[4847]インテリジェントウェイブ

[1月16日更新]

インテリジェントウェイブは戻り歩調、18年6月期2桁営業増益予想
 
 インテリジェントウェイブ<4847>(JQ)は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。損害保険の損害認定業務にAI(人工知能)を活用する共同研究も開始した。18年6月期は2桁営業増益予想である。株価は調整一巡して戻り歩調だ。なお2月7日に第2四半期決算発表を予定している。
 
■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力
 
 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。
 
 17年6月期セグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業88%、プロダクトソリューション事業12%だった。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。
 
 収益面では金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、期後半の構成比が高い特性がある。なお公平な利益還元のために、株主優待制度は17年6月期末をもって廃止した。
 
■事業領域拡大に向けて新製品・新サービスを強化
 
 金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またプロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。
 
 新製品OnCore(オンコア)は、NET+1やACEPlus等の機能を搭載し、さまざまなシステム開発におけるプラットフォームの基盤となる製品だ。16年1月から販売開始し、大手クレジットカード会社のカード決済関連業務が第一号案件となった。17年3月には、独自のAI技術を活用した新製品OpAI(オーピーエーアイ)を利用した開発プロジェクトを大手損害保険会社から受注した。
 
 クレジットカード加盟店契約業務のシステムを複数の顧客で共同利用するサービス「共同利用型サービス」については、16年10月ネット銀行、16年11月クレジットカード会社、17年1月琉球銀行のサービスを開始した。4社目および5社目も受注済みで、18年6月期サービス開始予定である。
 
 17年11月には、あいおいニッセイ同和損害保険、大日本印刷との3社共同で、損害保険の損害認定業務にAI(人工知能)を活用する研究を開始した。
 
 中期事業計画ではサイバーセキュリティ総合プロバイダーを目指し、経営目標値に20年6月期売上高105億円(金融システムソリューション事業89億円、プロダクトソリューション事業16億円)、営業利益10億円を掲げている。
 
■18年6月期2桁営業増益予想
 
 今期(18年6月期)の非連結業績予想(8月2日公表)は、売上高が前期(17年6月期)比6.3%増の90億円、営業利益が21.0%増の8億50百万円、経常利益が13.5%増の8億70百万円、純利益が9.7%増の6億円としている。配当予想は前期と同額の年間7円(期末一括)で予想配当性向は30.7%となる。
 
 第1四半期は、売上高が前年同期比40.4%増の23億22百万円、営業利益が3.4倍の1億28百万円、経常利益が3.4倍の1億28百万円、純利益が4.1倍の83百万円だった。計画を上回る大幅増収・営業増益だった。カードブランド統合案件を売上計上し、前年同期に発生した不採算案件の一巡も寄与した。売上総利益率は23.7%で3.0ポイント上昇、販管費比率は18.2%で0.2ポイント低下した。
 
 金融システムソリューション事業はカードブランド統合案件が寄与して、売上高が46.9%増の21億45百万円、営業利益が3.2倍の1億64百万円だった。プロダクトソリューション事業は他社製パッケージソフトウェアTrapsの新規案件が少なく、売上高が8.8%減の1億76百万円で営業利益が35百万円の赤字(前年同期は14百万円の赤字)だった。なお全社受注高は22.8%増の27億71百万円で、受注残高は58.6%増の53億14百万円と高水準である。
 
 通期でも需要が高水準に推移し、マネジメント体制整備・強化による開発プロジェクト単位での労務管理および収支管理徹底も寄与して増収増益予想である。銀行やクレジットカード会社に対してクレジットカードのアクワイアリング業務(加盟店契約業務)システムをクラウド型で提供する共同利用型サービスも、第2四半期(10〜12月)から開始して増収に寄与(今期3社開始、5社まで見込む)する。
 
 通期のセグメント別計画は、金融システムソリューション事業の売上高が3.4%増の77億円で営業利益が19.8%増の7億80百万円、プロダクトソリューション事業の売上高が27.2%増の13億円で営業利益が37.3%増の70百万円としている。金融システムソリューション事業ではカード系のシステム開発やクラウドサービス事業が伸長し、プロダクトソリューション事業ではイスラエル製品の販売を9月から開始した。
 
 通期予想に対する第1四半期の進捗率は25.8%、営業利益15.1%、経常利益14.7%、純利益13.8%である。下期の構成比が高い特性を考慮すればネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。
 
■株価は調整一巡して戻り歩調
 
 株価は07年来となる10月高値932円から一旦反落したが、12月26日の直近安値626円から切り返し、1月11日には703円まで上伸した。調整一巡して戻り歩調だ。
 
 1月15日の終値696円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS20円80銭で算出)は33〜34倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円で算出)は1.0%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS214円51銭で算出)は3.2倍近辺である。時価総額は約183億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月14日更新]

インテリジェントウェイブは調整一巡して反発期待、18年6月期2桁営業増益予想

 インテリジェントウェイブ<4847>(JQ)は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。損害保険の損害認定業務にAI(人工知能)を活用する共同研究も開始した。18年6月期は2桁営業増益予想である。株価は07年来高値圏から反落したが、調整一巡して反発が期待される。
 
■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力
 
 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。
 
 17年6月期セグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業88%、プロダクトソリューション事業12%だった。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。
 
 収益面では金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、期後半の構成比が高い特性がある。なお公平な利益還元のために、株主優待制度は17年6月期末をもって廃止した。
 
■事業領域拡大に向けて新製品・新サービスを強化
 
 金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またプロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。
 
 新製品OnCore(オンコア)は、NET+1やACEPlus等の機能を搭載し、さまざまなシステム開発におけるプラットフォームの基盤となる製品だ。16年1月から販売開始し、大手クレジットカード会社のカード決済関連業務が第一号案件となった。17年3月には、独自のAI技術を活用した新製品OpAI(オーピーエーアイ)を利用した開発プロジェクトを大手損害保険会社から受注した。
 
 クレジットカード加盟店契約業務のシステムを複数の顧客で共同利用するサービス「共同利用型サービス」については、16年10月ネット銀行、16年11月クレジットカード会社、17年1月琉球銀行のサービスを開始した。4社目および5社目も受注済みで、18年6月期サービス開始予定である。
 
 12月4日には、あいおいニッセイ同和損害保険、大日本印刷との3社共同で、損害保険の損害認定業務にAI(人工知能)を活用する研究を11月7日から開始したと発表している。
 
 中期事業計画ではサイバーセキュリティ総合プロバイダーを目指し、経営目標値に20年6月期売上高105億円(金融システムソリューション事業89億円、プロダクトソリューション事業16億円)、営業利益10億円を掲げている。
 
■18年6月期2桁営業増益予想
 
 今期(18年6月期)の非連結業績予想(8月2日公表)は、売上高が前期(17年6月期)比6.3%増の90億円、営業利益が21.0%増の8億50百万円、経常利益が13.5%増の8億70百万円、純利益が9.7%増の6億円としている。配当予想は前期と同額の年間7円(期末一括)で予想配当性向は30.7%となる。
 
 第1四半期は、売上高が前年同期比40.4%増の23億22百万円、営業利益が3.4倍の1億28百万円、経常利益が3.4倍の1億28百万円、純利益が4.1倍の83百万円だった。計画を上回る大幅増収・営業増益だった。カードブランド統合案件を売上計上し、前年同期に発生した不採算案件の一巡も寄与した。売上総利益率は23.7%で3.0ポイント上昇、販管費比率は18.2%で0.2ポイント低下した。
 
 金融システムソリューション事業はカードブランド統合案件が寄与して、売上高が46.9%増の21億45百万円、営業利益が3.2倍の1億64百万円だった。プロダクトソリューション事業は他社製パッケージソフトウェアTrapsの新規案件が少なく、売上高が8.8%減の1億76百万円で営業利益が35百万円の赤字(前年同期は14百万円の赤字)だった。なお全社受注高は22.8%増の27億71百万円で、受注残高は58.6%増の53億14百万円と高水準である。
 
 通期でも需要が高水準に推移し、マネジメント体制整備・強化による開発プロジェクト単位での労務管理および収支管理徹底も寄与して増収増益予想である。銀行やクレジットカード会社に対してクレジットカードのアクワイアリング業務(加盟店契約業務)システムをクラウド型で提供する共同利用型サービスも、第2四半期(10〜12月)から開始して増収に寄与(今期3社開始、5社まで見込む)する。
 
 セグメント別の通期計画は、金融システムソリューション事業の売上高が3.4%増の77億円で営業利益が19.8%増の7億80百万円、プロダクトソリューション事業の売上高が27.2%増の13億円で営業利益が37.3%増の70百万円としている。金融システムソリューション事業ではカード系のシステム開発やクラウドサービス事業が伸長し、プロダクトソリューション事業ではイスラエル製品の販売を9月から開始した。
 
 通期予想に対する第1四半期の進捗率は25.8%、営業利益15.1%、経常利益14.7%、純利益13.8%である。下期の構成比が高い特性を考慮すればネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。
 
■株価は調整一巡して反発期待
 
 株価は07年来となる10月高値932円から反落して水準を切り下げた。ただし650円近辺で調整一巡感を強めている。
 
 12月13日の終値652円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS20円80銭で算出)は31〜32倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円で算出)は1.1%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS214円51銭で算出)は3.0倍近辺である。時価総額は約172億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、52週移動平均線が接近してサポートラインとなりそうだ。好業績を評価して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月09日更新]

インテリジェントウェイブは18年6月期1Q大幅営業増益で通期も2桁営業増益予想

 インテリジェントウェイブ<4847>(JQ)は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。18年6月期第1四半期は計画超の大幅営業増益だった。通期も2桁営業増益予想である。株価は07年来高値圏から反落したが、調整一巡して上値を試す展開が期待される。
 
■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力
 
 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。
 
 17年6月期セグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業88%、プロダクトソリューション事業12%だった。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。
 
 収益面では金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、期後半の構成比が高い特性がある。なお公平な利益還元のために、株主優待制度は17年6月期末をもって廃止した。
 
■事業領域拡大に向けて新製品・新サービスを強化
 
 金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またプロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。
 
 新製品OnCore(オンコア)は、NET+1やACEPlus等の機能を搭載し、さまざまなシステム開発におけるプラットフォームの基盤となる製品だ。16年1月から販売開始し、大手クレジットカード会社のカード決済関連業務が第一号案件となった。17年3月には、独自のAI技術を活用した新製品OpAI(オーピーエーアイ)を利用した開発プロジェクトを大手損害保険会社から受注した。
 
 クレジットカード加盟店契約業務のシステムを複数の顧客で共同利用するサービス「共同利用型サービス」については、16年10月ネット銀行、16年11月クレジットカード会社、17年1月琉球銀行のサービスを開始した。4社目および5社目も受注済みで、18年6月期サービス開始予定である。
 
 中期事業計画ではサイバーセキュリティ総合プロバイダーを目指し、経営目標値に20年6月期売上高105億円(金融システムソリューション事業89億円、プロダクトソリューション事業16億円)、営業利益10億円を掲げている。
 
■18年6月期1Qは計画超の大幅営業増益
 
 11月2日発表した今期(18年6月期)第1四半期(7〜9月)非連結業績は、売上高が前年同期比40.4%増の23億22百万円で、営業利益が3.4倍の1億28百万円、経常利益が3.4倍の1億28百万円、純利益が4.1倍の83百万円だった。
 
 カードブランド統合案件を売上計上し、前年同期に発生した不採算案件の一巡も寄与した。計画を上回る大幅増収・営業増益だった。売上総利益は61.1%増加し、売上総利益率は23.7%で3.0ポイント上昇した。販管費は38.8%増加したが、販管費比率は18.2%で0.2ポイント低下した。
 
 金融システムソリューション事業はカードブランド統合案件が寄与して、売上高が46.9%増の21億45百万円、営業利益が3.2倍の1億64百万円だった。プロダクトソリューション事業は他社製パッケージソフトウェアTrapsの新規案件が少なく、売上高が8.8%減の1億76百万円で営業利益が35百万円の赤字(前年同期は14百万円の赤字)だった。
 
 なお受注高は22.8%増の27億71百万円で、受注残高は58.6%増の53億14百万円と高水準である。
 
■18年6月期2桁営業増益予想
 
 今期(18年6月期)の非連結業績予想(8月2日公表)は、売上高が前期(17年6月期)比6.3%増の90億円、営業利益が21.0%増の8億50百万円、経常利益が13.5%増の8億70百万円、純利益が9.7%増の6億円としている。配当予想は前期と同額の年間7円(期末一括)で予想配当性向は30.7%となる。
 
 需要が高水準であり、マネジメント体制整備・強化による開発プロジェクト単位での労務管理および収支管理徹底も寄与して増収増益予想である。銀行やクレジットカード会社に対してクレジットカードのアクワイアリング業務(加盟店契約業務)システムをクラウド型で提供する共同利用型サービスも、第2四半期(10〜12月)から開始して増収に寄与(今期3社開始、5社まで見込む)する。
 
 セグメント別の計画は、金融システムソリューション事業の売上高が3.4%増の77億円で営業利益が19.8%増の7億80百万円、プロダクトソリューション事業の売上高が27.2%増の13億円で営業利益が37.3%増の70百万円としている。金融システムソリューション事業ではカード系のシステム開発やクラウドサービス事業が伸長し、プロダクトソリューション事業ではイスラエル製品の販売を9月から開始した。
 
 通期予想に対する第1四半期の進捗率は25.8%、営業利益15.1%、経常利益14.7%、純利益13.8%である。下期の構成比が高い特性を考慮すれば、通期ベースでも好業績が期待される。
 
■株価は調整一巡して上値試す
 
 株価は10月2日に07年来高値圏となる932円まで急伸する場面があった。その後は反落したが、700円近辺で推移して調整一巡感を強めている。
 
 11月8日の終値721円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS20円88銭で算出)は34〜35倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円で算出)は1.0%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS214円51銭で算出)は3.4倍近辺である。時価総額は約190億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋り、サポートラインを確認した形だ。調整一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月11日更新]

インテリジェントウェイブは07年来高値圏、18年6月期2桁営業増益予想

 インテリジェントウェイブ<4847>(JQ)は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。18年6月期2桁営業増益予想である。株価は07年来高値圏だ。上値を試す展開が期待される。なお11月2日に第1四半期決算発表を予定している。
 
■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力
 
 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。
 
 17年6月期セグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業88%、プロダクトソリューション事業12%だった。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。
 
 収益面では金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、期後半の構成比が高い特性がある。なお公平な利益還元のために、株主優待制度は17年6月期末をもって廃止した。
 
■事業領域拡大に向けて新製品・新サービスを強化
 
 金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またプロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。
 
 新製品OnCore(オンコア)は、NET+1やACEPlus等の機能を搭載し、さまざまなシステム開発におけるプラットフォームの基盤となる製品だ。16年1月から国内販売を開始し、大手クレジットカード会社のカード決済関連業務が国内第一号案件となった。また17年3月には、独自のAI技術を活用した新製品OpAI(オーピーエーアイ)を利用した開発プロジェクトを大手損害保険会社から受注した。
 
 クレジットカード加盟店契約業務のシステムを複数の顧客で共同利用するサービス「共同利用型サービス」については、16年10月ネット銀行、16年11月クレジットカード会社、17年1月琉球銀行のサービスを開始した。4社目および5社目も受注済みで、18年6月期サービス開始予定である。
 
 中期事業計画ではサイバーセキュリティ総合プロバイダーを目指し、経営目標値に20年6月期売上高105億円(金融システムソリューション事業89億円、プロダクトソリューション事業16億円)、営業利益10億円を掲げている。
 
■18年6月期2桁増益予想
 
 今期(18年6月期)の非連結業績予想(8月2日公表)は、売上高が前期(17年6月期)比6.3%増の90億円、営業利益が21.0%増の8億50百万円、経常利益が13.5%増の8億70百万円、純利益が9.7%増の6億円としている。配当予想は前期と同額の年間7円(期末一括)で予想配当性向は30.7%となる。
 
 需要が高水準であり、マネジメント体制整備・強化による開発プロジェクト単位での労務管理および収支管理徹底も寄与して増収増益予想である。銀行やクレジットカード会社に対してクレジットカードのアクワイアリング業務(加盟店契約業務)システムをクラウド型で提供する共同利用型サービスも第2四半期から開始して増収に寄与(今期3社開始、5社まで見込む)する。
 
 セグメント別の計画は、金融システムソリューションの売上高が3.4%増の77億円で営業利益が19.8%増の7億80百万円、プロダクトソリューションの売上高が27.2%増の13億円で営業利益が37.3%増の70百万円としている。金融システムソリューションはカード系のシステム開発やクラウドサービス事業が伸長し、プロダクトソリューションは他社製パッケージの好調が続く見込みだ。
 
■株価は07年来高値圏
 
 なお8月23日に自己株式取得(取得株式総数の上限26万株、取得価額総額の上限1億30百万円、取得期間17年8月23日〜20年8月22日)を発表した。また9月28日には、株主還元の充実ならびに譲渡制限付株式報酬として当社取締役および従業員に交付する自己株式への充当を目的として、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)において18万7800株を取得した。
 
 株価は10月2日に932円まで急伸する場面があった。8月と9月の高値799円を突破して07年来の高値圏だ。
 
 10月10日の終値806円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS20円88銭で算出)は38〜39倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円で算出)は0.9%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS214円51銭で算出)は3.8倍近辺である。時価総額は約212億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形となり、800円近辺のフシを突破した。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月19日更新]

インテリジェントウェイブは07年来高値圏、18年6月期2桁営業増益予想で自己株式取得も評価材料  
 インテリジェントウェイブ<4847>(JQ)は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。18年6月期2桁営業増益予想である。株価は07年来高値圏だ。自己株式取得も評価して上値を試す展開が期待される。
 
■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力
 
 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。
 
 17年6月期セグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業88%、プロダクトソリューション事業12%だった。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。
 
 収益面では金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、期後半の構成比が高い特性がある。なお公平な利益還元のために、株主優待制度は17年6月期末をもって廃止した。
 
■事業領域拡大に向けて新製品・新サービスを強化
 
 金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またプロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。
 
 新製品OnCore(オンコア)は、NET+1やACEPlus等の機能を搭載し、さまざまなシステム開発におけるプラットフォームの基盤となる製品だ。16年1月から国内販売を開始し、国内第一号案件として大手クレジットカード会社のカード決済関連業務で売上を計上した。
 
 17年3月には独自のAI技術を活用した新製品OpAI(オーピーエーアイ)を利用した開発プロジェクトを大手損害保険会社から受注した。
 
 クレジットカード加盟店契約業務のシステムを複数の顧客で共同利用するサービス「共同利用型サービス」については、16年10月ネット銀行、16年11月クレジットカード会社、17年1月琉球銀行のサービスを開始した。4社目および5社目も受注済みで、18年6月期サービス開始予定である。
 
 中期事業計画ではサイバーセキュリティ総合プロバイダーを目指し、経営目標値に20年6月期売上高105億円(金融システムソリューション事業89億円、プロダクトソリューション事業16億円)、営業利益10億円を掲げている。
 
■18年6月期2桁増益予想
 
 今期(18年6月期)の非連結業績予想(8月2日公表)は、売上高が前期(17年6月期)比6.3%増の90億円、営業利益が21.0%増の8億50百万円、経常利益が13.5%増の8億70百万円、純利益が9.7%増の6億円としている。配当予想は前期と同額の年間7円(期末一括)で予想配当性向は30.7%となる。
 
 需要が高水準であり、マネジメント体制整備・強化による開発プロジェクト単位での労務管理および収支管理徹底も寄与して増収増益予想である。銀行やクレジットカード会社に対してクレジットカードのアクワイアリング業務(加盟店契約業務)システムをクラウド型で提供する共同利用型サービスも第2四半期から開始して増収に寄与(今期3社開始、5社まで見込む)する。
 
 セグメント別の計画は、金融システムソリューションの売上高が3.4%増の77億円で営業利益が19.8%増の7億80百万円、プロダクトソリューションの売上高が27.2%増の13億円で営業利益が37.3%増の70百万円としている。金融システムソリューションはカード系のシステム開発やクラウドサービス事業が伸長し、プロダクトソリューションは他社製パッケージの好調が続く見込みだ。
 
■株価は07年来高値圏
 
 8月23日に発表した自己株式取得は、取得株式総数の上限26万株、取得価額総額の上限1億30百万円で、取得期間17年8月23日〜20年8月22日としている。
 
 株価は9月1日に799円まで上伸した。6月高値789円を突破して07年来の高値圏だ。
 
 9月15日の終値747円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS20円88銭で算出)は35〜36倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円で算出)は0.9%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS214円51銭で算出)は3.5倍近辺である。時価総額は約197億円である。
 
 週足チャートで見るとやや乱高下する形となったが、8月10日の直近安値561円から急反発して13週移動平均線を回復した。自己株式取得も評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月15日更新]

インテリジェントウェイブは目先的な売り一巡して戻り試す、18年6月期2桁営業増益予想  
 インテリジェントウェイブ<4847>(JQ)は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。17年6月期は営業減益だったが、18年6月期は2桁営業増益予想である。株価は07年来高値圏から急反落したが売られ過ぎ感を強めている。目先的な売りが一巡して戻りを試す展開が期待される。
 
■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力
 
 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。
 
 17年6月期セグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業88%、プロダクトソリューション事業12%だった。収益面では金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、期後半の構成比が高い特性がある。
 
■クレジットカード決済関連システムで高シェア
 
 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。
 
 クレジットカード利用承認や銀行ATMネットワーク接続などの決済ネットワークを支える仕組みのNET+1(ネットプラスワン)、クレジットカード不正利用検知のACEPlus(エースプラス)、情報漏えい対策システムCWAT(シーワット)などの製品を強みとしている。CWATはPCなど情報端末のファイル操作、メール送信、外部メディアへの書き込み、接続などを監視し、企業の情報を守る情報漏えい対策システムである。
 
■事業領域拡大に向けて新製品・新サービスを強化
 
 金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またプロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。
 
 新製品OnCore(オンコア)は、NET+1やACEPlus等の機能を搭載し、さまざまなシステム開発におけるプラットフォームの基盤となる製品だ。16年1月から国内販売を開始し、国内第一号案件として大手クレジットカード会社のカード決済関連業務で売上を計上した。さらにハードウェアをセットにしたパッケージ型製品として、金融以外の業界向けや東南アジアでの販売も視野に入れている。
 
 17年3月には独自のAI技術を活用した新製品OpAI(オーピーエーアイ)を利用した開発プロジェクトを大手損害保険会社から受注した。
 
 クレジットカード加盟店契約業務のシステムを複数の顧客で共同利用するサービス「共同利用型サービス」については、16年10月ネット銀行、16年11月クレジットカード会社、17年1月琉球銀行のサービスを開始した。4社目および5社目も受注済みで、18年6月期サービス開始予定である。
 
■アライアンス戦略も積極推進
 
 アライアンス戦略も推進している。14年2月ジーフィー(GIFI)と個人投資家向け次世代オンライントレードシステム分野で業務提携、16年4月ソフトバンクと日本IBMの「IBM Watson エコシステムプログラム」のテクノロジーパートナー認定、16年11月米First Performanceとカード利用者が自身の決済カードの利用条件をリアルタイムにコントロールする「Budgeting Control & Alerts」クラウドプラットフォームサービス事業で提携した。
 
■17年6月期(非連結決算に移行)は営業減益
 
 8月2日発表した前期(17年6月期、非連結決算に移行)の非連結業績は、前々期(16年6月期)の個別業績との比較で、売上高が17.5%増の84億69百万円、営業利益が4.0%減の7億02百万円、経常利益が2.1%増の7億66百万円、純利益が6.6%増の5億47百万円だった。
 
 金融システムソリューション、プロダクトソリューションとも需要が高水準で売上高は計画を上回り上場来最高となったが、不採算案件の発生で営業減益となり、各利益は計画を下回った。
 
 売上総利益は7.3%増加したが、売上総利益率は25.2%で2.4ポイント低下した。販管費は13.9%増加したが、販管費比率は16.9%で0.5ポイント低下した。ROEは10.3%で0.1ポイント低下、自己資本比率は66.4%で5.8ポイント低下した。
 
 金融システムソリューションは売上高が16.6%増の74億47百万円(ソフトウェア開発が20.4%増の48億35百万円、ハードウェアが22.8%増の9億74百万円、その他が3.9%増の16億38百万円)で、営業利益が4.0%減の6億51百万円だった。カード系開発案件の増加などで2桁増収だったが、不採算案件の発生が影響して減益だった。
 
 プロダクトソリューションは売上高が24.8%増の10億22百万円で営業利益が3.8%減の51百万円だった。売上高の内訳は当社製品(CWAT)が3.3%増の4億38百万円、他社製品(Traps等)が47.6%増の5億83百万円だった。他社製品の売上構成比が上昇して減益だった。
 
 なお配当は期末1円増額して年間7円(期末一括)とした。配当性向は33.7%である。また8月2日には、公平な利益還元のために、株主優待制度を17年6月期末をもって廃止すると発表した。
 
 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期16億53百万円、第2四半期21億39百万円、第3四半期22億63百万円、第4四半期24億13百万円、営業利益は37百万円、2億10百万円、2億75百万円、1億80百万円だった。
 
■18年6月期(非連結決算に移行)は増収増益予想
 
 今期(18年6月期)の非連結業績予想(8月2日公表)は、売上高が前期(17年6月期)比6.3%増の90億円、営業利益が21.0%増の8億50百万円、経常利益が13.5%増の8億70百万円、純利益が9.7%増の6億円としている。配当予想は前期と同額の年間7円(期末一括)で予想配当性向は30.7%となる。
 
 需要が高水準であり、マネジメント体制整備・強化による開発プロジェクト単位での労務管理および収支管理徹底も寄与して実質増収増益予想である。銀行やクレジットカード会社に対してクレジットカードのアクワイアリング業務(加盟店契約業務)システムをクラウド型で提供する共同利用型サービスも第2四半期から開始して増収に寄与(今期3社開始、5社まで見込む)する。
 
 セグメント別の計画は、金融システムソリューションの売上高が3.4%増の77億円で営業利益が19.8%増の7億80百万円、プロダクトソリューションの売上高が27.2%増の13億円で営業利益が37.3%増の70百万円としている。金融システムソリューションはカード系のシステム開発やクラウドサービス事業が伸長し、プロダクトソリューションは他社製パッケージの好調が続く見込みだ。
 
■中期事業計画で20年6月期営業利益10億円目標
 
 クレジットカード・金融業界においては中期的に、キャッシュレス社会や決済サービス多様化に対応したシステム投資や、サイバーセキュリティ対策投資が高水準に推移する見通しだ。
 
 8月2日発表した中期事業計画では、サイバーセキュリティ総合プロバイダーを目指している。金融システムソリューション事業では開発業務の拡大、信頼性の向上、プロジェクト管理の強化、AIを活用したシステム開発、プロダクトソリューション事業では販売強化を推進する。経営目標値には20年6月期売上高105億円(金融システムソリューション事業89億円、プロダクトソリューション事業16億円)、営業利益10億円を掲げた。
 
 高水準の投資需要を背景にクレジットカード・金融関連の開発案件受注増加が期待され、さらにサイバー攻撃対策や情報漏えい対策などセキュリティ関連の需要増加も期待される。中期的に収益拡大基調だろう。
 
■株価は目先的な売り一巡して戻り試す
 
 株価は決算発表を機に急落し、07年来高値圏700円台でのモミ合いから下放れの形となった。8月10日には561円まで下押した。前期の利益が計画を下回ったことや、株主優待制度の廃止を発表したことが嫌気されたようだ。ただし売られ過ぎ感を強めている。
 
 8月14日の終値596円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS20円88銭で算出)は28〜29倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間7円で算出)は1.2%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS214円51銭で算出)は2.8倍近辺である。時価総額は約157億円である。
 
 日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%を超えて売られ過ぎ感を強めている。また週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線を一気に割り込んだが、52週移動平均線が下値を支える形だ。目先的な売りが一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月06日更新]

インテリジェントウェイブは17年6月期増収増益予想で18年6月期も好業績期待

 インテリジェントウェイブ<4847>(JQ)は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。17年6月期増収増益予想で、18年6月期も収益拡大が期待される。株価は6月の高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。なお8月2日に17年6月期決算発表を予定している。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。
■17年6月期(非連結決算に移行)増収増益予想

 前期(17年6月期)の非連結業績予想(8月3日公表)は売上高80億円、営業利益8億円、経常利益8億円、純利益5億50百万円としている。前々期(16年6月期)の連結業績との比較で11.0%増収、12.0%営業増益、9.6%経常増益、15.1%最終増益となる。配当予想は前期と同額の年間6円(期末一括)で予想配当性向は28.7%となる。

 需要が高水準であり、マネジメント体制整備・強化による開発プロジェクト単位での労務管理および収支管理徹底も寄与して実質増収増益予想である。銀行やクレジットカード会社に対してクレジットカードのアクワイアリング業務(加盟店契約業務)システムをクラウド型で提供する共同利用型サービスも第2四半期から開始して増収に寄与(今期3社開始、5社まで見込む)する。

