[4963]星光ＰＭＣ
[08月28日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東証プライム）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開している。成長戦略として、製品／事業地域／事業領域の全てにおけるポートフォリオ変革推進による稼ぐ力の強化を掲げ、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）などの拡販も推進している。なお９月２０日〜２２日に東京ビックサイトで開催される「ＩＮＣＨＥＭ ＴＯＫＹＯ ２０２３」にバイオフィルムコントロール剤を出展する。２３年１２月期第２四半期累計は原料価格上昇に対応して製品価格への転嫁を進めたが、国内外の軟調な需要環境に伴う販売数量の減少などで減収減益だった。ただし通期の営業増益予想を据え置いた。第２四半期累計の売上高と営業利益の進捗率は低水準の形だが、積極的な事業展開で下期の挽回を期待したい。株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏だが、１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、樹脂事業（印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂、次世代素材ＣＮＦ、および台湾・新綜工業の粘着剤）、化成品事業（子会社ＫＪケミカルズの機能性モノマー）を展開している。
２２年１月には新綜工業（台湾）の株式を追加取得して出資比率を９２．８０％に引き上げた。先進精密産業において需要が拡大基調の粘着剤事業の海外展開を強化する。２２年１１月には製紙用薬品事業においてベトナム新工場が稼働した。
２３年１月には、キチンナノファイバーの研究開発・製造販売を展開する鳥取大学発ベンチャーであるマリンナノファイバー（鳥取県鳥取市）の株式８５．４％取得が完了して子会社化した。ナノファイバー技術をコアとしたさらなる事業ポートフォリオ拡大を推進する。
２２年１２月期セグメント別業績は、製紙用薬品事業の売上高が２１年１２月期比１４．１％増の２００億３３百万円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が３０．６％減の８億２８百万円、樹脂事業の売上高が１４．８％減の６８億８８百万円でセグメント利益が５６．０％減の３億５３百万円、そして化成品事業の売上高が１．９％増の５４億９７百万円でセグメント利益が２０．５％減の１０億４３百万円だった。
■中期経営計画「ＯＰＥＮ ２０２４」
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ ２０３０」を達成するためのアクションプラン新中期経営計画「ＯＰＥＮ ２０２４」（２２年２月策定）では、目標数値として最終年度２４年１２月期売上高３９０億円、営業利益３７．５億円、営業利益率９．６％、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費）５７．５億円、ＲＯＥ８．４％、海外売上高比率４０％以上、Ｎｅｗ Ｇｒｅｅｎ Ｉｎｄｅｘ（同社の環境戦略製品の売上指標、２１年の当該製品売上高を１００として指数化）１３０以上を掲げている。
セグメント別は、製紙用薬品事業の売上高が２１０億円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が１５億円、樹脂事業の売上高が１１０億円で利益が１７．５億円、化成品事業の売上高が７０億円で利益が９億円としている。
基本方針として、製品／事業地域／事業領域の全てにおけるポートフォリオ変革推進による稼ぐ力の強化、ＥＳＧ経営（ＧＨＧ排出量削減、環境戦略製品の拡販）、人財育成・組織づくり、ＤＸを推進する。
製紙用薬品事業では国内シェア拡大、アジア地域での製造・販売拡大、バイオフィルムコントロール剤等の新事業、樹脂事業では製品ポートフォリオ変革、ＵＶ硬化型粘着剤拡販、アジア地域での市場拡大、ＣＮＦの用途拡大・採用拡大、ＡｇＮＷ（銀ナノワイヤインク）の新規採用、化成品事業では生産キャパ拡充、海外販路・市場開拓パートナーの拡充、機能性溶剤の拡販を推進する。
サステナビリティに関する取り組みでは、２２年２月にサステナビリティ委員会を設置するとともに、サステナビリティ基本方針を策定した。２２年５月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業・金融機関等で構成されるＴＣＦＤコンソーシアムに加入した。２３年３月には、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示について「ＳＥＩＫＯ ＰＭＣ ＲＥＰＯＲＴ ２０２２」に追記する形で公開した。２３年８月には子会社ＫＪケミカルズがＥｃｏＶａｄｉｓ社のサステナビリティ格付において上位５％以内の企業が認定されるゴールドメダルを２年連続で獲得したとリリースしている。
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ ２０３０」における戦略投資枠としては、２２年〜３０年の９年間合計３００億円を設定している。内訳は成長投資枠１５０億円、協業やＭ＆Ａ等による事業規模拡大を図るための投資枠１５０億円としている。
■ＣＮＦ配合樹脂や脱プラ製品の拡販を推進
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
１８年１月ＣＮＦ配合樹脂「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化として、アシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料に「ＳＴＡＲＣＥＬ」が採用され、全世界で累計５００万足以上販売されている。１９年１０月には環境省ＮＣＶ（Ｎａｎｏ Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ Ｖｅｈｉｃｌｅ）プロジェクト製作のコンセプトカーに採用された。
２０年８月にはＮＥＤＯ助成事業の「革新的ＣＮＦ製造プロセス技術の開発」の助成先に採択された。事業期間は２０年度〜２４年度である。さらに自動車用部材への採用を目指して検討を継続している。
この他の新製品・注目製品として、脱プラスチック・包装材料の紙化を推進する紙塗工用耐水・耐油オールアクリルエマルションなどの拡販も推進している。
紙の包装に耐水性、耐油性、バリア性、シール性を持たせる機能性コート剤の「ＳＥＩＫＯＡＴシリーズ」については、食品包装材用として生産ライン試験が進んでおり、食品包装材用途やカップ用途などで２３年３月期中の実績化を目指している。造水膜などに発生するバイオフィルムの形成を抑えるバイオフィルムコントロール剤「ＢＲシリーズ」については、実証試験で有効性が確認され、実用化に向けて製造設備のスケールアップを進めている。化成品事業の低毒性アミド溶剤「Ｋｏｈｓｈｙｌｖｅｎｔ」についてはＥＶ材料、半導体用コート剤、農薬原体合成など幅広い分野での利用を検討中である。
２２年１２月には、ＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が公募した「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／カーボンリサイクル・次世代火力推進事業／カーボンリサイクル技術の共通基盤技術開発」の委託先として採択され、九州大学・東北大学との共同研究を実施すると発表している。九州大学と東北大学が木材や二酸化炭素を原料とした新たなバイオリファイナリーの確立、東北大学と同社がバイオリファイナリーで得られた原料からのバイオポリマー合成と新たな用途開拓に取り組む。事業期間は２２年度〜２４年度としている。
２３年２月には、医療機器開発ベンチャーであるニューロシューティカルズと共同開発したバイオフィルム除去剤「ＢＡＫＵ」について、ニューロシューティカルズのジョイント・ベンチャーであるＳＣＯＰＩＯＮから発売した。バイオフィルムとは、微生物が産出する粘性の膜、いわゆる「ぬめり」である。この「ぬめり」は水回りの様々な基材表面に発生し、生理的な不快感のみならず、金属部材の腐食や悪臭、感染症の原因など、経済や衛生面において実害を引き起こしている。医療器具や内視鏡は使用後に院内洗浄して繰り返し使用するが、洗浄で除去できなかったバイオフィルムについて、バイオフィルム除去剤「ＢＡＫＵ」は細胞外マトリクスの形成（凝集）を阻止して、バイオフィルムを脱離（コントロール）する機能がある。
２３年６月には食品添加物（アメリカ食品医薬品局ＦＤＡの食品添加物ポジティブリストに収載の物質）で構成されるバイオフィルムコントロール剤「ＢＲ−２０１」および「ＢＲ−２０２」の開発を発表した。バイオフィルムコントロール剤は殺菌効果に依存する従来の薬剤とは異なり、細菌の生理機能に作用することでバイオフィルムの形成を抑制する機能を有する製品である。既存のバイオフィルムコントロール剤「ＢＲ−１０９」「ＢＲ−１１０」は非殺菌性・非酸化性・中性液体であり、安全に取り扱えることを特徴としていたが、食品加工工場や飲料設備など、より高い安全性が求められる場面でも使用できる製品として「ＢＲ−２０１」「ＢＲ−２０２」を開発した。なお同社のバイオフィルムコントロール剤は日本テレビ「カズレーザーと学ぶ」の６月１３日放送分でも取り上げられた。また９月２０日〜２２日に東京ビックサイトで開催される「ＩＮＣＨＥＭ ＴＯＫＹＯ ２０２３」にバイオフィルムコントロール剤を出展する。
■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場見直しではプライム市場を選択し、移行基準日（２１年６月３０日）時点で流通株式時価総額が基準を充たしていなかったため、２１年１１月に「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を開示している。新中期経営計画「ＯＰＥＮ ２０２４」の着実な遂行による業績の向上、ＩＲ・ガバナンス機能の強化、安定的な配当政策などで企業価値の向上（時価総額の増大）に取り組むとともに、取引先等の事業会社との株式保有関係解消などを通じて流通株式比率の向上、流通株式時価総額の増大を図り、２４年１２月期末までにプライム市場の上場維持基準適合を目指すとしている。
２３年３月には計画の進捗状況をリリースした。２２年１２月３１日時点で流通株式時価総額が基準を充たしていないため、引き続き新中期経営計画の着実な遂行による業績の向上、ＩＲ・ガバナンス機能の強化など、企業価値の向上に向けた各種施策に取り組むとしている。
■２３年１２月期２Ｑ累計減収減益だが通期営業増益予想据え置き
２３年１２月期の連結業績予想は、売上高が２２年１２月期比８．８％増の３５２億８０百万円、営業利益が６．７％増の２０億１０百万円、経常利益が９．８％減の２１億６０百万円、親会社株主帰属当期純利益が５．９％減の１５億５０百万円としている。配当予想は２２年１２月期と同額の１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。
第２四半期累計連結業績は売上高が前年同期比３．８％減の１５３億２８百万円、営業利益が３５．３％減の７億２４百万円、経常利益が３０．１％減の１２億１９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２７．９％減の９億４１百万円だった。
原料価格上昇に対応して製品価格への転嫁を進めたが、国内外の軟調な需要環境に伴う販売数量の減少、ベトナム工場の減価償却費増加などで減収減益だった。営業利益▲３億９６百万円の要因分析は販売要因▲３億４６百万円（うち販売数量減▲４億１１百万円、構成改善・他＋６５百万円）、製品価格変動＋５億９７百万円、原料価格変動▲３億６６百万円、製造経費▲２億０５百万円（うちベトナム償却費▲１億７５百万円）、販管費▲７７百万円だった。営業外収益では、海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替えによって為替差益が減少（前年同期は４億９０百万円計上、当期は３億５９百万円計上）した。
製紙用薬品事業は売上高が５．８％増の９７億６７百万円、営業利益（全社費用等調整前）が０．６％減の４億３８百万円、ＥＢＩＴＤＡが１２．７％増の８億８７百万円だった。売上面は、国内が需要減少の影響を受けたが、中国・東南アジアでの拡販、原料価格上昇に対応した製品価格への転嫁などで増収だったが、利益面はベトナム子会社の償却負担増の影響で減益だった。
樹脂事業は売上高が１５．３％減の２９億９３百万円、営業利益が９２．９％減の１２百万円、ＥＢＩＴＤＡが４８．０％減の１億８３百万円だった。原料価格上昇に対応した製品価格への転嫁を進めたが、国内の印刷インキ用樹脂の需要減少、中国の景気回復遅れに伴う粘着剤の需要減少などで販売数量が減少した。
化成品事業は売上高が１９．１％減の２５億６８百万円、営業利益が３４．１％減の４億４９百万円、ＥＢＩＴＤＡが２５．９％減の５億７９百万円だった。欧米の景気減速の影響で主力製品の輸出数量が減少し、原材料価格上昇なども影響した。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が７４億５７百万円で営業利益が３億１１百万円、第２四半期は売上高が７８億７１百万円で営業利益が４億１３百万円だった。第２四半期は回復傾向となった。
通期の連結業績予想は据え置いている。差別化製品の市場投入を積極推進するとともに、原材料価格高騰に対して遅れていた製品価格への転嫁進展や一層の合理化などにより増収・営業増益予想としている。なおＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費）は１８．４％増の３９億３０百万円の計画で、過去最高だった２１年１２月期の４１億５９百万円に近い水準まで回復する見込みとしている。経常利益と親会社株主帰属当期純利益については為替差益を見込まず減益予想としている。
営業利益＋１億２６百万円要因分析（計画）は、販売要因（主にベトナム工場の本格稼働を足掛かりとした製紙用薬品事業の海外での販売数量増）で＋５億６８百万円、製品価格変動で＋９億０２百万円（うち価格ギャップで６億４７百万円）、原料価格変動で▲２億５５百万円、製造経費で▲８億５８百万円（うち減価償却費増加で▲４億５１百万円）、販管費で▲２億３１百万円としている。
製紙用薬品事業は売上高が９．１％増の２１８億５０百万円、営業利益（全社費用等調整前）が４７．３％増の１２億２０百万円、ＥＢＩＴＤＡが２９．６％増の２１億２０百万円としている。差別化製品拡販と価格転嫁効果に加えて、前期後半に本格稼働したベトナム子会社が１年を通じて安定稼働することも寄与する見込みだ。
樹脂事業は売上高が１０．５％増の７６億１０百万円、営業利益が３０．１％増の４億６０百万円、ＥＢＩＴＤＡが２２．０％増の８億７０百万円としている。製品価格への転嫁に加えて、中国を中心とする粘着剤の拡販、水性インキ用樹脂ラインナップ拡充やＵＶ硬化型粘着剤拡販など製品ポートフォリオ転換を推進する。
化成品事業は売上高が５．９％増の５８億２０百万円、営業利益が３２．０％減の７億１０百万円、ＥＢＩＴＤＡが０．７％増の１２億７０百万円としている。生産性改善を目的とした大型設備投資に伴う減価償却費の増加が一時的減益要因となるが、機能性モノマーの拡販や製品価格への転嫁を推進する。
第２四半期累計の進捗率は売上高が４３．４％、営業利益が３６．０％、経常利益が５６．４％、親会社株主帰属当期純利益６０．７％である。売上高と営業利益の進捗率は低水準の形だが、積極的な事業展開で下期の挽回を期待したい。
■株価は調整一巡
株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏だが、１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。８月２５日の終値は５６１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５１円１２銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約２．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０１５円１０銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約１７０億円である。 （情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月03日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東証プライム）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開している。成長戦略として、製品／事業地域／事業領域の全てにおけるポートフォリオ変革推進による稼ぐ力の強化を掲げ、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）などの拡販も推進している。なお９月２０日〜２２日に東京ビックサイトで開催される「ＩＮＣＨＥＭ ＴＯＫＹＯ ２０２３」にバイオフィルムコントロール剤を出展する。２３年１２月期は営業増益予想としている。差別化製品の市場投入を積極推進し、製品価格への転嫁進展や一層の合理化も寄与する見込みだ。第１四半期は減益だったが、積極的な事業展開で第２四半期以降の挽回を期待したい。株価は小動きだが下値を徐々に切り上げて底放れの動きを強めている。１倍割れのＰＢＲなど指標面の割安感も評価して出直りを期待したい。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、樹脂事業（印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂、次世代素材ＣＮＦ、および台湾・新綜工業の粘着剤）、化成品事業（子会社ＫＪケミカルズの機能性モノマー）を展開している。
２２年１月には新綜工業（台湾）の株式を追加取得して出資比率を９２．８０％に引き上げた。先進精密産業において需要が拡大基調の粘着剤事業の海外展開を強化する。２２年１１月には製紙用薬品事業においてベトナム新工場が稼働した。
２３年１月には、キチンナノファイバーの研究開発・製造販売を展開する鳥取大学発ベンチャーであるマリンナノファイバー（鳥取県鳥取市）の株式８５．４％取得が完了して子会社化した。ナノファイバー技術をコアとしたさらなる事業ポートフォリオ拡大を推進する。
２２年１２月期セグメント別業績は、製紙用薬品事業の売上高が２１年１２月期比１４．１％増の２００億３３百万円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が３０．６％減の８億２８百万円、樹脂事業の売上高が１４．８％減の６８億８８百万円でセグメント利益が５６．０％減の３億５３百万円、そして化成品事業の売上高が１．９％増の５４億９７百万円でセグメント利益が２０．５％減の１０億４３百万円だった。
■中期経営計画「ＯＰＥＮ ２０２４」
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ ２０３０」を達成するためのアクションプラン新中期経営計画「ＯＰＥＮ ２０２４」（２２年２月策定）では、目標数値として最終年度２４年１２月期売上高３９０億円、営業利益３７．５億円、営業利益率９．６％、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費）５７．５億円、ＲＯＥ８．４％、海外売上高比率４０％以上、Ｎｅｗ Ｇｒｅｅｎ Ｉｎｄｅｘ（同社の環境戦略製品の売上指標、２１年の当該製品売上高を１００として指数化）１３０以上を掲げている。
セグメント別は、製紙用薬品事業の売上高が２１０億円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が１５億円、樹脂事業の売上高が１１０億円で利益が１７．５億円、化成品事業の売上高が７０億円で利益が９億円としている。
基本方針として、製品／事業地域／事業領域の全てにおけるポートフォリオ変革推進による稼ぐ力の強化、ＥＳＧ経営（ＧＨＧ排出量削減、環境戦略製品の拡販）、人財育成・組織づくり、ＤＸを推進する。
製紙用薬品事業では国内シェア拡大、アジア地域での製造・販売拡大、バイオフィルムコントロール剤等の新事業、樹脂事業では製品ポートフォリオ変革、ＵＶ硬化型粘着剤拡販、アジア地域での市場拡大、ＣＮＦの用途拡大・採用拡大、ＡｇＮＷ（銀ナノワイヤインク）の新規採用、化成品事業では生産キャパ拡充、海外販路・市場開拓パートナーの拡充、機能性溶剤の拡販を推進する。
サステナビリティに関する取り組みでは、２２年２月にはサステナビリティ委員会を設置するとともに、サステナビリティ基本方針を策定した。２２年５月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業・金融機関等で構成されるＴＣＦＤコンソーシアムに加入した。２３年３月には、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示について「ＳＥＩＫＯ ＰＭＣ ＲＥＰＯＲＴ ２０２２」に追記する形で公開した。
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ ２０３０」における戦略投資枠としては、２２年〜３０年の９年間合計３００億円を設定している。内訳は成長投資枠１５０億円、協業やＭ＆Ａ等による事業規模拡大を図るための投資枠１５０億円としている。
■ＣＮＦ配合樹脂や脱プラ製品の拡販を推進
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
１８年１月ＣＮＦ配合樹脂「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化として、アシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料に「ＳＴＡＲＣＥＬ」が採用され、全世界で累計５００万足以上販売されている。１９年１０月には環境省ＮＣＶ（Ｎａｎｏ Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ Ｖｅｈｉｃｌｅ）プロジェクト製作のコンセプトカーに採用された。
２０年８月にはＮＥＤＯ助成事業の「革新的ＣＮＦ製造プロセス技術の開発」の助成先に採択された。事業期間は２０年度〜２４年度である。さらに自動車用部材への採用を目指して検討を継続している。
この他の新製品・注目製品として、脱プラスチック・包装材料の紙化を推進する紙塗工用耐水・耐油オールアクリルエマルションなどの拡販も推進している。
紙の包装に耐水性、耐油性、バリア性、シール性を持たせる機能性コート剤の「ＳＥＩＫＯＡＴシリーズ」については、食品包装材用として生産ライン試験が進んでおり、食品包装材用途やカップ用途などで２３年３月期中の実績化を目指している。造水膜などに発生するバイオフィルムの形成を抑えるバイオフィルムコントロール剤「ＢＲシリーズ」については、実証試験で有効性が確認され、実用化に向けて製造設備のスケールアップを進めている。化成品事業の低毒性アミド溶剤「Ｋｏｈｓｈｙｌｖｅｎｔ」についてはＥＶ材料、半導体用コート剤、農薬原体合成など幅広い分野での利用を検討中である。
２２年１２月には、ＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が公募した「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／カーボンリサイクル・次世代火力推進事業／カーボンリサイクル技術の共通基盤技術開発」の委託先として採択され、九州大学・東北大学との共同研究を実施すると発表している。九州大学と東北大学が木材や二酸化炭素を原料とした新たなバイオリファイナリーの確立、東北大学と同社がバイオリファイナリーで得られた原料からのバイオポリマー合成と新たな用途開拓に取り組む。事業期間は２２年度〜２４年度としている。
２３年２月には、医療機器開発ベンチャーであるニューロシューティカルズと共同開発したバイオフィルム除去剤「ＢＡＫＵ」について、ニューロシューティカルズのジョイント・ベンチャーであるＳＣＯＰＩＯＮから発売した。バイオフィルムとは、微生物が産出する粘性の膜、いわゆる「ぬめり」である。この「ぬめり」は水回りの様々な基材表面に発生し、生理的な不快感のみならず、金属部材の腐食や悪臭、感染症の原因など、経済や衛生面において実害を引き起こしている。医療器具や内視鏡は使用後に院内洗浄して繰り返し使用するが、洗浄で除去できなかったバイオフィルムについて、バイオフィルム除去剤「ＢＡＫＵ」は細胞外マトリクスの形成（凝集）を阻止して、バイオフィルムを脱離（コントロール）する機能がある。
２３年６月には食品添加物（アメリカ食品医薬品局ＦＤＡの食品添加物ポジティブリストに収載の物質）で構成されるバイオフィルムコントロール剤「ＢＲ−２０１」および「ＢＲ−２０２」の開発を発表した。バイオフィルムコントロール剤は殺菌効果に依存する従来の薬剤とは異なり、細菌の生理機能に作用することでバイオフィルムの形成を抑制する機能を有する製品である。既存のバイオフィルムコントロール剤「ＢＲ−１０９」「ＢＲ−１１０」は非殺菌性・非酸化性・中性液体であり、安全に取り扱えることを特徴としていたが、食品加工工場や飲料設備など、より高い安全性が求められる場面でも使用できる製品として「ＢＲ−２０１」「ＢＲ−２０２」を開発した。なお同社のバイオフィルムコントロール剤は日本テレビ「カズレーザーと学ぶ」の６月１３日放送分でも取り上げられた。
■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場見直しではプライム市場を選択し、移行基準日（２１年６月３０日）時点で流通株式時価総額が基準を充たしていなかったため、２１年１１月に「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を開示している。新中期経営計画「ＯＰＥＮ ２０２４」の着実な遂行による業績の向上、ＩＲ・ガバナンス機能の強化、安定的な配当政策などで企業価値の向上（時価総額の増大）に取り組むとともに、取引先等の事業会社との株式保有関係解消などを通じて流通株式比率の向上、流通株式時価総額の増大を図り、２４年１２月期末までにプライム市場の上場維持基準適合を目指すとしている。
２３年３月には計画の進捗状況をリリースした。２２年１２月３１日時点で流通株式時価総額が基準を充たしていないため、引き続き新中期経営計画の着実な遂行による業績の向上、ＩＲ・ガバナンス機能の強化など、企業価値の向上に向けた各種施策に取り組むとしている。
■２３年１２月期営業増益予想
２３年１２月期の連結業績予想は、売上高が２２年１２月期比８．８％増の３５２億８０百万円、営業利益が６．７％増の２０億１０百万円、経常利益が９．８％減の２１億６０百万円、親会社株主帰属当期純利益が５．９％減の１５億５０百万円としている。配当予想は２２年１２月期と同額の１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。
差別化製品の市場投入を積極推進するとともに、原材料価格高騰に対して遅れていた製品価格への転嫁進展や一層の合理化などにより増収・営業増益予想としている。なおＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費）は１８．４％増の３９億３０百万円の計画で、過去最高だった２１年１２月期の４１億５９百万円に近い水準まで回復する見込みとしている。経常利益と親会社株主帰属当期純利益については為替差益を見込まず減益予想としている。
営業利益１億２６百万円増益分析（計画）については、販売要因（主にベトナム工場の本格稼働を足掛かりとした製紙用薬品事業の海外での販売数量増）で＋５億６８百万円、製品価格変動で＋９億０２百万円（うち価格ギャップで６億４７百万円）、原料価格変動で▲２億５５百万円、製造経費で▲８億５８百万円（うち減価償却費増加で▲４億５１百万円）、販管費で▲２億３１百万円としている。
製紙用薬品事業の計画は、売上高が９．１％増の２１８億５０百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が４７．３％増の１２億２０百万円、ＥＢＩＴＤＡが２９．６％増の２１億２０百万円としている。差別化製品拡販と価格転嫁効果に加えて、前期後半に本格稼働したベトナム子会社が１年を通じて安定稼働することも寄与する見込みだ。
樹脂事業の計画は、売上高が１０．５％増の７６億１０百万円、セグメント利益が３０．１％増の４億６０百万円、ＥＢＩＴＤＡが２２．０％増の８億７０百万円としている。製品価格への転嫁に加えて、中国を中心とする粘着剤の拡販、水性インキ用樹脂ラインナップ拡充やＵＶ硬化型粘着剤拡販など製品ポートフォリオ転換を推進する。
化成品事業の計画は、売上高が５．９％増の５８億２０百万円、セグメント利益が３２．０％減の７億１０百万円、ＥＢＩＴＤＡが０．７％増の１２億７０百万円としている。生産性改善を目的とした大型設備投資に伴う減価償却費の増加が一時的な減益要因となるが、機能性モノマーの拡販や製品価格への転嫁を推進する。
第１四半期（１月〜３月）は売上高が前年同期比１．０％減の７４億５７百万円、営業利益が４６．４％減の３億１１百万円、経常利益が５４．０％減の３億９０百万円、親会社株主帰属四半期純利益が５０．９％減の３億０５百万円だった。
原料価格上昇に対応して製品価格への転嫁を進めたが、景気減速による高付加価値製品の販売数量減少、２２年１０月に稼働したベトナム工場の償却負担増加などで減益だった。なお営業外収益では、海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替えによって為替差益が減少（前年同期は１億５８百万円計上、今期は３５百万円計上）した。
製紙用薬品事業は売上高が１４．４％増の４８億８５百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が６．４％減の１億７８百万円だった。国内外における差別化商品の拡販、原料価格上昇に対応した製品価格への転嫁などで増収だが、ベトナム工場の償却負担増の影響で減益だった。
樹脂事業は売上高が１５．３％減の１４億４０百万円で、利益が３０百万円の損失（前年同期は１億０９百万円の利益）だった。中国の景気回復遅れに伴う粘着剤の販売数量減少で減収減益だった。
化成品事業は売上高が２７．４％減の１１億３１百万円で、利益が３５．３％減の２億６１百万円だった。海外の景気減速の影響で主力製品の輸出数量が減少し、原材料価格上昇に対する価格転嫁の遅れも影響して減収減益だった。
通期の連結業績予想は据え置いている。第１四半期が減益となり、通期予想に対する進捗率は売上高が２１．１％、営業利益が１５．５％、経常利益が１８．１％、親会社株主帰属当期純利益が１９．７％と低水準だが、積極的な事業展開で第２四半期以降の挽回を期待したい。
■株価は底放れの動き
株価は小動きだが下値を徐々に切り上げて底放れの動きを強めている。１倍割れのＰＢＲなど指標面の割安感も評価して出直りを期待したい。８月２日の終値は５７８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５１円１２銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約２．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０１５円１０銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約１７５億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月20日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東証プライム）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開している。成長戦略として、製品／事業地域／事業領域の全てにおけるポートフォリオ変革推進による稼ぐ力の強化を掲げ、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）などの拡販も推進している。２３年１２月期は営業増益予想としている。差別化製品の市場投入を積極推進し、製品価格への転嫁進展や一層の合理化も寄与する見込みだ。第１四半期は減益だったが、積極的な事業展開で第２四半期以降の挽回を期待したい。株価は戻り一服の形となったが、一方では下値を徐々に切り上げている。１倍割れのＰＢＲなど指標面の割安感も評価して出直りを期待したい。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、樹脂事業（印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂、次世代素材ＣＮＦ、および台湾・新綜工業の粘着剤）、化成品事業（子会社ＫＪケミカルズの機能性モノマー）を展開している。
２２年１月には新綜工業（台湾）の株式を追加取得して出資比率を９２．８０％に引き上げた。先進精密産業において需要が拡大基調の粘着剤事業の海外展開を強化する。２２年１１月には製紙用薬品事業においてベトナム新工場が稼働した。
２３年１月には、キチンナノファイバーの研究開発・製造販売を展開する鳥取大学発ベンチャーであるマリンナノファイバー（鳥取県鳥取市）の株式８５．４％取得が完了して子会社化した。ナノファイバー技術をコアとしたさらなる事業ポートフォリオ拡大を推進する。
２２年１２月期セグメント別業績は、製紙用薬品事業の売上高が２１年１２月期比１４．１％増の２００億３３百万円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が３０．６％減の８億２８百万円、樹脂事業の売上高が１４．８％減の６８億８８百万円でセグメント利益が５６．０％減の３億５３百万円、そして化成品事業の売上高が１．９％増の５４億９７百万円でセグメント利益が２０．５％減の１０億４３百万円だった。
■中期経営計画「ＯＰＥＮ ２０２４」
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ ２０３０」を達成するためのアクションプラン新中期経営計画「ＯＰＥＮ ２０２４」（２２年２月策定）では、目標数値として最終年度２４年１２月期売上高３９０億円、営業利益３７．５億円、営業利益率９．６％、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費）５７．５億円、ＲＯＥ８．４％、海外売上高比率４０％以上、Ｎｅｗ Ｇｒｅｅｎ Ｉｎｄｅｘ（同社の環境戦略製品の売上指標、２１年の当該製品売上高を１００として指数化）１３０以上を掲げている。
セグメント別は、製紙用薬品事業の売上高が２１０億円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が１５億円、樹脂事業の売上高が１１０億円で利益が１７．５億円、化成品事業の売上高が７０億円で利益が９億円としている。
基本方針として、製品／事業地域／事業領域の全てにおけるポートフォリオ変革推進による稼ぐ力の強化、ＥＳＧ経営（ＧＨＧ排出量削減、環境戦略製品の拡販）、人財育成・組織づくり、ＤＸを推進する。
製紙用薬品事業では国内シェア拡大、アジア地域での製造・販売拡大、バイオフィルムコントロール剤等の新事業、樹脂事業では製品ポートフォリオ変革、ＵＶ硬化型粘着剤拡販、アジア地域での市場拡大、ＣＮＦの用途拡大・採用拡大、ＡｇＮＷ（銀ナノワイヤインク）の新規採用、化成品事業では生産キャパ拡充、海外販路・市場開拓パートナーの拡充、機能性溶剤の拡販を推進する。
サステナビリティに関する取り組みでは、２２年２月にはサステナビリティ委員会を設置するとともに、サステナビリティ基本方針を策定した。２２年５月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業・金融機関等で構成されるＴＣＦＤコンソーシアムに加入した。２３年３月には、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示について「ＳＥＩＫＯ ＰＭＣ ＲＥＰＯＲＴ ２０２２」に追記する形で公開した。
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ ２０３０」における戦略投資枠としては、２２年〜３０年の９年間合計３００億円を設定している。内訳は成長投資枠１５０億円、協業やＭ＆Ａ等による事業規模拡大を図るための投資枠１５０億円としている。
■ＣＮＦ配合樹脂や脱プラ製品の拡販を推進
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
１８年１月ＣＮＦ配合樹脂「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化として、アシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料に「ＳＴＡＲＣＥＬ」が採用され、全世界で累計５００万足以上販売されている。１９年１０月には環境省ＮＣＶ（Ｎａｎｏ Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ Ｖｅｈｉｃｌｅ）プロジェクト製作のコンセプトカーに採用された。
２０年８月にはＮＥＤＯ助成事業の「革新的ＣＮＦ製造プロセス技術の開発」の助成先に採択された。事業期間は２０年度〜２４年度である。さらに自動車用部材への採用を目指して検討を継続している。
この他の新製品・注目製品として、脱プラスチック・包装材料の紙化を推進する紙塗工用耐水・耐油オールアクリルエマルションなどの拡販も推進している。
紙の包装に耐水性、耐油性、バリア性、シール性を持たせる機能性コート剤の「ＳＥＩＫＯＡＴシリーズ」については、食品包装材用として生産ライン試験が進んでおり、食品包装材用途やカップ用途などで２３年３月期中の実績化を目指している。造水膜などに発生するバイオフィルムの形成を抑えるバイオフィルムコントロール剤「ＢＲシリーズ」については、実証試験で有効性が確認され、実用化に向けて製造設備のスケールアップを進めている。化成品事業の低毒性アミド溶剤「Ｋｏｈｓｈｙｌｖｅｎｔ」についてはＥＶ材料、半導体用コート剤、農薬原体合成など幅広い分野での利用を検討中である。
２２年１２月には、ＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が公募した「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／カーボンリサイクル・次世代火力推進事業／カーボンリサイクル技術の共通基盤技術開発」の委託先として採択され、九州大学・東北大学との共同研究を実施すると発表している。九州大学と東北大学が木材や二酸化炭素を原料とした新たなバイオリファイナリーの確立、東北大学と同社がバイオリファイナリーで得られた原料からのバイオポリマー合成と新たな用途開拓に取り組む。事業期間は２２年度〜２４年度としている。
２３年２月には、医療機器開発ベンチャーであるニューロシューティカルズと共同開発したバイオフィルム除去剤「ＢＡＫＵ」について、ニューロシューティカルズのジョイント・ベンチャーであるＳＣＯＰＩＯＮから発売した。バイオフィルムとは、微生物が産出する粘性の膜、いわゆる「ぬめり」である。この「ぬめり」は水回りの様々な基材表面に発生し、生理的な不快感のみならず、金属部材の腐食や悪臭、感染症の原因など、経済や衛生面において実害を引き起こしている。医療器具や内視鏡は使用後に院内洗浄して繰り返し使用するが、洗浄で除去できなかったバイオフィルムについて、バイオフィルム除去剤「ＢＡＫＵ」は細胞外マトリクスの形成（凝集）を阻止して、バイオフィルムを脱離（コントロール）する機能がある。
２３年６月には食品添加物（アメリカ食品医薬品局ＦＤＡの食品添加物ポジティブリストに収載の物質）で構成されるバイオフィルムコントロール剤「ＢＲ−２０１」および「ＢＲ−２０２」の開発を発表した。バイオフィルムコントロール剤は殺菌効果に依存する従来の薬剤とは異なり、細菌の生理機能に作用することでバイオフィルムの形成を抑制する機能を有する製品である。既存のバイオフィルムコントロール剤「ＢＲ−１０９」「ＢＲ−１１０」は非殺菌性・非酸化性・中性液体であり、安全に取り扱えることを特徴としていたが、食品加工工場や飲料設備など、より高い安全性が求められる場面でも使用できる製品として「ＢＲ−２０１」「ＢＲ−２０２」を開発した。なお同社のバイオフィルムコントロール剤は日本テレビ「カズレーザーと学ぶ」の６月１３日放送分でも取り上げられた。
■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場見直しではプライム市場を選択し、移行基準日（２１年６月３０日）時点で流通株式時価総額が基準を充たしていなかったため、２１年１１月に「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を開示している。新中期経営計画「ＯＰＥＮ ２０２４」の着実な遂行による業績の向上、ＩＲ・ガバナンス機能の強化、安定的な配当政策などで企業価値の向上（時価総額の増大）に取り組むとともに、取引先等の事業会社との株式保有関係解消などを通じて流通株式比率の向上、流通株式時価総額の増大を図り、２４年１２月期末までにプライム市場の上場維持基準適合を目指すとしている。
なお２３年３月には計画の進捗状況をリリースした。２２年１２月３１日時点で流通株式時価総額が基準を充たしていないため、引き続き新中期経営計画の着実な遂行による業績の向上、ＩＲ・ガバナンス機能の強化など、企業価値の向上に向けた各種施策に取り組むとしている。
■２３年１２月期営業増益予想
２３年１２月期の連結業績予想は、売上高が２２年１２月期比８．８％増の３５２億８０百万円、営業利益が６．７％増の２０億１０百万円、経常利益が９．８％減の２１億６０百万円、親会社株主帰属当期純利益が５．９％減の１５億５０百万円としている。配当予想は２２年１２月期と同額の１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。
差別化製品の市場投入を積極推進するとともに、原材料価格高騰に対して遅れていた製品価格への転嫁進展や一層の合理化などにより増収・営業増益予想としている。なおＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費）は１８．４％増の３９億３０百万円の計画で、過去最高だった２１年１２月期の４１億５９百万円に近い水準まで回復する見込みとしている。経常利益と親会社株主帰属当期純利益については為替差益を見込まず減益予想としている。
営業利益１億２６百万円増益分析（計画）については、販売要因（主にベトナム工場の本格稼働を足掛かりとした製紙用薬品事業の海外での販売数量増）で＋５億６８百万円、製品価格変動で＋９億０２百万円（うち価格ギャップで６億４７百万円）、原料価格変動で▲２億５５百万円、製造経費で▲８億５８百万円（うち減価償却費増加で▲４億５１百万円）、販管費で▲２億３１百万円としている。
製紙用薬品事業の計画は、売上高が９．１％増の２１８億５０百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が４７．３％増の１２億２０百万円、ＥＢＩＴＤＡが２９．６％増の２１億２０百万円としている。差別化製品拡販と価格転嫁効果に加えて、前期後半に本格稼働したベトナム子会社が１年を通じて安定稼働することも寄与する見込みだ。
樹脂事業の計画は、売上高が１０．５％増の７６億１０百万円、セグメント利益が３０．１％増の４億６０百万円、ＥＢＩＴＤＡが２２．０％増の８億７０百万円としている。製品価格への転嫁に加えて、中国を中心とする粘着剤の拡販、水性インキ用樹脂ラインナップ拡充やＵＶ硬化型粘着剤拡販など製品ポートフォリオ転換を推進する。
化成品事業の計画は、売上高が５．９％増の５８億２０百万円、セグメント利益が３２．０％減の７億１０百万円、ＥＢＩＴＤＡが０．７％増の１２億７０百万円としている。生産性改善を目的とした大型設備投資に伴う減価償却費の増加が一時的な減益要因となるが、機能性モノマーの拡販や製品価格への転嫁を推進する。
第１四半期（１月〜３月）は売上高が前年同期比１．０％減の７４億５７百万円、営業利益が４６．４％減の３億１１百万円、経常利益が５４．０％減の３億９０百万円、親会社株主帰属四半期純利益が５０．９％減の３億０５百万円だった。
原料価格上昇に対応して製品価格への転嫁を進めたが、景気減速による高付加価値製品の販売数量減少、２２年１０月に稼働したベトナム工場の償却負担増加などで減益だった。なお営業外収益では、海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替えによって為替差益が減少（前年同期は１億５８百万円計上、今期は３５百万円計上）した。
製紙用薬品事業は売上高が１４．４％増の４８億８５百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が６．４％減の１億７８百万円だった。国内外における差別化商品の拡販、原料価格上昇に対応した製品価格への転嫁などで増収だが、ベトナム工場の償却負担増の影響で減益だった。
樹脂事業は売上高が１５．３％減の１４億４０百万円で、利益が３０百万円の損失（前年同期は１億０９百万円の利益）だった。中国の景気回復遅れに伴う粘着剤の販売数量減少で減収減益だった。
化成品事業は売上高が２７．４％減の１１億３１百万円で、利益が３５．３％減の２億６１百万円だった。海外の景気減速の影響で主力製品の輸出数量が減少し、原材料価格上昇に対する価格転嫁の遅れも影響して減収減益だった。
通期の連結業績予想は据え置いている。第１四半期が減益となり、通期予想に対する進捗率は売上高が２１．１％、営業利益が１５．５％、経常利益が１８．１％、親会社株主帰属当期純利益が１９．７％と低水準だが、積極的な事業展開で第２四半期以降の挽回を期待したい。
■株価は下値切り上げ
株価は戻り一服の形となったが、一方では下値を徐々に切り上げている。週足チャートで見ると２６週移動平均線も上向きに転じており、１倍割れのＰＢＲなど指標面の割安感も評価して出直りを期待したい。７月１９日の終値は５７３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５１円１２銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約２．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０１５円１０銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約１７４億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月28日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東証プライム）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開している。成長戦略として、製品／事業地域／事業領域の全てにおけるポートフォリオ変革推進による稼ぐ力の強化を掲げ、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）などの拡販も推進している。なお６月２６日には食品添加物で構成されるバイオフィルムコントロール剤「ＢＲ−２０１」および「ＢＲ−２０２」の開発を発表した。２３年１２月期は営業増益予想としている。差別化製品の市場投入を積極推進し、製品価格への転嫁進展や一層の合理化も寄与する見込みだ。第１四半期は減益だったが、積極的な事業展開で第２四半期以降の挽回を期待したい。株価は徐々に水準を切り上げて底放れの動きを強めている。１倍割れのＰＢＲなど指標面の割安感も評価して出直りを期待したい。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、樹脂事業（印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂、次世代素材ＣＮＦ、および台湾・新綜工業の粘着剤）、化成品事業（子会社ＫＪケミカルズの機能性モノマー）を展開している。
２２年１月には新綜工業（台湾）の株式を追加取得して出資比率を９２．８０％に引き上げた。先進精密産業において需要が拡大基調の粘着剤事業の海外展開を強化する。２２年１１月には製紙用薬品事業においてベトナム新工場が稼働した。
２３年１月には、キチンナノファイバーの研究開発・製造販売を展開する鳥取大学発ベンチャーであるマリンナノファイバー（鳥取県鳥取市）の株式８５．４％取得が完了して子会社化した。ナノファイバー技術をコアとしたさらなる事業ポートフォリオ拡大を推進する。
２２年１２月期セグメント別業績は、製紙用薬品事業の売上高が２１年１２月期比１４．１％増の２００億３３百万円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が３０．６％減の８億２８百万円、樹脂事業の売上高が１４．８％減の６８億８８百万円でセグメント利益が５６．０％減の３億５３百万円、そして化成品事業の売上高が１．９％増の５４億９７百万円でセグメント利益が２０．５％減の１０億４３百万円だった。
■中期経営計画「ＯＰＥＮ ２０２４」
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ ２０３０」を達成するためのアクションプラン新中期経営計画「ＯＰＥＮ ２０２４」（２２年２月策定）では、目標数値として最終年度２４年１２月期売上高３９０億円、営業利益３７．５億円、営業利益率９．６％、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費）５７．５億円、ＲＯＥ８．４％、海外売上高比率４０％以上、Ｎｅｗ Ｇｒｅｅｎ Ｉｎｄｅｘ（同社の環境戦略製品の売上指標、２１年の当該製品売上高を１００として指数化）１３０以上を掲げている。
セグメント別は、製紙用薬品事業の売上高が２１０億円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が１５億円、樹脂事業の売上高が１１０億円で利益が１７．５億円、化成品事業の売上高が７０億円で利益が９億円としている。
基本方針として、製品／事業地域／事業領域の全てにおけるポートフォリオ変革推進による稼ぐ力の強化、ＥＳＧ経営（ＧＨＧ排出量削減、環境戦略製品の拡販）、人財育成・組織づくり、ＤＸを推進する。
製紙用薬品事業では国内シェア拡大、アジア地域での製造・販売拡大、バイオフィルムコントロール剤等の新事業、樹脂事業では製品ポートフォリオ変革、ＵＶ硬化型粘着剤拡販、アジア地域での市場拡大、ＣＮＦの用途拡大・採用拡大、ＡｇＮＷ（銀ナノワイヤインク）の新規採用、化成品事業では生産キャパ拡充、海外販路・市場開拓パートナーの拡充、機能性溶剤の拡販を推進する。
サステナビリティに関する取り組みでは、２２年２月にはサステナビリティ委員会を設置するとともに、サステナビリティ基本方針を策定した。２２年５月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業・金融機関等で構成されるＴＣＦＤコンソーシアムに加入した。２３年３月には、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示について「ＳＥＩＫＯ ＰＭＣ ＲＥＰＯＲＴ ２０２２」に追記する形で公開した。
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ ２０３０」における戦略投資枠としては、２２年〜３０年の９年間合計３００億円を設定している。内訳は成長投資枠１５０億円、協業やＭ＆Ａ等による事業規模拡大を図るための投資枠１５０億円としている。
■ＣＮＦ配合樹脂や脱プラ製品の拡販を推進
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
１８年１月ＣＮＦ配合樹脂「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化として、アシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料に「ＳＴＡＲＣＥＬ」が採用され、全世界で累計５００万足以上販売されている。１９年１０月には環境省ＮＣＶ（Ｎａｎｏ Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ Ｖｅｈｉｃｌｅ）プロジェクト製作のコンセプトカーに採用された。
２０年８月にはＮＥＤＯ助成事業の「革新的ＣＮＦ製造プロセス技術の開発」の助成先に採択された。事業期間は２０年度〜２４年度である。さらに自動車用部材への採用を目指して検討を継続している。
この他の新製品・注目製品として、脱プラスチック・包装材料の紙化を推進する紙塗工用耐水・耐油オールアクリルエマルションなどの拡販も推進している。
紙の包装に耐水性、耐油性、バリア性、シール性を持たせる機能性コート剤の「ＳＥＩＫＯＡＴシリーズ」については、食品包装材用として生産ライン試験が進んでおり、食品包装材用途やカップ用途などで２３年３月期中の実績化を目指している。造水膜などに発生するバイオフィルムの形成を抑えるバイオフィルムコントロール剤「ＢＲシリーズ」については、実証試験で有効性が確認され、実用化に向けて製造設備のスケールアップを進めている。化成品事業の低毒性アミド溶剤「Ｋｏｈｓｈｙｌｖｅｎｔ」についてはＥＶ材料、半導体用コート剤、農薬原体合成など幅広い分野での利用を検討中である。
２２年１２月には、ＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が公募した「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／カーボンリサイクル・次世代火力推進事業／カーボンリサイクル技術の共通基盤技術開発」の委託先として採択され、九州大学・東北大学との共同研究を実施すると発表している。九州大学と東北大学が木材や二酸化炭素を原料とした新たなバイオリファイナリーの確立、東北大学と同社がバイオリファイナリーで得られた原料からのバイオポリマー合成と新たな用途開拓に取り組む。事業期間は２２年度〜２４年度としている。
２３年２月には、医療機器開発ベンチャーであるニューロシューティカルズと共同開発したバイオフィルム除去剤「ＢＡＫＵ」について、ニューロシューティカルズのジョイント・ベンチャーであるＳＣＯＰＩＯＮから発売した。バイオフィルムとは、微生物が産出する粘性の膜、いわゆる「ぬめり」である。この「ぬめり」は水回りの様々な基材表面に発生し、生理的な不快感のみならず、金属部材の腐食や悪臭、感染症の原因など、経済や衛生面において実害を引き起こしている。医療器具や内視鏡は使用後に院内洗浄して繰り返し使用するが、洗浄で除去できなかったバイオフィルムについて、バイオフィルム除去剤「ＢＡＫＵ」は細胞外マトリクスの形成（凝集）を阻止して、バイオフィルムを脱離（コントロール）する機能がある。
６月２６日には食品添加物（アメリカ食品医薬品局ＦＤＡの食品添加物ポジティブリストに収載の物質）で構成されるバイオフィルムコントロール剤「ＢＲ−２０１」および「ＢＲ−２０２」の開発を発表した。バイオフィルムコントロール剤は殺菌効果に依存する従来の薬剤とは異なり、細菌の生理機能に作用することでバイオフィルムの形成を抑制する機能を有する製品である。既存のバイオフィルムコントロール剤「ＢＲ−１０９」「ＢＲ−１１０」は非殺菌性・非酸化性・中性液体であり、安全に取り扱えることを特徴としていたが、食品加工工場や飲料設備など、より高い安全性が求められる場面でも使用できる製品として「ＢＲ−２０１」「ＢＲ−２０２」を開発した。なお同社のバイオフィルムコントロール剤は日本テレビ「カズレーザーと学ぶ」の６月１３日放送分でも取り上げられた。
■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場見直しではプライム市場を選択し、移行基準日（２１年６月３０日）時点で流通株式時価総額が基準を充たしていなかったため、２１年１１月に「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を開示している。新中期経営計画「ＯＰＥＮ ２０２４」の着実な遂行による業績の向上、ＩＲ・ガバナンス機能の強化、安定的な配当政策などで企業価値の向上（時価総額の増大）に取り組むとともに、取引先等の事業会社との株式保有関係解消などを通じて流通株式比率の向上、流通株式時価総額の増大を図り、２４年１２月期末までにプライム市場の上場維持基準適合を目指すとしている。
なお２３年３月には計画の進捗状況をリリースした。２２年１２月３１日時点で流通株式時価総額が基準を充たしていないため、引き続き新中期経営計画の着実な遂行による業績の向上、ＩＲ・ガバナンス機能の強化など、企業価値の向上に向けた各種施策に取り組むとしている。
■２３年１２月期営業増益予想
２３年１２月期の連結業績予想は、売上高が２２年１２月期比８．８％増の３５２億８０百万円、営業利益が６．７％増の２０億１０百万円、経常利益が９．８％減の２１億６０百万円、親会社株主帰属当期純利益が５．９％減の１５億５０百万円としている。配当予想は２２年１２月期と同額の１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。
差別化製品の市場投入を積極推進するとともに、原材料価格高騰に対して遅れていた製品価格への転嫁進展や一層の合理化などにより増収・営業増益予想としている。なおＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費）は１８．４％増の３９億３０百万円の計画で、過去最高だった２１年１２月期の４１億５９百万円に近い水準まで回復する見込みとしている。経常利益と親会社株主帰属当期純利益については為替差益を見込まず減益予想としている。
営業利益１億２６百万円増益分析（計画）については、販売要因（主にベトナム工場の本格稼働を足掛かりとした製紙用薬品事業の海外での販売数量増）で＋５億６８百万円、製品価格変動で＋９億０２百万円（うち価格ギャップで６億４７百万円）、原料価格変動で▲２億５５百万円、製造経費で▲８億５８百万円（うち減価償却費増加で▲４億５１百万円）、販管費で▲２億３１百万円としている。
製紙用薬品事業の計画は、売上高が９．１％増の２１８億５０百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が４７．３％増の１２億２０百万円、ＥＢＩＴＤＡが２９．６％増の２１億２０百万円としている。差別化製品拡販と価格転嫁効果に加えて、前期後半に本格稼働したベトナム子会社が１年を通じて安定稼働することも寄与する見込みだ。
樹脂事業の計画は、売上高が１０．５％増の７６億１０百万円、セグメント利益が３０．１％増の４億６０百万円、ＥＢＩＴＤＡが２２．０％増の８億７０百万円としている。製品価格への転嫁に加えて、中国を中心とする粘着剤の拡販、水性インキ用樹脂ラインナップ拡充やＵＶ硬化型粘着剤拡販など製品ポートフォリオ転換を推進する。
化成品事業の計画は、売上高が５．９％増の５８億２０百万円、セグメント利益が３２．０％減の７億１０百万円、ＥＢＩＴＤＡが０．７％増の１２億７０百万円としている。生産性改善を目的とした大型設備投資に伴う減価償却費の増加が一時的な減益要因となるが、機能性モノマーの拡販や製品価格への転嫁を推進する。
第１四半期（１月〜３月）は売上高が前年同期比１．０％減の７４億５７百万円、営業利益が４６．４％減の３億１１百万円、経常利益が５４．０％減の３億９０百万円、親会社株主帰属四半期純利益が５０．９％減の３億０５百万円だった。
原料価格上昇に対応して製品価格への転嫁を進めたが、景気減速による高付加価値製品の販売数量減少、２２年１０月に稼働したベトナム工場の償却負担増加などで減益だった。なお営業外収益では、海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替えによって為替差益が減少（前年同期は１億５８百万円計上、今期は３５百万円計上）した。
製紙用薬品事業は売上高が１４．４％増の４８億８５百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が６．４％減の１億７８百万円だった。国内外における差別化商品の拡販、原料価格上昇に対応した製品価格への転嫁などで増収だが、ベトナム工場の償却負担増の影響で減益だった。
樹脂事業は売上高が１５．３％減の１４億４０百万円で、利益が３０百万円の損失（前年同期は１億０９百万円の利益）だった。中国の景気回復遅れに伴う粘着剤の販売数量減少で減収減益だった。
化成品事業は売上高が２７．４％減の１１億３１百万円で、利益が３５．３％減の２億６１百万円だった。海外の景気減速の影響で主力製品の輸出数量が減少し、原材料価格上昇に対する価格転嫁の遅れも影響して減収減益だった。
通期の連結業績予想は据え置いている。第１四半期が減益となり、通期予想に対する進捗率は売上高が２１．１％、営業利益が１５．５％、経常利益が１８．１％、親会社株主帰属当期純利益が１９．７％と低水準だが、積極的な事業展開で第２四半期以降の挽回を期待したい。
■株価は底放れ
株価は徐々に水準を切り上げて底放れの動きを強めている。１倍割れのＰＢＲなど指標面の割安感も評価して出直りを期待したい。６月２７日の終値は５９０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５１円１２銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約２．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０１５円１０銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約１７９億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月23日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東証プライム）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開している。成長戦略として、製品／事業地域／事業領域の全てにおけるポートフォリオ変革推進による稼ぐ力の強化を掲げ、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）などの拡販も推進している。２３年１２月期第１四半期は原料価格上昇に対応して製品価格への転嫁を進めたが、高付加価値製品の販売数量減少、ベトナム工場の償却負担増加などで減益だった。ただし通期の営業増益予想を据え置いている。差別化製品の市場投入を積極推進し、製品価格への転嫁進展や一層の合理化も寄与する見込みだ。第１四半期の進捗率は低水準だが、積極的な事業展開で第２四半期以降の挽回を期待したい。株価は徐々に下値を切り上げて底放れの動きを強めている。１倍割れのＰＢＲなど指標面の割安感も評価して出直りを期待したい。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、樹脂事業（印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂、次世代素材ＣＮＦ、および台湾・新綜工業の粘着剤）、化成品事業（子会社ＫＪケミカルズの機能性モノマー）を展開している。
２２年１月には新綜工業（台湾）の株式を追加取得して出資比率を９２．８０％に引き上げた。先進精密産業において需要が拡大基調の粘着剤事業の海外展開を強化する。２２年１１月には製紙用薬品事業においてベトナム新工場が稼働した。
２３年１月には、キチンナノファイバーの研究開発・製造販売を展開する鳥取大学発ベンチャーであるマリンナノファイバー（鳥取県鳥取市）の株式８５．４％取得が完了して子会社化した。ナノファイバー技術をコアとしたさらなる事業ポートフォリオ拡大を推進する。
２２年１２月期セグメント別業績は、製紙用薬品事業の売上高が２１年１２月期比１４．１％増の２００億３３百万円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が３０．６％減の８億２８百万円、樹脂事業の売上高が１４．８％減の６８億８８百万円でセグメント利益が５６．０％減の３億５３百万円、そして化成品事業の売上高が１．９％増の５４億９７百万円でセグメント利益が２０．５％減の１０億４３百万円だった。
■中期経営計画「ＯＰＥＮ ２０２４」
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ ２０３０」を達成するためのアクションプラン新中期経営計画「ＯＰＥＮ ２０２４」（２２年２月策定）では、目標数値として最終年度２４年１２月期売上高３９０億円、営業利益３７．５億円、営業利益率９．６％、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費）５７．５億円、ＲＯＥ８．４％、海外売上高比率４０％以上、Ｎｅｗ Ｇｒｅｅｎ Ｉｎｄｅｘ（同社の環境戦略製品の売上指標、２１年の当該製品売上高を１００として指数化）１３０以上を掲げている。
セグメント別は、製紙用薬品事業の売上高が２１０億円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が１５億円、樹脂事業の売上高が１１０億円で利益が１７．５億円、化成品事業の売上高が７０億円で利益が９億円としている。
基本方針として、製品／事業地域／事業領域の全てにおけるポートフォリオ変革推進による稼ぐ力の強化、ＥＳＧ経営（ＧＨＧ排出量削減、環境戦略製品の拡販）、人財育成・組織づくり、ＤＸを推進する。
製紙用薬品事業では国内シェア拡大、アジア地域での製造・販売拡大、バイオフィルムコントロール剤等の新事業、樹脂事業では製品ポートフォリオ変革、ＵＶ硬化型粘着剤拡販、アジア地域での市場拡大、ＣＮＦの用途拡大・採用拡大、ＡｇＮＷ（銀ナノワイヤインク）の新規採用、化成品事業では生産キャパ拡充、海外販路・市場開拓パートナーの拡充、機能性溶剤の拡販を推進する。
サステナビリティに関する取り組みでは、２２年２月にはサステナビリティ委員会を設置するとともに、サステナビリティ基本方針を策定した。２２年５月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業・金融機関等で構成されるＴＣＦＤコンソーシアムに加入した。２３年３月には、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示について「ＳＥＩＫＯ ＰＭＣ ＲＥＰＯＲＴ ２０２２」に追記する形で公開した。
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ ２０３０」における戦略投資枠としては、２２年〜３０年の９年間合計３００億円を設定している。内訳は成長投資枠１５０億円、協業やＭ＆Ａ等による事業規模拡大を図るための投資枠１５０億円としている。
■ＣＮＦ配合樹脂や脱プラ製品の拡販を推進
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
１８年１月ＣＮＦ配合樹脂「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化として、アシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料に「ＳＴＡＲＣＥＬ」が採用され、全世界で累計５００万足以上販売されている。１９年１０月には環境省ＮＣＶ（Ｎａｎｏ Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ Ｖｅｈｉｃｌｅ）プロジェクト製作のコンセプトカーに採用された。
２０年８月にはＮＥＤＯ助成事業の「革新的ＣＮＦ製造プロセス技術の開発」の助成先に採択された。事業期間は２０年度〜２４年度である。さらに自動車用部材への採用を目指して検討を継続している。
この他の新製品・注目製品として、脱プラスチック・包装材料の紙化を推進する紙塗工用耐水・耐油オールアクリルエマルションなどの拡販も推進している。
紙の包装に耐水性、耐油性、バリア性、シール性を持たせる機能性コート剤の「ＳＥＩＫＯＡＴシリーズ」については、食品包装材用として生産ライン試験が進んでおり、食品包装材用途やカップ用途などで２３年３月期中の実績化を目指している。造水膜などに発生するバイオフィルムの形成を抑えるバイオフィルムコントロール剤「ＢＲシリーズ」については、実証試験で有効性が確認され、実用化に向けて製造設備のスケールアップを進めている。化成品事業の低毒性アミド溶剤「Ｋｏｈｓｈｙｌｖｅｎｔ」についてはＥＶ材料、半導体用コート剤、農薬原体合成など幅広い分野での利用を検討中である。
２２年１２月には、ＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が公募した「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／カーボンリサイクル・次世代火力推進事業／カーボンリサイクル技術の共通基盤技術開発」の委託先として採択され、九州大学・東北大学との共同研究を実施すると発表している。九州大学と東北大学が木材や二酸化炭素を原料とした新たなバイオリファイナリーの確立、東北大学と同社がバイオリファイナリーで得られた原料からのバイオポリマー合成と新たな用途開拓に取り組む。事業期間は２２年度〜２４年度としている。
２３年２月には、医療機器開発ベンチャーであるニューロシューティカルズと共同開発したバイオフィルム除去剤「ＢＡＫＵ」について、ニューロシューティカルズのジョイント・ベンチャーであるＳＣＯＰＩＯＮから発売した。医療器具や内視鏡は使用後に院内洗浄して繰り返し使用するが、洗浄で除去できなかったバイオフィルムについて、バイオフィルム除去剤「ＢＡＫＵ」は細胞外マトリクスの形成（凝集）を阻止して、バイオフィルムを脱離（コントロール）する機能がある。
■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場見直しではプライム市場を選択し、移行基準日（２１年６月３０日）時点で流通株式時価総額が基準を充たしていなかったため、２１年１１月に「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を開示している。新中期経営計画「ＯＰＥＮ ２０２４」の着実な遂行による業績の向上、ＩＲ・ガバナンス機能の強化、安定的な配当政策などで企業価値の向上（時価総額の増大）に取り組むとともに、取引先等の事業会社との株式保有関係解消などを通じて流通株式比率の向上、流通株式時価総額の増大を図り、２４年１２月期末までにプライム市場の上場維持基準適合を目指すとしている。
なお２３年３月には計画の進捗状況をリリースした。２２年１２月３１日時点で流通株式時価総額が基準を充たしていないため、引き続き新中期経営計画の着実な遂行による業績の向上、ＩＲ・ガバナンス機能の強化など、企業価値の向上に向けた各種施策に取り組むとしている。
■２３年１２月期１Ｑ減益だが、通期営業増益予想据え置き
２３年１２月期の連結業績予想は、売上高が２２年１２月期比８．８％増の３５２億８０百万円、営業利益が６．７％増の２０億１０百万円、経常利益が９．８％減の２１億６０百万円、親会社株主帰属当期純利益が５．９％減の１５億５０百万円としている。配当予想は２２年１２月期と同額の１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。
差別化製品の市場投入を積極推進するとともに、原材料価格高騰に対して遅れていた製品価格への転嫁進展や一層の合理化などにより増収・営業増益予想としている。なおＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費）は１８．４％増の３９億３０百万円の計画で、過去最高だった２１年１２月期の４１億５９百万円に近い水準まで回復する見込みとしている。経常利益と親会社株主帰属当期純利益については為替差益を見込まず減益予想としている。
営業利益１億２６百万円増益分析（計画）については、販売要因（主にベトナム工場の本格稼働を足掛かりとした製紙用薬品事業の海外での販売数量増）で＋５億６８百万円、製品価格変動で＋９億０２百万円（うち価格ギャップで６億４７百万円）、原料価格変動で▲２億５５百万円、製造経費で▲８億５８百万円（うち減価償却費増加で▲４億５１百万円）、販管費で▲２億３１百万円としている。
製紙用薬品事業の計画は、売上高が９．１％増の２１８億５０百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が４７．３％増の１２億２０百万円、ＥＢＩＴＤＡが２９．６％増の２１億２０百万円としている。差別化製品拡販と価格転嫁効果に加えて、前期後半に本格稼働したベトナム子会社が１年を通じて安定稼働することも寄与する見込みだ。
樹脂事業の計画は、売上高が１０．５％増の７６億１０百万円、セグメント利益が３０．１％増の４億６０百万円、ＥＢＩＴＤＡが２２．０％増の８億７０百万円としている。製品価格への転嫁に加えて、中国を中心とする粘着剤の拡販、水性インキ用樹脂ラインナップ拡充やＵＶ硬化型粘着剤拡販など製品ポートフォリオ転換を推進する。
化成品事業の計画は、売上高が５．９％増の５８億２０百万円、セグメント利益が３２．０％減の７億１０百万円、ＥＢＩＴＤＡが０．７％増の１２億７０百万円としている。生産性改善を目的とした大型設備投資に伴う減価償却費の増加が一時的な減益要因となるが、機能性モノマーの拡販や製品価格への転嫁を推進する。
第１四半期（１月〜３月）は売上高が前年同期比１．０％減の７４億５７百万円、営業利益が４６．４％減の３億１１百万円、経常利益が５４．０％減の３億９０百万円、親会社株主帰属四半期純利益が５０．９％減の３億０５百万円だった。
原料価格上昇に対応して製品価格への転嫁を進めたが、景気減速による高付加価値製品の販売数量減少、２２年１０月に稼働したベトナム工場の償却負担増加などで減益だった。なお営業外収益では、海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替えによって為替差益が減少（前年同期は１億５８百万円計上、今期は３５百万円計上）した。
製紙用薬品事業は売上高が１４．４％増の４８億８５百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が６．４％減の１億７８百万円だった。国内外における差別化商品の拡販、原料価格上昇に対応した製品価格への転嫁などで増収だが、ベトナム工場の償却負担増の影響で減益だった。
樹脂事業は売上高が１５．３％減の１４億４０百万円で、利益が３０百万円の損失（前年同期は１億０９百万円の利益）だった。中国の景気回復遅れに伴う粘着剤の販売数量減少で減収減益だった。
化成品事業は売上高が２７．４％減の１１億３１百万円で、利益が３５．３％減の２億６１百万円だった。海外の景気減速の影響で主力製品の輸出数量が減少し、原材料価格上昇に対する価格転嫁の遅れも影響して減収減益だった。
通期の連結業績予想は据え置いている。差別化製品の市場投入を積極推進し、製品価格への転嫁進展や一層の合理化も寄与する見込みだ。通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２１．１％、営業利益１５．５％、経常利益１８．１％、親会社株主帰属当期純利益１９．７％と低水準だが、積極的な事業展開で第２四半期以降の挽回を期待したい。
■株価は下値切り上げ
株価は徐々に下値を切り上げて底放れの動きを強めている。１倍割れのＰＢＲなど指標面の割安感も評価して出直りを期待したい。５月２２日の終値は５６７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５１円１２銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約２．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０１５円１０銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約１７２億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月28日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東証プライム）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開している。成長戦略として、製品／事業地域／事業領域の全てにおけるポートフォリオ変革推進による稼ぐ力の強化を掲げ、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）などの拡販も推進している。２３年１２月期は差別化製品の市場投入を積極推進するとともに、原材料価格高騰に対して遅れていた製品価格への転嫁進展や一層の合理化などにより、増収・営業増益（営業外での為替差益を見込まず経常・最終減益）予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は底放れの動きを強めている。低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価して出直りを期待したい。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、樹脂事業（印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂、次世代素材ＣＮＦ、および台湾・新綜工業の粘着剤）、化成品事業（子会社ＫＪケミカルズの機能性モノマー）を展開している。
２２年１月には新綜工業（台湾）の株式を追加取得して出資比率を９２．８０％に引き上げた。先進精密産業において需要が拡大基調の粘着剤事業の海外展開を強化する。２２年１１月には製紙用薬品事業においてベトナム新工場が稼働した。
２３年１月には、キチンナノファイバーの研究開発・製造販売を展開する鳥取大学発ベンチャーであるマリンナノファイバー（鳥取県鳥取市）の株式８５．４％取得が完了して子会社化した。ナノファイバー技術をコアとしたさらなる事業ポートフォリオ拡大を推進する。
２２年１２月期セグメント別業績は、製紙用薬品事業の売上高が２１年１２月期比１４．１％増の２００億３３百万円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が３０．６％減の８億２８百万円、樹脂事業の売上高が１４．８％減の６８億８８百万円でセグメント利益が５６．０％減の３億５３百万円、そして化成品事業の売上高が１．９％増の５４億９７百万円でセグメント利益が２０．５％減の１０億４３百万円だった。
■中期経営計画「ＯＰＥＮ ２０２４」
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ ２０３０」を達成するためのアクションプラン新中期経営計画「ＯＰＥＮ ２０２４」（２２年２月策定）では、目標数値として最終年度２４年１２月期売上高３９０億円、営業利益３７．５億円、営業利益率９．６％、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費）５７．５億円、ＲＯＥ８．４％、海外売上高比率４０％以上、Ｎｅｗ Ｇｒｅｅｎ Ｉｎｄｅｘ（同社の環境戦略製品の売上指標、２１年の当該製品売上高を１００として指数化）１３０以上を掲げている。
セグメント別は、製紙用薬品事業の売上高が２１０億円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が１５億円、樹脂事業の売上高が１１０億円で利益が１７．５億円、化成品事業の売上高が７０億円で利益が９億円としている。
基本方針として、製品／事業地域／事業領域の全てにおけるポートフォリオ変革推進による稼ぐ力の強化、ＥＳＧ経営（ＧＨＧ排出量削減、環境戦略製品の拡販）、人財育成・組織づくり、ＤＸを推進する。
