億93百万円、自社製パッケージが同24.7%増の3億08百万円、他社製パッケージが同64.1%増の4億43百万円だった。

 プロダクトソリューションは売上高が同35.8%増の8億20百万円で営業利益が43百万円の黒字(前々期は1億48百万円の赤字)だった。売上高の内訳は自社製品が同12.7%増の4億25百万円、他社製品が同74.0%増の3億95百万円だった。

■17年6月期(非連結決算に移行)第2四半期累計は大幅増収増益

 今期(17年6月期、非連結決算に移行)第2四半期累計(7〜12月)の非連結業績は、売上高が37億93百万円、営業利益が2億47百万円、経常利益が2億74百万円、純利益が1億91百万円だった。

 前年同期の連結業績との比較で見ると、26.6%増収、22.3%営業増益、27.4%経常増益、31.7%最終増益だった。需要が高水準で実質大幅増収増益だった。キャッシュレス決済の推進や様々な決済手段に対応するシステム開発の案件が増加している。受注残高は同2.1倍の46億13百万円となった。

 売上総利益は前年同期の連結業績との比較で13.0%増加したが、売上総利益率は24.1%で同2.9ポイント低下した。販管費は同9.9%増加したが、販管費比率は17.6%で同2.6ポイント低下した。

 セグメント別に見ると、金融システムソリューションは売上高が同26.5%増の33億12百万円、営業利益が同5.9%増の2億16百万円だった。第1四半期(7〜9月)に不採算案件に係る損失を38百万円計上したが、これを吸収して増益だった。プロダクトソリューションは売上高が同27.9%増の4億81百万円、営業利益が31百万円(前年同期は2百万円の赤字)だった。他社製品の売上が大幅伸長した。

 四半期別業績推移を見ると、売上高は16億53百万円、第2四半期21億39百万円、営業利益は37百万円、2億10百万円だった。

■17年6月期(非連結決算に移行)通期も増収増益予想

 今期(17年6月期)の非連結業績予想(8月3日公表、韓国の子会社の清算結了に伴って非連結に移行)は、売上高が80億円、営業利益が8億円、経常利益が8億円、純利益が5億50百万円としている。

 前期(16年6月期)の連結業績との比較で見ると11.0%増収、12.0%営業増益、9.6%経常増益、15.1%最終増益、また個別業績との比較で見ると11.0%増収、9.3%営業増益、6.6%経常増益、7.2%最終増益となる。

 需要が高水準であり、マネジメント体制整備・強化による開発プロジェクト単位での労務管理および収支管理徹底も寄与して、実質増収増益予想である。共同利用型サービスは第2四半期(10〜12月)から順次売上計上予定である。また不採算案件の影響は第1四半期限りの一過性要因としている。配当予想は前期と同額の年間6円(期末一括)で予想配当性向は28.7%となる。

 セグメント別の計画は、金融システムソリューションの売上高が同8.0%増の69億円で営業利益が同7.5%増の7億20百万円、プロダクトソリューションの売上高が同34.1%増の11億円で営業利益が同86.0%増の80百万円としている。金融システムソリューションはカード系・証券系のシステム開発が伸長し、アクワイアリング業務の共同利用型サービス開始(今期3社開始、5社まで見込む)も寄与する。プロダクトソリューションは他社製パッケージの好調が続く見込みだ。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が47.4%、営業利益が30.9%、経常利益が34.3%、純利益が34.7%と低水準の形だが、期後半の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。高水準の需要を背景に通期ベースでも好業績が期待される。

■クレジットカード・金融業界のシステム投資は高水準

 クレジットカード・金融業界では、システム・ハードウェア更新投資、クレジットカード会社の資本関係変化に伴うシステム開発投資、不正検知を含むFEPシステム投資、ブランドプリペイドカードやモバイル端末決済など決済サービス多様化に対応したシステム投資、訪日外国人旅行客の増加に伴うコンビニエンスストアATMや海外カードに対応した新規投資などで、設備投資が高水準に推移する見通しだ。

 そして中期成長戦略として、需要変動や採算性の影響を受けやすい開発請負型から、ASP方式によるセキュリティソフト・システム利用課金などストック型収益構造への転換を推進する方針だ。中期経営目標値としては売上高100億円、営業利益10億円を目指している。高水準の投資需要を背景にクレジットカード・金融関連の開発案件受注増加が期待され、さらにサイバー攻撃対策や情報漏えい対策などセキュリティ関連の需要増加も期待される。中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年6月末に実施、セキュリティ製品を贈呈

 株主優待制度は、毎年6月末現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、Dr.Web社のセキュリティ製品(Windows版またはMac版)1ライセンス(PC1台用)を贈呈する。

■株価は自律調整一巡して上値試す

 株価の動きを見ると、3月13日の年初来高値600円から一旦反落したが、3月28日の直近安値499円から切り返している。自律調整が一巡したようだ。

 3月31日の終値536円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS20円88銭で算出)は25〜26倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績個別BPS190円34銭で算出)は2.8倍近辺である。時価総額は約141億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月07日更新]

インテリジェントウェイブは16年6月の昨年来高値に接近、需要高水準で17年6月期増収増益予想

 インテリジェントウェイブ<4847>(JQ)は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。17年6月期(非連結決算へ移行)は需要が高水準で実質増収増益予想である。株価は2月23日実施のToSTNeT−3による自己株式取得も好感して上伸し、16年6月の昨年来高値に接近している。上値を試す展開が期待される。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。16年6月期のセグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業88.6%、プロダクトソリューション事業11.4%だった。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで特に高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。

 クレジットカード利用承認や銀行ATMネットワーク接続などの決済ネットワークを支える仕組みのNET+1(ネットプラスワン)、クレジットカード不正利用検知のACEPlus(エースプラス)、情報漏えい対策システムCWAT(シーワット)などの製品を強みとしている。CWATはPCなど情報端末のファイル操作、メール送信、外部メディアへの書き込み、接続などを監視し、企業の情報を守る情報漏えい対策システムである。

■事業領域拡大に向けて新製品・新サービスを強化

 金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またプロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 当社保有技術を活用した新製品OnCore(オンコア)は、NET+1やACEPlus等の機能を搭載し、さまざまなシステム開発におけるプラットフォームの基盤となる製品だ。16年1月から国内販売を開始し、国内第一号案件として大手クレジットカード会社のカード決済関連業務で売上を計上した。さらにハードウェアをセットにしたパッケージ型製品として、金融以外の業界向けや東南アジアでの販売も視野に入れている。

 またクレジットカード加盟店契約業務のシステムを複数の顧客で共同利用するサービス「共同利用型サービス」については、16年10月ネット銀行、16年11月クレジットカード会社、17年1月琉球銀行のサービスを開始し、新たに4社目(クレジットカード会社)の受注が決定したとしている。

■アライアンス戦略も積極推進

 アライアンス戦略も積極推進している。14年2月ジーフィー(GIFI)と個人投資家向け次世代オンライントレードシステム分野で業務提携、15年2月CyberArk社(イスラエル)と国内販売代理店契約締結、Devexperts Japan社と業務提携、15年5月米パロアルトネットワークス社の標的型攻撃対策ソフトウェア「アドバンストエンドポイント プロテクションTraps」販売開始した。

 16年4月ソフトバンクと日本IBMの「IBM Watson エコシステムプログラム」のテクノロジーパートナーに認定された。16年6月イリューシブ・ネットワークス社(イスラエル)のサイバーセキュリティ対策ソリューション「Deception Everywhere」の国内販売を開始した。

 16年11月には、米First Performanceと、カード利用者が自身の決済カードの利用条件をリアルタイムにコントロールする「Budgeting Control & Alerts」クラウドプラットフォームサービス事業で提携した。18年までにカード事業会社10社への導入を目指す。

■金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響する収益構造

 四半期別推移を見ると、15年6月期の売上高は第1四半期14億26百万円、第2四半期14億18百万円、第3四半期14億57百万円、第4四半期18億58百万円、営業利益は94百万円、89百万円、99百万円、2億01百万円、16年6月期の売上高は13億31百万円、16億65百万円、18億90百万円、23億20百万円、営業利益は34百万円、1億68百万円、2億27百万円、2億85百万円だった。金融業界のシステム投資の動向や案件ごとの採算性が影響しやすく、期後半の構成比が高い収益構造である。

 16年6月期連結業績は15年6月期比17.0%増収、47.5%営業増益、49.0%経常増益、1.6%最終増益だった。特別利益一巡や税金費用増加で純利益の伸びは小幅だったが、金融システムソリューション、プロダクトソリューションとも好調に推移して計画超の増収増益だった。

 売上総利益は同12.0%増加したが、売上総利益率は27.7%で同1.2ポイント低下した。販管費は同1.2%減少し、販管費比率は17.7%で同3.3ポイント低下した。特別利益では投資有価証券売却益2億96百万円が一巡し、特別損失では退職給付費用2億08百万円が一巡した。ROEは9.7%で同0.4ポイント低下、自己資本比率は72.1%で同2.5ポイント低下した。配当は同1円増配の年間6円(期末一括)で配当性向は33.0%だった。

 セグメント別に見ると、金融システムソリューションは売上高が同15.0%増の63億86百万円で営業利益が同6.0%増の6億70百万円だった。カテゴリ別売上高はソフトウェア開発が同23.5%増の40億16百万円、保守が同1.3%減の8億24百万円、ハードウェアが同16.4%減の7億93百万円、自社製パッケージが同24.7%増の3億08百万円、他社製パッケージが同64.1%増の4億43百万円だった。

 プロダクトソリューションは売上高が同35.8%増の8億20百万円で営業利益が43百万円の黒字(前々期は1億48百万円の赤字)だった。売上高の内訳は自社製品が同12.7%増の4億25百万円、他社製品が同74.0%増の3億95百万円だった。

■17年6月期(非連結決算に移行)第2四半期累計は大幅増収増益

 今期(17年6月期、非連結決算に移行)第2四半期累計(7〜12月)の非連結業績は、売上高が37億93百万円、営業利益が2億47百万円、経常利益が2億74百万円、純利益が1億91百万円だった。

 前年同期の連結業績との比較で見ると、26.6%増収、22.3%営業増益、27.4%経常増益、31.7%最終増益だった。需要が高水準で実質大幅増収増益だった。キャッシュレス決済の推進や様々な決済手段に対応するシステム開発の案件が増加している。受注残高は同2.1倍の46億13百万円となった。

 売上総利益は前年同期の連結業績との比較で13.0%増加したが、売上総利益率は24.1%で同2.9ポイント低下した。販管費は同9.9%増加したが、販管費比率は17.6%で同2.6ポイント低下した。

 セグメント別に見ると、金融システムソリューションは売上高が同26.5%増の33億12百万円、営業利益が同5.9%増の2億16百万円だった。第1四半期(7〜9月)に不採算案件に係る損失を38百万円計上したが、これを吸収して増益だった。プロダクトソリューションは売上高が同27.9%増の4億81百万円、営業利益が31百万円(前年同期は2百万円の赤字)だった。他社製品の売上が大幅伸長した。

 四半期別業績推移を見ると、売上高は16億53百万円、第2四半期21億39百万円、営業利益は37百万円、2億10百万円だった。

■17年6月期(非連結決算に移行)通期も増収増益予想

 今期(17年6月期)の非連結業績予想(8月3日公表、韓国の子会社の清算結了に伴って非連結に移行)は、売上高が80億円、営業利益が8億円、経常利益が8億円、純利益が5億50百万円としている。

 前期(16年6月期)の連結業績との比較で見ると11.0%増収、12.0%営業増益、9.6%経常増益、15.1%最終増益、また個別業績との比較で見ると11.0%増収、9.3%営業増益、6.6%経常増益、7.2%最終増益となる。

 需要が高水準であり、マネジメント体制整備・強化による開発プロジェクト単位での労務管理および収支管理徹底も寄与して、実質増収増益予想である。共同利用型サービスは第2四半期(10〜12月)から順次売上計上予定である。また不採算案件の影響は第1四半期限りの一過性要因としている。配当予想は前期と同額の年間6円(期末一括)で予想配当性向は28.7%となる。

 セグメント別の計画は、金融システムソリューションの売上高が同8.0%増の69億円で営業利益が同7.5%増の7億20百万円、プロダクトソリューションの売上高が同34.1%増の11億円で営業利益が同86.0%増の80百万円としている。金融システムソリューションはカード系・証券系のシステム開発が伸長し、アクワイアリング業務の共同利用型サービス開始(今期3社開始、5社まで見込む)も寄与する。プロダクトソリューションは他社製パッケージの好調が続く見込みだ。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が47.4%、営業利益が30.9%、経常利益が34.3%、純利益が34.7%と低水準の形だが、期後半の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。高水準の需要を背景に通期ベースでも好業績が期待される。

■クレジットカード・金融業界のシステム投資は高水準

 クレジットカード・金融業界では、システム・ハードウェア更新投資、クレジットカード会社の資本関係変化に伴うシステム開発投資、不正検知を含むFEPシステム投資、ブランドプリペイドカードやモバイル端末決済など決済サービス多様化に対応したシステム投資、訪日外国人旅行客の増加に伴うコンビニエンスストアATMや海外カードに対応した新規投資などで、設備投資が高水準に推移する見通しだ。

 そして中期成長戦略として、需要変動や採算性の影響を受けやすい開発請負型から、ASP方式によるセキュリティソフト・システム利用課金などストック型収益構造への転換を推進する方針だ。中期経営目標値としては売上高100億円、営業利益10億円を目指している。高水準の投資需要を背景にクレジットカード・金融関連の開発案件受注増加が期待され、さらにサイバー攻撃対策や情報漏えい対策などセキュリティ関連の需要増加も期待される。中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年6月末に実施、セキュリティ製品を贈呈

 株主優待制度は、毎年6月末現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、Dr.Web社のセキュリティ製品(Windows版またはMac版)1ライセンス(PC1台用)を贈呈する。

■株価は16年6月の昨年来高値に接近

 なお2月23日に、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)によって自己株式1万2000株を取得した。また全社的なコンプライアンスの確保および強化を図るため、3月1日付でコンプライアンス対策委員会を新設した。

 株価の動きを見ると、2月23日実施のToSTNeT−3による自己株式取得も好感して3月3日に578円まで上伸し、16年6月の昨年来高値581円に接近している。

 3月6日の終値570円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS20円88銭で算出)は27〜28倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績個別BPS190円34銭で算出)は3.0倍近辺である。時価総額は約150億円である。

 週足チャートで見ると、13週移動平均線、26週移動平均線、52週移動平均線とも上向きに転じてきた。調整一巡して上値を試す展開が期待される。16年6月の昨年来高値581円を突破すれば上げ足を速める可能性がありそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月07日更新]

インテリジェントウェイブは17年6月期第2四半期累計が増収増益で通期も増収増益予想

 インテリジェントウェイブ<4847>(JQ)は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。2月1日発表した17年6月期(非連結決算へ移行)第2四半期累計業績は大幅増収増益だった。需要が高水準で通期も増収増益予想である。株価は16年10月の戻り高値を突破して三角保ち合いから上放れの展開が期待される。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。16年6月期のセグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業88.6%、プロダクトソリューション事業11.4%だった。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで特に高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。

 クレジットカード利用承認や銀行ATMネットワーク接続などの決済ネットワークを支える仕組みのNET+1(ネットプラスワン)、クレジットカード不正利用検知のACEPlus(エースプラス)、情報漏えい対策システムCWAT(シーワット)などの製品を強みとしている。CWATはPCなど情報端末のファイル操作、メール送信、外部メディアへの書き込み、接続などを監視し、企業の情報を守る情報漏えい対策システムである。

■事業領域拡大に向けて新製品・新サービスを強化

 金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またプロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 新製品開発では14年末から、当社保有技術を活用した新製品OnCore(オンコア)の開発を進めている。NET+1やACEPlus等の機能を搭載し、さまざまなシステム開発におけるプラットフォームの基盤となる製品だ。16年1月から国内販売を開始し、国内第一号案件として大手クレジットカード会社のカード決済関連業務で売上を計上した。さらにハードウェアをセットにしたパッケージ型製品として、金融以外の業界向けや東南アジアでの販売も視野に入れている。

 またクレジットカード加盟店契約業務のシステムを複数の顧客で共同利用するサービス「共同利用型サービス」については、16年10月ネット銀行、16年11月クレジットカード会社、17年1月琉球銀行のサービスを開始し、新たに4社目(クレジットカード会社)の受注が決定したとしている。

■アライアンス戦略も積極推進

 アライアンス戦略も積極推進し、14年2月ジーフィー(GIFI)と個人投資家向け次世代オンライントレードシステム分野で業務提携、15年2月CyberArk社(イスラエル)と国内販売代理店契約締結、Devexperts Japan社と業務提携、15年5月米パロアルトネットワークス社の標的型攻撃対策ソフトウェア「アドバンストエンドポイント プロテクションTraps」販売開始した。

 16年4月ソフトバンクと日本IBMの「IBM Watson エコシステムプログラム」のテクノロジーパートナーに認定された。16年6月イリューシブ・ネットワークス社(イスラエル)のサイバーセキュリティ対策ソリューション「Deception Everywhere」の国内販売を開始した。

 また16年11月には米First Performanceと、カード利用者が自身の決済カードの利用条件をリアルタイムにコントロールする「Budgeting Control & Alerts」クラウドプラットフォームサービス事業で提携したと発表している。18年までにカード事業会社10社への導入を目指す。

■金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響する収益構造

 四半期別推移を見ると、15年6月期の売上高は第1四半期14億26百万円、第2四半期14億18百万円、第3四半期14億57百万円、第4四半期18億58百万円、営業利益は94百万円、89百万円、99百万円、2億01百万円、16年6月期の売上高は13億31百万円、16億65百万円、18億90百万円、23億20百万円、営業利益は34百万円、1億68百万円、2億27百万円、2億85百万円だった。金融業界のシステム投資の動向や案件ごとの採算性が影響しやすく、期後半の構成比が高い収益構造である。

 16年6月期連結業績は15年6月期比17.0%増収、47.5%営業増益、49.0%経常増益、1.6%最終増益だった。特別利益一巡や税金費用増加で純利益の伸びは小幅だったが、金融システムソリューション、プロダクトソリューションとも好調に推移して計画超の増収増益だった。

 売上総利益は同12.0%増加したが、売上総利益率は27.7%で同1.2ポイント低下した。販管費は同1.2%減少し、販管費比率は17.7%で同3.3ポイント低下した。特別利益では投資有価証券売却益2億96百万円が一巡し、特別損失では退職給付費用2億08百万円が一巡した。ROEは9.7%で同0.4ポイント低下、自己資本比率は72.1%で同2.5ポイント低下した。配当は同1円増配の年間6円(期末一括)で配当性向は33.0%だった。

 セグメント別に見ると、金融システムソリューションは売上高が同15.0%増の63億86百万円で営業利益が同6.0%増の6億70百万円だった。カテゴリ別売上高はソフトウェア開発が同23.5%増の40億16百万円、保守が同1.3%減の8億24百万円、ハードウェアが同16.4%減の7億93百万円、自社製パッケージが同24.7%増の3億08百万円、他社製パッケージが同64.1%増の4億43百万円だった。

 プロダクトソリューションは売上高が同35.8%増の8億20百万円で営業利益が43百万円の黒字(前々期は1億48百万円の赤字)だった。売上高の内訳は自社製品が同12.7%増の4億25百万円、他社製品が同74.0%増の3億95百万円だった。

■17年6月期(非連結決算に移行)第2四半期累計は大幅増収増益

 2月1日発表した今期(17年6月期、非連結決算に移行)第2四半期累計(7〜12月)非連結業績は売上高が37億93百万円、営業利益が2億47百万円、経常利益が2億74百万円、純利益が1億91百万円だった。なお1月25日に売上高を3億93百万円増額、営業利益を13百万円減額、経常利益を14百万円増額、純利益を11百万円増額修正している。

 前年同期の連結業績との比較で見ると、26.6%増収、22.3%営業増益、27.4%経常増益、31.7%最終増益だった。需要が高水準で大幅増収増益だった。キャッシュレス決済の推進や様々な決済手段に対応するシステム開発の案件が増加している。受注残高は同2.1倍の46億13百万円となった。

 売上総利益は前年同期の連結業績との比較で13.0%増加したが、売上総利益率は24.1%で同2.9ポイント低下した。販管費は同9.9%増加したが、販管費比率は17.6%で同2.6ポイント低下した。

 セグメント別に見ると、金融システムソリューションは売上高が同26.5%増の33億12百万円、営業利益が同5.9%増の2億16百万円だった。第1四半期(7〜9月)に不採算案件に係る損失を38百万円計上したが、これを吸収して増益だった。プロダクトソリューションは売上高が同27.9%増の4億81百万円、営業利益が31百万円(前年同期は2百万円の赤字)だった。他社製品の売上が大幅伸長した。

 四半期別業績推移を見ると、売上高は16億53百万円、第2四半期21億39百万円、営業利益は37百万円、2億10百万円だった。

■17年6月期(非連結決算に移行)通期も増収増益予想

 今期(17年6月期)の非連結業績予想(8月3日公表、韓国の子会社の清算結了に伴って非連結に移行)は、売上高が80億円、営業利益が8億円、経常利益が8億円、純利益が5億50百万円としている。前期(16年6月期)連結業績との比較で見ると11.0%増収、12.0%営業増益、9.6%経常増益、15.1%最終増益、個別業績との比較で見ると11.0%増収、9.3%営業増益、6.6%経常増益、7.2%最終増益となる。

 需要が高水準であり、マネジメント体制整備・強化による開発プロジェクト単位での労務管理および収支管理徹底も寄与して増収増益予想である。共同利用型サービスは第2四半期(10〜12月)から順次売上計上予定である。また不採算案件の影響は第1四半期限りの一過性要因としている。配当予想は前期と同額の年間6円(期末一括)で予想配当性向は28.7%となる。

 セグメント別の計画は、金融システムソリューションの売上高が同8.0%増の69億円で営業利益が同7.5%増の7億20百万円、プロダクトソリューションの売上高が同34.1%増の11億円で営業利益が同86.0%増の80百万円としている。金融システムソリューションはカード系・証券系のシステム開発が伸長し、アクワイアリング業務の共同利用型サービス開始(今期3社開始、5社まで見込む)も寄与する。プロダクトソリューションは他社製パッケージの好調が続く見込みだ。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が47.4%、営業利益が30.9%、経常利益が34.3%、純利益が34.7%と低水準の形だが、期後半の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。高水準の需要を背景に通期ベースでも好業績が期待される。