 セグメント別計画は、金融システムソリューションの売上高が同8.0%増の69億円で営業利益が同7.5%増の7億20百万円、プロダクトソリューションの売上高が同34.1%増の11億円で営業利益が同86.0%増の80百万円としている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.7%、営業利益が65.3%、経常利益が70.4%、純利益が73.8%と順調だった。高水準の需要を背景に今期(18年6月期)も収益拡大が期待される。

■株価は調整一巡感

 株価は6月高値789円から反落したが、650円近辺で下げ渋り調整一巡感を強めている。

 7月4日の終値683円を指標面で見ると、前期推定PER(会社予想EPS20円88銭で算出)は32〜33倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は0.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績個別BPS190円34銭で算出)は3.6倍近辺である。時価総額は約180億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が接近して過熱感が解消した。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月09日更新]

インテリジェントウェイブは07年来の高値圏、17年6月期増収増益予想でAI関連やセキュリティ関連も注目  インテリジェントウェイブ<4847>(JQ)は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。17年6月期増収増益予想で18年6月期も収益拡大が期待される。株価はAI(人工知能)関連やセキュリティ関連にも注目する形で急伸し、15年高値を突破して07年来の高値圏だ。上値を試す展開が期待される。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。

 16年6月期セグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業89%、プロダクトソリューション事業11%である。収益面では金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、期後半の構成比が高い特性がある。
■クレジットカード決済関連システムで高シェア

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。

 クレジットカード利用承認や銀行ATMネットワーク接続などの決済ネットワークを支える仕組みのNET+1(ネットプラスワン)、クレジットカード不正利用検知のACEPlus(エースプラス)、情報漏えい対策システムCWAT(シーワット)などの製品を強みとしている。CWATはPCなど情報端末のファイル操作、メール送信、外部メディアへの書き込み、接続などを監視し、企業の情報を守る情報漏えい対策システムである。

■事業領域拡大に向けて新製品・新サービスを強化

 金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またプロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 当社保有技術を活用した新製品OnCore(オンコア)は、NET+1やACEPlus等の機能を搭載し、さまざまなシステム開発におけるプラットフォームの基盤となる製品だ。16年1月から国内販売を開始し、国内第一号案件として大手クレジットカード会社のカード決済関連業務で売上を計上した。さらにハードウェアをセットにしたパッケージ型製品として、金融以外の業界向けや東南アジアでの販売も視野に入れている。

 17年3月には独自のAI技術を活用した新製品OpAI(オーピーエーアイ)を利用した開発プロジェクトを大手損害保険会社から受注した。17年6月期のOpAI関連の売上高は約1億円を見込んでいる。

 クレジットカード加盟店契約業務のシステムを複数の顧客で共同利用するサービス「共同利用型サービス」については、16年10月ネット銀行、16年11月クレジットカード会社、17年1月琉球銀行のサービスを開始し、4社目(クレジットカード会社)の受注も決定している。

■アライアンス戦略も積極推進

 アライアンス戦略も推進している。14年2月ジーフィー(GIFI)と個人投資家向け次世代オンライントレードシステム分野で業務提携、16年4月ソフトバンクと日本IBMの「IBM Watson エコシステムプログラム」のテクノロジーパートナー認定、16年11月米First Performanceとカード利用者が自身の決済カードの利用条件をリアルタイムにコントロールする「Budgeting Control & Alerts」クラウドプラットフォームサービス事業で提携した。

■17年6月期(非連結決算に移行)第3四半期累計は実質大幅増収増益

 今期(17年6月期、非連結決算に移行)第3四半期累計(7月〜3月)の非連結業績は売上高が60億56百万円、営業利益が5億22百万円、経常利益が5億63百万円、純利益が4億06百万円だった。

 前年同期の連結業績との比較で23.9%増収、21.7%営業増益、26.2%経常増益、42.0%最終増益と実質大幅増収増益だった。カード系開発案件が増加し、スマホ決済のためのネットワーク接続機能を提供するOnCoreの販売も順調だった。売上総利益は15.0%増加したが、売上総利益率は25.9%で同2.0ポイント低下した。販管費は同12.0%増加したが、販管費比率は17.3%で同1.8ポイント低下した。

 セグメント別に見ると、金融システムソリューションは売上高が同22.9%増の53億41百万円で営業利益が同14.0%増の5億20百万円だった。不採算案件に係る損失として第1四半期に38百万円、第3四半期に12百万円計上したが、これを吸収して増益だった。プロダクトソリューションは売上高が同32.7%増の7億15百万円で営業利益が2百万円(前年同期は26百万円の赤字)だった。他社製品の売上が拡大した。

 受注残高は16年6月期末比73.1%増の47億58百万円となった。内訳はソフトウェア開発が同2.3倍の24億59百万円、新規の共同利用型サービスが9億51百万円、その他が同19.1%減の13億48百万円である。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期16億53百万円、第2四半期21億39百万円、第3四半期22億63百万円、営業利益は37百万円、2億10百万円、2億75百万円だった。

■17年6月期(非連結決算に移行)通期も増収増益予想

 今期(17年6月期)の非連結業績予想(8月3日公表)は売上高が80億円、営業利益が8億円、経常利益が8億円、純利益が5億50百万円としている。配当予想は前期と同額の年間6円(期末一括)で予想配当性向は28.7%となる。

 前期(16年6月期)の連結業績との比較で11.0%増収、12.0%営業増益、9.6%経常増益、15.1%最終増益、また個別業績との比較で11.0%増収、9.3%営業増益、6.6%経常増益、7.2%最終増益である。

 需要が高水準であり、マネジメント体制整備・強化による開発プロジェクト単位での労務管理および収支管理徹底も寄与して実質増収増益予想である。銀行やクレジットカード会社に対してクレジットカードのアクワイアリング業務(加盟店契約業務)システムをクラウド型で提供する共同利用型サービスも第2四半期から開始して増収に寄与(今期3社開始、5社まで見込む)する。

 セグメント別計画は、金融システムソリューションの売上高が同8.0%増の69億円で営業利益が同7.5%増の7億20百万円、プロダクトソリューションの売上高が同34.1%増の11億円で営業利益が同86.0%増の80百万円としている。金融システムソリューションはカード系・証券系のシステム開発が伸長し、プロダクトソリューションは他社製パッケージの好調が続く見込みだ。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.7%、営業利益が65.3%、経常利益が70.4%、純利益が73.8%である。高水準の需要を背景に通期ベースでも好業績が期待される。

■クレジットカード・金融業界のシステム投資は高水準

 クレジットカード・金融業界では、システム・ハードウェア更新投資、クレジットカード会社の資本関係変化に伴うシステム開発投資、不正検知を含むFEPシステム投資、ブランドプリペイドカードやモバイル端末決済など決済サービス多様化に対応したシステム投資、訪日外国人旅行客の増加に伴うコンビニエンスストアATMや海外カードに対応した新規投資などで、設備投資が高水準に推移する見通しだ。

 中期成長戦略として、需要変動や採算性の影響を受けやすい開発請負型から、ASP方式によるセキュリティソフト・システム利用課金などストック型収益構造への転換を推進する方針だ。

 中期経営目標値としては、売上高100億円、営業利益10億円を目指している。高水準の投資需要を背景にクレジットカード・金融関連の開発案件受注増加が期待され、さらにサイバー攻撃対策や情報漏えい対策などセキュリティ関連の需要増加も期待される。中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年6月末に実施、セキュリティ製品を贈呈

 株主優待制度は、毎年6月末現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、Dr.Web社のセキュリティ製品(Windows版またはMac版)1ライセンス(PC1台用)を贈呈する。

■株価は急伸して07年来の高値圏

 株価の動きを見ると、直近安値圏500円近辺でのモミ合いから上放れ、AI(人工知能)関連やセキュリティ関連にも注目する形で6月8日の789円まで上伸している。15年7月高値690円を一気に突破して07年来の高値圏だ。

 6月8日の終値778円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS20円88銭で算出)は37〜38倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は0.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績個別BPS190円34銭で算出)は4.1倍近辺である。時価総額は約205億円である。

 目先的にはやや過熱感もあるが、週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線がいずれも上向きに転じて先高感を強めている。上値を試す展開が期待される。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)
[05月12日更新]

インテリジェントウェイブは17年6月期第3四半期累計が実質大幅増収増益で通期も増収増益予想

 インテリジェントウェイブ<4847>(JQ)は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。17年6月期(非連結決算へ移行)第3四半期累計が実質大幅増収増益となり、通期も実質増収増益予想である。株価は調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。16年6月期のセグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業88.6%、プロダクトソリューション事業11.4%だった。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで特に高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。

 クレジットカード利用承認や銀行ATMネットワーク接続などの決済ネットワークを支える仕組みのNET+1(ネットプラスワン)、クレジットカード不正利用検知のACEPlus(エースプラス)、情報漏えい対策システムCWAT(シーワット)などの製品を強みとしている。CWATはPCなど情報端末のファイル操作、メール送信、外部メディアへの書き込み、接続などを監視し、企業の情報を守る情報漏えい対策システムである。

■事業領域拡大に向けて新製品・新サービスを強化

 金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またプロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 当社保有技術を活用した新製品OnCore(オンコア)は、NET+1やACEPlus等の機能を搭載し、さまざまなシステム開発におけるプラットフォームの基盤となる製品だ。16年1月から国内販売を開始し、国内第一号案件として大手クレジットカード会社のカード決済関連業務で売上を計上した。さらにハードウェアをセットにしたパッケージ型製品として、金融以外の業界向けや東南アジアでの販売も視野に入れている。

 17年3月には独自のAI技術を活用した新製品OpAI(オーピーエーアイ)を利用した開発プロジェクトを大手損害保険会社から受注したと発表している。17年6月期のOpAI関連の売上高は約1億円を見込んでいる。

 またクレジットカード加盟店契約業務のシステムを複数の顧客で共同利用するサービス「共同利用型サービス」については、16年10月ネット銀行、16年11月クレジットカード会社、17年1月琉球銀行のサービスを開始し、新たに4社目(クレジットカード会社)の受注が決定したとしている。

■アライアンス戦略も積極推進

 アライアンス戦略も積極推進している。14年2月ジーフィー(GIFI)と個人投資家向け次世代オンライントレードシステム分野で業務提携、15年2月CyberArk社(イスラエル)と国内販売代理店契約締結、Devexperts Japan社と業務提携、15年5月米パロアルトネットワークス社の標的型攻撃対策ソフトウェア「アドバンストエンドポイント プロテクションTraps」販売開始した。

 16年4月ソフトバンクと日本IBMの「IBM Watson エコシステムプログラム」のテクノロジーパートナーに認定された。16年6月イリューシブ・ネットワークス社(イスラエル)のサイバーセキュリティ対策ソリューション「Deception Everywhere」の国内販売を開始した。

 16年11月には、米First Performanceと、カード利用者が自身の決済カードの利用条件をリアルタイムにコントロールする「Budgeting Control & Alerts」クラウドプラットフォームサービス事業で提携した。18年までにカード事業会社10社への導入を目指す。

■金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響する収益特性

 四半期別推移を見ると、15年6月期の売上高は第1四半期14億26百万円、第2四半期14億18百万円、第3四半期14億57百万円、第4四半期18億58百万円、営業利益は94百万円、89百万円、99百万円、2億01百万円、16年6月期の売上高は13億31百万円、16億65百万円、18億90百万円、23億20百万円、営業利益は34百万円、1億68百万円、2億27百万円、2億85百万円だった。

 金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、期後半の構成比が高い収益特性がある。16年6月期連結業績は15年6月期比17.0%増収、47.5%営業増益、49.0%経常増益、1.6%最終増益だった。特別利益一巡や税金費用増加で純利益の伸びは小幅だったが、金融システムソリューション、プロダクトソリューションとも好調に推移して計画超の増収増益だった。

 売上総利益は同12.0%増加したが、売上総利益率は27.7%で同1.2ポイント低下した。販管費は同1.2%減少し、販管費比率は17.7%で同3.3ポイント低下した。特別利益では投資有価証券売却益2億96百万円が一巡し、特別損失では退職給付費用2億08百万円が一巡した。ROEは9.7%で同0.4ポイント低下、自己資本比率は72.1%で同2.5ポイント低下した。配当は同1円増配の年間6円(期末一括)で配当性向は33.0%だった。

 セグメント別に見ると、金融システムソリューションは売上高が同15.0%増の63億86百万円で営業利益が同6.0%増の6億70百万円だった。カテゴリ別売上高はソフトウェア開発が同23.5%増の40億16百万円、保守が同1.3%減の8億24百万円、ハードウェアが同16.4%減の7億93百万円、自社製パッケージが同24.7%増の3億08百万円、他社製パッケージが同64.1%増の4億43百万円だった。

 プロダクトソリューションは売上高が同35.8%増の8億20百万円で営業利益が43百万円の黒字(前々期は1億48百万円の赤字)だった。売上高の内訳は自社製品が同12.7%増の4億25百万円、他社製品が同74.0%増の3億95百万円だった。

■17年6月期(非連結決算に移行)第3四半期累計は実質大幅増収増益

 5月8日発表した今期(17年6月期、非連結決算に移行)第3四半期累計(7月〜3月)の非連結業績は、売上高が60億56百万円で、営業利益が5億22百万円、経常利益が5億63百万円、純利益が4億06百万円だった。

 前年同期の連結業績との比較で見ると、23.9%増収、21.7%営業増益、26.2%経常増益、42.0%最終増益となり、実質大幅増収増益だった。カード系の開発案件が増加し、スマホ決済のためのネットワーク接続機能を提供するOnCoreの販売も順調だった。

 売上総利益は前年同期の連結業績との比較で15.0%増加したが、売上総利益率は25.9%で同2.0ポイント低下した。販管費は同12.0%増加したが、販管費比率は17.3%で同1.8ポイント低下した。

 セグメント別に見ると、金融システムソリューションは売上高が同22.9%増の53億41百万円、営業利益が同14.0%増の5億20百万円だった。不採算案件に係る損失として第1四半期に38百万円、第3四半期に12百万円計上したが、これを吸収して増益だった。プロダクトソリューションは売上高が同32.7%増の7億15百万円、営業利益が2百万円(前年同期は26百万円の赤字)だった。他社製品の売上が拡大した。

 受注残高は16年6月期末比73.1%増の47億58百万円となった。内訳はソフトウェア開発が同2.3倍の24億59百万円、新規の共同利用型サービスが9億51百万円、その他が同19.1%減の13億48百万円である。

 四半期別業績推移を見ると、売上高は16億53百万円、第2四半期21億39百万円、第3四半期22億63百万円、営業利益は37百万円、2億10百万円、2億75百万円だった。

■17年6月期(非連結決算に移行)通期も増収増益予想

 今期(17年6月期)の非連結業績予想は、前回予想(8月3日公表、韓国の子会社の清算結了に伴って非連結に移行)を据え置いて、売上高が80億円、営業利益が8億円、経常利益が8億円、純利益が5億50百万円としている。配当予想は前期と同額の年間6円(期末一括)で予想配当性向は28.7%となる。

 前期(16年6月期)の連結業績との比較で見ると11.0%増収、12.0%営業増益、9.6%経常増益、15.1%最終増益、また個別業績との比較で見ると11.0%増収、9.3%営業増益、6.6%経常増益、7.2%最終増益となる。

 需要が高水準であり、マネジメント体制整備・強化による開発プロジェクト単位での労務管理および収支管理徹底も寄与して、実質増収増益予想である。銀行やクレジットカード会社に対してクレジットカードのアクワイアリング業務(加盟店契約業務)システムをクラウド型で提供する共同利用型サービスも第2四半期から開始して増収に寄与(今期3社開始、5社まで見込む)する。

 セグメント別の計画は、金融システムソリューションの売上高が同8.0%増の69億円で営業利益が同7.5%増の7億20百万円、プロダクトソリューションの売上高が同34.1%増の11億円で営業利益が同86.0%増の80百万円としている。金融システムソリューションはカード系・証券系のシステム開発が伸長し、プロダクトソリューションは他社製パッケージの好調が続く見込みだ。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.7%、営業利益が65.3%、経常利益が70.4%、純利益が73.8%である。高水準の需要を背景に通期ベースでも好業績が期待される。

■クレジットカード・金融業界のシステム投資は高水準

 クレジットカード・金融業界では、システム・ハードウェア更新投資、クレジットカード会社の資本関係変化に伴うシステム開発投資、不正検知を含むFEPシステム投資、ブランドプリペイドカードやモバイル端末決済など決済サービス多様化に対応したシステム投資、訪日外国人旅行客の増加に伴うコンビニエンスストアATMや海外カードに対応した新規投資などで、設備投資が高水準に推移する見通しだ。

 そして中期成長戦略として、需要変動や採算性の影響を受けやすい開発請負型から、ASP方式によるセキュリティソフト・システム利用課金などストック型収益構造への転換を推進する方針だ。中期経営目標値としては売上高100億円、営業利益10億円を目指している。高水準の投資需要を背景にクレジットカード・金融関連の開発案件受注増加が期待され、さらにサイバー攻撃対策や情報漏えい対策などセキュリティ関連の需要増加も期待される。中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年6月末に実施、セキュリティ製品を贈呈

 株主優待制度は、毎年6月末現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、Dr.Web社のセキュリティ製品(Windows版またはMac版)1ライセンス(PC1台用)を贈呈する。

■株価は調整一巡して上値試す

 株価の動きを見ると、直近安値圏500円近辺でのモミ合いから上放れの動きを強めている。5月10日には534円まで上伸した。調整が一巡したようだ。

 5月11日の終値525円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS20円88銭で算出)は25〜26倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績個別BPS190円34銭で算出)は2.8倍近辺である。時価総額は約138億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月03日更新]

インテリジェントウェイブはAI活用した開発プロジェクト受注、需要高水準で17年6月期増収増益予想

 インテリジェントウェイブ<4847>(JQ)は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。3月30日にはAI技術を活用した新製品OpAIを利用した開発プロジェクトの受注を発表した。17年6月期(非連結決算へ移行)は需要が高水準で実質増収増益予想である。株価は3月の年初来高値から一旦反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。16年6月期のセグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業88.6%、プロダクトソリューション事業11.4%だった。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで特に高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。

 クレジットカード利用承認や銀行ATMネットワーク接続などの決済ネットワークを支える仕組みのNET+1(ネットプラスワン)、クレジットカード不正利用検知のACEPlus(エースプラス)、情報漏えい対策システムCWAT(シーワット)などの製品を強みとしている。CWATはPCなど情報端末のファイル操作、メール送信、外部メディアへの書き込み、接続などを監視し、企業の情報を守る情報漏えい対策システムである。

■事業領域拡大に向けて新製品・新サービスを強化

 金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またプロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 当社保有技術を活用した新製品OnCore(オンコア)は、NET+1やACEPlus等の機能を搭載し、さまざまなシステム開発におけるプラットフォームの基盤となる製品だ。16年1月から国内販売を開始し、国内第一号案件として大手クレジットカード会社のカード決済関連業務で売上を計上した。さらにハードウェアをセットにしたパッケージ型製品として、金融以外の業界向けや東南アジアでの販売も視野に入れている。

 3月30日には独自のAI技術を活用した新製品OpAI(オーピーエーアイ)を利用した開発プロジェクトを大手損害保険会社から受注したと発表している。17年6月期のOpAI関連の売上高は約1億円を見込んでいる。

 またクレジットカード加盟店契約業務のシステムを複数の顧客で共同利用するサービス「共同利用型サービス」については、16年10月ネット銀行、16年11月クレジットカード会社、17年1月琉球銀行のサービスを開始し、新たに4社目(クレジットカード会社)の受注が決定したとしている。

■アライアンス戦略も積極推進

 アライアンス戦略も積極推進している。14年2月ジーフィー(GIFI)と個人投資家向け次世代オンライントレードシステム分野で業務提携、15年2月CyberArk社(イスラエル)と国内販売代理店契約締結、Devexperts Japan社と業務提携、15年5月米パロアルトネットワークス社の標的型攻撃対策ソフトウェア「アドバンストエンドポイント プロテクションTraps」販売開始した。

 16年4月ソフトバンクと日本IBMの「IBM Watson エコシステムプログラム」のテクノロジーパートナーに認定された。16年6月イリューシブ・ネットワークス社(イスラエル)のサイバーセキュリティ対策ソリューション「Deception Everywhere」の国内販売を開始した。

 16年11月には、米First Performanceと、カード利用者が自身の決済カードの利用条件をリアルタイムにコントロールする「Budgeting Control & Alerts」クラウドプラットフォームサービス事業で提携した。18年までにカード事業会社10社への導入を目指す。

■金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響する収益構造

 四半期別推移を見ると、15年6月期の売上高は第1四半期14億26百万円、第2四半期14億18百万円、第3四半期14億57百万円、第4四半期18億58百万円、営業利益は94百万円、89百万円、99百万円、2億01百万円、16年6月期の売上高は13億31百万円、16億65百万円、18億90百万円、23億20百万円、営業利益は34百万円、1億68百万円、2億27百万円、2億85百万円だった。金融業界のシステム投資の動向や案件ごとの採算性が影響しやすく、期後半の構成比が高い収益構造である。

 16年6月期連結業績は15年6月期比17.0%増収、47.5%営業増益、49.0%経常増益、1.6%最終増益だった。特別利益一巡や税金費用増加で純利益の伸びは小幅だったが、金融システムソリューション、プロダクトソリューションとも好調に推移して計画超の増収増益だった。

 売上総利益は同12.0%増加したが、売上総利益率は27.7%で同1.2ポイント低下した。販管費は同1.2%減少し、販管費比率は17.7%で同3.3ポイント低下した。特別利益では投資有価証券売却益2億96百万円が一巡し、特別損失では退職給付費用2億08百万円が一巡した。ROEは9.7%で同0.4ポイント低下、自己資本比率は72.1%で同2.5ポイント低下した。配当は同1円増配の年間6円(期末一括)で配当性向は33.0%だった。

 セグメント別に見ると、金融システムソリューションは売上高が同15.0%増の63億86百万円で営業利益が同6.0%増の6億70百万円だった。カテゴリ別売上高はソフトウェア開発が同23.5%増の40億16百万円、保守が同1.3%減の8億24百万円、ハードウェアが同16.4%減の7億93百万円、自社製パッケージが同24.7%増の3億08百万円、他社製パッケージが同64.1%増の4億43百万円だった。

 プロダクトソリューションは売上高が同35.8%増の8億20百万円で営業利益が43百万円の黒字(前々期は1億48百万円の赤字)だった。売上高の内訳は自社製品が同12.7%増の4億25百万円、他社製品が同74.0%増の3億95百万円だった。

■17年6月期(非連結決算に移行)第2四半期累計は大幅増収増益

 今期(17年6月期、非連結決算に移行)第2四半期累計(7〜12月)の非連結業績は、売上高が37億93百万円、営業利益が2億47百万円、経常利益が2億74百万円、純利益が1億91百万円だった。

 前年同期の連結業績との比較で見ると、26.6%増収、22.3%営業増益、27.4%経常増益、31.7%最終増益だった。需要が高水準で実質大幅増収増益だった。キャッシュレス決済の推進や様々な決済手段に対応するシステム開発の案件が増加している。受注残高は同2.1倍の46億13百万円となった。

 売上総利益は前年同期の連結業績との比較で13.0%増加したが、売上総利益率は24.1%で同2.9ポイント低下した。販管費は同9.9%増加したが、販管費比率は17.6%で同2.6ポイント低下した。

 セグメント別に見ると、金融システムソリューションは売上高が同26.5%増の33億12百万円、営業利益が同5.9%増の2億16百万円だった。第1四半期(7〜9月)に不採算案件に係る損失を38百万円計上したが、これを吸収して増益だった。プロダクトソリューションは売上高が同27.9%増の4億81百万円、営業利益が31百万円(前年同期は2百万円の赤字)だった。他社製品の売上が大幅伸長した。

 四半期別業績推移を見ると、売上高は16億53百万円、第2四半期21億39百万円、営業利益は37百万円、2億10百万円だった。

■17年6月期(非連結決算に移行)通期も増収増益予想

 今期(17年6月期)の非連結業績予想(8月3日公表、韓国の子会社の清算結了に伴って非連結に移行)は、売上高が80億円、営業利益が8億円、経常利益が8億円、純利益が5億50百万円としている。

 前期(16年6月期)の連結業績との比較で見ると11.0%増収、12.0%営業増益、9.6%経常増益、15.1%最終増益、また個別業績との比較で見ると11.0%増収、9.3%営業増益、6.6%経常増益、7.2%最終増益となる。

 需要が高水準であり、マネジメント体制整備・強化による開発プロジェクト単位での労務管理および収支管理徹底も寄与して、実質増収増益予想である。共同利用型サービスは第2四半期(10〜12月)から順次売上計上予定である。また不採算案件の影響は第1四半期限りの一過性要因としている。配当予想は前期と同額の年間6円(期末一括)で予想配当性向は28.7%となる。

 セグメント別の計画は、金融システムソリューションの売上高が同8.0%増の69億円で営業利益が同7.5%増の7億20百万円、プロダクトソリューションの売上高が同34.1%増の11億円で営業利益が同86.0%増の80百万円としている。金融システムソリューションはカード系・証券系のシステム開発が伸長し、アクワイアリング業務の共同利用型サービス開始(今期3社開始、5社まで見込む)も寄与する。プロダクトソリューションは他社製パッケージの好調が続く見込みだ。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が47.4%、営業利益が30.9%、経常利益が34.3%、純利益が34.7%と低水準の形だが、期後半の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。高水準の需要を背景に通期ベースでも好業績が期待される。

■クレジットカード・金融業界のシステム投資は高水準

 クレジットカード・金融業界では、システム・ハードウェア更新投資、クレジットカード会社の資本関係変化に伴うシステム開発投資、不正検知を含むFEPシステム投資、ブランドプリペイドカードやモバイル端末決済など決済サービス多様化に対応したシステム投資、訪日外国人旅行客の増加に伴うコンビニエンスストアATMや海外カードに対応した新規投資などで、設備投資が高水準に推移する見通しだ。

 そして中期成長戦略として、需要変動や採算性の影響を受けやすい開発請負型から、ASP方式によるセキュリティソフト・システム利用課金などストック型収益構造への転換を推進する方針だ。中期経営目標値としては売上高100億円、営業利益10億円を目指している。高水準の投資需要を背景にクレジットカード・金融関連の開発案件受注増加が期待され、さらにサイバー攻撃対策や情報漏えい対策などセキュリティ関連の需要増加も期待される。中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年6月末に実施、セキュリティ製品を贈呈

 株主優待制度は、毎年6月末現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、Dr.Web社のセキュリティ製品(Windows版またはMac版)1ライセンス(PC1台用)を贈呈する。

■株価は自律調整一巡して上値試す

 株価の動きを見ると、3月13日の年初来高値600円から一旦反落したが、3月28日の直近安値499円から切り返している。自律調整が一巡したようだ。

 3月31日の終値536円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS20円88銭で算出)は25〜26倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績個別BPS190円34銭で算出)は2.8倍近辺である。時価総額は約141億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月07日更新]

インテリジェントウェイブは16年6月の昨年来高値に接近、需要高水準で17年6月期増収増益予想

 インテリジェントウェイブ<4847>(JQ)は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。17年6月期(非連結決算へ移行)は需要が高水準で実質増収増益予想である。株価は2月23日実施のToSTNeT−3による自己株式取得も好感して上伸し、16年6月の昨年来高値に接近している。上値を試す展開が期待される。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。16年6月期のセグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業88.6%、プロダクトソリューション事業11.4%だった。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで特に高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。

 クレジットカード利用承認や銀行ATMネットワーク接続などの決済ネットワークを支える仕組みのNET+1(ネットプラスワン)、クレジットカード不正利用検知のACEPlus(エースプラス)、情報漏えい対策システムCWAT(シーワット)などの製品を強みとしている。CWATはPCなど情報端末のファイル操作、メール送信、外部メディアへの書き込み、接続などを監視し、企業の情報を守る情報漏えい対策システムである。

■事業領域拡大に向けて新製品・新サービスを強化

 金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またプロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 当社保有技術を活用した新製品OnCore(オンコア)は、NET+1やACEPlus等の機能を搭載し、さまざまなシステム開発におけるプラットフォームの基盤となる製品だ。16年1月から国内販売を開始し、国内第一号案件として大手クレジットカード会社のカード決済関連業務で売上を計上した。さらにハードウェアをセットにしたパッケージ型製品として、金融以外の業界向けや東南アジアでの販売も視野に入れている。

 またクレジットカード加盟店契約業務のシステムを複数の顧客で共同利用するサービス「共同利用型サービス」については、16年10月ネット銀行、16年11月クレジットカード会社、17年1月琉球銀行のサービスを開始し、新たに4社目(クレジットカード会社)の受注が決定したとしている。