製紙用薬品事業では国内シェア拡大、アジア地域での製造・販売拡大、バイオフィルムコントロール剤等の新事業、樹脂事業では製品ポートフォリオ変革、ＵＶ硬化型粘着剤拡販、アジア地域での市場拡大、ＣＮＦの用途拡大・採用拡大、ＡｇＮＷ（銀ナノワイヤインク）の新規採用、化成品事業では生産キャパ拡充、海外販路・市場開拓パートナーの拡充、機能性溶剤の拡販を推進する。
サステナビリティに関する取り組みでは、２２年２月にはサステナビリティ委員会を設置するとともに、サステナビリティ基本方針を策定した。２２年５月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業・金融機関等で構成されるＴＣＦＤコンソーシアムに加入した。２３年３月には、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示について「ＳＥＩＫＯ ＰＭＣ ＲＥＰＯＲＴ ２０２２」に追記する形で公開した。
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ ２０３０」における戦略投資枠としては、２２年〜３０年の９年間合計３００億円を設定している。内訳は成長投資枠１５０億円、協業やＭ＆Ａ等による事業規模拡大を図るための投資枠１５０億円としている。
■ＣＮＦ配合樹脂や脱プラ製品の拡販を推進
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
１８年１月ＣＮＦ配合樹脂「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化として、アシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料に「ＳＴＡＲＣＥＬ」が採用され、全世界で累計５００万足以上販売されている。１９年１０月には環境省ＮＣＶ（Ｎａｎｏ Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ Ｖｅｈｉｃｌｅ）プロジェクト製作のコンセプトカーに採用された。
２０年８月にはＮＥＤＯ助成事業の「革新的ＣＮＦ製造プロセス技術の開発」の助成先に採択された。事業期間は２０年度〜２４年度である。さらに自動車用部材への採用を目指して検討を継続している。
この他の新製品・注目製品として、脱プラスチック・包装材料の紙化を推進する紙塗工用耐水・耐油オールアクリルエマルションなどの拡販も推進している。
紙の包装に耐水性、耐油性、バリア性、シール性を持たせる機能性コート剤の「ＳＥＩＫＯＡＴシリーズ」については、食品包装材用として生産ライン試験が進んでおり、食品包装材用途やカップ用途などで２３年３月期中の実績化を目指している。造水膜などに発生するバイオフィルムの形成を抑えるバイオフィルムコントロール剤「ＢＲシリーズ」については、実証試験で有効性が確認され、実用化に向けて製造設備のスケールアップを進めている。化成品事業の低毒性アミド溶剤「Ｋｏｈｓｈｙｌｖｅｎｔ」についてはＥＶ材料、半導体用コート剤、農薬原体合成など幅広い分野での利用を検討中である。
２２年１２月には、ＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が公募した「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／カーボンリサイクル・次世代火力推進事業／カーボンリサイクル技術の共通基盤技術開発」の委託先として採択され、九州大学・東北大学との共同研究を実施すると発表している。九州大学と東北大学が木材や二酸化炭素を原料とした新たなバイオリファイナリーの確立、東北大学と同社がバイオリファイナリーで得られた原料からのバイオポリマー合成と新たな用途開拓に取り組む。事業期間は２２年度〜２４年度としている。
２３年２月には、医療機器開発ベンチャーであるニューロシューティカルズと共同開発したバイオフィルム除去剤「ＢＡＫＵ」について、ニューロシューティカルズのジョイント・ベンチャーであるＳＣＯＰＩＯＮから発売した。医療器具や内視鏡は使用後に院内洗浄して繰り返し使用するが、洗浄で除去できなかったバイオフィルムについて、バイオフィルム除去剤「ＢＡＫＵ」は細胞外マトリクスの形成（凝集）を阻止して、バイオフィルムを脱離（コントロール）する機能がある。
■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場見直しではプライム市場を選択し、移行基準日（２１年６月３０日）時点で流通株式時価総額が基準を充たしていなかったため、２１年１１月に「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を開示している。新中期経営計画「ＯＰＥＮ ２０２４」の着実な遂行による業績の向上、ＩＲ・ガバナンス機能の強化、安定的な配当政策などで企業価値の向上（時価総額の増大）に取り組むとともに、取引先等の事業会社との株式保有関係解消などを通じて流通株式比率の向上、流通株式時価総額の増大を図り、２４年１２月期末までにプライム市場の上場維持基準適合を目指すとしている。
なお２３年３月には計画の進捗状況をリリースした。２２年１２月３１日時点で流通株式時価総額が基準を充たしていないため、引き続き新中期経営計画の着実な遂行による業績の向上、ＩＲ・ガバナンス機能の強化など、企業価値の向上に向けた各種施策に取り組むとしている。
■２３年１２月期増収・営業増益予想
２３年１２月期の連結業績予想は、売上高が２２年１２月期比８．８％増の３５２億８０百万円、営業利益が６．７％増の２０億１０百万円、経常利益が９．８％減の２１億６０百万円、親会社株主帰属当期純利益が５．９％減の１５億５０百万円としている。配当予想は２２年１２月期と同額の１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。
差別化製品の市場投入を積極推進するとともに、原材料価格高騰に対して遅れていた製品価格への転嫁進展や一層の合理化などにより増収・営業増益予想としている。なおＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費）は１８．４％増の３９億３０百万円の計画で、過去最高だった２１年１２月期の４１億５９百万円に近い水準まで回復する見込みとしている。経常利益と親会社株主帰属当期純利益については為替差益を見込まず減益予想としている。
営業利益１億２６百万円増益分析（計画）については、販売要因（主にベトナム工場の本格稼働を足掛かりとした製紙用薬品事業の海外での販売数量増）で＋５億６８百万円、製品価格変動で＋９億０２百万円（うち価格ギャップで６億４７百万円）、原料価格変動で▲２億５５百万円、製造経費で▲８億５８百万円（うち減価償却費増加で▲４億５１百万円）、販管費で▲２億３１百万円としている。
製紙用薬品事業の計画は、売上高が９．１％増の２１８億５０百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が４７．３％増の１２億２０百万円、ＥＢＩＴＤＡが２９．６％増の２１億２０百万円としている。差別化製品拡販と価格転嫁効果に加えて、前期後半に本格稼働したベトナム子会社が１年を通じて安定稼働することも寄与する見込みだ。
樹脂事業の計画は、売上高が１０．５％増の７６億１０百万円、セグメント利益が３０．１％増の４億６０百万円、ＥＢＩＴＤＡが２２．０％増の８億７０百万円としている。製品価格への転嫁に加えて、中国を中心とする粘着剤の拡販、水性インキ用樹脂ラインナップ拡充やＵＶ硬化型粘着剤拡販など製品ポートフォリオ転換を推進する。
化成品事業の計画は、売上高が５．９％増の５８億２０百万円、セグメント利益が３２．０％減の７億１０百万円、ＥＢＩＴＤＡが０．７％増の１２億７０百万円としている。生産性改善を目的とした大型設備投資に伴う減価償却費の増加が一時的な減益要因となるが、機能性モノマーの拡販や製品価格への転嫁を推進する。
２３年１２月期は増収・営業増益予想としている。原材料価格高騰に対して遅れていた製品価格への転嫁を推進する方針だ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。
■株価は底放れの動き
株価は底放れの動きを強めている。低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価して出直りを期待したい。４月２７日の終値は５５０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５１円１２銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約２．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０１５円１０銭で算出）は約０．５倍、時価総額は約１６７億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月12日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東証プライム）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開している。成長戦略として、製品／事業地域／事業領域の全てにおけるポートフォリオ変革推進による稼ぐ力の強化を掲げ、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）などの拡販も推進している。２３年１２月期は差別化製品の市場投入を積極推進するとともに、原材料価格高騰に対して遅れていた製品価格への転嫁進展や一層の合理化などにより、増収・営業増益（営業外での為替差益を見込まず経常・最終減益）予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は地合い悪化も影響して反発力が鈍く小幅レンジでモミ合う形だが、一方では大きく下押す動きも見られず煮詰まり感を強めている。低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価してモミ合いから上放れの展開を期待したい。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、樹脂事業（印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂、次世代素材ＣＮＦ、および台湾・新綜工業の粘着剤）、化成品事業（子会社ＫＪケミカルズの機能性モノマー）を展開している。
２２年１月には新綜工業（台湾）の株式を追加取得して出資比率を９２．８０％に引き上げた。先進精密産業において需要が拡大基調の粘着剤事業の海外展開を強化する。２２年１１月には製紙用薬品事業においてベトナム新工場が稼働した。
２３年１月には、キチンナノファイバーの研究開発・製造販売を展開する鳥取大学発ベンチャーであるマリンナノファイバー（鳥取県鳥取市）の株式８５．４％取得が完了して子会社化した。ナノファイバー技術をコアとしたさらなる事業ポートフォリオ拡大を推進する。
２２年１２月期セグメント別業績は、製紙用薬品事業の売上高が２１年１２月期比１４．１％増の２００億３３百万円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が３０．６％減の８億２８百万円、樹脂事業の売上高が１４．８％減の６８億８８百万円でセグメント利益が５６．０％減の３億５３百万円、そして化成品事業の売上高が１．９％増の５４億９７百万円でセグメント利益が２０．５％減の１０億４３百万円だった。
■中期経営計画「ＯＰＥＮ ２０２４」
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ ２０３０」を達成するためのアクションプラン新中期経営計画「ＯＰＥＮ ２０２４」（２２年２月策定）では、目標数値として最終年度２４年１２月期売上高３９０億円、営業利益３７．５億円、営業利益率９．６％、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費）５７．５億円、ＲＯＥ８．４％、海外売上高比率４０％以上、Ｎｅｗ Ｇｒｅｅｎ Ｉｎｄｅｘ（同社の環境戦略製品の売上指標、２１年の当該製品売上高を１００として指数化）１３０以上を掲げている。
セグメント別は、製紙用薬品事業の売上高が２１０億円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が１５億円、樹脂事業の売上高が１１０億円で利益が１７．５億円、化成品事業の売上高が７０億円で利益が９億円としている。
基本方針として、製品／事業地域／事業領域の全てにおけるポートフォリオ変革推進による稼ぐ力の強化、ＥＳＧ経営（ＧＨＧ排出量削減、環境戦略製品の拡販）、人財育成・組織づくり、ＤＸを推進する。
製紙用薬品事業では国内シェア拡大、アジア地域での製造・販売拡大、バイオフィルムコントロール剤等の新事業、樹脂事業では製品ポートフォリオ変革、ＵＶ硬化型粘着剤拡販、アジア地域での市場拡大、ＣＮＦの用途拡大・採用拡大、ＡｇＮＷ（銀ナノワイヤインク）の新規採用、化成品事業では生産キャパ拡充、海外販路・市場開拓パートナーの拡充、機能性溶剤の拡販を推進する。
サステナビリティに関する取り組みでは、２２年２月にはサステナビリティ委員会を設置するとともに、サステナビリティ基本方針を策定した。２２年５月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業・金融機関等で構成されるＴＣＦＤコンソーシアムに加入した。２３年３月には、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示について「ＳＥＩＫＯ ＰＭＣ ＲＥＰＯＲＴ ２０２２」に追記する形で公開した。
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ ２０３０」における戦略投資枠としては、２２年〜３０年の９年間合計３００億円を設定している。内訳は成長投資枠１５０億円、協業やＭ＆Ａ等による事業規模拡大を図るための投資枠１５０億円としている。
■ＣＮＦ配合樹脂や脱プラ製品の拡販を推進
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
１８年１月ＣＮＦ配合樹脂「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化として、アシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料に「ＳＴＡＲＣＥＬ」が採用され、全世界で累計５００万足以上販売されている。１９年１０月には環境省ＮＣＶ（Ｎａｎｏ Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ Ｖｅｈｉｃｌｅ）プロジェクト製作のコンセプトカーに採用された。
２０年８月にはＮＥＤＯ助成事業の「革新的ＣＮＦ製造プロセス技術の開発」の助成先に採択された。事業期間は２０年度〜２４年度である。さらに自動車用部材への採用を目指して検討を継続している。
この他の新製品・注目製品として、脱プラスチック・包装材料の紙化を推進する紙塗工用耐水・耐油オールアクリルエマルションなどの拡販も推進している。
紙の包装に耐水性、耐油性、バリア性、シール性を持たせる機能性コート剤の「ＳＥＩＫＯＡＴシリーズ」については、食品包装材用として生産ライン試験が進んでおり、食品包装材用途やカップ用途などで２３年３月期中の実績化を目指している。造水膜などに発生するバイオフィルムの形成を抑えるバイオフィルムコントロール剤「ＢＲシリーズ」については、実証試験で有効性が確認され、実用化に向けて製造設備のスケールアップを進めている。化成品事業の低毒性アミド溶剤「Ｋｏｈｓｈｙｌｖｅｎｔ」についてはＥＶ材料、半導体用コート剤、農薬原体合成など幅広い分野での利用を検討中である。
２２年１２月には、ＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が公募した「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／カーボンリサイクル・次世代火力推進事業／カーボンリサイクル技術の共通基盤技術開発」の委託先として採択され、九州大学・東北大学との共同研究を実施すると発表している。九州大学と東北大学が木材や二酸化炭素を原料とした新たなバイオリファイナリーの確立、東北大学と同社がバイオリファイナリーで得られた原料からのバイオポリマー合成と新たな用途開拓に取り組む。事業期間は２２年度〜２４年度としている。
２３年２月には、医療機器開発ベンチャーであるニューロシューティカルズと共同開発したバイオフィルム除去剤「ＢＡＫＵ」について、ニューロシューティカルズのジョイント・ベンチャーであるＳＣＯＰＩＯＮから発売した。医療器具や内視鏡は使用後に院内洗浄して繰り返し使用するが、洗浄で除去できなかったバイオフィルムについて、バイオフィルム除去剤「ＢＡＫＵ」は細胞外マトリクスの形成（凝集）を阻止して、バイオフィルムを脱離（コントロール）する機能がある。
■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、移行基準日（２１年６月３０日）時点で流通株式時価総額が基準を充たしていなかったため、２１年１１月に「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を開示している。新中期経営計画「ＯＰＥＮ ２０２４」の着実な遂行による業績の向上、ＩＲ・ガバナンス機能の強化、安定的な配当政策などで企業価値の向上（時価総額の増大）に取り組むとともに、取引先等の事業会社との株式保有関係解消などを通じて流通株式比率の向上、流通株式時価総額の増大を図り、２４年１２月期末までにプライム市場の上場維持基準適合を目指すとしている。
なお２３年３月には計画の進捗状況をリリースした。２２年１２月３１日時点で流通株式時価総額が基準を充たしていないため、引き続き新中期経営計画の着実な遂行による業績の向上、ＩＲ・ガバナンス機能の強化など、企業価値の向上に向けた各種施策に取り組むとしている。
■２３年１２月期増収・営業増益予想
２３年１２月期の連結業績予想は、売上高が２２年１２月期比８．８％増の３５２億８０百万円、営業利益が６．７％増の２０億１０百万円、経常利益が９．８％減の２１億６０百万円、親会社株主帰属当期純利益が５．９％減の１５億５０百万円としている。配当予想は２２年１２月期と同額の１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。
差別化製品の市場投入を積極推進するとともに、原材料価格高騰に対して遅れていた製品価格への転嫁進展や一層の合理化などにより増収・営業増益予想としている。なおＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費）は１８．４％増の３９億３０百万円の計画で、過去最高だった２１年１２月期の４１億５９百万円に近い水準まで回復する見込みとしている。経常利益と親会社株主帰属当期純利益については為替差益を見込まず減益予想としている。
営業利益１億２６百万円増益分析（計画）については、販売要因（主にベトナム工場の本格稼働を足掛かりとした製紙用薬品事業の海外での販売数量増）で＋５億６８百万円、製品価格変動で＋９億０２百万円（うち価格ギャップで６億４７百万円）、原料価格変動で▲２億５５百万円、製造経費で▲８億５８百万円（うち減価償却費増加で▲４億５１百万円）、販管費で▲２億３１百万円としている。
製紙用薬品事業の計画は、売上高が９．１％増の２１８億５０百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が４７．３％増の１２億２０百万円、ＥＢＩＴＤＡが２９．６％増の２１億２０百万円としている。差別化製品拡販と価格転嫁効果に加えて、前期後半に本格稼働したベトナム子会社が１年を通じて安定稼働することも寄与する見込みだ。
樹脂事業の計画は、売上高が１０．５％増の７６億１０百万円、セグメント利益が３０．１％増の４億６０百万円、ＥＢＩＴＤＡが２２．０％増の８億７０百万円としている。製品価格への転嫁に加えて、中国を中心とする粘着剤の拡販、水性インキ用樹脂ラインナップ拡充やＵＶ硬化型粘着剤拡販など製品ポートフォリオ転換を推進する。
化成品事業の計画は、売上高が５．９％増の５８億２０百万円、セグメント利益が３２．０％減の７億１０百万円、ＥＢＩＴＤＡが０．７％増の１２億７０百万円としている。生産性改善を目的とした大型設備投資に伴う減価償却費の増加が一時的な減益要因となるが、機能性モノマーの拡販や製品価格への転嫁を推進する。
２３年１２月期は増収・営業増益予想としている。原材料価格高騰に対して遅れていた製品価格への転嫁を推進する方針だ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。
■株価はモミ合い煮詰まり感
株価は地合い悪化も影響して反発力が鈍く小幅レンジでモミ合う形だが、一方では大きく下押す動きも見られず煮詰まり感を強めている。低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価してモミ合いから上放れの展開を期待したい。４月１１日の終値は５４３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５１円１２銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約２．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０１５円１０銭で算出）は約０．５倍、時価総額は約１６５億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月24日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東証プライム）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開している。成長戦略として、製品／事業地域／事業領域の全てにおけるポートフォリオ変革推進による稼ぐ力の強化を掲げ、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）などの拡販も推進している。２３年１２月期は差別化製品の市場投入を積極推進するとともに、原材料価格高騰に対して遅れていた製品価格への転嫁進展や一層の合理化などにより増収・営業増益（営業外での為替差益を見込まず経常・最終減益）減益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は地合い悪化も影響して反発力が鈍く昨年来安値圏でもみ合う形だが、大きく下押す動きも見られず下値固め完了感を強めている。指標面の割安感も評価して出直りを期待したい。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、樹脂事業（印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂、次世代素材ＣＮＦ、および台湾・新綜工業の粘着剤）、化成品事業（子会社ＫＪケミカルズの機能性モノマー）を展開している。
２２年１月には新綜工業（台湾）の株式を追加取得して出資比率を９２．８０％に引き上げた。先進精密産業において需要が拡大基調の粘着剤事業の海外展開を強化する。２２年１１月には製紙用薬品事業においてベトナム新工場が稼働した。
２３年１月には、キチンナノファイバーの研究開発・製造販売を展開する鳥取大学発ベンチャーであるマリンナノファイバー（鳥取県鳥取市）の株式８５．４％取得が完了して子会社化した。ナノファイバー技術をコアとしたさらなる事業ポートフォリオ拡大を推進する。
２２年１２月期セグメント別業績は、製紙用薬品事業の売上高が２１年１２月期比１４．１％増の２００億３３百万円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が３０．６％減の８億２８百万円、樹脂事業の売上高が１４．８％減の６８億８８百万円でセグメント利益が５６．０％減の３億５３百万円、そして化成品事業の売上高が１．９％増の５４億９７百万円でセグメント利益が２０．５％減の１０億４３百万円だった。
■中期経営計画「ＯＰＥＮ ２０２４」
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ ２０３０」を達成するためのアクションプラン新中期経営計画「ＯＰＥＮ ２０２４」（２２年２月策定）では、目標数値として最終年度２４年１２月期売上高３９０億円、営業利益３７．５億円、営業利益率９．６％、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費）５７．５億円、ＲＯＥ８．４％、海外売上高比率４０％以上、Ｎｅｗ Ｇｒｅｅｎ Ｉｎｄｅｘ（同社の環境戦略製品の売上指標、２１年の当該製品売上高を１００として指数化）１３０以上を掲げている。
セグメント別は、製紙用薬品事業の売上高が２１０億円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が１５億円、樹脂事業の売上高が１１０億円で利益が１７．５億円、化成品事業の売上高が７０億円で利益が９億円としている。
基本方針として、製品／事業地域／事業領域の全てにおけるポートフォリオ変革推進による稼ぐ力の強化、ＥＳＧ経営（ＧＨＧ排出量削減、環境戦略製品の拡販）、人財育成・組織づくり、ＤＸを推進する。
製紙用薬品事業では国内シェア拡大、アジア地域での製造・販売拡大、バイオフィルムコントロール剤等の新事業、樹脂事業では製品ポートフォリオ変革、ＵＶ硬化型粘着剤拡販、アジア地域での市場拡大、ＣＮＦの用途拡大・採用拡大、ＡｇＮＷ（銀ナノワイヤインク）の新規採用、化成品事業では生産キャパ拡充、海外販路・市場開拓パートナーの拡充、機能性溶剤の拡販を推進する。
サステナビリティに関する取り組みでは、２２年２月にはサステナビリティ委員会を設置するとともに、サステナビリティ基本方針を策定した。２２年５月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業・金融機関等で構成されるＴＣＦＤコンソーシアムに加入した。
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ ２０３０」における戦略投資枠としては、２２年〜３０年の９年間合計３００億円を設定している。内訳は成長投資枠１５０億円、協業やＭ＆Ａ等による事業規模拡大を図るための投資枠１５０億円としている。
■ＣＮＦ配合樹脂や脱プラ製品の拡販を推進
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
１８年１月ＣＮＦ配合樹脂「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化として、アシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料に「ＳＴＡＲＣＥＬ」が採用され、全世界で累計５００万足以上販売されている。１９年１０月には環境省ＮＣＶ（Ｎａｎｏ Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ Ｖｅｈｉｃｌｅ）プロジェクト製作のコンセプトカーに採用された。
２０年８月にはＮＥＤＯ助成事業の「革新的ＣＮＦ製造プロセス技術の開発」の助成先に採択された。事業期間は２０年度〜２４年度である。さらに自動車用部材への採用を目指して検討を継続している。
この他の新製品・注目製品として、脱プラスチック・包装材料の紙化を推進する紙塗工用耐水・耐油オールアクリルエマルションなどの拡販も推進している。
紙の包装に耐水性、耐油性、バリア性、シール性を持たせる機能性コート剤の「ＳＥＩＫＯＡＴシリーズ」については、食品包装材用として生産ライン試験が進んでおり、食品包装材用途やカップ用途などで２３年３月期中の実績化を目指している。造水膜などに発生するバイオフィルムの形成を抑えるバイオフィルムコントロール剤「ＢＲシリーズ」については、実証試験で有効性が確認され、実用化に向けて製造設備のスケールアップを進めている。化成品事業の低毒性アミド溶剤「Ｋｏｈｓｈｙｌｖｅｎｔ」についてはＥＶ材料、半導体用コート剤、農薬原体合成など幅広い分野での利用を検討中である。
２２年１２月には、ＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が公募した「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／カーボンリサイクル・次世代火力推進事業／カーボンリサイクル技術の共通基盤技術開発」の委託先として採択され、九州大学・東北大学との共同研究を実施すると発表している。九州大学と東北大学が木材や二酸化炭素を原料とした新たなバイオリファイナリーの確立、東北大学と同社がバイオリファイナリーで得られた原料からのバイオポリマー合成と新たな用途開拓に取り組む。事業期間は２２年度〜２４年度としている。
２３年２月には、医療機器開発ベンチャーであるニューロシューティカルズと共同開発したバイオフィルム除去剤「ＢＡＫＵ」について、ニューロシューティカルズのジョイント・ベンチャーであるＳＣＯＰＩＯＮから発売した。医療器具や内視鏡は使用後に院内洗浄して繰り返し使用するが、洗浄で除去できなかったバイオフィルムについて、バイオフィルム除去剤「ＢＡＫＵ」は細胞外マトリクスの形成（凝集）を阻止して、バイオフィルムを脱離（コントロール）する機能がある。
■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。新中期経営計画「ＯＰＥＮ ２０２４」の着実な遂行による業績の向上、ＩＲ・ガバナンス機能の強化などで企業価値の向上に取り組むとともに、取引先等の事業会社との株式保有関係解消などを通じて流通株式比率の向上、流通株式時価総額の増大を図り、２４年１２月期末までにプライム市場の上場維持基準適合を目指すとしている。
■２３年１２月期増収・営業増益予想
２３年１２月期の連結業績予想は、売上高が２２年１２月期比８．８％増の３５２億８０百万円、営業利益が６．７％増の２０億１０百万円、経常利益が９．８％減の２１億６０百万円、親会社株主帰属当期純利益が５．９％減の１５億５０百万円としている。配当予想は２２年１２月期と同額の１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。
差別化製品の市場投入を積極推進するとともに、原材料価格高騰に対して遅れていた製品価格への転嫁進展や一層の合理化などにより増収・営業増益予想としている。なおＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費）は１８．４％増の３９億３０百万円の計画で、過去最高だった２１年１２月期の４１億５９百万円に近い水準まで回復する見込みとしている。経常利益と親会社株主帰属当期純利益については為替差益を見込まず減益予想としている。
営業利益１億２６百万円増益分析（計画）については、販売要因（主にベトナム工場の本格稼働を足掛かりとした製紙用薬品事業の海外での販売数量増）で＋５億６８百万円、製品価格変動で＋９億０２百万円（うち価格ギャップで６億４７百万円）、原料価格変動で▲２億５５百万円、製造経費で▲８億５８百万円（うち減価償却費増加で▲４億５１百万円）、販管費で▲２億３１百万円としている。
製紙用薬品事業の計画は、売上高が９．１％増の２１８億５０百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が４７．３％増の１２億２０百万円、ＥＢＩＴＤＡが２９．６％増の２１億２０百万円としている。差別化製品拡販と価格転嫁効果に加えて、前期後半に本格稼働したベトナム子会社が１年を通じて安定稼働することも寄与する見込みだ。
樹脂事業の計画は、売上高が１０．５％増の７６億１０百万円、セグメント利益が３０．１％増の４億６０百万円、ＥＢＩＴＤＡが２２．０％増の８億７０百万円としている。製品価格への転嫁に加えて、中国を中心とする粘着剤の拡販、水性インキ用樹脂ラインナップ拡充やＵＶ硬化型粘着剤拡販など製品ポートフォリオ転換を推進する。
化成品事業の計画は、売上高が５．９％増の５８億２０百万円、セグメント利益が３２．０％減の７億１０百万円、ＥＢＩＴＤＡが０．７％増の１２億７０百万円としている。生産性改善を目的とした大型設備投資に伴う減価償却費の増加が一時的な減益要因となるが、機能性モノマーの拡販や製品価格への転嫁を推進する。
２３年１２月期は増収・営業増益予想としている。原材料価格高騰に対して遅れていた製品価格への転嫁を推進する方針だ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。
■株価は下値固め完了
株価は地合い悪化も影響して反発力が鈍く昨年来安値圏でもみ合う形だが、大きく下押す動きも見られず下値固め完了感を強めている。指標面の割安感も評価して出直りを期待したい。３月２３日の終値は５３２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５１円１２銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約３．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０１５円１０銭で算出）は約０．５倍、そして時価総額は約１６１億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月27日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東証プライム）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開している。成長戦略として、製品／事業地域／事業領域の全てにおけるポートフォリオ変革推進による稼ぐ力の強化を掲げ、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）などの拡販も推進している。２２年１２月期は差別化製品の市場投入などで増収だが、原材料価格高騰や成長投資費用増加などで減益だった。２３年１２月期は増収・営業増益予想としている。原材料価格高騰に対して遅れていた製品価格への転嫁を推進する方針だ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は反発力が鈍く昨年来安値圏だが、大きく下押すことなく推移して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、樹脂事業（印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂、次世代素材ＣＮＦ、および台湾・新綜工業の粘着剤）、化成品事業（子会社ＫＪケミカルズの機能性モノマー）を展開している。
２２年１月には新綜工業（台湾）の株式を追加取得して出資比率を９２．８０％に引き上げた。先進精密産業において需要が拡大基調の粘着剤事業の海外展開を強化する。２３年１月には、キチンナノファイバーの研究開発・製造販売を展開する鳥取大学発ベンチャーであるマリンナノファイバー（鳥取県鳥取市）の株式８５．４％取得が完了して子会社化した。ナノファイバー技術をコアとしたさらなる事業ポートフォリオ拡大を推進する。
２２年１２月期セグメント別業績は、製紙用薬品事業の売上高が２１年１２月期比１４．１％増の２００億３３百万円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が３０．６％減の８億２８百万円、樹脂事業の売上高が１４．８％減の６８億８８百万円でセグメント利益が５６．０％減の３億５３百万円、そして化成品事業の売上高が１．９％増の５４億９７百万円でセグメント利益が２０．５％減の１０億４３百万円だった。
■中期経営計画「ＯＰＥＮ ２０２４」
２２年２月に、長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ ２０３０」を達成するためのアクションプランとして、新中期経営計画「ＯＰＥＮ ２０２４」を発表した。
目標数値として、最終年度２４年１２月期売上高３９０億円、営業利益３７．５億円、営業利益率９．６％、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費）５７．５億円、ＲＯＥ８．４％、海外売上高比率４０％以上、Ｎｅｗ Ｇｒｅｅｎ Ｉｎｄｅｘ１３０以上を掲げた。
セグメント別は、製紙用薬品事業の売上高が２１０億円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が１５億円、樹脂事業の売上高が１１０億円で利益が１７．５億円、化成品事業の売上高が７０億円で利益が９億円としている。
基本方針として、製品／事業地域／事業領域の全てにおけるポートフォリオ変革推進による稼ぐ力の強化、ＥＳＧ経営（ＧＨＧ排出量削減、環境戦略製品の拡販）、人財育成・組織づくり、ＤＸを推進する。
製紙用薬品事業では国内シェア拡大、アジア地域での製造・販売拡大、バイオフィルムコントロール剤等の新事業、樹脂事業では製品ポートフォリオ変革、ＵＶ硬化型粘着剤拡販、アジア地域での市場拡大、ＣＮＦの用途拡大・採用拡大、ＡｇＮＷ（銀ナノワイヤインク）の新規採用、化成品事業では生産キャパ拡充、海外販路・市場開拓パートナーの拡充、機能性溶剤の拡販を推進する。
サステナビリティに関する取り組みでは、２２年２月にはサステナビリティ委員会を設置するとともに、サステナビリティ基本方針を策定した。２２年５月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業・金融機関等で構成されるＴＣＦＤコンソーシアムに加入した。
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ ２０３０」における戦略投資枠としては、２２年〜３０年の９年間合計３００億円を設定している。内訳は成長投資枠１５０億円、協業やＭ＆Ａ等による事業規模拡大を図るための投資枠１５０億円としている。
■ＣＮＦ配合樹脂や脱プラ製品の拡販を推進
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
１８年１月ＣＮＦ配合樹脂「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化として、アシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料に「ＳＴＡＲＣＥＬ」が採用され、全世界で累計５００万足以上販売されている。１９年１０月には環境省ＮＣＶ（Ｎａｎｏ Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ Ｖｅｈｉｃｌｅ）プロジェクト製作のコンセプトカーに採用された。
２０年８月にはＮＥＤＯ助成事業の「革新的ＣＮＦ製造プロセス技術の開発」の助成先に採択された。事業期間は２０年度〜２４年度である。さらに自動車用部材への採用を目指して検討を継続している。
この他の新製品・注目製品として、脱プラスチック・包装材料の紙化を推進する紙塗工用耐水・耐油オールアクリルエマルションなどの拡販も推進している。
さらに、紙の包装に耐水性、耐油性、バリア性、シール性を持たせる機能性コート剤「ＳＥＩＫＯＡＴシリーズ」については、食品包装材用として生産ライン試験が進んでおり、食品包装材用途やカップ用途などで２３年３月期中の実績化を目指している。また、造水膜などに発生するバイオフィルムの形成を抑えるバイオフィルムコントロール剤「ＢＲシリーズ」については、実証試験で有効性が確認され、実用化に向けて製造設備のスケールアップを進めている。
２２年１２月には、ＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が公募した「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／カーボンリサイクル・次世代火力推進事業／カーボンリサイクル技術の共通基盤技術開発」の委託先として採択され、九州大学・東北大学との共同研究を実施すると発表している。九州大学と東北大学が木材や二酸化炭素を原料とした新たなバイオリファイナリーの確立、東北大学と同社がバイオリファイナリーで得られた原料からのバイオポリマー合成と新たな用途開拓に取り組む。事業期間は２２年度〜２４年度としている。
なお２月２１日には、医療機器開発ベンチャーであるニューロシューティカルズと共同開発したバイオフィルム除去剤「ＢＡＫＵ」について、ニューロシューティカルズのジョイント・ベンチャーであるＳＣＯＰＩＯＮから発売すると発表した。医療器具や内視鏡は使用後に院内洗浄して繰り返し使用するが、洗浄で除去できなかったバイオフィルムについて、バイオフィルム除去剤「ＢＡＫＵ」は細胞外マトリクスの形成（凝集）を阻止して、バイオフィルムを脱離（コントロール）する機能がある。
■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。新中期経営計画「ＯＰＥＮ ２０２４」の着実な遂行による業績の向上、ＩＲ・ガバナンス機能の強化などで企業価値の向上に取り組むとともに、取引先等の事業会社との株式保有関係解消などを通じて流通株式比率の向上、流通株式時価総額の増大を図り、２４年１２月期末までにプライム市場の上場維持基準適合を目指すとしている。
■２２年１２月期は減益着地、２３年１２月期は増収・営業増益予想
２２年１２月期連結業績（収益認識会計基準適用だが影響軽微）は売上高が２１年１２月期比４．５％増の３２４億１８百万円、営業利益が３４．３％減の１８億８４百万円、経常利益が２３．７％減の２３億９４百万円、親会社株主帰属当期純利益が２０．９％減の１６億４７百万円だった。配当は２２年１２月期と同額の１６円（第２四半期末８円、期末８円）とした。
差別化製品の市場投入効果などで増収だが、原材料価格高騰や成長投資費用増加などの影響で減益だった。営業外収益では、海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替えによる為替差益が増加（前期は１億５４百万円計上、今期は３億１２百万円計上）した。特別利益では補助金収入１億０４百万円を計上し、特別損失では固定資産圧縮損１億０４百万円を計上した。
製紙用薬品事業は売上高が１４．１％増の２００億３３百万円で、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が３０．６％減の８億２８百万円だった。国内外における差別化商品の拡販や国内板紙・衛生用紙向けの拡販などで増収だが、原材料価格高騰の影響で減益だった。樹脂事業は売上高が１４．８％減の６８億８８百万円で、セグメント利益が５６．０％減の３億５３百万円だった。中国の景気減速に伴う粘着剤の販売数量減少で減収減益だった。化成品事業は売上高が１．９％増の５４億９７百万円で、セグメント利益が２０．５％減の１０億４３百万円だった。主力製品の輸出数量増加などで増収だが、原材料価格高騰の影響で減益だった。
四半期別に見ると、第１四半期売上高が７５億３０百万円、営業利益が５億８１百万円、経常利益が８億４９百万円、第２四半期は売上高が８４億０８百万円、営業利益が５億３９百万円、経常利益が８億９６百万円、第３四半期は売上高が８２億２４百万円、営業利益が４億７０百万円、経常利益が６億４４百万円、第４四半期は売上高が８２億５６百万円、営業利益が２億９４百万円、経常利益が５百万円だった。
２３年１２月期の連結業績予想は、売上高が２２年１２月期比８．８％増の３５２億８０百万円、営業利益が６．７％増の２０億１０百万円、経常利益が９．８％減の２１億６０百万円、親会社株主帰属当期純利益が５．９％減の１５億５０百万円としている。配当予想は２２年１２月期と同額の１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。
差別化製品の市場投入を積極推進し、原材料価格高騰に対して遅れていた製品価格への転嫁が進展して、増収・営業増益通期予想としている。ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費）については１８．４％増の３９億３０百万円の計画で、過去最高だった２１年１２月期の４１億５９百万円に近い水準まで回復する見込みとしている。経常利益と親会社株主帰属当期純利益については為替差益等を見込まず減益予想としている。
製紙用薬品事業の計画は、売上高が９．１％増の２１８億５０百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が４７．３％増の１２億２０百万円、ＥＢＩＴＤＡが２９．６％増の２１億２０百万円としている。差別化製品拡販と価格転嫁効果に加えて、前期後半に本格稼働したベトナム子会社が１年を通じて安定稼働することも寄与する見込みだ。
樹脂事業の計画は、売上高が１０．５％増の７６億１０百万円、セグメント利益が３０．１％増の４億６０百万円、ＥＢＩＴＤＡが２２．０％増の８億７０百万円としている。製品価格への転嫁に加えて、中国を中心とする粘着剤の拡販、水性インキ用樹脂ラインナップ拡充やＵＶ硬化型粘着剤拡販など製品ポートフォリオ転換を推進する。
化成品事業の計画は、売上高が５．９％増の５８億２０百万円、セグメント利益が３２．０％減の７億１０百万円、ＥＢＩＴＤＡが０．７％増の１２億７０百万円としている。生産性改善を目的とした大型設備投資に伴う減価償却費の増加が一時的な減益要因となるが、機能性モノマーの拡販や製品価格への転嫁を推進する。
２３年１２月期は増収・営業増益予想としている。原材料価格高騰に対して遅れていた製品価格への転嫁を推進する方針だ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。
■株価は下値固め完了
株価は反発力が鈍く昨年来安値圏だが、大きく下押すことなく推移して下値固め完了感を強めている。指標面の割安感も評価して出直りを期待したい。２月２４日の終値は５４１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５１円１２銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約３．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０１５円１０銭で算出）は約０．５倍、そして時価総額は約１６４億円である。 （情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月15日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東証プライム）は２月１３日に２２年１２月期連結業績を発表した。差別化製品の市場投入などで増収だが、原材料価格高騰や成長投資費用増加などで減益だった。計画をやや下回って着地した。２３年１２月期は、原材料価格高騰に対して遅れていた製品価格への転嫁が進展して、増収・営業増益通期予想としている。収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍く昨年来安値圏だが大きく下押すことなく推移して下値固め完了感を強めている。決算発表に対してややネガティブ反応となったが売り一巡して出直りを期待したい。
■２２年１２月期減益着地、２３年１２月期は増収・営業増益予想
２２年１２月期連結業績（収益認識会計基準適用だが影響軽微）は売上高が２１年１２月期比４．５％増の３２４億１８百万円、営業利益が３４．３％減の１８億８４百万円、経常利益が２３．７％減の２３億９４百万円、親会社株主帰属当期純利益が２０．９％減の１６億４７百万円だった。
差別化製品の市場投入効果などで増収だが、原材料価格高騰や成長投資費用増加などの影響で減益だった。営業外収益では、海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替えによる為替差益が増加（前期は１億５４百万円計上、今期は３億１２百万円計上）した。特別利益では補助金収入１億０４百万円を計上し、特別損失では固定資産圧縮損１億０４百万円を計上した。
製紙用薬品事業は売上高が１４．１％増の２００億３３百万円で、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が３０．６％減の８億２８百万円だった。国内外における差別化商品の拡販や国内板紙・衛生用紙向けの拡販などで増収だが、原材料価格高騰の影響で減益だった。樹脂事業は売上高が１４．８％減の６８億８８百万円で、セグメント利益が５６．０％減の３億５３百万円だった。中国の景気減速に伴う粘着剤の販売数量減少で減収減益だった。化成品事業は売上高が１．９％増の５４億９７百万円で、セグメント利益が２０．５％減の１０億４３百万円だった。主力製品の輸出数量増加などで増収だが、原材料価格高騰の影響で減益だった。
四半期別に見ると、第１四半期売上高が７５億３０百万円、営業利益が５億８１百万円、経常利益が８億４９百万円、第２四半期は売上高が８４億０８百万円、営業利益が５億３９百万円、経常利益が８億９６百万円、第３四半期は売上高が８２億２４百万円、営業利益が４億７０百万円、経常利益が６億４４百万円、第４四半期は売上高が８２億５６百万円、営業利益が２億９４百万円、経常利益が５百万円だった。
２３年１２月期の連結業績予想は、売上高が２２年１２月期比８．８％増の３５２億８０百万円、営業利益が６．７％増の２０億１０百万円、経常利益が９．８％減の２１億６０百万円、親会社株主帰属当期純利益が５．９％減の１５億５０百万円としている。配当予想は２２年１２月期と同額の１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。
差別化製品の市場投入を積極推進し、原材料価格高騰に対して遅れていた製品価格への転嫁が進展して、増収・営業増益通期予想としている。ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費）については１８．４％増の３９億３０百万円の計画で、過去最高だった２１年１２月期の４１億５９百万円に近い水準まで回復する見込みとしている。経常利益と親会社株主帰属当期純利益については為替差益等を見込まず減益予想としている。
製紙用薬品事業の計画は、売上高が９．１％増の２１８億５０百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が４７．３％増の１２億２０百万円、ＥＢＩＴＤＡが２９．６％増の２１億２０百万円としている。差別化製品拡販と価格転嫁効果に加えて、前期後半に本格稼働したベトナム子会社が１年を通じて安定稼働することも寄与する見込みだ。
樹脂事業の計画は、売上高が１０．５％増の７６億１０百万円、セグメント利益が３０．１％増の４億６０百万円、ＥＢＩＴＤＡが２２．０％増の８億７０百万円としている。製品価格への転嫁に加えて、中国を中心とする粘着剤の拡販、水性インキ用樹脂ラインナップ拡充やＵＶ硬化型粘着剤拡販など製品ポートフォリオ転換を推進する。
化成品事業の計画は、売上高が５．９％増の５８億２０百万円、セグメント利益が３２．０％減の７億１０百万円、ＥＢＩＴＤＡが０．７％増の１２億７０百万円としている。生産性改善を目的とした大型設備投資に伴う減価償却費の増加が一時的な減益要因となるが、機能性モノマーの拡販や製品価格への転嫁を推進する。
２３年１２月期は、原材料価格高騰に対して遅れていた製品価格への転嫁が進展して、増収・営業増益通期予想としている。収益拡大を期待したい。
■株価は下値固め完了
株価は発力が鈍く昨年来安値圏だが大きく下押すことなく推移して下値固め完了感を強めている。決算発表に対してややネガティブ反応となったが売り一巡して出直りを期待したい。２月１４日の終値は５４０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５１円１２銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約３．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０１５円１０銭で算出）は約０．５倍、そして時価総額は約１６４億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月26日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東証プライム）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開している。成長戦略として、製品／事業地域／事業領域の全てにおけるポートフォリオ変革推進による稼ぐ力の強化を掲げ、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）などの拡販も推進している。２２年１２月期は原材料価格高騰の影響で減益予想だが、２３年１２月期は製品価格への転嫁、高付加価値製品の拡販、成長投資の成果など積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値圏でモミ合う展開だったが、調整一巡して急伸の形となっている。そして週足チャートで見ると、抵抗線となっていた２６週移動平均線を突破した。指標面の割安感も評価材料であり、基調転換して出直りを期待したい。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、樹脂事業（印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂、次世代素材ＣＮＦ、および台湾・新綜工業の粘着剤）、化成品事業（子会社ＫＪケミカルズの機能性モノマー）を展開している。
２２年１月には新綜工業（台湾）の株式を追加取得して出資比率を９２．８０％に引き上げた。先進精密産業において需要が拡大基調の粘着剤事業の海外展開を強化する。２３年１月には、キチンナノファイバーの研究開発・製造販売を展開する鳥取大学発ベンチャーであるマリンナノファイバー（鳥取県鳥取市）の株式８５．４％取得が完了して子会社化した。ナノファイバー技術をコアとしたさらなる事業ポートフォリオ拡大を推進する。
２１年１２月期のセグメント別売上高構成比は製紙用薬品事業が５７％、樹脂事業が２６％、化成品事業が１７％で、セグメント別利益（全社費用等調整前営業利益）構成比は製紙用薬品事業が３６％、樹脂事業が２４％、化成品事業が４０％だった。
■中期経営計画「ＯＰＥＮ ２０２４」
２２年２月に、長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ ２０３０」を達成するためのアクションプランとして、新中期経営計画「ＯＰＥＮ ２０２４」を発表した。
目標数値として、最終年度２４年１２月期売上高３９０億円、営業利益３７．５億円、営業利益率９．６％、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費）５７．５億円、ＲＯＥ８．４％、海外売上高比率４０％以上、Ｎｅｗ Ｇｒｅｅｎ Ｉｎｄｅｘ１３０以上を掲げた。
セグメント別は、製紙用薬品事業の売上高が２１０億円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が１５億円、樹脂事業の売上高が１１０億円で利益が１７．５億円、化成品事業の売上高が７０億円で利益が９億円としている。
基本方針として、製品／事業地域／事業領域の全てにおけるポートフォリオ変革推進による稼ぐ力の強化、ＥＳＧ経営（ＧＨＧ排出量削減、環境戦略製品の拡販）、人財育成・組織づくり、ＤＸを推進する。
製紙用薬品事業では国内シェア拡大、アジア地域での製造・販売拡大、バイオフィルムコントロール剤等の新事業、樹脂事業では製品ポートフォリオ変革、ＵＶ硬化型粘着剤拡販、アジア地域での市場拡大、ＣＮＦの用途拡大・採用拡大、ＡｇＮＷ（銀ナノワイヤインク）の新規採用、化成品事業では生産キャパ拡充、海外販路・市場開拓パートナーの拡充、機能性溶剤の拡販を推進する。
サステナビリティに関する取り組みでは、２２年２月にはサステナビリティ委員会を設置するとともに、サステナビリティ基本方針を策定した。２２年５月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業・金融機関等で構成されるＴＣＦＤコンソーシアムに加入した。
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ ２０３０」における戦略投資枠としては、２２年〜３０年の９年間合計３００億円を設定している。内訳は成長投資枠１５０億円、協業やＭ＆Ａ等による事業規模拡大を図るための投資枠１５０億円としている。
■ＣＮＦ配合樹脂や脱プラ製品の拡販を推進
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
１８年１月ＣＮＦ配合樹脂「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化として、アシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料に「ＳＴＡＲＣＥＬ」が採用され、全世界で累計５００万足以上販売されている。１９年１０月には環境省ＮＣＶ（Ｎａｎｏ Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ Ｖｅｈｉｃｌｅ）プロジェクト製作のコンセプトカーに採用された。
２０年８月にはＮＥＤＯ助成事業の「革新的ＣＮＦ製造プロセス技術の開発」の助成先に採択された。事業期間は２０年度〜２４年度である。さらに自動車用部材への採用を目指して検討を継続している。
この他の新製品・注目製品として、脱プラスチック・包装材料の紙化を推進する紙塗工用耐水・耐油オールアクリルエマルションなどの拡販も推進している。
さらに、紙の包装に耐水性、耐油性、バリア性、シール性を持たせる機能性コート剤「ＳＥＩＫＯＡＴシリーズ」については、食品包装材用として生産ライン試験が進んでおり、食品包装材用途やカップ用途などで２３年３月期中の実績化を目指している。また、造水膜などに発生するバイオフィルムの形成を抑えるバイオフィルムコントロール剤「ＢＲシリーズ」については、実証試験で有効性が確認され、実用化に向けて製造設備のスケールアップを進めている。
２２年１２月には、ＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が公募した「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／カーボンリサイクル・次世代火力推進事業／カーボンリサイクル技術の共通基盤技術開発」の委託先として採択され、九州大学・東北大学との共同研究を実施すると発表している。九州大学と東北大学が木材や二酸化炭素を原料とした新たなバイオリファイナリーの確立、東北大学と同社がバイオリファイナリーで得られた原料からのバイオポリマー合成と新たな用途開拓に取り組む。事業期間は２２年度〜２４年度としている。
■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。新中期経営計画「ＯＰＥＮ ２０２４」の着実な遂行による業績の向上、ＩＲ・ガバナンス機能の強化などで企業価値の向上に取り組むとともに、取引先等の事業会社との株式保有関係解消などを通じて流通株式比率の向上、流通株式時価総額の増大を図り、２４年１２月期末までにプライム市場の上場維持基準適合を目指すとしている。
■２２年１２月期減益予想だが２３年１２月期収益拡大期待
２２年１２月期連結業績予想（収益認識会計基準適用だが影響軽微、２２年８月９日付で売上高を下方修正、営業利益を据え置き、為替差益計上により経常利益と親会社株主帰属当期純利益を上方修正）は売上高が２１年１２月期比５．８％増の３２８億４０百万円、営業利益が２８．９％減の２０億４０百万円、経常利益が１４．３％減の２６億９０百万円、親会社株主帰属当期純利益が５．４％減の１９億７０百万円としている。配当予想は２１年１２月期と同額の１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比５．０％増の２４１億６２百万円、営業利益が３０．０％減の１５億９０百万円、経常利益が３．１％減の２３億８９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が７．３％増の１７億６０百万円だった。
差別化製品の市場投入効果なども寄与して増収だったが、原材料価格高騰や成長投資費用増加などの影響で営業減益だった。ただし営業外収益で、主に海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替えによる為替差益が増加（前年同期は９３百万円計上、今期は６億４８百万円計上）したため、経常利益は営業利益に比べて減益幅が縮小し、親会社株主帰属四半期純利益は増益だった。
製紙用薬品事業は売上高が１３．３％増の１４６億６４百万円で、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が２５．１％減の７億１５百万円だった。国内外における差別化商品の拡販や国内板紙向けの堅調な販売で増収だが、原材料価格高騰の影響で減益だった。樹脂事業は売上高が１６．１％減の５１億６４百万円で、セグメント利益が６２．７％減の２億６４百万円だった。印刷インキ用樹脂は増収だったが、粘着剤や記録材料用樹脂が低調だった。化成品事業は売上高が１０．６％増の４３億３３百万円で、セグメント利益が１１．４％減の８億７３百万円だった。主力製品の輸出売上増加などで増収だが、利益面は原材料価格高騰の影響を受けて減益だった。
四半期別に見ると、第１四半期売上高が７５億３０百万円、営業利益が５億８１百万円、経常利益が８億４９百万円、第２四半期は売上高が８４億０８百万円、営業利益が５億３９百万円、経常利益が８億９６百万円、第３四半期は売上高が８２億２４百万円、営業利益が４億７０百万円、経常利益が６億４４百万円だった。
通期予想は据え置いている。ナフサを中心とする原材料価格の一段の上昇が見込まれるが、製品価格への転嫁、差別化製品の拡販、諸経費の減少などで吸収する見込みとしている。経常利益と親会社株主帰属当期純利益については為替差益計上を考慮している。
営業利益８億２７百万円減益の要因別増減分析見込みは、数量・品目構成で＋２億５２百万円、製品価格値上げで＋２２億８５百万円、原料価格上昇で▲３０億３７百万円、製造経費増加で▲３億５７百万円、販管費抑制で＋３０百万円としている。設備投資額は１億９０百万円増加の３０億７５百万円、減価償却費は１億９１百万円増加の１４億８３百万円、研究開発費は８６百万円減少の１７億５２百万円の計画としている。
セグメント別計画は、製紙用薬品事業の売上高が１３．３％増の１９８億９０百万円で営業利益が１８．３％減の９億７５百万円、樹脂事業の売上高が１１．０％減の７１億９０百万円で営業利益が４８．４％減の４億１４百万円、化成品事業の売上高が６．８％増の５７億６０百万円で営業利益が２４．２％減の９億９５百万円としている。
製紙用薬品事業は原燃料価格上昇やベトナム新工場立ち上げ（２２年９月生産開始予定）に伴う償却費増加で減益だが、下期は増益を見込んでいる。樹脂事業は中国等の経済減速の影響による販売減少を見込んでいる。化成品事業は原燃料価格上昇や設備増強投資に伴う償却費の増加で減益だが、利益率は引き続き高い水準を見込んでいる。
第３四半期累計の進捗率は売上高が７３．６％、営業利益が７７．９％、経常利益が８８．８％、親会社株主帰属当期純利益が８９．３％と順調だった。通期会社予想の達成は可能だろう。２２年１２月期は原材料価格高騰の影響で営業利益成長が減速する形だが、２３年１２月期は製品価格への転嫁、高付加価値製品の拡販、成長投資の成果など積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。
■株価は急伸して基調転換
株価は地合い悪化も影響して昨年来安値圏でモミ合う展開だったが、調整一巡して急伸の形となっている。そして週足チャートで見ると、抵抗線となっていた２６週移動平均線を突破した。指標面の割安感も評価材料であり、基調転換して出直りを期待したい。１月２５日の終値は５６７円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６４円９７銭で算出）は約９倍、前期推定配当利回り（会社予想１６円で算出）は約２．８％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ９７９円５９銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約１７２億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月11日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東証プライム）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開している。成長戦略として、製品／事業地域／事業領域の全てにおけるポートフォリオ変革推進による稼ぐ力の強化を掲げ、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）などの拡販も推進している。２２年１２月期は原材料価格高騰の影響で減益予想だが、２３年１２月期は製品価格への転嫁、高付加価値製品の拡販、成長投資の成果など積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して反発力の鈍い展開だが、２２年１０月の昨年来安値を割り込むことなく推移して下値固め完了感を強めている。指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、樹脂事業（印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂、次世代素材ＣＮＦ、および台湾・新綜工業の粘着剤）、化成品事業（子会社ＫＪケミカルズの機能性モノマー）を展開している。２２年１月には新綜工業（台湾）の株式を追加取得して出資比率を９２．８０％に引き上げた。先進精密産業において需要拡大基調の粘着剤事業の海外展開を強化する。
２１年１２月期のセグメント別売上高構成比は製紙用薬品事業が５７％、樹脂事業が２６％、化成品事業が１７％で、セグメント別利益（全社費用等調整前営業利益）構成比は製紙用薬品事業が３６％、樹脂事業が２４％、化成品事業が４０％だった。
■中期経営計画「ＯＰＥＮ ２０２４」
２２年２月に、長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ ２０３０」を達成するためのアクションプランとして、新中期経営計画「ＯＰＥＮ ２０２４」を発表した。
目標数値として、最終年度２４年１２月期売上高３９０億円、営業利益３７．５億円、営業利益率９．６％、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費）５７．５億円、ＲＯＥ８．４％、海外売上高比率４０％以上、Ｎｅｗ Ｇｒｅｅｎ Ｉｎｄｅｘ１３０以上を掲げた。
セグメント別は、製紙用薬品事業の売上高が２１０億円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が１５億円、樹脂事業の売上高が１１０億円で利益が１７．５億円、化成品事業の売上高が７０億円で利益が９億円としている。
基本方針として、製品／事業地域／事業領域の全てにおけるポートフォリオ変革推進による稼ぐ力の強化、ＥＳＧ経営（ＧＨＧ排出量削減、環境戦略製品の拡販）、人財育成・組織づくり、ＤＸを推進する。
製紙用薬品事業では国内シェア拡大、アジア地域での製造・販売拡大、バイオフィルムコントロール剤等の新事業、樹脂事業では製品ポートフォリオ変革、ＵＶ硬化型粘着剤拡販、アジア地域での市場拡大、ＣＮＦの用途拡大・採用拡大、ＡｇＮＷ（銀ナノワイヤインク）の新規採用、化成品事業では生産キャパ拡充、海外販路・市場開拓パートナーの拡充、機能性溶剤の拡販を推進する。
サステナビリティに関する取り組みでは、２２年２月にはサステナビリティ委員会を設置するとともに、サステナビリティ基本方針を策定した。２２年５月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業・金融機関等で構成されるＴＣＦＤコンソーシアムに加入した。
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ ２０３０」における戦略投資枠としては、２２年〜３０年の９年間合計３００億円を設定している。内訳は成長投資枠１５０億円、協業やＭ＆Ａ等による事業規模拡大を図るための投資枠１５０億円としている。
■ＣＮＦ配合樹脂や脱プラ製品の拡販を推進
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
１８年１月ＣＮＦ配合樹脂「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化として、アシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料に「ＳＴＡＲＣＥＬ」が採用され、全世界で累計５００万足以上販売されている。１９年１０月には環境省ＮＣＶ（Ｎａｎｏ Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ Ｖｅｈｉｃｌｅ）プロジェクト製作のコンセプトカーに採用された。
２０年８月にはＮＥＤＯ助成事業の「革新的ＣＮＦ製造プロセス技術の開発」の助成先に採択された。事業期間は２０年度〜２４年度である。さらに自動車用部材への採用を目指して検討を継続している。
この他の新製品・注目製品として、脱プラスチック・包装材料の紙化を推進する紙塗工用耐水・耐油オールアクリルエマルションなどの拡販も推進している。
さらに、紙の包装に耐水性、耐油性、バリア性、シール性を持たせる機能性コート剤「ＳＥＩＫＯＡＴシリーズ」については、食品包装材用として生産ライン試験が進んでおり、食品包装材用途やカップ用途などで２３年３月期中の実績化を目指している。また、造水膜などに発生するバイオフィルムの形成を抑えるバイオフィルムコントロール剤「ＢＲシリーズ」については、実証試験で有効性が確認され、実用化に向けて製造設備のスケールアップを進めている。
■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。新中期経営計画「ＯＰＥＮ ２０２４」の着実な遂行による業績の向上、ＩＲ・ガバナンス機能の強化などで企業価値の向上に取り組むとともに、取引先等の事業会社との株式保有関係解消などを通じて流通株式比率の向上、流通株式時価総額の増大を図り、２４年１２月期末までにプライム市場の上場維持基準適合を目指すとしている。
■２２年１２月期減益予想だが２３年１２月期収益拡大期待
２２年１２月期連結業績予想（収益認識会計基準適用だが影響軽微、２２年８月９日付で売上高を下方修正、営業利益を据え置き、為替差益計上により経常利益と親会社株主帰属当期純利益を上方修正）は売上高が２１年１２月期比５．８％増の３２８億４０百万円、営業利益が２８．９％減の２０億４０百万円、経常利益が１４．３％減の２６億９０百万円、親会社株主帰属当期純利益が５．４％減の１９億７０百万円としている。配当予想は２１年１２月期と同額の１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比５．０％増の２４１億６２百万円、営業利益が３０．０％減の１５億９０百万円、経常利益が３．１％減の２３億８９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が７．３％増の１７億６０百万円だった。
差別化製品の市場投入効果なども寄与して増収だったが、原材料価格高騰や成長投資費用増加などの影響で営業減益だった。ただし営業外収益で、主に海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替えによる為替差益が増加（前年同期は９３百万円計上、今期は６億４８百万円計上）したため、経常利益は営業利益に比べて減益幅が縮小し、親会社株主帰属四半期純利益は増益だった。
製紙用薬品事業は売上高が１３．３％増の１４６億６４百万円で、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が２５．１％減の７億１５百万円だった。国内外における差別化商品の拡販や国内板紙向けの堅調な販売で増収だが、原材料価格高騰の影響で減益だった。樹脂事業は売上高が１６．１％減の５１億６４百万円で、セグメント利益が６２．７％減の２億６４百万円だった。印刷インキ用樹脂は増収だったが、粘着剤や記録材料用樹脂が低調だった。化成品事業は売上高が１０．６％増の４３億３３百万円で、セグメント利益が１１．４％減の８億７３百万円だった。主力製品の輸出売上増加などで増収だが、利益面は原材料価格高騰の影響を受けて減益だった。
四半期別に見ると、第１四半期売上高が７５億３０百万円、営業利益が５億８１百万円、経常利益が８億４９百万円、第２四半期は売上高が８４億０８百万円、営業利益が５億３９百万円、経常利益が８億９６百万円、第３四半期は売上高が８２億２４百万円、営業利益が４億７０百万円、経常利益が６億４４百万円だった。
通期予想は据え置いている。ナフサを中心とする原材料価格の一段の上昇が見込まれるが、製品価格への転嫁、差別化製品の拡販、諸経費の減少などで吸収する見込みとしている。経常利益と親会社株主帰属当期純利益については為替差益計上を考慮している。
営業利益８億２７百万円減益の要因別増減分析見込みは、数量・品目構成で＋２億５２百万円、製品価格値上げで＋２２億８５百万円、原料価格上昇で▲３０億３７百万円、製造経費増加で▲３億５７百万円、販管費抑制で＋３０百万円としている。設備投資額は１億９０百万円増加の３０億７５百万円、減価償却費は１億９１百万円増加の１４億８３百万円、研究開発費は８６百万円減少の１７億５２百万円の計画としている。
セグメント別計画は、製紙用薬品事業の売上高が１３．３％増の１９８億９０百万円で営業利益が１８．３％減の９億７５百万円、樹脂事業の売上高が１１．０％減の７１億９０百万円で営業利益が４８．４％減の４億１４百万円、化成品事業の売上高が６．８％増の５７億６０百万円で営業利益が２４．２％減の９億９５百万円としている。
製紙用薬品事業は原燃料価格上昇やベトナム新工場立ち上げ（２２年９月生産開始予定）に伴う償却費増加で減益だが、下期は増益を見込んでいる。樹脂事業は中国等の経済減速の影響による販売減少を見込んでいる。化成品事業は原燃料価格上昇や設備増強投資に伴う償却費の増加で減益だが、利益率は引き続き高い水準を見込んでいる。
第３四半期累計の進捗率は売上高が７３．６％、営業利益が７７．９％、経常利益が８８．８％、親会社株主帰属当期純利益が８９．３％と順調だった。通期会社予想の達成は可能だろう。２２年１２月期は原材料価格高騰の影響で営業利益成長が減速する形だが、２３年１２月期は製品価格への転嫁、高付加価値製品の拡販、成長投資の成果など積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。
■株価は下値固め完了
株価は地合い悪化も影響して反発力の鈍い展開だが、２２年１０月の昨年来安値を割り込むことなく推移して下値固め完了感を強めている。指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。１月１０日の終値は５２９円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６４円９７銭で算出）は約８倍、前期推定配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約３．０％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ９７９円５９銭で算出）は約０．５倍、そして時価総額は約１６０億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月20日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東証プライム）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開している。成長戦略として、製品／事業地域／事業領域の全てにおけるポートフォリオ変革推進による稼ぐ力の強化を掲げ、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）などの拡販も推進している。２２年１２月期は原材料価格高騰の影響で営業利益成長が減速する形だが、２３年１２月期は製品価格への転嫁、高付加価値製品の拡販、成長投資の成果など積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は１０月の年初来安値圏から徐々に下値を切り上げて底打ち感を強めている。指標面の割安感も評価して出直りを期待したい。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、樹脂事業（印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂、次世代素材ＣＮＦ、および台湾・新綜工業の粘着剤）、化成品事業（子会社ＫＪケミカルズの機能性モノマー）を展開している。なお２２年１月には台湾・新綜工業の株式を追加取得して出資比率を９２．８０％に引き上げた。先進精密産業において需要拡大基調の粘着剤事業の海外展開を推進し、連結経営の強化を図る。
２１年１２月期のセグメント別売上高構成比は製紙用薬品事業が５７％、樹脂事業が２６％、化成品事業が１７％で、セグメント別利益（全社費用等調整前営業利益）構成比は製紙用薬品事業が３６％、樹脂事業が２４％、化成品事業が４０％だった。
■中期経営計画「ＯＰＥＮ ２０２４」
２２年２月に、長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ ２０３０」を達成するためのアクションプランとして、新中期経営計画「ＯＰＥＮ ２０２４」を発表した。
目標数値として、最終年度２４年１２月期売上高３９０億円、営業利益３７．５億円、営業利益率９．６％、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費）５７．５億円、ＲＯＥ８．４％、海外売上高比率４０％以上、Ｎｅｗ Ｇｒｅｅｎ Ｉｎｄｅｘ１３０以上を掲げた。
セグメント別は、製紙用薬品事業の売上高が２１０億円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が１５億円、樹脂事業の売上高が１１０億円で利益が１７．５億円、化成品事業の売上高が７０億円で利益が９億円としている。
基本方針として、製品／事業地域／事業領域の全てにおけるポートフォリオ変革推進による稼ぐ力の強化、ＥＳＧ経営（ＧＨＧ排出量削減、環境戦略製品の拡販）、人財育成・組織づくり、ＤＸを推進する。
製紙用薬品事業では国内シェア拡大、アジア地域での製造・販売拡大、バイオフィルムコントロール剤等の新事業、樹脂事業では製品ポートフォリオ変革、ＵＶ硬化型粘着剤拡販、アジア地域での市場拡大、ＣＮＦの用途拡大・採用拡大、ＡｇＮＷ（銀ナノワイヤインク）の新規採用、化成品事業では生産キャパ拡充、海外販路・市場開拓パートナーの拡充、機能性溶剤の拡販を推進する。
サステナビリティに関する取り組みでは、２２年２月にはサステナビリティ委員会を設置するとともに、サステナビリティ基本方針を策定した。２２年５月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業・金融機関等で構成されるＴＣＦＤコンソーシアムに加入した。
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ ２０３０」における戦略投資枠としては、２２年〜３０年の９年間合計３００億円を設定している。内訳は成長投資枠１５０億円、協業やＭ＆Ａ等による事業規模拡大を図るための投資枠１５０億円としている。
■ＣＮＦ配合樹脂や脱プラ製品の拡販を推進
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