■クレジットカード・金融業界のシステム投資は高水準

 クレジットカード・金融業界では、システム・ハードウェア更新投資、クレジットカード会社の資本関係変化に伴うシステム開発投資、不正検知を含むFEPシステム投資、ブランドプリペイドカードやモバイル端末決済など決済サービス多様化に対応したシステム投資、訪日外国人旅行客の増加に伴うコンビニエンスストアATMや海外カードに対応した新規投資などで、設備投資が高水準に推移する見通しだ。

 そして中期成長戦略として、需要変動や採算性の影響を受けやすい開発請負型から、ASP方式によるセキュリティソフト・システム利用課金などストック型収益構造への転換を推進する方針だ。中期経営目標値としては売上高100億円、営業利益10億円を目指している。高水準の投資需要を背景にクレジットカード・金融関連の開発案件受注増加が期待され、さらにサイバー攻撃対策や情報漏えい対策などセキュリティ関連の需要増加も期待される。中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年6月末に実施、セキュリティ製品を贈呈

 株主優待制度は、毎年6月末現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、Dr.Web社のセキュリティ製品(Windows版またはMac版)1ライセンス(PC1台用)を贈呈する。

■株価は三角保ち合いから上放れ期待

 株価の動きを見ると、16年11月〜12月の直近安値圏450円近辺で調整が一巡し、水準を切り上げている。2月2日には16年10月535円を突破して戻り高値となる540円まで上伸した。

 2月3日の終値514円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS20円88銭で算出)は24〜25倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は1.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績個別BPS190円34銭で算出)は2.7倍近辺である。時価総額は約135億円である。

 週足チャートで見ると、大勢として三角保ち合いの形だったが、26週移動平均線を突破して上値を窺う動きを見せている。好業績を評価して三角保ち合いから上放れの展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月17日更新]

インテリジェントウェイブは16年10月の戻り高値に接近、需要が高水準で17年6月期増収増益予想

 インテリジェントウェイブ<4847>(JQ)は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。需要が高水準で17年6月期増収増益予想である。株価は16年10月の戻り高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。なお2月1日に第2四半期累計業績発表を予定している。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。16年6月期のセグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業88.6%、プロダクトソリューション事業11.4%だった。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで特に高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。

 クレジットカード利用承認や銀行ATMネットワーク接続などの決済ネットワークを支える仕組みのNET+1(ネットプラスワン)、クレジットカード不正利用検知のACEPlus(エースプラス)、情報漏えい対策システムCWAT(シーワット)などの製品を強みとしている。CWATはPCなど情報端末のファイル操作、メール送信、外部メディアへの書き込み、接続などを監視し、企業の情報を守る情報漏えい対策システムである。

■事業領域拡大に向けて新製品開発を強化

 金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またプロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 新製品開発では14年末から、当社保有技術を活用した新製品OnCore(オンコア)の開発を進めている。NET+1やACEPlus等の機能を搭載し、さまざまなシステム開発におけるプラットフォームの基盤となる製品だ。16年1月から国内販売を開始し、国内第一号案件として大手クレジットカード会社のカード決済関連業務で売上を計上した。さらにハードウェアをセットにしたパッケージ型製品として、金融以外の業界向けや東南アジアでの販売も視野に入れている。

 16年10月にはクレジットカード加盟店契約業務のシステムを複数の顧客で共同利用するサービスを開発し、琉球銀行の「りゅうぎんカード加盟店サービス」に採用されたと発表している。また16年11月には情報漏えい対策システムCWATの最新バージョン5.6を発売開始した。

■アライアンス戦略も積極推進

 アライアンス戦略も積極推進し、14年2月ジーフィー(GIFI)と個人投資家向け次世代オンライントレードシステム分野で業務提携、15年2月CyberArk社(イスラエル)と国内販売代理店契約締結、Devexperts Japan社と業務提携、15年5月米パロアルトネットワークス社の標的型攻撃対策ソフトウェア「アドバンストエンドポイント プロテクションTraps」販売開始した。

 16年4月ソフトバンクと日本IBMの「IBM Watson エコシステムプログラム」のテクノロジーパートナーに認定された。16年6月イリューシブ・ネットワークス社(イスラエル)のサイバーセキュリティ対策ソリューション「Deception Everywhere」の国内販売を開始した。

 また16年11月には米First Performanceと、カード利用者が自身の決済カードの利用条件をリアルタイムにコントロールする「Budgeting Control & Alerts」クラウドプラットフォームサービス事業で提携したと発表している。18年までにカード事業会社10社への導入を目指す。

■金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響する収益構造

 四半期別推移を見ると、15年6月期の売上高は第1四半期14億26百万円、第2四半期14億18百万円、第3四半期14億57百万円、第4四半期18億58百万円、営業利益は94百万円、89百万円、99百万円、2億01百万円、16年6月期の売上高は13億31百万円、16億65百万円、18億90百万円、23億20百万円、営業利益は34百万円、1億68百万円、2億27百万円、2億85百万円だった。金融業界のシステム投資の動向や案件ごとの採算性が影響しやすく、期後半の構成比が高い収益構造である。

 16年6月期連結業績は15年6月期比17.0%増収、47.5%営業増益、49.0%経常増益、1.6%最終増益だった。特別利益一巡や税金費用増加で純利益の伸びは小幅だったが、金融システムソリューション、プロダクトソリューションとも好調に推移して計画超の増収増益だった。

 売上総利益は同12.0%増加したが、売上総利益率は27.7%で同1.2ポイント低下した。販管費は同1.2%減少し、販管費比率は17.7%で同3.3ポイント低下した。特別利益では投資有価証券売却益2億96百万円が一巡し、特別損失では退職給付費用2億08百万円が一巡した。ROEは9.7%で同0.4ポイント低下、自己資本比率は72.1%で同2.5ポイント低下した。配当は同1円増配の年間6円(期末一括)で配当性向は33.0%だった。

 セグメント別に見ると、金融システムソリューションは売上高が同15.0%増の63億86百万円で営業利益が同6.0%増の6億70百万円だった。カテゴリ別売上高はソフトウェア開発が同23.5%増の40億16百万円、保守が同1.3%減の8億24百万円、ハードウェアが同16.4%減の7億93百万円、自社製パッケージが同24.7%増の3億08百万円、他社製パッケージが同64.1%増の4億43百万円だった。

 プロダクトソリューションは売上高が同35.8%増の8億20百万円で営業利益が43百万円の黒字(前々期は1億48百万円の赤字)だった。売上高の内訳は自社製品が同12.7%増の4億25百万円、他社製品が同74.0%増の3億95百万円だった。

■17年6月期(非連結決算に移行)第1四半期は実質大幅増収

 今期(17年6月期)第1四半期(7〜9月)の非連結業績は、売上高が16億53百万円、営業利益が37百万円、経常利益が37百万円、そして純利益が20百万円だった。今期から非連結決算に移行したため、前年同期の連結業績との比較で見ると24.2%増収、8.8%営業増益、7.5%経常減益、39.4%最終減益だった。不採算案件の影響で営業利益は微増益にとどまったが、需要が高水準で大幅増収だった。受注残高は同62.1%増の33億51百万円となった。

 売上総利益は同3.0%増加にとどまり、売上総利益率は20.6%で同4.3ポイント低下した。販管費は同2.4%増加にとどまり、販管費比率は18.4%で同3.9ポイント低下した。

 セグメント別に見ると、金融システムソリューションは売上高が同27.6%増の14億60百万円、営業利益が同2.2倍の52百万円、売上高の内訳はカード系が12億10百万円(同9億01百万円)、証券系が2億50百万円(同2億43百万円)だった。プロダクトソリューションは売上高が同3.8%増の1億93百万円、営業利益が14百万円の赤字(前年同期は10百万円の黒字)、売上高の内訳は自社製品が67百万円(同1億17百万円)、他社製品が1億25百万円(同69百万円)だった。

■17年6月期(非連結決算に移行)通期は実質増収増益予想

 今期(17年6月期)の非連結業績予想(8月3日公表、韓国の子会社の清算結了に伴って非連結に移行)は、売上高が80億円、営業利益が8億円、経常利益が8億円、純利益が5億50百万円としている。前期(16年6月期)連結業績との比較で見ると11.0%増収、12.0%営業増益、9.6%経常増益、15.1%最終増益、個別業績との比較で見ると11.0%増収、9.3%営業増益、6.6%経常増益、7.2%最終増益となる。

 需要が高水準であり、マネジメント体制整備・強化による開発プロジェクト単位での労務管理および収支管理徹底も寄与して、実質的に増収増益予想である。共同利用型サービスは第2四半期(10〜12月)から順次売上計上予定である。また不採算案件の影響は第1四半期限りの一過性要因としている。配当予想は前期と同額の年間6円(期末一括)で予想配当性向は28.7%となる。

 セグメント別の計画は、金融システムソリューションの売上高が同8.0%増の69億円で営業利益が同7.5%増の7億20百万円、プロダクトソリューションの売上高が同34.1%増の11億円で営業利益が同86.0%増の80百万円としている。金融システムソリューションはカード系・証券系のシステム開発が伸長し、アクワイアリング業務の共同利用型サービス開始(今期3社開始、5社まで見込む)も寄与する。プロダクトソリューションは他社製パッケージの好調が続く見込みだ。

 なお金融システムソリューションのカテゴリ別売上高の計画は、ソフトウェア開発が同11.1%増の44億60百万円、保守が同9.2%増の9億円、ハードウェアが同11.0%増の8億80百万円、自社製パッケージが同9.1%減の2億80百万円、他社製パッケージが同14.2%減の3億80百万円としている。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高20.7%、営業利益4.6%、経常利益4.6%、純利益3.6%と低水準の形だが、期後半の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。需要が高水準であり、通期ベースで好業績が期待される。

■クレジットカード・金融業界のシステム投資は高水準

 クレジットカード・金融業界では、システム・ハードウェア更新投資、クレジットカード会社の資本関係変化に伴うシステム開発投資、不正検知を含むFEPシステム投資、ブランドプリペイドカードやモバイル端末決済など決済サービス多様化に対応したシステム投資、訪日外国人旅行客の増加に伴うコンビニエンスストアATMや海外カードに対応した新規投資などで、設備投資が高水準に推移する見通しだ。

 そして中期成長戦略として、需要変動や採算性の影響を受けやすい開発請負型から、ASP方式によるセキュリティソフト・システム利用課金などストック型収益構造への転換を推進する方針だ。中期経営目標値としては売上高100億円、営業利益10億円を目指している。高水準の投資需要を背景にクレジットカード・金融関連の開発案件受注増加が期待され、さらにサイバー攻撃対策や情報漏えい対策などセキュリティ関連の需要増加も期待される。中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年6月末に実施、セキュリティ製品を贈呈

 株主優待制度は、毎年6月末現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、Dr.Web社のセキュリティ製品(Windows版またはMac版)1ライセンス(PC1台用)を贈呈する。

■株価は16年10月の戻り高値に接近

 株価の動きを見ると、16年11月〜12月の直近安値圏460円〜480円近辺でのモミ合いから上放れて500円台を回復した。そして1月16日には527円まで上伸して16年10月の戻り高値535円に接近している。

 1月16日の終値516円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS20円88銭で算出)は24〜25倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は1.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の個別BPS190円34銭で算出)は2.7倍近辺である。時価総額は約136億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を回復した。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月22日更新]

インテリジェントウェイブは需要高水準で17年6月期第1四半期実質大幅増収、通期増収増益予想

 インテリジェントウェイブ<4847>(JQ)は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。需要が高水準で17年6月期第1四半期(非連結決算に移行)は実質的に大幅増収だった。そして通期増収増益予想である。株価は第1四半期業績を嫌気する形で反落したが、目先的な売りが一巡して戻りを試す展開だろう。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。16年6月期のセグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業88.6%、プロダクトソリューション事業11.4%だった。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで特に高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。

 クレジットカード利用承認や銀行ATMネットワーク接続などの決済ネットワークを支える仕組みのNET+1(ネットプラスワン)、クレジットカード不正利用検知のACEPlus(エースプラス)、内部情報漏えい対策システムCWAT(シーワット)などの製品を強みとしている。CWATはPCなど情報端末のファイル操作、メール送信、外部メディアへの書き込み、接続などを監視し、企業の情報を守る情報漏えい対策システムである。

■事業領域拡大に向けて新製品開発を強化

 金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またプロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 新製品開発では14年末から、当社保有技術を活用した新製品OnCore(オンコア)の開発を進めている。NET+1やACEPlus等の機能を搭載し、さまざまなシステム開発におけるプラットフォームの基盤となる製品だ。16年1月から国内販売を開始し、国内第一号案件として大手クレジットカード会社のカード決済関連業務で売上を計上した。さらにハードウェアをセットにしたパッケージ型製品として、金融以外の業界向けや東南アジアでの販売も視野に入れている。

 10月25日にはクレジットカード加盟店契約業務のシステムを複数の顧客で共同利用するサービスを開発し、琉球銀行の「りゅうぎんカード加盟店サービス」に採用されたと発表している。

■アライアンス戦略も積極推進

 アライアンス戦略も積極推進し、14年2月ジーフィー(GIFI)と個人投資家向け次世代オンライントレードシステム分野で業務提携、15年2月CyberArk社(イスラエル)と国内販売代理店契約締結、Devexperts Japan社と業務提携、15年5月米パロアルトネットワークス社の標的型攻撃対策ソフトウェア「アドバンストエンドポイント プロテクションTraps」販売開始した。

 16年4月ソフトバンクと日本IBMの「IBM Watson エコシステムプログラム」のテクノロジーパートナーに認定された。16年6月イリューシブ・ネットワークス社(イスラエル)のサイバーセキュリティ対策ソリューション「Deception Everywhere」の国内販売を開始した。

 また11月8日には米First Performanceと、カード利用者が自身の決済カードの利用条件をリアルタイムにコントロールする「Budgeting Control & Alerts」クラウドプラットフォームサービス事業で提携したと発表している。18年までにカード事業会社10社への導入を目指す。

■金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響する収益構造

 四半期別推移を見ると、15年6月期の売上高は第1四半期14億26百万円、第2四半期14億18百万円、第3四半期14億57百万円、第4四半期18億58百万円、営業利益は94百万円、89百万円、99百万円、2億01百万円、16年6月期の売上高は13億31百万円、16億65百万円、18億90百万円、23億20百万円、営業利益は34百万円、1億68百万円、2億27百万円、2億85百万円だった。金融業界のシステム投資の動向や案件ごとの採算性が影響しやすく、期後半の構成比が高い収益構造である。

 16年6月期連結業績は15年6月期比17.0%増収、47.5%営業増益、49.0%経常増益、1.6%最終増益だった。特別利益一巡や税金費用増加で純利益の伸びは小幅だったが、金融システムソリューション、プロダクトソリューションとも好調に推移して計画超の増収増益だった。

 売上総利益は同12.0%増加したが、売上総利益率は27.7%で同1.2ポイント低下した。販管費は同1.2%減少し、販管費比率は17.7%で同3.3ポイント低下した。特別利益では投資有価証券売却益2億96百万円が一巡し、特別損失では退職給付費用2億08百万円が一巡した。ROEは9.7%で同0.4ポイント低下、自己資本比率は72.1%で同2.5ポイント低下した。配当は同1円増配の年間6円(期末一括)で配当性向は33.0%だった。

 セグメント別に見ると、金融システムソリューションは売上高が同15.0%増の63億86百万円で営業利益が同6.0%増の6億70百万円だった。カテゴリ別売上高はソフトウェア開発が同23.5%増の40億16百万円、保守が同1.3%減の8億24百万円、ハードウェアが同16.4%減の7億93百万円、自社製パッケージが同24.7%増の3億08百万円、他社製パッケージが同64.1%増の4億43百万円だった。

 プロダクトソリューションは売上高が同35.8%増の8億20百万円で営業利益が43百万円の黒字(前々期は1億48百万円の赤字)だった。売上高の内訳は自社製品が同12.7%増の4億25百万円、他社製品が同74.0%増の3億95百万円だった。

■17年6月期(非連結決算に移行)第1四半期は実質大幅増収

 11月2日発表した今期(17年6月期)第1四半期(7〜9月)の非連結業績は売上高が16億53百万円、営業利益が37百万円、経常利益が37百万円、純利益が20百万円だった。今期から非連結決算に移行したため前年同期の連結業績との比較で見ると24.2%増収、8.8%営業増益、7.5%経常減益、39.4%最終減益だった。不採算案件の影響で営業利益は微増益にとどまったが、需要が高水準で大幅増収だった。受注残高は同62.1%増の33億51百万円となった。

 売上総利益は同3.0%増加にとどまり、売上総利益率は20.6%で同4.3ポイント低下した。販管費は同2.4%増加にとどまり、販管費比率は18.4%で同3.9ポイント低下した。

 セグメント別に見ると、金融システムソリューションは売上高が同27.6%増の14億60百万円、営業利益が同2.2倍の52百万円、売上高の内訳はカード系が12億10百万円(同9億01百万円)、証券系が2億50百万円(同2億43百万円)だった。プロダクトソリューションは売上高が同3.8%増の1億93百万円、営業利益が14百万円の赤字(前年同期は10百万円の黒字)、売上高の内訳は自社製品が67百万円(同1億17百万円)、他社製品が1億25百万円(同69百万円)だった。

■17年6月期(非連結決算に移行)通期は実質増収増益予想

 今期(17年6月期)の非連結業績予想は前回予想(8月3日公表、韓国の子会社の清算結了に伴って非連結に移行)を据え置いて、売上高が80億円、営業利益が8億円、経常利益が8億円、純利益が5億50百万円としている。前期(16年6月期)連結業績との比較で見ると11.0%増収、12.0%営業増益、9.6%経常増益、15.1%最終増益、個別業績との比較で見ると11.0%増収、9.3%営業増益、6.6%経常増益、7.2%最終増益となる。

 需要が高水準であり、マネジメント体制整備・強化による開発プロジェクト単位での労務管理および収支管理徹底も寄与して、実質的に増収増益予想である。共同利用型サービスは第2四半期(10〜12月)から順次売上計上予定である。また不採算案件の影響は第1四半期限りの一過性要因としている。配当予想は前期と同額の年間6円(期末一括)で予想配当性向は28.7%となる。

 セグメント別の計画は、金融システムソリューションの売上高が同8.0%増の69億円で営業利益が同7.5%増の7億20百万円、プロダクトソリューションの売上高が同34.1%増の11億円で営業利益が同86.0%増の80百万円としている。金融システムソリューションはカード系・証券系のシステム開発が伸長し、アクワイアリング業務の共同利用型サービス開始(今期3社開始、5社まで見込む)も寄与する。プロダクトソリューションは他社製パッケージの好調が続く見込みだ。

 なお金融システムソリューションのカテゴリ別売上高の計画は、ソフトウェア開発が同11.1%増の44億60百万円、保守が同9.2%増の9億円、ハードウェアが同11.0%増の8億80百万円、自社製パッケージが同9.1%減の2億80百万円、他社製パッケージが同14.2%減の3億80百万円としている。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高20.7%、営業利益4.6%、経常利益4.6%、純利益3.6%と低水準の形だが、期後半の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。需要が高水準であり、通期ベースで好業績が期待される。

■クレジットカード・金融業界のシステム投資は高水準

 クレジットカード・金融業界では、システム・ハードウェア更新投資、クレジットカード会社の資本関係変化に伴うシステム開発投資、不正検知を含むFEPシステム投資、ブランドプリペイドカードやモバイル端末決済など決済サービス多様化に対応したシステム投資、訪日外国人旅行客の増加に伴うコンビニエンスストアATMや海外カードに対応した新規投資などで、設備投資が高水準に推移する見通しだ。

 そして中期成長戦略として、需要変動や採算性の影響を受けやすい開発請負型から、ASP方式によるセキュリティソフト・システム利用課金などストック型収益構造への転換を推進する方針だ。中期経営目標値としては売上高100億円、営業利益10億円を目指している。高水準の投資需要を背景にクレジットカード・金融関連の開発案件受注増加が期待され、さらにサイバー攻撃対策や情報漏えい対策などセキュリティ関連の需要増加も期待される。中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は6月末に実施、セキュリティ製品を贈呈

 株主優待制度は、毎年6月末現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、Dr.Web社のセキュリティ製品(Windows版またはMac版)1ライセンス(PC1台用)を贈呈する。

■株価は第1四半期業績を嫌気した形だが、目先的な売り一巡して戻り試す

 株価の動きを見ると、10月20日に戻り高値535円まで上伸したが、第1四半期業績を嫌気する形で反落した。ただし460円近辺で下げ渋る動きだ。目先的な売りが一巡したようだ。

 11月18日の終値473円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS20円88銭で算出)は22〜23倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は1.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の個別BPS190円34銭で算出)は2.5倍近辺である。時価総額は約125億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、52週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。目先的な売りが一巡して戻りを試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月17日更新]

インテリジェントウェイブは自律調整一巡して上値試す、17年6月期増収増益予想

 インテリジェントウェイブ<4847>(JQ)は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。需要が高水準で17年6月期増収増益予想である。株価は戻り一服の形となったが、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。なお11月2日に第1四半期業績発表を予定している。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。16年6月期のセグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業88.6%、プロダクトソリューション事業11.4%だった。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで特に高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。

 クレジットカード利用承認や銀行ATMネットワーク接続などの決済ネットワークを支える仕組みのNET+1(ネットプラスワン)、クレジットカード不正利用検知のACEPlus(エースプラス)、内部情報漏えい対策システムCWAT(シーワット)などの製品を強みとしている。CWATはPCなど情報端末のファイル操作、メール送信、外部メディアへの書き込み、接続などを監視し、企業の情報を守る情報漏えい対策システムである。

■事業領域拡大に向けて新製品開発を強化

 金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またプロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 新製品開発では14年末から、当社保有技術を活用した新製品OnCore(オンコア)の開発を進めている。NET+1やACEPlus等の機能を搭載し、さまざまなシステム開発におけるプラットフォームの基盤となる製品だ。16年1月から国内販売を開始し、国内第一号案件として大手クレジットカード会社のカード決済関連業務で売上を計上した。さらにハードウェアをセットにしたパッケージ型製品として、金融以外の業界向けや東南アジアでの販売も視野に入れている。

■アライアンス戦略も積極推進

 アライアンス戦略も積極推進し、14年2月ジーフィー(GIFI)と個人投資家向け次世代オンライントレードシステム分野で業務提携、15年2月CyberArk社(イスラエル)と国内販売代理店契約締結、Devexperts Japan社と業務提携、15年5月米パロアルトネットワークス社の標的型攻撃対策ソフトウェア「アドバンストエンドポイント プロテクションTraps」販売開始した。

 16年4月ソフトバンクと日本IBMの「IBM Watson エコシステムプログラム」のテクノロジーパートナーに認定された。16年6月イリューシブ・ネットワークス社(イスラエル)のサイバーセキュリティ対策ソリューション「Deception Everywhere」の国内販売を開始した。