■アライアンス戦略も積極推進

 アライアンス戦略も積極推進している。14年2月ジーフィー(GIFI)と個人投資家向け次世代オンライントレードシステム分野で業務提携、15年2月CyberArk社(イスラエル)と国内販売代理店契約締結、Devexperts Japan社と業務提携、15年5月米パロアルトネットワークス社の標的型攻撃対策ソフトウェア「アドバンストエンドポイント プロテクションTraps」販売開始した。

 16年4月ソフトバンクと日本IBMの「IBM Watson エコシステムプログラム」のテクノロジーパートナーに認定された。16年6月イリューシブ・ネットワークス社(イスラエル)のサイバーセキュリティ対策ソリューション「Deception Everywhere」の国内販売を開始した。

 16年11月には、米First Performanceと、カード利用者が自身の決済カードの利用条件をリアルタイムにコントロールする「Budgeting Control & Alerts」クラウドプラットフォームサービス事業で提携した。18年までにカード事業会社10社への導入を目指す。

■金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響する収益構造

 四半期別推移を見ると、15年6月期の売上高は第1四半期14億26百万円、第2四半期14億18百万円、第3四半期14億57百万円、第4四半期18億58百万円、営業利益は94百万円、89百万円、99百万円、2億01百万円、16年6月期の売上高は13億31百万円、16億65百万円、18億90百万円、23億20百万円、営業利益は34百万円、1億68百万円、2億27百万円、2億85百万円だった。金融業界のシステム投資の動向や案件ごとの採算性が影響しやすく、期後半の構成比が高い収益構造である。

 16年6月期連結業績は15年6月期比17.0%増収、47.5%営業増益、49.0%経常増益、1.6%最終増益だった。特別利益一巡や税金費用増加で純利益の伸びは小幅だったが、金融システムソリューション、プロダクトソリューションとも好調に推移して計画超の増収増益だった。

 売上総利益は同12.0%増加したが、売上総利益率は27.7%で同1.2ポイント低下した。販管費は同1.2%減少し、販管費比率は17.7%で同3.3ポイント低下した。特別利益では投資有価証券売却益2億96百万円が一巡し、特別損失では退職給付費用2億08百万円が一巡した。ROEは9.7%で同0.4ポイント低下、自己資本比率は72.1%で同2.5ポイント低下した。配当は同1円増配の年間6円(期末一括)で配当性向は33.0%だった。

 セグメント別に見ると、金融システムソリューションは売上高が同15.0%増の63億86百万円で営業利益が同6.0%増の6億70百万円だった。カテゴリ別売上高はソフトウェア開発が同23.5%増の40億16百万円、保守が同1.3%減の8億24百万円、ハードウェアが同16.4%減の7億93百万円、自社製パッケージが同24.7%増の3億08百万円、他社製パッケージが同64.1%増の4億43百万円だった。

 プロダクトソリューションは売上高が同35.8%増の8億20百万円で営業利益が43百万円の黒字(前々期は1億48百万円の赤字)だった。売上高の内訳は自社製品が同12.7%増の4億25百万円、他社製品が同74.0%増の3億95百万円だった。

■17年6月期(非連結決算に移行)第2四半期累計は大幅増収増益

 今期(17年6月期、非連結決算に移行)第2四半期累計(7〜12月)の非連結業績は、売上高が37億93百万円、営業利益が2億47百万円、経常利益が2億74百万円、純利益が1億91百万円だった。

 前年同期の連結業績との比較で見ると、26.6%増収、22.3%営業増益、27.4%経常増益、31.7%最終増益だった。需要が高水準で実質大幅増収増益だった。キャッシュレス決済の推進や様々な決済手段に対応するシステム開発の案件が増加している。受注残高は同2.1倍の46億13百万円となった。

 売上総利益は前年同期の連結業績との比較で13.0%増加したが、売上総利益率は24.1%で同2.9ポイント低下した。販管費は同9.9%増加したが、販管費比率は17.6%で同2.6ポイント低下した。

 セグメント別に見ると、金融システムソリューションは売上高が同26.5%増の33億12百万円、営業利益が同5.9%増の2億16百万円だった。第1四半期(7〜9月)に不採算案件に係る損失を38百万円計上したが、これを吸収して増益だった。プロダクトソリューションは売上高が同27.9%増の4億81百万円、営業利益が31百万円(前年同期は2百万円の赤字)だった。他社製品の売上が大幅伸長した。

 四半期別業績推移を見ると、売上高は16億53百万円、第2四半期21億39百万円、営業利益は37百万円、2億10百万円だった。

■17年6月期(非連結決算に移行)通期も増収増益予想

 今期(17年6月期)の非連結業績予想(8月3日公表、韓国の子会社の清算結了に伴って非連結に移行)は、売上高が80億円、営業利益が8億円、経常利益が8億円、純利益が5億50百万円としている。

 前期(16年6月期)の連結業績との比較で見ると11.0%増収、12.0%営業増益、9.6%経常増益、15.1%最終増益、また個別業績との比較で見ると11.0%増収、9.3%営業増益、6.6%経常増益、7.2%最終増益となる。

 需要が高水準であり、マネジメント体制整備・強化による開発プロジェクト単位での労務管理および収支管理徹底も寄与して、実質増収増益予想である。共同利用型サービスは第2四半期(10〜12月)から順次売上計上予定である。また不採算案件の影響は第1四半期限りの一過性要因としている。配当予想は前期と同額の年間6円(期末一括)で予想配当性向は28.7%となる。

 セグメント別の計画は、金融システムソリューションの売上高が同8.0%増の69億円で営業利益が同7.5%増の7億20百万円、プロダクトソリューションの売上高が同34.1%増の11億円で営業利益が同86.0%増の80百万円としている。金融システムソリューションはカード系・証券系のシステム開発が伸長し、アクワイアリング業務の共同利用型サービス開始(今期3社開始、5社まで見込む)も寄与する。プロダクトソリューションは他社製パッケージの好調が続く見込みだ。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が47.4%、営業利益が30.9%、経常利益が34.3%、純利益が34.7%と低水準の形だが、期後半の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。高水準の需要を背景に通期ベースでも好業績が期待される。

■クレジットカード・金融業界のシステム投資は高水準

 クレジットカード・金融業界では、システム・ハードウェア更新投資、クレジットカード会社の資本関係変化に伴うシステム開発投資、不正検知を含むFEPシステム投資、ブランドプリペイドカードやモバイル端末決済など決済サービス多様化に対応したシステム投資、訪日外国人旅行客の増加に伴うコンビニエンスストアATMや海外カードに対応した新規投資などで、設備投資が高水準に推移する見通しだ。

 そして中期成長戦略として、需要変動や採算性の影響を受けやすい開発請負型から、ASP方式によるセキュリティソフト・システム利用課金などストック型収益構造への転換を推進する方針だ。中期経営目標値としては売上高100億円、営業利益10億円を目指している。高水準の投資需要を背景にクレジットカード・金融関連の開発案件受注増加が期待され、さらにサイバー攻撃対策や情報漏えい対策などセキュリティ関連の需要増加も期待される。中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年6月末に実施、セキュリティ製品を贈呈

 株主優待制度は、毎年6月末現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、Dr.Web社のセキュリティ製品(Windows版またはMac版)1ライセンス(PC1台用)を贈呈する。

■株価は16年6月の昨年来高値に接近

 なお2月23日に、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)によって自己株式1万2000株を取得した。また全社的なコンプライアンスの確保および強化を図るため、3月1日付でコンプライアンス対策委員会を新設した。

 株価の動きを見ると、2月23日実施のToSTNeT−3による自己株式取得も好感して3月3日に578円まで上伸し、16年6月の昨年来高値581円に接近している。

 3月6日の終値570円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS20円88銭で算出)は27〜28倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績個別BPS190円34銭で算出)は3.0倍近辺である。時価総額は約150億円である。

 週足チャートで見ると、13週移動平均線、26週移動平均線、52週移動平均線とも上向きに転じてきた。調整一巡して上値を試す展開が期待される。16年6月の昨年来高値581円を突破すれば上げ足を速める可能性がありそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月07日更新]

インテリジェントウェイブは17年6月期第2四半期累計が増収増益で通期も増収増益予想

 インテリジェントウェイブ<4847>(JQ)は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。2月1日発表した17年6月期(非連結決算へ移行)第2四半期累計業績は大幅増収増益だった。需要が高水準で通期も増収増益予想である。株価は16年10月の戻り高値を突破して三角保ち合いから上放れの展開が期待される。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。16年6月期のセグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業88.6%、プロダクトソリューション事業11.4%だった。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで特に高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。

 クレジットカード利用承認や銀行ATMネットワーク接続などの決済ネットワークを支える仕組みのNET+1(ネットプラスワン)、クレジットカード不正利用検知のACEPlus(エースプラス)、情報漏えい対策システムCWAT(シーワット)などの製品を強みとしている。CWATはPCなど情報端末のファイル操作、メール送信、外部メディアへの書き込み、接続などを監視し、企業の情報を守る情報漏えい対策システムである。

■事業領域拡大に向けて新製品・新サービスを強化

 金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またプロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 新製品開発では14年末から、当社保有技術を活用した新製品OnCore(オンコア)の開発を進めている。NET+1やACEPlus等の機能を搭載し、さまざまなシステム開発におけるプラットフォームの基盤となる製品だ。16年1月から国内販売を開始し、国内第一号案件として大手クレジットカード会社のカード決済関連業務で売上を計上した。さらにハードウェアをセットにしたパッケージ型製品として、金融以外の業界向けや東南アジアでの販売も視野に入れている。

 またクレジットカード加盟店契約業務のシステムを複数の顧客で共同利用するサービス「共同利用型サービス」については、16年10月ネット銀行、16年11月クレジットカード会社、17年1月琉球銀行のサービスを開始し、新たに4社目(クレジットカード会社)の受注が決定したとしている。

■アライアンス戦略も積極推進

 アライアンス戦略も積極推進し、14年2月ジーフィー(GIFI)と個人投資家向け次世代オンライントレードシステム分野で業務提携、15年2月CyberArk社(イスラエル)と国内販売代理店契約締結、Devexperts Japan社と業務提携、15年5月米パロアルトネットワークス社の標的型攻撃対策ソフトウェア「アドバンストエンドポイント プロテクションTraps」販売開始した。

 16年4月ソフトバンクと日本IBMの「IBM Watson エコシステムプログラム」のテクノロジーパートナーに認定された。16年6月イリューシブ・ネットワークス社(イスラエル)のサイバーセキュリティ対策ソリューション「Deception Everywhere」の国内販売を開始した。

 また16年11月には米First Performanceと、カード利用者が自身の決済カードの利用条件をリアルタイムにコントロールする「Budgeting Control & Alerts」クラウドプラットフォームサービス事業で提携したと発表している。18年までにカード事業会社10社への導入を目指す。

■金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響する収益構造

 四半期別推移を見ると、15年6月期の売上高は第1四半期14億26百万円、第2四半期14億18百万円、第3四半期14億57百万円、第4四半期18億58百万円、営業利益は94百万円、89百万円、99百万円、2億01百万円、16年6月期の売上高は13億31百万円、16億65百万円、18億90百万円、23億20百万円、営業利益は34百万円、1億68百万円、2億27百万円、2億85百万円だった。金融業界のシステム投資の動向や案件ごとの採算性が影響しやすく、期後半の構成比が高い収益構造である。

 16年6月期連結業績は15年6月期比17.0%増収、47.5%営業増益、49.0%経常増益、1.6%最終増益だった。特別利益一巡や税金費用増加で純利益の伸びは小幅だったが、金融システムソリューション、プロダクトソリューションとも好調に推移して計画超の増収増益だった。

 売上総利益は同12.0%増加したが、売上総利益率は27.7%で同1.2ポイント低下した。販管費は同1.2%減少し、販管費比率は17.7%で同3.3ポイント低下した。特別利益では投資有価証券売却益2億96百万円が一巡し、特別損失では退職給付費用2億08百万円が一巡した。ROEは9.7%で同0.4ポイント低下、自己資本比率は72.1%で同2.5ポイント低下した。配当は同1円増配の年間6円(期末一括)で配当性向は33.0%だった。

 セグメント別に見ると、金融システムソリューションは売上高が同15.0%増の63億86百万円で営業利益が同6.0%増の6億70百万円だった。カテゴリ別売上高はソフトウェア開発が同23.5%増の40億16百万円、保守が同1.3%減の8億24百万円、ハードウェアが同16.4%減の7億93百万円、自社製パッケージが同24.7%増の3億08百万円、他社製パッケージが同64.1%増の4億43百万円だった。

 プロダクトソリューションは売上高が同35.8%増の8億20百万円で営業利益が43百万円の黒字(前々期は1億48百万円の赤字)だった。売上高の内訳は自社製品が同12.7%増の4億25百万円、他社製品が同74.0%増の3億95百万円だった。

■17年6月期(非連結決算に移行)第2四半期累計は大幅増収増益

 2月1日発表した今期(17年6月期、非連結決算に移行)第2四半期累計(7〜12月)非連結業績は売上高が37億93百万円、営業利益が2億47百万円、経常利益が2億74百万円、純利益が1億91百万円だった。なお1月25日に売上高を3億93百万円増額、営業利益を13百万円減額、経常利益を14百万円増額、純利益を11百万円増額修正している。

 前年同期の連結業績との比較で見ると、26.6%増収、22.3%営業増益、27.4%経常増益、31.7%最終増益だった。需要が高水準で大幅増収増益だった。キャッシュレス決済の推進や様々な決済手段に対応するシステム開発の案件が増加している。受注残高は同2.1倍の46億13百万円となった。

 売上総利益は前年同期の連結業績との比較で13.0%増加したが、売上総利益率は24.1%で同2.9ポイント低下した。販管費は同9.9%増加したが、販管費比率は17.6%で同2.6ポイント低下した。

 セグメント別に見ると、金融システムソリューションは売上高が同26.5%増の33億12百万円、営業利益が同5.9%増の2億16百万円だった。第1四半期(7〜9月)に不採算案件に係る損失を38百万円計上したが、これを吸収して増益だった。プロダクトソリューションは売上高が同27.9%増の4億81百万円、営業利益が31百万円(前年同期は2百万円の赤字)だった。他社製品の売上が大幅伸長した。

 四半期別業績推移を見ると、売上高は16億53百万円、第2四半期21億39百万円、営業利益は37百万円、2億10百万円だった。

■17年6月期(非連結決算に移行)通期も増収増益予想

 今期(17年6月期)の非連結業績予想(8月3日公表、韓国の子会社の清算結了に伴って非連結に移行)は、売上高が80億円、営業利益が8億円、経常利益が8億円、純利益が5億50百万円としている。前期(16年6月期)連結業績との比較で見ると11.0%増収、12.0%営業増益、9.6%経常増益、15.1%最終増益、個別業績との比較で見ると11.0%増収、9.3%営業増益、6.6%経常増益、7.2%最終増益となる。

 需要が高水準であり、マネジメント体制整備・強化による開発プロジェクト単位での労務管理および収支管理徹底も寄与して増収増益予想である。共同利用型サービスは第2四半期(10〜12月)から順次売上計上予定である。また不採算案件の影響は第1四半期限りの一過性要因としている。配当予想は前期と同額の年間6円(期末一括)で予想配当性向は28.7%となる。

 セグメント別の計画は、金融システムソリューションの売上高が同8.0%増の69億円で営業利益が同7.5%増の7億20百万円、プロダクトソリューションの売上高が同34.1%増の11億円で営業利益が同86.0%増の80百万円としている。金融システムソリューションはカード系・証券系のシステム開発が伸長し、アクワイアリング業務の共同利用型サービス開始(今期3社開始、5社まで見込む)も寄与する。プロダクトソリューションは他社製パッケージの好調が続く見込みだ。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が47.4%、営業利益が30.9%、経常利益が34.3%、純利益が34.7%と低水準の形だが、期後半の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。高水準の需要を背景に通期ベースでも好業績が期待される。

■クレジットカード・金融業界のシステム投資は高水準

 クレジットカード・金融業界では、システム・ハードウェア更新投資、クレジットカード会社の資本関係変化に伴うシステム開発投資、不正検知を含むFEPシステム投資、ブランドプリペイドカードやモバイル端末決済など決済サービス多様化に対応したシステム投資、訪日外国人旅行客の増加に伴うコンビニエンスストアATMや海外カードに対応した新規投資などで、設備投資が高水準に推移する見通しだ。

 そして中期成長戦略として、需要変動や採算性の影響を受けやすい開発請負型から、ASP方式によるセキュリティソフト・システム利用課金などストック型収益構造への転換を推進する方針だ。中期経営目標値としては売上高100億円、営業利益10億円を目指している。高水準の投資需要を背景にクレジットカード・金融関連の開発案件受注増加が期待され、さらにサイバー攻撃対策や情報漏えい対策などセキュリティ関連の需要増加も期待される。中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年6月末に実施、セキュリティ製品を贈呈

 株主優待制度は、毎年6月末現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、Dr.Web社のセキュリティ製品(Windows版またはMac版)1ライセンス(PC1台用)を贈呈する。

■株価は三角保ち合いから上放れ期待

 株価の動きを見ると、16年11月〜12月の直近安値圏450円近辺で調整が一巡し、水準を切り上げている。2月2日には16年10月535円を突破して戻り高値となる540円まで上伸した。

 2月3日の終値514円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS20円88銭で算出)は24〜25倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は1.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績個別BPS190円34銭で算出)は2.7倍近辺である。時価総額は約135億円である。

 週足チャートで見ると、大勢として三角保ち合いの形だったが、26週移動平均線を突破して上値を窺う動きを見せている。好業績を評価して三角保ち合いから上放れの展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月17日更新]

インテリジェントウェイブは16年10月の戻り高値に接近、需要が高水準で17年6月期増収増益予想

 インテリジェントウェイブ<4847>(JQ)は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。需要が高水準で17年6月期増収増益予想である。株価は16年10月の戻り高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。なお2月1日に第2四半期累計業績発表を予定している。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。16年6月期のセグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業88.6%、プロダクトソリューション事業11.4%だった。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで特に高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。

 クレジットカード利用承認や銀行ATMネットワーク接続などの決済ネットワークを支える仕組みのNET+1(ネットプラスワン)、クレジットカード不正利用検知のACEPlus(エースプラス)、情報漏えい対策システムCWAT(シーワット)などの製品を強みとしている。CWATはPCなど情報端末のファイル操作、メール送信、外部メディアへの書き込み、接続などを監視し、企業の情報を守る情報漏えい対策システムである。

■事業領域拡大に向けて新製品開発を強化

 金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またプロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 新製品開発では14年末から、当社保有技術を活用した新製品OnCore(オンコア)の開発を進めている。NET+1やACEPlus等の機能を搭載し、さまざまなシステム開発におけるプラットフォームの基盤となる製品だ。16年1月から国内販売を開始し、国内第一号案件として大手クレジットカード会社のカード決済関連業務で売上を計上した。さらにハードウェアをセットにしたパッケージ型製品として、金融以外の業界向けや東南アジアでの販売も視野に入れている。

 16年10月にはクレジットカード加盟店契約業務のシステムを複数の顧客で共同利用するサービスを開発し、琉球銀行の「りゅうぎんカード加盟店サービス」に採用されたと発表している。また16年11月には情報漏えい対策システムCWATの最新バージョン5.6を発売開始した。

■アライアンス戦略も積極推進

 アライアンス戦略も積極推進し、14年2月ジーフィー(GIFI)と個人投資家向け次世代オンライントレードシステム分野で業務提携、15年2月CyberArk社(イスラエル)と国内販売代理店契約締結、Devexperts Japan社と業務提携、15年5月米パロアルトネットワークス社の標的型攻撃対策ソフトウェア「アドバンストエンドポイント プロテクションTraps」販売開始した。

 16年4月ソフトバンクと日本IBMの「IBM Watson エコシステムプログラム」のテクノロジーパートナーに認定された。16年6月イリューシブ・ネットワークス社(イスラエル)のサイバーセキュリティ対策ソリューション「Deception Everywhere」の国内販売を開始した。

 また16年11月には米First Performanceと、カード利用者が自身の決済カードの利用条件をリアルタイムにコントロールする「Budgeting Control & Alerts」クラウドプラットフォームサービス事業で提携したと発表している。18年までにカード事業会社10社への導入を目指す。

■金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響する収益構造

 四半期別推移を見ると、15年6月期の売上高は第1四半期14億26百万円、第2四半期14億18百万円、第3四半期14億57百万円、第4四半期18億58百万円、営業利益は94百万円、89百万円、99百万円、2億01百万円、16年6月期の売上高は13億31百万円、16億65百万円、18億90百万円、23億20百万円、営業利益は34百万円、1億68百万円、2億27百万円、2億85百万円だった。金融業界のシステム投資の動向や案件ごとの採算性が影響しやすく、期後半の構成比が高い収益構造である。

 16年6月期連結業績は15年6月期比17.0%増収、47.5%営業増益、49.0%経常増益、1.6%最終増益だった。特別利益一巡や税金費用増加で純利益の伸びは小幅だったが、金融システムソリューション、プロダクトソリューションとも好調に推移して計画超の増収増益だった。

 売上総利益は同12.0%増加したが、売上総利益率は27.7%で同1.2ポイント低下した。販管費は同1.2%減少し、販管費比率は17.7%で同3.3ポイント低下した。特別利益では投資有価証券売却益2億96百万円が一巡し、特別損失では退職給付費用2億08百万円が一巡した。ROEは9.7%で同0.4ポイント低下、自己資本比率は72.1%で同2.5ポイント低下した。配当は同1円増配の年間6円(期末一括)で配当性向は33.0%だった。

 セグメント別に見ると、金融システムソリューションは売上高が同15.0%増の63億86百万円で営業利益が同6.0%増の6億70百万円だった。カテゴリ別売上高はソフトウェア開発が同23.5%増の40億16百万円、保守が同1.3%減の8億24百万円、ハードウェアが同16.4%減の7億93百万円、自社製パッケージが同24.7%増の3億08百万円、他社製パッケージが同64.1%増の4億43百万円だった。

 プロダクトソリューションは売上高が同35.8%増の8億20百万円で営業利益が43百万円の黒字(前々期は1億48百万円の赤字)だった。売上高の内訳は自社製品が同12.7%増の4億25百万円、他社製品が同74.0%増の3億95百万円だった。

■17年6月期(非連結決算に移行)第1四半期は実質大幅増収

 今期(17年6月期)第1四半期(7〜9月)の非連結業績は、売上高が16億53百万円、営業利益が37百万円、経常利益が37百万円、そして純利益が20百万円だった。今期から非連結決算に移行したため、前年同期の連結業績との比較で見ると24.2%増収、8.8%営業増益、7.5%経常減益、39.4%最終減益だった。不採算案件の影響で営業利益は微増益にとどまったが、需要が高水準で大幅増収だった。受注残高は同62.1%増の33億51百万円となった。

 売上総利益は同3.0%増加にとどまり、売上総利益率は20.6%で同4.3ポイント低下した。販管費は同2.4%増加にとどまり、販管費比率は18.4%で同3.9ポイント低下した。

 セグメント別に見ると、金融システムソリューションは売上高が同27.6%増の14億60百万円、営業利益が同2.2倍の52百万円、売上高の内訳はカード系が12億10百万円(同9億01百万円)、証券系が2億50百万円(同2億43百万円)だった。プロダクトソリューションは売上高が同3.8%増の1億93百万円、営業利益が14百万円の赤字(前年同期は10百万円の黒字)、売上高の内訳は自社製品が67百万円(同1億17百万円)、他社製品が1億25百万円(同69百万円)だった。

■17年6月期(非連結決算に移行)通期は実質増収増益予想

 今期(17年6月期)の非連結業績予想(8月3日公表、韓国の子会社の清算結了に伴って非連結に移行)は、売上高が80億円、営業利益が8億円、経常利益が8億円、純利益が5億50百万円としている。前期(16年6月期)連結業績との比較で見ると11.0%増収、12.0%営業増益、9.6%経常増益、15.1%最終増益、個別業績との比較で見ると11.0%増収、9.3%営業増益、6.6%経常増益、7.2%最終増益となる。

 需要が高水準であり、マネジメント体制整備・強化による開発プロジェクト単位での労務管理および収支管理徹底も寄与して、実質的に増収増益予想である。共同利用型サービスは第2四半期(10〜12月)から順次売上計上予定である。また不採算案件の影響は第1四半期限りの一過性要因としている。配当予想は前期と同額の年間6円(期末一括)で予想配当性向は28.7%となる。

 セグメント別の計画は、金融システムソリューションの売上高が同8.0%増の69億円で営業利益が同7.5%増の7億20百万円、プロダクトソリューションの売上高が同34.1%増の11億円で営業利益が同86.0%増の80百万円としている。金融システムソリューションはカード系・証券系のシステム開発が伸長し、アクワイアリング業務の共同利用型サービス開始(今期3社開始、5社まで見込む)も寄与する。プロダクトソリューションは他社製パッケージの好調が続く見込みだ。

 なお金融システムソリューションのカテゴリ別売上高の計画は、ソフトウェア開発が同11.1%増の44億60百万円、保守が同9.2%増の9億円、ハードウェアが同11.0%増の8億80百万円、自社製パッケージが同9.1%減の2億80百万円、他社製パッケージが同14.2%減の3億80百万円としている。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高20.7%、営業利益4.6%、経常利益4.6%、純利益3.6%と低水準の形だが、期後半の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。需要が高水準であり、通期ベースで好業績が期待される。

■クレジットカード・金融業界のシステム投資は高水準

 クレジットカード・金融業界では、システム・ハードウェア更新投資、クレジットカード会社の資本関係変化に伴うシステム開発投資、不正検知を含むFEPシステム投資、ブランドプリペイドカードやモバイル端末決済など決済サービス多様化に対応したシステム投資、訪日外国人旅行客の増加に伴うコンビニエンスストアATMや海外カードに対応した新規投資などで、設備投資が高水準に推移する見通しだ。

 そして中期成長戦略として、需要変動や採算性の影響を受けやすい開発請負型から、ASP方式によるセキュリティソフト・システム利用課金などストック型収益構造への転換を推進する方針だ。中期経営目標値としては売上高100億円、営業利益10億円を目指している。高水準の投資需要を背景にクレジットカード・金融関連の開発案件受注増加が期待され、さらにサイバー攻撃対策や情報漏えい対策などセキュリティ関連の需要増加も期待される。中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年6月末に実施、セキュリティ製品を贈呈

 株主優待制度は、毎年6月末現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、Dr.Web社のセキュリティ製品(Windows版またはMac版)1ライセンス(PC1台用)を贈呈する。

■株価は16年10月の戻り高値に接近

 株価の動きを見ると、16年11月〜12月の直近安値圏460円〜480円近辺でのモミ合いから上放れて500円台を回復した。そして1月16日には527円まで上伸して16年10月の戻り高値535円に接近している。

 1月16日の終値516円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS20円88銭で算出)は24〜25倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は1.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の個別BPS190円34銭で算出)は2.7倍近辺である。時価総額は約136億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を回復した。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月22日更新]

インテリジェントウェイブは需要高水準で17年6月期第1四半期実質大幅増収、通期増収増益予想

 インテリジェントウェイブ<4847>(JQ)は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。需要が高水準で17年6月期第1四半期(非連結決算に移行)は実質的に大幅増収だった。そして通期増収増益予想である。株価は第1四半期業績を嫌気する形で反落したが、目先的な売りが一巡して戻りを試す展開だろう。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。16年6月期のセグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業88.6%、プロダクトソリューション事業11.4%だった。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで特に高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。

 クレジットカード利用承認や銀行ATMネットワーク接続などの決済ネットワークを支える仕組みのNET+1(ネットプラスワン)、クレジットカード不正利用検知のACEPlus(エースプラス)、内部情報漏えい対策システムCWAT(シーワット)などの製品を強みとしている。CWATはPCなど情報端末のファイル操作、メール送信、外部メディアへの書き込み、接続などを監視し、企業の情報を守る情報漏えい対策システムである。

■事業領域拡大に向けて新製品開発を強化

 金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またプロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 新製品開発では14年末から、当社保有技術を活用した新製品OnCore(オンコア)の開発を進めている。NET+1やACEPlus等の機能を搭載し、さまざまなシステム開発におけるプラットフォームの基盤となる製品だ。16年1月から国内販売を開始し、国内第一号案件として大手クレジットカード会社のカード決済関連業務で売上を計上した。さらにハードウェアをセットにしたパッケージ型製品として、金融以外の業界向けや東南アジアでの販売も視野に入れている。

 10月25日にはクレジットカード加盟店契約業務のシステムを複数の顧客で共同利用するサービスを開発し、琉球銀行の「りゅうぎんカード加盟店サービス」に採用されたと発表している。

■アライアンス戦略も積極推進

 アライアンス戦略も積極推進し、14年2月ジーフィー(GIFI)と個人投資家向け次世代オンライントレードシステム分野で業務提携、15年2月CyberArk社(イスラエル)と国内販売代理店契約締結、Devexperts Japan社と業務提携、15年5月米パロアルトネットワークス社の標的型攻撃対策ソフトウェア「アドバンストエンドポイント プロテクションTraps」販売開始した。