１８年１月ＣＮＦ配合樹脂「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化として、アシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料に「ＳＴＡＲＣＥＬ」が採用され、全世界で累計５００万足以上販売されている。１９年１０月には環境省ＮＣＶ（Ｎａｎｏ Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ Ｖｅｈｉｃｌｅ）プロジェクト製作のコンセプトカーに採用された。
２０年８月にはＮＥＤＯ助成事業の「革新的ＣＮＦ製造プロセス技術の開発」の助成先に採択された。事業期間は２０年度〜２４年度である。さらに自動車用部材への採用を目指して検討を継続している。
この他の新製品・注目製品として、脱プラスチック・包装材料の紙化を推進する紙塗工用耐水・耐油オールアクリルエマルションなどの拡販も推進している。
さらに、紙の包装に耐水性、耐油性、バリア性、シール性を持たせる機能性コート剤「ＳＥＩＫＯＡＴシリーズ」については、食品包装材用として生産ライン試験が進んでおり、食品包装材用途やカップ用途などで２３年３月期中の実績化を目指している。また、造水膜などに発生するバイオフィルムの形成を抑えるバイオフィルムコントロール剤「ＢＲシリーズ」については、実証試験で有効性が確認され、実用化に向けて製造設備のスケールアップを進めている。
■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。新中期経営計画「ＯＰＥＮ ２０２４」の着実な遂行による業績の向上、ＩＲ・ガバナンス機能の強化などで企業価値の向上に取り組むとともに、取引先等の事業会社との株式保有関係解消などを通じて流通株式比率の向上、流通株式時価総額の増大を図り、２４年１２月期末までにプライム市場の上場維持基準適合を目指すとしている。
■２２年１２月期減益予想だが２３年１２月期収益拡大期待
２２年１２月期連結業績予想（収益認識会計基準適用だが影響軽微、２２年８月９日付で売上高を下方修正、営業利益を据え置き、為替差益計上により経常利益と親会社株主帰属当期純利益を上方修正）は売上高が２１年１２月期比５．８％増の３２８億４０百万円、営業利益が２８．９％減の２０億４０百万円、経常利益が１４．３％減の２６億９０百万円、親会社株主帰属当期純利益が５．４％減の１９億７０百万円としている。配当予想は２１年１２月期と同額の１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比５．０％増の２４１億６２百万円、営業利益が３０．０％減の１５億９０百万円、経常利益が３．１％減の２３億８９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が７．３％増の１７億６０百万円だった。
差別化製品の市場投入効果なども寄与して増収だったが、原材料価格高騰や成長投資費用増加などの影響で営業減益だった。ただし営業外収益で、主に海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替えによる為替差益が増加（前年同期は９３百万円計上、今期は６億４８百万円計上）したため、経常利益は営業利益に比べて減益幅が縮小し、親会社株主帰属四半期純利益は増益だった。
製紙用薬品事業は売上高が１３．３％増の１４６億６４百万円で、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が２５．１％減の７億１５百万円だった。国内外における差別化商品の拡販や国内板紙向けの堅調な販売で増収だが、原材料価格高騰の影響で減益だった。樹脂事業は売上高が１６．１％減の５１億６４百万円で、セグメント利益が６２．７％減の２億６４百万円だった。印刷インキ用樹脂は増収だったが、粘着剤や記録材料用樹脂が低調だった。化成品事業は売上高が１０．６％増の４３億３３百万円で、セグメント利益が１１．４％減の８億７３百万円だった。主力製品の輸出売上増加などで増収だが、利益面は原材料価格高騰の影響を受けて減益だった。
四半期別に見ると、第１四半期売上高が７５億３０百万円、営業利益が５億８１百万円、経常利益が８億４９百万円、第２四半期は売上高が８４億０８百万円、営業利益が５億３９百万円、経常利益が８億９６百万円、第３四半期は売上高が８２億２４百万円、営業利益が４億７０百万円、経常利益が６億４４百万円だった。
通期予想は据え置いている。ナフサを中心とする原材料価格の一段の上昇が見込まれるが、製品価格への転嫁、差別化製品の拡販、諸経費の減少などで吸収する見込みとしている。経常利益と親会社株主帰属当期純利益については為替差益計上を考慮している。
修正後の営業利益８億２７百万円減益の増減分析（見込み）は、数量・品目構成で＋２億５２百万円、製品価格値上げで＋２２億８５百万円、原料価格上昇で▲３０億３７百万円、製造経費増加で▲３億５７百万円、販管費抑制で＋３０百万円としている。設備投資額は１億９０百万円増加の３０億７５百万円、減価償却費は１億９１百万円増加の１４億８３百万円、研究開発費は８６百万円減少の１７億５２百万円の計画としている。
セグメント別計画は、製紙用薬品事業の売上高が１３．３％増の１９８億９０百万円で営業利益が１８．３％減の９億７５百万円、樹脂事業の売上高が１１．０％減の７１億９０百万円で営業利益が４８．４％減の４億１４百万円、化成品事業の売上高が６．８％増の５７億６０百万円で営業利益が２４．２％減の９億９５百万円としている。
製紙用薬品事業は原燃料価格上昇やベトナム新工場立ち上げ（２２年９月生産開始予定）に伴う償却費増加で減益だが、下期は増益を見込んでいる。樹脂事業は中国等の経済減速の影響による販売減少を見込んでいる。化成品事業は原燃料価格上昇や設備増強投資に伴う償却費の増加で減益だが、利益率は引き続き高い水準を見込んでいる。
第３四半期累計の進捗率は売上高が７３．６％、営業利益が７７．９％、経常利益が８８．８％、親会社株主帰属当期純利益が８９．３％と順調だった。通期会社予想の達成は可能だろう。２２年１２月期は原材料価格高騰の影響で営業利益成長が減速する形だが、２３年１２月期は製品価格への転嫁、高付加価値製品の拡販、成長投資の成果など積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。
■株価は下値切り上げ
株価は１０月の年初来安値圏から徐々に下値を切り上げて底打ち感を強めている。指標面の割安感も評価材して出直りを期待したい。１２月１９日の終値は５３７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６４円９７銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約３．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９７９円５９銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約１６３億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月29日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東証プライム）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）などの拡販も推進している。２２年１２月期第３四半期累計は原材料価格高騰の影響などで営業・経常減益だった。通期減益予想は据え置いた。２２年１２月期は原材料価格高騰の影響で減益予想だが、２３年１２月期は製品価格への転嫁、高付加価値製品の拡販、成長投資の成果など積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は年初来安値圏から反発して底打ちの動きを強めている。指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、樹脂事業（印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂、次世代素材ＣＮＦ、および台湾・新綜工業の粘着剤）、化成品事業（子会社ＫＪケミカルズの機能性モノマー）を展開している。なお２２年１月には台湾・新綜工業の株式を追加取得して出資比率を９２．８０％に引き上げた。先進精密産業において需要拡大基調の粘着剤事業の海外展開を推進し、連結経営の強化を図る。
２１年１２月期のセグメント別売上高構成比は製紙用薬品事業が５７％、樹脂事業が２６％、化成品事業が１７％で、セグメント別利益（全社費用等調整前営業利益）構成比は製紙用薬品事業が３６％、樹脂事業が２４％、化成品事業が４０％だった。
■中期経営計画「ＯＰＥＮ ２０２４」
２２年２月に、長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ ２０３０」を達成するためのアクションプランとして、新中期経営計画「ＯＰＥＮ ２０２４」を発表した。
目標数値として、最終年度２４年１２月期売上高３９０億円、営業利益３７．５億円、営業利益率９．６％、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費）５７．５億円、ＲＯＥ８．４％、海外売上高比率４０％以上、Ｎｅｗ Ｇｒｅｅｎ Ｉｎｄｅｘ１３０以上を掲げた。
セグメント別は、製紙用薬品事業の売上高が２１０億円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が１５億円、樹脂事業の売上高が１１０億円で利益が１７．５億円、化成品事業の売上高が７０億円で利益が９億円としている。
基本方針として、製品／事業地域／事業領域の全てにおけるポートフォリオ変革推進による稼ぐ力の強化、ＥＳＧ経営（ＧＨＧ排出量削減、環境戦略製品の拡販）、人財育成・組織づくり、ＤＸを推進する。
製紙用薬品事業では国内シェア拡大、アジア地域での製造・販売拡大、バイオフィルムコントロール剤等の新事業、樹脂事業では製品ポートフォリオ変革、ＵＶ硬化型粘着剤拡販、アジア地域での市場拡大、ＣＮＦの用途拡大・採用拡大、ＡｇＮＷ（銀ナノワイヤインク）の新規採用、化成品事業では生産キャパ拡充、海外販路・市場開拓パートナーの拡充、機能性溶剤の拡販を推進する。
サステナビリティに関する取り組みでは、２２年２月にはサステナビリティ委員会を設置するとともに、サステナビリティ基本方針を策定した。２２年５月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業・金融機関等で構成されるＴＣＦＤコンソーシアムに加入した。
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ ２０３０」における戦略投資枠としては、２２年〜３０年の９年間合計３００億円を設定している。内訳は成長投資枠１５０億円、協業やＭ＆Ａ等による事業規模拡大を図るための投資枠１５０億円としている。
■ＣＮＦ配合樹脂や脱プラ製品の拡販を推進
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
１８年１月ＣＮＦ配合樹脂「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化として、アシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料に「ＳＴＡＲＣＥＬ」が採用され、全世界で累計５００万足以上販売されている。１９年１０月には環境省ＮＣＶ（Ｎａｎｏ Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ Ｖｅｈｉｃｌｅ）プロジェクト製作のコンセプトカーに採用された。
２０年８月にはＮＥＤＯ助成事業の「革新的ＣＮＦ製造プロセス技術の開発」の助成先に採択された。事業期間は２０年度〜２４年度である。さらに自動車用部材への採用を目指して検討を継続している。
この他の新製品・注目製品として、脱プラスチック・包装材料の紙化を推進する紙塗工用耐水・耐油オールアクリルエマルション、造水膜などに発生するバイオフィルムの形成を抑えるバイオフィルムコントロール剤などの拡販も推進している。紙の包装に耐水性、耐油性、バリア性、シール性を持たせる機能性コート剤「ＳＥＩＫＯＡＴシリーズ」については、食品包装材用として生産ライン試験が進んでおり、食品包装材用途やカップ用途などで２３年３月期中の実績化を目指している。
■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。新中期経営計画「ＯＰＥＮ ２０２４」の着実な遂行による業績の向上、ＩＲ・ガバナンス機能の強化などで企業価値の向上に取り組むとともに、取引先等の事業会社との株式保有関係解消などを通じて流通株式比率の向上、流通株式時価総額の増大を図り、２４年１２月期末までにプライム市場の上場維持基準適合を目指すとしている。
■２２年１２月期３Ｑ累計営業・経常減益、通期減益予想据え置き
２２年１２月期連結業績予想（収益認識会計基準適用だが影響軽微、２２年８月９日付で売上高を下方修正、営業利益を据え置き、為替差益計上により経常利益と親会社株主帰属当期純利益を上方修正）は売上高が２１年１２月期比５．８％増の３２８億４０百万円、営業利益が２８．９％減の２０億４０百万円、経常利益が１４．３％減の２６億９０百万円、親会社株主帰属当期純利益が５．４％減の１９億７０百万円としている。配当予想は２１年１２月期と同額の１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比５．０％増の２４１億６２百万円、営業利益が３０．０％減の１５億９０百万円、経常利益が３．１％減の２３億８９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が７．３％増の１７億６０百万円だった。
差別化製品の市場投入効果なども寄与して増収だったが、原材料価格高騰や成長投資費用増加などの影響で営業減益だった。ただし営業外収益で、主に海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替えによる為替差益が増加（前年同期は９３百万円計上、今期は６億４８百万円計上）したため、経常利益は営業利益に比べて減益幅が縮小し、親会社株主帰属四半期純利益は増益だった。
製紙用薬品事業は売上高が１３．３％増の１４６億６４百万円で、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が２５．１％減の７億１５百万円だった。国内外における差別化商品の拡販や国内板紙向けの堅調な販売で増収だが、原材料価格高騰の影響で減益だった。樹脂事業は売上高が１６．１％減の５１億６４百万円で、セグメント利益が６２．７％減の２億６４百万円だった。印刷インキ用樹脂は増収だったが、粘着剤や記録材料用樹脂が低調だった。化成品事業は売上高が１０．６％増の４３億３３百万円で、セグメント利益が１１．４％減の８億７３百万円だった。主力製品の輸出売上増加などで増収だが、利益面は原材料価格高騰の影響を受けて減益だった。
四半期別に見ると、第１四半期売上高が７５億３０百万円、営業利益が５億８１百万円、経常利益が８億４９百万円、第２四半期は売上高が８４億０８百万円、営業利益が５億３９百万円、経常利益が８億９６百万円、第３四半期は売上高が８２億２４百万円、営業利益が４億７０百万円、経常利益が６億４４百万円だった。
通期予想は据え置いている。ナフサを中心とする原材料価格の一段の上昇が見込まれるが、製品価格への転嫁、差別化製品の拡販、諸経費の減少などで吸収する見込みとしている。経常利益と親会社株主帰属当期純利益については為替差益計上を考慮している。
修正後の営業利益８億２７百万円減益の増減分析（見込み）は、数量・品目構成で＋２億５２百万円、製品価格値上げで＋２２億８５百万円、原料価格上昇で▲３０億３７百万円、製造経費増加で▲３億５７百万円、販管費抑制で＋３０百万円としている。設備投資額は１億９０百万円増加の３０億７５百万円、減価償却費は１億９１百万円増加の１４億８３百万円、研究開発費は８６百万円減少の１７億５２百万円の計画としている。
セグメント別計画は、製紙用薬品事業の売上高が１３．３％増の１９８億９０百万円で営業利益が１８．３％減の９億７５百万円、樹脂事業の売上高が１１．０％減の７１億９０百万円で営業利益が４８．４％減の４億１４百万円、化成品事業の売上高が６．８％増の５７億６０百万円で営業利益が２４．２％減の９億９５百万円としている。
製紙用薬品事業は原燃料価格上昇やベトナム新工場立ち上げ（２２年９月生産開始予定）に伴う償却費増加で減益だが、下期は増益を見込んでいる。樹脂事業は中国等の経済減速の影響による販売減少を見込んでいる。化成品事業は原燃料価格上昇や設備増強投資に伴う償却費の増加で減益だが、利益率は引き続き高い水準を見込んでいる。
第３四半期累計の進捗率は売上高が７３．６％、営業利益が７７．９％、経常利益が８８．８％、親会社株主帰属当期純利益が８９．３％と順調だった。通期会社予想の達成は可能だろう。２２年１２月期は原材料価格高騰の影響で営業利益成長が減速する形だが、２３年１２月期は製品価格への転嫁、高付加価値製品の拡販、成長投資の成果など積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。
■株価は底打ち
株価は年初来安値圏から反発して底打ちの動きを強めている。指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。１１月２８日の終値は５４０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６４円９７銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約３．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９７９円５９銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約１６２億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月14日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東証プライム）は、１１月１１日の取引時間中に２２年１２月期第３四半期累計連結業績を発表した。原材料価格高騰の影響などで営業減益だった。通期予想は据え置いた。２２年１２月期は原材料価格高騰の影響で減益予想だが、２３年１２月期は製品価格への転嫁、高付加価値製品の拡販、成長投資の成果などで収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍く年初来安値圏だが、２２年１２月期減益予想は織り込み済みであり、調整一巡して出直りを期待したい。
■２２年１２月期３Ｑ累計営業減益、通期予想据え置き
２２年１２月期第３四半期累計の連結業績（収益認識会計基準適用だが影響軽微）は、売上高が前年同期比５．０％増の２４１億６２百万円、営業利益が３０．０％減の１５億９０百万円、経常利益が３．１％減の２３億８９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が７．３％増の１７億６０百万円だった。
差別化製品の市場投入効果なども寄与して増収だったが、原材料価格高騰や成長投資費用増加などの影響で営業減益だった。ただし営業外収益で、主に海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替えによる為替差益が増加（前年同期は９３百万円計上、今期は６億４８百万円計上）したため、経常利益は営業利益に比べて減益幅が縮小し、親会社株主帰属四半期純利益は増益だった。
製紙用薬品事業は売上高が１３．３％増の１４６億６４百万円で、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が２５．１％減の７億１５百万円だった。国内外における差別化商品の拡販や国内板紙向けの堅調な販売で増収だが、原材料価格高騰の影響で減益だった。樹脂事業は売上高が１６．１％減の５１億６４百万円で、セグメント利益が６２．７％減の２億６４百万円だった。印刷インキ用樹脂は増収だったが、粘着剤や記録材料用樹脂が低調だった。化成品事業は売上高が１０．６％増の４３億３３百万円で、セグメント利益が１１．４％減の８億７３百万円だった。主力製品の輸出売上増加などで増収だが、利益面は原材料価格高騰の影響を受けて減益だった。
四半期別に見ると、第１四半期売上高が７５億３０百万円、営業利益が５億８１百万円、経常利益が８億４９百万円、第２四半期は売上高が８４億０８百万円、営業利益が５億３９百万円、経常利益が８億９６百万円、第３四半期は売上高が８２億２４百万円、営業利益が４億７０百万円、経常利益が６億４４百万円だった。
通期の連結業績予想（８月９日付で売上高を６億２０百万円下方修正、営業利益を据え置き、経常利益を５億３０百万円上方修正、親会社株主帰属当期純利益を５億円上方修正）は据え置いて、売上高が２１年１２月期比５．８％増の３２８億４０百万円、営業利益が２８．９％減の２０億４０百万円、経常利益が１４．３％減の２６億９０百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が５．４％減の１９億７０百万円としている。配当予想は２１年１２月期と同額の１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。
ナフサを中心とする原材料価格の一段の上昇が見込まれるが、製品価格への転嫁、差別化製品の拡販、諸経費の減少などで吸収する見込みとしている。経常利益と親会社株主帰属当期純利益については為替差益計上を考慮している。第３四半期累計の進捗率は売上高が７３．６％、営業利益が７７．９％、経常利益が８８．８％、親会社株主帰属当期純利益が８９．３％と順調であり、通期会社予想の達成は可能だろう。
２２年１２月期は原材料価格高騰の影響で営業利益成長が減速する形だが、製品価格への転嫁、高付加価値製品の拡販、成長投資の成果などで２３年１２月期の収益拡大を期待したい。
■株価は調整一巡
株価は反発力が鈍く年初来安値圏だが、２２年１２月期減益予想は織り込み済みであり、調整一巡して出直りを期待したい。１１月１１日の終値は５３６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６４円９７銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約３．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９７９円５９銭で算出）は約０．５倍、そして時価総額は約１６３億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月07日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東証プライム）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）などの拡販も推進している。２２年１２月期は原材料価格高騰や先行投資の影響で営業減益予想（経常利益と親会社株主帰属当期純利益は為替差益計上により８月９日付で上方修正して減益幅縮小予想）だが、製品価格への転嫁、高付加価値製品の拡販、成長投資の成果などで上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏で軟調だが、指標面の割安感を評価すればほぼ底値圏だろう。調整一巡して出直りを期待したい。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、樹脂事業（印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂、次世代素材ＣＮＦ、および台湾・新綜工業の粘着剤）、化成品事業（子会社ＫＪケミカルズの機能性モノマー）を展開している。なお２２年１月には台湾・新綜工業の株式を追加取得して出資比率を９２．８０％に引き上げた。先進精密産業において需要拡大基調の粘着剤事業の海外展開を推進し、連結経営の強化を図る。
２１年１２月期のセグメント別売上高構成比は製紙用薬品事業が５７％、樹脂事業が２６％、化成品事業が１７％で、セグメント別利益（全社費用等調整前営業利益）構成比は製紙用薬品事業が３６％、樹脂事業が２４％、化成品事業が４０％だった。
■中期経営計画「ＯＰＥＮ ２０２４」
２２年２月に、長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ ２０３０」を達成するためのアクションプランとして、新中期経営計画「ＯＰＥＮ ２０２４」を発表した。
目標数値として、最終年度２４年１２月期売上高３９０億円、営業利益３７．５億円、営業利益率９．６％、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費）５７．５億円、ＲＯＥ８．４％、海外売上高比率４０％以上、Ｎｅｗ Ｇｒｅｅｎ Ｉｎｄｅｘ１３０以上を掲げた。
セグメント別は、製紙用薬品事業の売上高が２１０億円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が１５億円、樹脂事業の売上高が１１０億円で利益が１７．５億円、化成品事業の売上高が７０億円で利益が９億円としている。
基本方針として、製品／事業地域／事業領域の全てにおけるポートフォリオ変革推進による稼ぐ力の強化、ＥＳＧ経営（ＧＨＧ排出量削減、環境戦略製品の拡販）、人財育成・組織づくり、ＤＸを推進する。
製紙用薬品事業では国内シェア拡大、アジア地域での製造・販売拡大、バイオフィルムコントロール剤等の新事業、樹脂事業では製品ポートフォリオ変革、ＵＶ硬化型粘着剤拡販、アジア地域での市場拡大、ＣＮＦの用途拡大・採用拡大、ＡｇＮＷ（銀ナノワイヤインク）の新規採用、化成品事業では生産キャパ拡充、海外販路・市場開拓パートナーの拡充、機能性溶剤の拡販を推進する。
サステナビリティに関する取り組みでは、２２年２月にはサステナビリティ委員会を設置するとともに、サステナビリティ基本方針を策定した。２２年５月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業・金融機関等で構成されるＴＣＦＤコンソーシアムに加入した。
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ ２０３０」における戦略投資枠としては、２２年〜３０年の９年間合計３００億円を設定している。内訳は成長投資枠１５０億円、協業やＭ＆Ａ等による事業規模拡大を図るための投資枠１５０億円としている。
■ＣＮＦ配合樹脂や脱プラ製品の拡販を推進
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
１８年１月ＣＮＦ配合樹脂「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化として、アシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料に「ＳＴＡＲＣＥＬ」が採用され、全世界で累計５００万足以上販売されている。１９年１０月には環境省ＮＣＶ（Ｎａｎｏ Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ Ｖｅｈｉｃｌｅ）プロジェクト製作のコンセプトカーに採用された。
２０年８月にはＮＥＤＯ助成事業の「革新的ＣＮＦ製造プロセス技術の開発」の助成先に採択された。事業期間は２０年度〜２４年度である。さらに自動車用部材への採用を目指して検討を継続している。
この他の新製品・注目製品として、脱プラスチック・包装材料の紙化を推進する紙塗工用耐水・耐油オールアクリルエマルション、造水膜などに発生するバイオフィルムの形成を抑えるバイオフィルムコントロール剤などの拡販も推進している。紙の包装に耐水性、耐油性、バリア性、シール性を持たせる機能性コート剤「ＳＥＩＫＯＡＴシリーズ」については、食品包装材用として生産ライン試験が進んでおり、食品包装材用途やカップ用途などで２３年３月期中の実績化を目指している。
■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。新中期経営計画「ＯＰＥＮ ２０２４」の着実な遂行による業績の向上、ＩＲ・ガバナンス機能の強化などで企業価値の向上に取り組むとともに、取引先等の事業会社との株式保有関係解消などを通じて流通株式比率の向上、流通株式時価総額の増大を図り、２４年１２月期末までにプライム市場の上場維持基準適合を目指すとしている。
■２２年１２月期経常・当期純利益予想を上方修正、さらに上振れ余地
２２年１２月期連結業績予想（収益認識会計基準適用だが影響軽微、２２年８月９日付で売上高を下方修正、営業利益を据え置き、為替差益計上により経常利益と親会社株主帰属当期純利益を上方修正）は売上高が２１年１２月期比５．８％増の３２８億４０百万円、営業利益が２８．９％減の２０億４０百万円、経常利益が１４．３％減の２６億９０百万円、親会社株主帰属当期純利益が５．４％減の１９億７０百万円としている。配当予想は２１年１２月期と同額の１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。
第２四半期累計は売上高が前年同期比６．４％増の１５９億３８百万円、営業利益が２５．５％減の１１億２０百万円、経常利益が６．９％増の１７億４５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２２．７％増の１３億０６百万円だった。
製紙用薬品および化成品事業の拡販、差別化製品の市場投入、製品価格値上げなどで増収だが、原材料価格高騰や成長投資費用増加などの影響で営業減益だった。ただし営業外収益で、主に海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替えによる為替差益が増加（前年同期は５８百万円計上、今期は４億９０百万円計上）したため、経常利益と親会社株主帰属四半期純利益は増益だった。
製紙用薬品事業は売上高が９．６％増の９２億２９百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が３７．１％減の４億４１百万円だった。国内板紙向けの堅調な販売で増収だが、原材料価格高騰の影響で大幅減益だった。樹脂事業は売上高が１１．３％減の３５億３２百万円、セグメント利益が５８．４％減の１億７９百万円だった。粘着剤の売上が減少し、原材料価格上昇も影響した。化成品事業は売上高が２２．９％増の３１億７６百万円、セグメント利益が１．９％増の６億８２百万円だった。主力製品の輸出売上増加などで大幅増収だが、利益面は原材料価格高騰の影響を受けて小幅増益にとどまった。
四半期別に見ると、第１四半期売上高が７５億３０百万円、営業利益が５億８１百万円、経常利益が８億４９百万円、第２四半期は売上高が８４億０８百万円、営業利益が５億３９百万円、経常利益が８億９６百万円だった。
通期予想は前回予想に対して、売上高を６億２０百万円下方修正、営業利益を据え置き、経常利益を５億３０百万円上方修正、親会社株主帰属当期純利益を５億円上方修正した。営業利益については、下期にナフサを中心とする原材料価格の一段の上昇が見込まれるが、製品価格への転嫁、差別化製品の拡販、諸経費の減少などで吸収が可能と見込んでいる。経常利益と親会社株主帰属当期純利益については第２四半期累計での為替差益４億９０百万円計上を考慮した。なお第３四半期以降の為替レートは第２四半期末と同水準を想定し、下期の為替差損益発生を見込んでいない。
修正後の営業利益８億２７百万円減益の増減分析（見込み）は、数量・品目構成で＋２億５２百万円、製品価格値上げで＋２２億８５百万円、原料価格上昇で▲３０億３７百万円、製造経費増加で▲３億５７百万円、販管費抑制で＋３０百万円としている。設備投資額は１億９０百万円増加の３０億７５百万円、減価償却費は１億９１百万円増加の１４億８３百万円、研究開発費は８６百万円減少の１７億５２百万円の計画としている。
セグメント別計画は、製紙用薬品事業の売上高が１３．３％増の１９８億９０百万円で営業利益が１８．３％減の９億７５百万円、樹脂事業の売上高が１１．０％減の７１億９０百万円で営業利益が４８．４％減の４億１４百万円、化成品事業の売上高が６．８％増の５７億６０百万円で営業利益が２４．２％減の９億９５百万円としている。
製紙用薬品事業は原燃料価格上昇やベトナム新工場立ち上げ（２２年９月生産開始予定）に伴う償却費増加で減益だが、下期は増益を見込んでいる。樹脂事業は中国等の経済減速の影響による販売減少を見込んでいる。化成品事業は原燃料価格上昇や設備増強投資に伴う償却費の増加で減益だが、利益率は引き続き高い水準を見込んでいる。
２２年１２月期は原材料価格高騰や先行投資の影響で営業減益予想（経常利益と親会社株主帰属当期純利益は為替差益計上により上方修正して減益幅縮小予想）だが、製品価格への転嫁、高付加価値製品の拡販、成長投資の成果などで上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。
■株価は底値圏
株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏で軟調だが、指標面の割安感を評価すればほぼ底値圏だろう。調整一巡して出直りを期待したい。１１月４日の終値は５２２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６４円９７銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約３．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９７９円５９銭で算出）は約０．５倍、時価総額は約１５８億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月18日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東証プライム）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）などの拡販も推進している。２２年１２月期は、原材料価格高騰や先行投資の影響で営業減益予想（経常利益と親会社株主帰属当期純利益は為替差益計上により８月９日付で上方修正して減益幅縮小予想）だが、製品価格への転嫁、高付加価値製品の拡販、成長投資の成果などで上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏で軟調だが調整一巡感を強めている。指標面の割安感も評価して出直りを期待したい。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、樹脂事業（印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂、次世代素材ＣＮＦ、および台湾・新綜工業の粘着剤）、化成品事業（子会社ＫＪケミカルズの機能性モノマー）を展開している。なお２２年１月には台湾・新綜工業の株式を追加取得して出資比率を９２．８０％に引き上げた。先進精密産業において需要拡大基調の粘着剤事業の海外展開を推進し、連結経営の強化を図る。
２１年１２月期のセグメント別売上高構成比は製紙用薬品事業が５７％、樹脂事業が２６％、化成品事業が１７％で、セグメント別利益（全社費用等調整前営業利益）構成比は製紙用薬品事業が３６％、樹脂事業が２４％、化成品事業が４０％だった。
■中期経営計画「ＯＰＥＮ ２０２４」
２２年２月に、長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ ２０３０」を達成するためのアクションプランとして、新中期経営計画「ＯＰＥＮ ２０２４」を発表した。
目標数値として、最終年度２４年１２月期売上高３９０億円、営業利益３７．５億円、営業利益率９．６％、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費）５７．５億円、ＲＯＥ８．４％、海外売上高比率４０％以上、Ｎｅｗ Ｇｒｅｅｎ Ｉｎｄｅｘ１３０以上を掲げた。
セグメント別は、製紙用薬品事業の売上高が２１０億円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が１５億円、樹脂事業の売上高が１１０億円で利益が１７．５億円、化成品事業の売上高が７０億円で利益が９億円としている。
基本方針として、製品／事業地域／事業領域の全てにおけるポートフォリオ変革推進による稼ぐ力の強化、ＥＳＧ経営（ＧＨＧ排出量削減、環境戦略製品の拡販）、人財育成・組織づくり、ＤＸを推進する。
製紙用薬品事業では国内シェア拡大、アジア地域での製造・販売拡大、バイオフィルムコントロール剤等の新事業、樹脂事業では製品ポートフォリオ変革、ＵＶ硬化型粘着剤拡販、アジア地域での市場拡大、ＣＮＦの用途拡大・採用拡大、ＡｇＮＷ（銀ナノワイヤインク）の新規採用、化成品事業では生産キャパ拡充、海外販路・市場開拓パートナーの拡充、機能性溶剤の拡販を推進する。
サステナビリティに関する取り組みでは、２２年２月にはサステナビリティ委員会を設置するとともに、サステナビリティ基本方針を策定した。２２年５月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業・金融機関等で構成されるＴＣＦＤコンソーシアムに加入した。
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ ２０３０」における戦略投資枠としては、２２年〜３０年の９年間合計３００億円を設定している。内訳は成長投資枠１５０億円、協業やＭ＆Ａ等による事業規模拡大を図るための投資枠１５０億円としている。
■ＣＮＦ配合樹脂や脱プラ製品の拡販を推進
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
１８年１月ＣＮＦ配合樹脂「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化として、アシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料に「ＳＴＡＲＣＥＬ」が採用され、全世界で累計５００万足以上販売されている。１９年１０月には環境省ＮＣＶ（Ｎａｎｏ Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ Ｖｅｈｉｃｌｅ）プロジェクト製作のコンセプトカーに採用された。
２０年８月にはＮＥＤＯ助成事業の「革新的ＣＮＦ製造プロセス技術の開発」の助成先に採択された。事業期間は２０年度〜２４年度である。さらに自動車用部材への採用を目指して検討を継続している。
この他の新製品・注目製品として、脱プラスチック・包装材料の紙化を推進する紙塗工用耐水・耐油オールアクリルエマルション、造水膜などに発生するバイオフィルムの形成を抑えるバイオフィルムコントロール剤などの拡販も推進している。紙の包装に耐水性、耐油性、バリア性、シール性を持たせる機能性コート剤「ＳＥＩＫＯＡＴシリーズ」については、食品包装材用として生産ライン試験が進んでおり、食品包装材用途やカップ用途などで２３年３月期中の実績化を目指している。
■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。新中期経営計画「ＯＰＥＮ ２０２４」の着実な遂行による業績の向上、ＩＲ・ガバナンス機能の強化などで企業価値の向上に取り組むとともに、取引先等の事業会社との株式保有関係解消などを通じて流通株式比率の向上、流通株式時価総額の増大を図り、２４年１２月期末までにプライム市場の上場維持基準適合を目指すとしている。
■２２年１２月期経常・当期純利益予想を上方修正、さらに上振れ余地
２２年１２月期の連結業績予想（収益認識会計基準適用だが影響軽微、２２年８月９日付で売上高を下方修正、営業利益を据え置き、為替差益計上により経常利益と親会社株主帰属当期純利益を上方修正）は売上高が２１年１２月期比５．８％増の３２８億４０百万円、営業利益が２８．９％減の２０億４０百万円、経常利益が１４．３％減の２６億９０百万円、親会社株主帰属当期純利益が５．４％減の１９億７０百万円としている。配当予想は２１年１２月期と同額の１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。
第２四半期累計は売上高が前年同期比６．４％増の１５９億３８百万円、営業利益が２５．５％減の１１億２０百万円、経常利益が６．９％増の１７億４５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２２．７％増の１３億０６百万円だった。
製紙用薬品および化成品事業の拡販、差別化製品の市場投入、製品価格値上げなどで増収だが、原材料価格高騰や成長投資費用増加などの影響で営業減益だった。ただし営業外収益で、主に海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替えによる為替差益が増加（前年同期は５８百万円計上、今期は４億９０百万円計上）したため、経常利益と親会社株主帰属四半期純利益は増益だった。
製紙用薬品事業は売上高が９．６％増の９２億２９百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が３７．１％減の４億４１百万円だった。国内板紙向けの堅調な販売で増収だが、原材料価格高騰の影響で大幅減益だった。樹脂事業は売上高が１１．３％減の３５億３２百万円、セグメント利益が５８．４％減の１億７９百万円だった。粘着剤の売上が減少し、原材料価格上昇も影響した。化成品事業は売上高が２２．９％増の３１億７６百万円、セグメント利益が１．９％増の６億８２百万円だった。主力製品の輸出売上増加などで大幅増収だが、利益面は原材料価格高騰の影響を受けて小幅増益にとどまった。
四半期別に見ると、第１四半期売上高が７５億３０百万円、営業利益が５億８１百万円、経常利益が８億４９百万円、第２四半期は売上高が８４億０８百万円、営業利益が５億３９百万円、経常利益が８億９６百万円だった。
通期予想は前回予想に対して、売上高を６億２０百万円下方修正、営業利益を据え置き、経常利益を５億３０百万円上方修正、親会社株主帰属当期純利益を５億円上方修正した。営業利益については、下期にナフサを中心とする原材料価格の一段の上昇が見込まれるが、製品価格への転嫁、差別化製品の拡販、諸経費の減少などで吸収が可能と見込んでいる。経常利益と親会社株主帰属当期純利益については第２四半期累計での為替差益４億９０百万円計上を考慮した。なお第３四半期以降の為替レートは第２四半期末と同水準を想定し、下期の為替差損益発生を見込んでいない。
修正後の営業利益８億２７百万円減益の増減分析（見込み）は、数量・品目構成で＋２億５２百万円、製品価格値上げで＋２２億８５百万円、原料価格上昇で▲３０億３７百万円、製造経費増加で▲３億５７百万円、販管費抑制で＋３０百万円としている。設備投資額は１億９０百万円増加の３０億７５百万円、減価償却費は１億９１百万円増加の１４億８３百万円、研究開発費は８６百万円減少の１７億５２百万円の計画としている。
セグメント別計画は、製紙用薬品事業の売上高が１３．３％増の１９８億９０百万円で営業利益が１８．３％減の９億７５百万円、樹脂事業の売上高が１１．０％減の７１億９０百万円で営業利益が４８．４％減の４億１４百万円、化成品事業の売上高が６．８％増の５７億６０百万円で営業利益が２４．２％減の９億９５百万円としている。
製紙用薬品事業は原燃料価格上昇やベトナム新工場立ち上げ（２２年９月生産開始予定）に伴う償却費増加で減益だが、下期は増益を見込んでいる。樹脂事業は中国等の経済減速の影響による販売減少を見込んでいる。化成品事業は原燃料価格上昇や設備増強投資に伴う償却費の増加で減益だが、利益率は引き続き高い水準を見込んでいる。
２２年１２月期は原材料価格高騰や先行投資の影響で営業減益予想（経常利益と親会社株主帰属当期純利益は為替差益計上により上方修正して減益幅縮小予想）だが、製品価格への転嫁、高付加価値製品の拡販、成長投資の成果などで上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。
■株価は調整一巡
株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏で軟調だが調整一巡感を強めている。指標面の割安感も評価して出直りを期待したい。１０月１７日の終値は５２１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６４円９７銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約３．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９７９円５９銭で算出）は約０．５倍、そして時価総額は約１５８億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月26日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東証プライム）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）などの拡販も推進している。２２年１２月期は、原材料価格高騰や先行投資の影響で営業減益予想（経常利益と親会社株主帰属当期純利益は８月９日付で上方修正して減益幅縮小予想）だが、製品価格への転嫁、高付加価値製品の拡販、成長投資の成果などで上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して７月の年初来安値に接近しているが、調整一巡して出直りを期待したい。低ＰＢＲも評価材料だろう。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、樹脂事業（印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂、次世代素材ＣＮＦ、および台湾・新綜工業の粘着剤）、化成品事業（子会社ＫＪケミカルズの機能性モノマー）を展開している。なお２２年１月には台湾・新綜工業の株式を追加取得して出資比率を９２．８０％に引き上げた。先進精密産業において需要拡大基調の粘着剤事業の海外展開を推進し、連結経営の強化を図る。
２１年１２月期のセグメント別売上高構成比は製紙用薬品事業が５７％、樹脂事業が２６％、化成品事業が１７％で、セグメント別利益（全社費用等調整前営業利益）構成比は製紙用薬品事業が３６％、樹脂事業が２４％、化成品事業が４０％だった。
■中期経営計画「ＯＰＥＮ ２０２４」
２２年２月に、長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ ２０３０」を達成するためのアクションプランとして、新中期経営計画「ＯＰＥＮ ２０２４」を発表した。
目標数値として、最終年度２４年１２月期売上高３９０億円、営業利益３７．５億円、営業利益率９．６％、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費）５７．５億円、ＲＯＥ８．４％、海外売上高比率４０％以上、Ｎｅｗ Ｇｒｅｅｎ Ｉｎｄｅｘ１３０以上を掲げた。
セグメント別は、製紙用薬品事業の売上高が２１０億円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が１５億円、樹脂事業の売上高が１１０億円で利益が１７．５億円、化成品事業の売上高が７０億円で利益が９億円としている。
基本方針として、製品／事業地域／事業領域の全てにおけるポートフォリオ変革推進による稼ぐ力の強化、ＥＳＧ経営（ＧＨＧ排出量削減、環境戦略製品の拡販）、人財育成・組織づくり、ＤＸを推進する。
製紙用薬品事業では国内シェア拡大、アジア地域での製造・販売拡大、バイオフィルムコントロール剤等の新事業、樹脂事業では製品ポートフォリオ変革、ＵＶ硬化型粘着剤拡販、アジア地域での市場拡大、ＣＮＦの用途拡大・採用拡大、ＡｇＮＷ（銀ナノワイヤインク）の新規採用、化成品事業では生産キャパ拡充、海外販路・市場開拓パートナーの拡充、機能性溶剤の拡販を推進する。
サステナビリティに関する取り組みでは、２２年２月にはサステナビリティ委員会を設置するとともに、サステナビリティ基本方針を策定した。２２年５月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業・金融機関等で構成されるＴＣＦＤコンソーシアムに加入した。
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ ２０３０」における戦略投資枠としては、２２年〜３０年の９年間合計３００億円を設定している。内訳は成長投資枠１５０億円、協業やＭ＆Ａ等による事業規模拡大を図るための投資枠１５０億円としている。
■ＣＮＦ配合樹脂や脱プラ製品の拡販を推進
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
１８年１月ＣＮＦ配合樹脂「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化として、アシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料に「ＳＴＡＲＣＥＬ」が採用され、全世界で累計５００万足以上販売されている。１９年１０月には環境省ＮＣＶ（Ｎａｎｏ Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ Ｖｅｈｉｃｌｅ）プロジェクト製作のコンセプトカーに採用された。
２０年８月にはＮＥＤＯ助成事業の「革新的ＣＮＦ製造プロセス技術の開発」の助成先に採択された。事業期間は２０年度〜２４年度である。さらに自動車用部材への採用を目指して検討を継続している。
この他の新製品・注目製品として、脱プラスチック・包装材料の紙化を推進する紙塗工用耐水・耐油オールアクリルエマルション、造水膜などに発生するバイオフィルムの形成を抑えるバイオフィルムコントロール剤などの拡販も推進している。紙の包装に耐水性、耐油性、バリア性、シール性を持たせる機能性コート剤「ＳＥＩＫＯＡＴシリーズ」については、食品包装材用として生産ライン試験が進んでおり、食品包装材用途やカップ用途などで２３年３月期中の実績化を目指している。
■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。新中期経営計画「ＯＰＥＮ ２０２４」の着実な遂行による業績の向上、ＩＲ・ガバナンス機能の強化などで企業価値の向上に取り組むとともに、取引先等の事業会社との株式保有関係解消などを通じて流通株式比率の向上、流通株式時価総額の増大を図り、２４年１２月期末までにプライム市場の上場維持基準適合を目指すとしている。
■２２年１２月期経常・当期純利益予想を上方修正、さらに再上振れ余地
２２年１２月期の連結業績予想（収益認識会計基準適用だが影響軽微、２２年８月９日付で売上高を下方修正、営業利益を据え置き、経常利益と親会社株主帰属当期純利益を上方修正）は売上高が２１年１２月期比５．８％増の３２８億４０百万円、営業利益が２８．９％減の２０億４０百万円、経常利益が１４．３％減の２６億９０百万円、親会社株主帰属当期純利益が５．４％減の１９億７０百万円としている。配当予想は２１年１２月期と同額の１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。
第２四半期累計は売上高が前年同期比６．４％増の１５９億３８百万円、営業利益が２５．５％減の１１億２０百万円、経常利益が６．９％増の１７億４５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２２．７％増の１３億０６百万円だった。
製紙用薬品および化成品事業の拡販、差別化製品の市場投入、製品価格値上げなどで増収だが、原材料価格高騰や成長投資費用増加などの影響で営業減益だった。ただし営業外収益で、主に海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替えによる為替差益が増加（前年同期は５８百万円計上、今期は４億９０百万円計上）したため、経常利益と親会社株主帰属四半期純利益は増益だった。
製紙用薬品事業は売上高が９．６％増の９２億２９百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が３７．１％減の４億４１百万円だった。国内板紙向けの堅調な販売で増収だが、原材料価格高騰の影響で大幅減益だった。樹脂事業は売上高が１１．３％減の３５億３２百万円、セグメント利益が５８．４％減の１億７９百万円だった。粘着剤の売上が減少し、原材料価格上昇も影響した。化成品事業は売上高が２２．９％増の３１億７６百万円、セグメント利益が１．９％増の６億８２百万円だった。主力製品の輸出売上増加などで大幅増収だが、利益面は原材料価格高騰の影響を受けて小幅増益にとどまった。
四半期別に見ると、第１四半期売上高が７５億３０百万円、営業利益が５億８１百万円、経常利益が８億４９百万円、第２四半期は売上高が８４億０８百万円、営業利益が５億３９百万円、経常利益が８億９６百万円だった。
通期予想は前回予想に対して、売上高を６億２０百万円下方修正、営業利益を据え置き、経常利益を５億３０百万円上方修正、親会社株主帰属当期純利益を５億円上方修正した。営業利益については、下期にナフサを中心とする原材料価格の一段の上昇が見込まれるが、製品価格への転嫁、差別化製品の拡販、諸経費の減少などで吸収が可能と見込んでいる。経常利益と親会社株主帰属当期純利益については第２四半期累計での為替差益４億９０百万円計上を考慮した。なお第３四半期以降の為替レートは第２四半期末と同水準を想定し、下期の為替差損益発生を見込んでいない。
修正後の営業利益８億２７百万円減益の増減分析（見込み）は、数量・品目構成で＋２億５２百万円、製品価格値上げで＋２２億８５百万円、原料価格上昇で▲３０億３７百万円、製造経費増加で▲３億５７百万円、販管費抑制で＋３０百万円としている。設備投資額は１億９０百万円増加の３０億７５百万円、減価償却費は１億９１百万円増加の１４億８３百万円、研究開発費は８６百万円減少の１７億５２百万円の計画としている。
セグメント別計画は、製紙用薬品事業の売上高が１３．３％増の１９８億９０百万円で営業利益が１８．３％減の９億７５百万円、樹脂事業の売上高が１１．０％減の７１億９０百万円で営業利益が４８．４％減の４億１４百万円、化成品事業の売上高が６．８％増の５７億６０百万円で営業利益が２４．２％減の９億９５百万円としている。
製紙用薬品事業は原燃料価格上昇やベトナム新工場立ち上げ（２２年９月生産開始予定）に伴う償却費増加で減益だが、下期は増益を見込んでいる。樹脂事業は中国等の経済減速の影響による販売減少を見込んでいる。化成品事業は原燃料価格上昇や設備増強投資に伴う償却費の増加で減益だが、利益率は引き続き高い水準を見込んでいる。
２２年１２月期は原材料価格高騰や先行投資の影響で営業減益予想（経常利益と親会社株主帰属当期純利益は上方修正して減益幅縮小予想）だが、製品価格への転嫁、高付加価値製品の拡販、成長投資の成果などで上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。
■株価は調整一巡
株価は地合い悪化も影響して７月の年初来安値に接近しているが、調整一巡して出直りを期待したい。低ＰＢＲも評価材料だろう。９月２２日の終値は５３９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６４円９７銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約３．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９７９円５９銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約１６３億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月31日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東証プライム）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）などの拡販も推進している。２２年１２月期第２四半期累計は原材料価格高騰や先行投資の影響で営業減益だが、営業外での為替差益計上で経常・最終増益だった。そして通期の経常利益および当期純利益予想を上方修正した。さらに製品価格への転嫁、高付加価値製品の拡販、成長投資の成果などで再上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は反発の動きを強めている。７月の年初来安値圏で底打ちを確認した形であり、戻りを試す展開を期待したい。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、樹脂事業（印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂、次世代素材ＣＮＦ、および台湾・新綜工業の粘着剤）、化成品事業（子会社ＫＪケミカルズの機能性モノマー）を展開している。なお２２年１月には台湾・新綜工業の株式を追加取得して出資比率を９２．８０％に引き上げた。先進精密産業において需要拡大基調の粘着剤事業の海外展開を推進し、連結経営の強化を図る。
２１年１２月期のセグメント別売上高構成比は製紙用薬品事業が５７％、樹脂事業が２６％、化成品事業が１７％で、セグメント別利益（全社費用等調整前営業利益）構成比は製紙用薬品事業が３６％、樹脂事業が２４％、化成品事業が４０％だった。
■中期経営計画「ＯＰＥＮ ２０２４」
２２年２月に、長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ ２０３０」を達成するためのアクションプランとして、新中期経営計画「ＯＰＥＮ ２０２４」を発表した。
目標数値として、最終年度２４年１２月期売上高３９０億円、営業利益３７．５億円、営業利益率９．６％、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費）５７．５億円、ＲＯＥ８．４％、海外売上高比率４０％以上、Ｎｅｗ Ｇｒｅｅｎ Ｉｎｄｅｘ１３０以上を掲げた。
セグメント別は、製紙用薬品事業の売上高が２１０億円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が１５億円、樹脂事業の売上高が１１０億円で利益が１７．５億円、化成品事業の売上高が７０億円で利益が９億円としている。
基本方針として、製品／事業地域／事業領域の全てにおけるポートフォリオ変革推進による稼ぐ力の強化、ＥＳＧ経営（ＧＨＧ排出量削減、環境戦略製品の拡販）、人財育成・組織づくり、ＤＸを推進する。
製紙用薬品事業では国内シェア拡大、アジア地域での製造・販売拡大、バイオフィルムコントロール剤等の新事業、樹脂事業では製品ポートフォリオ変革、ＵＶ硬化型粘着剤拡販、アジア地域での市場拡大、ＣＮＦの用途拡大・採用拡大、ＡｇＮＷ（銀ナノワイヤインク）の新規採用、化成品事業では生産キャパ拡充、海外販路・市場開拓パートナーの拡充、機能性溶剤の拡販を推進する。
サステナビリティに関する取り組みでは、２２年２月にはサステナビリティ委員会を設置するとともに、サステナビリティ基本方針を策定した。２２年５月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業・金融機関等で構成されるＴＣＦＤコンソーシアムに加入した。
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ ２０３０」における戦略投資枠としては、２２年〜３０年の９年間合計３００億円を設定している。内訳は成長投資枠１５０億円、協業やＭ＆Ａ等による事業規模拡大を図るための投資枠１５０億円としている。
■ＣＮＦ配合樹脂や脱プラ製品の拡販を推進
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
１８年１月ＣＮＦ配合樹脂「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化として、アシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料に「ＳＴＡＲＣＥＬ」が採用され、全世界で累計５００万足以上販売されている。１９年１０月には環境省ＮＣＶ（Ｎａｎｏ Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ Ｖｅｈｉｃｌｅ）プロジェクト製作のコンセプトカーに採用された。
２０年８月にはＮＥＤＯ助成事業の「革新的ＣＮＦ製造プロセス技術の開発」の助成先に採択された。事業期間は２０年度〜２４年度である。さらに自動車用部材への採用を目指して検討を継続している。
この他の新製品・注目製品として、脱プラスチック・包装材料の紙化を推進する紙塗工用耐水・耐油オールアクリルエマルション、造水膜などに発生するバイオフィルムの形成を抑えるバイオフィルムコントロール剤などの拡販も推進している。紙の包装に耐水性、耐油性、バリア性、シール性を持たせる機能性コート剤「ＳＥＩＫＯＡＴシリーズ」については、食品包装材用として生産ライン試験が進んでおり、食品包装材用途やカップ用途などで２３年３月期中の実績化を目指している。
■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。新中期経営計画「ＯＰＥＮ ２０２４」の着実な遂行による業績の向上、ＩＲ・ガバナンス機能の強化などで企業価値の向上に取り組むとともに、取引先等の事業会社との株式保有関係解消などを通じて流通株式比率の向上、流通株式時価総額の増大を図り、２４年１２月期末までにプライム市場の上場維持基準適合を目指すとしている。
■２２年１２月期経常・当期純利益予想を上方修正、さらに再上振れ余地
２２年１２月期の連結業績予想（収益認識会計基準適用だが影響軽微、８月９日付で売上高を下方修正、営業利益を据え置き、経常利益と親会社株主帰属当期純利益を上方修正）は売上高が２１年１２月期比５．８％増の３２８億４０百万円、営業利益が２８．９％減の２０億４０百万円、経常利益が１４．３％減の２６億９０百万円、親会社株主帰属当期純利益が５．４％減の１９億７０百万円としている。配当予想は２１年１２月期と同額の１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。
第２四半期累計は売上高が前年同期比６．４％増の１５９億３８百万円、営業利益が２５．５％減の１１億２０百万円、経常利益が６．９％増の１７億４５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２２．７％増の１３億０６百万円だった。
製紙用薬品および化成品事業の拡販、差別化製品の市場投入、製品価格値上げなどで増収だが、原材料価格高騰や成長投資費用増加などの影響で営業減益だった。ただし営業外収益で、主に海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替えによる為替差益が増加（前年同期は５８百万円計上、今期は４億９０百万円計上）したため、経常利益と親会社株主帰属四半期純利益は増益だった。
製紙用薬品事業は売上高が９．６％増の９２億２９百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が３７．１％減の４億４１百万円だった。国内板紙向けの堅調な販売で増収だが、原材料価格高騰の影響で大幅減益だった。樹脂事業は売上高が１１．３％減の３５億３２百万円、セグメント利益が５８．４％減の１億７９百万円だった。粘着剤の売上が減少し、原材料価格上昇も影響した。化成品事業は売上高が２２．９％増の３１億７６百万円、セグメント利益が１．９％増の６億８２百万円だった。主力製品の輸出売上増加などで大幅増収だが、利益面は原材料価格高騰の影響を受けて小幅増益にとどまった。
四半期別に見ると、第１四半期売上高が７５億３０百万円、営業利益が５億８１百万円、経常利益が８億４９百万円、第２四半期は売上高が８４億０８百万円、営業利益が５億３９百万円、経常利益が８億９６百万円だった。
通期予想は前回予想に対して、売上高を６億２０百万円下方修正、営業利益を据え置き、経常利益を５億３０百万円上方修正、親会社株主帰属当期純利益を５億円上方修正した。営業利益については、下期にナフサを中心とする原材料価格の一段の上昇が見込まれるが、製品価格への転嫁、差別化製品の拡販、諸経費の減少などで吸収が可能と見込んでいる。経常利益と親会社株主帰属当期純利益については第２四半期累計での為替差益４億９０百万円計上を考慮した。なお第３四半期以降の為替レートは第２四半期末と同水準を想定し、下期の為替差損益発生を見込んでいない。
修正後の営業利益８億２７百万円減益の増減分析（見込み）は、数量・品目構成で＋２億５２百万円、製品価格値上げで＋２２億８５百万円、原料価格上昇で▲３０億３７百万円、製造経費増加で▲３億５７百万円、販管費抑制で＋３０百万円としている。設備投資額は１億９０百万円増加の３０億７５百万円、減価償却費は１億９１百万円増加の１４億８３百万円、研究開発費は８６百万円減少の１７億５２百万円の計画としている。
セグメント別計画は、製紙用薬品事業の売上高が１３．３％増の１９８億９０百万円で営業利益が１８．３％減の９億７５百万円、樹脂事業の売上高が１１．０％減の７１億９０百万円で営業利益が４８．４％減の４億１４百万円、化成品事業の売上高が６．８％増の５７億６０百万円で営業利益が２４．２％減の９億９５百万円としている。
製紙用薬品事業は原燃料価格上昇やベトナム新工場立ち上げ（２２年９月生産開始予定）に伴う償却費増加で減益だが、下期は増益を見込んでいる。樹脂事業は中国等の経済減速の影響による販売減少を見込んでいる。化成品事業は原燃料価格上昇や設備増強投資に伴う償却費の増加で減益だが、利益率は引き続き高い水準を見込んでいる。
２２年１２月期は原材料価格高騰の影響で営業利益成長が減速する形だが、製品価格への転嫁、高付加価値製品の拡販、成長投資の成果などで再上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。
■株価は反発の動き
株価は反発の動きを強めている。週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線を一気に突破し、７月の年初来安値圏で底打ちを確認した形であり、戻りを試す展開を期待したい。８月３０日の終値は５９５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６４円９７銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約２．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９７９円５９銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約１８０億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月10日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東証プライム）は８月９日の取引時間中に２２年１２月期第２四半期累計連結業績を発表した。原材料価格高騰の影響などで営業減益だったが、営業外での為替差益が増加して経常・最終増益だった。そして通期の経常利益および当期純利益予想を上方修正した。２２年１２月期は原材料価格高騰の影響で営業利益成長が減速する形だが、製品価格への転嫁、高付加価値製品の拡販、成長投資の成果などで中期的に収益拡大を期待したい。株価は７月の安値圏で底打ちして反発の動きを強めている。上方修正に対してもポジティブ反応となった。戻りを試す展開を期待したい。
■２２年１２月期通期の経常・当期純利益予想を上方修正
２２年１２月期第２四半期累計の連結業績（収益認識会計基準適用だが影響軽微）は、売上高が前年同期比６．４％増の１５９億３８百万円、営業利益が２５．５％減の１１億２０百万円、経常利益が６．９％増の１７億４５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２２．７％増の１３億０６百万円だった。
差別化製品の市場投入効果なども寄与して増収だったが、原材料価格高騰や成長投資費用増加などの影響で営業減益だった。ただし営業外収益で、主に海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替えによる為替差益が増加（前年同期は５８百万円計上、今期は４億９０百万円計上）したため、経常利益と親会社株主帰属四半期純利益は増益だった。
製紙用薬品事業は売上高が９．６％増の９２億２９百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が３７．１％減の４億４１百万円だった。国内板紙向けの堅調な販売で増収だが、原材料価格高騰の影響で大幅減益だった。樹脂事業は売上高が１１．３％減の３５億３２百万円、セグメント利益が５８．４％減の１億７９百万円だった。粘着剤の売上が減少した。化成品事業は売上高が２２．９％増の３１億７６百万円、セグメント利益が１．９％増の６億８２百万円だった。主力製品の輸出売上増加などで大幅増収だが、利益面は原材料価格高騰の影響を受けて小幅増益にとどまった。
四半期別に見ると、第１四半期売上高が７５億３０百万円、営業利益が５億８１百万円、経常利益が８億４９百万円、第２四半期は売上高が８４億０８百万円、営業利益が５億３９百万円、経常利益が８億９６百万円だった。
通期の連結業績予想は、売上高が２１年１２月期比５．８％増の３２８億４０百万円、営業利益が２８．９％減の２０億４０百万円、経常利益が１４．３％減の２６億９０百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が５．４％減の１９億７０百万円としている。配当予想は２１年１２月期と同額の１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。
８月９日付で売上高を６億２０百万円下方修正、営業利益を据え置き、経常利益を５億３０百万円上方修正、親会社株主帰属当期純利益を５億円上方修正した。売上高は前回予想を下回るが、営業利益は据え置いた。下期にナフサを中心とする原材料価格の一段の上昇が見込まれるが、製品価格への転嫁、差別化製品の拡販、諸経費の減少などで吸収が可能と見込んでいる。経常利益と親会社株主帰属当期純利益については、第２四半期累計での為替差益計上を考慮した。なお第３四半期以降の為替レートは第２四半期末と同水準を想定し、下期の為替差損益発生を見込んでいない。
２２年１２月期は原材料価格高騰の影響で営業利益成長が減速する形だが、製品価格への転嫁、高付加価値製品の拡販、成長投資の成果などで中期的に収益拡大を期待したい。
■株価は戻り試す
株価は７月の安値圏で底打ちして反発の動きを強めている。上方修正に対してもポジティブ反応となった。戻りを試す展開を期待したい。８月９日の終値は５６３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６４円９７銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約２．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９７９円５９銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約１７１億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月01日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東証プライム）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）などの拡販も推進している。２２年１２月期は需要堅調だが、原燃料価格高騰や成長投資費用増加などで減益予想としている。ただし第１四半期の利益進捗率が高水準だったため、通期利益予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で中期的に収益拡大基調だろう。株価は７月の年初来安値圏から切り返して底打ち感を強めている。売り一巡して出直りを期待したい。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、樹脂事業（印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂、次世代素材ＣＮＦ、および台湾・新綜工業の粘着剤）、化成品事業（子会社ＫＪケミカルズの機能性モノマー）を展開している。なお２２年１月には台湾・新綜工業の株式を追加取得して出資比率を９２．８０％に引き上げた。先進精密産業において需要拡大基調の粘着剤事業の海外展開を推進し、連結経営の強化を図る。
２１年１２月期のセグメント別売上高構成比は製紙用薬品事業が５７％、樹脂事業が２６％、化成品事業が１７％で、セグメント別利益（全社費用等調整前営業利益）構成比は製紙用薬品事業が３６％、樹脂事業が２４％、化成品事業が４０％だった。
■中期経営計画「ＯＰＥＮ ２０２４」
２２年２月に、長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ ２０３０」を達成するためのアクションプランとして、新中期経営計画「ＯＰＥＮ ２０２４」を発表した。
目標数値として、最終年度２４年１２月期売上高３９０億円、営業利益３７．５億円、営業利益率９．６％、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費）５７．５億円、ＲＯＥ８．４％、海外売上高比率４０％以上、Ｎｅｗ Ｇｒｅｅｎ Ｉｎｄｅｘ１３０以上を掲げた。
セグメント別は、製紙用薬品事業の売上高が２１０億円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が１５億円、樹脂事業の売上高が１１０億円で利益が１７．５億円、化成品事業の売上高が７０億円で利益が９億円としている。
基本方針として、製品／事業地域／事業領域の全てにおけるポートフォリオ変革推進による稼ぐ力の強化、ＥＳＧ経営（ＧＨＧ排出量削減、環境戦略製品の拡販）、人財育成・組織づくり、ＤＸを推進する。
製紙用薬品事業では国内シェア拡大、アジア地域での製造・販売拡大、バイオフィルムコントロール剤等の新事業、樹脂事業では製品ポートフォリオ変革、ＵＶ硬化型粘着剤拡販、アジア地域での市場拡大、ＣＮＦの用途拡大・採用拡大、ＡｇＮＷ（銀ナノワイヤインク）の新規採用、化成品事業では生産キャパ拡充、海外販路・市場開拓パートナーの拡充、機能性溶剤の拡販を推進する。
サステナビリティに関する取り組みでは、２２年２月にはサステナビリティ委員会を設置するとともに、サステナビリティ基本方針を策定した。２２年５月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業・金融機関等で構成されるＴＣＦＤコンソーシアムに加入した。
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ ２０３０」における戦略投資枠としては、２２年〜３０年の９年間合計３００億円を設定している。内訳は成長投資枠１５０億円、協業やＭ＆Ａ等による事業規模拡大を図るための投資枠１５０億円としている。
■ＣＮＦ配合樹脂や脱プラ製品の拡販を推進
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
１８年１月ＣＮＦ配合樹脂「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化として、アシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料に「ＳＴＡＲＣＥＬ」が採用され、全世界で累計５００万足以上販売されている。１９年１０月には環境省ＮＣＶ（Ｎａｎｏ Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ Ｖｅｈｉｃｌｅ）プロジェクト製作のコンセプトカーに採用された。
２０年８月にはＮＥＤＯ助成事業の「革新的ＣＮＦ製造プロセス技術の開発」の助成先に採択された。事業期間は２０年度〜２４年度である。さらに自動車用部材への採用を目指して検討を継続している。
この他の新製品・注目製品として、脱プラスチック・包装材料の紙化を推進する紙塗工用耐水・耐油オールアクリルエマルション、造水膜などに発生するバイオフィルムの形成を抑えるバイオフィルムコントロール剤などの拡販も推進している。紙の包装に耐水性、耐油性、バリア性、シール性を持たせる機能性コート剤「ＳＥＩＫＯＡＴシリーズ」については、食品包装材用として生産ライン試験が進んでおり、食品包装材用途やカップ用途などで２３年３月期中の実績化を目指している。
■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。新中期経営計画「ＯＰＥＮ ２０２４」の着実な遂行による業績の向上、ＩＲ・ガバナンス機能の強化などで企業価値の向上に取り組むとともに、取引先等の事業会社との株式保有関係解消などを通じて流通株式比率の向上、流通株式時価総額の増大を図り、２４年１２月期末までにプライム市場の上場維持基準適合を目指すとしている。
■２２年１２月期減益予想だが上振れ余地
２２年１２月期の連結業績予想（収益認識会計基準適用だが影響軽微）は、売上高が２１年１２月期比７．８％増の３３４億６０百万円だが、営業利益が２８．９％減の２０億４０百万円、経常利益が３１．２％減の２１億６０百万円、親会社株主帰属当期純利益が２９．４％減の１４億７０百万円としている。配当予想は２１年１２月期と同額の１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。
需要が堅調に推移し、国内外における拡販で増収を見込むが、原燃料価格の高騰や成長投資費用の増加（年央に予定しているベトナム工場稼働など国内外の設備投資に伴う減価償却費の増加）などで減益予想としている。なお営業利益８億２７百万円減益の要因別分析見通しは、増益が数量・品目構成で７億２２百万円、減益が製品・原料価格差で７億９３百万円、製造経費で５億２９百万円、販管費で２億２６百万円としている。設備投資額は１０億３５百万円増加の３９億２０百万円、減価償却費は３億７５百万円増加の１６億６７百万円、研究開発費は７５百万円増加の１９億１３百万円の計画である。
セグメント別の計画は、製紙用薬品事業の売上高が１０．８％増の１９４億５２百万円で営業利益が４２．２％減の６億９０百万円、樹脂事業の売上高が６．３％増の８５億９５百万円で営業利益が１７．２％増の９億４１百万円、化成品事業の売上高が０．４％増の５４億１３百万円で営業利益が３８．２％減の８億１１百万円としている。製紙用薬品事業は原燃料価格の高騰やベトナム新工場立ち上げ費用の発生などで一時的に減益、樹脂事業は環境負荷軽減に貢献する高付加価値製品の販売拡大で原燃料価格高騰の影響を吸収して増益、化成品事業は原燃料価格高騰や設備増強投資に伴う償却費の増加で一時的に減益の見込みとしている。
第１四半期は、売上高が前年同期比０．２％増の７５億３０百万円だが、営業利益が３９．７％減の５億８１百万円、経常利益が１９．５％減の８億４９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１１．２％減の６億２１百万円だった。原材料価格高騰や成長投資費用増加などで減益だった。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が４５百万円減少、売上原価が４４百万円減少、営業利益が１百万円減少しているが、経常利益、税金等調整前四半期純利益への影響はなかった。
製紙用薬品事業は売上高が５．６％増の４２億７１百万円で、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が５３．４％減の１億９１百万円だった。需要は堅調だったが、原材料価格高騰の影響を受けた。樹脂事業は売上高が１７．３％減の１７億円で、利益が６５．５％減の１億０９百万円だった。粘着剤、印刷インキ用樹脂・記録材料用樹脂の売上が減少した。化成品事業は売上高が１０．６％増の１５億５８百万円で、利益が０．０％減の４億０４百万円だった。売上面では主力製品の輸出売上が増加したが、利益面は原材料価格高騰の影響を受けた。