■金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響する収益構造

 15年6月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期14億26百万円、第2四半期14億18百万円、第3四半期14億57百万円、第4四半期18億58百万円、営業利益は94百万円、89百万円、99百万円、2億01百万円だった。

 金融業界のシステム投資の動向や案件ごとの採算性などが影響しやすい収益構造である。15年6月期は不採算案件が一巡して営業損益が大幅に改善した。売上総利益率は28.9%で14年6月期比8.4ポイント上昇、販管費比率は21.0%で同2.8ポイント上昇、ROEは10.1%で同8.2ポイント上昇、自己資本比率は74.6%で同4.3ポイント低下した。配当性向は28.0%だった。

■16年6月期は計画超の増収増益

 16年6月期連結業績は売上高が15年6月期比17.0%増の72億06百万円、営業利益が同47.5%増の7億14百万円、経常利益が同49.0%増の7億30百万円、純利益が同1.6%増の4億78百万円だった。特別利益一巡や税金費用増加で純利益の伸びは小幅だったが、金融システムソリューション、プロダクトソリューションとも好調に推移して計画超の増収増益だった。

 売上総利益は同12.0%増加したが、売上総利益率は27.7%で同1.2ポイント低下した。販管費は同1.2%減少し、販管費比率は17.7%で同3.3ポイント低下した。特別利益では投資有価証券売却益2億96百万円が一巡し、特別損失では退職給付費用2億08百万円が一巡した。ROEは9.7%で同0.4ポイント低下、自己資本比率は72.1%で同2.5ポイント低下した。配当は同1円増配の年間6円(期末一括)で配当性向は33.0%だった。

 セグメント別に見ると、金融システムソリューションは売上高が同15.0%増の63億86百万円で営業利益が同6.0%増の6億70百万円だった。カテゴリ別売上高はソフトウェア開発が同23.5%増の40億16百万円、保守が同1.3%減の8億24百万円、ハードウェアが同16.4%減の7億93百万円、自社製パッケージが同24.7%増の3億08百万円、他社製パッケージが同64.1%増の4億43百万円だった。

 プロダクトソリューションは売上高が同35.8%増の8億20百万円で営業利益が43百万円の黒字(前々期は1億48百万円の赤字)だった。売上高の内訳は自社製品が同12.7%増の4億25百万円、他社製品が同74.0%増の3億95百万円だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期13億31百万円、第2四半期16億65百万円、第3四半期18億90百万円、第4四半期23億20百万円、営業利益は34百万円、1億68百万円、2億27百万円、2億85百万円だった。

■17年6月期(非連結に移行)も実質増収増益予想

 今期(17年6月期)の非連結業績予想(8月3日公表、韓国の子会社の清算結了に伴って非連結に移行)は、売上高が80億円、営業利益が8億円、経常利益が8億円、純利益が5億50百万円としている。前期(16年6月期)連結ベースとの比較で見ると11.0%増収、12.0%営業増益、9.6%経常増益、15.1%最終増益となる。需要が高水準で実質的に増収増益予想である。配当予想は前期と同額の年間6円(期末一括)で予想配当性向は28.7%となる。

 セグメント別の計画は、金融システムソリューションの売上高が同8.0%増の69億円で営業利益が同7.5%増の7億20百万円、プロダクトソリューションの売上高が同34.1%増の11億円で営業利益が同86.0%増の80百万円としている。金融システムソリューションはカード系・証券系のシステム開発が伸長し、アクワイアリング業務の共同利用型サービス開始(今期3社で開始、5社まで見込む)も寄与する。プロダクトソリューションは他社製パッケージの好調が続く見込みだ。

 なお金融システムソリューションのカテゴリ別売上高の計画は、ソフトウェア開発が同11.1%増の44億60百万円、保守が同9.2%増の9億円、ハードウェアが同11.0%増の8億80百万円、自社製パッケージが同9.1%減の2億80百万円、他社製パッケージが同14.2%減の3億80百万円としている。

■クレジットカード・金融業界のシステム投資は高水準

 クレジットカード・金融業界では、システム・ハードウェア更新投資、クレジットカード会社の資本関係変化に伴うシステム開発投資、不正検知を含むFEPシステム投資、ブランドプリペイドカードやモバイル端末決済など決済サービス多様化に対応したシステム投資、訪日外国人旅行客の増加に伴うコンビニエンスストアATMや海外カードに対応した新規投資などで、設備投資が高水準に推移する見通しだ。

 そして中期成長戦略として、需要変動や採算性の影響を受けやすい開発請負型から、ASP方式によるセキュリティソフト・システム利用課金などストック型収益構造への転換を推進する方針だ。中期経営目標値としては売上高100億円、営業利益10億円を目指している。高水準の投資需要を背景にクレジットカード・金融関連の開発案件受注増加が期待され、さらにサイバー攻撃対策や情報漏えい対策などセキュリティ関連の需要増加も期待される。中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は6月末に実施、セキュリティ製品を贈呈

 株主優待制度は、毎年6月末現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、Dr.Web社のセキュリティ製品(Windows版またはMac版)1ライセンス(PC1台用)を贈呈する。

■株価は戻り一服の形だが、自律調整一巡して上値試す

 株価の動きを見ると、9月12日に530円まで上伸した後、戻り一服の形となったが、大きく下押す動きは見られない。戻り歩調に変化はなく自律調整の範囲だろう。

 10月14日の終値504円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS20円88銭で算出)は24〜25倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は1.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の個別BPS190円34銭で算出)は2.6倍近辺である。時価総額は約133億円である。

 週足チャートで見ると、13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近している。自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月20日更新]

インテリジェントウェイブは戻り歩調で6月の年初来高値に接近、17年6月期増収増益予想

 インテリジェントウェイブ<4847>(JQ)は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開し、17年6月期増収増益予想である。9月9日には、9月28日開催「Rakuten FINTECH CONFERENCE 2016」への協賛を発表している。株価は戻り歩調で6月の年初来高値に接近してきた。上値を試す展開だろう。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。16年6月期のセグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業88.6%、プロダクトソリューション事業11.4%だった。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで特に高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。

 クレジットカード利用承認や銀行ATMネットワーク接続などの決済ネットワークを支える仕組みのNET+1(ネットプラスワン)、クレジットカード不正利用検知のACEPlus(エースプラス)、内部情報漏えい対策システムCWAT(シーワット)などの製品を強みとしている。CWATはPCなど情報端末のファイル操作、メール送信、外部メディアへの書き込み、接続などを監視し、企業の情報を守る情報漏えい対策システムである。

■事業領域拡大に向けて新製品開発を強化

 金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またプロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 新製品開発では14年末から、当社保有技術を活用した新製品OnCore(オンコア)の開発を進めている。NET+1やACEPlus等の機能を搭載し、さまざまなシステム開発におけるプラットフォームの基盤となる製品だ。16年1月から国内販売を開始し、国内第一号案件として大手クレジットカード会社のカード決済関連業務で売上を計上した。さらにハードウェアをセットにしたパッケージ型製品として、金融以外の業界向けや東南アジアでの販売も視野に入れている。

■アライアンス戦略も積極推進

 アライアンス戦略も積極推進し、14年2月ジーフィー(GIFI)と個人投資家向け次世代オンライントレードシステム分野で業務提携、15年2月CyberArk社(イスラエル)と国内販売代理店契約締結、Devexperts Japan社と業務提携、15年5月米パロアルトネットワークス社の標的型攻撃対策ソフトウェア「アドバンストエンドポイント プロテクションTraps」販売開始した。

 16年4月ソフトバンクと日本IBMの「IBM Watson エコシステムプログラム」のテクノロジーパートナーに認定された。16年6月イリューシブ・ネットワークス社(イスラエル)のサイバーセキュリティ対策ソリューション「Deception Everywhere」の国内販売を開始した。

■金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響する収益構造

 15年6月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期14億26百万円、第2四半期14億18百万円、第3四半期14億57百万円、第4四半期18億58百万円、営業利益は94百万円、89百万円、99百万円、2億01百万円だった。

 金融業界のシステム投資の動向や案件ごとの採算性などが影響しやすい収益構造である。15年6月期は不採算案件が一巡して営業損益が大幅に改善した。売上総利益率は28.9%で14年6月期比8.4ポイント上昇、販管費比率は21.0%で同2.8ポイント上昇、ROEは10.1%で同8.2ポイント上昇、自己資本比率は74.6%で同4.3ポイント低下した。配当性向は28.0%だった。

■16年6月期は計画超の増収増益

 16年6月期の連結業績は売上高が15年6月期比17.0%増の72億06百万円、営業利益が同47.5%増の7億14百万円、経常利益が同49.0%増の7億30百万円、純利益が同1.6%増の4億78百万円だった。特別利益一巡や税金費用増加で純利益の伸びは小幅だが、金融システムソリューション、プロダクトソリューションとも好調に推移して計画超の増収増益だった。

 売上総利益は同12.0%増加したが、売上総利益率は27.7%で同1.2ポイント低下した。販管費は同1.2%減少し、販管費比率は17.7%で同3.3ポイント低下した。特別利益では前々期計上の投資有価証券売却益2億96百万円が一巡し、特別損失では前々期計上の退職給付費用2億08百万円が一巡した。ROEは9.7%で同0.4ポイント低下、自己資本比率は72.1%で同2.5ポイント低下した。配当は同1円増配の年間6円(期末一括)で配当性向は33.0%だった。

 セグメント別に見ると、金融システムソリューションは売上高が同15.0%増の63億86百万円、営業利益が同6.0%増の6億70百万円だった。ハードウェアの売上構成比低下で利益率が低下したが、証券業界やクレジットカード業界の案件が情報セキュリティ業務中心に好調に推移して増収増益だった。カテゴリ別売上高はソフトウェア開発が同23.5%増の40億16百万円、保守が同1.3%減の8億24百万円、ハードウェアが同16.4%減の7億93百万円、自社製パッケージが同24.7%増の3億08百万円、他社製パッケージが同64.1%増の4億43百万円だった。

 プロダクトソリューションは売上高が同35.8%増の8億20百万円、営業利益が43百万円の黒字(前々期は1億48百万円の赤字)だった。サイバーセキュリティ対策関連が好調に推移して大幅増収となり、営業黒字化した。売上高の内訳は自社製品が同12.7%増の4億25百万円、他社製品が同74.0%増の3億95百万円だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期13億31百万円、第2四半期16億65百万円、第3四半期18億90百万円、第4四半期23億20百万円、営業利益は34百万円、1億68百万円、2億27百万円、2億85百万円だった。

■17年6月期(非連結に移行)も実質増収増益予想

 今期(17年6月期)の非連結業績予想(8月3日公表、韓国の子会社の清算結了に伴って非連結に移行)は、売上高が80億円、営業利益が8億円、経常利益が8億円、純利益が5億50百万円としている。前期(16年6月期)連結ベースとの比較で見ると11.0%増収、12.0%営業増益、9.6%経常増益、15.1%最終増益となる。需要が高水準で実質的に増収増益予想である。配当予想は前期と同額の年間6円(期末一括)で予想配当性向は28.7%となる。

 セグメント別の計画は、金融システムソリューションの売上高が同8.0%増の69億円で営業利益が同7.5%増の7億20百万円、プロダクトソリューションの売上高が同34.1%増の11億円で営業利益が同86.0%増の80百万円としている。金融システムソリューションはカード系・証券系のシステム開発が伸長し、アクワイアリング業務の共同利用型サービス開始(今期3社で開始、5社まで見込む)も寄与する。プロダクトソリューションは他社製パッケージの好調が続く見込みだ。

 なお金融システムソリューションのカテゴリ別売上高の計画は、ソフトウェア開発が同11.1%増の44億60百万円、保守が同9.2%増の9億円、ハードウェアが同11.0%増の8億80百万円、自社製パッケージが同9.1%減の2億80百万円、他社製パッケージが同14.2%減の3億80百万円としている。

■クレジットカード・金融業界のシステム投資は高水準

 クレジットカード・金融業界では、システム・ハードウェア更新投資、クレジットカード会社の資本関係変化に伴うシステム開発投資、不正検知を含むFEPシステム投資、ブランドプリペイドカードやモバイル端末決済など決済サービス多様化に対応したシステム投資、訪日外国人旅行客の増加に伴うコンビニエンスストアATMや海外カードに対応した新規投資などで、設備投資が高水準に推移する見通しだ。

 そして中期成長戦略として、需要変動や採算性の影響を受けやすい開発請負型から、ASP方式によるセキュリティソフト・システム利用課金などストック型収益構造への転換を推進する方針だ。中期経営目標値としては売上高100億円、営業利益10億円を目指している。高水準の投資需要を背景にクレジットカード・金融関連の開発案件受注増加が期待され、さらにサイバー攻撃対策や情報漏えい対策などセキュリティ関連の需要増加も期待される。中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は6月末に実施、セキュリティ製品を贈呈

 株主優待制度は、毎年6月末現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、Dr.Web社のセキュリティ製品(Windows版またはMac版)1ライセンス(PC1台用)を贈呈する。

■株価は戻り歩調で6月の年初来高値に接近

 株価の動きを見ると、下値を切り上げて戻り歩調だ。9月12日には530円まで上伸し、6月の年初来高値581円に接近している。

 9月15日の終値509円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS20円88銭で算出)は24〜25倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は1.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の個別BPS190円34銭で算出)は2.7倍近辺である。時価総額は約134億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を突破して基調転換を確認した形だ。上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月31日更新]

インテリジェントウェイブは下値切り上げて戻り歩調、17年6月期(非連結に移行)も実質増収増益予想

 インテリジェントウェイブ<4847>(JQ)は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。16年6月期(連結)は計画超の増収増益だった。そして17年6月期(非連結に移行)も実質的に増収増益予想である。株価は下値を切り上げて戻り歩調だ。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。16年6月期のセグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業88.6%、プロダクトソリューション事業11.4%だった。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで特に高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。

 クレジットカード利用承認や銀行ATMネットワーク接続などの決済ネットワークを支える仕組みのNET+1(ネットプラスワン)、クレジットカード不正利用検知のACEPlus(エースプラス)、内部情報漏えい対策システムCWAT(シーワット)などの製品を強みとしている。CWATはPCなど情報端末のファイル操作、メール送信、外部メディアへの書き込み、接続などを監視し、企業の情報を守る情報漏えい対策システムである。

■事業領域拡大に向けて新製品開発を強化

 金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またプロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 新製品開発では14年末から、当社保有技術を活用した新製品OnCore(オンコア)の開発を進めている。NET+1やACEPlus等の機能を搭載し、さまざまなシステム開発におけるプラットフォームの基盤となる製品だ。16年1月から国内販売を開始し、国内第一号案件として大手クレジットカード会社のカード決済関連業務で売上を計上した。さらにハードウェアをセットにしたパッケージ型製品として、金融以外の業界向けや東南アジアでの販売も視野に入れている。

■アライアンス戦略も積極推進

 アライアンス戦略も積極推進し、14年2月ジーフィー(GIFI)と個人投資家向け次世代オンライントレードシステム分野で業務提携、15年2月CyberArk社(イスラエル)と国内販売代理店契約締結、Devexperts Japan社と業務提携、15年5月米パロアルトネットワークス社の標的型攻撃対策ソフトウェア「アドバンストエンドポイント プロテクションTraps」販売開始した。

 16年4月ソフトバンクと日本IBMの「IBM Watson エコシステムプログラム」のテクノロジーパートナーに認定された。16年6月イリューシブ・ネットワークス社(イスラエル)のサイバーセキュリティ対策ソリューション「Deception Everywhere」の国内販売を開始した。

■金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響する収益構造

 15年6月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期14億26百万円、第2四半期14億18百万円、第3四半期14億57百万円、第4四半期18億58百万円、営業利益は94百万円、89百万円、99百万円、2億01百万円だった。

 金融業界のシステム投資の動向や案件ごとの採算性などが影響しやすい収益構造である。15年6月期は不採算案件が一巡して営業損益が大幅に改善した。売上総利益率は28.9%で14年6月期比8.4ポイント上昇、販管費比率は21.0%で同2.8ポイント上昇、ROEは10.1%で同8.2ポイント上昇、自己資本比率は74.6%で同4.3ポイント低下した。配当性向は28.0%だった。

■16年6月期は計画超の増収増益

 8月3日発表した前期(16年6月期)の連結業績(7月27日に増額修正)は売上高が前々期(15年6月期)比17.0%増の72億06百万円、営業利益が同47.5%増の7億14百万円、経常利益が同49.0%増の7億30百万円、純利益が同1.6%増の4億78百万円だった。特別利益の一巡や税金費用の増加で純利益の伸びは小幅だが、金融システムソリューション、プロダクトソリューションとも好調に推移して計画超の増収増益だった。

 売上総利益は同12.0%増加したが、売上総利益率は27.7%で同1.2ポイント低下した。販管費は同1.2%減少し、販管費比率は17.7%で同3.3ポイント低下した。特別利益では前々期計上の投資有価証券売却益2億96百万円が一巡し、特別損失では前々期計上の退職給付費用2億08百万円が一巡した。ROEは9.7%で同0.4ポイント低下、自己資本比率は72.1%で同2.5ポイント低下した。配当は同1円増配の年間6円(期末一括)で配当性向は33.0%だった。

 セグメント別に見ると、金融システムソリューションは売上高が同15.0%増の63億86百万円、営業利益が同6.0%増の6億70百万円だった。ハードウェアの売上構成比低下で利益率が低下したが、証券業界やクレジットカード業界の案件が情報セキュリティ業務中心に好調に推移して増収増益だった。カテゴリ別売上高はソフトウェア開発が同23.5%増の40億16百万円、保守が同1.3%減の8億24百万円、ハードウェアが同16.4%減の7億93百万円、自社製パッケージが同24.7%増の3億08百万円、他社製パッケージが同64.1%増の4億43百万円だった。

 プロダクトソリューションは売上高が同35.8%増の8億20百万円、営業利益が43百万円の黒字(前々期は1億48百万円の赤字)だった。サイバーセキュリティ対策関連が好調に推移して大幅増収となり、営業黒字化した。売上高の内訳は自社製品が同12.7%増の4億25百万円、他社製品が同74.0%増の3億95百万円だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期13億31百万円、第2四半期16億65百万円、第3四半期18億90百万円、第4四半期23億20百万円、営業利益は34百万円、1億68百万円、2億27百万円、2億85百万円だった。

■17年6月期(非連結に移行)も実質増収増益予想

 今期(17年6月期)の非連結業績予想(8月3日公表、韓国の子会社の清算結了に伴って非連結に移行)は、売上高が80億円、営業利益が8億円、経常利益が8億円、純利益が5億50百万円としている。前期(16年6月期)連結ベースとの比較で見ると11.0%増収、12.0%営業増益、9.6%経常増益、15.1%最終増益となる。需要が高水準であり、実質的に増収増益予想である。配当予想は前期と同額の年間6円(期末一括)で予想配当性向は28.7%となる。

 セグメント別の計画は、金融システムソリューションの売上高が同8.0%増の69億円で営業利益が同7.5%増の7億20百万円、プロダクトソリューションの売上高が同34.1%増の11億円で営業利益が同86.0%増の80百万円としている。金融システムソリューションはカード系・証券系のシステム開発が伸長し、アクワイアリング業務の共同利用型サービス開始(今期3社で開始、5社まで見込む)も寄与する。プロダクトソリューションは他社製パッケージの好調が続く見込みだ。

 なお金融システムソリューションのカテゴリ別売上高の計画は、ソフトウェア開発が同11.1%増の44億60百万円、保守が同9.2%増の9億円、ハードウェアが同11.0%増の8億80百万円、自社製パッケージが同9.1%減の2億80百万円、他社製パッケージが同14.2%減の3億80百万円としている。

■クレジットカード・金融業界のシステム投資は高水準

 クレジットカード・金融業界では、システム・ハードウェア更新投資、クレジットカード会社の資本関係変化に伴うシステム開発投資、不正検知を含むFEPシステム投資、ブランドプリペイドカードやモバイル端末決済など決済サービス多様化に対応したシステム投資、訪日外国人旅行客の増加に伴うコンビニエンスストアATMや海外カードに対応した新規投資などで、設備投資が高水準に推移する見通しだ。

 そして中期成長戦略として、需要変動や採算性の影響を受けやすい開発請負型から、ASP方式によるセキュリティソフト・システム利用課金などストック型収益構造への転換を推進する方針だ。中期経営目標値としては売上高100億円、営業利益10億円を目指している。高水準の投資需要を背景にクレジットカード・金融関連の開発案件受注増加が期待され、さらにサイバー攻撃対策や情報漏えい対策などセキュリティ関連の需要増加も期待される。中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は6月末に実施、セキュリティ製品を贈呈

 株主優待制度は、毎年6月末現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、Dr.Web社のセキュリティ製品(Windows版またはMac版)1ライセンス(PC1台用)を贈呈する。

■株価は下値切り上げて戻り歩調

 株価の動きを見ると、6月の直近安値382円から反発して徐々に下値を切り上げている。戻り歩調の展開だ。

 8月29日の終値462円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS20円88銭で算出)は22〜23倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は1.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の個別BPS190円34銭で算出)は2.4倍近辺である。時価総額は約122億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。これを突破すれば上げ足を速める可能性がありそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月28日更新]

インテリジェントウェイブは16年6月期業績と配当の増額修正を発表、17年6月期も収益拡大基調期待

 インテリジェントウェイブ<4847>(JQS)は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。27日に16年6月期業績と配当予想の増額修正を発表した。そして17年6月期も収益拡大基調が期待される。株価は調整一巡して戻りを試す展開だろう。なお8月3日に16年6月期決算発表を予定している。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。15年6月期のセグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業89.8%、プロダクトソリューション事業10.2%だった。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで特に高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。

 クレジットカード利用承認や銀行ATMネットワーク接続などの決済ネットワークを支える仕組みのNET+1(ネットプラスワン)、クレジットカード不正利用検知のACEPlus(エースプラス)、内部情報漏えい対策システムCWAT(シーワット)などの製品を強みとしている。CWATはPCなど情報端末のファイル操作、メール送信、外部メディアへの書き込み、接続などを監視し、企業の情報を守る情報漏えい対策システムである。

■事業領域拡大に向けて新製品開発を強化

 金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またプロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 新製品開発では14年末から、当社保有技術を活用した新製品OnCore(オンコア)の開発を進めている。NET+1やACEPlus等の機能を搭載し、さまざまなシステム開発におけるプラットフォームの基盤となる製品だ。16年1月から国内販売を開始して大手クレジットカード会社での活用が決定している。さらにハードウェアをセットにしたパッケージ型製品として、金融以外の業界向けや東南アジアでの販売も視野に入れている。