 16年4月ソフトバンクと日本IBMの「IBM Watson エコシステムプログラム」のテクノロジーパートナーに認定された。16年6月イリューシブ・ネットワークス社(イスラエル)のサイバーセキュリティ対策ソリューション「Deception Everywhere」の国内販売を開始した。

 また11月8日には米First Performanceと、カード利用者が自身の決済カードの利用条件をリアルタイムにコントロールする「Budgeting Control & Alerts」クラウドプラットフォームサービス事業で提携したと発表している。18年までにカード事業会社10社への導入を目指す。

■金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響する収益構造

 四半期別推移を見ると、15年6月期の売上高は第1四半期14億26百万円、第2四半期14億18百万円、第3四半期14億57百万円、第4四半期18億58百万円、営業利益は94百万円、89百万円、99百万円、2億01百万円、16年6月期の売上高は13億31百万円、16億65百万円、18億90百万円、23億20百万円、営業利益は34百万円、1億68百万円、2億27百万円、2億85百万円だった。金融業界のシステム投資の動向や案件ごとの採算性が影響しやすく、期後半の構成比が高い収益構造である。

 16年6月期連結業績は15年6月期比17.0%増収、47.5%営業増益、49.0%経常増益、1.6%最終増益だった。特別利益一巡や税金費用増加で純利益の伸びは小幅だったが、金融システムソリューション、プロダクトソリューションとも好調に推移して計画超の増収増益だった。

 売上総利益は同12.0%増加したが、売上総利益率は27.7%で同1.2ポイント低下した。販管費は同1.2%減少し、販管費比率は17.7%で同3.3ポイント低下した。特別利益では投資有価証券売却益2億96百万円が一巡し、特別損失では退職給付費用2億08百万円が一巡した。ROEは9.7%で同0.4ポイント低下、自己資本比率は72.1%で同2.5ポイント低下した。配当は同1円増配の年間6円(期末一括)で配当性向は33.0%だった。

 セグメント別に見ると、金融システムソリューションは売上高が同15.0%増の63億86百万円で営業利益が同6.0%増の6億70百万円だった。カテゴリ別売上高はソフトウェア開発が同23.5%増の40億16百万円、保守が同1.3%減の8億24百万円、ハードウェアが同16.4%減の7億93百万円、自社製パッケージが同24.7%増の3億08百万円、他社製パッケージが同64.1%増の4億43百万円だった。

 プロダクトソリューションは売上高が同35.8%増の8億20百万円で営業利益が43百万円の黒字(前々期は1億48百万円の赤字)だった。売上高の内訳は自社製品が同12.7%増の4億25百万円、他社製品が同74.0%増の3億95百万円だった。

■17年6月期(非連結決算に移行)第1四半期は実質大幅増収

 11月2日発表した今期(17年6月期)第1四半期(7〜9月)の非連結業績は売上高が16億53百万円、営業利益が37百万円、経常利益が37百万円、純利益が20百万円だった。今期から非連結決算に移行したため前年同期の連結業績との比較で見ると24.2%増収、8.8%営業増益、7.5%経常減益、39.4%最終減益だった。不採算案件の影響で営業利益は微増益にとどまったが、需要が高水準で大幅増収だった。受注残高は同62.1%増の33億51百万円となった。

 売上総利益は同3.0%増加にとどまり、売上総利益率は20.6%で同4.3ポイント低下した。販管費は同2.4%増加にとどまり、販管費比率は18.4%で同3.9ポイント低下した。

 セグメント別に見ると、金融システムソリューションは売上高が同27.6%増の14億60百万円、営業利益が同2.2倍の52百万円、売上高の内訳はカード系が12億10百万円(同9億01百万円)、証券系が2億50百万円(同2億43百万円)だった。プロダクトソリューションは売上高が同3.8%増の1億93百万円、営業利益が14百万円の赤字(前年同期は10百万円の黒字)、売上高の内訳は自社製品が67百万円(同1億17百万円)、他社製品が1億25百万円(同69百万円)だった。

■17年6月期(非連結決算に移行)通期は実質増収増益予想

 今期(17年6月期)の非連結業績予想は前回予想(8月3日公表、韓国の子会社の清算結了に伴って非連結に移行)を据え置いて、売上高が80億円、営業利益が8億円、経常利益が8億円、純利益が5億50百万円としている。前期(16年6月期)連結業績との比較で見ると11.0%増収、12.0%営業増益、9.6%経常増益、15.1%最終増益、個別業績との比較で見ると11.0%増収、9.3%営業増益、6.6%経常増益、7.2%最終増益となる。

 需要が高水準であり、マネジメント体制整備・強化による開発プロジェクト単位での労務管理および収支管理徹底も寄与して、実質的に増収増益予想である。共同利用型サービスは第2四半期(10〜12月)から順次売上計上予定である。また不採算案件の影響は第1四半期限りの一過性要因としている。配当予想は前期と同額の年間6円(期末一括)で予想配当性向は28.7%となる。

 セグメント別の計画は、金融システムソリューションの売上高が同8.0%増の69億円で営業利益が同7.5%増の7億20百万円、プロダクトソリューションの売上高が同34.1%増の11億円で営業利益が同86.0%増の80百万円としている。金融システムソリューションはカード系・証券系のシステム開発が伸長し、アクワイアリング業務の共同利用型サービス開始(今期3社開始、5社まで見込む)も寄与する。プロダクトソリューションは他社製パッケージの好調が続く見込みだ。

 なお金融システムソリューションのカテゴリ別売上高の計画は、ソフトウェア開発が同11.1%増の44億60百万円、保守が同9.2%増の9億円、ハードウェアが同11.0%増の8億80百万円、自社製パッケージが同9.1%減の2億80百万円、他社製パッケージが同14.2%減の3億80百万円としている。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高20.7%、営業利益4.6%、経常利益4.6%、純利益3.6%と低水準の形だが、期後半の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。需要が高水準であり、通期ベースで好業績が期待される。

■クレジットカード・金融業界のシステム投資は高水準

 クレジットカード・金融業界では、システム・ハードウェア更新投資、クレジットカード会社の資本関係変化に伴うシステム開発投資、不正検知を含むFEPシステム投資、ブランドプリペイドカードやモバイル端末決済など決済サービス多様化に対応したシステム投資、訪日外国人旅行客の増加に伴うコンビニエンスストアATMや海外カードに対応した新規投資などで、設備投資が高水準に推移する見通しだ。

 そして中期成長戦略として、需要変動や採算性の影響を受けやすい開発請負型から、ASP方式によるセキュリティソフト・システム利用課金などストック型収益構造への転換を推進する方針だ。中期経営目標値としては売上高100億円、営業利益10億円を目指している。高水準の投資需要を背景にクレジットカード・金融関連の開発案件受注増加が期待され、さらにサイバー攻撃対策や情報漏えい対策などセキュリティ関連の需要増加も期待される。中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は6月末に実施、セキュリティ製品を贈呈

 株主優待制度は、毎年6月末現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、Dr.Web社のセキュリティ製品(Windows版またはMac版)1ライセンス(PC1台用)を贈呈する。

■株価は第1四半期業績を嫌気した形だが、目先的な売り一巡して戻り試す

 株価の動きを見ると、10月20日に戻り高値535円まで上伸したが、第1四半期業績を嫌気する形で反落した。ただし460円近辺で下げ渋る動きだ。目先的な売りが一巡したようだ。

 11月18日の終値473円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS20円88銭で算出)は22〜23倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は1.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の個別BPS190円34銭で算出)は2.5倍近辺である。時価総額は約125億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、52週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。目先的な売りが一巡して戻りを試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月17日更新]

インテリジェントウェイブは自律調整一巡して上値試す、17年6月期増収増益予想

 インテリジェントウェイブ<4847>(JQ)は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。需要が高水準で17年6月期増収増益予想である。株価は戻り一服の形となったが、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。なお11月2日に第1四半期業績発表を予定している。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。16年6月期のセグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業88.6%、プロダクトソリューション事業11.4%だった。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで特に高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。

 クレジットカード利用承認や銀行ATMネットワーク接続などの決済ネットワークを支える仕組みのNET+1(ネットプラスワン)、クレジットカード不正利用検知のACEPlus(エースプラス)、内部情報漏えい対策システムCWAT(シーワット)などの製品を強みとしている。CWATはPCなど情報端末のファイル操作、メール送信、外部メディアへの書き込み、接続などを監視し、企業の情報を守る情報漏えい対策システムである。

■事業領域拡大に向けて新製品開発を強化

 金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またプロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 新製品開発では14年末から、当社保有技術を活用した新製品OnCore(オンコア)の開発を進めている。NET+1やACEPlus等の機能を搭載し、さまざまなシステム開発におけるプラットフォームの基盤となる製品だ。16年1月から国内販売を開始し、国内第一号案件として大手クレジットカード会社のカード決済関連業務で売上を計上した。さらにハードウェアをセットにしたパッケージ型製品として、金融以外の業界向けや東南アジアでの販売も視野に入れている。

■アライアンス戦略も積極推進

 アライアンス戦略も積極推進し、14年2月ジーフィー(GIFI)と個人投資家向け次世代オンライントレードシステム分野で業務提携、15年2月CyberArk社(イスラエル)と国内販売代理店契約締結、Devexperts Japan社と業務提携、15年5月米パロアルトネットワークス社の標的型攻撃対策ソフトウェア「アドバンストエンドポイント プロテクションTraps」販売開始した。

 16年4月ソフトバンクと日本IBMの「IBM Watson エコシステムプログラム」のテクノロジーパートナーに認定された。16年6月イリューシブ・ネットワークス社(イスラエル)のサイバーセキュリティ対策ソリューション「Deception Everywhere」の国内販売を開始した。

■金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響する収益構造

 15年6月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期14億26百万円、第2四半期14億18百万円、第3四半期14億57百万円、第4四半期18億58百万円、営業利益は94百万円、89百万円、99百万円、2億01百万円だった。

 金融業界のシステム投資の動向や案件ごとの採算性などが影響しやすい収益構造である。15年6月期は不採算案件が一巡して営業損益が大幅に改善した。売上総利益率は28.9%で14年6月期比8.4ポイント上昇、販管費比率は21.0%で同2.8ポイント上昇、ROEは10.1%で同8.2ポイント上昇、自己資本比率は74.6%で同4.3ポイント低下した。配当性向は28.0%だった。

■16年6月期は計画超の増収増益

 16年6月期連結業績は売上高が15年6月期比17.0%増の72億06百万円、営業利益が同47.5%増の7億14百万円、経常利益が同49.0%増の7億30百万円、純利益が同1.6%増の4億78百万円だった。特別利益一巡や税金費用増加で純利益の伸びは小幅だったが、金融システムソリューション、プロダクトソリューションとも好調に推移して計画超の増収増益だった。

 売上総利益は同12.0%増加したが、売上総利益率は27.7%で同1.2ポイント低下した。販管費は同1.2%減少し、販管費比率は17.7%で同3.3ポイント低下した。特別利益では投資有価証券売却益2億96百万円が一巡し、特別損失では退職給付費用2億08百万円が一巡した。ROEは9.7%で同0.4ポイント低下、自己資本比率は72.1%で同2.5ポイント低下した。配当は同1円増配の年間6円(期末一括)で配当性向は33.0%だった。

 セグメント別に見ると、金融システムソリューションは売上高が同15.0%増の63億86百万円で営業利益が同6.0%増の6億70百万円だった。カテゴリ別売上高はソフトウェア開発が同23.5%増の40億16百万円、保守が同1.3%減の8億24百万円、ハードウェアが同16.4%減の7億93百万円、自社製パッケージが同24.7%増の3億08百万円、他社製パッケージが同64.1%増の4億43百万円だった。

 プロダクトソリューションは売上高が同35.8%増の8億20百万円で営業利益が43百万円の黒字(前々期は1億48百万円の赤字)だった。売上高の内訳は自社製品が同12.7%増の4億25百万円、他社製品が同74.0%増の3億95百万円だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期13億31百万円、第2四半期16億65百万円、第3四半期18億90百万円、第4四半期23億20百万円、営業利益は34百万円、1億68百万円、2億27百万円、2億85百万円だった。

■17年6月期(非連結に移行)も実質増収増益予想

 今期(17年6月期)の非連結業績予想(8月3日公表、韓国の子会社の清算結了に伴って非連結に移行)は、売上高が80億円、営業利益が8億円、経常利益が8億円、純利益が5億50百万円としている。前期(16年6月期)連結ベースとの比較で見ると11.0%増収、12.0%営業増益、9.6%経常増益、15.1%最終増益となる。需要が高水準で実質的に増収増益予想である。配当予想は前期と同額の年間6円(期末一括)で予想配当性向は28.7%となる。

 セグメント別の計画は、金融システムソリューションの売上高が同8.0%増の69億円で営業利益が同7.5%増の7億20百万円、プロダクトソリューションの売上高が同34.1%増の11億円で営業利益が同86.0%増の80百万円としている。金融システムソリューションはカード系・証券系のシステム開発が伸長し、アクワイアリング業務の共同利用型サービス開始(今期3社で開始、5社まで見込む)も寄与する。プロダクトソリューションは他社製パッケージの好調が続く見込みだ。

 なお金融システムソリューションのカテゴリ別売上高の計画は、ソフトウェア開発が同11.1%増の44億60百万円、保守が同9.2%増の9億円、ハードウェアが同11.0%増の8億80百万円、自社製パッケージが同9.1%減の2億80百万円、他社製パッケージが同14.2%減の3億80百万円としている。

■クレジットカード・金融業界のシステム投資は高水準

 クレジットカード・金融業界では、システム・ハードウェア更新投資、クレジットカード会社の資本関係変化に伴うシステム開発投資、不正検知を含むFEPシステム投資、ブランドプリペイドカードやモバイル端末決済など決済サービス多様化に対応したシステム投資、訪日外国人旅行客の増加に伴うコンビニエンスストアATMや海外カードに対応した新規投資などで、設備投資が高水準に推移する見通しだ。

 そして中期成長戦略として、需要変動や採算性の影響を受けやすい開発請負型から、ASP方式によるセキュリティソフト・システム利用課金などストック型収益構造への転換を推進する方針だ。中期経営目標値としては売上高100億円、営業利益10億円を目指している。高水準の投資需要を背景にクレジットカード・金融関連の開発案件受注増加が期待され、さらにサイバー攻撃対策や情報漏えい対策などセキュリティ関連の需要増加も期待される。中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は6月末に実施、セキュリティ製品を贈呈

 株主優待制度は、毎年6月末現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、Dr.Web社のセキュリティ製品(Windows版またはMac版)1ライセンス(PC1台用)を贈呈する。

■株価は戻り一服の形だが、自律調整一巡して上値試す

 株価の動きを見ると、9月12日に530円まで上伸した後、戻り一服の形となったが、大きく下押す動きは見られない。戻り歩調に変化はなく自律調整の範囲だろう。

 10月14日の終値504円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS20円88銭で算出)は24〜25倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は1.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の個別BPS190円34銭で算出)は2.6倍近辺である。時価総額は約133億円である。

 週足チャートで見ると、13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近している。自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月20日更新]

インテリジェントウェイブは戻り歩調で6月の年初来高値に接近、17年6月期増収増益予想

 インテリジェントウェイブ<4847>(JQ)は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開し、17年6月期増収増益予想である。9月9日には、9月28日開催「Rakuten FINTECH CONFERENCE 2016」への協賛を発表している。株価は戻り歩調で6月の年初来高値に接近してきた。上値を試す展開だろう。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。16年6月期のセグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業88.6%、プロダクトソリューション事業11.4%だった。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで特に高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。

 クレジットカード利用承認や銀行ATMネットワーク接続などの決済ネットワークを支える仕組みのNET+1(ネットプラスワン)、クレジットカード不正利用検知のACEPlus(エースプラス)、内部情報漏えい対策システムCWAT(シーワット)などの製品を強みとしている。CWATはPCなど情報端末のファイル操作、メール送信、外部メディアへの書き込み、接続などを監視し、企業の情報を守る情報漏えい対策システムである。

■事業領域拡大に向けて新製品開発を強化

 金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またプロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 新製品開発では14年末から、当社保有技術を活用した新製品OnCore(オンコア)の開発を進めている。NET+1やACEPlus等の機能を搭載し、さまざまなシステム開発におけるプラットフォームの基盤となる製品だ。16年1月から国内販売を開始し、国内第一号案件として大手クレジットカード会社のカード決済関連業務で売上を計上した。さらにハードウェアをセットにしたパッケージ型製品として、金融以外の業界向けや東南アジアでの販売も視野に入れている。

■アライアンス戦略も積極推進

 アライアンス戦略も積極推進し、14年2月ジーフィー(GIFI)と個人投資家向け次世代オンライントレードシステム分野で業務提携、15年2月CyberArk社(イスラエル)と国内販売代理店契約締結、Devexperts Japan社と業務提携、15年5月米パロアルトネットワークス社の標的型攻撃対策ソフトウェア「アドバンストエンドポイント プロテクションTraps」販売開始した。

 16年4月ソフトバンクと日本IBMの「IBM Watson エコシステムプログラム」のテクノロジーパートナーに認定された。16年6月イリューシブ・ネットワークス社(イスラエル)のサイバーセキュリティ対策ソリューション「Deception Everywhere」の国内販売を開始した。

■金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響する収益構造

 15年6月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期14億26百万円、第2四半期14億18百万円、第3四半期14億57百万円、第4四半期18億58百万円、営業利益は94百万円、89百万円、99百万円、2億01百万円だった。

 金融業界のシステム投資の動向や案件ごとの採算性などが影響しやすい収益構造である。15年6月期は不採算案件が一巡して営業損益が大幅に改善した。売上総利益率は28.9%で14年6月期比8.4ポイント上昇、販管費比率は21.0%で同2.8ポイント上昇、ROEは10.1%で同8.2ポイント上昇、自己資本比率は74.6%で同4.3ポイント低下した。配当性向は28.0%だった。

■16年6月期は計画超の増収増益

 16年6月期の連結業績は売上高が15年6月期比17.0%増の72億06百万円、営業利益が同47.5%増の7億14百万円、経常利益が同49.0%増の7億30百万円、純利益が同1.6%増の4億78百万円だった。特別利益一巡や税金費用増加で純利益の伸びは小幅だが、金融システムソリューション、プロダクトソリューションとも好調に推移して計画超の増収増益だった。

 売上総利益は同12.0%増加したが、売上総利益率は27.7%で同1.2ポイント低下した。販管費は同1.2%減少し、販管費比率は17.7%で同3.3ポイント低下した。特別利益では前々期計上の投資有価証券売却益2億96百万円が一巡し、特別損失では前々期計上の退職給付費用2億08百万円が一巡した。ROEは9.7%で同0.4ポイント低下、自己資本比率は72.1%で同2.5ポイント低下した。配当は同1円増配の年間6円(期末一括)で配当性向は33.0%だった。

 セグメント別に見ると、金融システムソリューションは売上高が同15.0%増の63億86百万円、営業利益が同6.0%増の6億70百万円だった。ハードウェアの売上構成比低下で利益率が低下したが、証券業界やクレジットカード業界の案件が情報セキュリティ業務中心に好調に推移して増収増益だった。カテゴリ別売上高はソフトウェア開発が同23.5%増の40億16百万円、保守が同1.3%減の8億24百万円、ハードウェアが同16.4%減の7億93百万円、自社製パッケージが同24.7%増の3億08百万円、他社製パッケージが同64.1%増の4億43百万円だった。

 プロダクトソリューションは売上高が同35.8%増の8億20百万円、営業利益が43百万円の黒字(前々期は1億48百万円の赤字)だった。サイバーセキュリティ対策関連が好調に推移して大幅増収となり、営業黒字化した。売上高の内訳は自社製品が同12.7%増の4億25百万円、他社製品が同74.0%増の3億95百万円だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期13億31百万円、第2四半期16億65百万円、第3四半期18億90百万円、第4四半期23億20百万円、営業利益は34百万円、1億68百万円、2億27百万円、2億85百万円だった。

■17年6月期(非連結に移行)も実質増収増益予想

 今期(17年6月期)の非連結業績予想(8月3日公表、韓国の子会社の清算結了に伴って非連結に移行)は、売上高が80億円、営業利益が8億円、経常利益が8億円、純利益が5億50百万円としている。前期(16年6月期)連結ベースとの比較で見ると11.0%増収、12.0%営業増益、9.6%経常増益、15.1%最終増益となる。需要が高水準で実質的に増収増益予想である。配当予想は前期と同額の年間6円(期末一括)で予想配当性向は28.7%となる。

 セグメント別の計画は、金融システムソリューションの売上高が同8.0%増の69億円で営業利益が同7.5%増の7億20百万円、プロダクトソリューションの売上高が同34.1%増の11億円で営業利益が同86.0%増の80百万円としている。金融システムソリューションはカード系・証券系のシステム開発が伸長し、アクワイアリング業務の共同利用型サービス開始(今期3社で開始、5社まで見込む)も寄与する。プロダクトソリューションは他社製パッケージの好調が続く見込みだ。

 なお金融システムソリューションのカテゴリ別売上高の計画は、ソフトウェア開発が同11.1%増の44億60百万円、保守が同9.2%増の9億円、ハードウェアが同11.0%増の8億80百万円、自社製パッケージが同9.1%減の2億80百万円、他社製パッケージが同14.2%減の3億80百万円としている。

■クレジットカード・金融業界のシステム投資は高水準

 クレジットカード・金融業界では、システム・ハードウェア更新投資、クレジットカード会社の資本関係変化に伴うシステム開発投資、不正検知を含むFEPシステム投資、ブランドプリペイドカードやモバイル端末決済など決済サービス多様化に対応したシステム投資、訪日外国人旅行客の増加に伴うコンビニエンスストアATMや海外カードに対応した新規投資などで、設備投資が高水準に推移する見通しだ。

 そして中期成長戦略として、需要変動や採算性の影響を受けやすい開発請負型から、ASP方式によるセキュリティソフト・システム利用課金などストック型収益構造への転換を推進する方針だ。中期経営目標値としては売上高100億円、営業利益10億円を目指している。高水準の投資需要を背景にクレジットカード・金融関連の開発案件受注増加が期待され、さらにサイバー攻撃対策や情報漏えい対策などセキュリティ関連の需要増加も期待される。中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は6月末に実施、セキュリティ製品を贈呈

 株主優待制度は、毎年6月末現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、Dr.Web社のセキュリティ製品(Windows版またはMac版)1ライセンス(PC1台用)を贈呈する。

■株価は戻り歩調で6月の年初来高値に接近

 株価の動きを見ると、下値を切り上げて戻り歩調だ。9月12日には530円まで上伸し、6月の年初来高値581円に接近している。

 9月15日の終値509円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS20円88銭で算出)は24〜25倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は1.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の個別BPS190円34銭で算出)は2.7倍近辺である。時価総額は約134億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を突破して基調転換を確認した形だ。上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月31日更新]

インテリジェントウェイブは下値切り上げて戻り歩調、17年6月期(非連結に移行)も実質増収増益予想

 インテリジェントウェイブ<4847>(JQ)は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。16年6月期(連結)は計画超の増収増益だった。そして17年6月期(非連結に移行)も実質的に増収増益予想である。株価は下値を切り上げて戻り歩調だ。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。16年6月期のセグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業88.6%、プロダクトソリューション事業11.4%だった。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで特に高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。

 クレジットカード利用承認や銀行ATMネットワーク接続などの決済ネットワークを支える仕組みのNET+1(ネットプラスワン)、クレジットカード不正利用検知のACEPlus(エースプラス)、内部情報漏えい対策システムCWAT(シーワット)などの製品を強みとしている。CWATはPCなど情報端末のファイル操作、メール送信、外部メディアへの書き込み、接続などを監視し、企業の情報を守る情報漏えい対策システムである。

■事業領域拡大に向けて新製品開発を強化

 金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またプロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 新製品開発では14年末から、当社保有技術を活用した新製品OnCore(オンコア)の開発を進めている。NET+1やACEPlus等の機能を搭載し、さまざまなシステム開発におけるプラットフォームの基盤となる製品だ。16年1月から国内販売を開始し、国内第一号案件として大手クレジットカード会社のカード決済関連業務で売上を計上した。さらにハードウェアをセットにしたパッケージ型製品として、金融以外の業界向けや東南アジアでの販売も視野に入れている。

■アライアンス戦略も積極推進

 アライアンス戦略も積極推進し、14年2月ジーフィー(GIFI)と個人投資家向け次世代オンライントレードシステム分野で業務提携、15年2月CyberArk社(イスラエル)と国内販売代理店契約締結、Devexperts Japan社と業務提携、15年5月米パロアルトネットワークス社の標的型攻撃対策ソフトウェア「アドバンストエンドポイント プロテクションTraps」販売開始した。

 16年4月ソフトバンクと日本IBMの「IBM Watson エコシステムプログラム」のテクノロジーパートナーに認定された。16年6月イリューシブ・ネットワークス社(イスラエル)のサイバーセキュリティ対策ソリューション「Deception Everywhere」の国内販売を開始した。

■金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響する収益構造

 15年6月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期14億26百万円、第2四半期14億18百万円、第3四半期14億57百万円、第4四半期18億58百万円、営業利益は94百万円、89百万円、99百万円、2億01百万円だった。

 金融業界のシステム投資の動向や案件ごとの採算性などが影響しやすい収益構造である。15年6月期は不採算案件が一巡して営業損益が大幅に改善した。売上総利益率は28.9%で14年6月期比8.4ポイント上昇、販管費比率は21.0%で同2.8ポイント上昇、ROEは10.1%で同8.2ポイント上昇、自己資本比率は74.6%で同4.3ポイント低下した。配当性向は28.0%だった。

■16年6月期は計画超の増収増益

 8月3日発表した前期(16年6月期)の連結業績(7月27日に増額修正)は売上高が前々期(15年6月期)比17.0%増の72億06百万円、営業利益が同47.5%増の7億14百万円、経常利益が同49.0%増の7億30百万円、純利益が同1.6%増の4億78百万円だった。特別利益の一巡や税金費用の増加で純利益の伸びは小幅だが、金融システムソリューション、プロダクトソリューションとも好調に推移して計画超の増収増益だった。

 売上総利益は同12.0%増加したが、売上総利益率は27.7%で同1.2ポイント低下した。販管費は同1.2%減少し、販管費比率は17.7%で同3.3ポイント低下した。特別利益では前々期計上の投資有価証券売却益2億96百万円が一巡し、特別損失では前々期計上の退職給付費用2億08百万円が一巡した。ROEは9.7%で同0.4ポイント低下、自己資本比率は72.1%で同2.5ポイント低下した。配当は同1円増配の年間6円(期末一括)で配当性向は33.0%だった。

 セグメント別に見ると、金融システムソリューションは売上高が同15.0%増の63億86百万円、営業利益が同6.0%増の6億70百万円だった。ハードウェアの売上構成比低下で利益率が低下したが、証券業界やクレジットカード業界の案件が情報セキュリティ業務中心に好調に推移して増収増益だった。カテゴリ別売上高はソフトウェア開発が同23.5%増の40億16百万円、保守が同1.3%減の8億24百万円、ハードウェアが同16.4%減の7億93百万円、自社製パッケージが同24.7%増の3億08百万円、他社製パッケージが同64.1%増の4億43百万円だった。

 プロダクトソリューションは売上高が同35.8%増の8億20百万円、営業利益が43百万円の黒字(前々期は1億48百万円の赤字)だった。サイバーセキュリティ対策関連が好調に推移して大幅増収となり、営業黒字化した。売上高の内訳は自社製品が同12.7%増の4億25百万円、他社製品が同74.0%増の3億95百万円だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期13億31百万円、第2四半期16億65百万円、第3四半期18億90百万円、第4四半期23億20百万円、営業利益は34百万円、1億68百万円、2億27百万円、2億85百万円だった。

■17年6月期(非連結に移行)も実質増収増益予想

 今期(17年6月期)の非連結業績予想(8月3日公表、韓国の子会社の清算結了に伴って非連結に移行)は、売上高が80億円、営業利益が8億円、経常利益が8億円、純利益が5億50百万円としている。前期(16年6月期)連結ベースとの比較で見ると11.0%増収、12.0%営業増益、9.6%経常増益、15.1%最終増益となる。需要が高水準であり、実質的に増収増益予想である。配当予想は前期と同額の年間6円(期末一括)で予想配当性向は28.7%となる。

 セグメント別の計画は、金融システムソリューションの売上高が同8.0%増の69億円で営業利益が同7.5%増の7億20百万円、プロダクトソリューションの売上高が同34.1%増の11億円で営業利益が同86.0%増の80百万円としている。金融システムソリューションはカード系・証券系のシステム開発が伸長し、アクワイアリング業務の共同利用型サービス開始(今期3社で開始、5社まで見込む)も寄与する。プロダクトソリューションは他社製パッケージの好調が続く見込みだ。

 なお金融システムソリューションのカテゴリ別売上高の計画は、ソフトウェア開発が同11.1%増の44億60百万円、保守が同9.2%増の9億円、ハードウェアが同11.0%増の8億80百万円、自社製パッケージが同9.1%減の2億80百万円、他社製パッケージが同14.2%減の3億80百万円としている。