通期予想は据え置いている。２２年１２月期は原燃料価格の高騰や成長投資費用の増加などで一時的に利益成長が減速する形だ。ただし第１四半期の進捗率は売上高が２２．５％、営業利益が２８．５％、経常利益が３９．３％、親会社株主帰属当期純利益が４２．２％だった。利益進捗率が高水準だったため、通期利益予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で中期的に収益拡大基調だろう。
■株価は底打ち
株価は７月の年初来安値圏から切り返して底打ち感を強めている。売り一巡して出直りを期待したい。７月２９日の終値は５４７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４８円４８銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約２．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９７９円５９銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約１６６億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月12日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東証プライム）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）などの拡販も推進している。２２年１２月期は需要堅調だが、原燃料価格高騰や成長投資費用増加などで減益予想としている。ただし第１四半期の利益進捗率が高水準だったため、通期利益予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で中期的に収益拡大基調だろう。株価は年初来安値圏で軟調だが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、樹脂事業（印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂、次世代素材ＣＮＦ、および台湾・新綜工業の粘着剤）、化成品事業（子会社ＫＪケミカルズの機能性モノマー）を展開している。なお２２年１月には台湾・新綜工業の株式を追加取得して出資比率を９２．８０％に引き上げた。先進精密産業において需要拡大基調の粘着剤事業の海外展開を推進し、連結経営の強化を図る。
２１年１２月期のセグメント別売上高構成比は製紙用薬品事業が５７％、樹脂事業が２６％、化成品事業が１７％で、セグメント別利益（全社費用等調整前営業利益）構成比は製紙用薬品事業が３６％、樹脂事業が２４％、化成品事業が４０％だった。
■中期経営計画「ＯＰＥＮ ２０２４」
２２年２月に、長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ ２０３０」を達成するためのアクションプランとして、新中期経営計画「ＯＰＥＮ ２０２４」を発表した。
目標数値として、最終年度２４年１２月期売上高３９０億円、営業利益３７．５億円、営業利益率９．６％、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費）５７．５億円、ＲＯＥ８．４％、海外売上高比率４０％以上、Ｎｅｗ Ｇｒｅｅｎ Ｉｎｄｅｘ１３０以上を掲げた。
セグメント別は、製紙用薬品事業の売上高が２１０億円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が１５億円、樹脂事業の売上高が１１０億円で利益が１７．５億円、化成品事業の売上高が７０億円で利益が９億円としている。
基本方針として、製品／事業地域／事業領域の全てにおけるポートフォリオ変革推進による稼ぐ力の強化、ＥＳＧ経営（ＧＨＧ排出量削減、環境戦略製品の拡販）、人財育成・組織づくり、ＤＸを推進する。
製紙用薬品事業では国内シェア拡大、アジア地域での製造・販売拡大、バイオフィルムコントロール剤等の新事業、樹脂事業では製品ポートフォリオ変革、ＵＶ硬化型粘着剤拡販、アジア地域での市場拡大、ＣＮＦの用途拡大・採用拡大、ＡｇＮＷ（銀ナノワイヤインク）の新規採用、化成品事業では生産キャパ拡充、海外販路・市場開拓パートナーの拡充、機能性溶剤の拡販を推進する。
サステナビリティに関する取り組みでは、２２年２月にはサステナビリティ委員会を設置するとともに、サステナビリティ基本方針を策定した。２２年５月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業・金融機関等で構成されるＴＣＦＤコンソーシアムに加入した。
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ ２０３０」における戦略投資枠としては、２２年〜３０年の９年間合計３００億円を設定している。内訳は成長投資枠１５０億円、協業やＭ＆Ａ等による事業規模拡大を図るための投資枠１５０億円としている。
■ＣＮＦ配合樹脂や脱プラ製品の拡販を推進
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
１８年１月ＣＮＦ配合樹脂「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化として、アシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料に「ＳＴＡＲＣＥＬ」が採用され、全世界で累計５００万足以上販売されている。１９年１０月には環境省ＮＣＶ（Ｎａｎｏ Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ Ｖｅｈｉｃｌｅ）プロジェクト製作のコンセプトカーに採用された。
２０年８月にはＮＥＤＯ助成事業の「革新的ＣＮＦ製造プロセス技術の開発」の助成先に採択された。事業期間は２０年度〜２４年度である。さらに自動車用部材への採用を目指して検討を継続している。
この他の新製品・注目製品として、脱プラスチック・包装材料の紙化を推進する紙塗工用耐水・耐油オールアクリルエマルション、造水膜などに発生するバイオフィルムの形成を抑えるバイオフィルムコントロール剤などの拡販も推進している。紙の包装に耐水性、耐油性、バリア性、シール性を持たせる機能性コート剤「ＳＥＩＫＯＡＴシリーズ」については、食品包装材用として生産ライン試験が進んでおり、食品包装材用途やカップ用途などで２３年３月期中の実績化を目指している。
■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。新中期経営計画「ＯＰＥＮ ２０２４」の着実な遂行による業績の向上、ＩＲ・ガバナンス機能の強化などで企業価値の向上に取り組むとともに、取引先等の事業会社との株式保有関係解消などを通じて流通株式比率の向上、流通株式時価総額の増大を図り、２４年１２月期末までにプライム市場の上場維持基準適合を目指すとしている。
■２２年１２月期減益予想だが上振れ余地
２２年１２月期の連結業績予想（収益認識会計基準適用だが影響軽微）は、売上高が２１年１２月期比７．８％増の３３４億６０百万円だが、営業利益が２８．９％減の２０億４０百万円、経常利益が３１．２％減の２１億６０百万円、親会社株主帰属当期純利益が２９．４％減の１４億７０百万円としている。配当予想は２１年１２月期と同額の１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。
需要が堅調に推移し、国内外における拡販で増収を見込むが、原燃料価格の高騰や成長投資費用の増加（年央に予定しているベトナム工場稼働など国内外の設備投資に伴う減価償却費の増加）などで減益予想としている。なお営業利益８億２７百万円減益の要因別分析見通しは、増益が数量・品目構成で７億２２百万円、減益が製品・原料価格差で７億９３百万円、製造経費で５億２９百万円、販管費で２億２６百万円としている。設備投資額は１０億３５百万円増加の３９億２０百万円、減価償却費は３億７５百万円増加の１６億６７百万円、研究開発費は７５百万円増加の１９億１３百万円の計画である。
セグメント別の計画は、製紙用薬品事業の売上高が１０．８％増の１９４億５２百万円で営業利益が４２．２％減の６億９０百万円、樹脂事業の売上高が６．３％増の８５億９５百万円で営業利益が１７．２％増の９億４１百万円、化成品事業の売上高が０．４％増の５４億１３百万円で営業利益が３８．２％減の８億１１百万円としている。製紙用薬品事業は原燃料価格の高騰やベトナム新工場立ち上げ費用の発生などで一時的に減益、樹脂事業は環境負荷軽減に貢献する高付加価値製品の販売拡大で原燃料価格高騰の影響を吸収して増益、化成品事業は原燃料価格高騰や設備増強投資に伴う償却費の増加で一時的に減益の見込みとしている。
第１四半期は、売上高が前年同期比０．２％増の７５億３０百万円だが、営業利益が３９．７％減の５億８１百万円、経常利益が１９．５％減の８億４９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１１．２％減の６億２１百万円だった。原材料価格高騰や成長投資費用増加などで減益だった。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が４５百万円減少、売上原価が４４百万円減少、営業利益が１百万円減少しているが、経常利益、税金等調整前四半期純利益への影響はなかった。
製紙用薬品事業は売上高が５．６％増の４２億７１百万円で、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が５３．４％減の１億９１百万円だった。需要は堅調だったが、原材料価格高騰の影響を受けた。樹脂事業は売上高が１７．３％減の１７億円で、利益が６５．５％減の１億０９百万円だった。粘着剤、印刷インキ用樹脂・記録材料用樹脂の売上が減少した。化成品事業は売上高が１０．６％増の１５億５８百万円で、利益が０．０％減の４億０４百万円だった。売上面では主力製品の輸出売上が増加したが、利益面は原材料価格高騰の影響を受けた。
通期予想は据え置いている。２２年１２月期は原燃料価格の高騰や成長投資費用の増加などで一時的に利益成長が減速する形だ。ただし第１四半期の進捗率は売上高が２２．５％、営業利益が２８．５％、経常利益が３９．３％、親会社株主帰属当期純利益が４２．２％だった。利益進捗率が高水準だったため、通期利益予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で中期的に収益拡大基調だろう。
■株価は売られ過ぎ感
株価は年初来安値圏で軟調だが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。７月１１日の終値は５３４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４８円４８銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約３．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９７９円５９銭で算出）は約０．５倍、そして時価総額は約１６２億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月22日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東証プライム）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）などの拡販も推進している。２２年１２月期は需要堅調だが、原燃料価格高騰や成長投資費用増加などで減益予想としている。ただし第１四半期の利益進捗率が高水準だったため、通期利益予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で中期的に収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍く年初来安値圏だが、下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、樹脂事業（印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂、次世代素材ＣＮＦ、および台湾・新綜工業の粘着剤）、化成品事業（子会社ＫＪケミカルズの機能性モノマー）を展開している。なお２２年１月には台湾・新綜工業の株式を追加取得して出資比率を９２．８０％に引き上げた。先進精密産業において需要拡大基調の粘着剤事業の海外展開を推進し、連結経営の強化を図る。
２１年１２月期のセグメント別売上高構成比は製紙用薬品事業が５７％、樹脂事業が２６％、化成品事業が１７％で、セグメント別利益（全社費用等調整前営業利益）構成比は製紙用薬品事業が３６％、樹脂事業が２４％、化成品事業が４０％だった。
■中期経営計画「ＯＰＥＮ ２０２４」
２２年２月に、長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ ２０３０」を達成するためのアクションプランとして、新中期経営計画「ＯＰＥＮ ２０２４」を発表した。
目標数値として、最終年度２４年１２月期売上高３９０億円、営業利益３７．５億円、営業利益率９．６％、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費）５７．５億円、ＲＯＥ８．４％、海外売上高比率４０％以上、Ｎｅｗ Ｇｒｅｅｎ Ｉｎｄｅｘ１３０以上を掲げた。
セグメント別は、製紙用薬品事業の売上高が２１０億円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が１５億円、樹脂事業の売上高が１１０億円で利益が１７．５億円、化成品事業の売上高が７０億円で利益が９億円としている。
基本方針として、製品／事業地域／事業領域の全てにおけるポートフォリオ変革推進による稼ぐ力の強化、ＥＳＧ経営（ＧＨＧ排出量削減、環境戦略製品の拡販）、人財育成・組織づくり、ＤＸを推進する。
製紙用薬品事業では国内シェア拡大、アジア地域での製造・販売拡大、バイオフィルムコントロール剤等の新事業、樹脂事業では製品ポートフォリオ変革、ＵＶ硬化型粘着剤拡販、アジア地域での市場拡大、ＣＮＦの用途拡大・採用拡大、ＡｇＮＷ（銀ナノワイヤインク）の新規採用、化成品事業では生産キャパ拡充、海外販路・市場開拓パートナーの拡充、機能性溶剤の拡販を推進する。
サステナビリティに関する取り組みでは、２２年２月にはサステナビリティ委員会を設置するとともに、サステナビリティ基本方針を策定した。２２年５月にはＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業・金融機関等で構成されるＴＣＦＤコンソーシアムに加入した。
なお長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ ２０３０」における戦略投資枠としては、２２年〜３０年の９年間合計３００億円を設定している。内訳は成長投資枠１５０億円、協業やＭ＆Ａ等による事業規模拡大を図るための投資枠１５０億円としている。
■ＣＮＦ複合材料や脱プラ製品の拡販を推進
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
１８年１月ＣＮＦ複合材料「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化として、アシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料に「ＳＴＡＲＣＥＬ」が採用され、全世界で累計５００万足以上販売されている。１９年１０月には環境省ＮＣＶ（Ｎａｎｏ Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ Ｖｅｈｉｃｌｅ）プロジェクト製作のコンセプトカーに採用された。
２０年８月にはＮＥＤＯ助成事業の「革新的ＣＮＦ製造プロセス技術の開発」の助成先に採択された。事業期間は２０年度〜２４年度である。さらに自動車用部材への採用を目指して検討を継続している。
この他の新製品・注目製品として、脱プラスチック・包装材料の紙化を推進する紙塗工用耐水・耐油オールアクリルエマルション、造水膜などに発生するバイオフィルムの形成を抑えるバイオフィルムコントロール剤などの拡販も推進している。紙の包装に耐水性、耐油性、バリア性、シール性を持たせる機能性コート剤「ＳＥＩＫＯＡＴシリーズ」については、食品包装材用として生産ライン試験が進んでおり、食品包装材用途やカップ用途などで２３年３月期中の実績化を目指している。
■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に移行した東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。新中期経営計画「ＯＰＥＮ ２０２４」の着実な遂行による業績の向上、ＩＲ・ガバナンス機能の強化などで企業価値の向上に取り組むとともに、取引先等の事業会社との株式保有関係解消などを通じて流通株式比率の向上、流通株式時価総額の増大を図り、２４年１２月期末までにプライム市場の上場維持基準適合を目指すとしている。
■２２年１２月期減益予想だが上振れ余地
２２年１２月期の連結業績予想（収益認識会計基準適用だが影響軽微）は、売上高が２１年１２月期比７．８％増の３３４億６０百万円だが、営業利益が２８．９％減の２０億４０百万円、経常利益が３１．２％減の２１億６０百万円、親会社株主帰属当期純利益が２９．４％減の１４億７０百万円としている。配当予想は２１年１２月期と同額の１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。
需要が堅調に推移し、国内外における拡販で増収を見込むが、原燃料価格の高騰や成長投資費用の増加（年央に予定しているベトナム工場稼働など国内外の設備投資に伴う減価償却費の増加）などで減益予想としている。なお営業利益８億２７百万円減益の要因別分析見通しは、増益が数量・品目構成で７億２２百万円、減益が製品・原料価格差で７億９３百万円、製造経費で５億２９百万円、販管費で２億２６百万円としている。設備投資額は１０億３５百万円増加の３９億２０百万円、減価償却費は３億７５百万円増加の１６億６７百万円、研究開発費は７５百万円増加の１９億１３百万円の計画である。
セグメント別の計画は、製紙用薬品事業の売上高が１０．８％増の１９４億５２百万円で営業利益が４２．２％減の６億９０百万円、樹脂事業の売上高が６．３％増の８５億９５百万円で営業利益が１７．２％増の９億４１百万円、化成品事業の売上高が０．４％増の５４億１３百万円で営業利益が３８．２％減の８億１１百万円としている。製紙用薬品事業は原燃料価格の高騰やベトナム新工場立ち上げ費用の発生などで一時的に減益、樹脂事業は環境負荷軽減に貢献する高付加価値製品の販売拡大で原燃料価格高騰の影響を吸収して増益、化成品事業は原燃料価格高騰や設備増強投資に伴う償却費の増加で一時的に減益の見込みとしている。
第１四半期は、売上高が前年同期比０．２％増の７５億３０百万円だが、営業利益が３９．７％減の５億８１百万円、経常利益が１９．５％減の８億４９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１１．２％減の６億２１百万円だった。原材料価格高騰や成長投資費用増加などで減益だった。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が４５百万円減少、売上原価が４４百万円減少、営業利益が１百万円減少しているが、経常利益、税金等調整前四半期純利益への影響はなかった。
製紙用薬品事業は売上高が５．６％増の４２億７１百万円で、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が５３．４％減の１億９１百万円だった。需要は堅調だったが、原材料価格高騰の影響を受けた。樹脂事業は売上高が１７．３％減の１７億円で、利益が６５．５％減の１億０９百万円だった。粘着剤、印刷インキ用樹脂・記録材料用樹脂の売上が減少した。化成品事業は売上高が１０．６％増の１５億５８百万円で、利益が０．０％減の４億０４百万円だった。売上面では主力製品の輸出売上が増加したが、利益面は原材料価格高騰の影響を受けた。
通期予想は据え置いている。２２年１２月期は原燃料価格の高騰や成長投資費用の増加などで一時的に利益成長が減速する形だ。ただし第１四半期の進捗率は売上高が２２．５％、営業利益が２８．５％、経常利益が３９．３％、親会社株主帰属当期純利益が４２．２％だった。利益進捗率が高水準だったため、通期利益予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で中期的に収益拡大基調だろう。
■株価は下値固め完了
株価は反発力が鈍く年初来安値圏だが、下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。６月２１日の終値は５５６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４８円４８銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約２．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９７９円５９銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約１６９億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月23日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東証プライム）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）などの拡販も推進している。２２年１２月期は需要堅調だが、原燃料価格高騰や成長投資費用増加などで減益予想としている。そして第１四半期は減益だったが、通期予想に対する利益進捗率が高水準だったため、通期利益予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で中期的に収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して反発力が鈍く年初来安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、樹脂事業（印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂、次世代素材ＣＮＦ、および台湾・新綜工業の粘着剤）、化成品事業（子会社ＫＪケミカルズの機能性モノマー）を展開している。なお２２年１月には台湾・新綜工業の株式を追加取得して出資比率を９２．８０％に引き上げた。先進精密産業において需要拡大基調の粘着剤事業の海外展開を推進し、連結経営の強化を図る。
２１年１２月期のセグメント別売上高構成比は製紙用薬品事業が５７％、樹脂事業が２６％、化成品事業が１７％で、セグメント別利益（全社費用等調整前営業利益）構成比は製紙用薬品事業が３６％、樹脂事業が２４％、化成品事業が４０％だった。
■中期経営計画「ＯＰＥＮ ２０２４」
２２年２月に、長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ ２０３０」を達成するためのアクションプランとして、新中期経営計画「ＯＰＥＮ ２０２４」を発表した。
目標数値として、最終年度２４年１２月期売上高３９０億円、営業利益３７．５億円、営業利益率９．６％、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費）５７．５億円、ＲＯＥ８．４％、海外売上高比率４０％以上、Ｎｅｗ Ｇｒｅｅｎ Ｉｎｄｅｘ１３０以上を掲げた。
セグメント別は、製紙用薬品事業の売上高が２１０億円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が１５億円、樹脂事業の売上高が１１０億円で利益が１７．５億円、化成品事業の売上高が７０億円で利益が９億円としている。
基本方針として、製品／事業地域／事業領域の全てにおけるポートフォリオ変革推進による稼ぐ力の強化、ＥＳＧ経営（ＧＨＧ排出量削減、環境戦略製品の拡販）、人財育成・組織づくり、ＤＸを推進する。２２年２月にはサステナビリティ委員会を設置するとともに、サステナビリティ基本方針を策定した。
製紙用薬品事業では国内シェア拡大、アジア地域での製造・販売拡大、バイオフィルムコントロール剤等の新事業、樹脂事業では製品ポートフォリオ変革、ＵＶ硬化型粘着剤拡販、アジア地域での市場拡大、ＣＮＦの用途拡大・採用拡大、ＡｇＮＷ（銀ナノワイヤインク）の新規採用、化成品事業では生産キャパ拡充、海外販路・市場開拓パートナーの拡充、機能性溶剤の拡販を推進する。
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ ２０３０」における戦略投資枠としては、２２年〜３０年の９年間合計３００億円を設定している。内訳は成長投資枠１５０億円、協業やＭ＆Ａ等による事業規模拡大を図るための投資枠１５０億円としている。
■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月４日に移行した東京証券取引所の新市場区分についてはプライム市場を選択し、上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。新中期経営計画「ＯＰＥＮ ２０２４」の着実な遂行による業績の向上、ＩＲ・ガバナンス機能の強化などで企業価値の向上に取り組むとともに、取引先等の事業会社との株式保有関係解消などを通じて流通株式比率の向上、流通株式時価総額の増大を図り、２４年１２月期末までにプライム市場の上場維持基準適合を目指すとしている。
■ＣＮＦ複合材料の採用拡大
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
１８年１月ＣＮＦ複合材料「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化として、アシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料に「ＳＴＡＲＣＥＬ」が採用され、全世界で累計５００万足以上販売されている。１９年１０月には環境省ＮＣＶ（Ｎａｎｏ Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ Ｖｅｈｉｃｌｅ）プロジェクト製作のコンセプトカーに採用された。
２０年８月にはＮＥＤＯ助成事業の「革新的ＣＮＦ製造プロセス技術の開発」の助成先に採択された。事業期間は２０年度〜２４年度である。さらに自動車用部材への採用を目指して検討を継続している。
この他の新製品・注目製品として、脱プラスチック・包装材料の紙化を推進する紙塗工用耐水・耐油オールアクリルエマルション、造水膜などに発生するバイオフィルムの形成を抑えるバイオフィルムコントロール剤などの拡販も推進する。
■２２年１２月期減益予想で１Ｑ減益だが利益進捗率高水準、通期上振れ余地
２２年１２月期の連結業績予想（収益認識会計基準適用だが影響軽微）は、売上高が２１年１２月期比７．８％増の３３４億６０百万円だが、営業利益が２８．９％減の２０億４０百万円、経常利益が３１．２％減の２１億６０百万円、親会社株主帰属当期純利益が２９．４％減の１４億７０百万円としている。配当予想は２１年１２月期と同額の１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。
需要が堅調に推移し、国内外における拡販で増収を見込むが、原燃料価格の高騰や成長投資費用の増加（年央に予定しているベトナム工場稼働など国内外の設備投資に伴う減価償却費の増加）などで減益予想としている。なお営業利益８億２７百万円減益の要因別分析見通しは、増益が数量・品目構成で７億２２百万円、減益が製品・原料価格差で７億９３百万円、製造経費で５億２９百万円、販管費で２億２６百万円としている。設備投資額は１０億３５百万円増加の３９億２０百万円、減価償却費は３億７５百万円増加の１６億６７百万円、研究開発費は７５百万円増加の１９億１３百万円の計画である。
セグメント別の計画は、製紙用薬品事業の売上高が１０．８％増の１９４億５２百万円で営業利益が４２．２％減の６億９０百万円、樹脂事業の売上高が６．３％増の８５億９５百万円で営業利益が１７．２％増の９億４１百万円、化成品事業の売上高が０．４％増の５４億１３百万円で営業利益が３８．２％減の８億１１百万円としている。製紙用薬品事業は原燃料価格の高騰やベトナム新工場立ち上げ費用の発生などで一時的に減益、樹脂事業は環境負荷軽減に貢献する高付加価値製品の販売拡大で原燃料価格高騰の影響を吸収して増益、化成品事業は原燃料価格高騰や設備増強投資に伴う償却費の増加で一時的に減益の見込みとしている。
第１四半期は、売上高が前年同期比０．２％増の７５億３０百万円だが、営業利益が３９．７％減の５億８１百万円、経常利益が１９．５％減の８億４９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１１．２％減の６億２１百万円だった。原材料価格高騰や成長投資費用増加などで減益だった。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が４５百万円減少、売上原価が４４百万円減少、営業利益が１百万円減少しているが、経常利益、税金等調整前四半期純利益への影響はなかった。
製紙用薬品事業は売上高が５．６％増の４２億７１百万円で、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が５３．４％減の１億９１百万円だった。需要は堅調だったが、原材料価格高騰の影響を受けた。樹脂事業は売上高が１７．３％減の１７億円で、利益が６５．５％減の１億０９百万円だった。粘着剤、印刷インキ用樹脂・記録材料用樹脂の売上が減少した。化成品事業は売上高が１０．６％増の１５億５８百万円で、利益が０．０％減の４億０４百万円だった。売上面では主力製品の輸出売上が増加したが、利益面は原材料価格高騰の影響を受けた。
通期予想は据え置いている。２２年１２月期は原燃料価格の高騰や成長投資費用の増加などで一時的に利益成長が減速する形だ。ただし第１四半期の進捗率は売上高が２２．５％、営業利益が２８．５％、経常利益が３９．３％、親会社株主帰属当期純利益が４２．２％だった。利益進捗率が高水準だったため、通期利益予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で中期的に収益拡大基調だろう。
■株価は調整一巡
株価は地合い悪化も影響して反発力が鈍く年初来安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。５月２０日の終値は５５６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４８円４８銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約２．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９７９円５９銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約１６９億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月22日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東証プライム）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）などの拡販も推進している。２２年１２月期は需要堅調だが、原燃料価格高騰や成長投資費用増加などで減益予想としている。一時的に利益成長が減速する形だが積極的な事業展開で中期成長を期待したい。株価は反発力が鈍く年初来安値圏でモミ合う形だが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、樹脂事業（印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂、次世代素材ＣＮＦ、および台湾・新綜工業の粘着剤）、化成品事業（子会社ＫＪケミカルズの機能性モノマー）を展開している。なお２２年１月には台湾・新綜工業の株式を追加取得して出資比率を９２．８０％に引き上げた。先進精密産業において需要拡大基調の粘着剤事業の海外展開を推進し、連結経営の強化を図る。
２１年１２月期のセグメント別売上高構成比は製紙用薬品事業が５７％、樹脂事業が２６％、化成品事業が１７％で、セグメント別利益（全社費用等調整前営業利益）構成比は製紙用薬品事業が３６％、樹脂事業が２４％、化成品事業が４０％だった。
■中期経営計画「ＯＰＥＮ ２０２４」
２２年２月に、長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ ２０３０」を達成するためのアクションプランとして、新中期経営計画「ＯＰＥＮ ２０２４」を発表した。
目標数値として、最終年度２４年１２月期売上高３９０億円、営業利益３７．５億円、営業利益率９．６％、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費）５７．５億円、ＲＯＥ８．４％、海外売上高比率４０％以上、Ｎｅｗ Ｇｒｅｅｎ Ｉｎｄｅｘ１３０以上を掲げた。
セグメント別は、製紙用薬品事業の売上高が２１０億円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が１５億円、樹脂事業の売上高が１１０億円で利益が１７．５億円、化成品事業の売上高が７０億円で利益が９億円としている。
基本方針として、製品／事業地域／事業領域の全てにおけるポートフォリオ変革推進による稼ぐ力の強化、ＥＳＧ経営（ＧＨＧ排出量削減、環境戦略製品の拡販）、人財育成・組織づくり、ＤＸを推進する。２２年２月にはサステナビリティ委員会を設置するとともに、サステナビリティ基本方針を策定した。
製紙用薬品事業では国内シェア拡大、アジア地域での製造・販売拡大、バイオフィルムコントロール剤等の新事業、樹脂事業では製品ポートフォリオ変革、ＵＶ硬化型粘着剤拡販、アジア地域での市場拡大、ＣＮＦの用途拡大・採用拡大、ＡｇＮＷ（銀ナノワイヤインク）の新規採用、化成品事業では生産キャパ拡充、海外販路・市場開拓パートナーの拡充、機能性溶剤の拡販を推進する。
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ ２０３０」における戦略投資枠としては、２２年〜３０年の９年間合計３００億円を設定している。内訳は成長投資枠１５０億円、協業やＭ＆Ａ等による事業規模拡大を図るための投資枠１５０億円としている。
■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月４日に移行した東京証券取引所の新市場区分についてはプライム市場を選択し、上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。新中期経営計画「ＯＰＥＮ ２０２４」の着実な遂行による業績の向上、ＩＲ・ガバナンス機能の強化などで企業価値の向上に取り組むとともに、取引先等の事業会社との株式保有関係解消などを通じて流通株式比率の向上、流通株式時価総額の増大を図り、２４年１２月期末までにプライム市場の上場維持基準適合を目指すとしている。
■ＣＮＦ複合材料の採用拡大
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
１８年１月ＣＮＦ複合材料「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化として、アシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料に「ＳＴＡＲＣＥＬ」が採用され、全世界で累計５００万足以上販売されている。１９年１０月には環境省ＮＣＶ（Ｎａｎｏ Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ Ｖｅｈｉｃｌｅ）プロジェクト製作のコンセプトカーに採用された。
２０年８月にはＮＥＤＯ助成事業の「革新的ＣＮＦ製造プロセス技術の開発」の助成先に採択された。事業期間は２０年度〜２４年度である。さらに自動車用部材への採用を目指して検討を継続している。
この他の新製品・注目製品として、脱プラスチック・包装材料の紙化を推進する紙塗工用耐水・耐油オールアクリルエマルション、造水膜などに発生するバイオフィルムの形成を抑えるバイオフィルムコントロール剤などの拡販も推進する。
■２２年１２月期は原燃料価格高騰や成長投資費用で一時的に減益予想
２２年１２月期の連結業績予想は、売上高が２１年１２月期比７．８％増の３３４億６０百万円、営業利益が２８．９％減の２０億４０百万円、経常利益が３１．２％減の２１億６０百万円、親会社株主帰属当期純利益が２９．４％減の１４億７０百万円としている。配当予想は２１年１２月期と同額の１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。
需要が堅調に推移し、国内外における拡販で増収を見込むが、原燃料価格の高騰や成長投資費用の増加（年央に予定しているベトナム工場稼働など国内外の設備投資に伴う減価償却費の増加）などで減益予想としている。なお営業利益８億２７百万円減益の要因別分析見通しは、増益が数量・品目構成で７億２２百万円、減益が製品・原料価格差で７億９３百万円、製造経費で５億２９百万円、販管費で２億２６百万円としている。設備投資額は１０億３５百万円増加の３９億２０百万円、減価償却費は３億７５百万円増加の１６億６７百万円、研究開発費は７５百万円増加の１９億１３百万円の計画である。
セグメント別の計画は、製紙用薬品事業の売上高が１０．８％増の１９４億５２百万円で営業利益が４２．２％減の６億９０百万円、樹脂事業の売上高が６．３％増の８５億９５百万円で営業利益が１７．２％増の９億４１百万円、化成品事業の売上高が０．４％増の５４億１３百万円で営業利益が３８．２％減の８億１１百万円としている。製紙用薬品事業は原燃料価格の高騰やベトナム新工場立ち上げ費用の発生などで一時的に減益、樹脂事業は環境負荷軽減に貢献する高付加価値製品の販売拡大で原燃料価格高騰の影響を吸収して増益、化成品事業は原燃料価格高騰や設備増強投資に伴う償却費の増加で一時的に減益の見込みとしている。
２２年１２月期は原燃料価格の高騰や成長投資費用の増加などで一時的に利益成長が減速する形だが、積極的な事業展開で中期成長を期待したい。
■株価は売られ過ぎ感
株価は反発力が鈍く年初来安値圏でモミ合う形だが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。４月２１日の終値は５８１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４８円４８銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約２．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９７９円５９銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約１７６億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月28日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１、新市場区分プライム）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の拡販も推進している。２２年１２月期は需要堅調で増収だが、原燃料価格高騰や成長投資費用増加などで減益予想としている。一時的に利益成長が減速する形だが積極的な事業展開で中期成長を期待したい。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値を更新する展開だったが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、樹脂事業（印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂、ＣＮＦ、１９年１月に連結子会社化した台湾・新綜工業の粘着剤）、化成品事業（子会社ＫＪケミカルズの機能性モノマー）を展開している。
１９年１２月には東南アジアにおける製紙用薬品の生産拠点として、ベトナムにＳＥＩＫＯ ＰＭＣ ＶＩＥＴＮＡＭを設立（２１年末完工予定）した。樹脂事業では台湾・新綜工業において新工場を建設し、台湾２工場体制（平鎮、観音）を構築して生産能力を倍増させている。２２年１月には台湾・新綜工業の株式を追加取得して出資比率を９２．８０％に引き上げた。先進精密産業において需要拡大基調の粘着剤事業の海外展開を推進し、連結経営の強化を図る。
２１年１２月期のセグメント別売上高構成比は製紙用薬品事業が５７％、樹脂事業が２６％、化成品事業が１７％で、セグメント別利益（全社費用等調整前営業利益）構成比は製紙用薬品事業が３６％、樹脂事業が２４％、化成品事業が４０％だった。
■新中期経営計画「ＯＰＥＮ ２０２４」を策定
２２年２月に、長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ ２０３０」を達成するためのアクションプランとして、新中期経営計画「ＯＰＥＮ ２０２４」を発表した。
目標数値として、最終年度２４年１２月期売上高３９０億円、営業利益３７．５億円、営業利益率９．６％、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費）５７．５億円、ＲＯＥ８．４％、海外売上高比率４０％以上、Ｎｅｗ Ｇｒｅｅｎ Ｉｎｄｅｘ１３０以上を掲げた。
セグメント別は、製紙用薬品事業の売上高が２１０億円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が１５億円、樹脂事業の売上高が１１０億円で利益が１７．５億円、化成品事業の売上高が７０億円で利益が９億円としている。
基本方針として、製品／事業地域／事業領域の全てにおけるポートフォリオ変革推進による稼ぐ力の強化、ＥＳＧ経営（ＧＨＧ排出量削減、環境戦略製品の拡販）、人財育成・組織づくり、ＤＸを推進する。２２年２月にはサステナビリティ委員会を設置するとともに、サステナビリティ基本方針を策定した。
製紙用薬品事業では国内シェア拡大、アジア地域での製造・販売拡大、バイオフィルムコントロール剤等の新事業、樹脂事業では製品ポートフォリオ変革、ＵＶ硬化型粘着剤拡販、アジア地域での市場拡大、ＣＮＦの用途拡大・採用拡大、ＡｇＮＷ（銀ナノワイヤインク）の新規採用、化成品事業では生産キャパ拡充、海外販路・市場開拓パートナーの拡充、機能性溶剤の拡販を推進する。
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ ２０３０」における戦略投資枠としては、２２年〜３０年の９年間合計３００億円を設定している。内訳は成長投資枠１５０億円、協業やＭ＆Ａ等による事業規模拡大を図るための投資枠１５０億円としている。
なお２２年２月には、サステナビリティ委員会の設置、およびサステナビリティ基本方針の策定を発表している。
■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書
４月４日移行予定の新市場区分についてはプライム市場を選択し、上場維持基準の適合に向けた計画書を開示している。新中期経営計画「ＯＰＥＮ ２０２４」の着実な遂行による業績の向上、ＩＲ・ガバナンス機能の強化などで企業価値の向上に取り組むとともに、取引先等の事業会社との株式保有関係解消などを通じて流通株式比率の向上、流通株式時価総額の増大を図り、２４年１２月期末までにプライム市場の上場維持基準適合を目指すとしている。
■ＣＮＦ複合材料の採用拡大
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
１８年１月ＣＮＦ複合材料「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化として、アシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料に「ＳＴＡＲＣＥＬ」が採用され、全世界で累計５００万足以上販売されている。１９年１０月には環境省ＮＣＶ（Ｎａｎｏ Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ Ｖｅｈｉｃｌｅ）プロジェクト製作のコンセプトカーに採用された。
２０年８月にはＮＥＤＯ助成事業の「革新的ＣＮＦ製造プロセス技術の開発」の助成先に採択された。事業期間は２０年度〜２４年度である。さらに自動車用部材への採用を目指して検討を継続している。
この他の新製品・注目製品として、脱プラスチック・包装材料の紙化を推進する紙塗工用耐水・耐油オールアクリルエマルション、造水膜などに発生するバイオフィルムの形成を抑えるバイオフィルムコントロール剤などの拡販も推進する。
■２２年１２月期は原燃料価格高騰や成長投資費用で一時的に減益予想
２２年１２月期の連結業績予想は、売上高が２１年１２月期比７．８％増の３３４億６０百万円、営業利益が２８．９％減の２０億４０百万円、経常利益が３１．２％減の２１億６０百万円、親会社株主帰属当期純利益が２９．４％減の１４億７０百万円としている。配当予想は２１年１２月期と同額の１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。
需要が堅調に推移し、国内外における拡販で増収だが、原燃料価格の高騰や成長投資費用の増加（年央に予定しているベトナム工場稼働など国内外の設備投資に伴う減価償却費の増加）などで減益予想としている。なお営業利益８億２７百万円減益の要因別分析見通しは、増益が数量・品目構成で７億２２百万円、減益が製品・原料価格差で７億９３百万円、製造経費で５億２９百万円、販管費で２億２６百万円としている。設備投資額は１０億３５百万円増加の３９億２０百万円、減価償却費は３億７５百万円増加の１６億６７百万円、研究開発費は７５百万円増加の１９億１３百万円の計画である。
セグメント別の計画は、製紙用薬品事業の売上高が１０．８％増の１９４億５２百万円で営業利益が４２．２％減の６億９０百万円、樹脂事業の売上高が６．３％増の８５億９５百万円で営業利益が１７．２％増の９億４１百万円、化成品事業の売上高が０．４％増の５４億１３百万円で営業利益が３８．２％減の８億１１百万円としている。製紙用薬品事業は原燃料価格の高騰やベトナム新工場立ち上げ費用の発生などで一時的に減益、樹脂事業は環境負荷軽減に貢献する高付加価値製品の販売拡大で原燃料価格高騰の影響を吸収して増益、化成品事業は原燃料価格高騰や設備増強投資に伴う償却費の増加で一時的に減益の見込みとしている。
２２年１２月期は原燃料価格の高騰や成長投資費用の増加などで一時的に利益成長が減速する形だが、積極的な事業展開で中期成長を期待したい。
■株価は反発の動き
株価は地合い悪化も影響して昨年来安値を更新する展開だったが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。３月２５日の終値は５９８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４８円４８銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約２．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９７９円５９銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約１８１億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月24日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１、新市場区分プライム）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の拡販も推進している。２月１４日には新中期経営計画「ＯＰＥＮ ２０２４」を発表した。２２年１２月期は需要堅調で増収だが、原燃料価格高騰や成長投資費用増加などで減益予想としている。一時的に利益成長が減速する形だが積極的な事業展開で中期成長を期待したい。４月４日移行予定の新市場区分についてはプライム市場を選択し、上場維持基準の適合に向けた計画書を開示している。株価は減益予想を嫌気し、地合い悪化も影響して昨年来安値を更新する展開だが、売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して出直りを期待したい。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、樹脂事業（印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂、ＣＮＦ、１９年１月に連結子会社化した台湾・新綜工業の粘着剤）、化成品事業（子会社ＫＪケミカルズの機能性モノマー）を展開している。
１９年１２月には東南アジアにおける製紙用薬品の生産拠点として、ベトナムにＳＥＩＫＯ ＰＭＣ ＶＩＥＴＮＡＭを設立（２１年末完工予定）した。樹脂事業では台湾・新綜工業において新工場を建設し、台湾２工場体制（平鎮、観音）を構築して生産能力を倍増させている。２２年１月には台湾・新綜工業の株式を追加取得して出資比率を９２．８０％に引き上げた。先進精密産業において需要拡大基調の粘着剤事業の海外展開を推進し、連結経営の強化を図る。
２１年１２月期のセグメント別売上高構成比は製紙用薬品事業が５７％、樹脂事業が２６％、化成品事業が１７％で、セグメント別利益（全社費用等調整前営業利益）構成比は製紙用薬品事業が３６％、樹脂事業が２４％、化成品事業が４０％だった。
■新中期経営計画「ＯＰＥＮ ２０２４」を策定
２月１４日に、長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ ２０３０」を達成するためのアクションプランとして、新中期経営計画「ＯＰＥＮ ２０２４」を発表した。
目標数値として、最終年度２４年１２月期売上高３９０億円、営業利益３７．５億円、営業利益率９．６％、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費）５７．５億円、ＲＯＥ８．４％、海外売上高比率４０％以上、Ｎｅｗ Ｇｒｅｅｎ Ｉｎｄｅｘ１３０以上を掲げた。
セグメント別は、製紙用薬品事業の売上高が２１０億円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が１５億円、樹脂事業の売上高が１１０億円で利益が１７．５億円、化成品事業の売上高が７０億円で利益が９億円としている。
基本方針として、製品／事業地域／事業領域の全てにおけるポートフォリオ変革推進による稼ぐ力の強化、ＥＳＧ経営（ＧＨＧ排出量削減、環境戦略製品の拡販）、人財育成・組織づくり、ＤＸを推進する。２２年２月にはサステナビリティ委員会を設置するとともに、サステナビリティ基本方針を策定した。
製紙用薬品事業では国内シェア拡大、アジア地域での製造・販売拡大、バイオフィルムコントロール剤等の新事業、樹脂事業では製品ポートフォリオ変革、ＵＶ硬化型粘着剤拡販、アジア地域での市場拡大、ＣＮＦの用途拡大・採用拡大、ＡｇＮＷ（銀ナノワイヤインク）の新規採用、化成品事業では生産キャパ拡充、海外販路・市場開拓パートナーの拡充、機能性溶剤の拡販を推進する。
長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ ２０３０」における戦略投資枠としては、２２年〜３０年の９年間合計３００億円を設定している。内訳は成長投資枠１５０億円、協業やＭ＆Ａ等による事業規模拡大を図るための投資枠１５０億円としている。
なお４月４日移行予定の新市場区分についてはプライム市場を選択し、上場維持基準の適合に向けた計画書を開示している。新中期経営計画「ＯＰＥＮ ２０２４」の着実な遂行による業績の向上、ＩＲ・ガバナンス機能の強化などで企業価値の向上に取り組むとともに、取引先等の事業会社との株式保有関係解消などを通じて流通株式比率の向上、流通株式時価総額の増大を図り、２４年１２月期末までにプライム市場の上場維持基準適合を目指すとしている。
■ＣＮＦ複合材料の採用拡大
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
１８年１月ＣＮＦ複合材料「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化として、アシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料に「ＳＴＡＲＣＥＬ」が採用され、全世界で累計５００万足以上販売されている。１９年１０月には環境省ＮＣＶ（Ｎａｎｏ Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ Ｖｅｈｉｃｌｅ）プロジェクト製作のコンセプトカーに採用された。
２０年８月にはＮＥＤＯ助成事業の「革新的ＣＮＦ製造プロセス技術の開発」の助成先に採択された。事業期間は２０年度〜２４年度である。さらに自動車用部材への採用を目指して検討を継続している。
この他の新製品・注目製品として、脱プラスチック・包装材料の紙化を推進する紙塗工用耐水・耐油オールアクリルエマルション、造水膜などに発生するバイオフィルムの形成を抑えるバイオフィルムコントロール剤などの拡販も推進する。
２１年６月には耐環境特性を付与した透明導電膜向けＡｇＮＷおよびオーバーコート剤の開発をリリースしている。また２１年８月には高バイオマス率で生分解性を有する紙用コート剤の開発をリリースしている。
■２２年１２月期は原燃料価格高騰や成長投資費用で一時的に減益予想
２１年１２月期の連結業績は、売上高が２０年１２月期比１９．１％増の３１０億３２百万円、営業利益が９．８％増の２８億６７百万円、経常利益が１７．７％増の３１億３９百万円、親会社株主帰属当期純利益が２３．６％増の２０億８２百万円だった。需要回復や差別化商品拡販などで増収増益だった。配当は２０年１２月期と同額の１６円（第２四半期末８円、期末８円）とした。
製紙用薬品事業は、需要の回復や差別化商品の拡販などで売上高が１７．０％増の１７５億５６百万円と大幅伸長したが、原料価格高騰などでセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）は１７．９％減の１１億９３百万円だった。
樹脂事業は、粘着剤、印刷インキ用樹脂・記録材料用樹脂が順調に伸長して、売上高が１８．１％増の８０億８３百万円と大幅伸長したが、原料価格高騰などで利益は０．３％増の８億０３百万円にとどまった。
化成品事業は、売上高が２８．４％増の５３億９２百万円で、利益が８３．２％増の１３億１２百万円だった。主力製品の輸出売上が伸長して大幅増収増益だった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が７５億１１百万円で営業利益が９億６３百万円、第２四半期は売上高が７４億７３百万円で営業利益が５億４０百万円、第３四半期は売上高が８０億３２百万円で営業利益が７億６９百万円、第４四半期は売上高が８０億１６百万円で営業利益が５億９５百万円だった。
２２年１２月期の連結業績予想は、売上高が２１年１２月期比７．８％増の３３４億６０百万円、営業利益が２８．９％減の２０億４０百万円、経常利益が３１．２％減の２１億６０百万円、親会社株主帰属当期純利益が２９．４％減の１４億７０百万円としている。配当予想は２１年１２月期と同額の１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。
需要堅調で増収だが、原燃料価格高騰や成長投資費用増加などで減益予想としている。セグメント別には、製紙用薬品事業が原燃料価格高騰、ベトナム新工場立ち上げ費用の発生などで一時的に減益、樹脂事業が高付加価値製品の販売拡大で原燃料価格高騰の影響を吸収して増益、化成品事業が原燃料価格高騰や設備投資増加に伴う償却費の増加で一時的に大幅減益の見込みとしている。
２２年１２月期は成長投資負担も影響して一時的に利益成長が減速する形だが、中期的に収益拡大を期待したい。
■株価は売られ過ぎ感
株価は２２年１２月期減益予想を嫌気し、地合い悪化も影響して昨年来安値を更新する展開だが、売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して出直りを期待したい。２月２２日の終値は５８４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ４８円４８銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想１６円で算出）は約２．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ９７９円５９銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約１７７億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月15日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１、新市場区分プライム）は２月１４日の取引時間中に２１年１２月期連結業績を発表した。需要の回復や差別化商品の拡販などで増収増益だった。２２年１２月期は需要堅調で増収だが、原燃料価格高騰や成長投資費用増加などで減益予想としている。一時的に利益成長が減速する形だが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値を更新する展開だが、売り一巡して出直りを期待したい。
■２２年１２月期は原燃料価格高騰や成長投資費用で一時的に減益予想
２１年１２月期連結業績は売上高が２０年１２月期比１９．１％増の３１０億３２百万円、営業利益が９．８％増の２８億６７百万円、経常利益が１７．７％増の３１億３９百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が２３．６％増の２０億８２百万円だった。需要の回復や差別化商品の拡販などで増収増益だった。配当は２０年１２月期と同額の１６円（第２四半期末８円、期末８円）とした。
製紙用薬品事業は、需要の回復や差別化商品の拡販などで売上高が１７．０％増の１７５億５６百万円と大幅伸長したが、原料価格高騰などでセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）は１７．９％減の１１億９３百万円だった。
樹脂事業は、粘着剤、印刷インキ用樹脂・記録材料用樹脂が順調に伸長して、売上高が１８．１％増の８０億８３百万円と大幅伸長したが、原料価格高騰などで利益は０．３％増の８億０３百万円にとどまった。
化成品事業は、売上高が２８．４％増の５３億９２百万円、利益が８３．２％増の１３億１２百万円だった。主力製品の輸出売上が伸長して大幅増収増益だった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が７５億１１百万円で営業利益が９億６３百万円、第２四半期は売上高が７４億７３百万円で営業利益が５億４０百万円、第３四半期は売上高が８０億３２百万円で営業利益が７億６９百万円、第４四半期は売上高が８０億１６百万円で営業利益が５億９５百万円だった。
２２年１２月期連結業績予想は、売上高が２１年１２月期比７．８％増の３３４億６０百万円、営業利益が２８．９％減の２０億４０百万円、経常利益が３１．２％減の２１億６０百万円、親会社株主帰属当期純利益が２９．４％減の１４億７０百万円としている。配当予想は２１年１２月期と同額の１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。
需要堅調で増収だが、原燃料価格高騰や成長投資費用増加などで減益予想としている。セグメント別には、製紙用薬品事業が原燃料価格高騰、ベトナム新工場立ち上げ費用の発生などで一時的に減益、樹脂事業が高付加価値製品の販売拡大で原燃料価格高騰の影響を吸収して増益、化成品事業が原燃料価格高騰や設備投資増加に伴う償却費の増加で一時的に大幅減益の見込みとしている。
２２年１２月期は成長投資負担も影響して一時的に利益成長が減速する形だが、中期的に収益拡大を期待したい。
■株価は売り一巡
株価は地合い悪化も影響して昨年来安値を更新する展開だが、売り一巡して出直りを期待したい。２月１４日の終値は６２５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４８円４８銭で算出）は約１３倍、時価総額は約１９０億円である。
（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月26日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１、新市場区分プライム）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の拡販も推進している。２１年１２月期は需要回復して２桁増収増益予想としている。積極的な事業展開で２２年１２月期も収益拡大基調だろう。４月４日移行予定の新市場区分についてはプライム市場を選択し、上場維持基準の適合に向けた計画書を開示している。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値を更新する展開だが売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して出直りを期待したい。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、樹脂事業（印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂、ＣＮＦ、１９年１月に連結子会社化した台湾・新綜工業の粘着剤）、化成品事業（子会社ＫＪケミカルズの機能性モノマー）を展開している。
２０年１２月期の売上高構成比は製紙用薬品事業が５８％、樹脂事業が２６％、化成品事業が１６％、営業利益構成比（調整前）は製紙用薬品事業が４９％、樹脂事業が２７％、化成品事業が２４％だった。
■海外事業拡大・新規事業構築に向けた施策を推進
中期経営計画「Ｎｅｗ Ｓｔａｇｅ ２０２１」では、基本方針に国内事業基盤の強化、海外事業拡大・新規事業構築に向けた施策の推進、長期的視点に基づいた経営基盤の構築を掲げている。
国内事業基盤の強化では営業および開発体制の強化、製品ポートフォリオの変革、海外事業拡大・新規事業構築に向けた施策の実施では台湾・新綜工業による粘着剤の事業拡大、ベトナム生産現法設立による製紙用薬品の海外事業拡大、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）事業の拡大、長期的視点に基づいた経営基盤の構築では海外人材の採用・育成、人事・教育制度の整備を推進する。
目標数値には２１年１２月期の売上高３２０億円、営業利益３０億円、営業利益率９．４％、海外売上高比率３０％以上、Ｇｒｅｅｎ Ｉｎｄｅｘ（独自に定義した環境戦略製品売上高の１８年１２月実績を１００とした指数）１２６を掲げている。
セグメント別の目標は、製紙用薬品事業の売上高１８５億円で営業利益（連結調整前）１９億８７百万円、樹脂事業（ＣＮＦ、ＡｇＮＷ、台湾・新綜工業を含む）の売上高９２億円で営業利益９億４１百万円、化成品事業の売上高４３億円で営業利益４億６４百万円としている。
１９年１２月には東南アジアにおける製紙用薬品の生産拠点として、ベトナムにＳＥＩＫＯ ＰＭＣ ＶＩＥＴＮＡＭを設立（２１年末完工予定）した。また樹脂事業では台湾・新綜工業において新工場を建設し、台湾２工場体制（平鎮、観音）を構築して生産能力を倍増させている。
２２年１月には台湾・新綜工業の株式を追加取得して出資比率を９２．８０％に引き上げた。先進精密産業において需要拡大基調の粘着剤事業の海外展開を推進し、連結経営の強化を図る。
■ＣＮＦ複合材料の採用拡大
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
１８年１月ＣＮＦ複合材料「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化として、アシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料に「ＳＴＡＲＣＥＬ」が採用され、全世界で累計５００万足以上販売されている。１９年１０月には環境省ＮＣＶ（Ｎａｎｏ Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ Ｖｅｈｉｃｌｅ）プロジェクト製作のコンセプトカーに採用された。
２０年８月にはＮＥＤＯ助成事業の「革新的ＣＮＦ製造プロセス技術の開発」の助成先に採択された。事業期間は２０年度〜２４年度である。さらに自動車用部材への採用を目指して検討を継続している。
この他の新製品・注目製品として、脱プラスチック・包装材料の紙化を推進する紙塗工用耐水・耐油オールアクリルエマルション、造水膜などに発生するバイオフィルムの形成を抑えるバイオフィルムコントロール剤などの拡販も推進する。
２１年６月には、耐環境特性を付与した透明導電膜向け銀ナノワイヤインクおよびオーバーコート剤の開発をリリースしている。また２１年８月には、高バイオマス率で生分解性を有する紙用コート剤の開発をリリースしている。
■２１年１２月期２桁増収増益予想、２２年１２月期も収益拡大基調
２１年１２月期連結業績予想（８月１０日に上方修正）は、売上高が２０年１２月期比１９．１％増の３１０億２０百万円、営業利益が１２．５％増の２９億４０百万円、経常利益が１６．２％増の３１億円、親会社株主帰属当期純利益が１５．７％増の１９億５０百万円としている。配当予想は２０年１２月期と同額の１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比２２．０％増の２３０億１６百万円、営業利益が３７．０％増の２２億７２百万円、経常利益が４６．４％増の２４億６４百万円、親会社株主帰属四半期純利益が５４．０％増の１６億４１百万円だった。需要が回復基調となり、数量増、差別化商品の市場投入、製品ミックス改善効果などで大幅増収増益だった。
製紙用薬品事業は、差別化商品の拡販などで売上高が１８．６％増の１２９億３７百万円と大幅伸長したが、原料価格上昇で営業利益は４．３％増の９億５６百万円にとどまった。
樹脂事業は売上高が２６．４％増の６１億５８百万円で、営業利益が２９．６％増の７億０９百万円だった。粘着剤、印刷インキ用樹脂・記録材料用樹脂の売上が順調に伸長して大幅増収増益だった。
化成品事業は売上高が２７．０％増の３９億１９百万円で、営業利益が２．１倍の９億８６百万円だった。主力製品の輸出売上が伸長して大幅増収増益だった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が７５億１１百万円で営業利益が９億６３百万円、第２四半期は売上高が７４億７３百万円で営業利益が５億４０百万円、第３四半期は売上高が８０億３２百万円で営業利益が７億６９百万円だった。
通期予想は据え置いている。営業利益の３億２８百万円増益分析（計画）は、増益要因が数量・品目構成で２３億４２百万円、減益要因が原料価格上昇で８億７２百万円、製造経費で３億５１百万円、販管費で７億９１百万円としている。
セグメント別計画は、製紙用薬品事業は需要回復で売上高が１８．９％増の１７８億４３百万円だが原料価格上昇や先行投資で営業利益が８．０％減の１３億３７百万円、樹脂事業は高付加価値製品の拡販により売上高が２１．９％増の８３億４４百万円で営業利益が３７．０％増の１０億９６百万円、化成品事業は欧州・アジアへの輸出が牽引して売上高が１５．３％増の４８億４１百万円で営業利益が４１．９％増の１０億１６百万円としている。
第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．２％、営業利益が７７．３％、経常利益が７９．５％、親会社株主帰属当期純利益が８４．２％と順調だった。原料価格上昇などの不透明感があるが、需要が回復基調であり、通期予想は再上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で２２年１２月期も収益拡大基調だろう。
■株価は売られ過ぎ感
２２年４月４日移行予定の新市場区分についてはプライム市場を選択し、上場維持基準の適合に向けた計画書を開示している。現中期経営計画および次期中期経営計画（２２年２月発表予定）の着実な遂行による業績の向上、ＩＲ・ガバナンス機能の強化などで企業価値の向上に取り組むとともに、取引先等の事業会社との株式保有関係解消などを通じて流通株式比率の向上、流通株式時価総額の増大を図り、２４年１２月期末までにプライム市場の上場維持基準適合を目指すとしている。
株価は地合い悪化も影響して昨年来安値を更新する展開だが売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して出直りを期待したい。１月２５日の終値は６４５円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６４円３１銭で算出）は約１０倍、前期推定配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約２．５％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ８８５円１９銭で算出）は約０．７倍、そして時価総額は約１９６億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月05日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の拡販も推進している。２１年１２月期は需要回復して２桁増収増益予想としている。さらに２２年１２月期も収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値を更新する展開だったが、売り一巡して切り返しの動きを強めている。出直りを期待したい。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、樹脂事業（印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂、ＣＮＦ、１９年１月株式追加取得して連結子会社化した台湾・新綜工業の粘着剤）、および化成品事業（子会社ＫＪケミカルズの機能性モノマー）を展開している。
２０年１２月期の売上高構成比は製紙用薬品事業が５８％、樹脂事業が２６％、化成品事業が１６％、営業利益構成比（調整前）は製紙用薬品事業が４９％、樹脂事業が２７％、化成品事業が２４％だった。
■海外事業拡大・新規事業構築に向けた施策を推進
中期経営計画「Ｎｅｗ Ｓｔａｇｅ ２０２１」では、基本方針に国内事業基盤の強化、海外事業拡大・新規事業構築に向けた施策の推進、長期的視点に基づいた経営基盤の構築を掲げている。
国内事業基盤の強化では営業および開発体制の強化、製品ポートフォリオの変革、海外事業拡大・新規事業構築に向けた施策の実施では台湾・新綜工業による粘着剤の事業拡大、ベトナム生産現法設立による製紙用薬品の海外事業拡大、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）事業の拡大、長期的視点に基づいた経営基盤の構築では海外人材の採用・育成、人事・教育制度の整備を推進する。
目標数値には２１年１２月期の売上高３２０億円、営業利益３０億円、営業利益率９．４％、海外売上高比率３０％以上、Ｇｒｅｅｎ Ｉｎｄｅｘ（独自に定義した環境戦略製品売上高の１８年１２月実績を１００とした指数）１２６を掲げている。
セグメント別の目標は、製紙用薬品事業の売上高１８５億円で営業利益（連結調整前）１９億８７百万円、樹脂事業（ＣＮＦ、ＡｇＮＷ、台湾・新綜工業を含む）の売上高９２億円で営業利益９億４１百万円、化成品事業の売上高４３億円で営業利益４億６４百万円としている。
１９年１２月には東南アジアにおける製紙用薬品の生産拠点として、ベトナムにＳＥＩＫＯ ＰＭＣ ＶＩＥＴＮＡＭを設立（２１年末完工予定）した。また樹脂事業では台湾・新綜工業において新工場を建設し、台湾２工場体制（平鎮、観音）を構築して生産能力を倍増させている。
■ＣＮＦ複合材料の採用拡大
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
１８年１月ＣＮＦ複合材料「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化として、アシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料に「ＳＴＡＲＣＥＬ」が採用され、全世界で累計５００万足以上販売されている。１９年１０月には環境省ＮＣＶ（Ｎａｎｏ Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ Ｖｅｈｉｃｌｅ）プロジェクト製作のコンセプトカーに採用された。
２０年８月にはＮＥＤＯ助成事業の「革新的ＣＮＦ製造プロセス技術の開発」の助成先に採択された。事業期間は２０年度〜２４年度である。さらに自動車用部材への採用を目指して検討を継続している。
この他の新製品・注目製品として、脱プラスチック・包装材料の紙化を推進する紙塗工用耐水・耐油オールアクリルエマルション、造水膜などに発生するバイオフィルムの形成を抑えるバイオフィルムコントロール剤などの拡販も推進する。
２１年６月には、耐環境特性を付与した透明導電膜向け銀ナノワイヤインクおよびオーバーコート剤の開発をリリースしている。また２１年８月には、高バイオマス率で生分解性を有する紙用コート剤の開発をリリースしている。
■２１年１２月期２桁増収増益予想、２２年１２月期も収益拡大基調
２１年１２月期連結業績予想（８月１０日に上方修正）は、売上高が２０年１２月期比１９．１％増の３１０億２０百万円、営業利益が１２．５％増の２９億４０百万円、経常利益が１６．２％増の３１億円、親会社株主帰属当期純利益が１５．７％増の１９億５０百万円としている。配当予想は２０年１２月期と同額の１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比２２．０％増の２３０億１６百万円、営業利益が３７．０％増の２２億７２百万円、経常利益が４６．４％増の２４億６４百万円、親会社株主帰属四半期純利益が５４．０％増の１６億４１百万円だった。需要が回復基調となり、数量増、差別化商品の市場投入、製品ミックス改善効果などで大幅増収増益だった。
製紙用薬品事業は、差別化商品の拡販などで売上高が１８．６％増の１２９億３７百万円と大幅伸長したが、原料価格上昇で営業利益は４．３％増の９億５６百万円にとどまった。
樹脂事業は売上高が２６．４％増の６１億５８百万円で、営業利益が２９．６％増の７億０９百万円だった。粘着剤、印刷インキ用樹脂・記録材料用樹脂の売上が順調に伸長して大幅増収増益だった。
化成品事業は売上高が２７．０％増の３９億１９百万円で、営業利益が２．１倍の９億８６百万円だった。主力製品の輸出売上が伸長して大幅増収増益だった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が７５億１１百万円で営業利益が９億６３百万円、第２四半期は売上高が７４億７３百万円で営業利益が５億４０百万円、第３四半期は売上高が８０億３２百万円で営業利益が７億６９百万円だった。
通期予想は据え置いている。営業利益の３億２８百万円増益分析（計画）は、増益要因が数量・品目構成で２３億４２百万円、減益要因が原料価格上昇で８億７２百万円、製造経費で３億５１百万円、販管費で７億９１百万円としている。
セグメント別計画は、製紙用薬品事業は需要回復で売上高が１８．９％増の１７８億４３百万円だが原料価格上昇や先行投資で営業利益が８．０％減の１３億３７百万円、樹脂事業は高付加価値製品の拡販により売上高が２１．９％増の８３億４４百万円で営業利益が３７．０％増の１０億９６百万円、化成品事業は欧州・アジアへの輸出が牽引して売上高が１５．３％増の４８億４１百万円で営業利益が４１．９％増の１０億１６百万円としている。
第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．２％、営業利益が７７．３％、経常利益が７９．５％、親会社株主帰属当期純利益が８４．２％と順調だった。原料価格上昇などの不透明感があるが、需要が回復基調であり、通期予想は再上振れの可能性がありそうだ。さらに２２年１２月期も収益拡大基調だろう。
■株価は売り一巡
２２年４月４日移行予定の新市場区分については、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果で流通株式時価総額がプライム市場不適合となった。上場維持基準の適合に向けた計画書を提出することで当面の間は経過措置が適用されることになっているため、２１年７月３０日開催の取締役会において経過措置の適用を受けながらプライム市場上場基準への適合を目指すことを決議した。
株価は地合い悪化も影響して昨年来安値を更新する展開だったが、売り一巡して切り返しの動きを強めている。出直りを期待したい。１月４日の終値は７１５円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６４円３１銭で算出）は約１１倍、前期推定配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約２．２％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ８８５円１９銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約２１７億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月07日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）などの拡販を推進している。２１年１２月期は需要回復して２桁増収増益予想（８月１０日に上方修正）としている。さらに再上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新したが、売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、樹脂事業（印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂、ＣＮＦ、１９年１月株式追加取得して連結子会社化した台湾・新綜工業の粘着剤）、および化成品事業（子会社ＫＪケミカルズの機能性モノマー）を展開している。
２０年１２月期の売上高構成比は製紙用薬品事業が５８％、樹脂事業が２６％、化成品事業が１６％、営業利益構成比（調整前）は製紙用薬品事業が４９％、樹脂事業が２７％、化成品事業が２４％だった。
■海外事業拡大・新規事業構築に向けた施策を推進
中期経営計画「Ｎｅｗ Ｓｔａｇｅ ２０２１」では、基本方針に国内事業基盤の強化、海外事業拡大・新規事業構築に向けた施策の推進、長期的視点に基づいた経営基盤の構築を掲げている。
国内事業基盤の強化では営業および開発体制の強化、製品ポートフォリオの変革、海外事業拡大・新規事業構築に向けた施策の実施では台湾・新綜工業による粘着剤の事業拡大、ベトナム生産現法設立による製紙用薬品の海外事業拡大、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）事業の拡大、長期的視点に基づいた経営基盤の構築では海外人材の採用・育成、人事・教育制度の整備を推進する。
目標数値には２１年１２月期の売上高３２０億円、営業利益３０億円、営業利益率９．４％、海外売上高比率３０％以上、Ｇｒｅｅｎ Ｉｎｄｅｘ（独自に定義した環境戦略製品売上高の１８年１２月実績を１００とした指数）１２６を掲げている。