■アライアンス戦略も積極推進

 アライアンス戦略も積極推進し、14年2月ジーフィー(GIFI)と個人投資家向け次世代オンライントレードシステム分野で業務提携、15年2月CyberArk社(イスラエル)と国内販売代理店契約締結、Devexperts Japan社と業務提携、15年5月米パロアルトネットワークス社の標的型攻撃対策ソフトウェア「アドバンストエンドポイント プロテクションTraps」販売開始した。

 16年4月ソフトバンクと日本IBMの「IBM Watson エコシステムプログラム」のテクノロジーパートナーに認定された。16年6月イリューシブ・ネットワークス社(イスラエル)のサイバーセキュリティ対策ソリューション「Deception Everywhere」の国内販売を開始した。

■金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響する収益構造

 15年6月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期14億26百万円、第2四半期14億18百万円、第3四半期14億57百万円、第4四半期18億58百万円、営業利益は94百万円、89百万円、99百万円、2億01百万円だった。

 金融業界のシステム投資の動向や案件ごとの採算性などが影響しやすい収益構造である。15年6月期は不採算案件が一巡して営業損益が大幅に改善した。売上総利益率は28.9%で14年6月期比8.4ポイント上昇、販管費比率は21.0%で同2.8ポイント上昇、ROEは10.1%で同8.2ポイント上昇、自己資本比率は74.6%で同4.3ポイント低下した。配当性向は28.0%だった。

■16年6月期第3四半期累計は大幅営業増益

 前期(16年6月期)第3四半期累計連結業績は、特別損失計上や税金費用増加で最終減益だったが、金融システムソリューション、プロダクトソリューションとも好調に推移して2桁増収・大幅営業増益・経常増益だった。

 売上総利益は同12.8%増加したが、売上総利益率は27.9%で同0.2ポイント低下した。販管費は同0.9%増加にとどまり、販管費比率は19.1%で同2.4ポイント低下した。

 セグメント別に見ると、金融システムソリューションは売上高が同10.1%増の43億46百万円、営業利益が同13.2%増の4億56百万円だった。売上高は金融業界やクレジットカード業界の新規設備投資案件が好調に推移して、ソフトウェア開発が同12.7%増の26億54百万円、他社製パッケージが同94.3%増の3億40百万円だった。保守とハードウェアは微減、自社製パッケージは横ばいだった。

 プロダクトソリューションは売上高が同52.7%増の5億39百万円、営業利益が26百万円の赤字(前年同期は1億20百万円の赤字)だった。売上高はサイバーセキュリティ対策関連が好調に推移し、自社製パッケージが同22.4%増の2億62百万円、他社製パッケージが同98.6%増の2億76百万円だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期13億31百万円、第2四半期16億65百万円、第3四半期18億90百万円、営業利益は第1四半期34百万円、第2四半期1億68百万円、第3四半期2億27百万円だった。

■16年6月期業績と配当予想を増額修正

 7月27日に前期(16年6月期)の連結業績予想と配当予想の増額修正を発表した。前回予想(8月5日公表)に対して売上高を7億06百万円、営業利益を1億74百万円、経常利益を1億90百万円、純利益を1億28百万円増額した。クレジットカード関連システム開発案件の増加、大手証券会社のシステム更新に係る開発案件の増加、サイバー攻撃に対する情報漏えい対策製品の好調などで計画を上回る増収増益となったようだ。

 修正後は売上高が前々期(15年6月期)比17.0%増の72億06百万円、営業利益が同47.5%増の7億14百万円、経常利益が同49.0%増の7億30百万円、純利益が同1.5%増の4億78百万円とした。配当予想は前回予想から1円増額して前期比1円増配の年間6円(期末一括)とした。予想配当性向は33.0%となる。

 需要が高水準であり今期(17年6月期)も収益拡大が期待される。なお韓国の子会社の清算が6月28日をもって結了したため、17年6月期から連結決算を単独決算に変更(7月1日付リリース)する。

■クレジットカード・金融業界のシステム投資は高水準

 クレジットカード・金融業界では、システム・ハードウェア更新投資、クレジットカード会社の資本関係変化に伴うシステム開発投資、不正検知を含むFEPシステム投資、ブランドプリペイドカードやモバイル端末決済など決済サービス多様化に対応したシステム投資、訪日外国人旅行客の増加に伴うコンビニエンスストアATMや海外カードに対応した新規投資などで、設備投資が高水準に推移する見通しだ。

 そして中期成長戦略として、需要変動や採算性の影響を受けやすい開発請負型から、ASP方式によるセキュリティソフト・システム利用課金などストック型収益構造への転換を推進する方針だ。中期経営目標値としては売上高100億円、営業利益10億円を目指している。高水準の投資需要を背景にクレジットカード・金融関連の開発案件受注増加が期待され、さらにサイバー攻撃対策や情報漏えい対策などセキュリティ関連の需要増加も期待される。中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は6月末に実施、セキュリティ製品を贈呈

 株主優待制度は、毎年6月末現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、Dr.Web社のセキュリティ製品(Windows版またはMac版)1ライセンス(PC1台用)を贈呈する。

■株価は調整一巡して戻り試す

 株価の動きを見ると、地合い悪化が影響した6月の直近安値382円から反発して下値を切り上げている。

 7月27日の終値451円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS18円18銭で算出)は24〜25倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は1.3%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS183円55銭で算出)は2.5倍近辺である。なお時価総額は約119億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して戻りを試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月15日更新]

インテリジェントウェイブは16年6月期増額の可能性、17年6月期も収益拡大期待

 インテリジェントウェイブ<4847>(JQS)は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。16年6月期営業増益予想で増額の可能性があり、17年6月期も収益拡大が期待される。株価は地合い悪化の影響で反落したが、調整一巡して出直り展開だろう。なお8月3日に16年6月期決算発表を予定している。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。15年6月期のセグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業89.8%、プロダクトソリューション事業10.2%だった。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで特に高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。

 クレジットカード利用承認や銀行ATMネットワーク接続などの決済ネットワークを支える仕組みのNET+1(ネットプラスワン)、クレジットカード不正利用検知のACEPlus(エースプラス)、内部情報漏えい対策システムCWAT(シーワット)などの製品を強みとしている。CWATはPCなど情報端末のファイル操作、メール送信、外部メディアへの書き込み、接続などを監視し、企業の情報を守る情報漏えい対策システムである。

■事業領域拡大に向けて新製品開発を強化

 金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またプロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 新製品開発では14年末から、当社保有技術を活用した新製品OnCore(オンコア)の開発を進めている。NET+1やACEPlus等の機能を搭載し、さまざまなシステム開発におけるプラットフォームの基盤となる製品だ。16年1月から国内販売を開始して大手クレジットカード会社での活用が決定している。さらにハードウェアをセットにしたパッケージ型製品として、金融以外の業界向けや東南アジアでの販売も視野に入れている。

■アライアンス戦略も積極推進

 アライアンス戦略も積極推進し、14年2月ジーフィー(GIFI)と個人投資家向け次世代オンライントレードシステム分野で業務提携、15年2月CyberArk社(イスラエル)と国内販売代理店契約締結、Devexperts Japan社と業務提携、15年5月米パロアルトネットワークス社の標的型攻撃対策ソフトウェア「アドバンストエンドポイント プロテクションTraps」販売開始した。

 16年4月にはソフトバンクと日本IBMの「IBM Watson エコシステムプログラム」のテクノロジーパートナーとして認定された。16年6月にはイリューシブ・ネットワークス社(イスラエル)が開発した新コンセプトのサイバーセキュリティ対策ソリューション「Deception Everywhere」の国内販売を開始した。

■金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響する収益構造

 15年6月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期14億26百万円、第2四半期14億18百万円、第3四半期14億57百万円、第4四半期18億58百万円、営業利益は94百万円、89百万円、99百万円、2億01百万円だった。

 金融業界のシステム投資の動向や案件ごとの採算性などが影響しやすい収益構造である。15年6月期は不採算案件が一巡して営業損益が大幅に改善した。売上総利益率は28.9%で14年6月期比8.4ポイント上昇、販管費比率は21.0%で同2.8ポイント上昇、ROEは10.1%で同8.2ポイント上昇、自己資本比率は74.6%で同4.3ポイント低下した。配当性向は28.0%だった。

■16年6月期第3四半期累計は大幅営業増益

 前期(16年6月期)第3四半期累計連結業績は、前年同期比13.6%増収、同51.7%営業増益、同51.9%経常増益、同0.7%最終減益だった。特別損失計上や税金費用増加で最終減益だったが、金融システムソリューション、プロダクトソリューションとも好調に推移して2桁増収・大幅営業増益・経常増益だった。

 売上総利益は同12.8%増加したが、売上総利益率は27.9%で同0.2ポイント低下した。販管費は同0.9%増加にとどまり、販管費比率は19.1%で同2.4ポイント低下した。特別損失では関係会社整理損失引当金繰入額17百万円を計上した。法人税等合計は1億41百万円で前期の4百万円から大幅に増加した。

 セグメント別に見ると、金融システムソリューションは売上高が同10.1%増の43億46百万円、営業利益が同13.2%増の4億56百万円だった。売上高は金融業界やクレジットカード業界の新規設備投資案件が好調に推移して、ソフトウェア開発が同12.7%増の26億54百万円、他社製パッケージが同94.3%増の3億40百万円だった。保守とハードウェアは微減、自社製パッケージは横ばいだった。

 プロダクトソリューションは売上高が同52.7%増の5億39百万円、営業利益が26百万円の赤字(前年同期は1億20百万円の赤字)だった。売上高はサイバーセキュリティ対策関連が好調に推移し、自社製パッケージが同22.4%増の2億62百万円、他社製パッケージが同98.6%増の2億76百万円だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期13億31百万円、第2四半期16億65百万円、第3四半期18億90百万円、営業利益は第1四半期34百万円、第2四半期1億68百万円、第3四半期2億27百万円だった。

■16年6月期通期2桁営業増益予想で増額の可能性

 前期(16年6月期)通期の連結業績予想(8月5日公表)については、売上高が前々期(15年6月期)比5.5%増の65億円、営業利益が同11.6%増の5億40百万円、経常利益が同10.2%増の5億40百万円、純利益が同25.7%減の3億50百万円としている。特別損失計上や税金費用増加で最終減益だが、サイバーセキュリティ関連の好調などで増収・2桁営業増益・経常増益予想である。配当予想は前期と同額の年間5円(期末一括)で予想配当性向は37.6%となる。

 セグメント別の計画は、金融システムソリューションの売上高が同3.0%増の57億円で営業利益が同29.0%減の5億40百万円、プロダクトソリューションの売上高が同27.6%増の8億円で営業利益が0百万円(前期は2億76百万円の赤字)としている。金融システムソリューションはハードウェアと自社製パッケージで減収を見込み、ソフトウェア開発は増収だが利益率の低下を見込んでいる。プロダクトソリューションは、サイバーセキュリティ関連の他社製パッケージソフトの増収と経費削減効果で、営業損益が大幅に改善する見込みだ。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.2%、営業利益が79.5%、経常利益が82.6%、純利益が81.7%と高水準である。そして金融システムソリューションは第3四半期の受注が好調だったため、通期は売上、利益とも上振れ見込みとしている。新製品OnCore(オンコア)も売上計上される見込みだ。

 需要が高水準であり今期(17年6月期)も収益拡大が期待される。なお韓国の子会社の清算が6月28日をもって結了したため、17年6月期から連結決算を単独決算に変更(7月1日付リリース)する。

■クレジットカード・金融業界のシステム投資は高水準

 クレジットカード・金融業界では、システム・ハードウェア更新投資、クレジットカード会社の資本関係変化に伴うシステム開発投資、不正検知を含むFEPシステム投資、ブランドプリペイドカードやモバイル端末決済など決済サービス多様化に対応したシステム投資、訪日外国人旅行客の増加に伴うコンビニエンスストアATMや海外カードに対応した新規投資などで、設備投資が高水準に推移する見通しだ。

 そして中期成長戦略として、需要変動や採算性の影響を受けやすい開発請負型から、ASP方式によるセキュリティソフト・システム利用課金などストック型収益構造への転換を推進する方針だ。中期経営目標値としては売上高100億円、営業利益10億円を目指している。高水準の投資需要を背景にクレジットカード・金融関連の開発案件受注増加が期待され、さらにサイバー攻撃対策や情報漏えい対策などセキュリティ関連の需要増加も期待される。中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は6月末に実施、セキュリティ製品を贈呈

 株主優待制度は、毎年6月末現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、Dr.Web社のセキュリティ製品(Windows版またはMac版)1ライセンス(PC1台用)を贈呈する。

■株価は調整一巡して出直り

 株価の動きを見ると、地合い悪化が影響して6月24日に382円まで調整したが、その後は切り返しの動きを強めている。

 7月13日の終値444円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS13円29銭で算出)は33〜34倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は1.1%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS183円55銭で算出)は2.4倍近辺である。なお時価総額は約117億円である。

 週足チャートで見ると一気に26週移動平均線を割り込んだが、2月の年初来安値315円まで下押すことなく切り返している。調整一巡して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月20日更新]

インテリジェントウェイブは年初来高値圏から急反落したが売られ過ぎ感、16年6月期増額の可能性

 インテリジェントウェイブ<4847>(JQS)は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。金融分野の開発案件増加やサイバーセキュリティ関連の好調などで16年6月期2桁営業増益予想である。そして増額の可能性が高まっている。株価は地合い悪化の影響で年初来高値圏から急反落したが売られ過ぎ感を強めている。好業績を評価して反発が期待される。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。15年6月期のセグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業が89.8%、プロダクトソリューション事業が10.2%だった。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで特に高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。

 クレジットカード利用承認や銀行ATMネットワーク接続などの決済ネットワークを支える仕組みのNET+1(ネットプラスワン)、クレジットカード不正利用検知のACEPlus(エースプラス)、内部情報漏えい対策システムCWAT(シーワット)などの製品を強みとしている。CWATはPCなど情報端末のファイル操作、メール送信、外部メディアへの書き込み、接続などを監視し、企業の情報を守る情報漏えい対策システムである。

■事業領域拡大に向けて新製品開発を強化

 金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またプロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 新製品開発では14年末から、当社保有技術を活用した新製品OnCore(オンコア)の開発を進めている。NET+1やACEPlus等の機能を搭載し、さまざまなシステム開発におけるプラットフォームの基盤となる製品だ。16年1月から国内販売を開始して大手クレジットカード会社での活用が決定している。さらにハードウェアをセットにしたパッケージ型製品として、金融以外の業界向けや東南アジアでの販売も視野に入れている。

■アライアンス戦略も積極推進

 アライアンス戦略も積極推進している。14年2月にはジーフィー(GIFI)と個人投資家向け次世代オンライントレードシステム分野で業務提携した。15年2月にはCyberArk社(イスラエル)と国内販売代理店契約を締結、Devexperts Japan社と業務提携した。15年5月には米パロアルトネットワークス社の標的型攻撃対策ソフトウェア「アドバンストエンドポイント プロテクションTraps」の販売を開始した。

 また16年4月にはソフトバンクと日本IBMの「IBM Watson エコシステムプログラム」のテクノロジーパートナーとして認定された。

 6月14日には、イスラエルのイリューシブ・ネットワークス社が開発した新コンセプトのサイバーセキュリティ対策ソリューション「Deception Everywhere」の国内販売を開始すると発表した。

■金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響する収益構造

 15年6月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(7月〜9月)14億26百万円、第2四半期(10月〜12月)14億18百万円、第3四半期(1月〜3月)14億57百万円、第4四半期(4月〜6月)18億58百万円、営業利益は第1四半期94百万円、第2四半期89百万円、第3四半期99百万円、第4四半期2億01百万円だった。

 金融業界のシステム投資の動向や案件ごとの採算性などが影響しやすい収益構造である。15年6月期は不採算案件が一巡して営業損益が大幅に改善した。売上総利益率は28.9%で14年6月期比8.4ポイント上昇、販管費比率は21.0%で同2.8ポイント上昇、ROEは10.1%で同8.2ポイント上昇、自己資本比率は74.6%で同4.3ポイント低下した。配当性向は28.0%だった。

■16年6月期第3四半期累計は大幅営業増益

 今期(16年6月期)第3四半期累計(7月〜3月)の連結業績は、売上高が前年同期比13.6%増の48億86百万円で、営業利益が同51.7%増の4億29百万円、経常利益が同51.9%増の4億46百万円、純利益が同0.7%減の2億86百万円だった。特別損失計上や税金費用増加で純利益は減益だったが、金融システムソリューション、プロダクトソリューションとも好調に推移して2桁増収・大幅営業増益・経常増益だった。

 売上総利益は同12.8%増加したが、売上総利益率は27.9%で同0.2ポイント低下した。販管費は同0.9%増加にとどまり、販管費比率は19.1%で同2.4ポイント低下した。特別損失では関係会社整理損失引当金繰入額17百万円を計上した。法人税等合計は1億41百万円で前期の4百万円から大幅に増加した。

 セグメント別に見ると、金融システムソリューションは売上高が同10.1%増の43億46百万円、営業利益が同13.2%増の4億56百万円だった。売上高は金融業界やクレジットカード業界の新規設備投資案件が好調に推移して、ソフトウェア開発が同12.7%増の26億54百万円、他社製パッケージが同94.3%増の3億40百万円だった。いる。保守とハードウェアは微減、自社製パッケージは横ばいだった。

 プロダクトソリューションは売上高が同52.7%増の5億39百万円、営業利益が26百万円の赤字(前年同期は1億20百万円の赤字)だった。売上高はサイバーセキュリティ対策関連が好調に推移し、自社製パッケージが同22.4%増の2億62百万円、他社製パッケージが同98.6%増の2億76百万円だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(7月〜9月)13億31百万円、第2四半期(10月〜12月)16億65百万円、第3四半期(1月〜3月)18億90百万円、営業利益は第1四半期34百万円、第2四半期1億68百万円、第3四半期2億27百万円だった。

■16年6月期通期2桁営業増益予想で増額の可能性

 今期(16年6月期)通期の連結業績予想(8月5日公表)については、売上高が前期(15年6月期)比5.5%増の65億円、営業利益が同11.6%増の5億40百万円、経常利益が同10.2%増の5億40百万円、純利益が同25.7%減の3億50百万円としている。純利益は特別損失計上や税金費用増加で減益だが、サイバーセキュリティ関連の好調などで増収・2桁営業増益・経常増益予想である。配当予想は前期と同額の年間5円(期末一括)で予想配当性向は37.6%となる。

 セグメント別の計画は、金融システムソリューションの売上高が同3.0%増の57億円、営業利益が同29.0%減の5億40百万円、プロダクトソリューションの売上高が同27.6%増の8億円、営業利益が0百万円(前期は2億76百万円の赤字)としている。金融システムソリューションはハードウェアと自社製パッケージで減収を見込み、ソフトウェア開発は増収だが利益率の低下を見込んでいる。プロダクトソリューションは、サイバーセキュリティ関連の他社製パッケージソフトの増収と経費削減効果で、営業損益が大幅に改善する見込みだ。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.2%、営業利益が79.5%、経常利益が82.6%、純利益が81.7%と高水準である。そして金融システムソリューションは第3四半期の受注が好調だったため、通期は売上、利益とも上振れ見込みとしている。新製品OnCore(オンコア)も売上計上される見込みだ。

■クレジットカード・金融業界のシステム投資は高水準

 クレジットカード・金融業界では、システム・ハードウェア更新投資、クレジットカード会社の資本関係変化に伴うシステム開発投資、不正検知を含むFEPシステム投資、ブランドプリペイドカードやモバイル端末決済など決済サービス多様化に対応したシステム投資、訪日外国人旅行客の増加に伴うコンビニエンスストアATMや海外カードに対応した新規投資などで、設備投資が高水準に推移する見通しだ。

 そして中期成長戦略として、需要変動や採算性の影響を受けやすい開発請負型から、ASP方式によるセキュリティソフト・システム利用課金などストック型収益構造への転換を推進する方針だ。中期経営目標値としては売上高100億円、営業利益10億円を目指している。高水準の投資需要を背景にクレジットカード・金融関連の開発案件受注増加が期待され、さらにサイバー攻撃対策や情報漏えい対策などセキュリティ関連の需要増加も期待される。中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は6月末に実施、セキュリティ製品を贈呈

 株主優待制度については、毎年6月末現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、Dr.Web社のセキュリティ製品(Windows版またはMac版)1ライセンス(PC1台用)を贈呈する。Dr.Web製品はロシアの各政府機関や地方自治体をはじめ、世界中のグローバルカンパニーで利用されている業界最高水準のセキュリティ製である。

■株価は年初来高値圏から急反落したが売られ過ぎ感

 株価の動きを見ると、6月7日の年初来高値581円から急反落した。地合い悪化が影響したようだ。6月17日の終値446円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS13円29銭で算出)は33〜34倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS183円55銭で算出)は2.4倍近辺である。なお時価総額は約117億円である。

 週足チャートで見ると一気に26週移動平均線を割り込んだが、日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%を超えて売られ過ぎ感を強めている。好業績を評価して反発展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月16日更新]

インテリジェントウェイブは年初来高値に接近、16年6月期第3四半期累計は大幅営業増益、通期増額の可能性

 インテリジェントウェイブ<4847>(JQS)は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。金融分野の案件増加やサイバーセキュリティ関連の好調などで、16年6月期第3四半期累計は大幅営業増益だった。通期は2桁営業増益予想で増額の可能性が高まっている。株価は1月の年初来高値に接近して出直りの動きが本格化している。好業績を評価して15年7月高値を目指す展開だろう。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで特に高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。

 クレジットカードの利用承認や銀行ATMのネットワーク接続などの決済ネットワークを支える仕組みの「NET+1」(ネットプラスワン)、クレジットカードの不正利用を検知する「ACEPlus」(エースプラス)、内部情報漏えい対策システム「CWAT」(シーワット)などの製品が強みだ。

 16年1月には韓国の子会社(当社100%出資)を解散すると発表した。清算結了予定は16年5月である。韓国内において当社製品の販売および顧客サポートを行ってきたが、今後の事業計画を見直した結果、解散することに決定した。

■事業領域拡大に向けて新製品開発を強化

 金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またプロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 15年6月には、内部情報漏えい対策システムCWAT(シーワット)の最新版となる「CWAT Version5.5」の出荷を開始した。CWATはPCなど情報端末のファイル操作、メール送信、外部メディアへの書き込み、接続などを監視し、企業の情報を守る情報漏えい対策システムである。最新バージョンではオプション機能としてWindows Server監視機能を追加した。