■クレジットカード・金融業界のシステム投資は高水準

 クレジットカード・金融業界では、システム・ハードウェア更新投資、クレジットカード会社の資本関係変化に伴うシステム開発投資、不正検知を含むFEPシステム投資、ブランドプリペイドカードやモバイル端末決済など決済サービス多様化に対応したシステム投資、訪日外国人旅行客の増加に伴うコンビニエンスストアATMや海外カードに対応した新規投資などで、設備投資が高水準に推移する見通しだ。

 そして中期成長戦略として、需要変動や採算性の影響を受けやすい開発請負型から、ASP方式によるセキュリティソフト・システム利用課金などストック型収益構造への転換を推進する方針だ。中期経営目標値としては売上高100億円、営業利益10億円を目指している。高水準の投資需要を背景にクレジットカード・金融関連の開発案件受注増加が期待され、さらにサイバー攻撃対策や情報漏えい対策などセキュリティ関連の需要増加も期待される。中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は6月末に実施、セキュリティ製品を贈呈

 株主優待制度は、毎年6月末現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、Dr.Web社のセキュリティ製品(Windows版またはMac版)1ライセンス(PC1台用)を贈呈する。

■株価は下値切り上げて戻り歩調

 株価の動きを見ると、6月の直近安値382円から反発して徐々に下値を切り上げている。戻り歩調の展開だ。

 8月29日の終値462円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS20円88銭で算出)は22〜23倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は1.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の個別BPS190円34銭で算出)は2.4倍近辺である。時価総額は約122億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。これを突破すれば上げ足を速める可能性がありそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月28日更新]

インテリジェントウェイブは16年6月期業績と配当の増額修正を発表、17年6月期も収益拡大基調期待

 インテリジェントウェイブ<4847>(JQS)は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。27日に16年6月期業績と配当予想の増額修正を発表した。そして17年6月期も収益拡大基調が期待される。株価は調整一巡して戻りを試す展開だろう。なお8月3日に16年6月期決算発表を予定している。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。15年6月期のセグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業89.8%、プロダクトソリューション事業10.2%だった。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで特に高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。

 クレジットカード利用承認や銀行ATMネットワーク接続などの決済ネットワークを支える仕組みのNET+1(ネットプラスワン)、クレジットカード不正利用検知のACEPlus(エースプラス)、内部情報漏えい対策システムCWAT(シーワット)などの製品を強みとしている。CWATはPCなど情報端末のファイル操作、メール送信、外部メディアへの書き込み、接続などを監視し、企業の情報を守る情報漏えい対策システムである。

■事業領域拡大に向けて新製品開発を強化

 金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またプロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 新製品開発では14年末から、当社保有技術を活用した新製品OnCore(オンコア)の開発を進めている。NET+1やACEPlus等の機能を搭載し、さまざまなシステム開発におけるプラットフォームの基盤となる製品だ。16年1月から国内販売を開始して大手クレジットカード会社での活用が決定している。さらにハードウェアをセットにしたパッケージ型製品として、金融以外の業界向けや東南アジアでの販売も視野に入れている。

■アライアンス戦略も積極推進

 アライアンス戦略も積極推進し、14年2月ジーフィー(GIFI)と個人投資家向け次世代オンライントレードシステム分野で業務提携、15年2月CyberArk社(イスラエル)と国内販売代理店契約締結、Devexperts Japan社と業務提携、15年5月米パロアルトネットワークス社の標的型攻撃対策ソフトウェア「アドバンストエンドポイント プロテクションTraps」販売開始した。

 16年4月ソフトバンクと日本IBMの「IBM Watson エコシステムプログラム」のテクノロジーパートナーに認定された。16年6月イリューシブ・ネットワークス社(イスラエル)のサイバーセキュリティ対策ソリューション「Deception Everywhere」の国内販売を開始した。

■金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響する収益構造

 15年6月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期14億26百万円、第2四半期14億18百万円、第3四半期14億57百万円、第4四半期18億58百万円、営業利益は94百万円、89百万円、99百万円、2億01百万円だった。

 金融業界のシステム投資の動向や案件ごとの採算性などが影響しやすい収益構造である。15年6月期は不採算案件が一巡して営業損益が大幅に改善した。売上総利益率は28.9%で14年6月期比8.4ポイント上昇、販管費比率は21.0%で同2.8ポイント上昇、ROEは10.1%で同8.2ポイント上昇、自己資本比率は74.6%で同4.3ポイント低下した。配当性向は28.0%だった。

■16年6月期第3四半期累計は大幅営業増益

 前期(16年6月期)第3四半期累計連結業績は、特別損失計上や税金費用増加で最終減益だったが、金融システムソリューション、プロダクトソリューションとも好調に推移して2桁増収・大幅営業増益・経常増益だった。

 売上総利益は同12.8%増加したが、売上総利益率は27.9%で同0.2ポイント低下した。販管費は同0.9%増加にとどまり、販管費比率は19.1%で同2.4ポイント低下した。

 セグメント別に見ると、金融システムソリューションは売上高が同10.1%増の43億46百万円、営業利益が同13.2%増の4億56百万円だった。売上高は金融業界やクレジットカード業界の新規設備投資案件が好調に推移して、ソフトウェア開発が同12.7%増の26億54百万円、他社製パッケージが同94.3%増の3億40百万円だった。保守とハードウェアは微減、自社製パッケージは横ばいだった。

 プロダクトソリューションは売上高が同52.7%増の5億39百万円、営業利益が26百万円の赤字(前年同期は1億20百万円の赤字)だった。売上高はサイバーセキュリティ対策関連が好調に推移し、自社製パッケージが同22.4%増の2億62百万円、他社製パッケージが同98.6%増の2億76百万円だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期13億31百万円、第2四半期16億65百万円、第3四半期18億90百万円、営業利益は第1四半期34百万円、第2四半期1億68百万円、第3四半期2億27百万円だった。

■16年6月期業績と配当予想を増額修正

 7月27日に前期(16年6月期)の連結業績予想と配当予想の増額修正を発表した。前回予想(8月5日公表)に対して売上高を7億06百万円、営業利益を1億74百万円、経常利益を1億90百万円、純利益を1億28百万円増額した。クレジットカード関連システム開発案件の増加、大手証券会社のシステム更新に係る開発案件の増加、サイバー攻撃に対する情報漏えい対策製品の好調などで計画を上回る増収増益となったようだ。

 修正後は売上高が前々期(15年6月期)比17.0%増の72億06百万円、営業利益が同47.5%増の7億14百万円、経常利益が同49.0%増の7億30百万円、純利益が同1.5%増の4億78百万円とした。配当予想は前回予想から1円増額して前期比1円増配の年間6円(期末一括)とした。予想配当性向は33.0%となる。

 需要が高水準であり今期(17年6月期)も収益拡大が期待される。なお韓国の子会社の清算が6月28日をもって結了したため、17年6月期から連結決算を単独決算に変更(7月1日付リリース)する。

■クレジットカード・金融業界のシステム投資は高水準

 クレジットカード・金融業界では、システム・ハードウェア更新投資、クレジットカード会社の資本関係変化に伴うシステム開発投資、不正検知を含むFEPシステム投資、ブランドプリペイドカードやモバイル端末決済など決済サービス多様化に対応したシステム投資、訪日外国人旅行客の増加に伴うコンビニエンスストアATMや海外カードに対応した新規投資などで、設備投資が高水準に推移する見通しだ。

 そして中期成長戦略として、需要変動や採算性の影響を受けやすい開発請負型から、ASP方式によるセキュリティソフト・システム利用課金などストック型収益構造への転換を推進する方針だ。中期経営目標値としては売上高100億円、営業利益10億円を目指している。高水準の投資需要を背景にクレジットカード・金融関連の開発案件受注増加が期待され、さらにサイバー攻撃対策や情報漏えい対策などセキュリティ関連の需要増加も期待される。中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は6月末に実施、セキュリティ製品を贈呈

 株主優待制度は、毎年6月末現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、Dr.Web社のセキュリティ製品(Windows版またはMac版)1ライセンス(PC1台用)を贈呈する。

■株価は調整一巡して戻り試す

 株価の動きを見ると、地合い悪化が影響した6月の直近安値382円から反発して下値を切り上げている。

 7月27日の終値451円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS18円18銭で算出)は24〜25倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は1.3%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS183円55銭で算出)は2.5倍近辺である。なお時価総額は約119億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して戻りを試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月15日更新]

インテリジェントウェイブは16年6月期増額の可能性、17年6月期も収益拡大期待

 インテリジェントウェイブ<4847>(JQS)は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。16年6月期営業増益予想で増額の可能性があり、17年6月期も収益拡大が期待される。株価は地合い悪化の影響で反落したが、調整一巡して出直り展開だろう。なお8月3日に16年6月期決算発表を予定している。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。15年6月期のセグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業89.8%、プロダクトソリューション事業10.2%だった。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで特に高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。

 クレジットカード利用承認や銀行ATMネットワーク接続などの決済ネットワークを支える仕組みのNET+1(ネットプラスワン)、クレジットカード不正利用検知のACEPlus(エースプラス)、内部情報漏えい対策システムCWAT(シーワット)などの製品を強みとしている。CWATはPCなど情報端末のファイル操作、メール送信、外部メディアへの書き込み、接続などを監視し、企業の情報を守る情報漏えい対策システムである。

■事業領域拡大に向けて新製品開発を強化

 金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またプロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 新製品開発では14年末から、当社保有技術を活用した新製品OnCore(オンコア)の開発を進めている。NET+1やACEPlus等の機能を搭載し、さまざまなシステム開発におけるプラットフォームの基盤となる製品だ。16年1月から国内販売を開始して大手クレジットカード会社での活用が決定している。さらにハードウェアをセットにしたパッケージ型製品として、金融以外の業界向けや東南アジアでの販売も視野に入れている。

■アライアンス戦略も積極推進

 アライアンス戦略も積極推進し、14年2月ジーフィー(GIFI)と個人投資家向け次世代オンライントレードシステム分野で業務提携、15年2月CyberArk社(イスラエル)と国内販売代理店契約締結、Devexperts Japan社と業務提携、15年5月米パロアルトネットワークス社の標的型攻撃対策ソフトウェア「アドバンストエンドポイント プロテクションTraps」販売開始した。

 16年4月にはソフトバンクと日本IBMの「IBM Watson エコシステムプログラム」のテクノロジーパートナーとして認定された。16年6月にはイリューシブ・ネットワークス社(イスラエル)が開発した新コンセプトのサイバーセキュリティ対策ソリューション「Deception Everywhere」の国内販売を開始した。

■金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響する収益構造

 15年6月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期14億26百万円、第2四半期14億18百万円、第3四半期14億57百万円、第4四半期18億58百万円、営業利益は94百万円、89百万円、99百万円、2億01百万円だった。

 金融業界のシステム投資の動向や案件ごとの採算性などが影響しやすい収益構造である。15年6月期は不採算案件が一巡して営業損益が大幅に改善した。売上総利益率は28.9%で14年6月期比8.4ポイント上昇、販管費比率は21.0%で同2.8ポイント上昇、ROEは10.1%で同8.2ポイント上昇、自己資本比率は74.6%で同4.3ポイント低下した。配当性向は28.0%だった。

■16年6月期第3四半期累計は大幅営業増益

 前期(16年6月期)第3四半期累計連結業績は、前年同期比13.6%増収、同51.7%営業増益、同51.9%経常増益、同0.7%最終減益だった。特別損失計上や税金費用増加で最終減益だったが、金融システムソリューション、プロダクトソリューションとも好調に推移して2桁増収・大幅営業増益・経常増益だった。

 売上総利益は同12.8%増加したが、売上総利益率は27.9%で同0.2ポイント低下した。販管費は同0.9%増加にとどまり、販管費比率は19.1%で同2.4ポイント低下した。特別損失では関係会社整理損失引当金繰入額17百万円を計上した。法人税等合計は1億41百万円で前期の4百万円から大幅に増加した。

 セグメント別に見ると、金融システムソリューションは売上高が同10.1%増の43億46百万円、営業利益が同13.2%増の4億56百万円だった。売上高は金融業界やクレジットカード業界の新規設備投資案件が好調に推移して、ソフトウェア開発が同12.7%増の26億54百万円、他社製パッケージが同94.3%増の3億40百万円だった。保守とハードウェアは微減、自社製パッケージは横ばいだった。

 プロダクトソリューションは売上高が同52.7%増の5億39百万円、営業利益が26百万円の赤字(前年同期は1億20百万円の赤字)だった。売上高はサイバーセキュリティ対策関連が好調に推移し、自社製パッケージが同22.4%増の2億62百万円、他社製パッケージが同98.6%増の2億76百万円だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期13億31百万円、第2四半期16億65百万円、第3四半期18億90百万円、営業利益は第1四半期34百万円、第2四半期1億68百万円、第3四半期2億27百万円だった。

■16年6月期通期2桁営業増益予想で増額の可能性

 前期(16年6月期)通期の連結業績予想(8月5日公表)については、売上高が前々期(15年6月期)比5.5%増の65億円、営業利益が同11.6%増の5億40百万円、経常利益が同10.2%増の5億40百万円、純利益が同25.7%減の3億50百万円としている。特別損失計上や税金費用増加で最終減益だが、サイバーセキュリティ関連の好調などで増収・2桁営業増益・経常増益予想である。配当予想は前期と同額の年間5円(期末一括)で予想配当性向は37.6%となる。

 セグメント別の計画は、金融システムソリューションの売上高が同3.0%増の57億円で営業利益が同29.0%減の5億40百万円、プロダクトソリューションの売上高が同27.6%増の8億円で営業利益が0百万円(前期は2億76百万円の赤字)としている。金融システムソリューションはハードウェアと自社製パッケージで減収を見込み、ソフトウェア開発は増収だが利益率の低下を見込んでいる。プロダクトソリューションは、サイバーセキュリティ関連の他社製パッケージソフトの増収と経費削減効果で、営業損益が大幅に改善する見込みだ。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.2%、営業利益が79.5%、経常利益が82.6%、純利益が81.7%と高水準である。そして金融システムソリューションは第3四半期の受注が好調だったため、通期は売上、利益とも上振れ見込みとしている。新製品OnCore(オンコア)も売上計上される見込みだ。

 需要が高水準であり今期(17年6月期)も収益拡大が期待される。なお韓国の子会社の清算が6月28日をもって結了したため、17年6月期から連結決算を単独決算に変更(7月1日付リリース)する。

■クレジットカード・金融業界のシステム投資は高水準

 クレジットカード・金融業界では、システム・ハードウェア更新投資、クレジットカード会社の資本関係変化に伴うシステム開発投資、不正検知を含むFEPシステム投資、ブランドプリペイドカードやモバイル端末決済など決済サービス多様化に対応したシステム投資、訪日外国人旅行客の増加に伴うコンビニエンスストアATMや海外カードに対応した新規投資などで、設備投資が高水準に推移する見通しだ。

 そして中期成長戦略として、需要変動や採算性の影響を受けやすい開発請負型から、ASP方式によるセキュリティソフト・システム利用課金などストック型収益構造への転換を推進する方針だ。中期経営目標値としては売上高100億円、営業利益10億円を目指している。高水準の投資需要を背景にクレジットカード・金融関連の開発案件受注増加が期待され、さらにサイバー攻撃対策や情報漏えい対策などセキュリティ関連の需要増加も期待される。中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は6月末に実施、セキュリティ製品を贈呈

 株主優待制度は、毎年6月末現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、Dr.Web社のセキュリティ製品(Windows版またはMac版)1ライセンス(PC1台用)を贈呈する。

■株価は調整一巡して出直り

 株価の動きを見ると、地合い悪化が影響して6月24日に382円まで調整したが、その後は切り返しの動きを強めている。

 7月13日の終値444円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS13円29銭で算出)は33〜34倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は1.1%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS183円55銭で算出)は2.4倍近辺である。なお時価総額は約117億円である。

 週足チャートで見ると一気に26週移動平均線を割り込んだが、2月の年初来安値315円まで下押すことなく切り返している。調整一巡して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月20日更新]

インテリジェントウェイブは年初来高値圏から急反落したが売られ過ぎ感、16年6月期増額の可能性

 インテリジェントウェイブ<4847>(JQS)は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。金融分野の開発案件増加やサイバーセキュリティ関連の好調などで16年6月期2桁営業増益予想である。そして増額の可能性が高まっている。株価は地合い悪化の影響で年初来高値圏から急反落したが売られ過ぎ感を強めている。好業績を評価して反発が期待される。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。15年6月期のセグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業が89.8%、プロダクトソリューション事業が10.2%だった。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで特に高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。

 クレジットカード利用承認や銀行ATMネットワーク接続などの決済ネットワークを支える仕組みのNET+1(ネットプラスワン)、クレジットカード不正利用検知のACEPlus(エースプラス)、内部情報漏えい対策システムCWAT(シーワット)などの製品を強みとしている。CWATはPCなど情報端末のファイル操作、メール送信、外部メディアへの書き込み、接続などを監視し、企業の情報を守る情報漏えい対策システムである。

■事業領域拡大に向けて新製品開発を強化

 金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またプロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 新製品開発では14年末から、当社保有技術を活用した新製品OnCore(オンコア)の開発を進めている。NET+1やACEPlus等の機能を搭載し、さまざまなシステム開発におけるプラットフォームの基盤となる製品だ。16年1月から国内販売を開始して大手クレジットカード会社での活用が決定している。さらにハードウェアをセットにしたパッケージ型製品として、金融以外の業界向けや東南アジアでの販売も視野に入れている。

■アライアンス戦略も積極推進

 アライアンス戦略も積極推進している。14年2月にはジーフィー(GIFI)と個人投資家向け次世代オンライントレードシステム分野で業務提携した。15年2月にはCyberArk社(イスラエル)と国内販売代理店契約を締結、Devexperts Japan社と業務提携した。15年5月には米パロアルトネットワークス社の標的型攻撃対策ソフトウェア「アドバンストエンドポイント プロテクションTraps」の販売を開始した。

 また16年4月にはソフトバンクと日本IBMの「IBM Watson エコシステムプログラム」のテクノロジーパートナーとして認定された。

 6月14日には、イスラエルのイリューシブ・ネットワークス社が開発した新コンセプトのサイバーセキュリティ対策ソリューション「Deception Everywhere」の国内販売を開始すると発表した。

■金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響する収益構造

 15年6月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(7月〜9月)14億26百万円、第2四半期(10月〜12月)14億18百万円、第3四半期(1月〜3月)14億57百万円、第4四半期(4月〜6月)18億58百万円、営業利益は第1四半期94百万円、第2四半期89百万円、第3四半期99百万円、第4四半期2億01百万円だった。

 金融業界のシステム投資の動向や案件ごとの採算性などが影響しやすい収益構造である。15年6月期は不採算案件が一巡して営業損益が大幅に改善した。売上総利益率は28.9%で14年6月期比8.4ポイント上昇、販管費比率は21.0%で同2.8ポイント上昇、ROEは10.1%で同8.2ポイント上昇、自己資本比率は74.6%で同4.3ポイント低下した。配当性向は28.0%だった。

■16年6月期第3四半期累計は大幅営業増益

 今期(16年6月期)第3四半期累計(7月〜3月)の連結業績は、売上高が前年同期比13.6%増の48億86百万円で、営業利益が同51.7%増の4億29百万円、経常利益が同51.9%増の4億46百万円、純利益が同0.7%減の2億86百万円だった。特別損失計上や税金費用増加で純利益は減益だったが、金融システムソリューション、プロダクトソリューションとも好調に推移して2桁増収・大幅営業増益・経常増益だった。

 売上総利益は同12.8%増加したが、売上総利益率は27.9%で同0.2ポイント低下した。販管費は同0.9%増加にとどまり、販管費比率は19.1%で同2.4ポイント低下した。特別損失では関係会社整理損失引当金繰入額17百万円を計上した。法人税等合計は1億41百万円で前期の4百万円から大幅に増加した。

 セグメント別に見ると、金融システムソリューションは売上高が同10.1%増の43億46百万円、営業利益が同13.2%増の4億56百万円だった。売上高は金融業界やクレジットカード業界の新規設備投資案件が好調に推移して、ソフトウェア開発が同12.7%増の26億54百万円、他社製パッケージが同94.3%増の3億40百万円だった。いる。保守とハードウェアは微減、自社製パッケージは横ばいだった。

 プロダクトソリューションは売上高が同52.7%増の5億39百万円、営業利益が26百万円の赤字(前年同期は1億20百万円の赤字)だった。売上高はサイバーセキュリティ対策関連が好調に推移し、自社製パッケージが同22.4%増の2億62百万円、他社製パッケージが同98.6%増の2億76百万円だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(7月〜9月)13億31百万円、第2四半期(10月〜12月)16億65百万円、第3四半期(1月〜3月)18億90百万円、営業利益は第1四半期34百万円、第2四半期1億68百万円、第3四半期2億27百万円だった。

■16年6月期通期2桁営業増益予想で増額の可能性

 今期(16年6月期)通期の連結業績予想(8月5日公表)については、売上高が前期(15年6月期)比5.5%増の65億円、営業利益が同11.6%増の5億40百万円、経常利益が同10.2%増の5億40百万円、純利益が同25.7%減の3億50百万円としている。純利益は特別損失計上や税金費用増加で減益だが、サイバーセキュリティ関連の好調などで増収・2桁営業増益・経常増益予想である。配当予想は前期と同額の年間5円(期末一括)で予想配当性向は37.6%となる。

 セグメント別の計画は、金融システムソリューションの売上高が同3.0%増の57億円、営業利益が同29.0%減の5億40百万円、プロダクトソリューションの売上高が同27.6%増の8億円、営業利益が0百万円(前期は2億76百万円の赤字)としている。金融システムソリューションはハードウェアと自社製パッケージで減収を見込み、ソフトウェア開発は増収だが利益率の低下を見込んでいる。プロダクトソリューションは、サイバーセキュリティ関連の他社製パッケージソフトの増収と経費削減効果で、営業損益が大幅に改善する見込みだ。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.2%、営業利益が79.5%、経常利益が82.6%、純利益が81.7%と高水準である。そして金融システムソリューションは第3四半期の受注が好調だったため、通期は売上、利益とも上振れ見込みとしている。新製品OnCore(オンコア)も売上計上される見込みだ。

■クレジットカード・金融業界のシステム投資は高水準

 クレジットカード・金融業界では、システム・ハードウェア更新投資、クレジットカード会社の資本関係変化に伴うシステム開発投資、不正検知を含むFEPシステム投資、ブランドプリペイドカードやモバイル端末決済など決済サービス多様化に対応したシステム投資、訪日外国人旅行客の増加に伴うコンビニエンスストアATMや海外カードに対応した新規投資などで、設備投資が高水準に推移する見通しだ。

 そして中期成長戦略として、需要変動や採算性の影響を受けやすい開発請負型から、ASP方式によるセキュリティソフト・システム利用課金などストック型収益構造への転換を推進する方針だ。中期経営目標値としては売上高100億円、営業利益10億円を目指している。高水準の投資需要を背景にクレジットカード・金融関連の開発案件受注増加が期待され、さらにサイバー攻撃対策や情報漏えい対策などセキュリティ関連の需要増加も期待される。中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は6月末に実施、セキュリティ製品を贈呈

 株主優待制度については、毎年6月末現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、Dr.Web社のセキュリティ製品(Windows版またはMac版)1ライセンス(PC1台用)を贈呈する。Dr.Web製品はロシアの各政府機関や地方自治体をはじめ、世界中のグローバルカンパニーで利用されている業界最高水準のセキュリティ製である。

■株価は年初来高値圏から急反落したが売られ過ぎ感

 株価の動きを見ると、6月7日の年初来高値581円から急反落した。地合い悪化が影響したようだ。6月17日の終値446円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS13円29銭で算出)は33〜34倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS183円55銭で算出)は2.4倍近辺である。なお時価総額は約117億円である。

 週足チャートで見ると一気に26週移動平均線を割り込んだが、日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%を超えて売られ過ぎ感を強めている。好業績を評価して反発展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月16日更新]

インテリジェントウェイブは年初来高値に接近、16年6月期第3四半期累計は大幅営業増益、通期増額の可能性

 インテリジェントウェイブ<4847>(JQS)は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。金融分野の案件増加やサイバーセキュリティ関連の好調などで、16年6月期第3四半期累計は大幅営業増益だった。通期は2桁営業増益予想で増額の可能性が高まっている。株価は1月の年初来高値に接近して出直りの動きが本格化している。好業績を評価して15年7月高値を目指す展開だろう。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで特に高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。

 クレジットカードの利用承認や銀行ATMのネットワーク接続などの決済ネットワークを支える仕組みの「NET+1」(ネットプラスワン)、クレジットカードの不正利用を検知する「ACEPlus」(エースプラス)、内部情報漏えい対策システム「CWAT」(シーワット)などの製品が強みだ。

 16年1月には韓国の子会社(当社100%出資)を解散すると発表した。清算結了予定は16年5月である。韓国内において当社製品の販売および顧客サポートを行ってきたが、今後の事業計画を見直した結果、解散することに決定した。

■事業領域拡大に向けて新製品開発を強化

 金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またプロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 15年6月には、内部情報漏えい対策システムCWAT(シーワット)の最新版となる「CWAT Version5.5」の出荷を開始した。CWATはPCなど情報端末のファイル操作、メール送信、外部メディアへの書き込み、接続などを監視し、企業の情報を守る情報漏えい対策システムである。最新バージョンではオプション機能としてWindows Server監視機能を追加した。

 さらに新製品開発では14年末から、当社保有技術を活用した新製品OnCore(オンコア)の開発を進めている。証券取引関連業務で培った技術を基に「NET+1」や「ACEPlus」等の機能を搭載し、さまざまなシステム開発におけるプラットフォームの基盤となる製品だ。16年1月から国内販売を開始し、大手クレジットカード会社での活用が決定している。ハードウェアをセットにしたパッケージ型製品として金融以外の業界に向けても販売を予定している。また国内だけでなく東南アジアでの販売も視野に入れている。

 4月20日には、クレジット決済システム新製品OnCore(オンコア)に、レッドハット社の製品を採用したと発表(レッドハット社のニュースリリース)している。

■アライアンス戦略も積極化

 アライアンス戦略では14年2月、ジーフィー(GIFI)と個人投資家向け次世代オンライントレードシステム分野で業務提携した。

 15年2月にはCyberArk社(イスラエル)と国内販売代理店契約を締結した。世界65ヶ国以上、1750社以上で導入実績がある同社の特権アカウントセキュイリティソリューションを販売する。またDevexperts Japan社と業務提携した。Devexperts社はトレーディングソフトウェア開発に優れたノウハウを持っている。戦略的業務提携によって、これまで実績のある高速取引、リアルタイム市況情報分析のソリューションから、デリバティブシステムを中心とした金融業務執行系プラットフォーム開発へ業務範囲を拡大し、金融業務の幅広いニーズに対応したソリューションを提供する。

 15年5月には、大日本印刷が米パロアルトネットワークスと販売代理店契約を締結したことに伴って、同社の標的型攻撃対策ソフトウェア「アドバンストエンドポイント プロテクションTraps」の販売を開始した。17年度までの3年間累計で約20億円の売上を目指すとしている。また15年10月には、米パロアルトネットワークスの標的型攻撃対策ソフトウェア「アドバンストエンドポイント プロテクションTraps」運用支援のための新サービス「Traps−エンドポイントログアナリシス(TELA)」を開発した。

 4月25日には、16年4月1日付でソフトバンクが日本IBMと共同で構築・提供する「IBM Watson エコシステムプログラム」のテクノロジーパートナーとして認定されたと発表している。クレジットカード決済システムや不正検知システム、内部情報漏洩対策製品などの自社製品開発および受託開発により培った技術力を活用し、Watson関連ビジネスの技術的な支援を積極的に行っていくとしている。

■金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響する収益構造

 15年6月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(7月〜9月)14億26百万円、第2四半期(10月〜12月)14億18百万円、第3四半期(1月〜3月)14億57百万円、第4四半期(4月〜6月)18億58百万円、営業利益は第1四半期94百万円、第2四半期89百万円、第3四半期99百万円、第4四半期2億01百万円だった。

 金融業界のシステム投資の動向や案件ごとの採算性などが影響しやすい収益構造である。15年6月期は不採算案件が一巡して営業損益が大幅に改善した。売上総利益率は28.9%で14年6月期比8.4ポイント上昇、販管費比率は21.0%で同2.8ポイント上昇、ROEは10.1%で同8.2ポイント上昇、自己資本比率は74.6%で同4.3ポイント低下した。配当性向は28.0%だった。

■16年6月期第3四半期累計は大幅営業増益

 5月9日発表した今期(16年6月期)第3四半期累計(15年7月〜16年3月)の連結業績は、売上高が前年同期比13.6%増の48億86百万円、営業利益が同51.7%増の4億29百万円、経常利益が同51.9%増の4億46百万円、純利益が同0.7%減の2億86百万円だった。