セグメント別の目標は、製紙用薬品事業の売上高１８５億円で営業利益（連結調整前）１９億８７百万円、樹脂事業（ＣＮＦ、ＡｇＮＷ、台湾・新綜工業を含む）の売上高９２億円で営業利益９億４１百万円、化成品事業の売上高４３億円で営業利益４億６４百万円としている。
１９年１２月には東南アジアにおける製紙用薬品の生産拠点として、ベトナムにＳＥＩＫＯ ＰＭＣ ＶＩＥＴＮＡＭを設立（２１年末完工予定）した。また樹脂事業では台湾・新綜工業において新工場を建設し、台湾２工場体制（平鎮、観音）を構築して生産能力を倍増させている。
■ＣＮＦ複合材料の採用拡大
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
１８年１月ＣＮＦ複合材料「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化として、アシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料に「ＳＴＡＲＣＥＬ」が採用され、全世界で累計５００万足以上販売されている。１９年１０月には環境省ＮＣＶ（Ｎａｎｏ Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ Ｖｅｈｉｃｌｅ）プロジェクト製作のコンセプトカーに採用された。
２０年８月にはＮＥＤＯ助成事業の「革新的ＣＮＦ製造プロセス技術の開発」の助成先に採択された。事業期間は２０年度〜２４年度である。さらに自動車用部材への採用を目指して検討を継続している。
この他の新製品・注目製品として、脱プラスチック・包装材料の紙化を推進する紙塗工用耐水・耐油オールアクリルエマルション、造水膜などに発生するバイオフィルムの形成を抑えるバイオフィルムコントロール剤などの拡販も推進する。
２１年６月には、耐環境特性を付与した透明導電膜向け銀ナノワイヤインクおよびオーバーコート剤の開発をリリースしている。また２１年８月には、高バイオマス率で生分解性を有する紙用コート剤の開発をリリースしている。
■２１年１２月期２桁増収増益予想、さらに再上振れの可能性
２１年１２月期連結業績予想（８月１０日に上方修正）は、売上高が２０年１２月期比１９．１％増の３１０億２０百万円、営業利益が１２．５％増の２９億４０百万円、経常利益が１６．２％増の３１億円、親会社株主帰属当期純利益が１５．７％増の１９億５０百万円としている。配当予想は２０年１２月期と同額の１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比２２．０％増の２３０億１６百万円、営業利益が３７．０％増の２２億７２百万円、経常利益が４６．４％増の２４億６４百万円、親会社株主帰属四半期純利益が５４．０％増の１６億４１百万円だった。需要が回復基調となり、数量増、差別化商品の市場投入、製品ミックス改善効果などで大幅増収増益だった。
製紙用薬品事業は、差別化商品の拡販などで売上高が１８．６％増の１２９億３７百万円と大幅伸長したが、原料価格上昇で営業利益は４．３％増の９億５６百万円にとどまった。
樹脂事業は売上高が２６．４％増の６１億５８百万円で、営業利益が２９．６％増の７億０９百万円だった。粘着剤、印刷インキ用樹脂・記録材料用樹脂の売上が順調に伸長して大幅増収増益だった。
化成品事業は売上高が２７．０％増の３９億１９百万円で、営業利益が２．１倍の９億８６百万円だった。主力製品の輸出売上が伸長して大幅増収増益だった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が７５億１１百万円で営業利益が９億６３百万円、第２四半期は売上高が７４億７３百万円で営業利益が５億４０百万円、第３四半期は売上高が８０億３２百万円で営業利益が７億６９百万円だった。
通期予想は据え置いた。営業利益３億２８百万円増益分析（計画）は、増益要因が数量・品目構成で２３億４２百万円、減益要因が原料価格上昇で８億７２百万円、製造経費で３億５１百万円、販管費で７億９１百万円としている。
セグメント別計画は、製紙用薬品事業は需要回復で売上高が１８．９％増の１７８億４３百万円だが原料価格上昇や先行投資で営業利益が８．０％減の１３億３７百万円、樹脂事業は高付加価値製品の拡販により売上高が２１．９％増の８３億４４百万円で営業利益が３７．０％増の１０億９６百万円、化成品事業は欧州・アジアへの輸出が牽引して売上高が１５．３％増の４８億４１百万円で営業利益が４１．９％増の１０億１６百万円としている。
第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．２％、営業利益が７７．３％、経常利益が７９．５％、親会社株主帰属当期純利益が８４．２％と順調だった。原料価格上昇などの不透明感があるが、需要が回復基調であり、通期予想は再上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。
■株価は売られ過ぎ感
２２年４月４日移行予定の新市場区分については、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果で流通株式時価総額がプライム市場不適合となった。上場維持基準の適合に向けた計画書を提出することで当面の間は経過措置が適用されることになっているため、２１年７月３０日開催の取締役会において経過措置の適用を受けながらプライム市場上場基準への適合を目指すことを決議した。
株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新した。ただし売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。１２月６日の終値は６８７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６４円３１銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想１６円で算出）は約２．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８８５円１９銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約２０８億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月22日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）などの拡販を推進している。２１年１２月期は需要回復して増収増益予想（８月１０日に上方修正）としている。第３四半期累計は大幅増収増益と順調だった。原料価格上昇などの不透明感があるが、需要が回復基調であり、通期予想は再上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は上値を切り下げる形で軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、樹脂事業（印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂、ＣＮＦ、１９年１月株式追加取得して連結子会社化した台湾・新綜工業の粘着剤）、および化成品事業（子会社ＫＪケミカルズの機能性モノマー）を展開している。
２０年１２月期の売上高構成比は製紙用薬品事業が５８％、樹脂事業が２６％、化成品事業が１６％、営業利益構成比（調整前）は製紙用薬品事業が４９％、樹脂事業が２７％、化成品事業が２４％だった。
■海外事業拡大・新規事業構築に向けた施策を推進
中期経営計画「Ｎｅｗ Ｓｔａｇｅ ２０２１」では、基本方針に国内事業基盤の強化、海外事業拡大・新規事業構築に向けた施策の推進、長期的視点に基づいた経営基盤の構築を掲げている。
国内事業基盤の強化では営業および開発体制の強化、製品ポートフォリオの変革、海外事業拡大・新規事業構築に向けた施策の実施では台湾・新綜工業による粘着剤の事業拡大、ベトナム生産現法設立による製紙用薬品の海外事業拡大、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）事業の拡大、長期的視点に基づいた経営基盤の構築では海外人材の採用・育成、人事・教育制度の整備を推進する。
目標数値には２１年１２月期の売上高３２０億円、営業利益３０億円、営業利益率９．４％、海外売上高比率３０％以上、Ｇｒｅｅｎ Ｉｎｄｅｘ（独自に定義した環境戦略製品売上高の１８年１２月実績を１００とした指数）１２６を掲げている。
セグメント別の目標は、製紙用薬品事業の売上高１８５億円で営業利益（連結調整前）１９億８７百万円、樹脂事業（ＣＮＦ、ＡｇＮＷ、台湾・新綜工業を含む）の売上高９２億円で営業利益９億４１百万円、化成品事業の売上高４３億円で営業利益４億６４百万円としている。
１９年１２月には東南アジアにおける製紙用薬品の生産拠点として、ベトナムにＳＥＩＫＯ ＰＭＣ ＶＩＥＴＮＡＭを設立（２１年末完工予定）した。また樹脂事業では台湾・新綜工業において新工場を建設し、台湾２工場体制（平鎮、観音）を構築して生産能力を倍増させている。
■ＣＮＦ複合材料の採用拡大
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
１８年１月ＣＮＦ複合材料「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化として、アシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料に「ＳＴＡＲＣＥＬ」が採用され、全世界で累計５００万足以上販売されている。１９年１０月には環境省ＮＣＶ（Ｎａｎｏ Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ Ｖｅｈｉｃｌｅ）プロジェクト製作のコンセプトカーに採用された。
２０年８月にはＮＥＤＯ助成事業の「革新的ＣＮＦ製造プロセス技術の開発」の助成先に採択された。事業期間は２０年度〜２４年度である。さらに自動車用部材への採用を目指して検討を継続している。
この他の新製品・注目製品として、脱プラスチック・包装材料の紙化を推進する紙塗工用耐水・耐油オールアクリルエマルション、造水膜などに発生するバイオフィルムの形成を抑えるバイオフィルムコントロール剤などの拡販も推進する。
２１年６月には、耐環境特性を付与した透明導電膜向け銀ナノワイヤインクおよびオーバーコート剤の開発をリリースしている。また２１年８月には、高バイオマス率で生分解性を有する紙用コート剤の開発をリリースしている。
■２１年１２月期３Ｑ累計大幅増収増益、通期は再上振れの可能性
２１年１２月期連結業績予想（８月１０日に上方修正）は、売上高が２０年１２月期比１９．１％増の３１０億２０百万円、営業利益が１２．５％増の２９億４０百万円、経常利益が１６．２％増の３１億円、親会社株主帰属当期純利益が１５．７％増の１９億５０百万円としている。配当予想は２０年１２月期と同額の１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比２２．０％増の２３０億１６百万円、営業利益が３７．０％増の２２億７２百万円、経常利益が４６．４％増の２４億６４百万円、親会社株主帰属四半期純利益が５４．０％増の１６億４１百万円だった。需要が回復基調となり、数量増、差別化商品の市場投入、製品ミックス改善効果などで大幅増収増益だった。
製紙用薬品事業は、差別化商品の拡販などで売上高が１８．６％増の１２９億３７百万円と大幅伸長したが、原料価格上昇で営業利益は４．３％増の９億５６百万円にとどまった。
樹脂事業は売上高が２６．４％増の６１億５８百万円で、営業利益が２９．６％増の７億０９百万円だった。粘着剤、印刷インキ用樹脂・記録材料用樹脂の売上が順調に伸長して大幅増収増益だった。
化成品事業は売上高が２７．０％増の３９億１９百万円で、営業利益が２．１倍の９億８６百万円だった。主力製品の輸出売上が伸長して大幅増収増益だった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が７５億１１百万円で営業利益が９億６３百万円、第２四半期は売上高が７４億７３百万円で営業利益が５億４０百万円、第３四半期は売上高が８０億３２百万円で営業利益が７億６９百万円だった。
通期予想は据え置いた。営業利益３億２８百万円増益分析（計画）は、増益要因が数量・品目構成で２３億４２百万円、減益要因が原料価格上昇で８億７２百万円、製造経費で３億５１百万円、販管費で７億９１百万円としている。
セグメント別計画は、製紙用薬品事業は需要回復で売上高が１８．９％増の１７８億４３百万円だが原料価格上昇や先行投資で営業利益が８．０％減の１３億３７百万円、樹脂事業は高付加価値製品の拡販により売上高が２１．９％増の８３億４４百万円で営業利益が３７．０％増の１０億９６百万円、化成品事業は欧州・アジアへの輸出が牽引して売上高が１５．３％増の４８億４１百万円で営業利益が４１．９％増の１０億１６百万円としている。
第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．２％、営業利益が７７．３％、経常利益が７９．５％、親会社株主帰属当期純利益が８４．２％と順調だった。原料価格上昇などの不透明感があるが、需要が回復基調であり、通期予想は再上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。
■株価は調整一巡
２２年４月４日移行予定の新市場区分については、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果で流通株式時価総額がプライム市場不適合となった。上場維持基準の適合に向けた計画書を提出することで当面の間は経過措置が適用されることになっているため、２１年７月３０日開催の取締役会において経過措置の適用を受けながらプライム市場上場基準への適合を目指すことを決議した。
株価は上値を切り下げる形で軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。１１月１９日の終値は７６６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６４円３１銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想１６円で算出）は約２．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８８５円１９銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約２３２億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月21日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の拡販を推進している。２１年１２月期は需要回復して増収増益予想（８月１０日に上方修正）としている。さらに再上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は７月の年初来高値圏から反落して上値を切り下げる形となったが、調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、樹脂事業（印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂、ＣＮＦ、１９年１月株式追加取得して連結子会社化した台湾・新綜工業の粘着剤）、および化成品事業（子会社ＫＪケミカルズの機能性モノマー）を展開している。
２０年１２月期の売上高構成比は製紙用薬品事業が５８％、樹脂事業が２６％、化成品事業が１６％、営業利益構成比（調整前）は製紙用薬品事業が４９％、樹脂事業が２７％、化成品事業が２４％だった。
■海外事業拡大・新規事業構築に向けた施策を推進
中期経営計画「Ｎｅｗ Ｓｔａｇｅ ２０２１」では、基本方針に国内事業基盤の強化、海外事業拡大・新規事業構築に向けた施策の推進、長期的視点に基づいた経営基盤の構築を掲げている。
国内事業基盤の強化では営業および開発体制の強化、製品ポートフォリオの変革、海外事業拡大・新規事業構築に向けた施策の実施では台湾・新綜工業による粘着剤の事業拡大、ベトナム生産現法設立による製紙用薬品の海外事業拡大、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）事業の拡大、長期的視点に基づいた経営基盤の構築では海外人材の採用・育成、人事・教育制度の整備を推進する。
目標数値には２１年１２月期の売上高３２０億円、営業利益３０億円、営業利益率９．４％、海外売上高比率３０％以上、Ｇｒｅｅｎ Ｉｎｄｅｘ（独自に定義した環境戦略製品売上高の１８年１２月実績を１００とした指数）１２６を掲げている。
セグメント別の目標は、製紙用薬品事業の売上高１８５億円で営業利益（連結調整前）１９億８７百万円、樹脂事業（ＣＮＦ、ＡｇＮＷ、台湾・新綜工業を含む）の売上高９２億円で営業利益９億４１百万円、化成品事業の売上高４３億円で営業利益４億６４百万円としている。
１９年１２月には東南アジアにおける製紙用薬品の生産拠点として、ベトナムにＳＥＩＫＯ ＰＭＣ ＶＩＥＴＮＡＭを設立（２１年末完工予定）した。また樹脂事業では台湾・新綜工業において新工場を建設し、台湾２工場体制（平鎮、観音）を構築して生産能力を倍増させている。
■ＣＮＦ複合材料の採用拡大
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
１８年１月ＣＮＦ複合材料「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化として、アシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料に「ＳＴＡＲＣＥＬ」が採用され、全世界で累計５００万足以上販売されている。１９年１０月には環境省ＮＣＶ（Ｎａｎｏ Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ Ｖｅｈｉｃｌｅ）プロジェクト製作のコンセプトカーに採用された。
２０年８月にはＮＥＤＯ助成事業の「革新的ＣＮＦ製造プロセス技術の開発」の助成先に採択された。事業期間は２０年度〜２４年度である。さらに自動車用部材への採用を目指して検討を継続している。
この他の新製品・注目製品として、脱プラスチック・包装材料の紙化を推進する紙塗工用耐水・耐油オールアクリルエマルション、造水膜などに発生するバイオフィルムの形成を抑えるバイオフィルムコントロール剤などの拡販も推進する。
２１年６月には、耐環境特性を付与した透明導電膜向け銀ナノワイヤインクおよびオーバーコート剤の開発をリリースしている。また２１年８月には、高バイオマス率で生分解性を有する紙用コート剤の開発をリリースしている。
■２１年１２月期増収増益予想、さらに再上振れの可能性
２１年１２月期連結業績予想（８月１０日に上方修正）は、売上高が２０年１２月期比１９．１％増の３１０億２０百万円、営業利益が１２．５％増の２９億４０百万円、経常利益が１６．２％増の３１億円、親会社株主帰属当期純利益が１５．７％増の１９億５０百万円としている。配当予想は据え置いて２０年１２月期と同額の１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１９．５％増の１４９億８４百万円、営業利益が５４．９％増の１５億０３百万円、経常利益が６６．０％増の１６億３２百万円、親会社株主帰属四半期純利益が７１．６％増の１０億６３百万円だった。需要が回復基調となり、数量増や製品ミックス改善効果で大幅増収増益だった。
製紙用薬品事業は１５．４％増収で３２．３％増益だった。段ボール原紙を中心に需要が堅調だった。樹脂事業は２７．０％増収で４９．７％増益だった。粘着剤、印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂の売上が順調に増加した。化成品事業は２２．３％増収で９１．２％増益だった。機能性モノマーの旺盛な需要で欧州・アジア向け輸出が好調だった。
営業利益５億３３百万円増益分析は、増益要因が数量・品目構成で１２億６７百万円、減益要因が原料価格上昇で１億６６百万円、製造経費で１億８２百万円、販管費で３億８６百万円だったとしている。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高７５億１１百万円で営業利益９億６３百万円、第２四半期は売上高７４億７３百万円で営業利益５億４０百万円だった。
第３四半期以降は新型コロナ感染再拡大や原料価格上昇などの不透明感があるが、第２四半期累計が想定を上回ったため通期予想を上方修正した。
製紙用薬品事業は売上高が需要回復で１８．９％増の１７８億４３百万円だが営業利益が原料価格上昇や先行投資の影響で８．０％減の１３億３７百万円、樹脂事業は高付加価値製品の拡販などにより売上高が２１．９％増の８３億４４百万円で営業利益が３７．０％増の１０億９６百万円、化成品事業は欧州・アジアへの輸出が牽引して売上高が１５．３％増の４８億４１百万円で営業利益が４１．９％増の１０億１６百万円の見込みとしている。
通期の営業利益３億２８百万円増益分析（計画）は、増益要因が数量・品目構成で２３億４２百万円、減益要因が原料価格上昇で８億７２百万円、製造経費で３億５１百万円、販管費で７億９１百万円としている。
修正後の通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．３％、営業利益が５１．１％、経常利益が５２．６％、当期純利益が５４．５％である。下期は原料価格上昇の影響を想定しているが、需要が回復基調であることを勘案すれば、通期予想は再上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。
■株価は調整一巡
２２年４月４日移行予定の新市場区分については、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果で流通株式時価総額がプライム市場不適合となった。上場維持基準の適合に向けた計画書を提出することで当面の間は経過措置が適用されることになっているため、２１年７月３０日開催の取締役会において経過措置の適用を受けながらプライム市場上場基準への適合を目指すことを決議した。
株価は７月の年初来高値圏から反落して上値を切り下げる形となったが、調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。１０月２０日の終値は８０４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６４円３１銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約２．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８８５円１９銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約２４４億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月30日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の拡販を推進している。２１年１２月期は需要回復して増収増益予想（８月１０日に上方修正）としている。さらに再上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は７月の年初来高値圏から反落してモミ合う形だが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、樹脂事業（印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂、ＣＮＦ、１９年１月株式追加取得して連結子会社化した台湾・新綜工業の粘着剤）、および化成品事業（子会社ＫＪケミカルズの機能性モノマー）を展開している。
２０年１２月期の売上高構成比は製紙用薬品事業が５８％、樹脂事業が２６％、化成品事業が１６％、営業利益構成比（調整前）は製紙用薬品事業が４９％、樹脂事業が２７％、化成品事業が２４％だった。
■海外事業拡大・新規事業構築に向けた施策を推進
中期経営計画「Ｎｅｗ Ｓｔａｇｅ ２０２１」では、基本方針に国内事業基盤の強化、海外事業拡大・新規事業構築に向けた施策の推進、長期的視点に基づいた経営基盤の構築を掲げている。
国内事業基盤の強化では営業および開発体制の強化、製品ポートフォリオの変革、海外事業拡大・新規事業構築に向けた施策の実施では台湾・新綜工業による粘着剤の事業拡大、ベトナム生産現法設立による製紙用薬品の海外事業拡大、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）事業の拡大、長期的視点に基づいた経営基盤の構築では海外人材の採用・育成、人事・教育制度の整備を推進する。
目標数値には２１年１２月期の売上高３２０億円、営業利益３０億円、営業利益率９．４％、海外売上高比率３０％以上、Ｇｒｅｅｎ Ｉｎｄｅｘ（独自に定義した環境戦略製品売上高の１８年１２月実績を１００とした指数）１２６を掲げている。
セグメント別の目標は、製紙用薬品事業の売上高１８５億円で営業利益（連結調整前）１９億８７百万円、樹脂事業（ＣＮＦ、ＡｇＮＷ、台湾・新綜工業を含む）の売上高９２億円で営業利益９億４１百万円、化成品事業の売上高４３億円で営業利益４億６４百万円としている。
１９年１２月には東南アジアにおける製紙用薬品の生産拠点として、ベトナムにＳＥＩＫＯ ＰＭＣ ＶＩＥＴＮＡＭを設立（２１年末完工予定）した。また樹脂事業では台湾・新綜工業において新工場を建設し、台湾２工場体制（平鎮、観音）を構築して生産能力を倍増させた。
■ＣＮＦ複合材料の採用拡大
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
１８年１月ＣＮＦ複合材料「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化として、アシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料に「ＳＴＡＲＣＥＬ」が採用され、全世界で累計５００万足以上販売されている。１９年１０月には環境省ＮＣＶ（Ｎａｎｏ Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ Ｖｅｈｉｃｌｅ）プロジェクト製作のコンセプトカーに採用された。
２０年８月にはＮＥＤＯ助成事業の「革新的ＣＮＦ製造プロセス技術の開発」の助成先に採択された。事業期間は２０年度〜２４年度である。さらに自動車用部材への採用を目指して検討を継続している。
この他の新製品・注目製品として、脱プラスチック・包装材料の紙化を推進する紙塗工用耐水・耐油オールアクリルエマルション、造水膜などに発生するバイオフィルムの形成を抑えるバイオフィルムコントロール剤などの拡販も推進する。
２１年６月には、耐環境特性を付与した透明導電膜向け銀ナノワイヤインクおよびオーバーコート剤の開発をリリースしている。また２１年８月には、高バイオマス率で生分解性を有する紙用コート剤の開発をリリースしている。
■２１年１２月期増収増益予想、さらに再上振れの可能性
２１年１２月期連結業績予想（８月１０日に上方修正）は、売上高が２０年１２月期比１９．１％増の３１０億２０百万円、営業利益が１２．５％増の２９億４０百万円、経常利益が１６．２％増の３１億円、親会社株主帰属当期純利益が１５．７％増の１９億５０百万円としている。配当予想は据え置いて２０年１２月期と同額の１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１９．５％増の１４９億８４百万円、営業利益が５４．９％増の１５億０３百万円、経常利益が６６．０％増の１６億３２百万円、親会社株主帰属四半期純利益が７１．６％増の１０億６３百万円だった。需要が回復基調となり、数量増や製品ミックス改善効果で大幅増収増益だった。
製紙用薬品事業は１５．４％増収で３２．３％増益だった。段ボール原紙を中心に需要が堅調だった。樹脂事業は２７．０％増収で４９．７％増益だった。粘着剤、印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂の売上が順調に増加した。化成品事業は２２．３％増収で９１．２％増益だった。機能性モノマーの旺盛な需要で欧州・アジア向け輸出が好調だった。
営業利益５億３３百万円増益分析は、増益要因が数量・品目構成で１２億６７百万円、減益要因が原料価格上昇で１億６６百万円、製造経費で１億８２百万円、販管費で３億８６百万円だったとしている。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高７５億１１百万円で営業利益９億６３百万円、第２四半期は売上高７４億７３百万円で営業利益５億４０百万円だった。
第３四半期以降は新型コロナ感染再拡大や原料価格上昇などの不透明感があるが、第２四半期累計が想定を上回ったため通期予想を上方修正した。
製紙用薬品事業は売上高が需要回復で１８．９％増の１７８億４３百万円だが営業利益が原料価格上昇や先行投資の影響で８．０％減の１３億３７百万円、樹脂事業は高付加価値製品の拡販などにより売上高が２１．９％増の８３億４４百万円で営業利益が３７．０％増の１０億９６百万円、化成品事業は欧州・アジアへの輸出が牽引して売上高が１５．３％増の４８億４１百万円で営業利益が４１．９％増の１０億１６百万円の見込みとしている。
通期の営業利益３億２８百万円増益分析（計画）は、増益要因が数量・品目構成で２３億４２百万円、減益要因が原料価格上昇で８億７２百万円、製造経費で３億５１百万円、販管費で７億９１百万円としている。
修正後の通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．３％、営業利益が５１．１％、経常利益が５２．６％、当期純利益が５４．５％である。下期は原料価格上昇の影響を想定しているが、需要が回復基調であることを勘案すれば、通期予想は再上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。
■株価は戻り試す
２２年４月移行予定の新市場区分については、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果で、流通株式時価総額がプライム市場不適合の通知を受けた。上場維持基準の適合に向けた計画書を提出することで当面の間は経過措置が適用されることになっているため、７月３０日開催の取締役会において、経過措置の適用を受けながらプライム市場上場基準への適合を目指すことを決議した。
株価は７月の年初来高値圏から反落してモミ合う形だが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。９月２９日の終値は８５４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６４円３１銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約１．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８８５円１９銭で算出）は約１．０倍、時価総額は約２５９億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月02日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の拡販を推進している。２１年１２月期は第２四半期累計が大幅増収増益となり、通期予想を上方修正して大幅増収増益予想としている。さらに再上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は７月の年初来高値圏から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、樹脂事業（印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂、ＣＮＦ、１９年１月株式追加取得して連結子会社化した台湾・新綜工業の粘着剤）、および化成品事業（子会社ＫＪケミカルズの機能性モノマー）を展開している。
２０年１２月期の売上高構成比は製紙用薬品事業が５８％、樹脂事業が２６％、化成品事業が１６％、営業利益構成比（調整前）は製紙用薬品事業が４９％、樹脂事業が２７％、化成品事業が２４％だった。
■海外事業拡大・新規事業構築に向けた施策を推進
中期経営計画「Ｎｅｗ Ｓｔａｇｅ ２０２１」では、基本方針に国内事業基盤の強化、海外事業拡大・新規事業構築に向けた施策の推進、長期的視点に基づいた経営基盤の構築を掲げている。
国内事業基盤の強化では営業および開発体制の強化、製品ポートフォリオの変革、海外事業拡大・新規事業構築に向けた施策の実施では台湾・新綜工業による粘着剤の事業拡大、ベトナム生産現法設立による製紙用薬品の海外事業拡大、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）事業の拡大、長期的視点に基づいた経営基盤の構築では海外人材の採用・育成、人事・教育制度の整備を推進する。
目標数値には２１年１２月期の売上高３２０億円、営業利益３０億円、営業利益率９．４％、海外売上高比率３０％以上、Ｇｒｅｅｎ Ｉｎｄｅｘ（独自に定義した環境戦略製品売上高の１８年１２月実績を１００とした指数）１２６を掲げている。
セグメント別の目標は、製紙用薬品事業の売上高１８５億円で営業利益（連結調整前）１９億８７百万円、樹脂事業（ＣＮＦ、ＡｇＮＷ、台湾・新綜工業を含む）の売上高９２億円で営業利益９億４１百万円、化成品事業の売上高４３億円で営業利益４億６４百万円としている。
１９年１２月には東南アジアにおける製紙用薬品の生産拠点として、ベトナムにＳＥＩＫＯ ＰＭＣ ＶＩＥＴＮＡＭを設立（２１年末完工予定）した。また樹脂事業では台湾・新綜工業において新工場を建設し、台湾２工場体制（平鎮、観音）を構築して生産能力を倍増させた。
■ＣＮＦ複合材料の採用拡大
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
１８年１月ＣＮＦ複合材料「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化として、アシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料に「ＳＴＡＲＣＥＬ」が採用され、全世界で累計５００万足以上販売されている。１９年１０月には環境省ＮＣＶ（Ｎａｎｏ Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ Ｖｅｈｉｃｌｅ）プロジェクト製作のコンセプトカーに採用された。
２０年８月にはＮＥＤＯ助成事業の「革新的ＣＮＦ製造プロセス技術の開発」の助成先に採択された。事業期間は２０年度〜２４年度である。さらに自動車用部材への採用を目指して検討を継続している。
この他の新製品・注目製品として、脱プラスチック・包装材料の紙化を推進する紙塗工用耐水・耐油オールアクリルエマルション、造水膜などに発生するバイオフィルムの形成を抑えるバイオフィルムコントロール剤などの拡販も推進する。
２１年６月には、耐環境特性を付与した透明導電膜向け銀ナノワイヤインクおよびオーバーコート剤の開発をリリースしている。また２１年８月には、高バイオマス率で生分解性を有する紙用コート剤の開発をリリースしている。
■２１年１２月期通期予想を上方修正、さらに再上振れの可能性
２１年１２月期連結業績予想は８月１０日に上方修正して、売上高が２０年１２月期比１９．１％増の３１０億２０百万円、営業利益が１２．５％増の２９億４０百万円、経常利益が１６．２％増の３１億円、親会社株主帰属当期純利益が１５．７％増の１９億５０百万円としている。配当予想は据え置いて２０年１２月期と同額の１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１９．５％増の１４９億８４百万円、営業利益が５４．９％増の１５億０３百万円、経常利益が６６．０％増の１６億３２百万円、親会社株主帰属四半期純利益が７１．６％増の１０億６３百万円だった。需要が回復基調となり、数量増や製品ミックス改善効果で大幅増収増益だった。
製紙用薬品事業は１５．４％増収で３２．３％増益だった。段ボール原紙を中心に需要が堅調だった。樹脂事業は２７．０％増収で４９．７％増益だった。粘着剤、印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂の売上が順調に増加した。化成品事業は２２．３％増収で９１．２％増益だった。機能性モノマーの旺盛な需要で欧州・アジア向け輸出が好調だった。
営業利益５億３３百万円増益分析は、増益要因が数量・品目構成で１２億６７百万円、減益要因が原料価格上昇で１億６６百万円、製造経費で１億８２百万円、販管費で３億８６百万円だったとしている。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高７５億１１百万円で営業利益９億６３百万円、第２四半期は売上高７４億７３百万円で営業利益５億４０百万円だった。
第３四半期以降は新型コロナ感染再拡大や原料価格上昇などの不透明感があるが、第２四半期累計が想定を上回ったため通期予想を上方修正した。
製紙用薬品事業は売上高が需要回復で１８．９％増の１７８億４３百万円だが営業利益が原料価格上昇や先行投資の影響で８．０％減の１３億３７百万円、樹脂事業は高付加価値製品の拡販などで売上高が２１．９％増の８３億４４百万円で営業利益が３７．０％増の１０億９６百万円、化成品事業は欧州・アジアへの輸出が牽引して売上高が１５．３％増の４８億４１百万円で営業利益が４１．９％増の１０億１６百万円としている。
通期の営業利益３億２８百万円増益分析（計画）は、増益要因が数量・品目構成で２３億４２百万円、減益要因が原料価格上昇で８億７２百万円、製造経費で３億５１百万円、販管費で７億９１百万円としている。
修正後の通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．３％、営業利益が５１．１％、経常利益が５２．６％、当期純利益が５４．５％である。下期は原料価格上昇の影響を想定しているが、需要が回復基調であることを勘案すれば、通期予想は再上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。
■株価は調整一巡
新市場区分については、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果で、流通株式数、流通株式比率、売買代金はプライム市場適合、流通株式時価総額はプライム市場不適合の通知を受けた。上場維持基準の適合に向けた計画書を提出することで当面の間は経過措置が適用されることになっているため、７月３０日開催の取締役会において、経過措置の適用を受けながらプライム市場上場基準への適合を目指すことを決定した。
株価は７月の年初来高値圏から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。９月１日の終値は８５２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６４円３１銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約１．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８８５円１９銭で算出）は約１．０倍、時価総額は約２５８億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月11日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は８月１０日の取引時間中に２１年１２月期第２四半期累計連結業績を発表した。需要が回復基調となって大幅増収増益だった。そして通期予想を上方修正した。さらに再上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は大幅増収増益と上方修正に対して材料出尽くしの反応となったが、目先的な売り一巡して上値を試す展開を期待したい。
■２１年１２月期通期予想を上方修正、さらに再上振れの可能性
２１年１２月期第２四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比１９．５％増の１４９億８４百万円となり、営業利益が５４．９％増の１５億０３百万円、経常利益が６６．０％増の１６億３２百万円、親会社株主帰属四半期純利益が７１．６％増の１０億６３百万円だった。需要が回復基調となって大幅増収増益だった。
製紙用薬品事業は１５．４％増収で３２．３％増益だった。日本国内、中国とも売上が増加した。樹脂事業は２７．０％増収で４９．７％増益だった。粘着剤、印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂の売上が順調に増加した。化成品事業は２２．３％増収で９１．２％増益だった。主力の輸出が好調だった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高７５億１１百万円で営業利益９億６３百万円、第２四半期は売上高７４億７３百万円で営業利益５億４０百万円だった。
通期予想は上方修正して売上高が２０年１２月期比１９．１％増の３１０億２０百万円、営業利益が１２．５％増の２９億４０百万円、経常利益が１６．２％増の３１億円、親会社株主帰属当期純利益が１５．７％増の１９億５０百万円としている。配当予想は据え置いて２０年１２月期と同額の１６円（第２四半期末８円、期末８円）である。
第３四半期以降は新型コロナウイルス感染再拡大や原料価格上昇などの不透明感があるが、第２四半期累計が想定を上回ったため通期予想を上方修正した。修正後の通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高４８．３％、営業利益５１．１％、経常利益５２．６％、当期純利益５４．５％である。需要が回復基調であることを勘案すれば、通期予想は再上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。
■株価は上値試す
株価は大幅増収増益と上方修正に対して材料出尽くしの反応となったが、年初来高値圏だったため決算発表時の短期トレードが優勢になった形だろう。目先的な売り一巡して上値を試す展開を期待したい。８月１０日の終値は９０６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６４円３１銭で算出）は約１４倍、時価総額は約２７９億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月02日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の拡販を推進している。２１年１２月期は需要が回復基調で増収増益予想としている。さらに上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。なお２１年８月２０日付で自己株式４２万２３２１株を消却する。株価は年初来高値更新の展開だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、樹脂事業（印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂、ＣＮＦ、１９年１月株式追加取得して連結子会社化した台湾・新綜工業の粘着剤）、および化成品事業（子会社ＫＪケミカルズの機能性モノマー）を展開している。
２０年１２月期の売上高構成比は製紙用薬品事業が５８％、樹脂事業が２６％、化成品事業が１６％、営業利益構成比（調整前）は製紙用薬品事業が４９％、樹脂事業が２７％、化成品事業が２４％だった。
■海外事業拡大・新規事業構築に向けた施策を推進
中期経営計画「Ｎｅｗ Ｓｔａｇｅ ２０２１」では、基本方針に国内事業基盤の強化、海外事業拡大・新規事業構築に向けた施策の推進、長期的視点に基づいた経営基盤の構築を掲げている。
国内事業基盤の強化では営業および開発体制の強化、製品ポートフォリオの変革、海外事業拡大・新規事業構築に向けた施策の実施では台湾・新綜工業による粘着剤の事業拡大、ベトナム生産現法設立による製紙用薬品の海外事業拡大、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）事業の拡大、長期的視点に基づいた経営基盤の構築では海外人材の採用・育成、人事・教育制度の整備を推進する。
目標数値には２１年１２月期の売上高３２０億円、営業利益３０億円、営業利益率９．４％、海外売上高比率３０％以上、Ｇｒｅｅｎ Ｉｎｄｅｘ（独自に定義した環境戦略製品売上高の１８年１２月実績を１００とした指数）１２６を掲げている。
セグメント別の目標は、製紙用薬品事業の売上高１８５億円で営業利益（連結調整前）１９億８７百万円、樹脂事業（ＣＮＦ、ＡｇＮＷ、台湾・新綜工業を含む）の売上高９２億円で営業利益９億４１百万円、化成品事業の売上高４３億円で営業利益４億６４百万円としている。
１９年１２月には東南アジアにおける製紙用薬品の生産拠点として、ベトナムにＳＥＩＫＯ ＰＭＣ ＶＩＥＴＮＡＭを設立（２１年末完工予定）した。また樹脂事業では台湾・新綜工業において新工場を建設し、台湾２工場体制（平鎮、観音）を構築して生産能力を倍増させた。
■ＣＮＦ複合材料の採用拡大
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
１８年１月ＣＮＦ複合材料「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化として、アシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料に「ＳＴＡＲＣＥＬ」が採用され、全世界で累計５００万足以上販売されている。１９年１０月には環境省ＮＣＶ（Ｎａｎｏ Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ Ｖｅｈｉｃｌｅ）プロジェクト製作のコンセプトカーに採用された。
２０年８月にはＮＥＤＯ助成事業の「革新的ＣＮＦ製造プロセス技術の開発」の助成先に採択された。事業期間は２０年度〜２４年度である。さらに自動車用部材への採用を目指して検討を継続している。
この他の新製品・注目製品として、脱プラスチック・包装材料の紙化を推進する紙塗工用耐水・耐油オールアクリルエマルション、造水膜などに発生するバイオフィルムの形成を抑えるバイオフィルムコントロール剤などの拡販も推進する。２１年６月には、耐環境特性を付与した透明導電膜向け銀ナノワイヤインクおよびオーバーコート剤の開発をリリースしている。
■２１年１２月期増収増益予想、さらに上振れの可能性
２１年１２月期連結業績予想は売上高が２０年１２月期比１０．０％増の２８６億４０百万円、営業利益が７．２％増の２８億円、経常利益が７．２％増の２８億６０百万円、親会社株主帰属当期純利益が６．２％増の１７億９０百万円としている。配当予想は２０年１２月期と同額の１６円（第２四半期末８円、期末８円）である。
需要が回復基調であり、ロジンなど原料価格の上昇、減価償却費や経費の増加などを増収効果で吸収する見込みだ。セグメント別の計画は、製紙用薬品事業は売上高が１３．０％増の１６９億４８百万円で営業利益が３．９％増の１５億０９百万円、樹脂事業は売上高が１０．５％増の７５億５９百万円で営業利益が高付加価値製品の売上増も寄与して３５．３％増の１０億８２百万円、化成品事業は２０年後半の海外需要好調の反動などで売上高が１．４％減の４１億４０百万円で営業利益が１３．３％減の６億２１百万円としている。
製紙用薬品事業では差別化製品・サービスの提供、高機能製品による新規商権獲得などで、国内外での拡販を強化する。樹脂事業では市場の変化に対応した製品ポートフォリオの抜本的見直し、生産体制の効率化、環境対応樹脂の開発・販売などで収益基盤再構築を図るとともに、既存事業と台湾・新綜工業の粘着剤事業のシナジー創出を推進する。化成品事業では、競争優位の機能性創造モノマー・オリゴマーによる事業基盤強化を推進する。
第１四半期は、売上高が前年同期比１３．６％増の７５億１１百万円、営業利益が６２．５％増の９億６３百万円、経常利益が７７．７％増の１０億５４百万円、親会社株主帰属四半期純利益が７９．３％増の７億円だった。需要が回復基調となって大幅増収増益だった。
製紙用薬品事業は９．３％増収で３８．６％増益だった。国内需要は減少だが、中国・東南アジアで売上が増加した。樹脂事業は２５．７％増収で７６．８％増益だった。記録材料用樹脂が減収だが、粘着剤や印刷インキ用樹脂が牽引した。化成品事業は１０．４％増収で８７．０％増益だった。主力の輸出が好調だった。
通期予想を据え置いたが、第１四半期の進捗率は売上高が２６．２％、営業利益が３４．４％、経常利益が３６．９％、当期純利益が３９．１％と高水準である。需要が回復基調で通期予想は上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。
■株価は上値試す
なお７月９日付で東京証券取引所から、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果について、流通株式数、流通株式比率、売買代金はプライム市場適合、流通株式時価総額はプライム市場不適合の通知を受けた。上場維持基準の適合に向けた計画書を提出することで、当面の間は経過措置が適用されることになっているため、７月３０日開催の取締役会において、経過措置の適用を受けながらプライム市場上場基準への適合を目指すことを決定した。
また２１年８月２０日付で自己株式４２万２３２１株を消却する。
株価は年初来高値更新の展開だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。７月３０日の終値は９２７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５９円０３銭で算出）は約１６倍、今期予想配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約１．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８８５円１９銭で算出）は約１．０倍、時価総額は約２８５億円である。
（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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[07月01日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の拡販を推進している。２１年１２月期は需要が回復基調で増収増益予想としている。さらに上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。株価はモミ合いから上放れて急伸し、年初来高値更新の展開となった。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、樹脂事業（印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂、ＣＮＦ、１９年１月株式追加取得して連結子会社化した台湾・新綜工業の粘着剤）、および化成品事業（子会社ＫＪケミカルズの機能性モノマー）を展開している。
２０年１２月期の売上高構成比は製紙用薬品事業が５８％、樹脂事業が２６％、化成品事業が１６％、営業利益構成比（調整前）は製紙用薬品事業が４９％、樹脂事業が２７％、化成品事業が２４％だった。
■海外事業拡大・新規事業構築に向けた施策を推進
中期経営計画「Ｎｅｗ Ｓｔａｇｅ ２０２１」では、基本方針に国内事業基盤の強化、海外事業拡大・新規事業構築に向けた施策の推進、長期的視点に基づいた経営基盤の構築を掲げている。
国内事業基盤の強化では営業および開発体制の強化、製品ポートフォリオの変革、海外事業拡大・新規事業構築に向けた施策の実施では台湾・新綜工業による粘着剤の事業拡大、ベトナム生産現法設立による製紙用薬品の海外事業拡大、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）事業の拡大、長期的視点に基づいた経営基盤の構築では海外人材の採用・育成、人事・教育制度の整備を推進する。
目標数値には２１年１２月期の売上高３２０億円、営業利益３０億円、営業利益率９．４％、海外売上高比率３０％以上、Ｇｒｅｅｎ Ｉｎｄｅｘ（独自に定義した環境戦略製品売上高の１８年１２月実績を１００とした指数）１２６を掲げている。
セグメント別の目標は、製紙用薬品事業の売上高１８５億円で営業利益（連結調整前）１９億８７百万円、樹脂事業（ＣＮＦ、ＡｇＮＷ、台湾・新綜工業を含む）の売上高９２億円で営業利益９億４１百万円、化成品事業の売上高４３億円で営業利益４億６４百万円としている。
１９年１２月には東南アジアにおける製紙用薬品の生産拠点として、ベトナムにＳＥＩＫＯ ＰＭＣ ＶＩＥＴＮＡＭを設立（２１年末完工予定）した。また樹脂事業では台湾・新綜工業において新工場を建設し、台湾２工場体制（平鎮、観音）を構築して生産能力を倍増させた。
■ＣＮＦ複合材料の採用拡大
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
１８年１月ＣＮＦ複合材料「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化として、アシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料に「ＳＴＡＲＣＥＬ」が採用され、全世界で累計５００万足以上販売されている。１９年１０月には環境省ＮＣＶ（Ｎａｎｏ Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ Ｖｅｈｉｃｌｅ）プロジェクト製作のコンセプトカーに採用された。
２０年８月にはＮＥＤＯ助成事業の「革新的ＣＮＦ製造プロセス技術の開発」の助成先に採択された。事業期間は２０年度〜２４年度である。さらに自動車用部材への採用を目指して検討を継続している。
この他の新製品・注目製品として、脱プラスチック・包装材料の紙化を推進する紙塗工用耐水・耐油オールアクリルエマルション、造水膜などに発生するバイオフィルムの形成を抑えるバイオフィルムコントロール剤などの拡販も推進する。
なお２１年６月には、耐環境特性を付与した透明導電膜向け銀ナノワイヤインクおよびオーバーコート剤の開発をリリースしている。
■２１年１２月期増収増益予想、さらに上振れの可能性
２１年１２月期連結業績予想は売上高が２０年１２月期比１０．０％増の２８６億４０百万円、営業利益が７．２％増の２８億円、経常利益が７．２％増の２８億６０百万円、親会社株主帰属当期純利益が６．２％増の１７億９０百万円としている。配当予想は２０年１２月期と同額の１６円（第２四半期末８円、期末８円）である。
需要が回復基調であり、ロジンなど原料価格の上昇、減価償却費や経費の増加などを増収効果で吸収する見込みだ。セグメント別の計画は、製紙用薬品事業は売上高が１３．０％増の１６９億４８百万円で営業利益が３．９％増の１５億０９百万円、樹脂事業は売上高が１０．５％増の７５億５９百万円で営業利益が高付加価値製品の売上増も寄与して３５．３％増の１０億８２百万円、化成品事業は２０年後半の海外需要好調の反動などで売上高が１．４％減の４１億４０百万円で営業利益が１３．３％減の６億２１百万円としている。
製紙用薬品事業では差別化製品・サービスの提供、高機能製品による新規商権獲得などで、国内外での拡販を強化する。樹脂事業では市場の変化に対応した製品ポートフォリオの抜本的見直し、生産体制の効率化、環境対応樹脂の開発・販売などで収益基盤再構築を図るとともに、既存事業と台湾・新綜工業の粘着剤事業のシナジー創出を推進する。化成品事業では、競争優位の機能性創造モノマー・オリゴマーによる事業基盤強化を推進する。
第１四半期は、売上高が前年同期比１３．６％増の７５億１１百万円、営業利益が６２．５％増の９億６３百万円、経常利益が７７．７％増の１０億５４百万円、四半期純利益が７９．３％増の７億円だった。需要が回復基調となって大幅増収増益だった。
製紙用薬品事業は９．３％増収で３８．６％増益だった。国内需要は減少だが、中国・東南アジアで売上が増加した。樹脂事業は２５．７％増収で７６．８％増益だった。記録材料用樹脂が減収だが、粘着剤や印刷インキ用樹脂が牽引した。化成品事業は１０．４％増収で８７．０％増益だった。主力の輸出が好調だった。
通期予想を据え置いたが、第１四半期の進捗率は売上高が２６．２％、営業利益が３４．４％、経常利益が３６．９％、当期純利益が３９．１％と高水準である。需要が回復基調で通期予想は上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。
■株価は年初来高値更新の展開
株価はモミ合いから上放れて急伸し、年初来高値更新の展開となった。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。６月３０日の終値は９１４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５９円０３銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約１．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８８５円１９銭で算出）は約１．０倍、時価総額は約２８１億円である。
（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
http://media-ir.com/news/
[06月04日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の拡販を推進している。２１年１２月期増収増益予想である。第１四半期が大幅増収増益と順調であり、通期予想は上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏でモミ合う形だが煮詰まり感を強めている。上放れを期待したい。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、樹脂事業（印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂、ＣＮＦ、１９年１月株式追加取得して連結子会社化した台湾・新綜工業の粘着剤）、および化成品事業（子会社ＫＪケミカルズの機能性モノマー）を展開している。
２０年１２月期の売上高構成比は製紙用薬品事業が５８％、樹脂事業が２６％、化成品事業が１６％、営業利益構成比（調整前）は製紙用薬品事業が４９％、樹脂事業が２７％、化成品事業が２４％だった。
■海外事業拡大・新規事業構築に向けた施策を推進
中期経営計画「Ｎｅｗ Ｓｔａｇｅ ２０２１」では、基本方針に国内事業基盤の強化、海外事業拡大・新規事業構築に向けた施策の推進、長期的視点に基づいた経営基盤の構築を掲げている。
国内事業基盤の強化では営業および開発体制の強化、製品ポートフォリオの変革、海外事業拡大・新規事業構築に向けた施策の実施では台湾・新綜工業による粘着剤の事業拡大、ベトナム生産現法設立による製紙用薬品の海外事業拡大、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）事業の拡大、長期的視点に基づいた経営基盤の構築では海外人材の採用・育成、人事・教育制度の整備を推進する。
目標数値には２１年１２月期の売上高３２０億円、営業利益３０億円、営業利益率９．４％、海外売上高比率３０％以上、Ｇｒｅｅｎ Ｉｎｄｅｘ（独自に定義した環境戦略製品売上高の１８年１２月実績を１００とした指数）１２６を掲げている。
セグメント別の目標は、製紙用薬品事業の売上高１８５億円で営業利益（連結調整前）１９億８７百万円、樹脂事業（ＣＮＦ、ＡｇＮＷ、台湾・新綜工業を含む）の売上高９２億円で営業利益９億４１百万円、化成品事業の売上高４３億円で営業利益４億６４百万円としている。
１９年１２月には東南アジアにおける製紙用薬品の生産拠点として、ベトナムにＳＥＩＫＯ ＰＭＣ ＶＩＥＴＮＡＭを設立（２１年末完工予定）した。また樹脂事業では台湾・新綜工業において新工場を建設し、台湾２工場体制（平鎮、観音）を構築して生産能力を倍増させた。
■ＣＮＦ複合材料の採用拡大
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
１８年１月ＣＮＦ複合材料「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化として、アシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料に「ＳＴＡＲＣＥＬ」が採用され、全世界で累計５００万足以上販売されている。１９年１０月には環境省ＮＣＶ（Ｎａｎｏ Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ Ｖｅｈｉｃｌｅ）プロジェクト製作のコンセプトカーに採用された。
２０年８月にはＮＥＤＯ助成事業の「革新的ＣＮＦ製造プロセス技術の開発」の助成先に採択されたと発表している。事業期間は２０年度〜２４年度である。さらに自動車用部材への採用を目指して検討を継続している。
なお２１年４月には「セルロースナノファイバー複合樹脂製造プロセスの開発」について、京都大学、京都市産業技術研究所と共に、令和３年度科学技術分野の文部科学大臣表彰科学技術賞（開発部門）を受賞した。
この他の新製品・注目製品として、脱プラスチック・包装材料の紙化を推進する紙塗工用耐水・耐油オールアクリルエマルション、造水膜などに発生するバイオフィルムの形成を抑えるバイオフィルムコントロール剤などの拡販も推進する。
■２１年１２月期１Ｑ大幅増収増益、通期上振れの可能性
２１年１２月期連結業績予想は売上高が２０年１２月期比１０．０％増の２８６億４０百万円、営業利益が７．２％増の２８億円、経常利益が７．２％増の２８億６０百万円、親会社株主帰属当期純利益が６．２％増の１７億９０百万円としている。配当予想は２０年１２月期と同額の１６円（第２四半期末８円、期末８円）である。
需要が回復基調であり、ロジンなど原料価格の上昇、減価償却費や経費の増加などを増収効果で吸収する見込みだ。セグメント別の計画は、製紙用薬品事業は売上高が１３．０％増の１６９億４８百万円で営業利益が３．９％増の１５億０９百万円、樹脂事業は売上高が１０．５％増の７５億５９百万円で営業利益が高付加価値製品の売上増も寄与して３５．３％増の１０億８２百万円、化成品事業は２０年後半の海外需要好調の反動などで売上高が１．４％減の４１億４０百万円で営業利益が１３．３％減の６億２１百万円としている。
製紙用薬品事業では差別化製品・サービスの提供、高機能製品による新規商権獲得などで、国内外での拡販を強化する。樹脂事業では市場の変化に対応した製品ポートフォリオの抜本的見直し、生産体制の効率化、環境対応樹脂の開発・販売などで収益基盤再構築を図るとともに、既存事業と台湾・新綜工業の粘着剤事業のシナジー創出を推進する。化成品事業では、競争優位の機能性創造モノマー・オリゴマーによる事業基盤強化を推進する。
第１四半期は、売上高が前年同期比１３．６％増の７５億１１百万円、営業利益が６２．５％増の９億６３百万円、経常利益が７７．７％増の１０億５４百万円、四半期純利益が７９．３％増の７億円だった。需要が回復基調となって大幅増収増益だった。
製紙用薬品事業は９．３％増収で３８．６％増益だった。国内需要は減少だが、中国・東南アジアで売上が増加した。樹脂事業は２５．７％増収で７６．８％増益だった。記録材料用樹脂が減収だが、粘着剤や印刷インキ用樹脂が牽引した。化成品事業は１０．４％増収で８７．０％増益だった。主力の輸出が好調だった。
通期予想を据え置いたが、第１四半期の進捗率は売上高が２６．２％、営業利益が３４．４％、経常利益が３６．９％、当期純利益が３９．１％と順調である。需要が回復基調であり、通期予想は上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。
■株価はモミ合い煮詰まり感
株価は戻り高値圏でモミ合う形だが、下値を切り上げて煮詰まり感を強めている。上放れを期待したい。６月３日の終値は７８９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５９円０３銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約２．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８８５円１９銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約２４３億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月10日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の拡販を推進している。２１年１２月期増収増益予想である。需要が回復基調であり、増収効果で原料価格上昇や減価償却費増加などを吸収する見込みだ。収益拡大を期待したい。株価は徐々に下値を切り上げている。三角保ち合いから上放れを期待したい。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、樹脂事業（印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂、ＣＮＦ、１９年１月株式追加取得して連結子会社化した台湾・新綜工業の粘着剤）、および化成品事業（子会社ＫＪケミカルズの機能性モノマー）を展開している。
２０年１２月期の売上高構成比は製紙用薬品事業が５８％、樹脂事業が２６％、化成品事業が１６％、営業利益構成比（調整前）は製紙用薬品事業が４９％、樹脂事業が２７％、化成品事業が２４％だった。
■海外事業拡大・新規事業構築に向けた施策を推進
中期経営計画「Ｎｅｗ Ｓｔａｇｅ ２０２１」では、基本方針に国内事業基盤の強化、海外事業拡大・新規事業構築に向けた施策の推進、長期的視点に基づいた経営基盤の構築を掲げている。
国内事業基盤の強化では営業および開発体制の強化、製品ポートフォリオの変革、海外事業拡大・新規事業構築に向けた施策の実施では台湾・新綜工業による粘着剤の事業拡大、ベトナム生産現法設立による製紙用薬品の海外事業拡大、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）事業の拡大、長期的視点に基づいた経営基盤の構築では海外人材の採用・育成、人事・教育制度の整備を推進する。
目標数値には２１年１２月期の売上高３２０億円、営業利益３０億円、営業利益率９．４％、海外売上高比率３０％以上、Ｇｒｅｅｎ Ｉｎｄｅｘ（独自に定義した環境戦略製品売上高の１８年１２月実績を１００とした指数）１２６を掲げている。
セグメント別の目標は、製紙用薬品事業の売上高１８５億円で営業利益（連結調整前）１９億８７百万円、樹脂事業（ＣＮＦ、ＡｇＮＷ、台湾・新綜工業を含む）の売上高９２億円で営業利益９億４１百万円、化成品事業の売上高４３億円で営業利益４億６４百万円としている。
１９年１２月には東南アジアにおける製紙用薬品の生産拠点として、ベトナムにＳＥＩＫＯ ＰＭＣ ＶＩＥＴＮＡＭを設立（２１年末完工予定）した。また樹脂事業では台湾・新綜工業において新工場を建設し、台湾２工場体制（平鎮、観音）を構築して生産能力を倍増させた。
■ＣＮＦ複合材料の採用拡大
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
１８年１月ＣＮＦ複合材料「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化として、アシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料に「ＳＴＡＲＣＥＬ」が採用され、全世界で累計５００万足以上販売されている。１９年１０月には環境省ＮＣＶ（Ｎａｎｏ Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ Ｖｅｈｉｃｌｅ）プロジェクト製作のコンセプトカーに採用された。
２０年８月にはＮＥＤＯ助成事業の「革新的ＣＮＦ製造プロセス技術の開発」の助成先に採択されたと発表している。事業期間は２０年度〜２４年度である。さらに自動車用部材への採用を目指して検討を継続している。
なお２１年４月には「セルロースナノファイバー複合樹脂製造プロセスの開発」について、京都大学、京都市産業技術研究所と共に、令和３年度科学技術分野の文部科学大臣表彰科学技術賞（開発部門）を受賞した。
この他の新製品・注目製品として、脱プラスチック・包装材料の紙化を推進する紙塗工用耐水・耐油オールアクリルエマルション、造水膜などに発生するバイオフィルムの形成を抑えるバイオフィルムコントロール剤などの拡販も推進する。
■２１年１２月期増収増益予想
２１年１２月期連結業績予想は売上高が２０年１２月期比１０．０％増の２８６億４０百万円、営業利益が７．２％増の２８億円、経常利益が７．２％増の２８億６０百万円、親会社株主帰属当期純利益が６．２％増の１７億９０百万円としている。配当予想は２０年１２月期と同額の１６円（第２四半期末８円、期末８円）である。
需要が回復基調であり、ロジンなど原料価格の上昇、減価償却費や経費の増加などを増収効果で吸収する見込みだ。セグメント別の計画は、製紙用薬品事業は売上高が１３．０％増の１６９億４８百万円で営業利益が３．９％増の１５億０９百万円、樹脂事業は売上高が１０．５％増の７５億５９百万円で営業利益が高付加価値製品の売上増も寄与して３５．３％増の１０億８２百万円、化成品事業は２０年後半の海外需要好調の反動などで売上高が１．４％減の４１億４０百万円で営業利益が１３．３％減の６億２１百万円としている。
製紙用薬品事業では差別化製品・サービスの提供、高機能製品による新規商権獲得などで、国内外での拡販を強化する。樹脂事業では市場の変化に対応した製品ポートフォリオの抜本的見直し、生産体制の効率化、環境対応樹脂の開発・販売などで収益基盤再構築を図るとともに、既存事業と台湾・新綜工業の粘着剤事業のシナジー創出を推進する。化成品事業では、競争優位の機能性創造モノマー・オリゴマーによる事業基盤強化を推進する。収益拡大を期待したい。
■株価は三角保ち合い上放れ期待
株価は徐々に下値を切り上げている。三角保ち合いから上放れを期待したい。５月７日の終値は７９７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５９円０３銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約２．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８８５円１９銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約２４５億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月02日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の拡販を推進している。２１年１２月期増収増益予想である。需要が回復基調であり、増収効果で原料価格上昇や減価償却費増加などを吸収する見込みだ。収益拡大を期待したい。株価は水準を切り上げて戻り高値圏だ。上値を試す展開を期待したい。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、樹脂事業（印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂、ＣＮＦ、１９年１月株式追加取得して連結子会社化した台湾・新綜工業の粘着剤）、および化成品事業（子会社ＫＪケミカルズの機能性モノマー）を展開している。
２０年１２月期の売上高構成比は製紙用薬品事業が５８％、樹脂事業が２６％、化成品事業が１６％、営業利益構成比（調整前）は製紙用薬品事業が４９％、樹脂事業が２７％、化成品事業が２４％だった。
■海外事業拡大・新規事業構築に向けた施策を推進
中期経営計画「Ｎｅｗ Ｓｔａｇｅ ２０２１」では、基本方針に国内事業基盤の強化、海外事業拡大・新規事業構築に向けた施策の推進、長期的視点に基づいた経営基盤の構築を掲げている。
国内事業基盤の強化では営業および開発体制の強化、製品ポートフォリオの変革、海外事業拡大・新規事業構築に向けた施策の実施では台湾・新綜工業による粘着剤の事業拡大、ベトナム生産現法設立による製紙用薬品の海外事業拡大、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）事業の拡大、長期的視点に基づいた経営基盤の構築では海外人材の採用・育成、人事・教育制度の整備を推進する。
目標数値には２１年１２月期の売上高３２０億円、営業利益３０億円、営業利益率９．４％、海外売上高比率３０％以上、Ｇｒｅｅｎ Ｉｎｄｅｘ（独自に定義した環境戦略製品売上高の１８年１２月実績を１００とした指数）１２６を掲げている。
セグメント別の目標は、製紙用薬品事業の売上高１８５億円で営業利益（連結調整前）１９億８７百万円、樹脂事業（ＣＮＦ、ＡｇＮＷ、台湾・新綜工業を含む）の売上高９２億円で営業利益９億４１百万円、化成品事業の売上高４３億円で営業利益４億６４百万円としている。
１９年１２月には東南アジアにおける製紙用薬品の生産拠点として、ベトナムにＳＥＩＫＯ ＰＭＣ ＶＩＥＴＮＡＭを設立（２１年末完工予定）した。また樹脂事業では台湾・新綜工業において新工場を建設し、台湾２工場体制（平鎮、観音）を構築して生産能力を倍増させた。
■ＣＮＦ複合材料の採用拡大
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
１８年１月ＣＮＦ複合材料「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化として、アシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料に「ＳＴＡＲＣＥＬ」が採用され、全世界で累計５００万足以上販売されている。１９年１０月には環境省ＮＣＶ（Ｎａｎｏ Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ Ｖｅｈｉｃｌｅ）プロジェクト製作のコンセプトカーに採用された。
２０年８月にはＮＥＤＯ助成事業の「革新的ＣＮＦ製造プロセス技術の開発」の助成先に採択されたと発表している。事業期間は２０年度〜２４年度である。さらに自動車用部材への採用を目指して検討を継続している。
この他の新製品・注目製品として、脱プラスチック・包装材料の紙化を推進する紙塗工用耐水・耐油オールアクリルエマルション、造水膜などに発生するバイオフィルムの形成を抑えるバイオフィルムコントロール剤などの拡販も推進する。
■２１年１２月期増収増益予想
２１年１２月期連結業績予想は売上高が２０年１２月期比１０．０％増の２８６億４０百万円、営業利益が７．２％増の２８億円、経常利益が７．２％増の２８億６０百万円、当期純利益が６．２％増の１７億９０百万円としている。配当予想は２０年１２月期と同額の１６円（第２四半期末８円、期末８円）である。
需要が回復基調であり、ロジンなど原料価格の上昇、減価償却費や経費の増加などを増収効果で吸収する見込みとしている。製紙用薬品事業は売上高が１３．０％増の１６９億４８百万円で営業利益が３．９％増の１５億０９百万円、樹脂事業は売上高が１０．５％増の７５億５９百万円で営業利益が高付加価値製品の売上増も寄与して３５．３％増の１０億８２百万円、化成品事業は２０年後半の海外需要好調の反動などで売上高が１．４％減の４１億４０百万円で営業利益が１３．３％減の６億２１百万円の計画としている。
製紙用薬品事業では差別化製品・サービスの提供、高機能製品による新規商権獲得などで、国内外での拡販を強化する。樹脂事業では市場の変化に対応した製品ポートフォリオの抜本的見直し、生産体制の効率化、環境対応樹脂の開発・販売などで収益基盤再構築を図るとともに、既存事業と台湾・新綜工業の粘着剤事業のシナジー創出を推進する。化成品事業では、競争優位の機能性創造モノマー・オリゴマーによる事業基盤強化を推進する。
新型コロナウイルスの影響で中期経営計画の２１年１２月期目標値は未達の見込みだが、海外事業拡大・新事業構築に向けた施策を推進する方針だ。収益拡大を期待したい。
■株価は上値試す
株価は水準を切り上げて戻り高値圏だ。上値を試す展開を期待したい。４月１日の終値は７９９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５９円０３銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約２．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８８５円１９銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約２４６億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月16日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の拡販を推進している。２１年１２月期は増収増益予想としている。需要が回復基調であり、増収効果で原料価格上昇や減価償却費増加などを吸収する見込みだ。収益拡大を期待したい。株価は上値が重くモミ合い展開だが、一方では下値を切り上げている。調整一巡してモミ合い上放れの展開を期待したい。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、樹脂事業（印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂、ＣＮＦ、１９年１月株式追加取得して連結子会社化した台湾・新綜工業の粘着剤）、および化成品事業（子会社ＫＪケミカルズの機能性モノマー）を展開している。
２０年１２月期の売上高構成比は製紙用薬品事業が５８％、樹脂事業が２６％、化成品事業が１６％、営業利益構成比（調整前）は製紙用薬品事業が４９％、樹脂事業が２７％、化成品事業が２４％だった。
■海外事業拡大・新規事業構築に向けた施策を推進
中期経営計画「Ｎｅｗ Ｓｔａｇｅ ２０２１」では、基本方針に国内事業基盤の強化、海外事業拡大・新規事業構築に向けた施策の推進、長期的視点に基づいた経営基盤の構築を掲げている。
国内事業基盤の強化では営業および開発体制の強化、製品ポートフォリオの変革、海外事業拡大・新規事業構築に向けた施策の実施では台湾・新綜工業による粘着剤の事業拡大、ベトナム生産現法設立による製紙用薬品の海外事業拡大、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）事業の拡大、長期的視点に基づいた経営基盤の構築では海外人材の採用・育成、人事・教育制度の整備を推進する。
目標数値には２１年１２月期の売上高３２０億円、営業利益３０億円、営業利益率９．４％、海外売上高比率３０％以上、Ｇｒｅｅｎ Ｉｎｄｅｘ（独自に定義した環境戦略製品売上高の１８年１２月実績を１００とした指数）１２６を掲げている。
セグメント別の目標は、製紙用薬品事業の売上高１８５億円で営業利益（連結調整前）１９億８７百万円、樹脂事業（ＣＮＦ、ＡｇＮＷ、台湾・新綜工業を含む）の売上高９２億円で営業利益９億４１百万円、化成品事業の売上高４３億円で営業利益４億６４百万円としている。
１９年１２月には東南アジアにおける製紙用薬品の生産拠点として、ベトナムにＳＥＩＫＯ ＰＭＣ ＶＩＥＴＮＡＭを設立（２１年末完工予定）した。また樹脂事業では台湾・新綜工業において新工場を建設し、台湾２工場体制（平鎮、観音）を構築して生産能力を倍増させた。
■ＣＮＦ複合材料の採用拡大
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
１８年１月ＣＮＦ複合材料「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化として、アシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料に「ＳＴＡＲＣＥＬ」が採用され、全世界で累計５００万足以上販売されている。１９年１０月には環境省ＮＣＶ（Ｎａｎｏ Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ Ｖｅｈｉｃｌｅ）プロジェクト製作のコンセプトカーに採用された。