 さらに新製品開発では14年末から、当社保有技術を活用した新製品OnCore(オンコア)の開発を進めている。証券取引関連業務で培った技術を基に「NET+1」や「ACEPlus」等の機能を搭載し、さまざまなシステム開発におけるプラットフォームの基盤となる製品だ。16年1月から国内販売を開始し、大手クレジットカード会社での活用が決定している。ハードウェアをセットにしたパッケージ型製品として金融以外の業界に向けても販売を予定している。また国内だけでなく東南アジアでの販売も視野に入れている。

 4月20日には、クレジット決済システム新製品OnCore(オンコア)に、レッドハット社の製品を採用したと発表(レッドハット社のニュースリリース)している。

■アライアンス戦略も積極化

 アライアンス戦略では14年2月、ジーフィー(GIFI)と個人投資家向け次世代オンライントレードシステム分野で業務提携した。

 15年2月にはCyberArk社(イスラエル)と国内販売代理店契約を締結した。世界65ヶ国以上、1750社以上で導入実績がある同社の特権アカウントセキュイリティソリューションを販売する。またDevexperts Japan社と業務提携した。Devexperts社はトレーディングソフトウェア開発に優れたノウハウを持っている。戦略的業務提携によって、これまで実績のある高速取引、リアルタイム市況情報分析のソリューションから、デリバティブシステムを中心とした金融業務執行系プラットフォーム開発へ業務範囲を拡大し、金融業務の幅広いニーズに対応したソリューションを提供する。

 15年5月には、大日本印刷が米パロアルトネットワークスと販売代理店契約を締結したことに伴って、同社の標的型攻撃対策ソフトウェア「アドバンストエンドポイント プロテクションTraps」の販売を開始した。17年度までの3年間累計で約20億円の売上を目指すとしている。また15年10月には、米パロアルトネットワークスの標的型攻撃対策ソフトウェア「アドバンストエンドポイント プロテクションTraps」運用支援のための新サービス「Traps−エンドポイントログアナリシス(TELA)」を開発した。

 4月25日には、16年4月1日付でソフトバンクが日本IBMと共同で構築・提供する「IBM Watson エコシステムプログラム」のテクノロジーパートナーとして認定されたと発表している。クレジットカード決済システムや不正検知システム、内部情報漏洩対策製品などの自社製品開発および受託開発により培った技術力を活用し、Watson関連ビジネスの技術的な支援を積極的に行っていくとしている。

■金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響する収益構造

 15年6月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(7月〜9月)14億26百万円、第2四半期(10月〜12月)14億18百万円、第3四半期(1月〜3月)14億57百万円、第4四半期(4月〜6月)18億58百万円、営業利益は第1四半期94百万円、第2四半期89百万円、第3四半期99百万円、第4四半期2億01百万円だった。

 金融業界のシステム投資の動向や案件ごとの採算性などが影響しやすい収益構造である。15年6月期は不採算案件が一巡して営業損益が大幅に改善した。売上総利益率は28.9%で14年6月期比8.4ポイント上昇、販管費比率は21.0%で同2.8ポイント上昇、ROEは10.1%で同8.2ポイント上昇、自己資本比率は74.6%で同4.3ポイント低下した。配当性向は28.0%だった。

■16年6月期第3四半期累計は大幅営業増益

 5月9日発表した今期(16年6月期)第3四半期累計(15年7月〜16年3月)の連結業績は、売上高が前年同期比13.6%増の48億86百万円、営業利益が同51.7%増の4億29百万円、経常利益が同51.9%増の4億46百万円、純利益が同0.7%減の2億86百万円だった。

 特別損失計上や税金費用増加で純利益は減益だったが、金融システムソリューション、プロダクトソリューションとも好調に推移して2桁増収となり、大幅営業増益・経常増益だった。金融システムソリューションでは金融業界やクレジットカード業界の新規設備投資案件、プロダクトソリューションではサイバーセキュリティ対策関連が好調に推移しているようだ。

 売上総利益は同12.8%増加したが、売上総利益率は27.9%で同0.2ポイント低下した。販管費は同0.9%増加にとどまり、販管費比率は19.1%で同2.4ポイント低下した。営業外収益では為替差益が増加(前期2百万円計上、今期8百万円計上)した。特別損失では関係会社整理損失引当金繰入額17百万円を計上した。法人税等合計は1億41百万円で、前期の4百万円から大幅に増加した。

 セグメント別に見ると、金融システムソリューションは売上高が同10.1%増の43億46百万円、営業利益が同13.2%増の4億56百万円だった。売上高ではソフトウェア開発が案件増加で同12.7%増の26億54百万円、他社製パッケージが証券会社向けなどに同94.3%増の3億40百万円と好調に推移した。保守とハードウェアは微減、自社製パッケージは横ばいだった。

 プロダクトソリューションは売上高が同52.7%増の5億39百万円、営業利益が26百万円の赤字(前年同期は1億20百万円の赤字)だった。売上高では第1四半期および第2四半期に比べて第3四半期はやや減少したが、累計ベースでは自社製パッケージが同22.4%増の2億62百万円、他社製パッケージが同98.6%増の2億76百万円と、いずれも好調に推移した。増収効果で営業損益が大幅に改善した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(7月〜9月)13億31百万円、第2四半期(10月〜12月)16億65百万円、第3四半期(1月〜3月)18億90百万円、営業利益は第1四半期34百万円、第2四半期1億68百万円、第3四半期2億27百万円だった。

■16年6月期通期2桁営業増益予想で増額期待

 今期(16年6月期)通期の連結業績予想は前回予想(8月5日公表)を据え置いて、売上高が前期比5.5%増の65億円、営業利益が同11.6%増の5億40百万円、経常利益が同10.2%増の5億40百万円、純利益が同25.7%減の3億50百万円としている。特別損失計上や税金費用増加で純利益は減益予想だが、サイバーセキュリティ関連の好調などで増収、2桁営業増益・経常増益予想である。配当予想は前期と同額の年間5円(期末一括)としている。予想配当性向は37.6%となる。

 セグメント別の計画は、金融システムソリューションの売上高が同3.0%増の57億円、営業利益が同29.0%減の5億40百万円、プロダクトソリューションの売上高が同27.6%増の8億円、営業利益が0百万円(前期は2億76百万円の赤字)としている。金融システムソリューションでは、ハードウェアと自社製パッケージで減収を見込み、ソフトウェア開発は増収だが利益率の低下を見込んでいる。プロダクトソリューションは、サイバーセキュリティ関連の他社製パッケージソフトの大幅増収と、経費削減効果で営業損益が大幅に改善する見込みだ。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.2%、営業利益が79.5%、経常利益が82.6%、純利益が81.7%と高水準である。そして金融システムソリューションは第3四半期の受注が好調だったため、通期は売上、利益とも上振れ見込みとしている。新製品OnCore(オンコア)も売上計上される見込みだ。

■クレジットカード・金融業界のシステム投資は高水準

 クレジットカード・金融業界では、システム・ハードウェア更新投資、クレジットカード会社の資本関係変化に伴うシステム開発投資、不正検知を含むFEPシステム投資、ブランドプリペイドカードやモバイル端末決済など決済サービス多様化に対応したシステム投資、訪日外国人旅行客の増加に伴うコンビニエンスストアATMや海外カードに対応した新規投資などで、設備投資が高水準に推移する見通しだ。

 高水準の投資需要を背景にクレジットカード・金融関連の開発案件受注増加が期待され、さらにサイバー攻撃対策や情報漏えい対策などセキュリティ関連の需要増加も期待される。

 中期成長に向けて需要変動や採算性の影響を受けやすい開発請負型から、ASP方式によるセキュリティソフト・システム利用課金などストック型の収益構造への転換を推進する方針だ。そして従業員の意識改革や人材育成を目指した組織改正、開発プロジェクトの利益確保を目指した品質保証部門の新設などの施策も実施している。

 中期的な経営目標値としては、売上高100億円、営業利益10億円を目指している。運用関連分野でのM&Aの活用も視野に入れているようだ。中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は6月末に実施、セキュリティ製品を贈呈

 株主優待制度については、毎年6月末現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、Dr.Web社のセキュリティ製品(Windows版またはMac版)1ライセンス(PC1台用)を贈呈する。

 Dr.Web製品は、ロシアの各政府機関や地方自治体をはじめ、世界中のグローバルカンパニーで利用されている業界最高水準のセキュリティ製である。

■株価は1月の年初来高値に接近、15年7月高値目指す

 株価の動きを見ると、450円〜500円近辺での中断保ち合いから上放れて5月11日と13日に541円まで上伸した。そして3月の戻り高値545円、1月の年初来高値559円に接近し、出直りの動きが本格化している。

 5月13日の終値535円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS13円29銭で算出)は40倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は0.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS183円55銭で算出)は2.9倍近辺である。なお時価総額は約141億円である。

 週足チャートで見ると中断保ち合いから上放れの形となった。そして13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスを示現して先高期待を強めている。好業績を評価して15年7月高値690円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月19日更新]

インテリジェントウェイブは自律調整一巡して戻りを試す、16年6月期2桁営業増益予想で増額も期待

 インテリジェントウェイブ<4847>(JQS)は、金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。サイバーセキュリティ関連が好調で16年6月期2桁営業増益予想である。そして増額も期待される。株価は3月の戻り高値圏から一旦反落したが、戻り歩調に変化はないようだ。自律調整が一巡して戻りを試す展開だろう。なお5月9日に第3四半期累計の業績発表を予定している。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで特に高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。
 クレジットカードの利用承認や銀行ATMのネットワーク接続などの決済ネットワークを支える仕組みの「NET+1」(ネットプラスワン)、クレジットカードの不正利用を検知する「ACEPlus」(エースプラス)、内部情報漏えい対策システム「CWAT」(シーワット)などの製品が強みだ。

 16年1月には韓国の子会社(当社100%出資)を解散すると発表した。清算結了予定は16年5月である。韓国内において当社製品の販売および顧客サポートを行ってきたが、今後の事業計画を見直した結果、解散することに決定した。

■事業領域拡大に向けて新製品開発を強化

 金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またプロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 15年6月には内部情報漏えい対策システムCWAT(シーワット)の最新版となる「CWAT Version5.5」の出荷を開始した。CWATはPCなど情報端末のファイル操作、メール送信、外部メディアへの書き込み、接続などを監視し、企業の情報を守る情報漏えい対策システムである。最新バージョンではオプション機能としてWindows Server監視機能を追加した。

 さらに新製品開発では14年末から、当社保有技術を活用した新製品OnCore(オンコア)の開発に着手している。証券取引関連業務で培った技術を基に「NET+1」や「ACEPlus」等の機能を搭載し、さまざまなシステム開発におけるプラットフォームの基盤となる製品だ。ハードウェアをセットにしたパッケージ型製品として、金融以外の業界に向けても販売を予定している。また国内だけでなく東南アジアでの販売も視野に入れている。

■アライアンス戦略も積極化

 アライアンス戦略では14年2月、ジーフィー(GIFI)と個人投資家向け次世代オンライントレードシステム分野で業務提携した。

 15年2月にはCyberArk社(イスラエル)と国内販売代理店契約を締結した。世界65ヶ国以上、1750社以上で導入実績がある同社の特権アカウントセキュイリティソリューションを販売する。

 15年2月にはDevexperts Japan社と業務提携した。Devexperts社はトレーディングソフトウェア開発に優れたノウハウを持っている。戦略的業務提携によって、これまで実績のある高速取引、リアルタイム市況情報分析のソリューションから、デリバティブシステムを中心とした金融業務執行系プラットフォーム開発へ業務範囲を拡大し、金融業務の幅広いニーズに対応したソリューションを提供する。

 15年5月には、大日本印刷が米パロアルトネットワークスと販売代理店契約を締結したことに伴って、同社の標的型攻撃対策ソフトウェア「アドバンストエンドポイント プロテクションTraps」の販売を開始した。17年度までの3年間累計で約20億円の売上を目指すとしている。

 また15年10月には、米パロアルトネットワークスの標的型攻撃対策ソフトウェア「アドバンストエンドポイント プロテクションTraps」運用支援のための新サービス「Traps−エンドポイントログアナリシス(TELA)」を開発した。

■金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響する収益構造

 15年6月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(7月〜9月)14億26百万円、第2四半期(10月〜12月)14億18百万円、第3四半期(1月〜3月)14億57百万円、第4四半期(4月〜6月)18億58百万円、営業利益は第1四半期94百万円、第2四半期89百万円、第3四半期99百万円、第4四半期2億01百万円だった。

 金融業界のシステム投資の動向や案件ごとの採算性などが影響しやすい収益構造である。15年6月期は不採算案件が一巡して営業損益が大幅に改善した。売上総利益率は28.9%で14年6月期比8.4ポイント上昇、販管費比率は21.0%で同2.8ポイント上昇、ROEは10.1%で同8.2ポイント上昇、自己資本比率は74.6%で同4.3ポイント低下した。配当性向は28.0%だった。

■16年6月期第2四半期累計は計画超で2桁営業増益

 今期(16年6月期)第2四半期累計(7月〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比5.3%増の29億96百万円で、営業利益が同10.3%増の2億02百万円、経常利益が同17.3%増の2億15百万円、純利益が同40.6%減の1億45百万円だった。特別損失を計上したため純利益は減益だったが、プロダクトソリューションが期初計画を上回る増収となり、各利益は期初計画を大幅に上回った。

 売上総利益率は27.0%で同1.0ポイント低下、販管費比率は20.2%で同1.3ポイント低下した。営業外収益では為替差益6百万円、受取返戻金5百万円を計上した。また持分法投資損失が改善(前期は損失7百万円計上、今期は利益0百万円計上)した。特別損失では関係会社整理損失引当金繰入額16百万円を計上した。

 金融システムソリューション事業では金融業界やクレジットカード業界の新規設備投資案件、プロダクトソリューション事業ではサイバーセキュリティ対策関連の商談が堅調に推移しているようだ。

 セグメント別に見ると、金融システムソリューション事業は売上高が同0.5%減の26億19百万円、営業利益が同29.6%減の2億04百万円だった。減収減益だが売上高、利益とも期初計画を上回った。ソフトウェア開発や証券会社向けの当社製パッケージソフトウェアが好調だった。カテゴリ別売上高はソフトウェア開発が同10.4%増の16億91百万円、保守が同6.2%減の3億93百万円、ハードウェアが同36.1%減の2億30百万円、当社製パッケージソフトが同58.6%減の82百万円、他社製パッケージソフトウェアが同82.7%増の2億21百万円だった。

 プロダクトソリューション事業は売上高が同77.8%増の3億76百万円、営業利益が2百万円の赤字(前年同期は1億07百万円の赤字)だった。増収効果で営業損益が改善した。カテゴリ別の売上高は、ソフトウェア開発が同2.4倍の43百万円、保守が同3.3%減の59百万円、当社製パッケージソフトが同2.7倍の83百万円、他社製パッケージソフトウェアが同90.0%増の1億90百万円だった。内部情報漏えい対策の当社製品CWATや、サイバー攻撃を防ぐための米パロアルトネットワークス社製Trapsが好調だった。

 なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(7月〜9月)13億31百万円、第2四半期(10月〜12月)16億65百万円、営業利益は第1四半期34百万円、第2四半期1億68百万円だった。

■16年6月期通期2桁営業増益予想で増額期待

 今期(16年6月期)通期の連結業績予想(8月5日公表)については、売上高が前期比5.5%増の65億円、営業利益が同11.6%増の5億40百万円、経常利益が同10.2%増の5億40百万円、純利益が同25.7%減の3億50百万円としている。

 特別損失計上で純利益は減益予想だが、サイバーセキュリティ関連の好調で増収、営業増益、経常増益予想である。配当予想は前期と同額の年間5円(期末一括)で予想配当性向は37.6%となる。

 セグメント別の計画は、金融システムソリューション事業の売上高が同3.0%増の57億円、営業利益が同29.0%減の5億40百万円、プロダクトソリューション事業の売上高が同27.6%増の8億円、営業利益が0百万円(前期は2億76百万円の赤字)としている。

 金融システムソリューションでは、ハードウェアと自社製パッケージで減収を見込み、ソフトウェア開発は増収だが利益率の低下を見込んでいる。プロダクトソリューションは、サイバーセキュリティ関連の他社製パッケージソフトの大幅増収と、経費削減効果で営業損益が大幅に改善する見込みだ。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が46.1%、営業利益が37.4%、経常利益が39.8%、純利益が41.4%である。全体として保守的な計画であり、特にプロダクトソリューションは利益上振れ余地があるとしている。通期業績予想も増額が期待される。

■クレジットカード・金融業界のシステム投資は高水準

 クレジットカード・金融業界では、システム・ハードウェア更新投資、クレジットカード会社の資本関係変化に伴うシステム開発投資、不正検知を含むFEPシステム投資、ブランドプリペイドカードやモバイル端末決済など決済サービス多様化に対応したシステム投資、訪日外国人旅行客の増加に伴うコンビニエンスストアATMや海外カードに対応した新規投資などで、設備投資が高水準に推移する見通しだ。

 高水準の投資需要を背景にクレジットカード・金融関連の開発案件受注増加が期待され、さらにサイバー攻撃対策や情報漏えい対策などセキュリティ関連の需要増加も期待される。

 中期成長に向けて、需要変動や採算性の影響を受けやすい開発請負型から、ASP方式によるセキュリティソフト・システム利用課金などストック型の収益構造への転換を推進する方針だ。そして従業員の意識改革や人材育成を目指した組織改正、開発プロジェクトの利益確保を目指した品質保証部門の新設などの施策も実施している。

 中期的な経営目標値としては、売上高100億円、営業利益10億円を目指している。運用関連分野でのM&Aの活用も視野に入れているようだ。中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は6月末に実施、セキュリティ製品を贈呈

 株主優待制度については、毎年6月末現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、Dr.Web社のセキュリティ製品(Windows版またはMac版)1ライセンス(PC1台用)を贈呈する。

 Dr.Web製品は、ロシアの各政府機関や地方自治体をはじめ、世界中のグローバルカンパニーで利用されている業界最高水準のセキュリティ製である。

■株価は自律調整一巡して戻り試す

 株価の動きを見ると、3月31日の戻り高値545円から地合い悪化も影響して一旦反落したが、大きく下押すことなく4月5日の直近安値432円から切り返している。自律調整が一巡したようだ。

 4月18日の終値463円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS13円29銭で算出)は34〜35倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は1.1%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS183円55銭で算出)は2.5倍近辺である。なお時価総額は約122億円である。

 週足チャートで見ると3月の戻り高値から反落したが、13週移動平均線と26週移動平均線を維持している。戻り歩調に変化はないようだ。自律調整が一巡して戻りを試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月30日更新]

インテリジェントウェイブは戻り高値試す、サイバーセキュリティ関連好調で16年6月期増額期待

 インテリジェントウェイブ<4847>(JQS)は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。16年6月期営業増益予想である。サイバーセキュリティ関連が好調で増額が期待される。株価は2月安値圏から急反発している。15年12月の戻り高値を試す展開だろう。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで特に高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。

 クレジットカードの利用承認や銀行ATMのネットワーク接続などの決済ネットワークを支える仕組みの「NET+1」(ネットプラスワン)、クレジットカードの不正利用を検知する「ACEPlus」(エースプラス)、内部情報漏えい対策システム「CWAT」(シーワット)などの製品が強みだ。

 16年1月には韓国の子会社(当社100%出資)を解散すると発表した。清算結了予定は16年5月である。韓国内において当社製品の販売および顧客サポートを行ってきたが、今後の事業計画を見直した結果、解散することに決定した。

■事業領域拡大に向けて新製品開発を強化

 金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またプロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 15年6月には内部情報漏えい対策システムCWAT(シーワット)の最新版となる「CWAT Version5.5」の出荷を開始した。CWATはPCなど情報端末のファイル操作、メール送信、外部メディアへの書き込み、接続などを監視し、企業の情報を守る情報漏えい対策システムである。最新バージョンではオプション機能としてWindows Server監視機能を追加した。

 さらに新製品開発では14年末から、当社保有技術を活用した新製品OnCore(オンコア)の開発に着手している。証券取引関連業務で培った技術を基に「NET+1」や「ACEPlus」等の機能を搭載し、さまざまなシステム開発におけるプラットフォームの基盤となる製品だ。ハードウェアをセットにしたパッケージ型製品として、金融以外の業界に向けても販売を予定している。また国内だけでなく東南アジアでの販売も視野に入れている。

■アライアンス戦略も積極化

 アライアンス戦略では14年2月、ジーフィー(GIFI)と個人投資家向け次世代オンライントレードシステム分野で業務提携した。

 15年2月にはCyberArk社(イスラエル)と国内販売代理店契約を締結した。世界65ヶ国以上、1750社以上で導入実績がある同社の特権アカウントセキュイリティソリューションを販売する。

 15年2月にはDevexperts Japan社と業務提携した。Devexperts社はトレーディングソフトウェア開発に優れたノウハウを持っている。戦略的業務提携によって、これまで実績のある高速取引、リアルタイム市況情報分析のソリューションから、デリバティブシステムを中心とした金融業務執行系プラットフォーム開発へ業務範囲を拡大し、金融業務の幅広いニーズに対応したソリューションを提供する。

 15年5月には、大日本印刷が米パロアルトネットワークスと販売代理店契約を締結したことに伴って、同社の標的型攻撃対策ソフトウェア「アドバンストエンドポイント プロテクションTraps」の販売を開始した。17年度までの3年間累計で約20億円の売上を目指すとしている。

 また15年10月には、米パロアルトネットワークスの標的型攻撃対策ソフトウェア「アドバンストエンドポイント プロテクションTraps」運用支援のための新サービス「Traps−エンドポイントログアナリシス(TELA)」を開発した。

■金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響する収益構造

 15年6月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(7月〜9月)14億26百万円、第2四半期(10月〜12月)14億18百万円、第3四半期(1月〜3月)14億57百万円、第4四半期(4月〜6月)18億58百万円、営業利益は第1四半期94百万円、第2四半期89百万円、第3四半期99百万円、第4四半期2億01百万円だった。

 金融業界のシステム投資の動向や案件ごとの採算性などが影響しやすい収益構造である。15年6月期は不採算案件が一巡して営業損益が大幅に改善した。売上総利益率は28.9%で14年6月期比8.4ポイント上昇、販管費比率は21.0%で同2.8ポイント上昇、ROEは10.1%で同8.2ポイント上昇、自己資本比率は74.6%で同4.3ポイント低下した。配当性向は28.0%だった。