 特別損失計上や税金費用増加で純利益は減益だったが、金融システムソリューション、プロダクトソリューションとも好調に推移して2桁増収となり、大幅営業増益・経常増益だった。金融システムソリューションでは金融業界やクレジットカード業界の新規設備投資案件、プロダクトソリューションではサイバーセキュリティ対策関連が好調に推移しているようだ。

 売上総利益は同12.8%増加したが、売上総利益率は27.9%で同0.2ポイント低下した。販管費は同0.9%増加にとどまり、販管費比率は19.1%で同2.4ポイント低下した。営業外収益では為替差益が増加(前期2百万円計上、今期8百万円計上)した。特別損失では関係会社整理損失引当金繰入額17百万円を計上した。法人税等合計は1億41百万円で、前期の4百万円から大幅に増加した。

 セグメント別に見ると、金融システムソリューションは売上高が同10.1%増の43億46百万円、営業利益が同13.2%増の4億56百万円だった。売上高ではソフトウェア開発が案件増加で同12.7%増の26億54百万円、他社製パッケージが証券会社向けなどに同94.3%増の3億40百万円と好調に推移した。保守とハードウェアは微減、自社製パッケージは横ばいだった。

 プロダクトソリューションは売上高が同52.7%増の5億39百万円、営業利益が26百万円の赤字(前年同期は1億20百万円の赤字)だった。売上高では第1四半期および第2四半期に比べて第3四半期はやや減少したが、累計ベースでは自社製パッケージが同22.4%増の2億62百万円、他社製パッケージが同98.6%増の2億76百万円と、いずれも好調に推移した。増収効果で営業損益が大幅に改善した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(7月〜9月)13億31百万円、第2四半期(10月〜12月)16億65百万円、第3四半期(1月〜3月)18億90百万円、営業利益は第1四半期34百万円、第2四半期1億68百万円、第3四半期2億27百万円だった。

■16年6月期通期2桁営業増益予想で増額期待

 今期(16年6月期)通期の連結業績予想は前回予想(8月5日公表)を据え置いて、売上高が前期比5.5%増の65億円、営業利益が同11.6%増の5億40百万円、経常利益が同10.2%増の5億40百万円、純利益が同25.7%減の3億50百万円としている。特別損失計上や税金費用増加で純利益は減益予想だが、サイバーセキュリティ関連の好調などで増収、2桁営業増益・経常増益予想である。配当予想は前期と同額の年間5円(期末一括)としている。予想配当性向は37.6%となる。

 セグメント別の計画は、金融システムソリューションの売上高が同3.0%増の57億円、営業利益が同29.0%減の5億40百万円、プロダクトソリューションの売上高が同27.6%増の8億円、営業利益が0百万円(前期は2億76百万円の赤字)としている。金融システムソリューションでは、ハードウェアと自社製パッケージで減収を見込み、ソフトウェア開発は増収だが利益率の低下を見込んでいる。プロダクトソリューションは、サイバーセキュリティ関連の他社製パッケージソフトの大幅増収と、経費削減効果で営業損益が大幅に改善する見込みだ。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.2%、営業利益が79.5%、経常利益が82.6%、純利益が81.7%と高水準である。そして金融システムソリューションは第3四半期の受注が好調だったため、通期は売上、利益とも上振れ見込みとしている。新製品OnCore(オンコア)も売上計上される見込みだ。

■クレジットカード・金融業界のシステム投資は高水準

 クレジットカード・金融業界では、システム・ハードウェア更新投資、クレジットカード会社の資本関係変化に伴うシステム開発投資、不正検知を含むFEPシステム投資、ブランドプリペイドカードやモバイル端末決済など決済サービス多様化に対応したシステム投資、訪日外国人旅行客の増加に伴うコンビニエンスストアATMや海外カードに対応した新規投資などで、設備投資が高水準に推移する見通しだ。

 高水準の投資需要を背景にクレジットカード・金融関連の開発案件受注増加が期待され、さらにサイバー攻撃対策や情報漏えい対策などセキュリティ関連の需要増加も期待される。

 中期成長に向けて需要変動や採算性の影響を受けやすい開発請負型から、ASP方式によるセキュリティソフト・システム利用課金などストック型の収益構造への転換を推進する方針だ。そして従業員の意識改革や人材育成を目指した組織改正、開発プロジェクトの利益確保を目指した品質保証部門の新設などの施策も実施している。

 中期的な経営目標値としては、売上高100億円、営業利益10億円を目指している。運用関連分野でのM&Aの活用も視野に入れているようだ。中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は6月末に実施、セキュリティ製品を贈呈

 株主優待制度については、毎年6月末現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、Dr.Web社のセキュリティ製品(Windows版またはMac版)1ライセンス(PC1台用)を贈呈する。

 Dr.Web製品は、ロシアの各政府機関や地方自治体をはじめ、世界中のグローバルカンパニーで利用されている業界最高水準のセキュリティ製である。

■株価は1月の年初来高値に接近、15年7月高値目指す

 株価の動きを見ると、450円〜500円近辺での中断保ち合いから上放れて5月11日と13日に541円まで上伸した。そして3月の戻り高値545円、1月の年初来高値559円に接近し、出直りの動きが本格化している。

 5月13日の終値535円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS13円29銭で算出)は40倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は0.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS183円55銭で算出)は2.9倍近辺である。なお時価総額は約141億円である。

 週足チャートで見ると中断保ち合いから上放れの形となった。そして13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスを示現して先高期待を強めている。好業績を評価して15年7月高値690円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月19日更新]

インテリジェントウェイブは自律調整一巡して戻りを試す、16年6月期2桁営業増益予想で増額も期待

 インテリジェントウェイブ<4847>(JQS)は、金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。サイバーセキュリティ関連が好調で16年6月期2桁営業増益予想である。そして増額も期待される。株価は3月の戻り高値圏から一旦反落したが、戻り歩調に変化はないようだ。自律調整が一巡して戻りを試す展開だろう。なお5月9日に第3四半期累計の業績発表を予定している。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで特に高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。
 クレジットカードの利用承認や銀行ATMのネットワーク接続などの決済ネットワークを支える仕組みの「NET+1」(ネットプラスワン)、クレジットカードの不正利用を検知する「ACEPlus」(エースプラス)、内部情報漏えい対策システム「CWAT」(シーワット)などの製品が強みだ。

 16年1月には韓国の子会社(当社100%出資)を解散すると発表した。清算結了予定は16年5月である。韓国内において当社製品の販売および顧客サポートを行ってきたが、今後の事業計画を見直した結果、解散することに決定した。

■事業領域拡大に向けて新製品開発を強化

 金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またプロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 15年6月には内部情報漏えい対策システムCWAT(シーワット)の最新版となる「CWAT Version5.5」の出荷を開始した。CWATはPCなど情報端末のファイル操作、メール送信、外部メディアへの書き込み、接続などを監視し、企業の情報を守る情報漏えい対策システムである。最新バージョンではオプション機能としてWindows Server監視機能を追加した。

 さらに新製品開発では14年末から、当社保有技術を活用した新製品OnCore(オンコア)の開発に着手している。証券取引関連業務で培った技術を基に「NET+1」や「ACEPlus」等の機能を搭載し、さまざまなシステム開発におけるプラットフォームの基盤となる製品だ。ハードウェアをセットにしたパッケージ型製品として、金融以外の業界に向けても販売を予定している。また国内だけでなく東南アジアでの販売も視野に入れている。

■アライアンス戦略も積極化

 アライアンス戦略では14年2月、ジーフィー(GIFI)と個人投資家向け次世代オンライントレードシステム分野で業務提携した。

 15年2月にはCyberArk社(イスラエル)と国内販売代理店契約を締結した。世界65ヶ国以上、1750社以上で導入実績がある同社の特権アカウントセキュイリティソリューションを販売する。

 15年2月にはDevexperts Japan社と業務提携した。Devexperts社はトレーディングソフトウェア開発に優れたノウハウを持っている。戦略的業務提携によって、これまで実績のある高速取引、リアルタイム市況情報分析のソリューションから、デリバティブシステムを中心とした金融業務執行系プラットフォーム開発へ業務範囲を拡大し、金融業務の幅広いニーズに対応したソリューションを提供する。

 15年5月には、大日本印刷が米パロアルトネットワークスと販売代理店契約を締結したことに伴って、同社の標的型攻撃対策ソフトウェア「アドバンストエンドポイント プロテクションTraps」の販売を開始した。17年度までの3年間累計で約20億円の売上を目指すとしている。

 また15年10月には、米パロアルトネットワークスの標的型攻撃対策ソフトウェア「アドバンストエンドポイント プロテクションTraps」運用支援のための新サービス「Traps−エンドポイントログアナリシス(TELA)」を開発した。

■金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響する収益構造

 15年6月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(7月〜9月)14億26百万円、第2四半期(10月〜12月)14億18百万円、第3四半期(1月〜3月)14億57百万円、第4四半期(4月〜6月)18億58百万円、営業利益は第1四半期94百万円、第2四半期89百万円、第3四半期99百万円、第4四半期2億01百万円だった。

 金融業界のシステム投資の動向や案件ごとの採算性などが影響しやすい収益構造である。15年6月期は不採算案件が一巡して営業損益が大幅に改善した。売上総利益率は28.9%で14年6月期比8.4ポイント上昇、販管費比率は21.0%で同2.8ポイント上昇、ROEは10.1%で同8.2ポイント上昇、自己資本比率は74.6%で同4.3ポイント低下した。配当性向は28.0%だった。

■16年6月期第2四半期累計は計画超で2桁営業増益

 今期(16年6月期)第2四半期累計(7月〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比5.3%増の29億96百万円で、営業利益が同10.3%増の2億02百万円、経常利益が同17.3%増の2億15百万円、純利益が同40.6%減の1億45百万円だった。特別損失を計上したため純利益は減益だったが、プロダクトソリューションが期初計画を上回る増収となり、各利益は期初計画を大幅に上回った。

 売上総利益率は27.0%で同1.0ポイント低下、販管費比率は20.2%で同1.3ポイント低下した。営業外収益では為替差益6百万円、受取返戻金5百万円を計上した。また持分法投資損失が改善(前期は損失7百万円計上、今期は利益0百万円計上)した。特別損失では関係会社整理損失引当金繰入額16百万円を計上した。

 金融システムソリューション事業では金融業界やクレジットカード業界の新規設備投資案件、プロダクトソリューション事業ではサイバーセキュリティ対策関連の商談が堅調に推移しているようだ。

 セグメント別に見ると、金融システムソリューション事業は売上高が同0.5%減の26億19百万円、営業利益が同29.6%減の2億04百万円だった。減収減益だが売上高、利益とも期初計画を上回った。ソフトウェア開発や証券会社向けの当社製パッケージソフトウェアが好調だった。カテゴリ別売上高はソフトウェア開発が同10.4%増の16億91百万円、保守が同6.2%減の3億93百万円、ハードウェアが同36.1%減の2億30百万円、当社製パッケージソフトが同58.6%減の82百万円、他社製パッケージソフトウェアが同82.7%増の2億21百万円だった。

 プロダクトソリューション事業は売上高が同77.8%増の3億76百万円、営業利益が2百万円の赤字(前年同期は1億07百万円の赤字)だった。増収効果で営業損益が改善した。カテゴリ別の売上高は、ソフトウェア開発が同2.4倍の43百万円、保守が同3.3%減の59百万円、当社製パッケージソフトが同2.7倍の83百万円、他社製パッケージソフトウェアが同90.0%増の1億90百万円だった。内部情報漏えい対策の当社製品CWATや、サイバー攻撃を防ぐための米パロアルトネットワークス社製Trapsが好調だった。

 なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(7月〜9月)13億31百万円、第2四半期(10月〜12月)16億65百万円、営業利益は第1四半期34百万円、第2四半期1億68百万円だった。

■16年6月期通期2桁営業増益予想で増額期待

 今期(16年6月期)通期の連結業績予想(8月5日公表)については、売上高が前期比5.5%増の65億円、営業利益が同11.6%増の5億40百万円、経常利益が同10.2%増の5億40百万円、純利益が同25.7%減の3億50百万円としている。

 特別損失計上で純利益は減益予想だが、サイバーセキュリティ関連の好調で増収、営業増益、経常増益予想である。配当予想は前期と同額の年間5円(期末一括)で予想配当性向は37.6%となる。

 セグメント別の計画は、金融システムソリューション事業の売上高が同3.0%増の57億円、営業利益が同29.0%減の5億40百万円、プロダクトソリューション事業の売上高が同27.6%増の8億円、営業利益が0百万円(前期は2億76百万円の赤字)としている。

 金融システムソリューションでは、ハードウェアと自社製パッケージで減収を見込み、ソフトウェア開発は増収だが利益率の低下を見込んでいる。プロダクトソリューションは、サイバーセキュリティ関連の他社製パッケージソフトの大幅増収と、経費削減効果で営業損益が大幅に改善する見込みだ。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が46.1%、営業利益が37.4%、経常利益が39.8%、純利益が41.4%である。全体として保守的な計画であり、特にプロダクトソリューションは利益上振れ余地があるとしている。通期業績予想も増額が期待される。

■クレジットカード・金融業界のシステム投資は高水準

 クレジットカード・金融業界では、システム・ハードウェア更新投資、クレジットカード会社の資本関係変化に伴うシステム開発投資、不正検知を含むFEPシステム投資、ブランドプリペイドカードやモバイル端末決済など決済サービス多様化に対応したシステム投資、訪日外国人旅行客の増加に伴うコンビニエンスストアATMや海外カードに対応した新規投資などで、設備投資が高水準に推移する見通しだ。

 高水準の投資需要を背景にクレジットカード・金融関連の開発案件受注増加が期待され、さらにサイバー攻撃対策や情報漏えい対策などセキュリティ関連の需要増加も期待される。

 中期成長に向けて、需要変動や採算性の影響を受けやすい開発請負型から、ASP方式によるセキュリティソフト・システム利用課金などストック型の収益構造への転換を推進する方針だ。そして従業員の意識改革や人材育成を目指した組織改正、開発プロジェクトの利益確保を目指した品質保証部門の新設などの施策も実施している。

 中期的な経営目標値としては、売上高100億円、営業利益10億円を目指している。運用関連分野でのM&Aの活用も視野に入れているようだ。中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は6月末に実施、セキュリティ製品を贈呈

 株主優待制度については、毎年6月末現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、Dr.Web社のセキュリティ製品(Windows版またはMac版)1ライセンス(PC1台用)を贈呈する。

 Dr.Web製品は、ロシアの各政府機関や地方自治体をはじめ、世界中のグローバルカンパニーで利用されている業界最高水準のセキュリティ製である。

■株価は自律調整一巡して戻り試す

 株価の動きを見ると、3月31日の戻り高値545円から地合い悪化も影響して一旦反落したが、大きく下押すことなく4月5日の直近安値432円から切り返している。自律調整が一巡したようだ。

 4月18日の終値463円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS13円29銭で算出)は34〜35倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は1.1%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS183円55銭で算出)は2.5倍近辺である。なお時価総額は約122億円である。

 週足チャートで見ると3月の戻り高値から反落したが、13週移動平均線と26週移動平均線を維持している。戻り歩調に変化はないようだ。自律調整が一巡して戻りを試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月30日更新]

インテリジェントウェイブは戻り高値試す、サイバーセキュリティ関連好調で16年6月期増額期待

 インテリジェントウェイブ<4847>(JQS)は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。16年6月期営業増益予想である。サイバーセキュリティ関連が好調で増額が期待される。株価は2月安値圏から急反発している。15年12月の戻り高値を試す展開だろう。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで特に高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。

 クレジットカードの利用承認や銀行ATMのネットワーク接続などの決済ネットワークを支える仕組みの「NET+1」(ネットプラスワン)、クレジットカードの不正利用を検知する「ACEPlus」(エースプラス)、内部情報漏えい対策システム「CWAT」(シーワット)などの製品が強みだ。

 16年1月には韓国の子会社(当社100%出資)を解散すると発表した。清算結了予定は16年5月である。韓国内において当社製品の販売および顧客サポートを行ってきたが、今後の事業計画を見直した結果、解散することに決定した。

■事業領域拡大に向けて新製品開発を強化

 金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またプロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 15年6月には内部情報漏えい対策システムCWAT(シーワット)の最新版となる「CWAT Version5.5」の出荷を開始した。CWATはPCなど情報端末のファイル操作、メール送信、外部メディアへの書き込み、接続などを監視し、企業の情報を守る情報漏えい対策システムである。最新バージョンではオプション機能としてWindows Server監視機能を追加した。

 さらに新製品開発では14年末から、当社保有技術を活用した新製品OnCore(オンコア)の開発に着手している。証券取引関連業務で培った技術を基に「NET+1」や「ACEPlus」等の機能を搭載し、さまざまなシステム開発におけるプラットフォームの基盤となる製品だ。ハードウェアをセットにしたパッケージ型製品として、金融以外の業界に向けても販売を予定している。また国内だけでなく東南アジアでの販売も視野に入れている。

■アライアンス戦略も積極化

 アライアンス戦略では14年2月、ジーフィー(GIFI)と個人投資家向け次世代オンライントレードシステム分野で業務提携した。

 15年2月にはCyberArk社(イスラエル)と国内販売代理店契約を締結した。世界65ヶ国以上、1750社以上で導入実績がある同社の特権アカウントセキュイリティソリューションを販売する。

 15年2月にはDevexperts Japan社と業務提携した。Devexperts社はトレーディングソフトウェア開発に優れたノウハウを持っている。戦略的業務提携によって、これまで実績のある高速取引、リアルタイム市況情報分析のソリューションから、デリバティブシステムを中心とした金融業務執行系プラットフォーム開発へ業務範囲を拡大し、金融業務の幅広いニーズに対応したソリューションを提供する。

 15年5月には、大日本印刷が米パロアルトネットワークスと販売代理店契約を締結したことに伴って、同社の標的型攻撃対策ソフトウェア「アドバンストエンドポイント プロテクションTraps」の販売を開始した。17年度までの3年間累計で約20億円の売上を目指すとしている。

 また15年10月には、米パロアルトネットワークスの標的型攻撃対策ソフトウェア「アドバンストエンドポイント プロテクションTraps」運用支援のための新サービス「Traps−エンドポイントログアナリシス(TELA)」を開発した。

■金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響する収益構造

 15年6月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(7月〜9月)14億26百万円、第2四半期(10月〜12月)14億18百万円、第3四半期(1月〜3月)14億57百万円、第4四半期(4月〜6月)18億58百万円、営業利益は第1四半期94百万円、第2四半期89百万円、第3四半期99百万円、第4四半期2億01百万円だった。

 金融業界のシステム投資の動向や案件ごとの採算性などが影響しやすい収益構造である。15年6月期は不採算案件が一巡して営業損益が大幅に改善した。売上総利益率は28.9%で14年6月期比8.4ポイント上昇、販管費比率は21.0%で同2.8ポイント上昇、ROEは10.1%で同8.2ポイント上昇、自己資本比率は74.6%で同4.3ポイント低下した。配当性向は28.0%だった。

■16年6月期第2四半期累計は2桁営業増益

 今期(16年6月期)第2四半期累計(7月〜12月)の連結業績(1月27日に増額修正)は、売上高が前年同期比5.3%増の29億96百万円で、営業利益が同10.3%増の2億02百万円、経常利益が同17.3%増の2億15百万円、純利益が同40.6%減の1億45百万円だった。特別損失を計上したため純利益は減益だったが、プロダクトソリューションが期初計画を上回る増収となり、各利益は期初計画を大幅に上回った。

 売上総利益率は27.0%で同1.0ポイント低下、販管費比率は20.2%で同1.3ポイント低下した。営業外収益では為替差益6百万円、受取返戻金5百万円を計上した。また持分法投資損失が改善(前期は損失7百万円計上、今期は利益0百万円計上)した。特別損失では関係会社整理損失引当金繰入額16百万円を計上した。

 金融システムソリューション事業では金融業界やクレジットカード業界の新規設備投資案件、プロダクトソリューション事業ではサイバーセキュリティ対策関連の商談が堅調に推移しているようだ。

 セグメント別に見ると、金融システムソリューション事業は売上高が同0.5%減の26億19百万円、営業利益が同29.6%減の2億04百万円だった。減収減益だが売上高、利益とも期初計画を上回った。ソフトウェア開発や証券会社向けの当社製パッケージソフトウェアが好調だった。カテゴリ別売上高はソフトウェア開発が同10.4%増の16億91百万円、保守が同6.2%減の3億93百万円、ハードウェアが同36.1%減の2億30百万円、当社製パッケージソフトが同58.6%減の82百万円、他社製パッケージソフトウェアが同82.7%増の2億21百万円だった。

 プロダクトソリューション事業は売上高が同77.8%増の3億76百万円、営業利益が2百万円の赤字(前年同期は1億07百万円の赤字)だった。増収効果で営業損益が改善した。カテゴリ別の売上高は、ソフトウェア開発が同2.4倍の43百万円、保守が同3.3%減の59百万円、当社製パッケージソフトが同2.7倍の83百万円、他社製パッケージソフトウェアが同90.0%増の1億90百万円だった。内部情報漏えい対策の当社製品CWATや、サイバー攻撃を防ぐための米パロアルトネットワークス社製Trapsが好調だった。

 なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(7月〜9月)13億31百万円、第2四半期(10月〜12月)16億65百万円、営業利益は第1四半期34百万円、第2四半期1億68百万円だった。

■16年6月期通期2桁営業増益予想で増額期待

 今期(16年6月期)通期の連結業績予想は前回予想(8月5日公表)を据え置いて、売上高が前期比5.5%増の65億円、営業利益が同11.6%増の5億40百万円、経常利益が同10.2%増の5億40百万円、純利益が同25.7%減の3億50百万円としている。

 特別損失計上で純利益は減益予想だが、サイバーセキュリティ関連の好調で増収、営業増益、経常増益予想である。配当予想は前期と同額の年間5円(期末一括)で予想配当性向は37.6%となる。

 セグメント別の計画は、金融システムソリューション事業の売上高が同3.0%増の57億円、営業利益が同29.0%減の5億40百万円、プロダクトソリューション事業の売上高が同27.6%増の8億円、営業利益が0百万円(前期は2億76百万円の赤字)としている。

 金融システムソリューションでは、ハードウェアと自社製パッケージで減収を見込み、ソフトウェア開発は増収だが利益率の低下を見込んでいる。プロダクトソリューションは、サイバーセキュリティ関連の他社製パッケージソフトの大幅増収と、経費削減効果で営業損益が大幅に改善する見込みだ。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が46.1%、営業利益が37.4%、経常利益が39.8%、純利益が41.4%である。全体として保守的な計画であり、特にプロダクトソリューションは利益上振れ余地があるとしている。通期業績予想も増額が期待される。

■クレジットカード・金融業界のシステム投資は高水準

 クレジットカード・金融業界では、システム・ハードウェア更新投資、クレジットカード会社の資本関係変化に伴うシステム開発投資、不正検知を含むFEPシステム投資、ブランドプリペイドカードやモバイル端末決済など決済サービス多様化に対応したシステム投資、訪日外国人旅行客の増加に伴うコンビニエンスストアATMや海外カードに対応した新規投資などで、設備投資が高水準に推移する見通しだ。

 高水準の投資需要を背景にクレジットカード・金融関連の開発案件受注増加が期待され、さらにサイバー攻撃対策や情報漏えい対策などセキュリティ関連の需要増加も期待される。

 中期成長に向けて、需要変動や採算性の影響を受けやすい開発請負型から、ASP方式によるセキュリティソフト・システム利用課金などストック型の収益構造への転換を推進する方針だ。そして従業員の意識改革や人材育成を目指した組織改正、開発プロジェクトの利益確保を目指した品質保証部門の新設などの施策も実施している。

 中期的な経営目標値としては売上高100億円、営業利益10億円を目指している。運用関連分野でのM&Aの活用も視野に入れているようだ。中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は6月末に実施、セキュリティ製品を贈呈

 株主優待制度については、毎年6月末現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、Dr.Web社のセキュリティ製品(Windows版またはMac版)1ライセンス(PC1台用)を贈呈する。

 Dr.Web製品は、ロシアの各政府機関や地方自治体をはじめ、世界中のグローバルカンパニーで利用されている業界最高水準のセキュリティ製である。

■株価は2月安値から急反発、15年12月の戻り高値を試す展開

 株価の動きを見ると、2月12日の直近安値315円から急反発した。戻り歩調の展開で3月29日には514円まで上伸し、15年12月の戻り高値567円に接近してきた。

 3月29日の終値512円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS13円29銭で算出)は38〜39倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は1.0%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS183円55銭で算出)は2.8倍近辺である。なお時価総額は約135億円である。

 日足チャートで見ると上向きに転じた25日移動平均線がサポートラインの形だ。また週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線を一気に突破して上伸している。15年12月の戻り高値567円を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月28日更新]

インテリジェントウェイブは16年6月期第2四半期累計を増額修正、サイバーセキュリティ関連が好調

 インテリジェントウェイブ<4847>(JQS)は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。1月27日に16年6月期第2四半期累計(7月〜12月)業績予想の増額修正を発表した。サイバーセキュリティ関連が好調で通期も増額が期待される。株価は地合い悪化の影響で戻り高値圏から反落したが、第2四半期累計の増額修正を好感して出直り展開だろう。なお2月3日に第2四半期累計の業績発表を予定している。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで特に高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。

 クレジットカードの利用承認や銀行ATMのネットワーク接続などの決済ネットワークを支える仕組みの「NET+1」(ネットプラスワン)、クレジットカードの不正利用を検知する「ACEPlus」(エースプラス)、内部情報漏えい対策システム「CWAT」(シーワット)などの製品が強みだ。

 なお1月7日に韓国の子会社(当社100%出資)を解散すると発表した。清算結了予定は16年5月である。韓国内において当社製品の販売および顧客サポートを行ってきたが、今後の事業計画を見直した結果、解散することに決定した。

■事業領域拡大に向けて新製品開発を強化

 金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またプロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 15年6月には内部情報漏えい対策システムCWAT(シーワット)の最新版となる「CWAT Version5.5」の出荷を開始した。CWATはPCなど情報端末のファイル操作、メール送信、外部メディアへの書き込み、接続などを監視し、企業の情報を守る情報漏えい対策システムである。最新バージョンではオプション機能としてWindows Server監視機能を追加した。

 さらに新製品開発では14年末から、当社保有技術を活用した新製品OnCore(オンコア)の開発に着手している。証券取引関連業務で培った技術を基に「NET+1」や「ACEPlus」等の機能を搭載し、さまざまなシステム開発におけるプラットフォームの基盤となる製品だ。ハードウェアをセットにしたパッケージ型製品として、金融以外の業界に向けても販売を予定している。また国内だけでなく東南アジアでの販売も視野に入れている。

■アライアンス戦略も積極化

 アライアンス戦略では14年2月、ジーフィー(GIFI)と個人投資家向け次世代オンライントレードシステム分野で業務提携した。

 15年2月にはCyberArk社(イスラエル)と国内販売代理店契約を締結した。世界65ヶ国以上、1750社以上で導入実績がある同社の特権アカウントセキュイリティソリューションを販売する。

 15年2月にはDevexperts Japan社と業務提携した。Devexperts社はトレーディングソフトウェア開発に優れたノウハウを持っている。戦略的業務提携によって、これまで実績のある高速取引、リアルタイム市況情報分析のソリューションから、デリバティブシステムを中心とした金融業務執行系プラットフォーム開発へ業務範囲を拡大し、金融業務の幅広いニーズに対応したソリューションを提供する。

 15年5月には、大日本印刷が米パロアルトネットワークスと販売代理店契約を締結したことに伴って、同社の標的型攻撃対策ソフトウェア「アドバンストエンドポイント プロテクションTraps」の販売を開始した。17年度までの3年間累計で約20億円の売上を目指すとしている。

 そして15年10月には、米パロアルトネットワークスの標的型攻撃対策ソフトウェア「アドバンストエンドポイント プロテクションTraps」運用支援のための新サービス「Traps−エンドポイントログアナリシス(TELA)」を開発し、提供開始すると発表した。

■金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響する収益構造

 15年6月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(7月〜9月)14億26百万円、第2四半期(10月〜12月)14億18百万円、第3四半期(1月〜3月)14億57百万円、第4四半期(4月〜6月)18億58百万円、営業利益は第1四半期94百万円、第2四半期89百万円、第3四半期99百万円、第4四半期2億01百万円だった。

 金融業界のシステム投資の動向や案件ごとの採算性などが影響しやすい収益構造である。15年6月期は不採算案件が一巡して営業損益が大幅に改善した。売上総利益率は28.9%で14年6月期比8.4ポイント上昇、販管費比率は21.0%で同2.8ポイント上昇、ROEは10.1%で同8.2ポイント上昇、自己資本比率は74.6%で同4.3ポイント低下した。配当性向は28.0%だった。

■16年6月期第1四半期は減収減益だったが、新規商談は堅調

 今期(16年6月期)第1四半期(7月〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比6.7%減の13億31百万円、営業利益が同63.6%減の34百万円、経常利益が同55.8%減の40百万円、純利益が同44.5%減の33百万円だった。