２０年８月にはＮＥＤＯ助成事業の「革新的ＣＮＦ製造プロセス技術の開発」の助成先に採択されたと発表している。事業期間は２０年度〜２４年度である。さらに自動車用部材への採用を目指して検討を継続している。
この他の新製品・注目製品として、脱プラスチック・包装材料の紙化を推進する紙塗工用耐水・耐油オールアクリルエマルション、造水膜などに発生するバイオフィルムの形成を抑えるバイオフィルムコントロール剤などの拡販も推進する。
■２１年１２月期増収増益予想
２１年１２月期連結業績予想は売上高が２０年１２月期比１０．０％増の２８６億４０百万円、営業利益が７．２％増の２８億円、経常利益が７．２％増の２８億６０百万円、当期純利益が６．２％増の１７億９０百万円としている。配当予想は２０年１２月期と同額の１６円（第２四半期末８円、期末８円）である。
需要が回復基調であり、ロジンなど原料価格の上昇、減価償却費や経費の増加などを増収効果で吸収する見込みとしている。製紙用薬品事業は売上高が１３．０％増の１６９億４８百万円で営業利益が３．９％増の１５億０９百万円、樹脂事業は売上高が１０．５％増の７５億５９百万円で営業利益が高付加価値製品の売上増も寄与して３５．３％増の１０億８２百万円、化成品事業は２０年後半の海外需要好調の反動などで売上高が１．４％減の４１億４０百万円で営業利益が１３．３％減の６億２１百万円の計画としている。
製紙用薬品事業では差別化製品・サービスの提供、高機能製品による新規商権獲得などで、国内外での拡販を強化する。樹脂事業では市場の変化に対応した製品ポートフォリオの抜本的見直し、生産体制の効率化、環境対応樹脂の開発・販売などで収益基盤再構築を図るとともに、既存事業と台湾・新綜工業の粘着剤事業のシナジー創出を推進する。化成品事業では、競争優位の機能性創造モノマー・オリゴマーによる事業基盤強化を推進する。
新型コロナウイルスの影響で中期経営計画の２１年１２月期目標値は未達の見込みだが、海外事業拡大・新事業構築に向けた施策を推進する方針だ。収益拡大を期待したい。
■株価は調整一巡
株価は上値が重くモミ合い展開だが、一方では下値を切り上げている。調整一巡してモミ合い上放れの展開を期待したい。３月１５日の終値は７８４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５９円０３銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約２．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８８５円１９銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約２４１億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月22日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の拡販を推進している。２０年１２月期は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響で減収減益だったが、計画に対して減収減益幅が縮小した。２１年１２月期は増収増益予想としている。需要が回復基調であり、収益拡大を期待したい。株価は戻り一服の形だが下値を着実に切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、樹脂事業（印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂、ＣＮＦ、１９年１月株式追加取得して連結子会社化した台湾・新綜工業（台湾）の粘着剤）、および化成品事業（子会社ＫＪケミカルズの機能性モノマー）を展開している。
２０年１２月期の売上高構成比は製紙用薬品事業が５８％、樹脂事業が２６％、化成品事業が１６％、営業利益構成比（調整前）は製紙用薬品事業が４９％、樹脂事業が２７％、化成品事業が２４％だった。
■２１年１２月期営業利益３０億円目標
中期経営計画「Ｎｅｗ Ｓｔａｇｅ ２０２１」では、基本方針に国内事業基盤の強化、海外事業拡大・新規事業構築に向けた施策の実施、長期的視点に基づいた経営基盤の構築を掲げている。
国内事業基盤の強化では営業および開発体制の強化、製品ポートフォリオの変革、海外事業拡大・新規事業構築に向けた施策の実施では台湾・新綜工業による粘着剤の事業拡大、ベトナム生産現法設立による製紙用薬品の海外事業拡大、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）事業の拡大、長期的視点に基づいた経営基盤の構築では海外人材の採用・育成、人事・教育制度の整備を推進する。
目標数値には２１年１２月期の売上高３２０億円、営業利益３０億円、営業利益率９．４％、海外売上高比率３０％以上、Ｇｒｅｅｎ Ｉｎｄｅｘ（独自に定義した環境戦略製品売上高の１８年１２月実績を１００とした指数）１２６を掲げている。
セグメント別には、製紙用薬品事業の売上高１８５億円で営業利益（連結調整前）１９億８７百万円、樹脂事業（ＣＮＦ、ＡｇＮＷ、新綜工業を含む）の売上高９２億円で営業利益９億４１百万円、化成品事業の売上高４３億円で営業利益４億６４百万円としている。
１９年１２月には東南アジアにおける製紙用薬品の生産拠点として、ベトナムにＳＥＩＫＯ ＰＭＣ ＶＩＥＴＮＡＭを設立した。２１年末に生産開始予定である。
■ＣＮＦ複合材料の採用拡大
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
１８年１月ＣＮＦ複合材料「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化として、アシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料に「ＳＴＡＲＣＥＬ」が採用され、全世界で累計５００万足以上販売されている。１９年１０月には環境省ＮＣＶ（Ｎａｎｏ Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ Ｖｅｈｉｃｌｅ）プロジェクト製作のコンセプトカーに採用された。
２０年８月にはＮＥＤＯ助成事業の「革新的ＣＮＦ製造プロセス技術の開発」の助成先に採択されたと発表している。事業期間は２０年度〜２４年度である。
この他の新製品・注目製品として、脱プラスチック・包装材料の紙化を推進する紙塗工用耐水・耐油オールアクリルエマルション、造水膜などに発生するバイオフィルムの形成を抑えるバイオフィルムコントロール剤などの拡販も推進する。
■２１年１２月期増収増益予想
２０年１２月期連結業績は、売上高が１９年１２月期比６．９％減の２６０億４６百万円、営業利益が６．４％減の２６億１２百万円、経常利益が６．１％減の２６億６７百万円、当期純利益が１４．１％減の１６億８５百万円だった。なお配当は１９年１２月期と同額の１６円（第２四半期末８円、期末８円）とした。
新型コロナウイルスによる経済収縮の影響で減収減益だった。ただし需要が緩やかに回復基調となり、計画に対して減収減益幅が縮小した。製紙用薬品事業は国内・中国とも需要が減少し、１１．８％減収で１９．３％減益だった。樹脂事業は粘着剤が増加したが、印刷インキ用樹脂・記録材料用樹脂が減少し、３．０％減収で０．５％減益だった。化成品事業は主力製品の輸出が増加し、７．６％増収で３１．８％増益だった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高６６億１３百万円で営業利益５億９３百万円、第２四半期は売上高５９億３１百万円で営業利益３億７７百万円、第３四半期は売上高６３億２５百万円で営業利益６億８８百万円、第４四半期は売上高７１億７７百万円で営業利益９億５４百万円となった。第２四半期をボトムとして回復傾向である。
２１年１２月期連結業績予想は売上高が２０年１２月期比１０．０％増の２８６億４０百万円、営業利益が７．２％増の２８億円、経常利益が７．２％増の２８億６０百万円、当期純利益が６．２％増の１７億９０百万円としている。配当予想は２０年１２月期と同額の１６円（第２四半期末８円、期末８円）である。
製紙用薬品事業では差別化製品・サービスの提供、高機能製品による新規商権獲得などで、国内外での拡販を強化する。樹脂事業では市場の変化に対応した製品ポートフォリオの抜本的見直し、生産体制の効率化、環境対応樹脂の開発・販売などで収益基盤再構築を図るとともに、既存事業と台湾・新綜工業（台湾）の粘着剤事業のシナジー創出を推進する。化成品事業では、競争優位の機能性創造モノマー・オリゴマーによる事業基盤強化を推進する。需要が回復基調であり、収益拡大を期待したい。
■株価は下値切り上げ
株価は戻り一服の形だが下値を着実に切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。２月１９日の終値は７６５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５９円０３銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約２．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８８５円１９銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約２３５億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月08日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の拡販を推進している。２０年１２月期は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響で減収減益予想だが、２１年１２月期は需要回復して収益拡大を期待したい。株価は反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、樹脂事業（印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂、ＣＮＦ、１９年１月株式追加取得して連結子会社化した台湾・新綜工業（台湾）の粘着剤）、および化成品事業（子会社ＫＪケミカルズの機能性モノマー）を展開している。
１９年１２月期売上高構成比は製紙用薬品事業６１％、樹脂事業２５％、化成品事業１４％、利益構成比（調整前）は製紙用薬品事業５７％、樹脂事業２６％、化成品事業１７％だった。
■２１年１２月期営業利益３０億円目標
中期経営計画「Ｎｅｗ Ｓｔａｇｅ ２０２１」では、基本方針に国内事業基盤の強化、海外事業拡大・新規事業構築に向けた施策の実施、長期的視点に基づいた経営基盤の構築を掲げている。
国内事業基盤の強化では営業および開発体制の強化、製品ポートフォリオの変革、海外事業拡大・新規事業構築に向けた施策の実施では台湾・新綜工業による粘着剤の事業拡大、ベトナム生産現法設立による製紙用薬品の海外事業拡大、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）事業の拡大、長期的視点に基づいた経営基盤の構築では海外人材の採用・育成、人事・教育制度の整備を推進する。
目標数値には２１年１２月期の売上高３２０億円、営業利益３０億円、営業利益率９．４％、海外売上高比率３０％以上、Ｇｒｅｅｎ Ｉｎｄｅｘ（独自に定義した環境戦略製品売上高の１８年１２月実績を１００とした指数）１２６を掲げている。
セグメント別には、製紙用薬品事業の売上高１８５億円で営業利益（連結調整前）１９億８７百万円、樹脂事業（ＣＮＦ、ＡｇＮＷ、新綜工業を含む）の売上高９２億円で営業利益９億４１百万円、化成品事業の売上高４３億円で営業利益４億６４百万円としている。
１９年１２月には東南アジアにおける製紙用薬品の生産拠点として、ベトナムにＳＥＩＫＯ ＰＭＣ ＶＩＥＴＮＡＭを設立した。２１年末に生産開始予定である。
■ＣＮＦ複合材料の採用拡大
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
１８年１月ＣＮＦ複合材料「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化として、アシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料に「ＳＴＡＲＣＥＬ」が採用され、全世界で累計５００万足以上販売されている。１９年１０月には環境省ＮＣＶ（Ｎａｎｏ Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ Ｖｅｈｉｃｌｅ）プロジェクト製作のコンセプトカーに採用された。
２０年８月にはＮＥＤＯ助成事業の「革新的ＣＮＦ製造プロセス技術の開発」の助成先に採択されたと発表している。事業期間は２０年度〜２４年度である。
この他の新製品・注目製品として、脱プラスチック・包装材料の紙化を推進する紙塗工用耐水・耐油オールアクリルエマルション、造水膜などに発生するバイオフィルムの形成を抑えるバイオフィルムコントロール剤などの拡販も推進する。
■２０年１２月期は上方修正して減益幅縮小、２１年１２月期収益拡大期待
２０年１２月期の連結業績予想（８月７日に下方修正、１１月１２日に上方修正）は、売上高が２０年１２月期比８．１％減の２５７億円、営業利益が１７．６％減の２３億円、経常利益が１８．０％減の２３億３０百万円、そして純利益が２５．６％減の１４億６０百万円としている。配当予想は１９年１２月期と同額の１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。
第３四半期累計は、新型コロナウイルスによる経済収縮の影響を受けて、売上高が前年同期比９．０％減の１８８億６９百万円、営業利益が１４．９％減の１６億５８百万円、経常利益が１４．２％減の１６億８３百万円、純利益が２３．７％減の１０億６６百万円だった。
化成品事業は輸出の好調で６．７％増収・３４．６％増益、樹脂事業は５．６％減収だが原価低減効果で３．０％増益だったが、主力の製紙用薬品事業が日本および中国市場の落ち込みで１４．０％減収・３１．４％減益だった。
通期ベースでも新型コロナウイルスによる経済収縮の影響を受けるが、第３四半期累計が想定を上回ったため通期予想を上方修正し、従来予想に比べて減収減益幅が縮小する見込みとしている。さらに２１年１２月期は需要回復して収益拡大を期待したい。
■株価は調整一巡
株価は反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。１月７日の終値は７１５円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４８円１５銭で算出）は約１５倍、前期推定配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約２．２％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ８５０円１１銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約２２０億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月09日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の拡販を推進している。２０年１２月期は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響で減収減益予想だが、上方修正して減益幅が縮小する見込みだ。さらに需要回復で２１年１２月期の収益拡大を期待したい。株価は急伸して安値圏でのモミ合いから上放れの形となった。次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）のテーマ性もあり、戻りを試す展開を期待したい。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、樹脂事業（印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂、ＣＮＦ、１９年１月株式追加取得して連結子会社化した台湾・新綜工業（台湾）の粘着剤）、および化成品事業（子会社ＫＪケミカルズの機能性モノマー）を展開している。
１９年１２月期売上高構成比は製紙用薬品事業６１％、樹脂事業２５％、化成品事業１４％、利益構成比（調整前）は製紙用薬品事業５７％、樹脂事業２６％、化成品事業１７％だった。
■２１年１２月期営業利益３０億円目標
中期経営計画「Ｎｅｗ Ｓｔａｇｅ ２０２１」では、基本方針に国内事業基盤の強化、海外事業拡大・新規事業構築に向けた施策の実施、長期的視点に基づいた経営基盤の構築を掲げている。
国内事業基盤の強化では営業および開発体制の強化、製品ポートフォリオの変革、海外事業拡大・新規事業構築に向けた施策の実施では台湾・新綜工業による粘着剤の事業拡大、ベトナム生産現法設立による製紙用薬品の海外事業拡大、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）事業の拡大、長期的視点に基づいた経営基盤の構築では海外人材の採用・育成、人事・教育制度の整備を推進する。
目標数値には２１年１２月期の売上高３２０億円、営業利益３０億円、営業利益率９．４％、海外売上高比率３０％以上、Ｇｒｅｅｎ Ｉｎｄｅｘ（独自に定義した環境戦略製品売上高の１８年１２月実績を１００とした指数）１２６を掲げている。
セグメント別には、製紙用薬品事業の売上高１８５億円で営業利益（連結調整前）１９億８７百万円、樹脂事業（ＣＮＦ、ＡｇＮＷ、新綜工業を含む）の売上高９２億円で営業利益９億４１百万円、化成品事業の売上高４３億円で営業利益４億６４百万円としている。
１９年１２月には東南アジアにおける製紙用薬品の生産拠点として、ベトナムにＳＥＩＫＯ ＰＭＣ ＶＩＥＴＮＡＭを設立した。２１年末に生産開始予定である。
■ＣＮＦ複合材料の採用拡大
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
１８年１月ＣＮＦ複合材料「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化として、アシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料に「ＳＴＡＲＣＥＬ」が採用され、全世界で累計５００万足以上販売されている。１９年１０月には環境省ＮＣＶ（Ｎａｎｏ Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ Ｖｅｈｉｃｌｅ）プロジェクト製作のコンセプトカーに採用された。
２０年８月にはＮＥＤＯ助成事業の「革新的ＣＮＦ製造プロセス技術の開発」の助成先に採択されたと発表している。事業期間は２０年度〜２４年度である。
この他の新製品・注目製品として、脱プラスチック・包装材料の紙化を推進する紙塗工用耐水・耐油オールアクリルエマルション、造水膜などに発生するバイオフィルムの形成を抑えるバイオフィルムコントロール剤などの拡販も推進する。
■２０年１２月期は上方修正して減益幅縮小
２０年１２月期の連結業績予想（８月７日に下方修正、１１月１２日に上方修正）は、売上高が２０年１２月期比８．１％減の２５７億円、営業利益が１７．６％減の２３億円、経常利益が１８．０％減の２３億３０百万円、そして純利益が２５．６％減の１４億６０百万円としている。配当予想は１９年１２月期と同額の１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。
３四半期累計は、新型コロナウイルスによる経済収縮の影響を受けて、売上高が前年同期比９．０％減の１８８億６９百万円、営業利益が１４．９％減の１６億５８百万円、経常利益が１４．２％減の１６億８３百万円、純利益が２３．７％減の１０億６６百万円だった。
化成品事業は輸出の好調で６．７％増収・３４．６％増益、樹脂事業は５．６％減収だが原価低減効果で３．０％増益だったが、主力の製紙用薬品事業が日本および中国市場の落ち込みで１４．０％減収・３１．４％減益だった。
通期ベースでも新型コロナウイルスによる経済収縮の影響を受けるが、第３四半期累計が想定を上回ったため通期予想を上方修正した。従来予想に比べて減収減益幅が縮小する見込みとしている。さらに需要回復で２１年１２月期の収益拡大を期待したい。
■株価はモミ合い上放れ
株価は急伸して安値圏でのモミ合いから上放れの形となった。ＣＮＦのテーマ性もあり、戻りを試す展開を期待したい。１２月８日の終値は７５３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４８円１５銭で算出）は約１６倍、今期予想配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約２．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８５０円１１銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約２３１億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月20日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の拡販を推進している。２０年１２月期は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響で減収減益予想だが、上方修正して減益幅が縮小する見込みとしている。さらに需要回復で２１年１２月期の収益拡大を期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、樹脂事業（印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂、ＣＮＦ、１９年１月株式追加取得して連結子会社化した台湾・新綜工業（台湾）の粘着剤）、および化成品事業（子会社ＫＪケミカルズの機能性モノマー）を展開している。
１９年１２月期売上高構成比は製紙用薬品事業６１％、樹脂事業２５％、化成品事業１４％、利益構成比（調整前）は製紙用薬品事業５７％、樹脂事業２６％、化成品事業１７％だった。
■２１年１２月期営業利益３０億円目標
中期経営計画「Ｎｅｗ Ｓｔａｇｅ ２０２１」では、基本方針に国内事業基盤の強化、海外事業拡大・新規事業構築に向けた施策の実施、長期的視点に基づいた経営基盤の構築を掲げている。
国内事業基盤の強化では営業および開発体制の強化、製品ポートフォリオの変革、海外事業拡大・新規事業構築に向けた施策の実施では台湾・新綜工業による粘着剤の事業拡大、ベトナム生産現法設立による製紙用薬品の海外事業拡大、次世代素材ルロースナノファイバー（ＣＮＦ）事業の拡大、長期的視点に基づいた経営基盤の構築では海外人材の採用・育成、人事・教育制度の整備を推進する。
目標数値には２１年１２月期の売上高３２０億円、営業利益３０億円、営業利益率９．４％、海外売上高比率３０％以上、Ｇｒｅｅｎ Ｉｎｄｅｘ（独自に定義した環境戦略製品売上高の１８年１２月実績を１００とした指数）１２６を掲げている。
セグメント別には、製紙用薬品事業の売上高１８５億円で営業利益（連結調整前）１９億８７百万円、樹脂事業（ＣＮＦ、ＡｇＮＷ、新綜工業を含む）の売上高９２億円で営業利益９億４１百万円、化成品事業の売上高４３億円で営業利益４億６４百万円としている。
１９年１２月には東南アジアにおける製紙用薬品の生産拠点として、ベトナムにＳＥＩＫＯ ＰＭＣ ＶＩＥＴＮＡＭを設立した。２１年末に生産開始予定である。
■ＣＮＦ複合材料の採用拡大
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
１８年１月ＣＮＦ複合材料「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化として、アシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料に「ＳＴＡＲＣＥＬ」が採用され、全世界で累計５００万足以上販売されている。１９年１０月には環境省ＮＣＶ（Ｎａｎｏ Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ Ｖｅｈｉｃｌｅ）プロジェクト製作のコンセプトカーに採用された。
２０年８月にはＮＥＤＯ助成事業の「革新的ＣＮＦ製造プロセス技術の開発」の助成先に採択されたと発表している。事業期間は２０年度〜２４年度である。
この他の新製品・注目製品として、脱プラスチック・包装材料の紙化を推進する紙塗工用耐水・耐油オールアクリルエマルション、造水膜などに発生するバイオフィルムの形成を抑えるバイオフィルムコントロール剤などの拡販も推進する。
■２０年１２月期は上方修正して減益幅縮小
２０年１２月期の連結業績予想（８月７日に下方修正、１１月１２日に上方修正）は、売上高が２０年１２月期比８．１％減の２５７億円、営業利益が１７．６％減の２３億円、経常利益が１８．０％減の２３億３０百万円、そして純利益が２５．６％減の１４億６０百万円としている。配当予想は１９年１２月期と同額の１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。
３四半期累計は、新型コロナウイルスによる経済収縮の影響を受けて、売上高が前年同期比９．０％減の１８８億６９百万円、営業利益が１４．９％減の１６億５８百万円、経常利益が１４．２％減の１６億８３百万円、純利益が２３．７％減の１０億６６百万円だった。
化成品事業は輸出の好調で６．７％増収・３４．６％増益、樹脂事業は５．６％減収だが原価低減効果で３．０％増益だったが、主力の製紙用薬品事業が日本および中国市場の落ち込みで１４．０％減収・３１．４％減益だった。
通期ベースでも新型コロナウイルスによる経済収縮の影響を受けるが、第３四半期累計が想定を上回ったため通期予想を上方修正した。従来予想に比べて減収減益幅が縮小する見込みとしている。さらに需要回復で２１年１２月期の収益拡大を期待したい。
■株価は下値固め完了
株価は安値圏でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。１１月１９日の終値は６５３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４８円１５銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約２．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８５０円１１銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約２０１億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月12日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の拡販を推進している。２０年１２月期は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響で大幅減収減益予想としている。後半の需要回復を期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、樹脂事業（印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂、ＣＮＦ、１９年１月株式追加取得して連結子会社化した台湾・新綜工業（台湾）の粘着剤）、および化成品事業（子会社ＫＪケミカルズの機能性モノマー）を展開している。
１９年１２月期売上高構成比は製紙用薬品事業６１％、樹脂事業２５％、化成品事業１４％、利益構成比（調整前）は製紙用薬品事業５７％、樹脂事業２６％、化成品事業１７％だった。
■２１年１２月期営業利益３０億円目標
中期経営計画「Ｎｅｗ Ｓｔａｇｅ ２０２１」では、基本方針に国内事業基盤の強化、海外事業拡大・新規事業構築に向けた施策の実施、長期的視点に基づいた経営基盤の構築を掲げている。
国内事業基盤の強化では営業および開発体制の強化、製品ポートフォリオの変革、海外事業拡大・新規事業構築に向けた施策の実施では台湾・新綜工業による粘着剤の事業拡大、ベトナム生産現法設立による製紙用薬品の海外事業拡大、次世代素材ルロースナノファイバー（ＣＮＦ）事業の拡大、長期的視点に基づいた経営基盤の構築では海外人材の採用・育成、人事・教育制度の整備を推進する。
目標数値には２１年１２月期の売上高３２０億円、営業利益３０億円、営業利益率９．４％、海外売上高比率３０％以上、Ｇｒｅｅｎ Ｉｎｄｅｘ（独自に定義した環境戦略製品売上高の１８年１２月実績を１００とした指数）１２６を掲げている。
セグメント別には、製紙用薬品事業の売上高１８５億円で営業利益（連結調整前）１９億８７百万円、樹脂事業（ＣＮＦ、ＡｇＮＷ、新綜工業を含む）の売上高９２億円で営業利益９億４１百万円、化成品事業の売上高４３億円で営業利益４億６４百万円としている。
１９年１２月には東南アジアにおける製紙用薬品の生産拠点として、ベトナムにＳＥＩＫＯ ＰＭＣ ＶＩＥＴＮＡＭを設立した。２１年末に生産開始予定である。
■ＣＮＦ複合材料の採用拡大
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
１８年１月ＣＮＦ複合材料「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化として、アシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料に「ＳＴＡＲＣＥＬ」が採用され、全世界で累計５００万足以上販売されている。１９年１０月には環境省ＮＣＶ（Ｎａｎｏ Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ Ｖｅｈｉｃｌｅ）プロジェクト製作のコンセプトカーに採用された。
２０年８月にはＮＥＤＯ助成事業の「革新的ＣＮＦ製造プロセス技術の開発」の助成先に採択されたと発表している。事業期間は２０年度〜２４年度である。
この他の新製品・注目製品として、脱プラスチック・包装材料の紙化を推進する紙塗工用耐水・耐油オールアクリルエマルション、造水膜などに発生するバイオフィルムの形成を抑えるバイオフィルムコントロール剤などの拡販も推進する。
■２０年１２月期は後半の需要回復期待
２０年１２月期の連結業績予想（８月７日に下方修正）は、売上高が１９年１２月期比１０．６％減の２５０億１０百万円で、営業利益が３４．８％減の１８億２０百万円、経常利益が３４．９％減の１８億５０百万円、純利益が３９．８％減の１１億８０百万円としている。配当予想は１９年１２月期と同額の１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比７．３％減の１２５億４４百万円、営業利益が２１．０％減の９億７０百万円、経常利益が２２．２％減の９億８３百万円、純利益が３１．２％減の６億１９百万円だった。
新型コロナウイルスの影響で５月以降に需要環境が急速に悪化し、製紙業界や印刷インキ業界の需要が大幅に落ち込んだ。製紙用薬品事業は国内市場、中国市場とも落ち込んで１１．２％減収、３７．１％減益だった。樹脂事業は印刷インキ用樹脂・記録材料用樹脂が落ち込んで７．３％減収、８．３％減益だった。化成品事業は輸出拡大で９．１％増収、３７．６％増益だった。
厳しい需要環境が継続すると想定し、通期は大幅減収減益予想としている。通期のセグメント別計画は、製紙用薬品事業が１３．４％減収で３３．４％営業減益、樹脂事業が８．９％減収で２８．３％営業減益、化成品事業が１．３％減収で１６．４％営業減益である。当面は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響を受けるが、後半の需要回復を期待したい。
■株価は調整一巡
株価は安値圏でモミ合う形だが調整一巡感を強めている。２０年１２月期大幅減収減益予想の織り込みは完了しているだろう。出直りを期待したい。１０月９日の終値は６７０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３８円９２銭で算出）は約１７倍、今期予想配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約２．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８５０円１１銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約２０６億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月11日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の拡販を推進している。２０年１２月期は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響で大幅減収減益予想としている。期後半の緩やかな需要回復を期待したい。株価は上値を切り下げて軟調だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、樹脂事業（印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂、ＣＮＦ、１９年１月株式追加取得して連結子会社化した台湾・新綜工業（台湾）の粘着剤）、および化成品事業（子会社ＫＪケミカルズの機能性モノマー）を展開している。
１９年１２月期売上高構成比は製紙用薬品事業６１％、樹脂事業２５％、化成品事業１４％、利益構成比（調整前）は製紙用薬品事業５７％、樹脂事業２６％、化成品事業１７％だった。
■２１年１２月期営業利益３０億円目標
中期経営計画「Ｎｅｗ Ｓｔａｇｅ ２０２１」では主要戦略として、環境経営の実践、収益性向上のための製品ポートフォリオ変革、海外事業の拡大、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）や銀ナノワイヤー（ＡｇＮＷ）の事業化推進に向けた技術革新・用途開発の加速、新綜工業の業容拡大とグループ内でのシナジー創出などを掲げている。
目標数値には２１年１２月期の売上高３２０億円、営業利益３０億円、営業利益率９．４％、海外売上高比率３０％以上、Ｇｒｅｅｎ Ｉｎｄｅｘ（独自に定義した環境戦略製品売上高の１８年１２月実績を１００とした指数）１２６を掲げている。
セグメント別には、製紙用薬品事業の売上高１８５億円で営業利益（連結調整前）１９億８７百万円、樹脂事業（ＣＮＦ、ＡｇＮＷ、新綜工業を含む）の売上高９２億円で営業利益９億４１百万円、化成品事業の売上高４３億円で営業利益４億６４百万円としている。
１９年１２月には東南アジアにおける製紙用薬品の生産拠点として、ベトナムにＳＥＩＫＯ ＰＭＣ ＶＩＥＴＮＡＭを設立した。２１年末に生産開始予定である。
■ＣＮＦ複合材料の採用拡大
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
１８年１月ＣＮＦ複合材料「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化として、アシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料に「ＳＴＡＲＣＥＬ」が採用され、全世界で累計５００万足以上販売されている。１９年１０月には環境省ＮＣＶ（Ｎａｎｏ Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ Ｖｅｈｉｃｌｅ）プロジェクト製作のコンセプトカーに採用された。拡販を期待したい。
２０年８月にはＮＥＤＯ助成事業の「革新的ＣＮＦ製造プロセス技術の開発」の助成先に採択されたと発表している。事業期間は２０年度〜２４年度である。
■２０年１２月期は後半の需要回復期待
２０年１２月期の連結業績予想（８月７日に下方修正）は、売上高が１９年１２月期比１０．６％減の２５０億１０百万円で、営業利益が３４．８％減の１８億２０百万円、経常利益が３４．９％減の１８億５０百万円、純利益が３９．８％減の１１億８０百万円としている。配当予想は１９年１２月期と同額の１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比７．３％減の１２５億４４百万円、営業利益が２１．０％減の９億７０百万円、経常利益が２２．２％減の９億８３百万円、純利益が３１．２％減の６億１９百万円だった。
新型コロナウイルスの影響で、製紙業界や印刷インキ業界の需要が大幅に落ち込んだ。製紙用薬品事業は国内市場、中国市場とも落ち込んで１１．２％減収、３７．１％減益だった。樹脂事業は印刷インキ用樹脂・記録材料用樹脂が落ち込んで７．３％減収、８．３％減益だった。化成品事業は輸出拡大で９．１％増収、３７．６％増益だった。
第２四半期累計が厳しい結果だったことを受けて通期予想を下方修正した。当面は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響を受けるが、期後半の緩やかな需要回復を期待したい。
■株価は反発の動き
株価は上値を切り下げて軟調だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。９月１０日の終値は６７２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３８円９２銭で算出）は約１７倍、今期予想配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約２．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８５０円１１銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約２０７億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月20日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の拡販を推進している。２０年１２月期は下方修正して大幅減収減益予想としている。当面は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響を受けるが、期後半からの緩やかな需要回復を期待したい。株価は上値を切り下げる形でやや軟調だが、大幅減収減益予想の織り込み完了して出直りを期待したい。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、樹脂事業（印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂、ＣＮＦ、１９年１月株式追加取得して連結子会社化した台湾・新綜工業（台湾）の粘着剤）、および化成品事業（子会社ＫＪケミカルズの機能性モノマー）を展開している。
１９年１２月期売上高構成比は製紙用薬品事業６１％、樹脂事業２５％、化成品事業１４％、利益構成比（調整前）は製紙用薬品事業５７％、樹脂事業２６％、化成品事業１７％だった。
■２１年１２月期営業利益３０億円目標
中期経営計画「Ｎｅｗ Ｓｔａｇｅ ２０２１」では主要戦略として、環境経営の実践、収益性向上のための製品ポートフォリオ変革、海外事業の拡大、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）や銀ナノワイヤー（ＡｇＮＷ）の事業化推進に向けた技術革新・用途開発の加速、新綜工業の業容拡大とグループ内でのシナジー創出などを掲げている。
目標数値には２１年１２月期の売上高３２０億円、営業利益３０億円、営業利益率９．４％、海外売上高比率３０％以上、Ｇｒｅｅｎ Ｉｎｄｅｘ（独自に定義した環境戦略製品売上高の１８年１２月実績を１００とした指数）１２６を掲げている。
セグメント別には、製紙用薬品事業の売上高１８５億円で営業利益（連結調整前）１９億８７百万円、樹脂事業（ＣＮＦ、ＡｇＮＷ、新綜工業を含む）の売上高９２億円で営業利益９億４１百万円、化成品事業の売上高４３億円で営業利益４億６４百万円としている。
１９年１２月には東南アジアにおける製紙用薬品の生産拠点として、ベトナムにＳＥＩＫＯ ＰＭＣ ＶＩＥＴＮＡＭを設立した。２１年末に生産開始予定である。
■ＣＮＦ複合材料の採用拡大
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
１８年１月ＣＮＦ複合材料「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化として、アシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料に「ＳＴＡＲＣＥＬ」が採用され、全世界で累計５００万足以上販売されている。１９年１０月には環境省ＮＣＶ（Ｎａｎｏ Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ Ｖｅｈｉｃｌｅ）プロジェクト製作のコンセプトカーに採用された。拡販を期待したい。
なお８月３日には、ＮＥＤＯ助成事業の「革新的ＣＮＦ製造プロセス技術の開発」の助成先に採択されたと発表している。事業期間は２０年度〜２４年度である。
■２０年１２月期は下方修正して大幅減収減益予想
２０年１２月期の連結業績予想（８月７日に下方修正）は、売上高が１９年１２月期比１０．６％減の２５０億１０百万円で、営業利益が３４．８％減の１８億２０百万円、経常利益が３４．９％減の１８億５０百万円、純利益が３９．８％減の１１億８０百万円としている。配当予想は据え置いて１９年１２月期と同額の１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比７．３％減の１２５億４４百万円、営業利益が２１．０％減の９億７０百万円、経常利益が２２．２％減の９億８３百万円、純利益が３１．２％減の６億１９百万円だった。
新型コロナウイルスの影響で、製紙業界や印刷インキ業界の需要が大幅に落ち込んだ。製紙用薬品事業は国内市場、中国市場とも落ち込んで１１．２％減収、３７．１％減益だった。樹脂事業は印刷インキ用樹脂・記録材料用樹脂が落ち込んで７．３％減収、８．３％減益だった。化成品事業は輸出拡大で９．１％増収、３７．６％増益だった。
第２四半期累計が厳しい結果だったことを受けて通期予想を下方修正した。下期については経済活動の再開で需要が徐々に回復すると想定している。当面は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響を受けるが、期後半からの緩やかな需要回復を期待したい。
■株価は２０年１２月期大幅減収減益予想の織り込み完了
株価は上値を切り下げる形でやや軟調だが、大幅減収減益予想の織り込み完了して出直りを期待したい。８月１９日の終値は６５９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ３８円９２銭で算出）は約１７倍、今期予想配当利回り（会社予想１６円で算出）は約２．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ８５０円１１銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約２０３億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月03日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、および化成品事業を展開している。２０年１２月期は微減益予想である。当面は新型コロナウイルスの影響が意識されるが、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の拡販などで中期的に収益拡大を期待したい。株価は戻り一服の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、樹脂事業（印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂、ＣＮＦ、１９年１月株式追加取得して連結子会社化した台湾・新綜工業（台湾）の粘着剤）、および化成品事業（子会社ＫＪケミカルズの機能性モノマー）を展開している。
１９年１２月期売上高構成比は製紙用薬品事業６１％、樹脂事業２５％、化成品事業１４％、利益構成比（調整前）は製紙用薬品事業５７％、樹脂事業２６％、化成品事業１７％だった。
■２１年１２月期営業利益３０億円目標
中期経営計画「Ｎｅｗ Ｓｔａｇｅ ２０２１」では主要戦略として、環境経営の実践、収益性向上のための製品ポートフォリオ変革、海外事業の拡大、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）や銀ナノワイヤー（ＡｇＮＷ）の事業化推進に向けた技術革新・用途開発の加速、新綜工業の業容拡大とグループ内でのシナジー創出などを掲げている。
目標数値には２１年１２月期の売上高３２０億円、営業利益３０億円、営業利益率９．４％、海外売上高比率３０％以上、Ｇｒｅｅｎ Ｉｎｄｅｘ（独自に定義した環境戦略製品売上高の１８年１２月実績を１００とした指数）１２６を掲げている。セグメント別には、製紙用薬品事業の売上高１８５億円で営業利益（連結調整前）１９億８７百万円、樹脂事業（ＣＮＦ、ＡｇＮＷ、新綜工業を含む）の売上高９２億円で営業利益９億４１百万円、化成品事業の売上高４３億円で営業利益４億６４百万円としている。
１９年１２月には東南アジアにおける製紙用薬品の生産拠点として、ベトナムにＳＥＩＫＯ ＰＭＣ ＶＩＥＴＮＡＭを設立した。２１年末に生産開始予定である。
■ＣＮＦ複合材料の採用拡大
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
１８年１月ＣＮＦ複合材料「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化として、アシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料に「ＳＴＡＲＣＥＬ」が採用され、全世界で累計５００万足以上販売されている。１９年１０月には環境省ＮＣＶ（Ｎａｎｏ Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ Ｖｅｈｉｃｌｅ）プロジェクト製作のコンセプトカーに採用された。拡販を期待したい。
■２０年１２月期微減益予想
２０年１２月期連結業績予想は、売上高が１９年１２月期比２．４％増の２８６億５０百万円、営業利益が３．２％減の２７億円、経常利益が２．８％減の２７億６０百万円、純利益が５．２％減の１８億６０百万円としている。配当予想は１９年１２月期と同額の１６円（第２四半期末８円、期末８円）である。
セグメント別計画は、製紙用薬品が拡販によって２．２％増収で６．１％増益、樹脂が拡販で２．２％増収だが人件費や償却費の増加で６．０％減益、化成品が拡販で３．７％増収だが人件費や償却費の増加で１６．２％減益としている。
第１四半期は売上高が前年同期比１．６％減の６６億１３百万円となり、営業利益が４．８％減の５億９３百万円、経常利益が１０．６％減の５億９３百万円、純利益が２１．９％減の３億９０百万円だった。主力の製紙用薬品事業の需要が低調で、全体として減収減益だった。
製紙用薬品事業は９．２％減収で３１．８％減益、樹脂事業は３．０％減収だが原価低減効果で３１．９％増益、化成品事業は輸出拡大で３３．３％増収、４８．９％増益だった。
当面は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響が意識されるが、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の拡販などで中期的に収益拡大を期待したい。
■株価は調整一巡
株価は戻り一服の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。７月２日の終値は６８１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６１円３４銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約２．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８５０円１１銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約２０９億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月09日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開している。２０年１２月期は微減益予想である。当面は新型コロナウイルスの影響が意識されるが、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の拡販などで中期的に収益拡大を期待したい。株価は水準を切り上げて反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、樹脂事業（印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂、ＣＮＦ、１９年１月株式追加取得して連結子会社化した台湾・新綜工業（台湾）の粘着剤）、および化成品事業（子会社ＫＪケミカルズの機能性モノマー）を展開している。
１９年１２月期売上高構成比は製紙用薬品事業６１％、樹脂事業２５％、化成品事業１４％、利益構成比（調整前）は製紙用薬品事業５７％、樹脂事業２６％、化成品事業１７％だった。
■２１年１２月期営業利益３０億円目標
中期経営計画「Ｎｅｗ Ｓｔａｇｅ ２０２１」では主要戦略として、環境経営の実践、収益性向上のための製品ポートフォリオ変革、海外事業の拡大、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）や銀ナノワイヤー（ＡｇＮＷ）の事業化推進に向けた技術革新・用途開発の加速、新綜工業の業容拡大とグループ内でのシナジー創出などを掲げている。
目標数値には２１年１２月期の売上高３２０億円、営業利益３０億円、営業利益率９．４％、海外売上高比率３０％以上、Ｇｒｅｅｎ Ｉｎｄｅｘ（独自に定義した環境戦略製品売上高の１８年１２月実績を１００とした指数）１２６を掲げている。セグメント別には、製紙用薬品事業の売上高１８５億円で営業利益（連結調整前）１９億８７百万円、樹脂事業（ＣＮＦ、ＡｇＮＷ、新綜工業を含む）の売上高９２億円で営業利益９億４１百万円、化成品事業の売上高４３億円で営業利益４億６４百万円としている。
１９年１２月には東南アジアにおける製紙用薬品の生産拠点として、ベトナムにＳＥＩＫＯ ＰＭＣ ＶＩＥＴＮＡＭを設立した。２１年末に生産開始予定である。
■ＣＮＦ複合材料の採用拡大
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
１８年１月ＣＮＦ複合材料「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化として、アシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料に「ＳＴＡＲＣＥＬ」が採用され、全世界で累計５００万足以上販売されている。１９年１０月には環境省ＮＣＶ（Ｎａｎｏ Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ Ｖｅｈｉｃｌｅ）プロジェクト製作のコンセプトカーに採用された。拡販を期待したい。
■２０年１２月期微減益予想
２０年１２月期連結業績予想は、売上高が１９年１２月期比２．４％増の２８６億５０百万円、営業利益が３．２％減の２７億円、経常利益が２．８％減の２７億６０百万円、純利益が５．２％減の１８億６０百万円としている。配当予想は１９年１２月期と同額の１６円（第２四半期末８円、期末８円）である。
セグメント別計画は、製紙用薬品が拡販によって２．２％増収で６．１％増益、樹脂が拡販で２．２％増収だが人件費や償却費の増加で６．０％減益、化成品が拡販で３．７％増収だが人件費や償却費の増加で１６．２％減益としている。
第１四半期は売上高が前年同期比１．６％減の６６億１３百万円となり、営業利益が４．８％減の５億９３百万円、経常利益が１０．６％減の５億９３百万円、純利益が２１．９％減の３億９０百万円だった。主力の製紙用薬品事業の需要減少で、全体として減収減益だった。
製紙用薬品事業は９．２％減収で３１．８％減益、樹脂事業は３．０％減収だが原価低減効果で３１．９％増益、化成品事業は輸出拡大で３３．３％増収、４８．９％増益だった。
当面は新型コロナウイルスの影響が意識されるが、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の拡販などで中期的に収益拡大を期待したい。
■株価は戻り試す
株価は水準を切り上げて反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。６月８日の終値は７５０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ６１円３４銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想１６円で算出）は約２．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ８５０円１１銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約２３１億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月21日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開している。２０年１２月期第１四半期は減収減益だった。当面は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響が懸念材料となるが、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の拡販などで中期的に収益拡大を期待したい。株価は下値を切り上げて反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、樹脂事業（印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂、ＣＮＦ、１９年１月株式追加取得して連結子会社化した台湾・新綜工業（台湾）の粘着剤）、および化成品事業（子会社ＫＪケミカルズの機能性モノマー）を展開している。
１９年１２月期売上高構成比は製紙用薬品事業６１％、樹脂事業２５％、化成品事業１４％、利益構成比（調整前）は製紙用薬品事業５７％、樹脂事業２６％、化成品事業１７％だった。
■２１年１２月期営業利益３０億円目標
中期経営計画「Ｎｅｗ Ｓｔａｇｅ ２０２１」では主要戦略として、環境経営の実践、収益性向上のための製品ポートフォリオ変革、海外事業の拡大、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）や銀ナノワイヤー（ＡｇＮＷ）の事業化推進に向けた技術革新・用途開発の加速、新綜工業の業容拡大とグループ内でのシナジー創出などを掲げている。
目標数値には２１年１２月期の売上高３２０億円、営業利益３０億円、営業利益率９．４％、海外売上高比率３０％以上、Ｇｒｅｅｎ Ｉｎｄｅｘ（独自に定義した環境戦略製品売上高の１８年１２月実績を１００とした指数）１２６を掲げている。セグメント別には、製紙用薬品事業の売上高１８５億円で営業利益（連結調整前）１９億８７百万円、樹脂事業（ＣＮＦ、ＡｇＮＷ、新綜工業を含む）の売上高９２億円で営業利益９億４１百万円、化成品事業の売上高４３億円で営業利益４億６４百万円としている。
１９年１２月には東南アジアにおける製紙用薬品の生産拠点として、ベトナムにＳＥＩＫＯ ＰＭＣ ＶＩＥＴＮＡＭを設立した。２１年末に生産開始予定である。
■ＣＮＦ複合材料の採用拡大
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
１８年１月ＣＮＦ複合材料「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化として、アシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料に「ＳＴＡＲＣＥＬ」が採用され、全世界で累計５００万足以上販売されている。１９年１０月には環境省ＮＣＶ（Ｎａｎｏ Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ Ｖｅｈｉｃｌｅ）プロジェクト製作のコンセプトカーに採用された。拡販を期待したい。
■２０年１２月期減益予想
２０年１２月期連結業績予想は、売上高が１９年１２月期比２．４％増の２８６億５０百万円、営業利益が３．２％減の２７億円、経常利益が２．８％減の２７億６０百万円、純利益が５．２％減の１８億６０百万円としている。配当予想は１９年１２月期と同額の１６円（第２四半期末８円、期末８円）である。
セグメント別計画は、製紙用薬品が拡販によって２．２％増収で６．１％増益、樹脂が拡販で２．２％増収だが人件費や償却費の増加で６．０％減益、化成品が拡販で３．７％増収だが人件費や償却費の増加で１６．２％減益としている。
第１四半期は売上高が前年同期比１．６％減の６６億１３百万円となり、営業利益が４．８％減の５億９３百万円、経常利益が１０．６％減の５億９３百万円、純利益が２１．９％減の３億９０百万円だった。主力の製紙用薬品事業の需要減少で、全体として減収減益だった。
製紙用薬品事業は９．２％減収で３１．８％減益、樹脂事業は３．０％減収だが原価低減効果で３１．９％増益、化成品事業は輸出拡大で３３．３％増収、４８．９％増益だった。
当面は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響が懸念材料となるが、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の拡販などで中期的に収益拡大を期待したい。
■株価は下値切り上げ
株価は下値を切り上げて反発の動きを強めている。出直りを期待したい。５月２０日の終値は６８４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６１円３４銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約２．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８５０円１１銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約２１０億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月16日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開している。当面は新型コロナウイルス感染症拡大による経済収縮の影響が懸念材料となるが、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の拡販などで中期的に収益拡大を期待したい。株価は安値圏だが売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、樹脂事業（印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂、ＣＮＦ、１９年１月株式追加取得して連結子会社化した台湾・新綜工業（台湾）の粘着剤）、および化成品事業（子会社ＫＪケミカルズの機能性モノマー）を展開している。
１９年１２月期売上高構成比は製紙用薬品事業６１％、樹脂事業２５％、化成品事業１４％、利益構成比（調整前）は製紙用薬品事業５７％、樹脂事業２６％、化成品事業１７％だった。
■２１年１２月期営業利益３０億円目標
中期経営計画「Ｎｅｗ Ｓｔａｇｅ ２０２１」では主要戦略として、環境経営の実践、収益性向上のための製品ポートフォリオ変革、海外事業の拡大、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）や銀ナノワイヤー（ＡｇＮＷ）の事業化推進に向けた技術革新・用途開発の加速、新綜工業の業容拡大とグループ内でのシナジー創出などを掲げている。
目標数値には２１年１２月期の売上高３２０億円、営業利益３０億円、営業利益率９．４％、海外売上高比率３０％以上、Ｇｒｅｅｎ Ｉｎｄｅｘ（独自に定義した環境戦略製品売上高の１８年１２月実績を１００とした指数）１２６を掲げている。セグメント別には、製紙用薬品事業の売上高１８５億円で営業利益（連結調整前）１９億８７百万円、樹脂事業（ＣＮＦ、ＡｇＮＷ、新綜工業を含む）の売上高９２億円で営業利益９億４１百万円、化成品事業の売上高４３億円で営業利益４億６４百万円としている。
１９年１２月には東南アジアにおける製紙用薬品の生産拠点として、ベトナムにＳＥＩＫＯ ＰＭＣ ＶＩＥＴＮＡＭを設立した。２１年末に生産開始予定である。
■ＣＮＦ複合材料の採用拡大
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
１８年１月ＣＮＦ複合材料「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化として、アシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料に「ＳＴＡＲＣＥＬ」が採用され、全世界で累計５００万足以上販売されている。１９年１０月には環境省ＮＣＶ（Ｎａｎｏ Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ Ｖｅｈｉｃｌｅ）プロジェクト製作のコンセプトカーに採用された。拡販を期待したい。
■２０年１２月期減益予想
２０年１２月期連結業績予想は、売上高が１９年１２月期比２．４％増の２８６億５０百万円、営業利益が３．２％減の２７億円、経常利益が２．８％減の２７億６０百万円、純利益が５．２％減の１８億６０百万円としている。配当予想は１９年１２月期と同額の１６円（第２四半期末８円、期末８円）である。
セグメント別計画は、製紙用薬品が拡販によって２．２％増収で６．１％増益、樹脂が拡販で２．２％増収だが人件費や償却費の増加で６．０％減益、化成品が拡販で３．７％増収だが人件費や償却費の増加で１６．２％減益としている。
当面は新型コロナウイルス感染症拡大による経済収縮の影響が懸念材料となるが、次世代素材ＣＮＦの拡販などで中期的に収益拡大を期待したい。
■株価は売り一巡
株価は安値圏だが売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。４月１５日の終値は６２０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６１円３４銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約２．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８５０円１１銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約１９１億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月23日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開している。２０年１２月期は人件費や償却費の増加で減益予想である。新型コロナウイルス感染拡大による経済収縮の影響も警戒されるが、一方で次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の拡販を期待したい。株価は地合い悪化で昨年来安値を更新する展開だが、売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、樹脂事業（印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂、ＣＮＦ、１９年１月株式追加取得して連結子会社化した台湾・新綜工業（台湾）の粘着剤）、および化成品事業（子会社ＫＪケミカルズの機能性モノマー）を展開している。
１９年１２月期売上高構成比は製紙用薬品事業６１％、樹脂事業２５％、化成品事業１４％、利益構成比（調整前）は製紙用薬品事業５７％、樹脂事業２６％、化成品事業１７％だった。
■２１年１２月期営業利益３０億円目標
中期経営計画「Ｎｅｗ Ｓｔａｇｅ ２０２１」では主要戦略として、環境経営の実践、収益性向上のための製品ポートフォリオ変革、海外事業の拡大、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）や銀ナノワイヤー（ＡｇＮＷ）の事業化推進に向けた技術革新・用途開発の加速、新綜工業の業容拡大とグループ内でのシナジー創出などを掲げている。
目標数値には２１年１２月期の売上高３２０億円、営業利益３０億円、営業利益率９．４％、海外売上高比率３０％以上、Ｇｒｅｅｎ Ｉｎｄｅｘ（独自に定義した環境戦略製品売上高の１８年１２月実績を１００とした指数）１２６を掲げている。セグメント別には、製紙用薬品事業の売上高１８５億円で営業利益（連結調整前）１９億８７百万円、樹脂事業（ＣＮＦ、ＡｇＮＷ、新綜工業を含む）の売上高９２億円で営業利益９億４１百万円、化成品事業の売上高４３億円で営業利益４億６４百万円としている。
１９年１２月には東南アジアにおける製紙用薬品の生産拠点として、ベトナムにＳＥＩＫＯ ＰＭＣ ＶＩＥＴＮＡＭを設立した。２１年末に生産開始予定である。
■ＣＮＦ複合材料の採用拡大
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
１８年１月ＣＮＦ複合材料「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化として、アシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料に「ＳＴＡＲＣＥＬ」が採用され、全世界で累計５００万足以上販売されている。１９年１０月には環境省ＮＣＶ（Ｎａｎｏ Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ Ｖｅｈｉｃｌｅ）プロジェクト製作のコンセプトカーに採用された。拡販を期待したい。
■２０年１２月期減益予想
２０年１２月期連結業績予想は、売上高が１９年１２月期比２．４％増の２８６億５０百万円、営業利益が３．２％減の２７億円、経常利益が２．８％減の２７億６０百万円、純利益が５．２％減の１８億６０百万円としている。配当予想は１９年１２月期と同額の１６円（第２四半期末８円、期末８円）である。
セグメント別計画は、製紙用薬品が拡販によって２．２％増収で６．１％増益、樹脂が拡販で２．２％増収だが人件費や償却費の増加で６．０％減益、化成品が拡販で３．７％増収だが人件費や償却費の増加で１６．２％減益としている。新型コロナウイルス感染拡大による経済収縮の影響も警戒されるが、一方で次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の拡販を期待したい。
■株価は売られ過ぎ感
株価は地合い悪化で昨年来安値を更新する展開だが、売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。３月１９日の終値は５７２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ６１円３４銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約２．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ８５０円１１銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約１７６億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月25日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の拡販も推進している。１９年１２月期は計画超の大幅増益だった。２０年１２月期は人件費や償却費の増加で減益予想だが保守的だろう。収益拡大を期待したい。株価は軟調展開で上値を切り下げる形だが、調整一巡して出直りを期待したい。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、樹脂事業（印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂、ＣＮＦ、１９年１月株式追加取得して連結子会社化した台湾・新綜工業（台湾）の粘着剤）、および化成品事業（子会社ＫＪケミカルズの機能性モノマー）を展開している。
１９年１２月期売上高構成比は製紙用薬品事業６１％、樹脂事業２５％、化成品事業１４％、利益構成比（調整前）は製紙用薬品事業５７％、樹脂事業２６％、化成品事業１７％だった。
■２１年１２月期営業利益３０億円目標
中期経営計画「Ｎｅｗ Ｓｔａｇｅ ２０２１」では主要戦略として、環境経営の実践、収益性向上のための製品ポートフォリオ変革、海外事業の拡大、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）や銀ナノワイヤー（ＡｇＮＷ）の事業化推進に向けた技術革新・用途開発の加速、新綜工業の業容拡大とグループ内でのシナジー創出などを掲げている。
目標数値には２１年１２月期の売上高３２０億円、営業利益３０億円、営業利益率９．４％、海外売上高比率３０％以上、Ｇｒｅｅｎ Ｉｎｄｅｘ（独自に定義した環境戦略製品売上高の１８年１２月実績を１００とした指数）１２６を掲げている。セグメント別には、製紙用薬品事業の売上高１８５億円で営業利益（連結調整前）１９億８７百万円、樹脂事業（ＣＮＦ、ＡｇＮＷ、新綜工業を含む）の売上高９２億円で営業利益９億４１百万円、化成品事業の売上高４３億円で営業利益４億６４百万円としている。
１９年１２月には東南アジアにおける製紙用薬品の生産拠点として、ベトナムにＳＥＩＫＯ ＰＭＣ ＶＩＥＴＮＡＭを設立した。２１年末に生産開始予定である。
■ＣＮＦ複合材料の拡販推進
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
１８年１月ＣＮＦ複合材料「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化として、アシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料に「ＳＴＡＲＣＥＬ」が採用され、全世界で累計５００万足以上販売されている。１９年１０月には環境省ＮＣＶ（Ｎａｎｏ Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ Ｖｅｈｉｃｌｅ）プロジェクト製作のコンセプトカーに採用された。
■２０年１２月期減益予想だが保守的
１９年１２月期連結業績は、売上高が１８年１２月期比８．０％増の２７９億７０百万円で、営業利益が４１．７％増の２７億９０百万円、経常利益が３６．５％増の２８億３９百万円、純利益が２５．６％増の１９億６１百万円だった。配当は１８年１２月期と同額の１６円（第２四半期末８円、期末８円）である。
化成品事業の好調推移や新綜工業（台湾）の新規連結で増収となり、原料調達多様化や原料価格低下なども寄与して計画超の大幅増益だった。製紙用薬品は需要減速で１．５％減収だが、原価低減で１２．１％増益だった。樹脂は印刷用インキ樹脂・記録材料用樹脂が減少したが、新綜工業（台湾）の新規連結で３７．８％増収、３．３倍増益だった。化成品は輸出売上増加で１１．６％増収、２９．４％増益だった。
２０年１２月期連結業績予想は、売上高が１９年１２月期比２．４％増の２８６億５０百万円、営業利益が３．２％減の２７億円、経常利益が２．８％減の２７億６０百万円、純利益が５．２％減の１８億６０百万円としている。配当予想は１９年１２月期と同額の１６円（第２四半期末８円、期末８円）である。
セグメント別計画は、製紙用薬品が拡販によって２．２％増収で６．１％増益、樹脂が拡販で２．２％増収だが人件費や償却費の増加で６．０％減益、化成品が拡販で３．７％増収だが人件費や償却費の増加で１６．２％減益としている。全体として人件費や償却費の増加で減益予想だが保守的だろう。収益拡大を期待したい。
■株価は調整一巡
株価は軟調展開で上値を切り下げる形だが、調整一巡して出直りを期待したい。２月２１日の終値は８７６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ６１円３４銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想１６円で算出）は約１．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ８５０円１１銭で算出）は約１．０倍、時価総額は約２６９億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月10日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の拡販も推進している。１９年１２月期大幅増益予想である。２０年１２月期も収益拡大を期待したい。株価は１２月の昨年来高値圏から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業（子会社ＫＪケミカルズ）を展開している。１８年１２月期売上高構成比は製紙用薬品事業６７％、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業２０％、化成品事業１４％だった。
■２１年１２月期営業利益３０億円目標
新中期経営計画「Ｎｅｗ Ｓｔａｇｅ ２０２１」では主要戦略として、環境経営の実践、収益性向上のための製品ポートフォリオ変革、海外事業の拡大、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）や銀ナノワイヤー（ＡｇＮＷ）の事業化推進に向けた技術革新・用途開発の加速、新綜工業の業容拡大とグループ内でのシナジー創出などを掲げている。
目標数値には２１年１２月期の売上高３２０億円、営業利益３０億円、営業利益率９．４％、海外売上高比率３０％以上、Ｇｒｅｅｎ Ｉｎｄｅｘ（独自に定義した環境戦略製品売上高の１８年１２月実績を１００とした指数）１２６を掲げている。セグメント別には、製紙用薬品事業の売上高１８５億円で営業利益（連結調整前）１９億８７百万円、樹脂事業（ＣＮＦ、ＡｇＮＷ、新綜工業を含む）の売上高９２億円で営業利益９億４１百万円、化成品事業の売上高４３億円で営業利益４億６４百万円としている。
１９年１月新綜工業（台湾）の株式を追加取得して連結子会社化した。また１９年１２月には、東南アジアにおける製紙用薬品の生産拠点として、ベトナムにＳＥＩＫＯ ＰＭＣ ＶＩＥＴＮＡＭを設立した。２１年末に生産開始予定である。
■ＣＮＦ複合材料の拡販推進
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
１８年１月ＣＮＦ複合材料「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化として、アシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料に「ＳＴＡＲＣＥＬ」が採用され、全世界で累計５００万足以上販売されている。
また１９年１０月には「ＳＴＡＲＣＥＬ」が、環境省ＮＣＶ（Ｎａｎｏ Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ Ｖｅｈｉｃｌｅ）プロジェクト製作のコンセプトカーに採用された。
銀ナノワイヤーは、直径がナノサイズ、長さがミクロンサイズの繊維状の銀を溶液中に分散させて透明導電性電極を形成し、ウェアラブル端末や大型ディスプレイへの利用が期待されている。
■１９年１２月期大幅増益予想
１９年１２月期連結業績予想（８月７日に売上高を下方、各利益を上方修正）は、売上高が１８年１２月期比５．４％増の２７２億８０百万円、営業利益が２４．４％増の２４億５０百万円、経常利益が２１．２％増の２５億２０百万円、そして純利益が１５．９％増の１８億１０百万円としている。配当は１８年１２月期と同額の１６円（第２四半期末８円、期末８円）である。
第３四半期累計は売上高が前年同期比８．６％増の２０７億４０百万円、営業利益が３８．４％増の１９億４９百万円、経常利益が３１．１％増の１９億６２百万円、純利益が２１．３％増の１３億９７百万円だった。１９年１月連結子会社化した新綜工業（台湾）も寄与して増収となり、増収効果と原価低減効果で大幅増益だった。
製紙用薬品は中国における売上減少で１．１％減収だが、原価低減で１３．６％増益だった。樹脂は新綜工業（台湾）の新規連結で３６．７％増収となり、製品販売構成の高付加価値化進展も寄与して２．９倍増益だった。化成品は主力製品の輸出売上増加で１６．０％増収、２１．７％増益だった。
第３四半期累計の進捗率は売上高７６．０％、営業利益７９．６％と順調である。好業績を期待したい。そして２０年１２月期も収益拡大を期待したい。
■株価は調整一巡
株価は１２月の昨年来高値圏から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。１月９日の終値は９７０円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５９円６９銭で算出）は約１６倍、前期推定配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約１．６％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績連結ＢＰＳ７９５円２３銭で算出）は約１．２倍、時価総額は約２９８億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月09日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の拡販も推進している。１９年１２月期大幅増益予想である。２０年１２月期も収益拡大を期待したい。株価は急伸して年初来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業（子会社ＫＪケミカルズ）を展開している。１８年１２月期売上高構成比は製紙用薬品事業６７％、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業２０％、化成品事業１４％だった。
■２１年１２月期営業利益３０億円目標
新中期経営計画「Ｎｅｗ Ｓｔａｇｅ ２０２１」では主要戦略として、環境経営の実践、収益性向上のための製品ポートフォリオ変革、海外事業の拡大、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）や銀ナノワイヤー（ＡｇＮＷ）の事業化推進に向けた技術革新・用途開発の加速、新綜工業の業容拡大とグループ内でのシナジー創出などを掲げている。
目標数値には２１年１２月期の売上高３２０億円、営業利益３０億円、営業利益率９．４％、海外売上高比率３０％以上、Ｇｒｅｅｎ Ｉｎｄｅｘ（独自に定義した環境戦略製品売上高の１８年１２月実績を１００とした指数）１２６を掲げている。セグメント別には、製紙用薬品事業の売上高１８５億円で営業利益（連結調整前）１９億８７百万円、樹脂事業（ＣＮＦ、ＡｇＮＷ、新綜工業を含む）の売上高９２億円で営業利益９億４１百万円、化成品事業の売上高４３億円で営業利益４億６４百万円としている。
１９年１月には新綜工業（台湾）の株式を追加取得して連結子会社化した。１９年７月にはベトナムに製紙用薬品製造・販売の現地法人を設立（２１年中の工場竣工・稼働目標）すると発表した。
■ＣＮＦ複合材料の拡販推進
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
１８年１月ＣＮＦ複合材料「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。