■16年6月期第2四半期累計は2桁営業増益

 今期(16年6月期)第2四半期累計(7月〜12月)の連結業績(1月27日に増額修正)は、売上高が前年同期比5.3%増の29億96百万円で、営業利益が同10.3%増の2億02百万円、経常利益が同17.3%増の2億15百万円、純利益が同40.6%減の1億45百万円だった。特別損失を計上したため純利益は減益だったが、プロダクトソリューションが期初計画を上回る増収となり、各利益は期初計画を大幅に上回った。

 売上総利益率は27.0%で同1.0ポイント低下、販管費比率は20.2%で同1.3ポイント低下した。営業外収益では為替差益6百万円、受取返戻金5百万円を計上した。また持分法投資損失が改善(前期は損失7百万円計上、今期は利益0百万円計上)した。特別損失では関係会社整理損失引当金繰入額16百万円を計上した。

 金融システムソリューション事業では金融業界やクレジットカード業界の新規設備投資案件、プロダクトソリューション事業ではサイバーセキュリティ対策関連の商談が堅調に推移しているようだ。

 セグメント別に見ると、金融システムソリューション事業は売上高が同0.5%減の26億19百万円、営業利益が同29.6%減の2億04百万円だった。減収減益だが売上高、利益とも期初計画を上回った。ソフトウェア開発や証券会社向けの当社製パッケージソフトウェアが好調だった。カテゴリ別売上高はソフトウェア開発が同10.4%増の16億91百万円、保守が同6.2%減の3億93百万円、ハードウェアが同36.1%減の2億30百万円、当社製パッケージソフトが同58.6%減の82百万円、他社製パッケージソフトウェアが同82.7%増の2億21百万円だった。

 プロダクトソリューション事業は売上高が同77.8%増の3億76百万円、営業利益が2百万円の赤字(前年同期は1億07百万円の赤字)だった。増収効果で営業損益が改善した。カテゴリ別の売上高は、ソフトウェア開発が同2.4倍の43百万円、保守が同3.3%減の59百万円、当社製パッケージソフトが同2.7倍の83百万円、他社製パッケージソフトウェアが同90.0%増の1億90百万円だった。内部情報漏えい対策の当社製品CWATや、サイバー攻撃を防ぐための米パロアルトネットワークス社製Trapsが好調だった。

 なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(7月〜9月)13億31百万円、第2四半期(10月〜12月)16億65百万円、営業利益は第1四半期34百万円、第2四半期1億68百万円だった。

■16年6月期通期2桁営業増益予想で増額期待

 今期(16年6月期)通期の連結業績予想は前回予想(8月5日公表)を据え置いて、売上高が前期比5.5%増の65億円、営業利益が同11.6%増の5億40百万円、経常利益が同10.2%増の5億40百万円、純利益が同25.7%減の3億50百万円としている。

 特別損失計上で純利益は減益予想だが、サイバーセキュリティ関連の好調で増収、営業増益、経常増益予想である。配当予想は前期と同額の年間5円(期末一括)で予想配当性向は37.6%となる。

 セグメント別の計画は、金融システムソリューション事業の売上高が同3.0%増の57億円、営業利益が同29.0%減の5億40百万円、プロダクトソリューション事業の売上高が同27.6%増の8億円、営業利益が0百万円(前期は2億76百万円の赤字)としている。

 金融システムソリューションでは、ハードウェアと自社製パッケージで減収を見込み、ソフトウェア開発は増収だが利益率の低下を見込んでいる。プロダクトソリューションは、サイバーセキュリティ関連の他社製パッケージソフトの大幅増収と、経費削減効果で営業損益が大幅に改善する見込みだ。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が46.1%、営業利益が37.4%、経常利益が39.8%、純利益が41.4%である。全体として保守的な計画であり、特にプロダクトソリューションは利益上振れ余地があるとしている。通期業績予想も増額が期待される。

■クレジットカード・金融業界のシステム投資は高水準

 クレジットカード・金融業界では、システム・ハードウェア更新投資、クレジットカード会社の資本関係変化に伴うシステム開発投資、不正検知を含むFEPシステム投資、ブランドプリペイドカードやモバイル端末決済など決済サービス多様化に対応したシステム投資、訪日外国人旅行客の増加に伴うコンビニエンスストアATMや海外カードに対応した新規投資などで、設備投資が高水準に推移する見通しだ。

 高水準の投資需要を背景にクレジットカード・金融関連の開発案件受注増加が期待され、さらにサイバー攻撃対策や情報漏えい対策などセキュリティ関連の需要増加も期待される。

 中期成長に向けて、需要変動や採算性の影響を受けやすい開発請負型から、ASP方式によるセキュリティソフト・システム利用課金などストック型の収益構造への転換を推進する方針だ。そして従業員の意識改革や人材育成を目指した組織改正、開発プロジェクトの利益確保を目指した品質保証部門の新設などの施策も実施している。

 中期的な経営目標値としては売上高100億円、営業利益10億円を目指している。運用関連分野でのM&Aの活用も視野に入れているようだ。中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は6月末に実施、セキュリティ製品を贈呈

 株主優待制度については、毎年6月末現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、Dr.Web社のセキュリティ製品(Windows版またはMac版)1ライセンス(PC1台用)を贈呈する。

 Dr.Web製品は、ロシアの各政府機関や地方自治体をはじめ、世界中のグローバルカンパニーで利用されている業界最高水準のセキュリティ製である。

■株価は2月安値から急反発、15年12月の戻り高値を試す展開

 株価の動きを見ると、2月12日の直近安値315円から急反発した。戻り歩調の展開で3月29日には514円まで上伸し、15年12月の戻り高値567円に接近してきた。

 3月29日の終値512円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS13円29銭で算出)は38〜39倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は1.0%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS183円55銭で算出)は2.8倍近辺である。なお時価総額は約135億円である。

 日足チャートで見ると上向きに転じた25日移動平均線がサポートラインの形だ。また週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線を一気に突破して上伸している。15年12月の戻り高値567円を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月28日更新]

インテリジェントウェイブは16年6月期第2四半期累計を増額修正、サイバーセキュリティ関連が好調

 インテリジェントウェイブ<4847>(JQS)は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。1月27日に16年6月期第2四半期累計(7月〜12月)業績予想の増額修正を発表した。サイバーセキュリティ関連が好調で通期も増額が期待される。株価は地合い悪化の影響で戻り高値圏から反落したが、第2四半期累計の増額修正を好感して出直り展開だろう。なお2月3日に第2四半期累計の業績発表を予定している。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで特に高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。

 クレジットカードの利用承認や銀行ATMのネットワーク接続などの決済ネットワークを支える仕組みの「NET+1」(ネットプラスワン)、クレジットカードの不正利用を検知する「ACEPlus」(エースプラス)、内部情報漏えい対策システム「CWAT」(シーワット)などの製品が強みだ。

 なお1月7日に韓国の子会社(当社100%出資)を解散すると発表した。清算結了予定は16年5月である。韓国内において当社製品の販売および顧客サポートを行ってきたが、今後の事業計画を見直した結果、解散することに決定した。

■事業領域拡大に向けて新製品開発を強化

 金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またプロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 15年6月には内部情報漏えい対策システムCWAT(シーワット)の最新版となる「CWAT Version5.5」の出荷を開始した。CWATはPCなど情報端末のファイル操作、メール送信、外部メディアへの書き込み、接続などを監視し、企業の情報を守る情報漏えい対策システムである。最新バージョンではオプション機能としてWindows Server監視機能を追加した。

 さらに新製品開発では14年末から、当社保有技術を活用した新製品OnCore(オンコア)の開発に着手している。証券取引関連業務で培った技術を基に「NET+1」や「ACEPlus」等の機能を搭載し、さまざまなシステム開発におけるプラットフォームの基盤となる製品だ。ハードウェアをセットにしたパッケージ型製品として、金融以外の業界に向けても販売を予定している。また国内だけでなく東南アジアでの販売も視野に入れている。

■アライアンス戦略も積極化

 アライアンス戦略では14年2月、ジーフィー(GIFI)と個人投資家向け次世代オンライントレードシステム分野で業務提携した。

 15年2月にはCyberArk社(イスラエル)と国内販売代理店契約を締結した。世界65ヶ国以上、1750社以上で導入実績がある同社の特権アカウントセキュイリティソリューションを販売する。

 15年2月にはDevexperts Japan社と業務提携した。Devexperts社はトレーディングソフトウェア開発に優れたノウハウを持っている。戦略的業務提携によって、これまで実績のある高速取引、リアルタイム市況情報分析のソリューションから、デリバティブシステムを中心とした金融業務執行系プラットフォーム開発へ業務範囲を拡大し、金融業務の幅広いニーズに対応したソリューションを提供する。

 15年5月には、大日本印刷が米パロアルトネットワークスと販売代理店契約を締結したことに伴って、同社の標的型攻撃対策ソフトウェア「アドバンストエンドポイント プロテクションTraps」の販売を開始した。17年度までの3年間累計で約20億円の売上を目指すとしている。

 そして15年10月には、米パロアルトネットワークスの標的型攻撃対策ソフトウェア「アドバンストエンドポイント プロテクションTraps」運用支援のための新サービス「Traps−エンドポイントログアナリシス(TELA)」を開発し、提供開始すると発表した。

■金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響する収益構造

 15年6月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(7月〜9月)14億26百万円、第2四半期(10月〜12月)14億18百万円、第3四半期(1月〜3月)14億57百万円、第4四半期(4月〜6月)18億58百万円、営業利益は第1四半期94百万円、第2四半期89百万円、第3四半期99百万円、第4四半期2億01百万円だった。

 金融業界のシステム投資の動向や案件ごとの採算性などが影響しやすい収益構造である。15年6月期は不採算案件が一巡して営業損益が大幅に改善した。売上総利益率は28.9%で14年6月期比8.4ポイント上昇、販管費比率は21.0%で同2.8ポイント上昇、ROEは10.1%で同8.2ポイント上昇、自己資本比率は74.6%で同4.3ポイント低下した。配当性向は28.0%だった。

■16年6月期第1四半期は減収減益だったが、新規商談は堅調

 今期(16年6月期)第1四半期(7月〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比6.7%減の13億31百万円、営業利益が同63.6%減の34百万円、経常利益が同55.8%減の40百万円、純利益が同44.5%減の33百万円だった。

 金融システムソリューション事業におけるハードウェアの減収などで減収減益となったが、ほぼ計画水準としている。また金融システムソリューション事業では金融業界やクレジットカード業界の新規設備投資案件、プロダクトソリューション事業ではサイバーセキュリティ対策関連の商談が堅調に推移しているようだ。

 売上総利益率は24.9%で同2.6ポイント低下、販管費比率は22.3%で同1.4ポイント上昇した。営業外収益では為替差益8百万円を計上し、営業外費用では持分法投資損失が減少(前年同期は5百万円計上、今期は1百万円計上)した。

 セグメント別に見ると、金融システムソリューション事業は売上高が同15.6%減の11億44百万円で、営業利益が同85.5%減の24百万円だった。ハードウェアが同1億78百万円減収、当社製パッケージソフトが同51百万円減収だった。プロダクトソリューション事業は売上高が同2.7倍の1億86百万円で、営業利益が10百万円(前年同期は72百万円の赤字)だった。他社製パッケージソフトの販売が好調だった。

■16年6月期第2四半期累計を増額修正

 1月27日に16年6月期第2四半期累計(7月〜12月)業績予想の増額修正を発表した。

 第2四半期累計の連結業績予想は、前回予想(8月5日公表)に対して、売上高は96百万円増額して前年同期比5.4%増の29億96百万円、営業利益は1億02百万円増額して同10.4%増の2億02百万円、経常利益は1億15百万円増額して同17.5%増の2億15百万円、純利益は80百万円増額して同40.8%減の1億45百万円とした。営業減益および経常減益予想から一転して営業増益および経常増益予想となった。純利益は減益幅が縮小する。

 金融システムソリューション事業においては、ソフトウェア開発業務が順調に推移し、ハードウェアやパッケージソフトウェアも増収となったため、営業利益は期初計画の1億80百万円を上回る2億04百万円を計上する見込みとなった。

 プロダクトソリューション事業においては、当社製の情報漏えい対策パッケージソフトウェアCWATや、米パロアルトネットワークス社製マルウェア対策ソフトウェアTrapsの販売が順調に推移し、売上高は期初計画の3億円を上回る3億76百万円を計上する見込みとなった。そして営業利益も期初計画の80百万円の赤字から2百万円の赤字へと赤字幅が縮小する見込みとなった。

■16年6月期通期も増額期待

 今期(16年6月期)通期の連結業績予想は、前回予想(8月5日公表)を据え置いて、売上高が前期比5.5%増の65億円、営業利益が同11.6%増の5億40百万円、経常利益が同10.2%増の5億40百万円、純利益が同25.7%減の3億50百万円としている。

 純利益は投資有価証券売却益の一巡などで減益予想だが、増収効果や経費圧縮効果などで営業増益、経常増益予想だ。配当予想は前期と同額の年間5円(期末一括)で予想配当性向は37.6%となる。

 セグメント別の計画を見ると、金融システムソリューションは売上高が同3.0%増の57億円、営業利益が同29.0%減の5億40百万円、プロダクトソリューションは売上高が同27.6%増の8億円、営業利益が0百万円(前期は2億76百万円の赤字)としている。

 金融システムソリューションでは、ハードウェアと自社製パッケージで減収を見込み、ソフトウェア開発は増収だが利益率の低下を見込んでいる。ただし保守的な計画のようだ。プロダクトソリューションは、サイバーセキュリティ関連の他社製パッケージソフトの大幅増収と、経費削減効果で営業損益が大幅に改善する見込みだ。

 なお通期会社予想に対する修正後の第2四半期累計の進捗率は売上高46.1%、営業利益37.4%、経常利益39.8%、純利益41.4%である。期初時点で下期偏重の計画であり、サイバーセキュリティ関連が好調であることも考慮すれば、通期業績予想も増額が期待される。

■クレジットカード・金融業界のシステム投資は高水準

 クレジットカード・金融業界では、システム・ハードウェア更新投資、クレジットカード会社の資本関係変化に伴うシステム開発投資、不正検知を含むFEPシステム投資、ブランドプリペイドカードやモバイル端末決済など決済サービス多様化に対応したシステム投資、訪日外国人旅行客の増加に伴うコンビニエンスストアATMや海外カードに対応した新規投資などで、設備投資が高水準に推移する見通しだ。

 高水準の投資需要を背景にクレジットカード・金融関連の開発案件受注増加が期待され、さらにサイバー攻撃対策や情報漏えい対策などセキュリティ関連の需要増加も期待される。

 中期成長に向けて、需要変動や採算性の影響を受けやすい開発請負型から、ASP方式によるセキュリティソフト・システム利用課金などストック型の収益構造への転換を推進する方針だ。そして従業員の意識改革や人材育成を目指した組織改正、開発プロジェクトの利益確保を目指した品質保証部門の新設などの施策も実施している。

 中期的な経営目標値としては売上高100億円、営業利益10億円を目指している。運用関連分野でのM&Aの活用も視野に入れているようだ。中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待はセキュリティ製品を贈呈

 株主優待制度については、毎年6月末現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、Dr.Web社のセキュリティ製品(Windows版またはMac版)1ライセンス(PC1台用)を贈呈する。

 Dr.Web製品は、ロシアの各政府機関や地方自治体をはじめ、世界中のグローバルカンパニーで利用されている業界最高水準のセキュリティ製である。

■株価は調整一巡、第2四半期累計増額も好感して出直り

 株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で1月上旬の戻り高値圏550円近辺から反落し、1月21日には384円まで調整する場面があった。ただし400円近辺では下げ渋る動きだ。調整が一巡したようだ。

 1月27日の終値413円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS13円29銭で算出)は31倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は1.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS183円55銭で算出)は2.3倍近辺である。時価総額は約109億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%を超えて売られ過ぎ感の強い水準だ。また週足チャートで見ると52週移動平均線を割り込んだが、400円近辺が下値支持線の形だ。第2四半期累計業績予想の増額修正を好感して出直り展開だろう。

(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月15日更新]

インテリジェントウェイブは調整一巡して急伸、16年6月期営業増益予想

 インテリジェントウェイブ<4847>(JQS)は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。12月14日の株価は終値で前日比11.46%高の457円まで急伸した。第1四半期(7月〜9月)の減収減益を嫌気した調整が一巡したようだ。16年6月期通期は営業増益予想であり、サイバーセキュリティ関連としても注目される。出直りの動きが本格化しそうだ。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで特に高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。

 クレジットカードの利用承認や銀行ATMのネットワーク接続などの決済ネットワークを支える仕組みの「NET+1」(ネットプラスワン)、クレジットカードの不正利用を検知する「ACEPlus」(エースプラス)、内部情報漏えい対策システム「CWAT」(シーワット)などの製品が強みだ。

 そして金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またプロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 15年6月には内部情報漏えい対策システムCWAT(シーワット)の最新版となる「CWAT Version5.5」の出荷を開始した。CWATはPCなど情報端末のファイル操作、メール送信、外部メディアへの書き込み、接続などを監視し、企業の情報を守る情報漏えい対策システムである。最新バージョンではオプション機能としてWindows Server監視機能を追加した。

 また新製品開発では14年末から、当社保有技術を活用した新製品OnCore(オンコア)の開発に着手している。証券取引関連業務で培った技術を基に「NET+1」や「ACEPlus」等の機能を搭載し、さまざまなシステム開発におけるプラットフォームの基盤となる製品だ。ハードウェアをセットにしたパッケージ型製品として、金融以外の業界に向けても販売を予定している。また国内だけでなく東南アジアでの販売も視野に入れている。

■アライアンス戦略も積極化

 アライアンス戦略では14年2月、ジーフィー(GIFI)と個人投資家向け次世代オンライントレードシステム分野で業務提携した。

 15年2月にはCyberArk社(イスラエル)と国内販売代理店契約を締結した。世界65ヶ国以上、1750社以上で導入実績がある同社の特権アカウントセキュイリティソリューションを販売する。

 15年2月にはDevexperts Japan社と業務提携した。Devexperts社はトレーディングソフトウェア開発に優れたノウハウを持つ会社である。戦略的業務提携によって、これまで実績のある高速取引、リアルタイム市況情報分析のソリューションから、デリバティブシステムを中心とした金融業務執行系プラットフォーム開発へ業務範囲を拡大し、金融業務の幅広いニーズに対応したソリューションを提供する。

 15年5月には、大日本印刷が米パロアルトネットワークスと販売代理店契約を締結したことに伴って、同社の標的型攻撃対策ソフトウェア「アドバンストエンドポイント プロテクションTraps」の販売を開始した。17年度までの3年間累計で約20億円の売上を目指すとしている。

 そして15年10月には、米パロアルトネットワークスの標的型攻撃対策ソフトウェア「アドバンストエンドポイント プロテクションTraps」運用支援のための新サービス「Traps−エンドポイントログアナリシス(TELA)」を開発し、提供開始すると発表した。

■金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響する収益構造

 15年6月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(7月〜9月)14億26百万円、第2四半期(10月〜12月)14億18百万円、第3四半期(1月〜3月)14億57百万円、第4四半期(4月〜6月)18億58百万円、営業利益は第1四半期94百万円、第2四半期89百万円、第3四半期99百万円、第4四半期2億01百万円だった。

 金融業界のシステム投資の動向や案件ごとの採算性などが影響しやすい収益構造で、15年6月期は不採算案件が一巡して営業損益が大幅に改善した。また15年6月期のROEは14年6月期比8.2ポイント上昇して10.1%、自己資本比率は同4.3ポイント低下して74.6%、配当性向は28.0%だった。

■16年6月期第1四半期は減収減益だが、ほぼ計画水準で新規商談は堅調

 今期(16年6月期)第1四半期(7月〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比6.7%減の13億31百万円で、営業利益が同63.6%減の34百万円、経常利益が同55.8%減の40百万円、純利益が同44.5%減の33百万円だった。

 金融システムソリューション事業におけるハードウェアの減収などで減収減益となったが、ほぼ計画水準としている。また金融システムソリューション事業では金融業界やクレジットカード業界の新規設備投資案件、プロダクトソリューション事業ではサイバーセキュリティ対策関連の商談が堅調に推移しているようだ。

 セグメント別動向を見ると、金融システムソリューション事業は売上高が同15.6%減の11億44百万円で、営業利益が同85.5%減の24百万円だった。ハードウェアが同1億78百万円減収、当社製パッケージソフトが同51百万円減収だった。プロダクトソリューション事業は売上高が同2.7倍の1億86百万円で、営業利益が10百万円(前年同期は72百万円の赤字)だった。他社製パッケージソフトの販売が好調だった。

■16年6月期通期は営業増益予想

 今期(16年6月期)通期の連結業績予想は前回予想(8月5日公表)を据え置いて、売上高が前期比5.5%増の65億円、営業利益が同11.6%増の5億40百万円、経常利益が同10.2%増の5億40百万円、そして純利益が同25.7%減の3億50百万円としている。

 純利益は投資有価証券売却益の一巡などで減益予想だが、増収効果や経費圧縮効果などで営業増益予想だ。配当予想は前期と同額の年間5円(期末一括)で予想配当性向は37.6%となる。

 セグメント別に見ると、金融システムソリューションは売上高が同3.0%増の57億円、営業利益が同29.0%減の5億40百万円、プロダクトソリューションは売上高が同27.6%増の8億円、営業利益が0百万円(前期は2億76百万円の赤字)の計画としている。

 金融システムソリューションでは、ハードウェアと自社製パッケージで減収を見込み、ソフトウェア開発は増収だが利益率の低下を見込んでいる。ただし保守的な計画のようだ。プロダクトソリューションは、サイバーセキュリティ関連の他社製パッケージソフトの大幅増収と、経費削減効果で営業損益が大幅に改善する見込みだ。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が20.5%、営業利益が6.3%、経常利益が7.4%、純利益が9.4%と低水準だが、期初時点で下期偏重の計画であり、通期ベースでの営業増益基調に変化はないだろう。

■クレジットカード・金融業界のシステム投資は高水準

 クレジットカード・金融業界では、システム・ハードウェア更新投資、クレジットカード会社の資本関係変化に伴うシステム開発投資、不正検知を含むFEPシステム投資、ブランドプリペイドカードやモバイル端末決済など決済サービス多様化に対応したシステム投資、訪日外国人旅行客の増加に伴うコンビニエンスストアATMや海外カードに対応した新規投資などで、設備投資が高水準に推移する見通しだ。

 高水準の投資需要を背景にクレジットカード・金融関連の開発案件受注増加が期待され、さらにサイバー攻撃対策や情報漏えい対策などセキュリティ関連の需要増加も期待される。

 さらなる成長に向けて、需要変動や採算性の影響を受けやすい開発請負型から、ASP方式によるセキュリティソフト・システム利用課金などストック型の収益構造への転換を推進する方針だ。そして従業員の意識改革や人材育成を目指した組織改正、開発プロジェクトの利益確保を目指した品質保証部門の新設などの施策も実施している。