 金融システムソリューション事業におけるハードウェアの減収などで減収減益となったが、ほぼ計画水準としている。また金融システムソリューション事業では金融業界やクレジットカード業界の新規設備投資案件、プロダクトソリューション事業ではサイバーセキュリティ対策関連の商談が堅調に推移しているようだ。

 売上総利益率は24.9%で同2.6ポイント低下、販管費比率は22.3%で同1.4ポイント上昇した。営業外収益では為替差益8百万円を計上し、営業外費用では持分法投資損失が減少(前年同期は5百万円計上、今期は1百万円計上)した。

 セグメント別に見ると、金融システムソリューション事業は売上高が同15.6%減の11億44百万円で、営業利益が同85.5%減の24百万円だった。ハードウェアが同1億78百万円減収、当社製パッケージソフトが同51百万円減収だった。プロダクトソリューション事業は売上高が同2.7倍の1億86百万円で、営業利益が10百万円(前年同期は72百万円の赤字)だった。他社製パッケージソフトの販売が好調だった。

■16年6月期第2四半期累計を増額修正

 1月27日に16年6月期第2四半期累計(7月〜12月)業績予想の増額修正を発表した。

 第2四半期累計の連結業績予想は、前回予想(8月5日公表)に対して、売上高は96百万円増額して前年同期比5.4%増の29億96百万円、営業利益は1億02百万円増額して同10.4%増の2億02百万円、経常利益は1億15百万円増額して同17.5%増の2億15百万円、純利益は80百万円増額して同40.8%減の1億45百万円とした。営業減益および経常減益予想から一転して営業増益および経常増益予想となった。純利益は減益幅が縮小する。

 金融システムソリューション事業においては、ソフトウェア開発業務が順調に推移し、ハードウェアやパッケージソフトウェアも増収となったため、営業利益は期初計画の1億80百万円を上回る2億04百万円を計上する見込みとなった。

 プロダクトソリューション事業においては、当社製の情報漏えい対策パッケージソフトウェアCWATや、米パロアルトネットワークス社製マルウェア対策ソフトウェアTrapsの販売が順調に推移し、売上高は期初計画の3億円を上回る3億76百万円を計上する見込みとなった。そして営業利益も期初計画の80百万円の赤字から2百万円の赤字へと赤字幅が縮小する見込みとなった。

■16年6月期通期も増額期待

 今期(16年6月期)通期の連結業績予想は、前回予想(8月5日公表)を据え置いて、売上高が前期比5.5%増の65億円、営業利益が同11.6%増の5億40百万円、経常利益が同10.2%増の5億40百万円、純利益が同25.7%減の3億50百万円としている。

 純利益は投資有価証券売却益の一巡などで減益予想だが、増収効果や経費圧縮効果などで営業増益、経常増益予想だ。配当予想は前期と同額の年間5円(期末一括)で予想配当性向は37.6%となる。

 セグメント別の計画を見ると、金融システムソリューションは売上高が同3.0%増の57億円、営業利益が同29.0%減の5億40百万円、プロダクトソリューションは売上高が同27.6%増の8億円、営業利益が0百万円(前期は2億76百万円の赤字)としている。

 金融システムソリューションでは、ハードウェアと自社製パッケージで減収を見込み、ソフトウェア開発は増収だが利益率の低下を見込んでいる。ただし保守的な計画のようだ。プロダクトソリューションは、サイバーセキュリティ関連の他社製パッケージソフトの大幅増収と、経費削減効果で営業損益が大幅に改善する見込みだ。

 なお通期会社予想に対する修正後の第2四半期累計の進捗率は売上高46.1%、営業利益37.4%、経常利益39.8%、純利益41.4%である。期初時点で下期偏重の計画であり、サイバーセキュリティ関連が好調であることも考慮すれば、通期業績予想も増額が期待される。

■クレジットカード・金融業界のシステム投資は高水準

 クレジットカード・金融業界では、システム・ハードウェア更新投資、クレジットカード会社の資本関係変化に伴うシステム開発投資、不正検知を含むFEPシステム投資、ブランドプリペイドカードやモバイル端末決済など決済サービス多様化に対応したシステム投資、訪日外国人旅行客の増加に伴うコンビニエンスストアATMや海外カードに対応した新規投資などで、設備投資が高水準に推移する見通しだ。

 高水準の投資需要を背景にクレジットカード・金融関連の開発案件受注増加が期待され、さらにサイバー攻撃対策や情報漏えい対策などセキュリティ関連の需要増加も期待される。

 中期成長に向けて、需要変動や採算性の影響を受けやすい開発請負型から、ASP方式によるセキュリティソフト・システム利用課金などストック型の収益構造への転換を推進する方針だ。そして従業員の意識改革や人材育成を目指した組織改正、開発プロジェクトの利益確保を目指した品質保証部門の新設などの施策も実施している。

 中期的な経営目標値としては売上高100億円、営業利益10億円を目指している。運用関連分野でのM&Aの活用も視野に入れているようだ。中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待はセキュリティ製品を贈呈

 株主優待制度については、毎年6月末現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、Dr.Web社のセキュリティ製品(Windows版またはMac版)1ライセンス(PC1台用)を贈呈する。

 Dr.Web製品は、ロシアの各政府機関や地方自治体をはじめ、世界中のグローバルカンパニーで利用されている業界最高水準のセキュリティ製である。

■株価は調整一巡、第2四半期累計増額も好感して出直り

 株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で1月上旬の戻り高値圏550円近辺から反落し、1月21日には384円まで調整する場面があった。ただし400円近辺では下げ渋る動きだ。調整が一巡したようだ。

 1月27日の終値413円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS13円29銭で算出)は31倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は1.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS183円55銭で算出)は2.3倍近辺である。時価総額は約109億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%を超えて売られ過ぎ感の強い水準だ。また週足チャートで見ると52週移動平均線を割り込んだが、400円近辺が下値支持線の形だ。第2四半期累計業績予想の増額修正を好感して出直り展開だろう。

(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月15日更新]

インテリジェントウェイブは調整一巡して急伸、16年6月期営業増益予想

 インテリジェントウェイブ<4847>(JQS)は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。12月14日の株価は終値で前日比11.46%高の457円まで急伸した。第1四半期(7月〜9月)の減収減益を嫌気した調整が一巡したようだ。16年6月期通期は営業増益予想であり、サイバーセキュリティ関連としても注目される。出直りの動きが本格化しそうだ。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。

 高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで特に高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。

 クレジットカードの利用承認や銀行ATMのネットワーク接続などの決済ネットワークを支える仕組みの「NET+1」(ネットプラスワン)、クレジットカードの不正利用を検知する「ACEPlus」(エースプラス)、内部情報漏えい対策システム「CWAT」(シーワット)などの製品が強みだ。

 そして金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またプロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 15年6月には内部情報漏えい対策システムCWAT(シーワット)の最新版となる「CWAT Version5.5」の出荷を開始した。CWATはPCなど情報端末のファイル操作、メール送信、外部メディアへの書き込み、接続などを監視し、企業の情報を守る情報漏えい対策システムである。最新バージョンではオプション機能としてWindows Server監視機能を追加した。

 また新製品開発では14年末から、当社保有技術を活用した新製品OnCore(オンコア)の開発に着手している。証券取引関連業務で培った技術を基に「NET+1」や「ACEPlus」等の機能を搭載し、さまざまなシステム開発におけるプラットフォームの基盤となる製品だ。ハードウェアをセットにしたパッケージ型製品として、金融以外の業界に向けても販売を予定している。また国内だけでなく東南アジアでの販売も視野に入れている。

■アライアンス戦略も積極化

 アライアンス戦略では14年2月、ジーフィー(GIFI)と個人投資家向け次世代オンライントレードシステム分野で業務提携した。

 15年2月にはCyberArk社(イスラエル)と国内販売代理店契約を締結した。世界65ヶ国以上、1750社以上で導入実績がある同社の特権アカウントセキュイリティソリューションを販売する。

 15年2月にはDevexperts Japan社と業務提携した。Devexperts社はトレーディングソフトウェア開発に優れたノウハウを持つ会社である。戦略的業務提携によって、これまで実績のある高速取引、リアルタイム市況情報分析のソリューションから、デリバティブシステムを中心とした金融業務執行系プラットフォーム開発へ業務範囲を拡大し、金融業務の幅広いニーズに対応したソリューションを提供する。

 15年5月には、大日本印刷が米パロアルトネットワークスと販売代理店契約を締結したことに伴って、同社の標的型攻撃対策ソフトウェア「アドバンストエンドポイント プロテクションTraps」の販売を開始した。17年度までの3年間累計で約20億円の売上を目指すとしている。

 そして15年10月には、米パロアルトネットワークスの標的型攻撃対策ソフトウェア「アドバンストエンドポイント プロテクションTraps」運用支援のための新サービス「Traps−エンドポイントログアナリシス(TELA)」を開発し、提供開始すると発表した。

■金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響する収益構造

 15年6月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(7月〜9月)14億26百万円、第2四半期(10月〜12月)14億18百万円、第3四半期(1月〜3月)14億57百万円、第4四半期(4月〜6月)18億58百万円、営業利益は第1四半期94百万円、第2四半期89百万円、第3四半期99百万円、第4四半期2億01百万円だった。

 金融業界のシステム投資の動向や案件ごとの採算性などが影響しやすい収益構造で、15年6月期は不採算案件が一巡して営業損益が大幅に改善した。また15年6月期のROEは14年6月期比8.2ポイント上昇して10.1%、自己資本比率は同4.3ポイント低下して74.6%、配当性向は28.0%だった。

■16年6月期第1四半期は減収減益だが、ほぼ計画水準で新規商談は堅調

 今期(16年6月期)第1四半期(7月〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比6.7%減の13億31百万円で、営業利益が同63.6%減の34百万円、経常利益が同55.8%減の40百万円、純利益が同44.5%減の33百万円だった。

 金融システムソリューション事業におけるハードウェアの減収などで減収減益となったが、ほぼ計画水準としている。また金融システムソリューション事業では金融業界やクレジットカード業界の新規設備投資案件、プロダクトソリューション事業ではサイバーセキュリティ対策関連の商談が堅調に推移しているようだ。

 セグメント別動向を見ると、金融システムソリューション事業は売上高が同15.6%減の11億44百万円で、営業利益が同85.5%減の24百万円だった。ハードウェアが同1億78百万円減収、当社製パッケージソフトが同51百万円減収だった。プロダクトソリューション事業は売上高が同2.7倍の1億86百万円で、営業利益が10百万円(前年同期は72百万円の赤字)だった。他社製パッケージソフトの販売が好調だった。

■16年6月期通期は営業増益予想

 今期(16年6月期)通期の連結業績予想は前回予想(8月5日公表)を据え置いて、売上高が前期比5.5%増の65億円、営業利益が同11.6%増の5億40百万円、経常利益が同10.2%増の5億40百万円、そして純利益が同25.7%減の3億50百万円としている。

 純利益は投資有価証券売却益の一巡などで減益予想だが、増収効果や経費圧縮効果などで営業増益予想だ。配当予想は前期と同額の年間5円(期末一括)で予想配当性向は37.6%となる。

 セグメント別に見ると、金融システムソリューションは売上高が同3.0%増の57億円、営業利益が同29.0%減の5億40百万円、プロダクトソリューションは売上高が同27.6%増の8億円、営業利益が0百万円(前期は2億76百万円の赤字)の計画としている。

 金融システムソリューションでは、ハードウェアと自社製パッケージで減収を見込み、ソフトウェア開発は増収だが利益率の低下を見込んでいる。ただし保守的な計画のようだ。プロダクトソリューションは、サイバーセキュリティ関連の他社製パッケージソフトの大幅増収と、経費削減効果で営業損益が大幅に改善する見込みだ。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が20.5%、営業利益が6.3%、経常利益が7.4%、純利益が9.4%と低水準だが、期初時点で下期偏重の計画であり、通期ベースでの営業増益基調に変化はないだろう。

■クレジットカード・金融業界のシステム投資は高水準

 クレジットカード・金融業界では、システム・ハードウェア更新投資、クレジットカード会社の資本関係変化に伴うシステム開発投資、不正検知を含むFEPシステム投資、ブランドプリペイドカードやモバイル端末決済など決済サービス多様化に対応したシステム投資、訪日外国人旅行客の増加に伴うコンビニエンスストアATMや海外カードに対応した新規投資などで、設備投資が高水準に推移する見通しだ。

 高水準の投資需要を背景にクレジットカード・金融関連の開発案件受注増加が期待され、さらにサイバー攻撃対策や情報漏えい対策などセキュリティ関連の需要増加も期待される。

 さらなる成長に向けて、需要変動や採算性の影響を受けやすい開発請負型から、ASP方式によるセキュリティソフト・システム利用課金などストック型の収益構造への転換を推進する方針だ。そして従業員の意識改革や人材育成を目指した組織改正、開発プロジェクトの利益確保を目指した品質保証部門の新設などの施策も実施している。

 中期的な経営目標値としては売上高100億円、営業利益10億円を目指している。運用関連分野でのM&Aの活用も視野に入れているようだ。中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡して急伸

 株価の動きを見ると、12月14日は終値で前日比47円(11.46%)高の457円まで急伸した。第1四半期の減収減益を嫌気した調整が一巡したようだ。

 12月14日の終値457円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS13円29銭で算出)は34〜35倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS183円55銭で算出)は2.5倍近辺である。時価総額は約120億円である。

 週足チャートで見ると戻りを押さえていた13週移動平均線を一気に突破した。直近安値圏400円近辺で下値固めが完了して強基調に転換する動きだ。16年6月期通期は営業増益予想であり、サイバーセキュリティ関連としても注目される。出直りの動きが本格化しそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月28日更新]

インテリジェントウェイブは8月安値で底打ちして下値切り上げ、16年6月期営業増益予想

 インテリジェントウェイブ[4847](JQS)は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。株価は8月の直近安値で底打ちして下値を切り上げる展開だ。サイバーセキュリティ関連としても注目され、16年6月期営業増益予想を評価して出直り展開だろう。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスが収益柱だ。

 金融システムソリューション事業では、クレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またプロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 15年6月には情報漏えい対策システムCWAT(シーワット)の最新版となる「CWAT Version5.5」の出荷を開始した。CWATはPCなど情報端末のファイル操作、メール送信、外部メディアへの書き込み、接続などを監視し、企業の情報を守る情報漏えい対策システムである。最新バージョンではオプション機能としてWindows Server監視機能を追加した。

 新規事業分野では大日本印刷との連携を強化して、自社開発コミュニケーションツール「Face(フェイス)コンシェル」の販売を強化している。口語解析技術を駆使したコンシェルジュ(画面上の人物画)が簡単な質問に自動応答するシステムだ。

 15年3月には損害保険ジャパン日本興亜のウェブサイトでバーチャルナビゲーションシステムとして採用された。また15年7月には、みずほ銀行の法人向けインターネットバンキング「みずほビジネスWEB」に、バーチャルナビゲーションシステムのキャラクター「Mi−na(ミーナ)」として導入された。

■アライアンス戦略も積極化

 アライアンス戦略では14年2月、ジーフィー(GIFI)と個人投資家向け次世代オンライントレードシステム分野で業務提携した。

 15年2月にはCyberArk社(イスラエル)と国内販売代理店契約を締結した。世界65ヶ国以上、1750社以上で導入実績がある同社の特権アカウントセキュイリティソリューションを販売する。

 15年2月にはDevexperts Japan社と業務提携した。Devexperts社はトレーディングソフトウェア開発に優れたノウハウを持つ会社である。戦略的業務提携によって、これまで実績のある高速取引、リアルタイム市況情報分析のソリューションから、デリバティブシステムを中心とした金融業務執行系プラットフォーム開発へ業務範囲を拡大し、金融業務の幅広いニーズに対応したソリューションを提供するとしている。

 15年5月には、大日本印刷が米パロアルトネットワークスと販売代理店契約を締結したことに伴って、同社の標的型攻撃対策ソフトウェア「アドバンストエンドポイント プロテクションTraps」の販売を開始した。17年度までの3年間累計で約20億円の売上を目指すとしている。

 なおクレジットカード会員データを安全に取り扱うためのセキュリティ基準「PCI DSS」を推進する国際カードブランドの業界団体PCI SSCが主催する「PCI SSC Community in APAC」が10月14日〜15日にウェスティンホテル東京で開催される。当社はゼネラルスポンサーとして参加し、ソリューションを紹介する。

■16年6月期営業増益予想

 15年6月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(7月〜9月)14億26百万円、第2四半期(10月〜12月)14億18百万円、第3四半期(1月〜3月)14億57百万円、第4四半期(4月〜6月)18億58百万円、営業利益は第1四半期94百万円、第2四半期89百万円、第3四半期99百万円、第4四半期2億01百万円だった。

 また15年6月期の配当性向は28.0%だった。ROEは14年6月期比8.2ポイント上昇して10.1%、自己資本比率は同4.3ポイント低下して74.6%となった。

 今期(16年6月期)の連結業績予想(8月5日公表)は、売上高が前期比5.5%増の65億円、営業利益が同11.6%増の5億40百万円、経常利益が同10.2%増の5億40百万円、純利益が同25.7%減の3億50百万円としている。

 純利益は投資有価証券売却益の一巡などで減益予想だが、増収効果や経費圧縮効果などで営業増益予想だ。なお配当予想は前期と同額の年間5円(期末一括)で予想配当性向は37.6%となる。

 セグメント別に見ると、金融システムソリューションは売上高が同3.0%増の57億円、営業利益が同29.0%減の5億40百万円、プロダクトソリューションは売上高が同27.6%増の8億円、営業利益が0百万円(前期は2億76百万円の赤字)の計画としている。

 金融システムソリューションでは、ハードウェアと自社製パッケージで減収を見込み、ソフトウェア開発は増収だが利益率の低下を見込んでいる。ただし保守的な計画のようだ。プロダクトソリューションは、サイバーセキュリティ関連の他社製パッケージソフトの大幅増収と、経費削減効果で営業損益が大幅に改善する見込みだ。

■カード・金融業界のシステム投資は高水準

 クレジットカード・金融業界では、システム・ハードウェア更新投資、クレジットカード会社の資本関係変化に伴うシステム開発投資、不正検知を含むFEPシステム投資、ブランドプリペイドカードやモバイル端末決済など決済サービス多様化に対応したシステム投資、訪日外国人旅行客の増加に伴うコンビニエンスストアATMや海外カードに対応した新規投資などで、設備投資が高水準に推移する見通しだ。

 高水準の投資需要を背景としてクレジットカード・金融関連の開発案件受注増加が期待され、さらにサイバー攻撃対策や情報漏えい対策などセキュリティ関連の需要増加も期待される。

■株価は8月安値で底打ちして下値切り上げ

 株価の動きを見ると、悪地合いの影響で8月25日に389円まで急落する場面があったが、その後は徐々に下値を切り上げる展開だ。8月の直近安値で底打ちしたようだ。

 9月25日の終値479円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS13円29銭で算出)は36倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS183円55銭で算出)は2.6倍近辺である。なお時価総額は約126億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線突破の動きを強めている。また週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、52週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げる動きだ。サイバーセキュリティ関連としても注目され、16年6月期営業増益予想を評価して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月28日更新]

インテリジェントウェイブは地合い悪化の売り一巡して切り返し、16年6月期も増収増益基調

 インテリジェントウェイブ[4847](JQS)は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。株価は地合い悪化の影響で25日に389円まで急落したが、27日には494円まで戻した。地合い悪化の売りが一巡したが依然として売られ過ぎ感の強い水準だ。16年6月期の増収増益基調を評価して切り返す展開だろう。サイバーセキュリティ関連も注目点だ。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスが収益柱だ。

 金融システムソリューション事業では、クレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またプロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 15年6月には情報漏えい対策システムCWAT(シーワット)の最新版となる「CWAT Version5.5」の出荷を開始した。CWATはPCなど情報端末のファイル操作、メール送信、外部メディアへの書き込み、接続などを監視し、企業の情報を守る情報漏えい対策システムである。最新バージョンではオプション機能としてWindows Server監視機能を追加した。

 新規事業分野では大日本印刷との連携を強化して、自社開発コミュニケーションツール「Face(フェイス)コンシェル」の販売を強化している。口語解析技術を駆使したコンシェルジュ(画面上の人物画)が簡単な質問に自動応答するシステムだ。

 15年3月には、損害保険ジャパン日本興亜のウェブサイトでバーチャルナビゲーションシステムとして採用された。また15年7月には、みずほ銀行の法人向けインターネットバンキング「みずほビジネスWEB」に、バーチャルナビゲーションシステムのキャラクター「Mi−na(ミーナ)」として導入された。

■アライアンス戦略も積極化

 アライアンス戦略では14年2月、ジーフィー(GIFI)と個人投資家向け次世代オンライントレードシステム分野で業務提携した。

 15年2月にはCyberArk社(イスラエル)と国内販売代理店契約を締結した。世界65ヶ国以上、1750社以上で導入実績がある同社の特権アカウントセキュイリティソリューションを販売する。

 15年2月にはDevexperts Japan社と業務提携した。Devexperts社はトレーディングソフトウェア開発に優れたノウハウを持つ会社である。戦略的業務提携によって、これまで実績のある高速取引、リアルタイム市況情報分析のソリューションから、デリバティブシステムを中心とした金融業務執行系プラットフォーム開発へ業務範囲を拡大し、金融業務の幅広いニーズに対応したソリューションを提供するとしている。

 15年5月には、大日本印刷が米パロアルトネットワークスと販売代理店契約を締結したことに伴って、同社の標的型攻撃対策ソフトウェア「アドバンストエンドポイント プロテクションTraps」の販売を開始した。17年度までの3年間累計で約20億円の売上を目指すとしている。

 なお15年7月には、クレジットカード会員データを安全に取り扱うためのセキュリティ基準「PCI DSS」を推進する国際カードブランドの業界団体PCI SSC主催「PCI SSC Community in APAC」(10月14日〜15日、ウェスティンホテル東京)に、ゼネラルスポンサーとして参加すると発表した。

■16年6月期も増収増益基調

 8月5日に発表した前期(15年6月期)連結業績(1月28日に純利益を増額、7月29日に売上高を減額、利益を増額)は売上高が前々期比6.1%減の61億60百万円、営業利益が同3.3倍の4億84百万円、経常利益が同2.7倍の4億90百万円、純利益が同5.4倍の4億71百万円だった。

 配当予想は前々期と同額の年間5円(期末一括)で配当性向は28.0%となる。またROEは同8.2ポイント上昇して10.1%、自己資本比率は同4.3ポイント低下して74.6%となった。

 金融システムソリューション事業でソフトウェア開発が計画を下回ったため減収だったが、不採算プロジェクトが一巡し、プロジェクト管理を強化して外注費が大幅に減少したこと加えて、セキュリティ関連のパッケージソフトが大幅増収だったことも寄与して大幅増益だった。

 売上総利益率は28.9%で同8.4ポイント上昇、販管費比率は21.0%で同2.8ポイント上昇した。純利益については、特別損失に退職給付費用2億08百万円を計上したが、一方で特別利益に投資有価証券売却益2億96百万円を計上したことも寄与した。

 セグメント別に見ると、金融システムソリューションは売上高が同8.2%減の55億33百万円、営業利益が同59.2%増の7億61百万円、プロダクトソリューションは売上高が同17.8%増の6億27百万円、営業利益が2億76百万円の赤字(前々期は3億32百万円の赤字)だった。

 なお15年6月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(7月〜9月)14億26百万円、第2四半期(10月〜12月)14億18百万円、第3四半期(1月〜3月)14億57百万円、第4四半期(4月〜6月)18億58百万円、営業利益は第1四半期94百万円、第2四半期89百万円、第3四半期99百万円、第4四半期2億01百万円だった。

 今期(16年6月期)の連結業績予想(8月5日公表)は、売上高が前期比5.5%増の65億円、営業利益が同11.6%増の5億40百万円、経常利益が同10.2%増の5億40百万円、純利益が同25.7%増の3億50百万円としている。配当予想は前期と同額の年間5円(期末一括)で予想配当性向は37.6%となる。

 セグメント別に見ると、金融システムソリューションは売上高が同3.0%増の57億円、営業利益が同29.0%減の5億40百万円、プロダクトソリューションは売上高が同27.6%増の8億円、営業利益が0百万円(前期は2億76百万円の赤字)の計画としている。

 金融システムソリューションでは、ハードウェアと自社製パッケージを減収見込みとして、ソフトウェア開発は増収だが利益率の低下を見込んでいる。ただし保守的な計画のようだ。プロダクトソリューションは、サイバーセキュリティ関連の他社製パッケージソフトの大幅増収と、経費削減効果で営業損益が大幅に改善する見込みだ。

■カード・金融業界のシステム投資は高水準

 クレジットカード・金融業界では、システム・ハードウェア更新投資、クレジットカード会社の資本関係変化に伴うシステム開発投資、不正検知を含むFEPシステム投資、ブランドプリペイドカードやモバイル端末決済など決済サービス多様化に対応したシステム投資、訪日外国人旅行客の増加に伴うコンビニエンスストアATMや海外カードに対応した新規投資などで、設備投資が高水準に推移する見通しだ。

 高水準の投資需要を背景としてクレジットカード・金融関連の開発案件受注増加が期待され、さらにサイバー攻撃対策や情報漏えい対策などセキュリティ関連の需要増加も期待される。16年6月期も増収増益基調だろう。

■株価は地合い悪化の売り一巡して切り返し

 株価の動きを見ると、7月29日の年初来高値690円から利益確定売りで反落し、さらに地合い悪化の影響で8月25日に389円まで急落する場面があった。ただし27日には494円まで戻す場面があり、地合い悪化の売りが一巡して切り返しの動きを強めている。

 8月27日の終値471円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS13円29銭で算出)は35〜36倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS183円55銭で算出)は2.6倍近辺である。

 8月25日の安値から切り返したが、日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が18%程度で、依然として売られ過ぎ感の強い水準だ。また週足チャートで見ると13週移動平均線を割り込んだが、26週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。16年6月期の増収増益基調を評価して切り返す展開だろう。サイバーセキュリティ関連も注目点だ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月23日更新]

インテリジェントウェイブは短期調整一巡して切り返し、16年6月期も増収増益基調

 インテリジェントウェイブ<4847>(JQS)は金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。株価は6月高値から利益確定売りで一旦反落したが、地合い悪化も影響した直近安値から切り返しの動きを強めている。短期調整が一巡したようだ。16年6月期も増収増益基調が期待され、6月高値を目指す展開だろう。なお8月5日に15年6月期の決算発表を予定している。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心に自社開発パッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスが収益柱だ。

 金融システムソリューション事業では、クレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またプロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 15年6月には情報漏えい対策システムCWAT(シーワット)の最新版CWAT Version5.5の出荷を開始した。CWATはPCなど情報端末のファイル操作、メール送信、外部メディアへの書き込み、接続などを監視し、企業の情報を守る情報漏えい対策システムである。最新バージョンではオプション機能としてWindows Server監視機能を追加した。

 新規事業分野では大日本印刷との連携を強化して、自社開発コミュニケーションツール「Face(フェイス)コンシェル」の販売を強化している。口語解析技術を駆使したコンシェルジュ(画面上の人物画)が簡単な質問に自動応答するシステムだ。15年3月には新たに、損害保険ジャパン日本興亜のウェブサイトでバーチャルナビゲーションシステムとして採用された。

 7月21日には、みずほ銀行の法人向けインターネットバンキング「みずほビジネスWEB」に、バーチャルナビゲーションシステムのキャラクター「Mi−na(ミーナ)」として導入された。

■アライアンス戦略も積極化

 アライアンス戦略では14年2月、ジーフィー(GIFI)と個人投資家向け次世代オンライントレードシステム分野で業務提携した。

 15年2月にはCyberArk社(イスラエル)と国内販売代理店契約を締結した。世界65ヶ国以上、1750社以上で導入実績がある同社の特権アカウントセキュイリティソリューションを販売する。

 15年2月にはDevexperts Japan社と業務提携した。Devexperts社はトレーディングソフトウェア開発に優れたノウハウを持つ会社である。戦略的業務提携によって、これまで実績のある高速取引、リアルタイム市況情報分析のソリューションから、デリバティブシステムを中心とした金融業務執行系プラットフォーム開発へ業務範囲を拡大し、金融業務の幅広いニーズに対応したソリューションを提供するとしている。

 15年5月には、大日本印刷が米パロアルトネットワークスと販売代理店契約を締結したことに伴って、同社の標的型攻撃対策ソフトウェア「アドバンストエンドポイント プロテクションTraps」の販売を開始した。17年度までの3年間累計で約20億円の売上を目指すとしている。

 なお7月2日には、クレジットカード会員データを安全に取り扱うためのセキュリティ基準「PCI DSS」を推進する国際カードブランドの業界団体PCI SSC主催の「PCI SSC Community in APAC」(10月14日〜15日、ウェスティンホテル東京)に、ゼネラルスポンサーとして参加すると発表した。