１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化として、アシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料に「ＳＴＡＲＣＥＬ」が採用され、全世界で累計５００万足以上販売されている。１９年９月には「ＳＴＡＲＣＥＬ」が、京都大学、京都市産業技術研究所とともに、第２回エコプロアワード奨励賞を受賞した。１９年１０月には「ＳＴＡＲＣＥＬ」が、環境省ＮＣＶ（Ｎａｎｏ Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ Ｖｅｈｉｃｌｅ）プロジェクト製作のコンセプトカーに採用された。
銀ナノワイヤーは、直径がナノサイズ、長さがミクロンサイズの繊維状の銀を溶液中に分散させて透明導電性電極を形成し、ウェアラブル端末や大型ディスプレイへの利用が期待されている。
■１９年１２月期大幅増益予想
１９年１２月期連結業績予想（８月７日に売上高を下方、各利益を上方修正）は、売上高が１８年１２月期比５．４％増の２７２億８０百万円、営業利益が２４．４％増の２４億５０百万円、経常利益が２１．２％増の２５億２０百万円、そして純利益が１５．９％増の１８億１０百万円としている。配当予想は１８年１２月期と同額の１６円（第２四半期末８円、期末８円）である。
第３四半期累計は売上高が前年同期比８．６％増の２０７億４０百万円、営業利益が３８．４％増の１９億４９百万円、経常利益が３１．１％増の１９億６２百万円、純利益が２１．３％増の１３億９７百万円だった。１９年１月連結子会社化した新綜工業（台湾）も寄与して増収となり、増収効果と原価低減効果で大幅増益だった。
製紙用薬品は中国における売上減少で１．１％減収だが、原価低減で１３．６％増益だった。樹脂は新綜工業（台湾）の新規連結で３６．７％増収となり、製品販売構成の高付加価値化進展も寄与して２．９倍増益だった。化成品は主力製品の輸出売上増加で１６．０％増収、２１．７％増益だった。
第３四半期累計の進捗率は売上高７６．０％、営業利益７９．６％と順調である。好業績を期待したい。そして２０年１２月期も収益拡大を期待したい。
■株価は上値試す
株価は急伸して年初来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１２月６日の終値は１０５８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５９円６９銭で算出）は約１８倍、今期予想配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約１．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７９５円２３銭で算出）は約１．３倍、時価総額は約３２５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月15日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の拡販も推進している。１９年１２月期大幅増益予想である。第３四半期累計は大幅増益と順調だった。通期ベースでも収益拡大を期待したい。株価は安値圏モミ合いから上放れの動きとなった。戻りを試す展開を期待したい。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業（子会社ＫＪケミカルズ）を展開している。１８年１２月期売上高構成比は製紙用薬品事業６７％、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業２０％、化成品事業１４％だった。
■２１年１２月期営業利益３０億円目標
新中期経営計画「Ｎｅｗ Ｓｔａｇｅ ２０２１」では主要戦略として、環境経営の実践、収益性向上のための製品ポートフォリオ変革、海外事業の拡大、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）や銀ナノワイヤー（ＡｇＮＷ）の事業化推進に向けた技術革新・用途開発の加速、新綜工業の業容拡大とグループ内でのシナジー創出などを掲げている。
目標数値には２１年１２月期の売上高３２０億円、営業利益３０億円、営業利益率９．４％、海外売上高比率３０％以上、Ｇｒｅｅｎ Ｉｎｄｅｘ（独自に定義した環境戦略製品売上高の１８年１２月実績を１００とした指数）１２６を掲げている。セグメント別には、製紙用薬品事業の売上高１８５億円で営業利益（連結調整前）１９億８７百万円、樹脂事業（ＣＮＦ、ＡｇＮＷ、新綜工業を含む）の売上高９２億円で営業利益９億４１百万円、化成品事業の売上高４３億円で営業利益４億６４百万円としている。
１９年１月には新綜工業（台湾）の株式を追加取得して連結子会社化した。１９年７月にはベトナムに製紙用薬品製造・販売の現地法人を設立（２１年中の工場竣工・稼働目標）すると発表した。
■ＣＮＦ複合材料の拡販推進
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
１８年１月ＣＮＦ複合材料「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。
１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化として、アシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料に「ＳＴＡＲＣＥＬ」が採用され、全世界で累計５００万足以上販売されている。１９年９月には「ＳＴＡＲＣＥＬ」が、京都大学、京都市産業技術研究所とともに、第２回エコプロアワード奨励賞を受賞した。１９年１０月には「ＳＴＡＲＣＥＬ」が、環境省ＮＣＶ（Ｎａｎｏ Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ Ｖｅｈｉｃｌｅ）プロジェクト製作のコンセプトカーに採用された。
銀ナノワイヤーは、直径がナノサイズ、長さがミクロンサイズの繊維状の銀を溶液中に分散させて透明導電性電極を形成し、ウェアラブル端末や大型ディスプレイへの利用が期待されている。
■１９年１２月期大幅増益予想で３Ｑ累計順調
１９年１２月期連結業績予想（８月７日に売上高を下方、各利益を上方修正）は、売上高が１８年１２月期比５．４％増の２７２億８０百万円、営業利益が２４．４％増の２４億５０百万円、経常利益が２１．２％増の２５億２０百万円、そして純利益が１５．９％増の１８億１０百万円としている。配当予想は１８年１２月期と同額の１６円（第２四半期末８円、期末８円）である。
第３四半期累計は売上高が前年同期比８．６％増の２０７億４０百万円、営業利益が３８．４％増の１９億４９百万円、経常利益が３１．１％増の１９億６２百万円、純利益が２１．３％増の１３億９７百万円だった。１９年１月連結子会社化した新綜工業（台湾）も寄与して増収となり、増収効果と原価低減効果で大幅増益だった。
製紙用薬品は中国における売上減少で１．１％減収だが、原価低減で１３．６％増益だった。樹脂は新綜工業（台湾）の新規連結で３６．７％増収となり、製品販売構成の高付加価値化進展も寄与して２．９倍増益だった。化成品は主力製品の輸出売上増加で１６．０％増収、２１．７％増益だった。
第３四半期累計の進捗率は売上高７６．０％、営業利益７９．６％と順調である。通期ベースでも収益拡大を期待したい。
■株価は戻り試す
株価は安値圏モミ合いから上放れの動きとなった。基調転換して戻りを試す展開を期待したい。１１月１４日の終値は８９０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５９円６９銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約１．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７９５円２３銭で算出）は約１．１倍、時価総額は約２７４億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月02日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の拡販も推進している。１９年１２月期大幅増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は８月の直近安値圏から反発の動きを強めている。下値固め完了して出直りを期待したい。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業（子会社ＫＪケミカルズ）を展開している。１８年１２月期売上高構成比は製紙用薬品事業６７％、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業２０％、化成品事業１４％だった。
■２１年１２月期営業利益３０億円目標
新中期経営計画「Ｎｅｗ Ｓｔａｇｅ ２０２１」では主要戦略として、環境経営の実践、収益性向上のための製品ポートフォリオ変革、海外事業の拡大、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）や銀ナノワイヤー（ＡｇＮＷ）の事業化推進に向けた技術革新・用途開発の加速、新綜工業の業容拡大とグループ内でのシナジー創出などを掲げている。
目標数値には２１年１２月期の売上高３２０億円、営業利益３０億円、営業利益率９．４％、海外売上高比率３０％以上、Ｇｒｅｅｎ Ｉｎｄｅｘ（独自に定義した環境戦略製品売上高の１８年１２月実績を１００とした指数）１２６を掲げている。セグメント別には、製紙用薬品事業の売上高１８５億円で営業利益（連結調整前）１９億８７百万円、樹脂事業（ＣＮＦ、ＡｇＮＷ、新綜工業を含む）の売上高９２億円で営業利益９億４１百万円、化成品事業の売上高４３億円で営業利益４億６４百万円としている。
１９年１月には新綜工業（台湾）の株式を追加取得して連結子会社化した。１９年７月にはベトナムに製紙用薬品製造・販売の現地法人を設立（２１年中の工場竣工・稼働目標）すると発表した。
■ＣＮＦ複合材料の拡販推進
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
１８年１月ＣＮＦ複合材料「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。
１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化として、アシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料に「ＳＴＡＲＣＥＬ」が採用され、全世界で累計５００万足以上販売されている。また１９年９月には「ＳＴＡＲＣＥＬ」が、京都大学、京都市産業技術研究所とともに、第２回エコプロアワード奨励賞を受賞した。アシックス社製品への実用化に繋げた点が評価された。
銀ナノワイヤーは、直径がナノサイズ、長さがミクロンサイズの繊維状の銀を溶液中に分散させて透明導電性電極を形成し、ウェアラブル端末や大型ディスプレイへの利用が期待されている。
■１９年１２月期大幅増益予想
１９年１２月期連結業績予想（８月７日に売上高を下方、各利益を上方修正）は、売上高が１８年１２月期比５．４％増の２７２億８０百万円、営業利益が２４．４％増の２４億５０百万円、経常利益が２１．２％増の２５億２０百万円、そして純利益が１５．９％増の１８億１０百万円としている。配当予想は１８年１２月期と同額の年間１６円（第２四半期末８円、期末８円）で、予想配当性向は２６．８％となる。
第２四半期累計は売上高が前年同期比７．７％増の１３５億３２百万円、営業利益が２８．９％増の１２億２８百万円、経常利益が２５．４％増の１２億６４百万円、純利益が１６．２％増の９億円だった。
売上高は計画を下回ったが、売上原価・販管費の低減、製品販売構成の高付加価値化進展などで計画超の大幅増益だった。純利益は新綜工業（台湾）の連結子会社化に伴う特別利益（負ののれん発生益）計上も寄与した。
製紙用薬品は中国における売上減少で１．３％減収だが、原価低減で８．４％増益だった。樹脂は新綜工業（台湾）の新規連結で３１．１％増収となり、製品販売構成の高付加価値化進展も寄与して２．６倍増益だった。化成品は主力製品の輸出売上増加で１６．２％増収、２１．２％増益だった。
修正後の通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高４９．６％、営業利益５０．１％である。通期ベースでも収益拡大を期待したい。
■株価は反発の動き
株価は８月の直近安値圏から反発の動きを強めている。下値固め完了して出直りを期待したい。１０月１日の終値は７９３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５９円６９銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は約２．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７９５円２３銭で算出）は約１．０倍、時価総額は約２４４億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月06日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開している。１９年１２月期大幅増益予想である。収益拡大を期待したい。また次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の拡販本格化も期待したい。株価は反発力の鈍い展開だが、下値固め完了して出直りを期待したい。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業（子会社ＫＪケミカルズ）を展開している。１８年１２月期売上高構成比は製紙用薬品事業６７％、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業２０％、化成品事業１４％だった。
■２１年１２月期営業利益３０億円目標
新中期経営計画「Ｎｅｗ Ｓｔａｇｅ ２０２１」では主要戦略として、環境経営の実践、収益性向上のための製品ポートフォリオ変革、海外事業の拡大、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）や銀ナノワイヤー（ＡｇＮＷ）の事業化推進に向けた技術革新・用途開発の加速、新綜工業の業容拡大とグループ内でのシナジー創出などを掲げている。
目標数値には２１年１２月期の売上高３２０億円、営業利益３０億円、営業利益率９．４％、海外売上高比率３０％以上、Ｇｒｅｅｎ Ｉｎｄｅｘ（独自に定義した環境戦略製品売上高の１８年１２月実績を１００とした指数）１２６を掲げている。セグメント別には、製紙用薬品事業の売上高１８５億円で営業利益（連結調整前）１９億８７百万円、樹脂事業（ＣＮＦ、ＡｇＮＷ、新綜工業を含む）の売上高９２億円で営業利益９億４１百万円、化成品事業の売上高４３億円で営業利益４億６４百万円としている。
１９年１月には新綜工業（台湾）の株式を追加取得して連結子会社化した。１９年７月にはベトナムに製紙用薬品製造・販売の現地法人を設立（２１年中の工場竣工・稼働目標）すると発表した。
■ＣＮＦ複合材料の拡販本格化期待
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
１８年１月ＣＮＦ複合材料「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化として、アシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料の一部に採用された。拡販本格化を期待したい。
銀ナノワイヤーは、直径がナノサイズ、長さがミクロンサイズの繊維状の銀を溶液中に分散させて透明導電性電極を形成し、ウェアラブル端末や大型ディスプレイへの利用が期待されている。
■１９年１２月期大幅増益予想
１９年１２月期連結業績予想（８月７日に売上高を下方、各利益を上方修正）は、売上高が１８年１２月期比５．４％増の２７２億８０百万円、営業利益が２４．４％増の２４億５０百万円、経常利益が２１．２％増の２５億２０百万円、そして純利益が１５．９％増の１８億１０百万円としている。配当予想は１８年１２月期と同額の年間１６円（第２四半期末８円、期末８円）で、予想配当性向は２６．８％となる。
第２四半期累計は売上高が前年同期比７．７％増の１３５億３２百万円、営業利益が２８．９％増の１２億２８百万円、経常利益が２５．４％増の１２億６４百万円、純利益が１６．２％増の９億円だった。
売上高は計画を下回ったが、売上原価・販管費の低減、製品販売構成の高付加価値化進展などで計画超の大幅増益だった。純利益は新綜工業（台湾）の連結子会社化に伴う特別利益（負ののれん発生益）計上も寄与した。
製紙用薬品は中国における売上減少で１．３％減収だが、原価低減で８．４％増益だった。樹脂は新綜工業（台湾）の新規連結で３１．１％増収となり、製品販売構成の高付加価値化進展も寄与して２．６倍増益だった。化成品は主力製品の輸出売上増加で１６．２％増収、２１．２％増益だった。
修正後の通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高４９．６％、営業利益５０．１％である。通期ベースでも収益拡大を期待したい。
■株価は下値固め完了
株価は反発力の鈍い展開だが、下値固め完了して出直りを期待したい。９月５日の終値は７５２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５９円６９銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は約２．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ７９５円２３銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約２３１億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月09日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開している。１９年１２月期は第２四半期累計が計画超の大幅増益となり、通期利益予想も上方修正した。収益拡大を期待したい。また次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の拡販本格化も期待したい。株価は反発の動きを強めている。下値固め完了して出直りを期待したい。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業（子会社ＫＪケミカルズ）を展開している。１８年１２月期売上高構成比は製紙用薬品事業６７％、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業２０％、化成品事業１４％だった。
■２１年１２月期営業利益３０億円目標
新中期経営計画「Ｎｅｗ Ｓｔａｇｅ ２０２１」では主要戦略として、環境経営の実践、収益性向上のための製品ポートフォリオ変革、海外事業の拡大、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）や銀ナノワイヤー（ＡｇＮＷ）の事業化推進に向けた技術革新・用途開発の加速、新綜工業の業容拡大とグループ内でのシナジー創出などを掲げている。
目標数値には２１年１２月期の売上高３２０億円、営業利益３０億円、営業利益率９．４％、海外売上高比率３０％以上、Ｇｒｅｅｎ Ｉｎｄｅｘ（独自に定義した環境戦略製品売上高の１８年１２月実績を１００とした指数）１２６を掲げている。セグメント別には、製紙用薬品事業の売上高１８５億円で営業利益（連結調整前）１９億８７百万円、樹脂事業（ＣＮＦ、ＡｇＮＷ、新綜工業を含む）の売上高９２億円で営業利益９億４１百万円、化成品事業の売上高４３億円で営業利益４億６４百万円としている。
１９年１月には新綜工業（台湾）の株式を追加取得して連結子会社化した。１９年７月にはベトナムに製紙用薬品製造・販売の現地法人を設立（２１年中の工場竣工・稼働目標）すると発表した。
■ＣＮＦ複合材料の拡販本格化期待
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
１８年１月ＣＮＦ複合材料「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化として、アシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料の一部に採用された。拡販本格化を期待したい。
銀ナノワイヤーは、直径がナノサイズ、長さがミクロンサイズの繊維状の銀を溶液中に分散させて透明導電性電極を形成し、ウェアラブル端末や大型ディスプレイへの利用が期待されている。
■１９年１２月期２Ｑ累計が計画超の大幅増益で通期利益予想も上方修正
１９年１２月期連結業績予想（８月７日に売上高を下方、各利益を上方修正）は、売上高が１８年１２月期比５．４％増の２７２億８０百万円、営業利益が２４．４％増の２４億５０百万円、経常利益が２１．２％増の２５億２０百万円、そして純利益が１５．９％増の１８億１０百万円としている。配当予想は１８年１２月期と同額の年間１６円（第２四半期末８円、期末８円）で、予想配当性向は２６．８％となる。
第２四半期累計（７月３１日に売上高を下方、各利益を上方修正）は、売上高が前年同期比７．７％増の１３５億３２百万円、営業利益が２８．９％増の１２億２８百万円、経常利益が２５．４％増の１２億６４百万円、純利益が１６．２％増の９億円だった。
売上高は計画を下回ったが、売上原価・販管費の低減、製品販売構成の高付加価値化進展などで計画超の大幅増益だった。純利益は新綜工業（台湾）の連結子会社化に伴う特別利益（負ののれん発生益）計上も寄与した。
製紙用薬品は中国における売上減少で１．３％減収だが、原価低減で８．４％増益だった。樹脂は新綜工業（台湾）の新規連結で３１．１％増収となり、製品販売構成の高付加価値化進展も寄与して２．６倍増益だった。化成品は主力製品の輸出売上増加で１６．２％増収、２１．２％増益だった。
通期予想は売上高を下方修正したが、各利益を上方修正して大幅増益予想である。半期ベースで見ると、上期の売上高下方・利益上方修正に対して、下期は売上高・利益とも下方修正した形だが、やや保守的だろう。収益拡大を期待したい。
■株価は反発の動き
株価は反発の動きを強めている。下値固め完了して出直りを期待したい。８月８日の終値は７７８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５９円６９銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は約２．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ７９５円２３銭で算出）は約１．０倍、時価総額は約２３９億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月09日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開している。１９年１２月期はＭ＆Ａも寄与して２桁営業増益予想である。次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の拡販本格化も期待したい。株価は反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業（子会社ＫＪケミカルズ）を展開している。１８年１２月期売上高構成比は製紙用薬品事業６７％、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業２０％、化成品事業１４％だった。なお１９年１月には新綜工業（台湾）の株式を追加取得して連結子会社化した。
■２１年１２月期営業利益３０億円目標
新中期経営計画「Ｎｅｗ Ｓｔａｇｅ ２０２１」では主要戦略として、環境経営の実践、収益性向上のための製品ポートフォリオ変革、海外事業の拡大、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）や銀ナノワイヤー（ＡｇＮＷ）の事業化推進に向けた技術革新・用途開発の加速、新綜工業の業容拡大とグループ内でのシナジー創出などを掲げている。
目標数値には２１年１２月期の売上高３２０億円、営業利益３０億円、営業利益率９．４％、海外売上高比率３０％以上、Ｇｒｅｅｎ Ｉｎｄｅｘ（独自に定義した環境戦略製品売上高の１８年１２月実績を１００とした指数）１２６を掲げている。セグメント別には、製紙用薬品事業の売上高１８５億円で営業利益（連結調整前）１９億８７百万円、樹脂事業（ＣＮＦ、ＡｇＮＷ、新綜工業を含む）の売上高９２億円で営業利益９億４１百万円、化成品事業の売上高４３億円で営業利益４億６４百万円としている。
■ＣＮＦ複合材料の拡販本格化期待
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
１８年１月には、竜ヶ崎工場にあるＣＮＦ実証生産設備（パイロットプラント）の生産能力増強工事が完了し、ＣＮＦ複合材料「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化として、アシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料の一部に採用された。１８年８月には２例目となるランニングシューズへの採用を発表した。拡販本格化を期待したい。
銀ナノワイヤーは、直径がナノサイズ、長さがミクロンサイズの繊維状の銀を溶液中に分散させて透明導電性電極を形成し、ウェアラブル端末や大型ディスプレイへの利用が期待されている。
■１９年１２月期２桁営業増益予想
１９年１２月期連結業績予想は、売上高が１８年１２月期比９．７％増の２８４億円、営業利益が１７．８％増の２３億２０百万円、経常利益が１５．４％増の２４億円、純利益が８．８％増の１７億円としている。配当予想は１８年１２月期と同額の年間１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。予想配当性向は２８．６％となる。
製紙用薬品事業における高機能製品の拡販、海外における稼働率の向上、樹脂事業における製品ポートフォリオの抜本的見直し、新綜工業の新規連結、化成品事業における機能性創造モノマー・オリゴマーの拡販などにより、２桁営業増益予想である。
第１四半期は、売上高が前年同期比９．０％増の６７億２２百万円で、営業利益が７．１％増の６億２２百万円、経常利益が１２．７％増の６億６４百万円、純利益が７．０％増の５億円だった。
製紙用薬品事業は売上高が１．２％増の４０億７７百万円で営業利益が４．８％増の４億３３百万円だった。国内市場・中国市場で差別化商品を拡販した。樹脂事業は売上高が３１．５％増の１６億８７百万円で営業利益が３６．９％増の１億３５百万円だった。新綜工業の新規連結が寄与した。化成品事業は売上高が１２．０％増の９億５７百万円で営業利益が１．４％増の１億４５百万円だった。主力製品の輸出が増加した。
第１四半期の進捗率は売上高２３．７％、営業利益２６．８％と概ね順調である。通期も好業績を期待したい。
■株価は反発の動き
株価は６月の直近安値７０２円から反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。７月８日の終値は８００円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５６円０７銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は約２．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ７９５円２３銭で算出）は約１．０倍、時価総額は約２４６億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月14日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開している。１９年１２月期はＭ＆Ａも寄与して２桁営業増益予想である。好業績を期待したい。そして次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の拡販本格化も期待したい。株価は安値圏に回帰した形だが、調整一巡して反発を期待したい。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業（子会社ＫＪケミカルズ）を展開している。１８年１２月期売上高構成比は製紙用薬品事業６７％、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業２０％、化成品事業１４％だった。なお１９年１月には新綜工業（台湾）の株式を追加取得して連結子会社化した。
■２１年１２月期営業利益３０億円目標
新中期経営計画「Ｎｅｗ Ｓｔａｇｅ ２０２１」では主要戦略として、環境経営の実践、収益性向上のための製品ポートフォリオ変革、海外事業の拡大、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）や銀ナノワイヤー（ＡｇＮＷ）の事業化推進に向けた技術革新・用途開発の加速、新綜工業の業容拡大とグループ内でのシナジー創出などを掲げている。
目標数値には２１年１２月期の売上高３２０億円、営業利益３０億円、営業利益率９．４％、海外売上高比率３０％以上、Ｇｒｅｅｎ Ｉｎｄｅｘ（独自に定義した環境戦略製品売上高の１８年１２月実績を１００とした指数）１２６を掲げている。セグメント別には、製紙用薬品事業の売上高１８５億円で営業利益（連結調整前）１９億８７百万円、樹脂事業（ＣＮＦ、ＡｇＮＷ、新綜工業を含む）の売上高９２億円で営業利益９億４１百万円、化成品事業の売上高４３億円で営業利益４億６４百万円としている。
■ＣＮＦ複合材料の拡販本格化期待
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
１８年１月には、竜ヶ崎工場にあるＣＮＦ実証生産設備（パイロットプラント）の生産能力増強工事が完了し、ＣＮＦ複合材料「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化として、アシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料の一部に採用された。１８年８月には２例目となるランニングシューズへの採用を発表した。拡販本格化を期待したい。
銀ナノワイヤーは、直径がナノサイズ、長さがミクロンサイズの繊維状の銀を溶液中に分散させて透明導電性電極を形成し、ウェアラブル端末や大型ディスプレイへの利用が期待されている。
■１９年１２月期２桁営業増益予想
１９年１２月期連結業績予想は、売上高が１８年１２月期比９．７％増の２８４億円、営業利益が１７．８％増の２３億２０百万円、経常利益が１５．４％増の２４億円、純利益が８．８％増の１７億円としている。配当予想は１８年１２月期と同額の年間１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。予想配当性向は２８．６％となる。
製紙用薬品事業における高機能製品の拡販、海外における稼働率の向上、樹脂事業における製品ポートフォリオの抜本的見直し、新綜工業の新規連結、化成品事業における機能性創造モノマー・オリゴマーの拡販などにより、２桁営業増益予想である。
第１四半期は、売上高が前年同期比９．０％増の６７億２２百万円で、営業利益が７．１％増の６億２２百万円、経常利益が１２．７％増の６億６４百万円、純利益が７．０％増の５億円だった。
製紙用薬品事業は売上高が１．２％増の４０億７７百万円で営業利益が４．８％増の４億３３百万円だった。国内市場・中国市場で差別化商品を拡販した。樹脂事業は売上高が３１．５％増の１６億８７百万円で営業利益が３６．９％増の１億３５百万円だった。新綜工業の新規連結が寄与した。化成品事業は売上高が１２．０％増の９億５７百万円で営業利益が１．４％増の１億４５百万円だった。主力製品の輸出が増加した。
第１四半期の進捗率は売上高２３．７％、営業利益２６．８％と概ね順調である。通期も好業績を期待したい。
■株価は調整一巡して反発期待
株価は安値圏に回帰した形だが、調整一巡して反発を期待したい。６月１３日の終値は７５７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５６円０７銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は約２．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ７９５円２３銭で算出）は約１．０倍、時価総額は約２３３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月16日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開している。１９年１２月期はＭ＆Ａも寄与して２桁営業増益予想である。第１四半期は概ね順調だった。通期も好業績を期待したい。そして次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の拡販本格化も期待したい。株価は安値圏だが調整一巡して出直りを期待したい。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業（子会社ＫＪケミカルズ）を展開している。１８年１２月期売上高構成比は製紙用薬品事業６７％、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業２０％、化成品事業１４％だった。なお１９年１月には新綜工業（台湾）の株式を追加取得して連結子会社化した。
■２１年１２月期営業利益３０億円目標
新中期経営計画「Ｎｅｗ Ｓｔａｇｅ ２０２１」では主要戦略として、環境経営の実践、収益性向上のための製品ポートフォリオ変革、海外事業の拡大、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）や銀ナノワイヤー（ＡｇＮＷ）の事業化推進に向けた技術革新・用途開発の加速、新綜工業の業容拡大とグループ内でのシナジー創出などを掲げている。
目標数値には２１年１２月期の売上高３２０億円、営業利益３０億円、営業利益率９．４％、海外売上高比率３０％以上、Ｇｒｅｅｎ Ｉｎｄｅｘ（独自に定義した環境戦略製品売上高の１８年１２月実績を１００とした指数）１２６を掲げている。セグメント別には、製紙用薬品事業の売上高１８５億円で営業利益（連結調整前）１９億８７百万円、樹脂事業（ＣＮＦ、ＡｇＮＷ、新綜工業を含む）の売上高９２億円で営業利益９億４１百万円、化成品事業の売上高４３億円で営業利益４億６４百万円としている。
■ＣＮＦ複合材料の拡販本格化期待
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
１８年１月には、竜ヶ崎工場にあるＣＮＦ実証生産設備（パイロットプラント）の生産能力増強工事が完了し、ＣＮＦ複合材料「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化として、アシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料の一部に採用された。１８年８月には２例目となるランニングシューズへの採用を発表した。拡販本格化を期待したい。
銀ナノワイヤーは、直径がナノサイズ、長さがミクロンサイズの繊維状の銀を溶液中に分散させて透明導電性電極を形成し、ウェアラブル端末や大型ディスプレイへの利用が期待されている。
■１９年１２月期２桁営業増益予想で１Ｑ順調
１９年１２月期連結業績予想は、売上高が１８年１２月期比９．７％増の２８４億円、営業利益が１７．８％増の２３億２０百万円、経常利益が１５．４％増の２４億円、純利益が８．８％増の１７億円としている。配当予想は１８年１２月期と同額の年間１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。予想配当性向は２８．６％となる。
製紙用薬品事業における高機能製品の拡販、海外における稼働率の向上、樹脂事業における製品ポートフォリオの抜本的見直し、新綜工業の新規連結、化成品事業における機能性創造モノマー・オリゴマーの拡販などにより、２桁営業増益予想である。
第１四半期は、売上高が前年同期比９．０％増の６７億２２百万円で、営業利益が７．１％増の６億２２百万円、経常利益が１２．７％増の６億６４百万円、純利益が７．０％増の５億円だった。
製紙用薬品事業は売上高が１．２％増の４０億７７百万円で営業利益が４．８％増の４億３３百万円だった。国内市場・中国市場で差別化商品を拡販した。樹脂事業は売上高が３１．５％増の１６億８７百万円で営業利益が３６．９％増の１億３５百万円だった。新綜工業の新規連結が寄与した。化成品事業は売上高が１２．０％増の９億５７百万円で営業利益が１．４％増の１億４５百万円だった。主力製品の輸出が増加した。
第１四半期の進捗率は売上高２３．７％、営業利益２６．８％と概ね順調である。通期も好業績を期待したい。
■株価は調整一巡
株価は安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。５月１５日の終値は７６５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５６円０７銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は約２．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ７９５円２３銭で算出）は約１．０倍、時価総額は約２３５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月05日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開している。１９年１２月期は２桁営業増益予想である。次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の商業生産本格化も期待したい。株価は戻り一服の形だが、下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業（子会社ＫＪケミカルズ）を展開している。１８年１２月期売上高構成比は製紙用薬品事業６７％、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業２０％、化成品事業１４％だった。なお１９年１月には新綜工業（台湾）の株式を追加取得して連結子会社化した。
■２１年１２月期営業利益３０億円目標
新中期経営計画「Ｎｅｗ Ｓｔａｇｅ ２０２１」では主要戦略として、環境経営の実践、収益性向上のための製品ポートフォリオ変革、海外事業の拡大、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）や銀ナノワイヤー（ＡｇＮＷ）の事業化推進に向けた技術革新・用途開発の加速、新綜工業の業容拡大とグループ内でのシナジー創出などを掲げている。
目標数値には２１年１２月期の売上高３２０億円、営業利益３０億円、営業利益率９．４％、海外売上高比率３０％以上、Ｇｒｅｅｎ Ｉｎｄｅｘ（独自に定義した環境戦略製品売上高の１８年１２月実績を１００とした指数）１２６を掲げている。セグメント別には、製紙用薬品事業の売上高１８５億円で営業利益（連結調整前）１９億８７百万円、樹脂事業（ＣＮＦ、ＡｇＮＷ、新綜工業を含む）の売上高９２億円で営業利益９億４１百万円、化成品事業の売上高４３億円で営業利益４億６４百万円としている。
■ＣＮＦ複合材料の商業生産本格化期待
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
１８年１月には、竜ヶ崎工場にあるＣＮＦ実証生産設備（パイロットプラント）の生産能力増強工事が完了し、ＣＮＦ複合材料「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化として、アシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料の一部に採用された。１８年８月には２例目となるランニングシューズへの採用を発表した。商業生産の本格化を期待したい。
銀ナノワイヤーは、直径がナノサイズ、長さがミクロンサイズの繊維状の銀を溶液中に分散させて透明導電性電極を形成し、ウェアラブル端末や大型ディスプレイへの利用が期待されている。
■１９年１２月期２桁営業増益予想
１９年１２月期連結業績予想は、売上高が１８年１２月期比９．７％増の２８４億円、営業利益が１７．８％増の２３億２０百万円、経常利益が１５．４％増の２４億円、純利益が８．８％増の１７億円としている。配当予想は１８年１２月期と同額の年間１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。予想配当性向は２８．６％となる。
製紙用薬品事業における高機能製品の拡販、海外における稼働率の向上、樹脂事業における製品ポートフォリオの抜本的見直し、新綜工業の新規連結、化成品事業における機能性創造モノマー・オリゴマーの拡販などにより、２桁営業増益予想である。好業績を期待したい。
■株価は出直り期待
株価は戻り一服の形だが、下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。４月４日の終値は８０７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５６円０７銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は約２．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７９５円２３銭で算出）は約１．０倍、時価総額は約２４８億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月14日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開している。１９年１２月期は２桁営業増益予想である。次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の商業生産本格化も期待したい。株価は戻り一服の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業（子会社ＫＪケミカルズ）を展開している。１８年１２月期売上高構成比は製紙用薬品事業６７％、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業２０％、化成品事業１４％だった。なお１９年１月には新綜工業（台湾）の株式を追加取得して連結子会社化した。
■２１年１２月期営業利益３０億円目標
新中期経営計画「Ｎｅｗ Ｓｔａｇｅ ２０２１」では主要戦略として、環境経営の実践、収益性向上のための製品ポートフォリオ変革、海外事業の拡大、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）や銀ナノワイヤー（ＡｇＮＷ）の事業化推進に向けた技術革新・用途開発の加速、新綜工業の業容拡大とグループ内でのシナジー創出などを掲げている。
目標数値には２１年１２月期の売上高３２０億円、営業利益３０億円、営業利益率９．４％、海外売上高比率３０％以上、Ｇｒｅｅｎ Ｉｎｄｅｘ（独自に定義した環境戦略製品売上高の１８年１２月実績を１００とした指数）１２６を掲げている。セグメント別には、製紙用薬品事業の売上高１８５億円で営業利益（連結調整前）１９億８７百万円、樹脂事業（ＣＮＦ、ＡｇＮＷ、新綜工業を含む）の売上高９２億円で営業利益９億４１百万円、化成品事業の売上高４３億円で営業利益４億６４百万円としている。
■ＣＮＦ複合材料の商業生産本格化期待
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
１８年１月には、竜ヶ崎工場にあるＣＮＦ実証生産設備（パイロットプラント）の生産能力増強工事が完了し、ＣＮＦ複合材料「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化として、アシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料の一部に採用された。１８年８月には２例目となるランニングシューズへの採用を発表した。商業生産の本格化を期待したい。
銀ナノワイヤーは、直径がナノサイズ、長さがミクロンサイズの繊維状の銀を溶液中に分散させて透明導電性電極を形成し、ウェアラブル端末や大型ディスプレイへの利用が期待されている。
■１９年１２月期２桁営業増益予想
１９年１２月期連結業績予想は、売上高が１８年１２月期比９．７％増の２８４億円、営業利益が１７．８％増の２３億２０百万円、経常利益が１５．４％増の２４億円、純利益が８．８％増の１７億円としている。配当予想は１８年１２月期と同額の年間１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。予想配当性向は２８．６％となる。
製紙用薬品事業における高機能製品の拡販、海外における稼働率の向上、樹脂事業における製品ポートフォリオの抜本的見直し、新綜工業の新規連結、化成品事業における機能性創造モノマー・オリゴマーの拡販などにより、２桁営業増益予想である。好業績を期待したい。
■株価は調整一巡して出直り期待
株価は戻り一服の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。３月１３日の終値は８１５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５６円０７銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は約２．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ７９５円２３銭で算出）は約１．０倍、時価総額は約２５１億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月22日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開している。１８年１２月期は減益だったが、１９年１２月期は増収増益予想である。新中期経営計画では営業利益３０億円（１８年１２月期実績１９億６９百万円）を目指している。次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の商業生産本格化も期待したい。株価は１２月安値から切り返して戻り歩調だ。出直りを期待したい。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業（子会社ＫＪケミカルズ）を展開している。１８年１２月期売上高構成比は製紙用薬品事業６７％、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業２０％、化成品事業１４％だった。なお１９年１月には新綜工業（台湾）の株式を追加取得して連結子会社化した。
■２１年１２月期営業利益３０億円目標
新中期経営計画「Ｎｅｗ Ｓｔａｇｅ ２０２１」では主要戦略として、環境経営の実践、収益性向上のための製品ポートフォリオ変革、海外事業の拡大、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）や銀ナノワイヤー（ＡｇＮＷ）の事業化推進に向けた技術革新・用途開発の加速、新綜工業の業容拡大とグループ内でのシナジー創出などを掲げている。
目標数値には２１年１２月期の売上高３２０億円、営業利益３０億円、営業利益率９．４％、海外売上高比率３０％以上、Ｇｒｅｅｎ Ｉｎｄｅｘ（独自に定義した環境戦略製品売上高の１８年１２月実績を１００とした指数）１２６を掲げている。セグメント別には、製紙用薬品事業の売上高１８５億円で営業利益（連結調整前）１９億８７百万円、樹脂事業（ＣＮＦ、ＡｇＮＷ、新綜工業を含む）の売上高９２億円で営業利益９億４１百万円、化成品事業の売上高４３億円で営業利益４億６４百万円としている。
■ＣＮＦ複合材料の商業生産本格化期待
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
１８年１月には、竜ヶ崎工場にあるＣＮＦ実証生産設備（パイロットプラント）の生産能力増強工事が完了し、ＣＮＦ複合材料「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化として、アシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料の一部に採用された。１８年８月には２例目となるランニングシューズへの採用を発表した。商業生産の本格化を期待したい。
銀ナノワイヤーは、直径がナノサイズ、長さがミクロンサイズの繊維状の銀を溶液中に分散させて透明導電性電極を形成し、ウェアラブル端末や大型ディスプレイへの利用が期待されている。
■１９年１２月期増収増益予想
１８年１２月期連結業績は売上高が１７年１２月期比３．２％増の２５８億８９百万円、営業利益が１１．３％減の１９億６９百万円、経常利益が１５．６％減の２０億８０百万円、純利益が２１．９％減の１５億６１百万円だった。配当は設立５０周年記念配当２円を加えて、３円増配の年間１６円（第２四半期末８円、期末８円）とした。配当性向は３１．１％となる。
差別化商品拡販などで増収だったが、原材料価格上昇などで減益だった。製紙用薬品は売上高が８．５％増の１７２億７０百万円で営業利益が３．２％減の１６億０６百万円、印刷インキ用・記録材料用樹脂は売上高が４．８％減の５１億２１百万円で営業利益が３８．４％減の２億４３百万円、化成品は主力製品の輸出減少により売上高が７．８％減の３４億９７百万円で営業利益が１５．７％減の４億２０百万円だった。
１９年１２月期連結業績予想は、売上高が１８年１２月期比９．７％増の２８４億円、営業利益が１７．８％増の２３億２０百万円、経常利益が１５．４％増の２４億円、純利益が８．８％増の１７億円としている。配当予想は１８年１２月期と同額の年間１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。予想配当性向は２８．６％となる。
製紙用薬品事業における高機能製品の拡販、海外における稼働率の向上、樹脂事業における製品ポートフォリオの抜本的見直し、新綜工業の新規連結、化成品事業における機能性創造モノマー・オリゴマーの拡販などにより、増収増益予想である。好業績を期待したい。
■株価は戻り歩調
株価は１２月安値６５２円から切り返して戻り歩調だ。２月１８日には８５５円まで上伸した。出直りを期待したい。２月２１日の終値は８１６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５６円０７銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は約２．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ７９５円２３銭で算出）は約１．０倍、時価総額は約２５１億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月16日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）など新分野開拓を推進している。１８年１２月期は原材料価格上昇で減益予想だが、１９年１２月期はＣＮＦ複合材料の商業生産本格化も寄与して収益改善を期待したい。株価は地合い悪も影響して水準を切り下げたが、調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業（子会社ＫＪケミカルズ）を展開している。１７年１２月期売上高構成比は製紙用薬品事業６３％、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業２１％、化成品事業１５％だった。
高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、植物由来の軽量・高強度の次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、導電性ナノ材料（銀ナノワイヤー）、水性インキ用コア・シェル・エマルション、アミドエーテル系溶剤、光学弾性樹脂（ＯＣＡ）など、成長市場・新分野における新規開発品戦略を推進している。
新中期経営計画「ＣＳ ＶＩＳＩＯＮ−２」では目標数値に、会社設立５０周年の１８年１２月期売上高２７２億円、営業利益２２億円、営業利益率８％以上を掲げている。
■ＣＮＦ複合材料の商業生産本格化期待
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
１８年１月には、竜ヶ崎工場にあるＣＮＦ実証生産設備（パイロットプラント）の生産能力増強工事が完了し、ＣＮＦ複合材料「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。
１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化を発表した。ＣＮＦ複合材料「ＳＴＡＲＣＥＬ」がアシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料の一部に採用された。また１８年８月には２例目となるランニングシューズへの採用を発表した。商業生産の本格化を期待したい。
銀ナノワイヤーは、直径がナノサイズ、長さがミクロンサイズの繊維状の銀を溶液中に分散させて透明導電性電極を形成し、ウェアラブル端末や大型ディスプレイへの利用が期待されている。
■１８年１２月期減益予想だが１９年１２月期収益改善期待
１８年１２月期の連結業績予想は、売上高が１７年１２月期比３．３％増の２５９億２０百万円、営業利益が９．９％減の２０億円、経常利益が１３．６％減の２１億３０百万円、純利益が１９．５％減の１６億１０百万円としている。原材料価格の上昇、人件費や償却費の増加などで減益予想としている。配当予想は設立５０周年記念配当２円を加えて、３円増配の年間１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。予想配当性向は３０．１％となる。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比４．８％増の１９０億９３百万円、営業利益が８．５％減の１４億０８百万円、経常利益が１３．１％減の１４億９６百万円、純利益が１６．９％減の１１億５２百万円だった。製紙用薬品事業における差別化商品拡販などで増収だったが、原材料価格上昇などで減益だった。
製紙用薬品は売上高が１１．２％増の１２８億２４百万円で営業利益が０．９％減の１１億７６百万円、印刷インキ用・記録材料用樹脂は売上高が０．９％減の３７億７６百万円で営業利益が１５．１％減の１億８１百万円、化成品は主力製品の輸出減少により売上高が１３．４％減の２４億９２百万円で営業利益が２９．９％減の２億９２百万円だった。
通期のセグメント別計画は、製紙用薬品の売上高が４．８％増の１６６億７５百万円で営業利益が３．９％減の１５億９４百万円、印刷インキ用・記録材料用樹脂の売上高が１．６％減の５２億９２百万円で営業利益が２１．２％減の３億１２百万円、化成品の売上高が４．２％増の３９億５３百万円で営業利益が７．０％減の４億６３百万円としている。
第３四半期累計の進捗率は売上高７３．７％、営業利益７０．４％である。第４四半期の挽回を期待したい。また１９年１２月期はＣＮＦ複合材料の商業生産本格化も寄与して収益改善を期待したい。
■株価は調整一巡感
株価は地合い悪も影響して水準を切り下げたが、１２月２５日の昨年来安値６５２円から反発して調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。１月１５日の終値は７６４円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５３円１０銭で算出）は約１４倍、前期推定配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は約２．１％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績連結ＢＰＳ７７６円５６銭で算出）は約１．０倍、時価総額は約２３５億円である。 （情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月18日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）など新分野開拓を推進している。１８年１２月期は原材料価格上昇で減益予想だが、１９年１２月期はＣＮＦ複合材料の商業生産本格化も寄与して収益改善を期待したい。株価は年初来安値を更新して軟調展開だが、売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業（子会社ＫＪケミカルズ）を展開している。１７年１２月期売上高構成比は製紙用薬品事業６３％、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業２１％、化成品事業１５％だった。
高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、植物由来の軽量・高強度の次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、導電性ナノ材料（銀ナノワイヤー）、水性インキ用コア・シェル・エマルション、アミドエーテル系溶剤、光学弾性樹脂（ＯＣＡ）など、成長市場・新分野における新規開発品戦略を推進している。
新中期経営計画「ＣＳ ＶＩＳＩＯＮ−２」では目標数値に、会社設立５０周年の１８年１２月期売上高２７２億円、営業利益２２億円、営業利益率８％以上を掲げている。
■ＣＮＦ複合材料の商業生産本格化期待
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
１８年１月には、竜ヶ崎工場にあるＣＮＦ実証生産設備（パイロットプラント）の生産能力増強工事が完了し、ＣＮＦ複合材料「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。
１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化を発表した。ＣＮＦ複合材料「ＳＴＡＲＣＥＬ」がアシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料の一部に採用された。また１８年８月には２例目となるランニングシューズへの採用を発表した。商業生産の本格化を期待したい。
銀ナノワイヤーは、直径がナノサイズ、長さがミクロンサイズの繊維状の銀を溶液中に分散させて透明導電性電極を形成し、ウェアラブル端末や大型ディスプレイへの利用が期待されている。
■１８年１２月期減益予想だが１９年１２月期収益改善期待
１８年１２月期の連結業績予想は、売上高が１７年１２月期比３．３％増の２５９億２０百万円、営業利益が９．９％減の２０億円、経常利益が１３．６％減の２１億３０百万円、純利益が１９．５％減の１６億１０百万円としている。原材料価格の上昇、人件費や償却費の増加などで減益予想としている。配当予想は設立５０周年記念配当２円を加えて、３円増配の年間１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。予想配当性向は３０．１％となる。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比４．８％増の１９０億９３百万円、営業利益が８．５％減の１４億０８百万円、経常利益が１３．１％減の１４億９６百万円、純利益が１６．９％減の１１億５２百万円だった。製紙用薬品事業における差別化商品拡販などで増収だったが、原材料価格上昇などで減益だった。
製紙用薬品は売上高が１１．２％増の１２８億２４百万円で営業利益が０．９％減の１１億７６百万円、印刷インキ用・記録材料用樹脂は売上高が０．９％減の３７億７６百万円で営業利益が１５．１％減の１億８１百万円、化成品は主力製品の輸出減少により売上高が１３．４％減の２４億９２百万円で営業利益が２９．９％減の２億９２百万円だった。
通期のセグメント別計画は、製紙用薬品の売上高が４．８％増の１６６億７５百万円で営業利益が３．９％減の１５億９４百万円、印刷インキ用・記録材料用樹脂の売上高が１．６％減の５２億９２百万円で営業利益が２１．２％減の３億１２百万円、化成品の売上高が４．２％増の３９億５３百万円で営業利益が７．０％減の４億６３百万円としている。
第３四半期累計の進捗率は売上高７３．７％、営業利益７０．４％である。第４四半期の挽回を期待したい。また１９年１２月期はＣＮＦ複合材料の商業生産本格化も寄与して収益改善を期待したい。
■株価は売られ過ぎ感
株価は１２月１７日に年初来安値７８９円まで下押して軟調展開だ。ただし売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。１２月１７日の終値は７９１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５３円１０銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は約２．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７７６円５６銭で算出）は約１．０倍、時価総額は約２４３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月15日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）など新分野開拓を推進している。１８年１２月期第３四半期累計は減益だった。通期も原材料価格上昇で減益予想だが、ＣＮＦ複合材料の商業生産本格化を期待したい。株価は調整一巡感を強めている。反発を期待したい。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業（子会社ＫＪケミカルズ）を展開している。１７年１２月期売上高構成比は製紙用薬品事業６３％、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業２１％、化成品事業１５％だった。
高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、植物由来の軽量・高強度の次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、導電性ナノ材料（銀ナノワイヤー）、水性インキ用コア・シェル・エマルション、アミドエーテル系溶剤、光学弾性樹脂（ＯＣＡ）など、成長市場・新分野における新規開発品戦略を推進している。
新中期経営計画「ＣＳ ＶＩＳＩＯＮ−２」では目標数値に、会社設立５０周年の１８年１２月期売上高２７２億円、営業利益２２億円、営業利益率８％以上を掲げている。
■ＣＮＦ複合材料の商業生産本格化期待
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
１８年１月には、竜ヶ崎工場にあるＣＮＦ実証生産設備（パイロットプラント）の生産能力増強工事が完了し、ＣＮＦ複合材料「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。
１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化を発表した。ＣＮＦ複合材料「ＳＴＡＲＣＥＬ」がアシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料の一部に採用された。また１８年８月には２例目となるランニングシューズへの採用を発表した。商業生産の本格化を期待したい。
銀ナノワイヤーは、直径がナノサイズ、長さがミクロンサイズの繊維状の銀を溶液中に分散させて透明導電性電極を形成し、ウェアラブル端末や大型ディスプレイへの利用が期待されている。
■１８年１２月期減益予想
１８年１２月期の連結業績予想は、売上高が１７年１２月期比３．３％増の２５９億２０百万円、営業利益が９．９％減の２０億円、経常利益が１３．６％減の２１億３０百万円、純利益が１９．５％減の１６億１０百万円としている。
拡販を推進して増収だが、原材料価格上昇、人件費や償却費の増加で減益予想としている。配当予想は設立５０周年記念配当２円を加えて、３円増配の年間１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。予想配当性向は３０．１％となる。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比４．８％増の１９０億９３百万円、営業利益が８．５％減の１４億０８百万円、経常利益が１３．１％減の１４億９６百万円、純利益が１６．９％減の１１億５２百万円だった。製紙用薬品事業における差別化商品拡販などで増収だったが、原材料価格上昇などで減益だった。
製紙用薬品は売上高が１１．２％増の１２８億２４百万円で営業利益が０．９％減の１１億７６百万円、印刷インキ用・記録材料用樹脂は売上高が０．９％減の３７億７６百万円で営業利益が１５．１％減の１億８１百万円、化成品は主力製品の輸出減少により売上高が１３．４％減の２４億９２百万円で営業利益が２９．９％減の２億９２百万円だった。
通期のセグメント別計画は、製紙用薬品の売上高が４．８％増の１６６億７５百万円で営業利益が３．９％減の１５億９４百万円、印刷インキ用・記録材料用樹脂の売上高が１．６％減の５２億９２百万円で営業利益が２１．２％減の３億１２百万円、化成品の売上高が４．２％増の３９億５３百万円で営業利益が７．０％減の４億６３百万円としている。
第３四半期累計の進捗率は売上高７３．７％、営業利益７０．４％である。第４四半期の挽回を期待したい。また中期的にＣＮＦ複合材料の商業生産本格化を期待したい。
■株価は調整一巡感
株価は１０月３０日に８７４円まで下押した。地合い悪化も影響して年初来安値圏だ。ただし第３四半期累計減益に対するネガティブ反応は限定的で、調整一巡感を強めている。反発を期待したい。
１１月１４日の終値は９１４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５３円１０銭で算出）は約１７倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は約１．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７７６円５６銭で算出）は約１．２倍、時価総額は約２８１億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月10日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）など新分野開拓を推進している。１８年１２月期は原材料価格上昇で減益予想だが、ＣＮＦ複合材料の商業生産本格化を期待したい。株価は下値固め完了感を強めている。反発を期待したい。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業（子会社ＫＪケミカルズ）を展開している。１７年１２月期売上高構成比は製紙用薬品事業６３％、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業２１％、化成品事業１５％だった。
高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、植物由来の軽量・高強度の次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、導電性ナノ材料（銀ナノワイヤー）、水性インキ用コア・シェル・エマルション、アミドエーテル系溶剤、光学弾性樹脂（ＯＣＡ）など、成長市場・新分野における新規開発品戦略を推進している。
新中期経営計画「ＣＳ ＶＩＳＩＯＮ−２」では目標数値に、会社設立５０周年の１８年１２月期売上高２７２億円、営業利益２２億円、営業利益率８％以上を掲げている。
■ＣＮＦ複合材料の商業生産本格化期待
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
１８年１月には、竜ヶ崎工場にあるＣＮＦ実証生産設備（パイロットプラント）の生産能力増強工事が完了し、ＣＮＦ複合材料「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。
１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化を発表した。ＣＮＦ複合材料「ＳＴＡＲＣＥＬ」がアシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料の一部に採用された。また１８年８月には２例目となるランニングシューズへの採用を発表した。商業生産の本格化を期待したい。
銀ナノワイヤーは、直径がナノサイズ、長さがミクロンサイズの繊維状の銀を溶液中に分散させて透明導電性電極を形成し、ウェアラブル端末や大型ディスプレイへの利用が期待されている。
■１８年１２月期減益予想
１８年１２月期の連結業績予想は、売上高が１７年１２月期比３．３％増の２５９億２０百万円、営業利益が９．９％減の２０億円、経常利益が１３．６％減の２１億３０百万円、純利益が１９．５％減の１６億１０百万円としている。
拡販を推進して増収だが、原材料価格上昇、人件費や償却費の増加で減益予想としている。配当予想は設立５０周年記念配当２円を加えて、３円増配の年間１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。予想配当性向は３０．１％となる。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比６．６％増の１２５億６４百万円、営業利益が３．４％減の９億５２百万円、経常利益が９．３％減の１０億０８百万円、純利益が１４．２％減の７億７５百万円だった。製紙用薬品事業における差別化商品拡販などで増収だったが、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業における原材料価格上昇などで減益だった。
製紙用薬品は売上高が１３．４％増の８３億１６百万円で営業利益が５．３％増の７億７７百万円、印刷インキ用・記録材料用樹脂は売上高が２．５％増の２５億７９百万円で営業利益が９．１％減の１億２２百万円、化成品は主力製品の輸出減少により売上高が１３．８％減の１６億６７百万円で営業利益が３０．５％減の２億１０百万円だった。
通期のセグメント別計画は、製紙用薬品の売上高が４．８％増の１６６億７５百万円で営業利益が３．９％減の１５億９４百万円、印刷インキ用・記録材料用樹脂の売上高が１．６％減の５２億９２百万円で営業利益が２１．２％減の３億１２百万円、化成品の売上高が４．２％増の３９億５３百万円で営業利益が７．０％減の４億６３百万円としている。
第２四半期累計の進捗率は売上高４８．５％、営業利益４７．６％と概ね順調である。通期上振れを期待したい。またＣＮＦ複合材料の商業生産本格化を期待したい。
■株価は下値固め完了感
株価は安値圏１０００円台でモミ合う形だが、７月の年初来安値９７８円を割り込むことなく推移して下値固め完了感を強めている。
１０月９日の終値は１０５３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５３円１０銭で算出）は約２０倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は約１．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７７６円５６銭で算出）は約１．４倍、時価総額は約３２４億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線を突破した。反発を期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月21日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）など新分野開拓を推進している。１８年１２月期第２四半期累計は原材料価格上昇で減益だった。通期も減益予想だが、ＣＮＦ複合材料の商業生産本格化を期待したい。株価は反発力の鈍い展開だが、７月の年初来安値を割り込むことなく調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業（子会社ＫＪケミカルズ）を展開している。１７年１２月期売上高構成比は製紙用薬品事業６３％、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業２１％、化成品事業１５％だった。
高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、植物由来の軽量・高強度の次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、導電性ナノ材料（銀ナノワイヤー）、水性インキ用コア・シェル・エマルション、アミドエーテル系溶剤、光学弾性樹脂（ＯＣＡ）など、成長市場・新分野における新規開発品戦略を推進している。
新中期経営計画「ＣＳ ＶＩＳＩＯＮ−２」では目標数値に、会社設立５０周年の１８年１２月期売上高２７２億円、営業利益２２億円、営業利益率８％以上を掲げている。
■ＣＮＦ複合材料の商業生産本格化期待
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
１８年１月には、竜ヶ崎工場にあるＣＮＦ実証生産設備（パイロットプラント）の生産能力増強工事が完了し、ＣＮＦ複合材料「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。
１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化を発表した。ＣＮＦ複合材料「ＳＴＡＲＣＥＬ」がアシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料の一部に採用された。また８月１７日には２例目となるランニングシューズへの採用を発表している。商業生産の本格化を期待したい。
銀ナノワイヤーは、直径がナノサイズ、長さがミクロンサイズの繊維状の銀を溶液中に分散させて透明導電性電極を形成し、ウェアラブル端末や大型ディスプレイへの利用が期待されている。
■１８年１２月期２Ｑ累計減益で通期も減益予想
１８年１２月期の連結業績予想は、売上高が１７年１２月期比３．３％増の２５９億２０百万円、営業利益が９．９％減の２０億円、経常利益が１３．６％減の２１億３０百万円、純利益が１９．５％減の１６億１０百万円としている。
拡販を推進して増収だが、原材料価格上昇、人件費や償却費等の増加で減益予想としている。配当予想は設立５０周年記念配当２円を加えて年間１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。１７年１２月期比３円増配で予想配当性向は３０．１％となる。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比６．６％増の１２５億６４百万円、営業利益が３．４％減の９億５２百万円、経常利益が９．３％減の１０億０８百万円、純利益が１４．２％減の７億７５百万円だった。製紙用薬品事業における差別化商品拡販などで増収だったが、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業における原材料価格上昇などで減益だった。
製紙用薬品は売上高が１３．４％増の８３億１６百万円で営業利益が５．３％増の７億７７百万円、印刷インキ用・記録材料用樹脂は売上高が２．５％増の２５億７９百万円で営業利益が９．１％減の１億２２百万円、化成品は主力製品の輸出減少により売上高が１３．８％減の１６億６７百万円で営業利益が３０．５％減の２億１０百万円だった。
通期のセグメント別計画は、製紙用薬品の売上高が４．８％増の１６６億７５百万円で営業利益が３．９％減の１５億９４百万円、印刷インキ用・記録材料用樹脂の売上高が１．６％減の５２億９２百万円で営業利益が２１．２％減の３億１２百万円、化成品の売上高が４．２％増の３９億５３百万円で営業利益が７．０％減の４億６３百万円としている。
第２四半期累計の進捗率は売上高４８．５％、営業利益４７．６％と概ね順調である。通期上振れを期待したい。またＣＮＦ複合材料の商業生産本格化を期待したい。
■株価は調整一巡感
株価は反発力の鈍い展開だが、７月の年初来安値９７８円を割り込むことなく調整一巡感を強めている。
８月２０日の終値は１０２９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５３円１０銭で算出）は約１９倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は約１．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７７６円５６銭で算出）は約１．３倍、時価総額は約３１６億円である。
週足チャートで見ると１０００円近辺が下値支持線の形だ。調整一巡して出直りを期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[7月05日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）など新分野開拓を推進している。１８年１２月期減益予想だがＣＮＦ複合材料の商業生産本格化を期待したい。株価は地合い悪化の影響で年初来安値圏だが売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して反発を期待したい。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業（子会社ＫＪケミカルズ）を展開している。１７年１２月期売上高構成比は製紙用薬品事業６３％、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業２１％、化成品事業１５％だった。
高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、植物由来の軽量・高強度の次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、導電性ナノ材料（銀ナノワイヤー）、水性インキ用コア・シェル・エマルション、アミドエーテル系溶剤、光学弾性樹脂（ＯＣＡ）など、成長市場・新分野における新規開発品戦略を推進している。１７年３月には台湾のアクリル系工業用粘接着材メーカーである新綜工業を持分法適用関連会社化した。
新中期経営計画「ＣＳ ＶＩＳＩＯＮ−２」では目標数値に、会社設立５０周年の１８年１２月期売上高２７２億円、営業利益２２億円、営業利益率８％以上を掲げている。
■ＣＮＦ複合材料の商業生産本格化期待
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
１８年１月には、竜ヶ崎工場にあるＣＮＦ実証生産設備（パイロットプラント）の生産能力増強工事が完了し、ＣＮＦ複合材料「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。
１８年６月には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化を発表した。ＣＮＦ複合材料「ＳＴＡＲＣＥＬ」がアシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料の一部に採用された。商業生産の本格化を期待したい。
また銀ナノワイヤーは、直径がナノサイズ、長さがミクロンサイズの繊維状の銀を溶液中に分散させて透明導電性電極を形成し、ウェアラブル端末や大型ディスプレイへの利用が期待されている。
■１８年１２月期減益予想だがＣＮＦ複合材料の商業生産本格化期待