 中期的な経営目標値としては売上高100億円、営業利益10億円を目指している。運用関連分野でのM&Aの活用も視野に入れているようだ。中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡して急伸

 株価の動きを見ると、12月14日は終値で前日比47円(11.46%)高の457円まで急伸した。第1四半期の減収減益を嫌気した調整が一巡したようだ。

 12月14日の終値457円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS13円29銭で算出)は34〜35倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS183円55銭で算出)は2.5倍近辺である。時価総額は約120億円である。

 週足チャートで見ると戻りを押さえていた13週移動平均線を一気に突破した。直近安値圏400円近辺で下値固めが完了して強基調に転換する動きだ。16年6月期通期は営業増益予想であり、サイバーセキュリティ関連としても注目される。出直りの動きが本格化しそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月28日更新]

インテリジェントウェイブは8月安値で底打ちして下値切り上げ、16年6月期営業増益予想

 インテリジェントウェイブ[4847](JQS)は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。株価は8月の直近安値で底打ちして下値を切り上げる展開だ。サイバーセキュリティ関連としても注目され、16年6月期営業増益予想を評価して出直り展開だろう。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスが収益柱だ。

 金融システムソリューション事業では、クレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またプロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 15年6月には情報漏えい対策システムCWAT(シーワット)の最新版となる「CWAT Version5.5」の出荷を開始した。CWATはPCなど情報端末のファイル操作、メール送信、外部メディアへの書き込み、接続などを監視し、企業の情報を守る情報漏えい対策システムである。最新バージョンではオプション機能としてWindows Server監視機能を追加した。

 新規事業分野では大日本印刷との連携を強化して、自社開発コミュニケーションツール「Face(フェイス)コンシェル」の販売を強化している。口語解析技術を駆使したコンシェルジュ(画面上の人物画)が簡単な質問に自動応答するシステムだ。

 15年3月には損害保険ジャパン日本興亜のウェブサイトでバーチャルナビゲーションシステムとして採用された。また15年7月には、みずほ銀行の法人向けインターネットバンキング「みずほビジネスWEB」に、バーチャルナビゲーションシステムのキャラクター「Mi−na(ミーナ)」として導入された。

■アライアンス戦略も積極化

 アライアンス戦略では14年2月、ジーフィー(GIFI)と個人投資家向け次世代オンライントレードシステム分野で業務提携した。

 15年2月にはCyberArk社(イスラエル)と国内販売代理店契約を締結した。世界65ヶ国以上、1750社以上で導入実績がある同社の特権アカウントセキュイリティソリューションを販売する。

 15年2月にはDevexperts Japan社と業務提携した。Devexperts社はトレーディングソフトウェア開発に優れたノウハウを持つ会社である。戦略的業務提携によって、これまで実績のある高速取引、リアルタイム市況情報分析のソリューションから、デリバティブシステムを中心とした金融業務執行系プラットフォーム開発へ業務範囲を拡大し、金融業務の幅広いニーズに対応したソリューションを提供するとしている。

 15年5月には、大日本印刷が米パロアルトネットワークスと販売代理店契約を締結したことに伴って、同社の標的型攻撃対策ソフトウェア「アドバンストエンドポイント プロテクションTraps」の販売を開始した。17年度までの3年間累計で約20億円の売上を目指すとしている。

 なおクレジットカード会員データを安全に取り扱うためのセキュリティ基準「PCI DSS」を推進する国際カードブランドの業界団体PCI SSCが主催する「PCI SSC Community in APAC」が10月14日〜15日にウェスティンホテル東京で開催される。当社はゼネラルスポンサーとして参加し、ソリューションを紹介する。

■16年6月期営業増益予想

 15年6月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(7月〜9月)14億26百万円、第2四半期(10月〜12月)14億18百万円、第3四半期(1月〜3月)14億57百万円、第4四半期(4月〜6月)18億58百万円、営業利益は第1四半期94百万円、第2四半期89百万円、第3四半期99百万円、第4四半期2億01百万円だった。

 また15年6月期の配当性向は28.0%だった。ROEは14年6月期比8.2ポイント上昇して10.1%、自己資本比率は同4.3ポイント低下して74.6%となった。

 今期(16年6月期)の連結業績予想(8月5日公表)は、売上高が前期比5.5%増の65億円、営業利益が同11.6%増の5億40百万円、経常利益が同10.2%増の5億40百万円、純利益が同25.7%減の3億50百万円としている。

 純利益は投資有価証券売却益の一巡などで減益予想だが、増収効果や経費圧縮効果などで営業増益予想だ。なお配当予想は前期と同額の年間5円(期末一括)で予想配当性向は37.6%となる。

 セグメント別に見ると、金融システムソリューションは売上高が同3.0%増の57億円、営業利益が同29.0%減の5億40百万円、プロダクトソリューションは売上高が同27.6%増の8億円、営業利益が0百万円(前期は2億76百万円の赤字)の計画としている。

 金融システムソリューションでは、ハードウェアと自社製パッケージで減収を見込み、ソフトウェア開発は増収だが利益率の低下を見込んでいる。ただし保守的な計画のようだ。プロダクトソリューションは、サイバーセキュリティ関連の他社製パッケージソフトの大幅増収と、経費削減効果で営業損益が大幅に改善する見込みだ。

■カード・金融業界のシステム投資は高水準

 クレジットカード・金融業界では、システム・ハードウェア更新投資、クレジットカード会社の資本関係変化に伴うシステム開発投資、不正検知を含むFEPシステム投資、ブランドプリペイドカードやモバイル端末決済など決済サービス多様化に対応したシステム投資、訪日外国人旅行客の増加に伴うコンビニエンスストアATMや海外カードに対応した新規投資などで、設備投資が高水準に推移する見通しだ。

 高水準の投資需要を背景としてクレジットカード・金融関連の開発案件受注増加が期待され、さらにサイバー攻撃対策や情報漏えい対策などセキュリティ関連の需要増加も期待される。

■株価は8月安値で底打ちして下値切り上げ

 株価の動きを見ると、悪地合いの影響で8月25日に389円まで急落する場面があったが、その後は徐々に下値を切り上げる展開だ。8月の直近安値で底打ちしたようだ。

 9月25日の終値479円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS13円29銭で算出)は36倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS183円55銭で算出)は2.6倍近辺である。なお時価総額は約126億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線突破の動きを強めている。また週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、52週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げる動きだ。サイバーセキュリティ関連としても注目され、16年6月期営業増益予想を評価して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月28日更新]

インテリジェントウェイブは地合い悪化の売り一巡して切り返し、16年6月期も増収増益基調

 インテリジェントウェイブ[4847](JQS)は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。株価は地合い悪化の影響で25日に389円まで急落したが、27日には494円まで戻した。地合い悪化の売りが一巡したが依然として売られ過ぎ感の強い水準だ。16年6月期の増収増益基調を評価して切り返す展開だろう。サイバーセキュリティ関連も注目点だ。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスが収益柱だ。

 金融システムソリューション事業では、クレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またプロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 15年6月には情報漏えい対策システムCWAT(シーワット)の最新版となる「CWAT Version5.5」の出荷を開始した。CWATはPCなど情報端末のファイル操作、メール送信、外部メディアへの書き込み、接続などを監視し、企業の情報を守る情報漏えい対策システムである。最新バージョンではオプション機能としてWindows Server監視機能を追加した。

 新規事業分野では大日本印刷との連携を強化して、自社開発コミュニケーションツール「Face(フェイス)コンシェル」の販売を強化している。口語解析技術を駆使したコンシェルジュ(画面上の人物画)が簡単な質問に自動応答するシステムだ。

 15年3月には、損害保険ジャパン日本興亜のウェブサイトでバーチャルナビゲーションシステムとして採用された。また15年7月には、みずほ銀行の法人向けインターネットバンキング「みずほビジネスWEB」に、バーチャルナビゲーションシステムのキャラクター「Mi−na(ミーナ)」として導入された。

■アライアンス戦略も積極化

 アライアンス戦略では14年2月、ジーフィー(GIFI)と個人投資家向け次世代オンライントレードシステム分野で業務提携した。

 15年2月にはCyberArk社(イスラエル)と国内販売代理店契約を締結した。世界65ヶ国以上、1750社以上で導入実績がある同社の特権アカウントセキュイリティソリューションを販売する。

 15年2月にはDevexperts Japan社と業務提携した。Devexperts社はトレーディングソフトウェア開発に優れたノウハウを持つ会社である。戦略的業務提携によって、これまで実績のある高速取引、リアルタイム市況情報分析のソリューションから、デリバティブシステムを中心とした金融業務執行系プラットフォーム開発へ業務範囲を拡大し、金融業務の幅広いニーズに対応したソリューションを提供するとしている。

 15年5月には、大日本印刷が米パロアルトネットワークスと販売代理店契約を締結したことに伴って、同社の標的型攻撃対策ソフトウェア「アドバンストエンドポイント プロテクションTraps」の販売を開始した。17年度までの3年間累計で約20億円の売上を目指すとしている。

 なお15年7月には、クレジットカード会員データを安全に取り扱うためのセキュリティ基準「PCI DSS」を推進する国際カードブランドの業界団体PCI SSC主催「PCI SSC Community in APAC」(10月14日〜15日、ウェスティンホテル東京)に、ゼネラルスポンサーとして参加すると発表した。

■16年6月期も増収増益基調

 8月5日に発表した前期(15年6月期)連結業績(1月28日に純利益を増額、7月29日に売上高を減額、利益を増額)は売上高が前々期比6.1%減の61億60百万円、営業利益が同3.3倍の4億84百万円、経常利益が同2.7倍の4億90百万円、純利益が同5.4倍の4億71百万円だった。

 配当予想は前々期と同額の年間5円(期末一括)で配当性向は28.0%となる。またROEは同8.2ポイント上昇して10.1%、自己資本比率は同4.3ポイント低下して74.6%となった。

 金融システムソリューション事業でソフトウェア開発が計画を下回ったため減収だったが、不採算プロジェクトが一巡し、プロジェクト管理を強化して外注費が大幅に減少したこと加えて、セキュリティ関連のパッケージソフトが大幅増収だったことも寄与して大幅増益だった。

 売上総利益率は28.9%で同8.4ポイント上昇、販管費比率は21.0%で同2.8ポイント上昇した。純利益については、特別損失に退職給付費用2億08百万円を計上したが、一方で特別利益に投資有価証券売却益2億96百万円を計上したことも寄与した。

 セグメント別に見ると、金融システムソリューションは売上高が同8.2%減の55億33百万円、営業利益が同59.2%増の7億61百万円、プロダクトソリューションは売上高が同17.8%増の6億27百万円、営業利益が2億76百万円の赤字(前々期は3億32百万円の赤字)だった。

 なお15年6月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(7月〜9月)14億26百万円、第2四半期(10月〜12月)14億18百万円、第3四半期(1月〜3月)14億57百万円、第4四半期(4月〜6月)18億58百万円、営業利益は第1四半期94百万円、第2四半期89百万円、第3四半期99百万円、第4四半期2億01百万円だった。

 今期(16年6月期)の連結業績予想(8月5日公表)は、売上高が前期比5.5%増の65億円、営業利益が同11.6%増の5億40百万円、経常利益が同10.2%増の5億40百万円、純利益が同25.7%増の3億50百万円としている。配当予想は前期と同額の年間5円(期末一括)で予想配当性向は37.6%となる。

 セグメント別に見ると、金融システムソリューションは売上高が同3.0%増の57億円、営業利益が同29.0%減の5億40百万円、プロダクトソリューションは売上高が同27.6%増の8億円、営業利益が0百万円(前期は2億76百万円の赤字)の計画としている。

 金融システムソリューションでは、ハードウェアと自社製パッケージを減収見込みとして、ソフトウェア開発は増収だが利益率の低下を見込んでいる。ただし保守的な計画のようだ。プロダクトソリューションは、サイバーセキュリティ関連の他社製パッケージソフトの大幅増収と、経費削減効果で営業損益が大幅に改善する見込みだ。

■カード・金融業界のシステム投資は高水準

 クレジットカード・金融業界では、システム・ハードウェア更新投資、クレジットカード会社の資本関係変化に伴うシステム開発投資、不正検知を含むFEPシステム投資、ブランドプリペイドカードやモバイル端末決済など決済サービス多様化に対応したシステム投資、訪日外国人旅行客の増加に伴うコンビニエンスストアATMや海外カードに対応した新規投資などで、設備投資が高水準に推移する見通しだ。

 高水準の投資需要を背景としてクレジットカード・金融関連の開発案件受注増加が期待され、さらにサイバー攻撃対策や情報漏えい対策などセキュリティ関連の需要増加も期待される。16年6月期も増収増益基調だろう。

■株価は地合い悪化の売り一巡して切り返し

 株価の動きを見ると、7月29日の年初来高値690円から利益確定売りで反落し、さらに地合い悪化の影響で8月25日に389円まで急落する場面があった。ただし27日には494円まで戻す場面があり、地合い悪化の売りが一巡して切り返しの動きを強めている。

 8月27日の終値471円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS13円29銭で算出)は35〜36倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS183円55銭で算出)は2.6倍近辺である。

 8月25日の安値から切り返したが、日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が18%程度で、依然として売られ過ぎ感の強い水準だ。また週足チャートで見ると13週移動平均線を割り込んだが、26週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。16年6月期の増収増益基調を評価して切り返す展開だろう。サイバーセキュリティ関連も注目点だ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月23日更新]

インテリジェントウェイブは短期調整一巡して切り返し、16年6月期も増収増益基調

 インテリジェントウェイブ<4847>(JQS)は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。株価は6月高値から利益確定売りで一旦反落したが、地合い悪化も影響した直近安値から切り返しの動きを強めている。短期調整が一巡したようだ。16年6月期も増収増益基調が期待され、6月高値を目指す展開だろう。なお8月5日に15年6月期の決算発表を予定している。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心に自社開発パッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスが収益柱だ。

 金融システムソリューション事業では、クレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またプロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 15年6月には情報漏えい対策システムCWAT(シーワット)の最新版CWAT Version5.5の出荷を開始した。CWATはPCなど情報端末のファイル操作、メール送信、外部メディアへの書き込み、接続などを監視し、企業の情報を守る情報漏えい対策システムである。最新バージョンではオプション機能としてWindows Server監視機能を追加した。

 新規事業分野では大日本印刷との連携を強化して、自社開発コミュニケーションツール「Face(フェイス)コンシェル」の販売を強化している。口語解析技術を駆使したコンシェルジュ(画面上の人物画)が簡単な質問に自動応答するシステムだ。15年3月には新たに、損害保険ジャパン日本興亜のウェブサイトでバーチャルナビゲーションシステムとして採用された。

 7月21日には、みずほ銀行の法人向けインターネットバンキング「みずほビジネスWEB」に、バーチャルナビゲーションシステムのキャラクター「Mi−na(ミーナ)」として導入された。

■アライアンス戦略も積極化

 アライアンス戦略では14年2月、ジーフィー(GIFI)と個人投資家向け次世代オンライントレードシステム分野で業務提携した。

 15年2月にはCyberArk社(イスラエル)と国内販売代理店契約を締結した。世界65ヶ国以上、1750社以上で導入実績がある同社の特権アカウントセキュイリティソリューションを販売する。

 15年2月にはDevexperts Japan社と業務提携した。Devexperts社はトレーディングソフトウェア開発に優れたノウハウを持つ会社である。戦略的業務提携によって、これまで実績のある高速取引、リアルタイム市況情報分析のソリューションから、デリバティブシステムを中心とした金融業務執行系プラットフォーム開発へ業務範囲を拡大し、金融業務の幅広いニーズに対応したソリューションを提供するとしている。

 15年5月には、大日本印刷が米パロアルトネットワークスと販売代理店契約を締結したことに伴って、同社の標的型攻撃対策ソフトウェア「アドバンストエンドポイント プロテクションTraps」の販売を開始した。17年度までの3年間累計で約20億円の売上を目指すとしている。

 なお7月2日には、クレジットカード会員データを安全に取り扱うためのセキュリティ基準「PCI DSS」を推進する国際カードブランドの業界団体PCI SSC主催の「PCI SSC Community in APAC」(10月14日〜15日、ウェスティンホテル東京)に、ゼネラルスポンサーとして参加すると発表した。

■15年6月期は大幅増益予想、16年6月期も増収増益基調

 前期(15年6月期)の連結業績予想(1月28日に税金費用減少に伴って純利益を増額修正)は、売上高が前々期比2.4%減の64億円、営業利益が同2.6倍の3億80百万円、経常利益が同2.2倍の4億円、そして純利益が同4.4倍の3億80百万円としている。不採算案件一巡などが寄与して大幅増益予想だ。配当予想(8月6日公表)については、前期と同額の年間5円(期末一括)としている。予想配当性向は34.7%となる。

 なお6月29日に、投資有価証券売却益(海外非上場企業の当社持分)2億97百万円の計上を発表した。第4四半期に計上するが、15年6月期末から退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更し、退職給付費用を特別損失として約2億円計上することを計画しているほか、その他の条件も精査中のため、投資有価証券売却益計上が15年6月期業績に与える影響は、これらの金額が確定次第併せて開示するとしている。

 第3四半期累計(7月〜3月)は前年同期比14.6%減収だったが、利益は5.4倍営業増益、4.0倍経常増益、14.4倍最終増益だった。金融システムソリューションでソフトウェア開発とハードウェアが減収だったが、不採算プロジェクトの影響一巡、ソフトウェア開発よりも相対的に利益率が高い自社パッケージソフトの増収などで大幅増益だった。純利益については税金費用の減少も寄与した。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(7月〜9月)14億26百万円、第2四半期(10月〜12月)14億18百万円、第3四半期(1月〜3月)14億57百万円、営業利益は第1四半期94百万円、第2四半期89百万円、第3四半期99百万円だった。

 通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が67.2%、営業利益が74.5%、経常利益が73.3%、純利益が75.8%と概ね順調な水準だった。第4四半期(4月〜6月)も堅調であり、通期の営業利益は小幅に増額含みのようだ。

 クレジットカード・金融業界では、システム・ハードウェア更新投資、クレジットカード会社の資本関係変化に伴うシステム開発投資、不正検知を含むFEPシステム投資、ブランドプリペイドカードやモバイル端末決済など決済サービス多様化に対応したシステム投資、訪日外国人旅行客の増加に伴うコンビニエンスストアATMや海外カードに対応した新規投資などで、設備投資が高水準に推移する見通しだ。

 高水準の投資需要を背景としてクレジットカード・金融関連の開発案件受注増加が期待され、さらにサイバー攻撃対策や情報漏えい対策などセキュリティ関連の需要増加も期待される。16年6月期も増収増益基調だろう。

■株価は短期調整が一巡して切り返し

 株価の動きを見ると、急伸した6月19日の年初来高値668円から利益確定売りで一旦反落したが、地合い悪化も影響した7月9日の直近安値462円から切り返しの動きを強めている。16日と22日には570円まで戻した。短期調整が一巡したようだ。

 7月22日の終値566円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS14円43銭で算出)は39倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は0.9%近辺、前々期実績PBR(前々期実績の連結BPS169円00銭で算出)は3.3倍近辺である。

 日足チャートで見ると一旦割り込んだ25日移動平均線突破の動きを強めている。また週足チャートで見ると13週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。16年6月期も増収増益基調が期待され、6月高値を目指す展開だろう。サイバーセキュリティ関連も注目点だ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月17日更新]

インテリジェントウェイブは収益改善基調を評価、セキュリティ関連も注目
 インテリジェントウェイブ<4847>(JQS)は金融分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。株価は5月下旬の400円近辺から6月2日高値650円まで急伸した。07年7月以来の高値水準だ。目先的には過熱感もあるが、15年6月期業績は増額含みであり、収益改善基調を評価して上値を試す展開だろう。サイバーセキュリティ関連も注目点だ。

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心に自社開発パッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスが収益柱だ。

 金融システムソリューション事業では、クレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またプロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 新規事業分野では大日本印刷との連携を強化して、自社開発コミュニケーションツール「Face(フェイス)コンシェル」の販売を強化している。口語解析技術を駆使したコンシェルジュ(画面上の人物画)が簡単な質問に自動応答するシステムだ。15年3月には新たに、損害保険ジャパン日本興亜のウェブサイトでバーチャルナビゲーションシステムとして採用された。

 またアライアンス戦略では14年2月、ジーフィー(GIFI)と個人投資家向け次世代オンライントレードシステム分野で業務提携した。

 15年2月にはCyberArk社(イスラエル)と国内販売代理店契約を締結した。世界65ヶ国以上、1750社以上で導入実績がある同社の特権アカウントセキュイリティソリューションを販売する。

 15年2月にはDevexperts Japan社と業務提携した。Devexperts社はトレーディングソフトウェア開発に優れたノウハウを持つ会社である。戦略的業務提携によって、これまで実績のある高速取引、リアルタイム市況情報分析のソリューションから、デリバティブシステムを中心とした金融業務執行系プラットフォーム開発へ業務範囲を拡大し、金融業務の幅広いニーズに対応したソリューションを提供するとしている。

 15年5月には、大日本印刷が米パロアルトネットワークスと販売代理店契約を締結したことに伴って、同社の標的型攻撃対策ソフトウェア「アドバンストエンドポイント プロテクションTraps」の販売を開始した。17年度までの3年間累計で約20億円の売上を目指すとしている。

 また6月1日には情報漏えい対策システムCWAT(シーワット)の最新版CWAT Version5.5の出荷を開始した。CWATはPCなど情報端末のファイル操作、メール送信、外部メディアへの書き込み、接続などを監視し、企業の情報を守る情報漏えい対策システムである。最新バージョンではオプション機能としてWindows Server監視機能を追加した。

 今期(15年6月期)の連結業績予想(1月28日に税金費用減少に伴って純利益を増額修正)は、売上高が前期比2.4%減の64億円、営業利益が同2.6倍の3億80百万円、経常利益が同2.2倍の4億円、そして純利益が同4.4倍の3億80百万円としている。不採算案件一巡などが寄与して大幅増益予想だ。配当予想(8月6日公表)については前期と同額の年間5円(期末一括)としている。予想配当性向は34.7%となる。

 第3四半期累計(7月〜3月)は前年同期比14.6%減収だったが、利益は同5.4倍営業増益、同4.0倍経常増益、同14.4倍最終増益だった。金融システムソリューションでソフトウェア開発とハードウェアが大幅減収だったが、不採算プロジェクトの影響一巡、ソフトウェア開発よりも相対的に利益率が高い自社パッケージソフトの増収などで大幅増益だった。純利益については税金費用の減少も寄与した。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(7月〜9月)14億26百万円、第2四半期(10月〜12月)14億18百万円、第3四半期(1月〜3月)14億57百万円、営業利益は第1四半期94百万円、第2四半期89百万円、第3四半期99百万円だった。