■15年6月期は大幅増益予想、16年6月期も増収増益基調

 前期(15年6月期)の連結業績予想(1月28日に税金費用減少に伴って純利益を増額修正)は、売上高が前々期比2.4%減の64億円、営業利益が同2.6倍の3億80百万円、経常利益が同2.2倍の4億円、そして純利益が同4.4倍の3億80百万円としている。不採算案件一巡などが寄与して大幅増益予想だ。配当予想(8月6日公表)については、前期と同額の年間5円(期末一括)としている。予想配当性向は34.7%となる。

 なお6月29日に、投資有価証券売却益(海外非上場企業の当社持分)2億97百万円の計上を発表した。第4四半期に計上するが、15年6月期末から退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更し、退職給付費用を特別損失として約2億円計上することを計画しているほか、その他の条件も精査中のため、投資有価証券売却益計上が15年6月期業績に与える影響は、これらの金額が確定次第併せて開示するとしている。

 第3四半期累計(7月〜3月)は前年同期比14.6%減収だったが、利益は5.4倍営業増益、4.0倍経常増益、14.4倍最終増益だった。金融システムソリューションでソフトウェア開発とハードウェアが減収だったが、不採算プロジェクトの影響一巡、ソフトウェア開発よりも相対的に利益率が高い自社パッケージソフトの増収などで大幅増益だった。純利益については税金費用の減少も寄与した。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(7月〜9月)14億26百万円、第2四半期(10月〜12月)14億18百万円、第3四半期(1月〜3月)14億57百万円、営業利益は第1四半期94百万円、第2四半期89百万円、第3四半期99百万円だった。

 通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が67.2%、営業利益が74.5%、経常利益が73.3%、純利益が75.8%と概ね順調な水準だった。第4四半期(4月〜6月)も堅調であり、通期の営業利益は小幅に増額含みのようだ。

 クレジットカード・金融業界では、システム・ハードウェア更新投資、クレジットカード会社の資本関係変化に伴うシステム開発投資、不正検知を含むFEPシステム投資、ブランドプリペイドカードやモバイル端末決済など決済サービス多様化に対応したシステム投資、訪日外国人旅行客の増加に伴うコンビニエンスストアATMや海外カードに対応した新規投資などで、設備投資が高水準に推移する見通しだ。

 高水準の投資需要を背景としてクレジットカード・金融関連の開発案件受注増加が期待され、さらにサイバー攻撃対策や情報漏えい対策などセキュリティ関連の需要増加も期待される。16年6月期も増収増益基調だろう。

■株価は短期調整が一巡して切り返し

 株価の動きを見ると、急伸した6月19日の年初来高値668円から利益確定売りで一旦反落したが、地合い悪化も影響した7月9日の直近安値462円から切り返しの動きを強めている。16日と22日には570円まで戻した。短期調整が一巡したようだ。

 7月22日の終値566円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS14円43銭で算出)は39倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は0.9%近辺、前々期実績PBR(前々期実績の連結BPS169円00銭で算出)は3.3倍近辺である。

 日足チャートで見ると一旦割り込んだ25日移動平均線突破の動きを強めている。また週足チャートで見ると13週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。16年6月期も増収増益基調が期待され、6月高値を目指す展開だろう。サイバーセキュリティ関連も注目点だ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月17日更新]

インテリジェントウェイブは収益改善基調を評価、セキュリティ関連も注目
 インテリジェントウェイブ<4847>(JQS)は金融分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。株価は5月下旬の400円近辺から6月2日高値650円まで急伸した。07年7月以来の高値水準だ。目先的には過熱感もあるが、15年6月期業績は増額含みであり、収益改善基調を評価して上値を試す展開だろう。サイバーセキュリティ関連も注目点だ。

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心に自社開発パッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスが収益柱だ。

 金融システムソリューション事業では、クレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またプロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

 新規事業分野では大日本印刷との連携を強化して、自社開発コミュニケーションツール「Face(フェイス)コンシェル」の販売を強化している。口語解析技術を駆使したコンシェルジュ(画面上の人物画)が簡単な質問に自動応答するシステムだ。15年3月には新たに、損害保険ジャパン日本興亜のウェブサイトでバーチャルナビゲーションシステムとして採用された。

 またアライアンス戦略では14年2月、ジーフィー(GIFI)と個人投資家向け次世代オンライントレードシステム分野で業務提携した。

 15年2月にはCyberArk社(イスラエル)と国内販売代理店契約を締結した。世界65ヶ国以上、1750社以上で導入実績がある同社の特権アカウントセキュイリティソリューションを販売する。

 15年2月にはDevexperts Japan社と業務提携した。Devexperts社はトレーディングソフトウェア開発に優れたノウハウを持つ会社である。戦略的業務提携によって、これまで実績のある高速取引、リアルタイム市況情報分析のソリューションから、デリバティブシステムを中心とした金融業務執行系プラットフォーム開発へ業務範囲を拡大し、金融業務の幅広いニーズに対応したソリューションを提供するとしている。

 15年5月には、大日本印刷が米パロアルトネットワークスと販売代理店契約を締結したことに伴って、同社の標的型攻撃対策ソフトウェア「アドバンストエンドポイント プロテクションTraps」の販売を開始した。17年度までの3年間累計で約20億円の売上を目指すとしている。

 また6月1日には情報漏えい対策システムCWAT(シーワット)の最新版CWAT Version5.5の出荷を開始した。CWATはPCなど情報端末のファイル操作、メール送信、外部メディアへの書き込み、接続などを監視し、企業の情報を守る情報漏えい対策システムである。最新バージョンではオプション機能としてWindows Server監視機能を追加した。

 今期(15年6月期)の連結業績予想(1月28日に税金費用減少に伴って純利益を増額修正)は、売上高が前期比2.4%減の64億円、営業利益が同2.6倍の3億80百万円、経常利益が同2.2倍の4億円、そして純利益が同4.4倍の3億80百万円としている。不採算案件一巡などが寄与して大幅増益予想だ。配当予想(8月6日公表)については前期と同額の年間5円(期末一括)としている。予想配当性向は34.7%となる。

 第3四半期累計(7月〜3月)は前年同期比14.6%減収だったが、利益は同5.4倍営業増益、同4.0倍経常増益、同14.4倍最終増益だった。金融システムソリューションでソフトウェア開発とハードウェアが大幅減収だったが、不採算プロジェクトの影響一巡、ソフトウェア開発よりも相対的に利益率が高い自社パッケージソフトの増収などで大幅増益だった。純利益については税金費用の減少も寄与した。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(7月〜9月)14億26百万円、第2四半期(10月〜12月)14億18百万円、第3四半期(1月〜3月)14億57百万円、営業利益は第1四半期94百万円、第2四半期89百万円、第3四半期99百万円だった。

 通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高が67.2%、営業利益が74.5%、経常利益が73.3%、純利益が75.8%と概ね順調な水準である。第4四半期(4月〜6月)も堅調であり、通期の営業利益は小幅に増額含みのようだ。

 クレジットカード・金融業界では、システム・ハードウェア更新投資、クレジットカード会社の資本関係変化に伴うシステム開発投資、不正検知を含むFEPシステム投資、ブランドプリペイドカードやモバイル端末決済など決済サービス多様化に対応したシステム投資、訪日外国人旅行客の増加に伴うコンビニエンスストアATMや海外カードに対応した新規投資などで、設備投資が高水準に推移する見通しだ。

 高水準の投資需要を背景としてクレジットカード・金融関連の開発案件受注増加が期待され、さらにサイバー攻撃対策や情報漏えい対策などセキュリティ関連の需要増加も期待される。中期的に収益拡大基調だろう。

 株価の動きを見ると、5月下旬の400円近辺から6月2日の高値650円まで急伸した。07年7月以来の高値水準だ。その後は利益確定売りで10日の521円まで反落したが、16日は630円まで上伸した。自律調整が一巡して再動意の構えだ。収益改善基調に加えて、サイバーセキュリティ関連も注目されたようだ。

 6月16日の終値607円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS14円43銭で算出)は42倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は0.8%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS169円00銭で算出)は3.6倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線がサポートラインとなり、週足チャートで見ても13週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。目先的には過熱感もあるが、15年6月期業績は増額含みであり、収益改善基調を評価して上値を試す展開だろう。サイバーセキュリティ関連も注目点だ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月21日更新]

インテリジェントウェイブは15年6月期は大幅増益予想で上振れ含み、収益改善基調を評価

 インテリジェントウェイブ[4847](JQS)はシステムソリューション事業を展開している。不採算プロジェクトの影響が一巡し、15年6月期は大幅増益予想で上振れ含みだ。株価は4月高値圏から利益確定売りなどで一旦反落したが、収益改善基調を評価する流れに変化はないだろう。

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発を中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心に自社開発パッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスが収益柱だ。

 中期的には、クレジットカード決済のフロント業務関連から、バックオフィス業務関連など基幹業務関連への事業領域拡大を目指している。14年2月にはジーフィー(GIFI)と個人投資家向け次世代オンライントレードシステム分野で業務提携した。

 15年2月にサイバーアークソフトウェア社(CyberArk、イスラエル)と国内販売代理店契約を締結した。世界65ヶ国以上、1750社以上で導入実績がある同社の特権アカウントセキュイリティソリューションを販売する。

 15年2月にはDevexperts Japan社と業務提携した。Devexperts社はトレーディングソフトウェア開発に優れたノウハウを持つ会社で、今回の戦略的業務提携によって、これまで実績のある高速取引、リアルタイム市況情報分析のソリューションから、デリバティブシステムを中心とした金融業務執行系プラットフォーム開発へ業務範囲を拡大し、金融業務の幅広いニーズに対応したソリューションを提供するとしている。

 新規事業分野では大日本印刷との連携を強化して、自社開発コミュニケーションツール「Face(フェイス)コンシェル」の販売を強化している。口語解析技術を駆使したコンシェルジュ(画面上の人物画)が簡単な質問に自動応答するシステムだ。15年3月には新たに、損害保険ジャパン日本興亜のウェブサイトでバーチャルナビゲーションシステムとして採用された。

 また5月19日には、大日本印刷が米パロアルトネットワークスと販売代理店契約を締結したことに伴って、同社の標的型攻撃対策ソフトウェア「アドバンストエンドポイント プロテクションTraps」の販売を開始すると発表した。17年度までの3年間累計で約20億円の売上を目指すとしている。

 5月8日に発表した今期(15年6月期)第3四半期累計(7月〜3月)の連結業績は売上高が前年同期比14.6%減の43億02百万円、営業利益が同5.4倍の2億83百万円、経常利益が同4.0倍の2億93百万円、純利益が同14.4倍の2億88百万円だった。

 金融システムソリューションでソフトウェア開発とハードウェアが大幅減収だったが、不採算プロジェクトの影響一巡、ソフトウェア開発よりも相対的に利益率が高い自社パッケージソフトの増収などで大幅増益だった。純利益については税金費用の減少も寄与した。

 セグメント別には、金融システムソリューションの売上高が同17.1%減の39億30百万円、営業利益(全社費用等調整前)が同25.9%増の10億30百万円で、プロダクトソリューションの売上高が同24.8%増の3億72百万円、営業利益が1億40百万円の赤字(前年同期は2億51百万円の赤字)だった。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(7月〜9月)14億26百万円、第2四半期(10月〜12月)14億18百万円、第3四半期(1月〜3月)14億58百万円、営業利益は第1四半期94百万円、第2四半期89百万円、第3四半期1億円だった。

 通期の連結業績予想は前回予想(1月28日に税金費用減少に伴って純利益を増額修正)を据え置いて、売上高が前期比2.4%減の64億円、営業利益が同2.6倍の3億80百万円、経常利益が同2.2倍の4億円、純利益が同4.4倍の3億80百万円としている。配当予想(8月6日公表)は前期と同額の年間5円(期末一括)としている。

 通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高が67.2%、営業利益が74.5%、経常利益が73.3%、純利益が75.8%と概ね順調な水準である。第4四半期(4月〜6月)も堅調であり、通期利益は小幅に上振れ含みのようだ。

 クレジットカード・金融業界では、システム・ハードウェア更新投資、クレジットカード会社の資本関係変化に伴うシステム開発投資、不正検知を含むFEPシステム投資、ブランドプリペイドカードやモバイル端末決済など決済サービス多様化に対応したシステム投資、訪日外国人旅行客の増加に伴うコンビニエンスストアATMや海外カードに対応した新規投資などで、設備投資が高水準に推移する見通しだ。クレジットカード・金融関連の開発案件受注増加が期待され、中期的に収益拡大基調だろう。

 株価の動きを見ると、450円近辺の高値圏から利益確定売りなどで一旦反落したが、5月15日の376円から切り返しの動きを強めている。収益改善基調を評価する流れに変化はないだろう。

 5月20日の終値396円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS14円43銭で算出)は27〜28倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は1.3%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS169円00銭で算出)は2.3倍近辺である。

 週足チャートで見ると大陰線を引いて反落したが、13週移動平均線近辺から切り返しの動きを強めている。サポートラインを確認した形だろう。収益改善基調を評価する流れに変化はなく、4月高値475円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月20日更新]

インテリジェントウェイブは高値更新の展開、収益改善基調を評価

 システムソリューション事業のインテリジェントウェイブ[4847](JQS)の株価は高値更新の展開だ。目先的には過熱感も強めて乱高下の可能性だが、収益改善基調を評価する流れに変化はなく上値追いの展開だろう。07年8月489円は射程圏であり、07年7月以来の600円台が視野に入る。なお5月8日に第3四半期累計(7月〜3月)の業績発表を予定している。

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、金融業界やシステム開発会社向けソフトウェア開発を中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心に自社開発パッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスが収益柱だ。

 中期的には、クレジットカード決済のフロント業務関連から、バックオフィス業務関連など基幹業務関連への事業領域拡大を目指している。14年2月にはジーフィー(GIFI)と個人投資家向け次世代オンライントレードシステム分野で業務提携した。

 15年2月にサイバーアークソフトウェア社(CyberArk、イスラエル)と国内販売代理店契約を締結した。世界65ヶ国以上、1750社以上で導入実績がある同社の特権アカウントセキュイリティソリューションを販売する。

 また15年2月にDevexperts Japan社と業務提携した。Devexperts社はトレーディングソフトウェア開発に優れたノウハウを持つ会社で、今回の戦略的業務提携によって、これまで実績のある高速取引、リアルタイム市況情報分析のソリューションから、デリバティブシステムを中心とした金融業務執行系プラットフォーム開発へ業務範囲を拡大し、金融業務の幅広いニーズに対応したソリューションを提供するとしている。

 新規事業分野では大日本印刷との連携を強化して、自社開発コミュニケーションツール「Face(フェイス)コンシェル」の販売を強化している。口語解析技術を駆使したコンシェルジュ(画面上の人物画)が簡単な質問に自動応答するシステムだ。15年3月には新たに、損害保険ジャパン日本興亜のウェブサイトでバーチャルナビゲーションシステムとして採用された。

 今期(15年6月期)の連結業績見通し(1月28日に税金費用の減少に伴って純利益を増額修正)は、売上高が前期比2.4%減の64億円、営業利益が同2.6倍の3億80百万円、経常利益が同2.2倍の4億円、純利益が同4.4倍の3億80百万円としている。配当予想(8月6日公表)は前期と同額の年間5円(期末一括)としている。

 第2四半期累計(7月〜12月)は前年同期比6.9%減収だったが、ソフトウェア開発業務よりも相対的に利益率が高いパッケージソフトウェアの販売が計画を上回ったことにより、営業利益、経常利益、純利益とも黒字化した。純利益については税金費用の減少も寄与した。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(7月〜9月)14億26百万円、第2四半期(10月〜12月)14億18百万円で、営業利益は第1四半期94百万円、第2四半期89百万円である。

 通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が44.4%、営業利益が48.2%、経常利益が45.8%、純利益が64.5%である。第2四半期累計上振れの主因となった金融システムソリューション事業の自社製パッケージソフトウェアの一部は、下期計上予定だったものが前倒し計上されたためとして、純利益以外について8月6日時点の期初見通しを据え置いている。ただし不採算プロジェクトの一巡やソフトウェア開発の受注拡大も寄与して、通期営業利益に上振れ余地があるだろう。

 クレジットカード・金融業界では、システム・ハードウェア更新投資に加えて、ブランドプリペイドカードやモバイル端末決済など決済サービス提供の多様化や、外国人旅行客増加などに対応した新規投資など、IT関連の設備投資が高水準に推移する見通しだ。このためクレジットカード・金融関連の開発案件受注増加が期待され、中期的に収益改善基調だろう。

 株価の動きを見ると動意の展開が続き4月17日に475円まで上伸する場面があった。15年3月394円、13年11月405円、10年5月425円、10年4月445円、07年11月446円を一気に突破し、07年10月475円に面合わせの形となった。15年6月期純利益見通しの増額修正など収益改善基調を評価する動きだろう。

 4月17日の終値440円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS14円43銭で算出)は30倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は1.1%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS169円00銭で算出)は2.6倍近辺である。

 週足チャートで見ると400円近辺のフシを突破した。そして13週移動平均線と26週移動平均線が上向きに転じて強基調を確認した形だ。目先的には過熱感も強めて乱高下の可能性だが、収益改善基調を評価する流れに変化はなく上値追いの展開だろう。07年8月489円は射程圏であり、07年7月以来の600円台が視野に入る。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月16日更新]

インテリジェントウェイブはマイナンバー制度関連で急動意、収益改善基調も評価

 システムソリューション事業のインテリジェントウェイブ[4847](JQS)の株価が動意づいている。13日は終値で前日比23円(7.42%)高の333円まで急伸した。マイナンバー制度関連を材料視したようだ。今期(15年6月期)営業利益上振れ余地や収益改善基調も評価して15年1月の366円、そして14年9月の391円を目指す展開だろう。

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、金融業界やシステム開発会社向けソフトウェア開発を中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心に自社開発パッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスが収益柱だ。

 中期的には、クレジットカード決済のフロント業務関連から、バックオフィス業務関連など基幹業務関連への事業領域拡大を目指している。14年2月にはジーフィー(GIFI)と個人投資家向け次世代オンライントレードシステム分野で業務提携した。

 2月17日にはサイバーアークソフトウェア社(CyberArk、イスラエル)との国内販売代理店契約締結を発表した。世界65ヶ国以上、1750社以上で導入実績がある同社の特権アカウントセキュイリティソリューションを販売する。

 また2月24日には、Devexperts Japan社との戦略的業務提携契約締結(2月1日付)を発表した。Devexperts社はトレーディングソフトウェア開発に優れたノウハウを持つ会社で、今回の戦略的業務提携によって、これまで実績のある高速取引、リアルタイム市況情報分析のソリューションから、デリバティブシステムを中心とした金融業務執行系プラットフォーム開発へ業務範囲を拡大し、金融業務の幅広いニーズに対応したソリューションを提供するとしている。

 新規事業では大日本印刷との連携を強化して、自社開発コミュニケーションツール「Face(フェイス)コンシェル」の販売を強化している。口語解析技術を駆使したコンシェルジュ(画面上の人物画)が簡単な質問に自動応答するシステムだ。3月3日には新たに損害保険ジャパン日本興亜のウェブサイトで、バーチャルナビゲーションシステムとして採用されたと発表している。

 今期(15年6月期)の連結業績見通し(1月28日に税金費用の減少に伴って純利益を増額修正)は、売上高が前期比2.4%減の64億円、営業利益が同2.6倍の3億80百万円、経常利益が同2.2倍の4億円、純利益が同4.4倍の3億80百万円としている。配当予想(8月6日公表)は前期と同額の年間5円(期末一括)としている。

 第2四半期累計(7月〜12月)は前年同期比6.9%減収だったが、ソフトウェア開発業務よりも相対的に利益率が高いパッケージソフトウェアの販売が計画を上回ったことにより、営業利益、経常利益、純利益とも黒字化した。純利益については税金費用の減少も寄与した。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(7月〜9月)14億26百万円、第2四半期(10月〜12月)14億18百万円で、営業利益は第1四半期94百万円、第2四半期89百万円である。

 通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が44.4%、営業利益が48.2%、経常利益が45.8%、純利益が64.5%である。第2四半期累計上振れの主因となった金融システムソリューション事業の自社製パッケージソフトウェアの一部は、下期計上予定だったものが前倒し計上されたためとして、純利益以外について8月6日時点の期初見通しを据え置いている。ただし不採算プロジェクトの一巡やソフトウェア開発の受注拡大も寄与して、通期営業利益に上振れ余地があるだろう。

 クレジットカード・金融業界では、システム・ハードウェア更新投資に加えて、ブランドプリペイドカードやモバイル端末決済など決済サービス提供の多様化や、外国人旅行客増加などに対応した新規設備投資、さらに15年10月のマイナンバー制度導入に伴ってIT投資が高水準に推移することが予想される。このためクレジットカード・金融関連の開発案件受注増加が期待され、中期的に収益改善基調だろう。

 株価の動きを見ると、今期純利益見通しの増額修正を好感した1月29日の366円から反落したが、3月13日に終値で前日比23円(7.42%)高の333円まで急伸した。マイナンバー制度関連を材料視して動意づいたようだ。

 3月13日の終値333円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS14円43銭で算出)は23倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は1.5%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS169円00銭で算出)は2.0倍近辺である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から急反発して水準切り上げの形となった。今期営業利益上振れ余地や収益改善基調も評価して15年1月の366円、そして14年9月の391円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月16日更新]

インテリジェントウェイブは15年6月期営業利益上振れ余地や収益拡大基調を評価して出直り

 システムソリューション事業のインテリジェントウェイブ[4847](JQS)の株価は、1月28日の第2四半期累計(4月〜9月)営業利益増額修正を好感して戻り高値366円まで急伸する場面があった。買いが続かず一旦反落したが、1月の直近安値278円まで下押すことなく切り返しの動きを強めている。13日は308円まで戻した。今期(15年6月期)営業利益上振れ余地や収益拡大基調を評価して出直り展開だろう。

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、金融業界やシステム開発会社向けソフトウェア開発を中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心に自社開発パッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスが収益柱だ。

 中期的には、クレジットカード決済のフロント業務関連から、バックオフィス業務関連など基幹業務関連への事業領域拡大を目指している。また14年2月にはジーフィー(GIFI)と個人投資家向け次世代オンライントレードシステム分野で業務提携した。新規事業では自社開発コミュニケーションツール「Face(フェイス)コンシェル」の販売を強化している。口語解析技術を駆使したコンシェルジュ(画面上の人物画)が簡単な質問に自動応答するシステムだ。

 1月28日に、今期(15年6月期)第2四半期累計(7月〜12月)の売上高と利益の見通しの増額修正、そして通期の純利益見通しの増額修正を発表した。

 そして2月4日に発表した第2四半期累計の連結業績は売上高が前年同期比6.9%減の28億44百万円、営業利益が1億83百万円(前年同期は1億03百万円の赤字)、経常利益が1億83百万円(同88百万円の赤字)、純利益が2億45百万円(同72百万円の赤字)だった。

 クレジットカードの使用認証、銀行ATMのネットワーク接続を担うNET+1やクレジットカードの不正利用を検知するACEPlusなどの自社製パッケージソフトウェアが好調だった。情報セキュリティ対策業務ではパロアルトネットワークス社のマルウェア対策システムTRAPSなど他社製パッケージソフトウェアの販売が好調だった。

 セグメント別の売上状況は金融システムソリューション事業が同9.2%減収、プロダクトソリューション事業が同33.5%増収だった。ソフトウェア開発業務よりも相対的に利益率が高いパッケージソフトウェアの販売が計画を上回ったことにより、利益も計画を大幅に上回った。純利益については税金費用が1億30百万円減少したことも寄与した。

 通期の連結業績見通しは前回予想(8月6日公表)に対して売上高、営業利益、経常利益を据え置き、税金費用の減少に伴って純利益を1億30百万円増額した。売上高は前期比2.4%減の64億円、営業利益は同2.6倍の3億80百万円、経常利益は同2.2倍の4億円、純利益は同4.4倍の3億80百万円としている。配当予想は前回予想(8月6日公表)を据え置いて前期と同額の年間5円(期末一括)としている。

 通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が44.4%、営業利益が48.2%、経常利益が45.8%、純利益が64.5%である。第2四半期累計上振れの主因となった金融システムソリューション事業の自社製パッケージソフトウェアの一部は、下期に計上予定だったものが第2四半期累計に前倒し計上されたためとして純利益以外を据え置いた。ただし不採算プロジェクトの一巡、ソフトウェア開発の受注拡大、他社製パッケージソフトウェアの拡販などで通期営業利益に上振れ余地があるだろう。

 クレジットカード・金融業界では、システム・ハードウェア更新投資に加えて、ブランドプリペイドカードやモバイル端末決済など決済サービス提供の多様化、外国人旅行客増加に対応した新規設備投資などでIT投資が高水準に推移する。15年10月のマイナンバー制度導入に伴う金融関連の開発案件受注増加も期待される。中期的に収益拡大基調だろう。

 株価の動きを見ると、1月28日の増額修正を好感して1月29日に14年9月391円以来の戻り高値水準366円まで急伸する場面があった。買いが続かず2月5日の285円まで一旦反落したが、1月の直近安値278円まで下押すことなく切り返しの動きを強めている。13日は308円まで戻した。

 2月13日の終値307円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS14円43銭で算出)は21〜22倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は1.6%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS169円00銭で算出)は1.8倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると26週移動平均線を回復した。今期営業利益上振れ余地や収益拡大基調を評価して出直り展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月18日更新]

インテリジェントウェイブは調整一巡感、収益改善基調を評価して切り返し局面

 システムソリューション事業のインテリジェントウェイブ[4847](JQS)の株価は、10月中旬の直近安値260円から11月上旬の320円近辺まで戻した。その後は概ね300円近辺で推移し、足元ではやや水準を切り下げたが、10月安値圏まで下押す動きは見られず調整一巡感を強めている。収益改善基調を評価して切り返し局面だろう。

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、金融業界やシステム開発会社向けソフトウェア開発を中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野を中心に自社開発パッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスが収益柱だ。

 中期的には、クレジットカード決済のフロント業務関連から、バックオフィス業務関連など基幹業務関連への事業領域拡大を目指している。また14年2月にはジーフィー(GIFI)と個人投資家向け次世代オンライントレードシステム分野で業務提携した。新規事業では自社開発コミュニケーションツール「Face(フェイス)コンシェル」の販売を強化している。口語解析技術を駆使したコンシェルジュ(画面上の人物画)が簡単な質問に自動応答するシステムだ。

 今期(15年6月期)の連結業績見通しは前回予想(8月6日公表)を据え置いて、売上高が前期比2.4%減の64億円、営業利益が同2.6倍の3億80百万円、経常利益が同2.2倍の4億円、純利益が同2.9倍の2億50百万円、配当予想が前期と同額の年間5円(期末一括)としている。前期までの収益悪化の主要因だった不採算プロジェクトが一巡して収益改善基調だ。

 セグメント別の計画を見ると、金融システムソリューション事業は売上高が同5.4%減の57億円、営業利益(全社費用等調整前)が同19.0%増の12億60百万円、プロダクトソリューション事業は売上高が同31.6%増の7億円、営業利益が1億円の赤字(前期は2億円の赤字)としている。

 金融システムソリューション事業ではハードウェア販売が反動減となるが、ソフトウェア開発がカード系を中心に堅調に推移し、前期第1四半期(7月〜9月)まで残った不採算プロジェクトの影響が一巡する。プロダクトソリューション事業では、大日本印刷との連携強化で「Face(フェイス)コンシェル」関連の拡販を見込み、セキュリティ関連の保守サービスも堅調に推移する見込みだ。

 第1四半期(7月〜9月)は前年同期比11.5%増収で、営業利益、経常利益、純利益とも黒字化した。金融システムソリューション事業が同12.1%増収、プロダクトソリューション事業が同2.6%増収と順調に推移し、不採算プロジェクトが一巡して営業損益が大幅に改善した。通期見通しに対する進捗率は売上高が22.3%、営業利益が24.7%、経常利益が22.8%、純利益が24.0%と概ね順調な水準である。

 クレジットカード・金融業界では、システム・ハードウェア更新投資に加えて、ブランドプリペイドカードやモバイル端末決済など、決済サービス提供の多様化に向けたIT投資が高水準に推移する見込みだ。15年10月施行のマイナンバー制度導入に伴う金融関連の開発案件受注増加も期待される。不採算プロジェクトの一巡、新規事業の拡販なども寄与して収益改善基調だろう。

 株価の動きを見ると、10月中旬の直近安値260円から反発して11月上旬の320円近辺まで戻した。その後は概ね300円近辺で推移し、足元ではやや水準を切り下げたが、10月安値圏まで下押す動きは見られず調整一巡感を強めている。

 12月17日の終値285円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS9円49銭で算出)は30倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は1.8%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS169円00銭で算出)は1.7倍近辺である。週足チャートで見ると再び26週移動平均線を割り込んだが、下値は52週移動平均線がサポートしている。収益改善基調を評価して切り返し局面だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 
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