 通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高が67.2%、営業利益が74.5%、経常利益が73.3%、純利益が75.8%と概ね順調な水準である。第4四半期(4月〜6月)も堅調であり、通期の営業利益は小幅に増額含みのようだ。

 クレジットカード・金融業界では、システム・ハードウェア更新投資、クレジットカード会社の資本関係変化に伴うシステム開発投資、不正検知を含むFEPシステム投資、ブランドプリペイドカードやモバイル端末決済など決済サービス多様化に対応したシステム投資、訪日外国人旅行客の増加に伴うコンビニエンスストアATMや海外カードに対応した新規投資などで、設備投資が高水準に推移する見通しだ。

 高水準の投資需要を背景としてクレジットカード・金融関連の開発案件受注増加が期待され、さらにサイバー攻撃対策や情報漏えい対策などセキュリティ関連の需要増加も期待される。中期的に収益拡大基調だろう。

 株価の動きを見ると、5月下旬の400円近辺から6月2日の高値650円まで急伸した。07年7月以来の高値水準だ。その後は利益確定売りで10日の521円まで反落したが、16日は630円まで上伸した。自律調整が一巡して再動意の構えだ。収益改善基調に加えて、サイバーセキュリティ関連も注目されたようだ。

 6月16日の終値607円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS14円43銭で算出)は42倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は0.8%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS169円00銭で算出)は3.6倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線がサポートラインとなり、週足チャートで見ても13週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。目先的には過熱感もあるが、15年6月期業績は増額含みであり、収益改善基調を評価して上値を試す展開だろう。サイバーセキュリティ関連も注目点だ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月21日更新]

インテリジェントウェイブは15年6月期は大幅増益予想で上振れ含み、収益改善基調を評価

 インテリジェントウェイブ[4847](JQS)はシステムソリューション事業を展開している。不採算プロジェクトの影響が一巡し、15年6月期は大幅増益予想で上振れ含みだ。株価は4月高値圏から利益確定売りなどで一旦反落したが、収益改善基調を評価する流れに変化はないだろう。

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心に自社開発パッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスが収益柱だ。

 中期的には、クレジットカード決済のフロント業務関連から、バックオフィス業務関連など基幹業務関連への事業領域拡大を目指している。14年2月にはジーフィー(GIFI)と個人投資家向け次世代オンライントレードシステム分野で業務提携した。

 15年2月にサイバーアークソフトウェア社(CyberArk、イスラエル)と国内販売代理店契約を締結した。世界65ヶ国以上、1750社以上で導入実績がある同社の特権アカウントセキュイリティソリューションを販売する。

 15年2月にはDevexperts Japan社と業務提携した。Devexperts社はトレーディングソフトウェア開発に優れたノウハウを持つ会社で、今回の戦略的業務提携によって、これまで実績のある高速取引、リアルタイム市況情報分析のソリューションから、デリバティブシステムを中心とした金融業務執行系プラットフォーム開発へ業務範囲を拡大し、金融業務の幅広いニーズに対応したソリューションを提供するとしている。

 新規事業分野では大日本印刷との連携を強化して、自社開発コミュニケーションツール「Face(フェイス)コンシェル」の販売を強化している。口語解析技術を駆使したコンシェルジュ(画面上の人物画)が簡単な質問に自動応答するシステムだ。15年3月には新たに、損害保険ジャパン日本興亜のウェブサイトでバーチャルナビゲーションシステムとして採用された。

 また5月19日には、大日本印刷が米パロアルトネットワークスと販売代理店契約を締結したことに伴って、同社の標的型攻撃対策ソフトウェア「アドバンストエンドポイント プロテクションTraps」の販売を開始すると発表した。17年度までの3年間累計で約20億円の売上を目指すとしている。

 5月8日に発表した今期(15年6月期)第3四半期累計(7月〜3月)の連結業績は売上高が前年同期比14.6%減の43億02百万円、営業利益が同5.4倍の2億83百万円、経常利益が同4.0倍の2億93百万円、純利益が同14.4倍の2億88百万円だった。

 金融システムソリューションでソフトウェア開発とハードウェアが大幅減収だったが、不採算プロジェクトの影響一巡、ソフトウェア開発よりも相対的に利益率が高い自社パッケージソフトの増収などで大幅増益だった。純利益については税金費用の減少も寄与した。

 セグメント別には、金融システムソリューションの売上高が同17.1%減の39億30百万円、営業利益(全社費用等調整前)が同25.9%増の10億30百万円で、プロダクトソリューションの売上高が同24.8%増の3億72百万円、営業利益が1億40百万円の赤字(前年同期は2億51百万円の赤字)だった。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(7月〜9月)14億26百万円、第2四半期(10月〜12月)14億18百万円、第3四半期(1月〜3月)14億58百万円、営業利益は第1四半期94百万円、第2四半期89百万円、第3四半期1億円だった。

 通期の連結業績予想は前回予想(1月28日に税金費用減少に伴って純利益を増額修正)を据え置いて、売上高が前期比2.4%減の64億円、営業利益が同2.6倍の3億80百万円、経常利益が同2.2倍の4億円、純利益が同4.4倍の3億80百万円としている。配当予想(8月6日公表)は前期と同額の年間5円(期末一括)としている。

 通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高が67.2%、営業利益が74.5%、経常利益が73.3%、純利益が75.8%と概ね順調な水準である。第4四半期(4月〜6月)も堅調であり、通期利益は小幅に上振れ含みのようだ。

 クレジットカード・金融業界では、システム・ハードウェア更新投資、クレジットカード会社の資本関係変化に伴うシステム開発投資、不正検知を含むFEPシステム投資、ブランドプリペイドカードやモバイル端末決済など決済サービス多様化に対応したシステム投資、訪日外国人旅行客の増加に伴うコンビニエンスストアATMや海外カードに対応した新規投資などで、設備投資が高水準に推移する見通しだ。クレジットカード・金融関連の開発案件受注増加が期待され、中期的に収益拡大基調だろう。

 株価の動きを見ると、450円近辺の高値圏から利益確定売りなどで一旦反落したが、5月15日の376円から切り返しの動きを強めている。収益改善基調を評価する流れに変化はないだろう。

 5月20日の終値396円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS14円43銭で算出)は27〜28倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は1.3%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS169円00銭で算出)は2.3倍近辺である。

 週足チャートで見ると大陰線を引いて反落したが、13週移動平均線近辺から切り返しの動きを強めている。サポートラインを確認した形だろう。収益改善基調を評価する流れに変化はなく、4月高値475円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月20日更新]

インテリジェントウェイブは高値更新の展開、収益改善基調を評価

 システムソリューション事業のインテリジェントウェイブ[4847](JQS)の株価は高値更新の展開だ。目先的には過熱感も強めて乱高下の可能性だが、収益改善基調を評価する流れに変化はなく上値追いの展開だろう。07年8月489円は射程圏であり、07年7月以来の600円台が視野に入る。なお5月8日に第3四半期累計(7月〜3月)の業績発表を予定している。

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、金融業界やシステム開発会社向けソフトウェア開発を中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心に自社開発パッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスが収益柱だ。

 中期的には、クレジットカード決済のフロント業務関連から、バックオフィス業務関連など基幹業務関連への事業領域拡大を目指している。14年2月にはジーフィー(GIFI)と個人投資家向け次世代オンライントレードシステム分野で業務提携した。

 15年2月にサイバーアークソフトウェア社(CyberArk、イスラエル)と国内販売代理店契約を締結した。世界65ヶ国以上、1750社以上で導入実績がある同社の特権アカウントセキュイリティソリューションを販売する。

 また15年2月にDevexperts Japan社と業務提携した。Devexperts社はトレーディングソフトウェア開発に優れたノウハウを持つ会社で、今回の戦略的業務提携によって、これまで実績のある高速取引、リアルタイム市況情報分析のソリューションから、デリバティブシステムを中心とした金融業務執行系プラットフォーム開発へ業務範囲を拡大し、金融業務の幅広いニーズに対応したソリューションを提供するとしている。

 新規事業分野では大日本印刷との連携を強化して、自社開発コミュニケーションツール「Face(フェイス)コンシェル」の販売を強化している。口語解析技術を駆使したコンシェルジュ(画面上の人物画)が簡単な質問に自動応答するシステムだ。15年3月には新たに、損害保険ジャパン日本興亜のウェブサイトでバーチャルナビゲーションシステムとして採用された。

 今期(15年6月期)の連結業績見通し(1月28日に税金費用の減少に伴って純利益を増額修正)は、売上高が前期比2.4%減の64億円、営業利益が同2.6倍の3億80百万円、経常利益が同2.2倍の4億円、純利益が同4.4倍の3億80百万円としている。配当予想(8月6日公表)は前期と同額の年間5円(期末一括)としている。

 第2四半期累計(7月〜12月)は前年同期比6.9%減収だったが、ソフトウェア開発業務よりも相対的に利益率が高いパッケージソフトウェアの販売が計画を上回ったことにより、営業利益、経常利益、純利益とも黒字化した。純利益については税金費用の減少も寄与した。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(7月〜9月)14億26百万円、第2四半期(10月〜12月)14億18百万円で、営業利益は第1四半期94百万円、第2四半期89百万円である。

 通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が44.4%、営業利益が48.2%、経常利益が45.8%、純利益が64.5%である。第2四半期累計上振れの主因となった金融システムソリューション事業の自社製パッケージソフトウェアの一部は、下期計上予定だったものが前倒し計上されたためとして、純利益以外について8月6日時点の期初見通しを据え置いている。ただし不採算プロジェクトの一巡やソフトウェア開発の受注拡大も寄与して、通期営業利益に上振れ余地があるだろう。

 クレジットカード・金融業界では、システム・ハードウェア更新投資に加えて、ブランドプリペイドカードやモバイル端末決済など決済サービス提供の多様化や、外国人旅行客増加などに対応した新規投資など、IT関連の設備投資が高水準に推移する見通しだ。このためクレジットカード・金融関連の開発案件受注増加が期待され、中期的に収益改善基調だろう。

 株価の動きを見ると動意の展開が続き4月17日に475円まで上伸する場面があった。15年3月394円、13年11月405円、10年5月425円、10年4月445円、07年11月446円を一気に突破し、07年10月475円に面合わせの形となった。15年6月期純利益見通しの増額修正など収益改善基調を評価する動きだろう。

 4月17日の終値440円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS14円43銭で算出)は30倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は1.1%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS169円00銭で算出)は2.6倍近辺である。

 週足チャートで見ると400円近辺のフシを突破した。そして13週移動平均線と26週移動平均線が上向きに転じて強基調を確認した形だ。目先的には過熱感も強めて乱高下の可能性だが、収益改善基調を評価する流れに変化はなく上値追いの展開だろう。07年8月489円は射程圏であり、07年7月以来の600円台が視野に入る。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月16日更新]

インテリジェントウェイブはマイナンバー制度関連で急動意、収益改善基調も評価

 システムソリューション事業のインテリジェントウェイブ[4847](JQS)の株価が動意づいている。13日は終値で前日比23円(7.42%)高の333円まで急伸した。マイナンバー制度関連を材料視したようだ。今期(15年6月期)営業利益上振れ余地や収益改善基調も評価して15年1月の366円、そして14年9月の391円を目指す展開だろう。

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、金融業界やシステム開発会社向けソフトウェア開発を中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心に自社開発パッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスが収益柱だ。

 中期的には、クレジットカード決済のフロント業務関連から、バックオフィス業務関連など基幹業務関連への事業領域拡大を目指している。14年2月にはジーフィー(GIFI)と個人投資家向け次世代オンライントレードシステム分野で業務提携した。

 2月17日にはサイバーアークソフトウェア社(CyberArk、イスラエル)との国内販売代理店契約締結を発表した。世界65ヶ国以上、1750社以上で導入実績がある同社の特権アカウントセキュイリティソリューションを販売する。

 また2月24日には、Devexperts Japan社との戦略的業務提携契約締結(2月1日付)を発表した。Devexperts社はトレーディングソフトウェア開発に優れたノウハウを持つ会社で、今回の戦略的業務提携によって、これまで実績のある高速取引、リアルタイム市況情報分析のソリューションから、デリバティブシステムを中心とした金融業務執行系プラットフォーム開発へ業務範囲を拡大し、金融業務の幅広いニーズに対応したソリューションを提供するとしている。

 新規事業では大日本印刷との連携を強化して、自社開発コミュニケーションツール「Face(フェイス)コンシェル」の販売を強化している。口語解析技術を駆使したコンシェルジュ(画面上の人物画)が簡単な質問に自動応答するシステムだ。3月3日には新たに損害保険ジャパン日本興亜のウェブサイトで、バーチャルナビゲーションシステムとして採用されたと発表している。

 今期(15年6月期)の連結業績見通し(1月28日に税金費用の減少に伴って純利益を増額修正)は、売上高が前期比2.4%減の64億円、営業利益が同2.6倍の3億80百万円、経常利益が同2.2倍の4億円、純利益が同4.4倍の3億80百万円としている。配当予想(8月6日公表)は前期と同額の年間5円(期末一括)としている。

 第2四半期累計(7月〜12月)は前年同期比6.9%減収だったが、ソフトウェア開発業務よりも相対的に利益率が高いパッケージソフトウェアの販売が計画を上回ったことにより、営業利益、経常利益、純利益とも黒字化した。純利益については税金費用の減少も寄与した。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(7月〜9月)14億26百万円、第2四半期(10月〜12月)14億18百万円で、営業利益は第1四半期94百万円、第2四半期89百万円である。

 通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が44.4%、営業利益が48.2%、経常利益が45.8%、純利益が64.5%である。第2四半期累計上振れの主因となった金融システムソリューション事業の自社製パッケージソフトウェアの一部は、下期計上予定だったものが前倒し計上されたためとして、純利益以外について8月6日時点の期初見通しを据え置いている。ただし不採算プロジェクトの一巡やソフトウェア開発の受注拡大も寄与して、通期営業利益に上振れ余地があるだろう。

 クレジットカード・金融業界では、システム・ハードウェア更新投資に加えて、ブランドプリペイドカードやモバイル端末決済など決済サービス提供の多様化や、外国人旅行客増加などに対応した新規設備投資、さらに15年10月のマイナンバー制度導入に伴ってIT投資が高水準に推移することが予想される。このためクレジットカード・金融関連の開発案件受注増加が期待され、中期的に収益改善基調だろう。

 株価の動きを見ると、今期純利益見通しの増額修正を好感した1月29日の366円から反落したが、3月13日に終値で前日比23円(7.42%)高の333円まで急伸した。マイナンバー制度関連を材料視して動意づいたようだ。

 3月13日の終値333円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS14円43銭で算出)は23倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は1.5%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS169円00銭で算出)は2.0倍近辺である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から急反発して水準切り上げの形となった。今期営業利益上振れ余地や収益改善基調も評価して15年1月の366円、そして14年9月の391円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月16日更新]

インテリジェントウェイブは15年6月期営業利益上振れ余地や収益拡大基調を評価して出直り

 システムソリューション事業のインテリジェントウェイブ[4847](JQS)の株価は、1月28日の第2四半期累計(4月〜9月)営業利益増額修正を好感して戻り高値366円まで急伸する場面があった。買いが続かず一旦反落したが、1月の直近安値278円まで下押すことなく切り返しの動きを強めている。13日は308円まで戻した。今期(15年6月期)営業利益上振れ余地や収益拡大基調を評価して出直り展開だろう。

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、金融業界やシステム開発会社向けソフトウェア開発を中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心に自社開発パッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスが収益柱だ。

 中期的には、クレジットカード決済のフロント業務関連から、バックオフィス業務関連など基幹業務関連への事業領域拡大を目指している。また14年2月にはジーフィー(GIFI)と個人投資家向け次世代オンライントレードシステム分野で業務提携した。新規事業では自社開発コミュニケーションツール「Face(フェイス)コンシェル」の販売を強化している。口語解析技術を駆使したコンシェルジュ(画面上の人物画)が簡単な質問に自動応答するシステムだ。

 1月28日に、今期(15年6月期)第2四半期累計(7月〜12月)の売上高と利益の見通しの増額修正、そして通期の純利益見通しの増額修正を発表した。

 そして2月4日に発表した第2四半期累計の連結業績は売上高が前年同期比6.9%減の28億44百万円、営業利益が1億83百万円(前年同期は1億03百万円の赤字)、経常利益が1億83百万円(同88百万円の赤字)、純利益が2億45百万円(同72百万円の赤字)だった。

 クレジットカードの使用認証、銀行ATMのネットワーク接続を担うNET+1やクレジットカードの不正利用を検知するACEPlusなどの自社製パッケージソフトウェアが好調だった。情報セキュリティ対策業務ではパロアルトネットワークス社のマルウェア対策システムTRAPSなど他社製パッケージソフトウェアの販売が好調だった。

 セグメント別の売上状況は金融システムソリューション事業が同9.2%減収、プロダクトソリューション事業が同33.5%増収だった。ソフトウェア開発業務よりも相対的に利益率が高いパッケージソフトウェアの販売が計画を上回ったことにより、利益も計画を大幅に上回った。純利益については税金費用が1億30百万円減少したことも寄与した。

 通期の連結業績見通しは前回予想(8月6日公表)に対して売上高、営業利益、経常利益を据え置き、税金費用の減少に伴って純利益を1億30百万円増額した。売上高は前期比2.4%減の64億円、営業利益は同2.6倍の3億80百万円、経常利益は同2.2倍の4億円、純利益は同4.4倍の3億80百万円としている。配当予想は前回予想(8月6日公表)を据え置いて前期と同額の年間5円(期末一括)としている。

 通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が44.4%、営業利益が48.2%、経常利益が45.8%、純利益が64.5%である。第2四半期累計上振れの主因となった金融システムソリューション事業の自社製パッケージソフトウェアの一部は、下期に計上予定だったものが第2四半期累計に前倒し計上されたためとして純利益以外を据え置いた。ただし不採算プロジェクトの一巡、ソフトウェア開発の受注拡大、他社製パッケージソフトウェアの拡販などで通期営業利益に上振れ余地があるだろう。

 クレジットカード・金融業界では、システム・ハードウェア更新投資に加えて、ブランドプリペイドカードやモバイル端末決済など決済サービス提供の多様化、外国人旅行客増加に対応した新規設備投資などでIT投資が高水準に推移する。15年10月のマイナンバー制度導入に伴う金融関連の開発案件受注増加も期待される。中期的に収益拡大基調だろう。

 株価の動きを見ると、1月28日の増額修正を好感して1月29日に14年9月391円以来の戻り高値水準366円まで急伸する場面があった。買いが続かず2月5日の285円まで一旦反落したが、1月の直近安値278円まで下押すことなく切り返しの動きを強めている。13日は308円まで戻した。

 2月13日の終値307円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS14円43銭で算出)は21〜22倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は1.6%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS169円00銭で算出)は1.8倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると26週移動平均線を回復した。今期営業利益上振れ余地や収益拡大基調を評価して出直り展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月18日更新]

インテリジェントウェイブは調整一巡感、収益改善基調を評価して切り返し局面

 システムソリューション事業のインテリジェントウェイブ[4847](JQS)の株価は、10月中旬の直近安値260円から11月上旬の320円近辺まで戻した。その後は概ね300円近辺で推移し、足元ではやや水準を切り下げたが、10月安値圏まで下押す動きは見られず調整一巡感を強めている。収益改善基調を評価して切り返し局面だろう。

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、金融業界やシステム開発会社向けソフトウェア開発を中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心に自社開発パッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスが収益柱だ。

 中期的には、クレジットカード決済のフロント業務関連から、バックオフィス業務関連など基幹業務関連への事業領域拡大を目指している。また14年2月にはジーフィー(GIFI)と個人投資家向け次世代オンライントレードシステム分野で業務提携した。新規事業では自社開発コミュニケーションツール「Face(フェイス)コンシェル」の販売を強化している。口語解析技術を駆使したコンシェルジュ(画面上の人物画)が簡単な質問に自動応答するシステムだ。

 今期(15年6月期)の連結業績見通しは前回予想(8月6日公表)を据え置いて、売上高が前期比2.4%減の64億円、営業利益が同2.6倍の3億80百万円、経常利益が同2.2倍の4億円、純利益が同2.9倍の2億50百万円、配当予想が前期と同額の年間5円(期末一括)としている。前期までの収益悪化の主要因だった不採算プロジェクトが一巡して収益改善基調だ。

 セグメント別の計画を見ると、金融システムソリューション事業は売上高が同5.4%減の57億円、営業利益(全社費用等調整前)が同19.0%増の12億60百万円、プロダクトソリューション事業は売上高が同31.6%増の7億円、営業利益が1億円の赤字(前期は2億円の赤字)としている。

 金融システムソリューション事業ではハードウェア販売が反動減となるが、ソフトウェア開発がカード系を中心に堅調に推移し、前期第1四半期(7月〜9月)まで残った不採算プロジェクトの影響が一巡する。プロダクトソリューション事業では、大日本印刷との連携強化で「Face(フェイス)コンシェル」関連の拡販を見込み、セキュリティ関連の保守サービスも堅調に推移する見込みだ。

 第1四半期(7月〜9月)は前年同期比11.5%増収で、営業利益、経常利益、純利益とも黒字化した。金融システムソリューション事業が同12.1%増収、プロダクトソリューション事業が同2.6%増収と順調に推移し、不採算プロジェクトが一巡して営業損益が大幅に改善した。通期見通しに対する進捗率は売上高が22.3%、営業利益が24.7%、経常利益が22.8%、純利益が24.0%と概ね順調な水準である。

 クレジットカード・金融業界では、システム・ハードウェア更新投資に加えて、ブランドプリペイドカードやモバイル端末決済など、決済サービス提供の多様化に向けたIT投資が高水準に推移する見込みだ。15年10月施行のマイナンバー制度導入に伴う金融関連の開発案件受注増加も期待される。不採算プロジェクトの一巡、新規事業の拡販なども寄与して収益改善基調だろう。

 株価の動きを見ると、10月中旬の直近安値260円から反発して11月上旬の320円近辺まで戻した。その後は概ね300円近辺で推移し、足元ではやや水準を切り下げたが、10月安値圏まで下押す動きは見られず調整一巡感を強めている。

 12月17日の終値285円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS9円49銭で算出)は30倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は1.8%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS169円00銭で算出)は1.7倍近辺である。週足チャートで見ると再び26週移動平均線を割り込んだが、下値は52週移動平均線がサポートしている。収益改善基調を評価して切り返し局面だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 

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