１８年１２月期の連結業績予想は、売上高が１７年１２月期比３．３％増の２５９億２０百万円、営業利益が９．９％減の２０億円、経常利益が１３．６％減の２１億３０百万円、純利益が１９．５％減の１６億１０百万円としている。国内・海外で拡販を推進して増収予想だが、原材料価格上昇、人件費や償却費等の増加で減益予想としている。
第１四半期は、売上高が前年同期比５．２％増の６１億６５百万円で、営業利益が４．９％減の５億８１百万円、経常利益が１４．５％減の５億８９百万円、純利益が１４．２％減の４億６７百万円だった。原材料価格上昇などで減益だった。売上総利益率は２７．２％で２．０ポイント低下、販管費比率は１７．８％で１．０ポイント低下した。営業外では持分用投資利益が減少した。
製紙用薬品は売上高が９．６％増の４０億２７百万円で営業利益が４．６％減の４億１３百万円、印刷インキ用・記録材料用樹脂は売上高が３．８％増の１２億８３百万円で営業利益が８．９％減の９９百万円、化成品は主力製品の輸出減少で売上高が９．８％減の８億５４百万円で営業利益が１３．３％減の１億４３百万円だった。
通期のセグメント別計画は、製紙用薬品の売上高が４．８％増の１６６億７５百万円で営業利益が３．９％減の１５億９４百万円、印刷インキ用・記録材料用樹脂の売上高が１．６％減の５２億９２百万円で営業利益が２１．２％減の３億１２百万円、化成品の売上高が４．２％増の３９億５３百万円で営業利益が７．０％減の４億６３百万円としている。
通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２３．８％、営業利益２９．１％、経常利益２７．７％、純利益２９．０％と順調である。通期上振れを期待したい。またＣＮＦ複合材料の商業生産本格化を期待したい。配当予想は設立５０周年記念配当２円を加えて年間１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。１７年１２月期比３円増配で予想配当性向は３０．１％となる。
■株価は売られ過ぎ感
株価は地合い悪化の影響で水準を切り下げている。７月４日には年初来安値となる９８０円まで下押した。ただし売られ過ぎ感を強めている。
７月４日の終値９９７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５３円１０銭で算出）は約１９倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は約１．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７７６円５６銭で算出）は約１．３倍である。時価総額は約３０７億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が拡大して売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して反発を期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月11日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）など新分野開拓を推進している。６月１日には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化を発表している。１８年１２月期減益予想だが、ＣＮＦ複合材料の商業生産本格化を期待したい。株価は戻り高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業（子会社ＫＪケミカルズ）を展開している。１７年１２月期売上高構成比は製紙用薬品事業６３％、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業２１％、化成品事業１５％だった。
高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、植物由来の軽量・高強度の次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、導電性ナノ材料（銀ナノワイヤー）、水性インキ用コア・シェル・エマルション、アミドエーテル系溶剤、光学弾性樹脂（ＯＣＡ）など、成長市場・新分野における新規開発品戦略を推進している。１７年３月には台湾のアクリル系工業用粘接着材メーカーである新綜工業を持分法適用関連会社化した。
新中期経営計画「ＣＳ ＶＩＳＩＯＮ−２」では目標数値に、会社設立５０周年の１８年１２月期売上高２７２億円、営業利益２２億円、営業利益率８％以上を掲げている。
■ＣＮＦ複合材料の商業生産本格化期待
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
１８年１月には、竜ヶ崎工場にあるＣＮＦ実証生産設備（パイロットプラント）の生産能力増強工事が完了し、ＣＮＦ複合材料「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでの商業生産・製品出荷を開始した。商業生産の本格化を期待したい。
６月１日には世界初のＣＮＦ強化樹脂応用製品の商品化を発表した。ＣＮＦ複合材料「ＳＴＡＲＣＥＬ」がアシックス＜７９３６＞の高機能ランニングシューズ製品のミッドソール部材の原材料の一部に採用された。
銀ナノワイヤーは、直径がナノサイズ、長さがミクロンサイズの繊維状の銀を溶液中に分散させて透明導電性電極を形成し、ウェアラブル端末や大型ディスプレイへの利用が期待されている。
■１８年１２月期減益予想だがＣＮＦ複合材料の商業生産本格化期待
１８年１２月期の連結業績予想は、売上高が１７年１２月期比３．３％増の２５９億２０百万円、営業利益が９．９％減の２０億円、経常利益が１３．６％減の２１億３０百万円、純利益が１９．５％減の１６億１０百万円としている。国内・海外で拡販を推進して増収予想だが、原材料価格上昇、人件費や償却費等の増加で減益予想としている。
第１四半期は、売上高が前年同期比５．２％増の６１億６５百万円で、営業利益が４．９％減の５億８１百万円、経常利益が１４．５％減の５億８９百万円、純利益が１４．２％減の４億６７百万円だった。原材料価格上昇などで減益だった。売上総利益率は２７．２％で２．０ポイント低下、販管費比率は１７．８％で１．０ポイント低下した。営業外では持分用投資利益が減少した。
製紙用薬品は売上高が９．６％増の４０億２７百万円で営業利益が４．６％減の４億１３百万円、印刷インキ用・記録材料用樹脂は売上高が３．８％増の１２億８３百万円で営業利益が８．９％減の９９百万円、化成品は主力製品の輸出減少で売上高が９．８％減の８億５４百万円で営業利益が１３．３％減の１億４３百万円だった。
通期のセグメント別計画は、製紙用薬品の売上高が４．８％増の１６６億７５百万円で営業利益が３．９％減の１５億９４百万円、印刷インキ用・記録材料用樹脂の売上高が１．６％減の５２億９２百万円で営業利益が２１．２％減の３億１２百万円、化成品の売上高が４．２％増の３９億５３百万円で営業利益が７．０％減の４億６３百万円としている。
通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高２３．８％、営業利益２９．１％、経常利益２７．７％、純利益２９．０％と順調である。通期上振れを期待したい。またＣＮＦ複合材料の商業生産本格化を期待したい。配当予想は設立５０周年記念配当２円を加えて年間１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。１７年１２月期比３円増配で予想配当性向は３０．１％となる。
■株価は調整一巡感
株価は戻り高値圏１２００円台から反落したが、大きく下押すことなく調整一巡感を強めている。
６月８日の終値１１４０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５３円１０銭で算出）は約２１倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は約１．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７７６円５６銭で算出）は約１．５倍である。時価総額は約３５０億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、調整一巡して反発を期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月10日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）など新分野開拓を推進している。１８年１２月期減益予想だが、ＣＮＦ複合材料の商業生産本格化を期待したい。株価は戻り高値圏だ。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業（子会社ＫＪケミカルズ）を展開している。１７年１２月期売上高構成比は製紙用薬品事業６３％、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業２１％、化成品事業１５％だった。
高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、植物由来の軽量・高強度の次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、導電性ナノ材料（銀ナノワイヤー）、水性インキ用コア・シェル・エマルション、アミドエーテル系溶剤、光学弾性樹脂（ＯＣＡ）など、成長市場・新分野における新規開発品戦略を推進している。１７年３月には台湾のアクリル系工業用粘接着材メーカーである新綜工業を持分法適用関連会社化した。
新中期経営計画「ＣＳ ＶＩＳＩＯＮ−２」では目標数値に、会社設立５０周年の１８年１２月期売上高２７２億円、営業利益２２億円、営業利益率８％以上を掲げている。
■ＣＮＦ複合材料の商業生産本格化期待
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
１８年１月には、竜ヶ崎工場にあるＣＮＦ実証生産設備（パイロットプラント）の生産能力増強工事が完了し、「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでＣＮＦ複合材料の商業生産・製品出荷を開始した。商業生産の本格化を期待したい。
銀ナノワイヤーは、直径がナノサイズ、長さがミクロンサイズの繊維状の銀を溶液中に分散させて透明導電性電極を形成し、ウェアラブル端末や大型ディスプレイへの利用が期待されている。
■１８年１２月期減益予想だがＣＮＦ複合材料の商業生産本格化期待
１８年１２月期の連結業績予想は、売上高が１７年１２月期比３．３％増の２５９億２０百万円、営業利益が９．９％減の２０億円、経常利益が１３．６％減の２１億３０百万円、純利益が１９．５％減の１６億１０百万円としている。国内・海外で拡販を推進して増収予想だが、原材料価格上昇、人件費や償却費等の増加で減益予想としている。ＣＮＦ複合材料の商業生産本格化を期待したい。
セグメント別の計画は、製紙用薬品は売上高が４．８％増の１６６億７５百万円で営業利益が３．９％減の１５億９４百万円、印刷インキ用・記録材料用樹脂は売上高が１．６％減の５２億９２百万円で営業利益が２１．２％減の３億１２百万円、化成品は売上高が４．２％増の３９億５３百万円で営業利益が７．０％減の４億６３百万円としている。
配当予想は設立５０周年記念配当２円を加えて年間１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。１７年１２月期比３円増配で、予想配当性向は３０．１％となる。
■株価は戻り高値圏
株価は３月の直近安値１００４円から切り返し、４月２６日に１２６５円まで上伸した。水準を切り上げて戻り高値圏だ。
５月９日の終値１２３２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５３円１０銭で算出）は約２３倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は約１．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７７６円５６銭で算出）は約１．６倍である。時価総額は約３７９億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破した。急伸した１月高値１４４３円を目指す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[4月10日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）など新分野開拓を推進している。１８年１月にはＣＮＦ複合材料の商業生産・製品出荷を開始した。１８年１２月期は減益予想だが、ＣＮＦ複合材料の商業生産本格化を期待したい。株価は調整一巡して戻り歩調だ。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業（子会社ＫＪケミカルズ）を展開している。１７年１２月期売上高構成比は製紙用薬品事業６３％、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業２１％、化成品事業１５％だった。
高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、植物由来の軽量・高強度の次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、導電性ナノ材料（銀ナノワイヤー）、水性インキ用コア・シェル・エマルション、アミドエーテル系溶剤、光学弾性樹脂（ＯＣＡ）など、成長市場・新分野における新規開発品戦略を推進している。１７年３月には台湾のアクリル系工業用粘接着材メーカーである新綜工業を持分法適用関連会社化した。
新中期経営計画「ＣＳ ＶＩＳＩＯＮ−２」では目標数値に、会社設立５０周年の１８年１２月期売上高２７２億円、営業利益２２億円、営業利益率８％以上を掲げている。
■ＣＮＦ複合材料の商業生産本格化期待
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
１８年１月には、竜ヶ崎工場にあるＣＮＦ実証生産設備（パイロットプラント）の生産能力増強工事が完了し、「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでＣＮＦ複合材料の商業生産・製品出荷を開始した。商業生産の本格化を期待したい。
銀ナノワイヤーは、直径がナノサイズ、長さがミクロンサイズの繊維状の銀を溶液中に分散させて透明導電性電極を形成し、ウェアラブル端末や大型ディスプレイへの利用が期待されている。
■１８年１２月期減益予想だがＣＮＦ複合材料の商業生産本格化期待
１８年１２月期の連結業績予想は、売上高が１７年１２月期比３．３％増の２５９億２０百万円、営業利益が９．９％減の２０億円、経常利益が１３．６％減の２１億３０百万円、純利益が１９．５％減の１６億１０百万円としている。国内・海外で拡販を推進して増収予想だが、原材料価格上昇、人件費や償却費等の増加で減益予想としている。ＣＮＦ複合材料の商業生産本格化を期待したい。
セグメント別の計画は、製紙用薬品は売上高が４．８％増の１６６億７５百万円で営業利益が３．９％減の１５億９４百万円、印刷インキ用・記録材料用樹脂は売上高が１．６％減の５２億９２百万円で営業利益が２１．２％減の３億１２百万円、化成品は売上高が４．２％増の３９億５３百万円で営業利益が７．０％減の４億６３百万円としている。
配当予想は設立５０周年記念配当２円を加えて年間１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。１７年１２月期比３円増配で、予想配当性向は３０．１％となる。
■株価は調整一巡して戻り歩調
株価は３月２６日の直近安値１００４円から切り返し、４月９日には１１７９円まで上伸した。調整一巡して戻り歩調だ。
４月９日の終値１１７３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５３円１０銭で算出）は約２２倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は約１．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７７６円５６銭で算出）は約１．５倍である。時価総額は約３６１億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線突破の動きを強めている。戻りを試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[3月20日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）など新分野開拓を推進している。１８年１月にはＣＮＦ複合材料の商業生産・製品出荷を開始した。１８年１２月期は減益予想だが、ＣＮＦ複合材料の商業生産本格化を期待したい。株価は戻りの鈍い展開だが、調整一巡感を強めている。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業（子会社ＫＪケミカルズ）を展開している。１７年１２月期売上高構成比は製紙用薬品事業６３％、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業２１％、化成品事業１５％だった。
高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、植物由来の軽量・高強度の次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、導電性ナノ材料（銀ナノワイヤー）、水性インキ用コア・シェル・エマルション、アミドエーテル系溶剤、光学弾性樹脂（ＯＣＡ）など、成長市場・新分野における新規開発品戦略を推進している。１７年３月には台湾のアクリル系工業用粘接着材メーカーである新綜工業を持分法適用関連会社化した。
新中期経営計画「ＣＳ ＶＩＳＩＯＮ−２」では目標数値に、会社設立５０周年の１８年１２月期売上高２７２億円、営業利益２２億円、営業利益率８％以上を掲げている。
■ＣＮＦ複合材料の商業生産本格化期待
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
１８年１月には、竜ヶ崎工場にあるＣＮＦ実証生産設備（パイロットプラント）の生産能力増強工事が完了し、「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでＣＮＦ複合材料の商業生産・製品出荷を開始した。商業生産の本格化を期待したい。
銀ナノワイヤーは、直径がナノサイズ、長さがミクロンサイズの繊維状の銀を溶液中に分散させて透明導電性電極を形成し、ウェアラブル端末や大型ディスプレイへの利用が期待されている。
■１８年１２月期減益予想だがＣＮＦ複合材料の商業生産本格化期待
１８年１２月期の連結業績予想は、売上高が１７年１２月期比３．３％増の２５９億２０百万円、営業利益が９．９％減の２０億円、経常利益が１３．６％減の２１億３０百万円、純利益が１９．５％減の１６億１０百万円としている。国内・海外で拡販を推進して増収予想だが、原材料価格上昇、人件費や償却費等の増加で減益予想としている。ＣＮＦ複合材料の商業生産本格化を期待したい。
セグメント別の計画は、製紙用薬品は売上高が４．８％増の１６６億７５百万円で営業利益が３．９％減の１５億９４百万円、印刷インキ用・記録材料用樹脂は売上高が１．６％減の５２億９２百万円で営業利益が２１．２％減の３億１２百万円、化成品は売上高が４．２％増の３９億５３百万円で営業利益が７．０％減の４億６３百万円としている。
配当予想は設立５０周年記念配当２円を加えて年間１６円（第２四半期末８円、期末８円）としている。１７年１２月期比３円増配で、予想配当性向は３０．１％となる。
■株価は調整一巡感
株価は戻りの鈍い展開で安値圏だが、２月の直近安値１０１４円を割り込むことなく調整一巡感を強めている。
３月１９日の終値１０９５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５３円１０銭で算出）は２０〜２１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は１．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７７６円５６銭で算出）は１．４倍近辺である。時価総額は約３３７億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、２月安値水準まで下押す動きは見られない。調整一巡して反発が期待される。（ 情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[3月02日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）など新分野開拓を推進している。１８年１２月期は減益予想だが、ＣＮＦ複合材料の商業生産本格化を期待したい。株価は調整一巡感を強めている。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業（子会社ＫＪケミカルズ）を展開している。１７年１２月期売上高構成比は製紙用薬品事業６３％、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業２１％、化成品事業１５％だった。
高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、植物由来の軽量・高強度の次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、導電性ナノ材料（銀ナノワイヤー）、水性インキ用コア・シェル・エマルション、アミドエーテル系溶剤、光学弾性樹脂（ＯＣＡ）など、成長市場・新分野における新規開発品戦略を推進している。また１７年３月には、台湾のアクリル系工業用粘接着材メーカーである新綜工業を持分法適用関連会社化した。
新中期経営計画「ＣＳ ＶＩＳＩＯＮ−２」では目標数値に、会社設立５０周年の１８年１２月期売上高２７２億円、営業利益２２億円、営業利益率８％以上を掲げている。
■ＣＮＦ複合材料の商業生産開始
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
１８年１月１には、竜ヶ崎工場にあるＣＮＦ実証生産設備（パイロットプラント）の生産能力増強工事が完了し、「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでＣＮＦ複合材料の商業生産・製品出荷を開始した。
銀ナノワイヤーは、直径がナノサイズ、長さがミクロンサイズの繊維状の銀を溶液中に分散させて透明導電性電極を形成し、ウェアラブル端末や大型ディスプレイへの利用が期待されている。
■１８年１２月期減益予想だがＣＮＦ複合材料の商業生産本格化期待
１７年１２月期連結業績は、売上高が１６年１２月期比３．０％増の２５０億８６百万円、営業利益が３．５％減の２２億２０百万円、経常利益が６．５％増の２４億６４百万円、純利益が１１．４％増の１９億９９百万円だった。配当は１円増配の年間１３円（第２四半期末６円、期末７円）とした。配当性向は１９．７％である。
国内・海外とも製紙用薬品が堅調に推移して増収だったが、原料価格上昇の影響で営業減益だった。ただし計画に対して営業利益は減益幅が縮小した。売上総利益率は２６．８％で０．９ポイント低下、販管費比率は１７．９％で０．４ポイント低下した。経常利益と純利益は、持分法投資利益の計上や為替差損益の改善で、減益予想から一転して増益での着地となった。
製紙用薬品は売上高が２．８％増の１５９億１２百万円で営業利益が１２．４％減の１６億５９百万円、印刷インキ用・記録材料用樹脂は売上高が４．１％増の５３億７９百万円で営業利益が２７．７％増の３億９６百万円、化成品は売上高が２．７％増の３７億９４百万円で営業利益が０．２％増の４億９８百万円だった。
１８年１２月期の連結業績予想は、売上高が１７年１２月期比３．３％増の２５９億２０百万円、営業利益が９．９％減の２０億円、経常利益が１３．６％減の２１億３０百万円、純利益が１９．５％減の１６億１０百万円としている。国内・海外で拡販を推進して増収予想だが、原材料価格上昇、人件費や償却費等の増加で減益予想としている。ＣＮＦ複合材料の商業生産本格化を期待したい。
セグメント別の計画は、製紙用薬品は売上高が４．８％増の１６６億７５百万円で営業利益が３．９％減の１５億９４百万円、印刷インキ用・記録材料用樹脂は売上高が１．６％減の５２億９２百万円で営業利益が２１．２％減の３億１２百万円、化成品は売上高が４．２％増の３９億５３百万円で営業利益が７．０％減の４億６３百万円としている。
配当は設立５０周年記念配当２円を加えて年間１６円（第２四半期末８円、期末８円）とした。１７年１２月期比３円増配で、予想配当性向は３０．１％となる。
■株価は調整一巡感
株価はＣＮＦ複合材料商業生産開始を材料視した１月１６日高値１４４３円から急反落したが、２月１４日の直近安値１０１４円から切り返して調整一巡感を強めている。
３月１日の終値１１３６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５３円１０銭で算出）は２１〜２２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は１．４％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７７６円５６銭で算出）は１．５倍近辺である。時価総額は約３４９億円である。
週足チャートで見ると安値圏の下ヒゲで調整一巡感を強めている。出直りが期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ） [1月19日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）など新分野開拓を推進している。１７年１２月期減益予想だが、１８年１２月期はＣＮＦ複合材料の商業生産開始も寄与して収益改善が期待される。株価はＣＮＦ商業生産開始を好感して急動意の形となった。ボックス上放れを期待したい。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業（子会社ＫＪケミカルズ）を展開している。１６年１２月期売上高構成比は製紙用薬品事業６４％、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業２１％、化成品事業１５％だった。
高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、導電性ナノ材料（銀ナノワイヤー）、光学弾性樹脂（ＯＣＡ）など成長市場・新分野開拓の戦略を推進している。１７年３月には台湾のアクリル系工業用粘接着材メーカーである新綜工業を持分法適用関連会社化した。
新中期経営計画「ＣＳ ＶＩＳＩＯＮ−２」では目標数値に、会社設立５０周年の１８年１２月期売上高２７２億円、営業利益２２億円、営業利益率８％以上を掲げている。
■ＣＮＦ複合材料の商業生産開始
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
そして１月１６日には、竜ヶ崎工場にあるＣＮＦ実証生産設備（パイロットプラント）の生産能力増強工事が完了し、「ＳＴＡＲＣＥＬ」ブランドでＣＮＦ複合材料の商業生産・製品出荷を開始したと発表している。
銀ナノワイヤーは、直径がナノサイズ、長さがミクロンサイズの繊維状の銀を溶液中に分散させて透明導電性電極を形成し、ウェアラブル端末や大型ディスプレイへの利用が期待されている。
■１７年１２月期減益予想だが増額余地、１８年１２月期の収益改善期待
前期（１７年１２月期）の連結業績予想（８月８日に売上高を減額、利益を増額修正）は、売上高が前々期（１６年１２月期）比０．５％減の２４２億３０百万円、営業利益が１３．１％減の２０億円、経常利益が５．８％減の２１億８０百万円、純利益が３．０％減の１７億４０百万円、配当予想は前々期と同額の年間１２円（第２四半期末６円、期末６円）としている。
第３四半期累計は売上高が前年同期比０．３％増の１８２億２４百万円、営業利益が１２．８％減の１５億３９百万円、経常利益が３．３％増の１７億２２百万円、純利益が１．５％増の１３億８６百万円だった。
売上の伸び悩みや原料価格上昇などで営業減益だった。売上総利益率は２７．０％で０．７ポイント低下、販管費比率は１８．５％で０．５ポイント上昇した。ただし営業外での為替差損益の改善や台湾新綜工業の株式取得に伴う持分法投資利益計上が寄与して、経常利益と純利益は増益だった。
製紙用薬品は売上高が０．１％減の１１５億３５百万円で営業利益が１８．５％減の１１億８６百万円、印刷インキ用・記録材料用樹脂は売上高が１．４％減の３８億１１百万円で営業利益が１２．８％減の２億１３百万円、化成品は売上高が４．１％増の２８億７８百万円で営業利益が１３．７％増の４億１７百万円だった。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７５．２％、営業利益が７７．０％、経常利益が７９．０％、純利益が７９．７％である。通期会社予想に増額余地がありそうだ。そして今期（１８年１２月期）はＣＮＦ複合材料の商業生産開始も寄与して収益改善が期待される。
■株価は急動意、ボックスレンジ上放れ期待
株価は１１００円〜１３００円近辺でのボックス展開だったが、ＣＮＦ複合材料商業生産開始を好感して急動意の形となった。レンジ下限の１１００円台から１月１６日には昨年来高値となる１４４３円まで急伸した。
１月１８日の終値１３２１円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５７円３８銭で算出）は２３倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は０．９％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ７１３円１４銭で算出）は１．９倍近辺である。時価総額は約４０６億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破した。乱高下で上ヒゲをつけたが、ボックスレンジ上放れを期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月22日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）など新分野開拓を推進している。１７年１２月期減益予想だが増額余地がありそうだ。そして１８年１２月期は収益改善を期待したい。株価はボックス展開だがレンジ下限から反発を期待したい。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業（子会社ＫＪケミカルズ）を展開している。１６年１２月期売上高構成比は製紙用薬品事業６４％、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業２１％、化成品事業１５％だった。
高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、導電性ナノ材料（銀ナノワイヤー）、光学弾性樹脂（ＯＣＡ）など成長市場・新分野開拓の戦略を推進している。１７年３月には台湾のアクリル系工業用粘接着材メーカーである新綜工業を持分法適用関連会社化した。
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
銀ナノワイヤーは、直径がナノサイズ、長さがミクロンサイズの繊維状の銀を溶液中に分散させて透明導電性電極を形成し、ウェアラブル端末や大型ディスプレイへの利用が期待されている。
新中期経営計画「ＣＳ ＶＩＳＩＯＮ−２」では目標数値に、会社設立５０周年の１８年１２月期売上高２７２億円、営業利益２２億円、営業利益率８％以上を掲げている。
■１７年１２月期減益予想だが増額余地、１８年１２月期の収益改善期待
今期（１７年１２月期）の連結業績予想（８月８日に売上高を減額、利益を増額修正）は、売上高が前期（１６年１２月期）比０．５％減の２４２億３０百万円、営業利益が１３．１％減の２０億円、経常利益が５．８％減の２１億８０百万円、純利益が３．０％減の１７億４０百万円、配当予想は前期と同額の年間１２円（第２四半期末６円、期末６円）としている。
第３四半期累計は売上高が前年同期比０．３％増の１８２億２４百万円、営業利益が１２．８％減の１５億３９百万円、経常利益が３．３％増の１７億２２百万円、純利益が１．５％増の１３億８６百万円だった。
売上の伸び悩みや原料価格上昇などで営業減益だった。売上総利益率は２７．０％で０．７ポイント低下、販管費比率は１８．５％で０．５ポイント上昇した。ただし営業外での為替差損益の改善や台湾新綜工業の株式取得に伴う持分法投資利益計上が寄与して、経常利益と純利益は増益だった。
製紙用薬品は売上高が０．１％減の１１５億３５百万円で営業利益が１８．５％減の１１億８６百万円、印刷インキ用・記録材料用樹脂は売上高が１．４％減の３８億１１百万円で営業利益が１２．８％減の２億１３百万円、化成品は売上高が４．１％増の２８億７８百万円で営業利益が１３．７％増の４億１７百万円だった。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７５．２％、営業利益が７７．０％、経常利益が７９．０％、純利益が７９．７％である。通期会社予想に増額余地がありそうだ。そして来期（１８年１２月期）の収益改善を期待したい。
■株価はボックスレンジ下限から反発期待
株価は１１００円〜１３００円円近辺でボックス展開だ。１２月２１日は１１２０円まで調整してレンジ下限に接近した。
１２月２１日の終値１１２７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５７円３８銭で算出）は１９〜２０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ７１３円１４銭で算出）は１．６倍近辺である。時価総額は約３４６億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形だが、１１００円近辺のレンジ下限から反発を期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月28日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）など新分野開拓を推進している。１７年１２月期減益予想だが増額余地がありそうだ。そして１８年１２月期は収益改善が期待される。株価は戻りの鈍い展開だが調整一巡感を強めている。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業（子会社ＫＪケミカルズ）を展開している。１６年１２月期売上高構成比は製紙用薬品事業６４％、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業２１％、化成品事業１５％だった。
高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、導電性ナノ材料（銀ナノワイヤー）、光学弾性樹脂（ＯＣＡ）など成長市場・新分野開拓の戦略を推進している。１７年３月には台湾のアクリル系工業用粘接着材メーカーである新綜工業を持分法適用関連会社化した。
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
銀ナノワイヤーは、直径がナノサイズ、長さがミクロンサイズの繊維状の銀を溶液中に分散させて透明導電性電極を形成し、ウェアラブル端末や大型ディスプレイへの利用が期待されている。
新中期経営計画「ＣＳ ＶＩＳＩＯＮ−２」では目標数値に、会社設立５０周年の１８年１２月期売上高２７２億円、営業利益２２億円、営業利益率８％以上を掲げている。
■１７年１２月期３Ｑ累計は営業減益、経常・最終増益
今期（１７年１２月期）第３四半期累計連結業績は、売上高が前年同期比０．３％増の１８２億２４百万円、営業利益が１２．８％減の１５億３９百万円、経常利益が３．３％増の１７億２２百万円、純利益が１．５％増の１３億８６百万円だった。
製紙用薬品事業と印刷インキ用・記録材料用樹脂事業の伸び悩みで微増収にとどまり、原料価格上昇も影響して営業減益だった。売上総利益率は２７．０％で０．７ポイント低下、販管費比率は１８．５％で０．５ポイント上昇した。ただし営業外での為替差損益の改善や台湾新綜工業の株式取得に伴う持分法投資利益計上が寄与して、経常利益と純利益は増益だった。
製紙用薬品は売上高が０．１％減の１１５億３５百万円で営業利益が１８．５％減の１１億８６百万円、印刷インキ用・記録材料用樹脂は売上高が１．４％減の３８億１１百万円で営業利益が１２．８％減の２億１３百万円、化成品は売上高が４．１％増の２８億７８百万円で営業利益が１３．７％増の４億１７百万円だった。
■１７年１２月期減益予想だが増額余地、１８年１２月期は収益改善期待
今期（１７年１２月期）の連結業績予想（８月８日に売上高を減額、利益を増額修正）は、売上高が前期（１６年１２月期）比０．５％減の２４２億３０百万円、営業利益が１３．１％減の２０億円、経常利益が５．８％減の２１億８０百万円、純利益が３．０％減の１７億４０百万円、配当予想は前期と同額の年間１２円（第２四半期末６円、期末６円）としている。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７５．２％、営業利益が７７．０％、経常利益が７９．０％、純利益が７９．７％である。通期会社予想に増額余地がありそうだ。そして来期（１８年１２月期）は収益改善が期待される。
■株価は調整一巡感
株価は戻りが鈍く１２００円近辺でモミ合う展開だ。ただし大きく下押すことなく調整一巡感を強めている。
１１月２７日の終値１２０１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５７円３８銭で算出）は２０〜２１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ７１３円１４銭で算出）は１．７倍近辺である。時価総額は約３６９億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形だが、１１００円近辺が下値支持線の形だ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月16日更新]
星光ＰＭＣ <4963> は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）など新分野開拓を推進している。１７年１２月期減益予想だが利益を増額している。そして１８年１２月期は収益改善が期待される。株価は調整一巡感を強めている。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ <4631> の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業（子会社ＫＪケミカルズ）を展開している。１６年１２月期売上高構成比は製紙用薬品事業６４％、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業２１％、化成品事業１５％だった。
高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、導電性ナノ材料（銀ナノワイヤー）、光学弾性樹脂（ＯＣＡ）など成長市場・新分野開拓の戦略を推進している。１７年３月には台湾のアクリル系工業用粘接着材メーカーである新綜工業を持分法適用関連会社化した。
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
銀ナノワイヤーは、直径がナノサイズ、長さがミクロンサイズの繊維状の銀を溶液中に分散させて透明導電性電極を形成し、ウェアラブル端末や大型ディスプレイへの利用が期待されている。
新中期経営計画「ＣＳ ＶＩＳＩＯＮ−２」では目標数値に、会社設立５０周年の１８年１２月期売上高２７２億円、営業利益２２億円、営業利益率８％以上を掲げている。
■１７年１２月期減益予想だが１８年１２月期は収益改善期待
今期（１７年１２月期）の連結業績予想（８月８日に売上高を減額、利益を増額修正）は、売上高が前期（１６年１２月期）比０．５％減の２４２億３０百万円、営業利益が１３．１％減の２０億円、経常利益が５．８％減の２１億８０百万円、純利益が３．０％減の１７億４０百万円、配当予想は前期と同額の年間１２円（第２四半期末６円、期末６円）としている。
第２四半期累計（１〜６月）は、売上高が前年同期比１．９％減収で、営業利益が８．３％減益、経常利益が１３．０％増益、純利益が１０．１％増益だった。国内外の販売苦戦で売上数量が減少して売上高が計画を下回り、人件費などの増加で営業減益だった。ただし化成品事業が堅調に推移し、製品販売構成の高付加価値化進展、台湾新綜工業の株式取得に伴う持分法投資利益計上、投資有価証券売却益計上などで、期初計画に対して各利益は上振れて着地した。
今期（１７年１２月期）は減益予想だが、来期（１８年１２月期）は収益改善が期待される。
■株価は調整一巡感
株価は８月の直近安値１１１８円から徐々に下値を切り上げて調整一巡感を強めている。
１０月１３日の終値１１９４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５７円３８銭で算出）は２０〜２１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ７１３円１４銭で算出）は１．７倍近辺である。時価総額は約３６７億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して反発が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月24日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）など新分野開拓を推進している。１７年１２月期減益予想だが利益を増額している。そして１８年１２月期は収益改善が期待される。株価は調整一巡感を強めている。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業（子会社ＫＪケミカルズ）を展開している。また１７年３月には台湾のアクリル系工業用粘接着材メーカーである新綜工業を持分法適用関連会社化した。１６年１２月期の売上高構成比は製紙用薬品事業６４％、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業２１％、化成品事業１５％だった。
高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、導電性ナノ材料（銀ナノワイヤー）、光学弾性樹脂（ＯＣＡ）など成長市場・新分野開拓の戦略を推進している。
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
銀ナノワイヤーは、直径がナノサイズ、長さがミクロンサイズの繊維状の銀を溶液中に分散させて透明導電性電極を形成し、ウェアラブル端末や大型ディスプレイへの利用が期待されている。
新中期経営計画「ＣＳ ＶＩＳＩＯＮ−２」では目標数値に、会社設立５０周年の１８年１２月期売上高２７２億円、営業利益２２億円、営業利益率８％以上を掲げている。
■１７年１２月期減益予想だが１８年１２月期は収益改善期待
今期（１７年１２月期）の連結業績予想（８月８日に売上高を減額、利益を増額修正）は、売上高が前期（１６年１２月期）比０．５％減の２４２億３０百万円、営業利益が１３．１％減の２０億円、経常利益が５．８％減の２１億８０百万円、純利益が３．０％減の１７億４０百万円、配当予想は前期と同額の年間１２円（第２四半期末６円、期末６円）としている。
第２四半期累計（１〜６月）の連結業績は売上高が前年同期比１．９％減収、営業利益が８．３％減益、経常利益が１３．０％増益、純利益が１０．１％増益だった。国内外の販売苦戦で売上数量が減少して売上高が計画を下回り、人件費などの増加で営業減益だった。ただし化成品事業が堅調に推移し、製品販売構成の高付加価値化進展、台湾新綜工業の株式取得に伴う持分法投資利益計上、投資有価証券売却益計上などで、期初計画に対して各利益は上振れて着地した。
今期（１７年１２月期）は減益予想だが、来期（１８年１２月期）は収益改善が期待される。
■株価は調整一巡感
株価は戻り高値圏１３００円台から反落して水準を切り下げたが、安値圏１１００円台で調整一巡感を強めている。
９月２１日の終値１２００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５７円３８銭で算出）は２０〜２１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７１３円１４銭で算出）は１．７倍近辺である。時価総額は約３６９億円である。
週足チャートで見ると１１００円〜１４００円近辺でボックス展開の形だ。調整一巡して反発が期待される（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月24日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）など新分野開拓を推進している。１７年１２月期第２四半期累計は営業減益だが計画超だった。そして通期利益予想も増額修正した。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業（１４年４月、興人フィルム＆ケミカルズの化成品事業を承継したＫＪケミカルズを子会社化）を展開している。１７年３月台湾のアクリル系工業用粘接着材メーカーである新綜工業の株式を取得して持分法適用関連会社化した。
中期成長に向けて高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、導電性ナノ材料（銀ナノワイヤー）、光学弾性樹脂（ＯＣＡ）など、成長市場・新分野開拓の戦略を推進している。
１６年１２月期の売上高構成比は製紙用薬品事業６４％、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業２１％、化成品事業１５％だった。利益配分については経営環境、業績、将来の事業展開および配当性向・配当利回り等を総合的に勘案し、適切な配当水準を維持しつつ、利益還元を行うことを基本方針としている。
■次世代素材ＣＮＦの事業化推進
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）ＣＮＦ開発プロジェクトの中核企業として早期事業化を目指し、１３年２月経済産業省イノベーション拠点立地推進事業に採択された。１４年６月には産官学連携型コンソーシアム「ナノセルロースフォーラム」が設立され、当社を含めて１００社以上が参画した。１４年１１月には竜ヶ崎工場におけるＣＮＦ実証生産設備が完成し、本格的な変性ＣＮＦサンプルの提供を開始している。
銀ナノワイヤーについては１４年９月からサンプル出荷を本格開始した。直径がナノサイズ、長さがミクロンサイズの繊維状の銀を溶液中に分散させて透明導電性電極を形成し、ウェアラブル端末や大型ディスプレイへの利用が期待されている。
■１７年１２月期２Ｑ累計は営業減益だが計画超
今期（１７年１２月期）第２四半期累計（１月〜６月）の連結業績（７月３１日に売上高を減額、利益を増額修正）は、売上高が前年同期比１．９％減の１１７億８７百万円、営業利益が８．３％減の９億８６百万円、経常利益が１３．０％増の１１億１１百万円、純利益が１０．１％増の９億０３百万円だった。
国内外の販売苦戦で売上数量が２．３％減少して売上高が計画を下回る１．９％減収となり、人件費を中心とした製造経費や販管費の増加で営業減益だった。ただし化成品事業が堅調に推移し、製品販売構成の高付加価値化進展、台湾新綜工業の株式取得に伴う持分法投資利益計上、投資有価証券売却益計上などで、期初計画に対して営業利益は１億６７百万円、経常利益は２億６１百万円、純利益は２億４７百万円、それぞれ上回った。
売上総利益は１．５％減少したが、売上総利益率は２７．３％で０．１ポイント上昇した。販管費は１．８％増加し、販管費比率は１８．９％で０．７ポイント上昇した。為替レートは１ドル＝１１３円、ナフサ価格は４万４００円（前年同期は為替１ドル＝１１３円、ナフサ価格３万３０００円）だった。また営業外収益では持分法投資利益１億円を計上し、営業外費用では為替差損が減少（前期１億７２百万円、今期２４百万円）した。特別利益では投資有価証券売却益７７百万円を計上した。
製紙用薬品は売上高が２．８％減の７３億３６百万円で営業利益（連結調整前）が１７．０％減の７億３８百万円だった。競争激化や販売価格下落で減収減益だった。印刷インキ用・記録材料用樹脂は売上高が３．６％減の２５億１６百万円で営業利益が２．２％増の１億３４百万円だった。需要減少で減収だが、製品販売構成の高付加価値化進展で増益だった。化成品事業は売上高が４．２％増の１９億３４百万円で営業利益が１９．０％増の３億０２百万円だった。主力製品の輸出が順調だった。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期５８億５８百万円、第２四半期５９億２９百万円、営業利益は６億１１百万円、３億７５百万円だった。
■１７年１２月期は原料価格上昇で減益予想だが増額の可能性
今期（１７年１２月期）通期の連結業績予想は、８月８日に売上高を減額、利益を増額修正した。前回予想（２月１３日公表）に対して、売上高は４億４０百万円減額して前期（１６年１２月期）比０．５％減の２４２億３０百万円、営業利益は１億円増額して１３．１％減の２０億円、経常利益は２億２０百万円増額して５．８％減の２１億８０百万円、純利益は２億１０百万円増額して３．０％減の１７億４０百万円とした。配当予想は据え置いて前期と同額の年間１２円（第２四半期末６円、期末６円）としている。予想配当性向は２０．９％となる。
売上数量が減少して売上高が計画を下回り、人件費を中心とした製造経費や販管費の増加で営業減益だが、化成品事業が堅調に推移し、製品販売構成の高付加価値化進展、台湾新綜工業の株式取得に伴う持分法投資利益計上、投資有価証券売却益計上も寄与して各利益が期初計画を上回る見込みだ。
なお下期の為替レートは１ドル＝１１４円、ナフサ価格は３万６０００円（１６年１２月期通期実績は為替１ドル＝１０９円、ナフサ価格３万２８００円）を想定している。また営業利益３億０１百万円減益分析は、増益要因が売上数量差＋構成差６４百万円、減益要因が製品原料価格差＋コスト差１億８０百万円、製造経費増加９２百万円、販管費増加９３百万円としている。
セグメント別には、製紙用薬品の売上高が１．３％減の１５２億８５百万円で営業利益（連結調整前）が１２．５％減の１６億５８百万円、印刷インキ用・記録材料用樹脂の売上高が１．０％減の５１億２０百万円で営業利益が２５．２％減の２億３２百万円、化成品事業の売上高が３．６％増の３８億２５百万円で営業利益が２．４％増の５億０８百万円としている。
修正後の通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．６％、営業利益が４９．３％、経常利益が５１．０％、純利益が５１．９％と概ね順調な水準である。
■中期経営計画で１８年１２月期営業利益率８％以上を目指す
新中期経営計画「ＣＳ ＶＩＳＩＯＮ−２」では具体的戦略として、国内事業基盤の強化（製紙用薬品事業における高性能新規製品投入、樹脂事業における製品ポートフォリオ見直し、化成品事業における機能性モノマー・オリゴマー提供）、海外事業展開の加速（製紙用薬品事業における製品ポートフォリオ拡充、樹脂事業における印刷インキ水性化ニーズ捕捉、海外人材の育成・採用強化）、新規開発事業テーマの事業化（セルロースナノファイバーや銀ナノワイヤーなどの事業化）、事業領域拡大のための新規事業の探索・事業化（グループの強みを活かした新規事業参入機会の探索）、外部資源の活用（他社との業務・資本提携やＭ＆Ａの積極活用）、自ら変化・挑戦・成長する企業風土の醸成（チャレンジ精神に溢れる企業集団）を推進している。
経営目標数値には、会社設立５０周年の１８年１２月期売上高２７２億円、営業利益２２億円、営業利益率８％以上、参考指標として海外売上高５７億７３百万円、海外売上高比率２１．２％、ＲＯＥ７．７％を掲げている。Ｍ＆Ａを実行して事業規模の拡大を図るため、適切な財務戦略に基づく資金枠を設定し、積極的に案件を探索する。
事業別（連結調整前）目標値は、製紙用薬品事業の売上高が１７３億３４百万円で営業利益が１７億円、樹脂事業の売上高が５８億６６百万円で営業利益が４億７８百万円、化成品事業の売上高が４０億円で営業利益が４億４８百万円としている。樹脂事業には新規開発事業を含んでいる。
■株価は調整一巡して戻り試す
株価は戻り高値圏１３００円台から反落して水準を切り下げたが、１１００円近辺から切り返して調整一巡感を強めている。
８月２３日の終値１１８５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５７円３８銭で算出）は２０〜２１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７１３円１４銭で算出）は１．７倍近辺である。時価総額は約３６４億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、１１００円近辺が下値支持線の形だ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月28日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）など新分野開拓を推進している。１７年１２月期は原料価格上昇で減益予想だが、増額の可能性がありそうだ。株価は徐々に水準を切り上げて戻り歩調だ。３月の年初来高値を試す展開が期待される。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業（１４年４月、興人フィルム＆ケミカルズの化成品事業を承継したＫＪケミカルズを子会社化）を展開している。１７年３月には台湾のアクリル系工業用粘接着材メーカーである新綜工業社の株式３２％を取得して持分法適用関連会社化した。
中期成長に向けて高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、導電性ナノ材料（銀ナノワイヤー）、光学弾性樹脂（ＯＣＡ）など、成長市場・新分野開拓の戦略を推進している。
１６年１２月期の売上高構成比は製紙用薬品事業６４％、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業２１％、化成品事業１５％である。利益配分については経営環境、業績、将来の事業展開および配当性向・配当利回り等を総合的に勘案し、適切な配当水準を維持しつつ、利益還元を行うことを基本方針としている。
■次世代素材ＣＮＦの事業化推進
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）ＣＮＦ開発プロジェクトの中核企業として早期事業化を目指し、１３年２月経済産業省イノベーション拠点立地推進事業に採択された。１４年６月には産官学連携型コンソーシアム「ナノセルロースフォーラム」が設立され、当社を含めて１００社以上が参画した。１４年１１月には竜ヶ崎工場におけるＣＮＦ実証生産設備が完成し、本格的な変性ＣＮＦサンプルの提供を開始している。
銀ナノワイヤーについては１４年９月からサンプル出荷を本格開始した。直径がナノサイズ、長さがミクロンサイズの繊維状の銀を溶液中に分散させて透明導電性電極を形成し、ウェアラブル端末や大型ディスプレイへの利用が期待されている。
■１７年１２月期第１四半期は大幅増益
今期（１７年１２月期）第１四半期（１月〜３月）の連結業績は、売上高が前年同期比１．５％減の５８億５８百万円、営業利益が同２２．９％増の６億１１百万円、経常利益が同３８．４％増の６億８８百万円、純利益が同１７．１％増の５億４５百万円だった。
販売価格下落で減収だが、国内外におけるコスト削減・合理化効果、プロダクトミックス改善効果などで大幅増益だった。売上総利益は同８．４％増加し、売上総利益率は２９．２％で同２．７ポイント上昇した。販管費は同１．７％増加し、販管費比率は１８．８％で同０．６ポイント上昇した。
セグメント別に見ると、製紙用薬品は売上高が同０．５％減の３６億７４百万円で営業利益（連結調整前）が同５．８％増の４億３３百万円だった。需要伸び悩みや販売価格下落で減収だが、国内外におけるコスト削減・合理化効果で増益だった。
印刷インキ用・記録材料用樹脂は売上高が同４．９％減の１２億３６百万円で営業利益が同２．８倍の１億０９百万円だった。記録材料用樹脂は増収だが、印刷インキ用樹脂が減収だった。利益面では、国内販売のプロダクトミックス改善効果やコスト削減・合理化効果が寄与して、大幅増益だった。
化成品事業は売上高が同１．０％減の９億４７百万円で営業利益が同１１．４％増の１億６５百万円だった。輸出売上が減少したが、コスト削減・合理化効果で増益だった。
■１７年１２月期は原料価格上昇で減益予想だが増額の可能性
今期（１７年１２月期）連結業績予想（２月１３日公表）は売上高が前期（１６年１２月期）比１．３％増の２４６億７０百万円、営業利益が同１７．４％減の１９億円、経常利益が同１５．３％減の１９億６０百万円、純利益が同１４．７％減の１５億３０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１２円（第２四半期末６円、期末６円）で予想配当性向は２３．８％となる。
販売数量増加で増収だが、原料価格上昇や経費増加などで減益予想としている。為替レートは１ドル＝１１５円、ナフサ価格は４万２０００円（１６年１２月期実績は為替１ドル＝１０９円、ナフサ価格３万２８００円）を前提としている。営業利益増減分析は、増益要因が拡販による売上増加４億２０百万円、減益要因がコストアップ３億４５百万円、製造経費増加１億３３百万円、研究開発費など販管費増加３億４３百万円としている。
セグメント別計画は、製紙用薬品の売上高が同２．７％増の１５９億０１百万円で営業利益（連結調整前）が同４．３％減の１８億１３百万円、印刷インキ用・記録材料用樹脂の売上高が同１．７％減の５０億８２百万円で営業利益が同５４．５％減の１億４１百万円、化成品事業の売上高が同０．１％減の３６億８７百万円で営業利益が同１８．０％減の４億０７百万円としている。
第１四半期の進捗率は、第２四半期累予想に対して売上高が４９．０％、営業利益が７４．５％、経常利益が８０．９％、純利益が８２．６％、通期予想に対して売上高が２３．７％、営業利益が３２．２％、経常利益が３５．１％、純利益が３５．６％と高水準である。下期偏重の期初計画であることも考慮すれば、第２四半期累計・通期予想とも増額の可能性がありそうだ。
■中期経営計画で１８年１２月期営業利益率８％以上を目指す
新中期経営計画「ＣＳ ＶＩＳＩＯＮ−２」では具体的戦略として、国内事業基盤の強化（製紙用薬品事業における高性能新規製品投入、樹脂事業における製品ポートフォリオ見直し、化成品事業における機能性モノマー・オリゴマー提供）、海外事業展開の加速（製紙用薬品事業における製品ポートフォリオ拡充、樹脂事業における印刷インキ水性化ニーズ捕捉、海外人材の育成・採用強化）、新規開発事業テーマの事業化（セルロースナノファイバーや銀ナノワイヤーなどの事業化）、事業領域拡大のための新規事業の探索・事業化（グループの強みを活かした新規事業参入機会の探索）、外部資源の活用（他社との業務・資本提携やＭ＆Ａの積極活用）、自ら変化・挑戦・成長する企業風土の醸成（チャレンジ精神に溢れる企業集団）を推進している。
経営目標数値には、会社設立５０周年の１８年１２月期売上高２７２億円、営業利益２２億円、営業利益率８％以上、参考指標として海外売上高５７億７３百万円、海外売上高比率２１．２％、ＲＯＥ７．７％を掲げている。Ｍ＆Ａを実行して事業規模の拡大を図るため、適切な財務戦略に基づく資金枠を設定し、積極的に案件を探索する。
事業別（連結調整前）目標値は、製紙用薬品事業の売上高が１７３億３４百万円で営業利益が１７億円、樹脂事業の売上高が５８億６６百万円で営業利益が４億７８百万円、化成品事業の売上高が４０億円で営業利益が４億４８百万円としている。樹脂事業には新規開発事業を含んでいる。
■株価は戻り歩調で３月の年初来高値を試す
株価の動きを見ると４月の直近安値１１２９円から徐々に水準を切り上げている。戻り歩調だ。
６月２６日の終値１２６９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５０円４６銭で算出）は２５〜２６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は０．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７１３円１４銭で算出）は１．８倍近辺である。時価総額は約３９０億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げている。３月の年初来高値１４１５円を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月26日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）など新分野開拓を推進している。１７年１２月期第１四半期は大幅増益だった。通期は原料価格上昇で減益予想だが、増額の可能性が高いだろう。株価は３月の年初来高値から急反落したが、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業（１４年４月、興人フィルム＆ケミカルズの化成品事業を承継したＫＪケミカルズを子会社化）を展開している。１７年３月には台湾のアクリル系工業用粘接着材メーカーである新綜工業社の株式３２％を取得して持分法適用関連会社化した。
中期成長に向けて高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、導電性ナノ材料（銀ナノワイヤー）、光学弾性樹脂（ＯＣＡ）など、成長市場・新分野開拓の戦略を推進している。
１６年１２月期の売上高構成比は製紙用薬品事業６４％、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業２１％、化成品事業１５％である。利益配分については経営環境、業績、将来の事業展開および配当性向・配当利回り等を総合的に勘案し、適切な配当水準を維持しつつ、利益還元を行うことを基本方針としている。
■次世代素材ＣＮＦの事業化推進
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）ＣＮＦ開発プロジェクトの中核企業として早期事業化を目指し、１３年２月経済産業省イノベーション拠点立地推進事業に採択された。１４年６月には産官学連携型コンソーシアム「ナノセルロースフォーラム」が設立され、当社を含めて１００社以上が参画した。１４年１１月には竜ヶ崎工場におけるＣＮＦ実証生産設備が完成し、本格的な変性ＣＮＦサンプルの提供を開始している。
銀ナノワイヤーについては１４年９月からサンプル出荷を本格開始した。直径がナノサイズ、長さがミクロンサイズの繊維状の銀を溶液中に分散させて透明導電性電極を形成し、ウェアラブル端末や大型ディスプレイへの利用が期待されている。
■１７年１２月期第１四半期は大幅増益
５月１２日発表した今期（１７年１２月期）第１四半期（１月〜３月）の連結業績は、売上高が前年同期比１．５％減の５８億５８百万円、営業利益が同２２．９％増の６億１１百万円、経常利益が同３８．４％増の６億８８百万円、そして純利益が同１７．１％増の５億４５百万円だった。
販売価格下落で減収だったが、国内外におけるコスト削減・合理化効果、プロダクトミックス改善効果などで大幅増益だった。売上総利益は同８．４％増加し、売上総利益率は２９．２％で同２．７ポイント上昇した。販管費は同１．７％増加し、販管費比率は１８．８％で同０．６ポイント上昇した。
セグメント別に見ると、製紙用薬品は売上高が同０．５％減の３６億７４百万円で営業利益（連結調整前）が同５．８％増の４億３３百万円だった。需要伸び悩みや販売価格下落で減収だが、国内外におけるコスト削減・合理化効果で増益だった。
印刷インキ用・記録材料用樹脂は売上高が同４．９％減の１２億３６百万円で営業利益が同２．８倍の１億０９百万円だった。記録材料用樹脂は増収だが、印刷インキ用樹脂が減収だった。利益面では、国内販売のプロダクトミックス改善効果やコスト削減・合理化効果が寄与して、大幅増益だった。
化成品事業は売上高が同１．０％減の９億４７百万円で営業利益が同１１．４％増の１億６５百万円だった。輸出売上が減少したが、コスト削減・合理化効果で増益だった。
■１７年１２月期は原料価格上昇で減益予想だが増額の可能性
今期（１７年１２月期）連結業績予想（２月１３日公表）は売上高が前期（１６年１２月期）比１．３％増の２４６億７０百万円、営業利益が同１７．４％減の１９億円、経常利益が同１５．３％減の１９億６０百万円、純利益が同１４．７％減の１５億３０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１２円（第２四半期末６円、期末６円）で予想配当性向は２３．８％となる。
販売数量増加で増収だが、原料価格上昇、経費増加などで減益予想としている。為替レートは１ドル＝１１５円、ナフサ価格は４万２０００円（１６年１２月期実績は為替１ドル＝１０９円、ナフサ価格３万２８００円）を前提としている。営業利益増減分析は、増益要因が拡販による売上増加４億２０百万円、減益要因がコストアップ３億４５百万円、製造経費増加１億３３百万円、研究開発費など販管費増加３億４３百万円としている。
セグメント別計画は、製紙用薬品の売上高が同２．７％増の１５９億０１百万円で営業利益（連結調整前）が同４．３％減の１８億１３百万円、印刷インキ用・記録材料用樹脂の売上高が同１．７％減の５０億８２百万円で営業利益が同５４．５％減の１億４１百万円、化成品事業の売上高が同０．１％減の３６億８７百万円で営業利益が同１８．０％減の４億０７百万円としている。
第１四半期の進捗率は、第２四半期累予想に対して売上高が４９．０％、営業利益が７４．５％、経常利益が８０．９％、純利益が８２．６％、通期予想に対して売上高が２３．７％、営業利益が３２．２％、経常利益が３５．１％、純利益が３５．６％と高水準である。下期偏重の期初計画であることも考慮すれば、第２四半期累計・通期予想とも増額の可能性が高いだろう。
■中期経営計画で１８年１２月期営業利益率８％以上を目指す
新中期経営計画「ＣＳ ＶＩＳＩＯＮ−２」では具体的戦略として、国内事業基盤の強化（製紙用薬品事業における高性能新規製品投入、樹脂事業における製品ポートフォリオ見直し、化成品事業における機能性モノマー・オリゴマー提供）、海外事業展開の加速（製紙用薬品事業における製品ポートフォリオ拡充、樹脂事業における印刷インキ水性化ニーズ捕捉、海外人材の育成・採用強化）、新規開発事業テーマの事業化（セルロースナノファイバーや銀ナノワイヤーなどの事業化）、事業領域拡大のための新規事業の探索・事業化（グループの強みを活かした新規事業参入機会の探索）、外部資源の活用（他社との業務・資本提携やＭ＆Ａの積極活用）、自ら変化・挑戦・成長する企業風土の醸成（チャレンジ精神に溢れる企業集団）を推進している。
経営目標数値としては、会社設立５０周年にあたる１８年１２月期売上高２７２億円、営業利益２２億円、営業利益率８％以上、参考指標として海外売上高５７億７３百万円、海外売上高比率２１．２％、ＲＯＥ７．７％を掲げている。Ｍ＆Ａを実行して事業規模の拡大を図るため、適切な財務戦略に基づく資金枠を設定し、積極的に案件を探索する。
事業別（連結調整前）目標値は、製紙用薬品事業の売上高が１７３億３４百万円で営業利益が１７億円、樹脂事業の売上高が５８億６６百万円で営業利益が４億７８百万円、化成品事業の売上高が４０億円で営業利益が４億４８百万円としている。樹脂事業には新規開発事業を含んでいる。
■株価は調整一巡して戻り試す
株価の動きを見ると、３月の年初来高値１４１５円から急反落したが、１１００円台で徐々に下値を切り上げている。調整が一巡したようだ。
５月２５日の終値１２３２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５０円４６銭で算出）は２４〜２５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７１３円１４銭で算出）は１．７倍近辺である。時価総額は約３７９億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線と１３週移動平均線を回復した。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月18日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）など新分野開拓を推進している。１７年１２月期は原料価格上昇で減益予想だが、保守的な印象が強く増額余地がありそうだ。株価はＣＮＦ配合樹脂ペレットの商業生産開始との一部報道を好感した３月の年初来高値から急反落したが、利益確定売りが一巡して反発展開が期待される。
■製紙用薬品、印刷インキ・記録材料用樹脂、および化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業（１４年４月、興人フィルム＆ケミカルズの化成品事業を承継したＫＪケミカルズを子会社化）を展開している。１６年１２月期の売上高構成比は製紙用薬品事業が６４％、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業が２１％、化成品事業が１５％だった。
高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、導電性ナノ材料（銀ナノワイヤー）、光学弾性樹脂（ＯＣＡ）など、成長市場・新分野開拓の戦略を推進している。
１７年３月には台湾のアクリル系工業用粘接着材メーカーである新綜工業社の株式３２％を取得して持分法適用関連会社化した。各々が保有する強みを融合し、両社の地域・領域両面での事業拡大に向けた相互協力関係を構築していくとしている。
■次世代素材ＣＮＦの事業化推進
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）ＣＮＦ開発プロジェクトの中核企業として早期事業化を目指し、１３年２月経済産業省イノベーション拠点立地推進事業に採択された。１４年６月には産官学連携型コンソーシアム「ナノセルロースフォーラム」が設立され、当社を含めて１００社以上が参画した。１４年１１月には竜ヶ崎工場におけるＣＮＦ実証生産設備が完成し、本格的な変性ＣＮＦサンプルの提供を開始している。
銀ナノワイヤーについては１４年９月からサンプル出荷を本格開始した。直径がナノサイズ、長さがミクロンサイズの繊維状の銀を溶液中に分散させて透明導電性電極を形成し、ウェアラブル端末や大型ディスプレイへの利用が期待されている。
■営業損益改善基調
四半期別業績推移を見ると、１５年１２月期は売上高が第１四半期６０億２５百万円、第２四半期６０億７５百万円、第３四半期６２億５１百万円、第４四半期６２億１８百万円、営業利益が２億４５百万円、３億７９百万円、２億９２百万円、４億０２百万円、１６年１２月期は売上高が５９億４９百万円、６０億６３百万円、６１億６６百万円、６１億６８百万円、営業利益が４億９７百万円、５億７９百万円、６億８９百万円、５億３６百万円だった。営業損益は改善基調である。
１６年１２月期連結業績は売上高が１５年１２月期比０．９％減の２４３億４６百万円、営業利益が同７４．５％増の２３億０１百万円、経常利益が同７３．３％増の２３億１４百万円、純利益が同６７．２％増の１７億９４百万円だった。製紙業界や印刷インキ業界の需要が総じて伸び悩み、販売価格低下も影響して減収だったが、販売数量増加、国内外におけるコスト削減・合理化、化成品事業および中国事業の製紙用薬品が順調に推移して、計画超の大幅増益だった。
売上総利益は同１７．２％増加し、売上総利益率は２７．７％で同４．２ポイント上昇した。販管費は同０．２％増加し、販管費比率は１８．３％で同０．２ポイント上昇した。営業外費用では為替差損が増加した。営業利益増減分析は、増益要因が拡販による売上増加３億５１百万円、コスト削減７億７５百万円、減益要因が製造経費増加７１百万円、販管費増加が７２百万円としている。
特別利益では前々期計上の国庫補助金２億５４百万円および固定資産受贈益９７百万円が一巡したが、ＫＪケミカルズの株式追加取得（１００％子会社化）に伴う負ののれん発生益７７百万円、および投資有価証券売却益２９百万円を計上した。特別損失では固定資産圧縮損１億６７百万円が一巡した。
ＲＯＥは８．６％で同３．２ポイント上昇した。自己資本比率は７１．８％で同２．１ポイント上昇した。配当は１５年１２月期と同額の年間１２円（第２四半期末６円、期末６円）とした。配当性向は２０．３％である。利益配分については、経営環境、業績、将来の事業展開および配当性向・配当利回り等を総合的に勘案し、適切な配当水準を維持しつつ、利益還元を行うことを基本方針としている。
セグメント別に見ると、製紙用薬品は売上高が同２．１％減の１５４億８４百万円で営業利益（連結調整前）が同４６．５％増の１８億９５百万円だった。需要が伸び悩み、販売価格低下も影響したが、コスト削減・合理化や中国事業の順調推移などで大幅増益だった。
印刷インキ用・記録材料用樹脂は売上高が同３．６％減の５１億６９百万円で営業利益が同２．１倍の３億１０百万円だった。印刷インキ国内生産が同０．３％減少し、オフセットインキ用樹脂および記録材料用樹脂が減収だったが、水性インキ用樹脂が増収となり、コスト削減・合理化で増益だった。
化成品事業は売上高が同９．１％増の３６億９２百万円で営業利益が同５４．４％増の４億９６百万円だった。主力製品の輸出が好調に推移し、コスト削減・合理化効果も寄与した。
■１７年１２月期は原料価格上昇で減益予想だが保守的な印象
今期（１７年１２月期）連結業績予想（２月１３日公表）は売上高が前期（１６年１２月期）比１．３％増の２４６億７０百万円、営業利益が同１７．４％減の１９億円、経常利益が同１５．３％減の１９億６０百万円、そして純利益が同１４．７％減の１５億３０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１２円（第２四半期末６円、期末６円）で予想配当性向は２３．８％となる。
販売数量増加で増収だが、原料価格上昇、経費増加などで減益予想としている。為替レートは１ドル＝１１５円、ナフサ価格は４万２０００円（１６年１２月期実績は為替１ドル＝１０９円、ナフサ価格３万２８００円）を前提としている。営業利益増減分析は、増益要因が拡販による売上増加４億２０百万円、減益要因がコストアップ３億４５百万円、製造経費増加１億３３百万円、研究開発費などの販管費増加３億４３百万円としている。
セグメント別計画は、製紙用薬品の売上高が同２．７％増の１５９億０１百万円で営業利益（連結調整前）が同４．３％減の１８億１３百万円、印刷インキ用・記録材料用樹脂の売上高が同１．７％減の５０億８２百万円で営業利益が同５４．５％減の１億４１百万円、化成品事業の売上高が同０．１％減の３６億８７百万円で営業利益が同１８．０％減の４億０７百万円としている。
原料価格上昇などで減益予想としたが、保守的な印象が強く増額余地がありそうだ。
■新中期経営計画で１８年１２月期営業利益率８％以上を目指す
１６年２月策定の新中期経営計画「ＣＳ ＶＩＳＩＯＮ−２」では具体的戦略として、国内事業基盤の強化（製紙用薬品事業における高性能新規製品投入、樹脂事業における製品ポートフォリオ見直し、化成品事業における機能性モノマー・オリゴマー提供）、海外事業展開の加速（製紙用薬品事業における製品ポートフォリオ拡充、樹脂事業における印刷インキ水性化ニーズ捕捉、海外人材の育成・採用強化）、新規開発事業テーマの事業化（セルロースナノファイバーや銀ナノワイヤーなどの事業化）、事業領域拡大のための新規事業の探索・事業化（グループの強みを活かした新規事業参入機会の探索）、外部資源の活用（他社との業務・資本提携やＭ＆Ａの積極活用）、自ら変化・挑戦・成長する企業風土の醸成（チャレンジ精神に溢れる企業集団）を推進する。
経営目標数値としては、会社設立５０周年にあたる１８年１２月期売上高２７２億円（１５年１２月期比１０．７％増）、営業利益２２億円（同６６．９％増）、営業利益率８％（同２．６ポイント上昇）以上、参考指標として海外売上高５７億７３百万円、海外売上高比率２１．２％、ＲＯＥ７．７％を掲げている。Ｍ＆Ａを実行して事業規模の拡大を図るため、適切な財務戦略に基づく資金枠を設定し、積極的に案件を探索する。
なお事業別（連結調整前）目標値は、製紙用薬品事業の売上高が１７３億３４百万円（１５年１２月期比９．６％増）で営業利益が１７億円（同３１．５％増）、樹脂事業の売上高が５８億６６百万円（同９．４％増）で営業利益が４億７８百万円（同３．２倍）、化成品事業の売上高が４０億円（同１８．２％増）で営業利益が４億４８百万円（同３９．６％増）としている。樹脂事業には新規開発事業を含んでいる。
■株価は利益確定売りが一巡して反発期待
株価の動きを見ると、ＣＮＦ配合樹脂ペレットの商業生産開始との一部報道を好感した３月の年初来高値１４１５円から、地合い悪化も影響して急反落した。ただし１１００円台で下げ渋る動きだ。利益確定売りが一巡したようだ。
４月１７日の終値１１６４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５０円４６銭で算出）は２３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ７１３円１４銭で算出）は１．６倍近辺である。時価総額は約３５８億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、５２週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。サポートラインを確認した形だろう。利益確定売りが一巡して反発展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月22日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）など新分野開拓を推進している。１７年１２月期は原料価格上昇で減益予想だが、保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。３月１５日には台湾のアクリル系工業用粘接着材メーカーを持分法適用関連会社化した。株価はＣＮＦ配合樹脂ペレットの商業生産開始との一部報道を好感して動意づく形となった。戻り高値を突破してボックス上放れの展開が期待される。
■製紙用薬品、印刷インキ・記録材料用樹脂、および化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業（１４年４月、興人フィルム＆ケミカルズの化成品事業を承継したＫＪケミカルズを子会社化）を展開している。１６年１２月期の売上高構成比は製紙用薬品事業が６４％、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業が２１％、化成品事業が１５％だった。
高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、導電性ナノ材料（銀ナノワイヤー）、光学弾性樹脂（ＯＣＡ）など、成長市場・新分野開拓の戦略を推進している。
なお３月１５日には、台湾のアクリル系工業用粘接着材メーカーである新綜工業社（１６年１２月期売上高は日本円で約１５億円）の株式３２％を取得して、持分法適用関連会社化したと発表している。各々が保有する強みを融合し、両社の地域・領域両面での事業拡大に向けた相互協力関係を構築していくとしている。
■次世代素材ＣＮＦの事業化推進
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）ＣＮＦ開発プロジェクトの中核企業として早期事業化を目指し、１３年２月経済産業省イノベーション拠点立地推進事業に採択された。１４年６月には産官学連携型コンソーシアム「ナノセルロースフォーラム」が設立され、当社を含めて１００社以上が参画した。１４年１１月には竜ヶ崎工場におけるＣＮＦ実証生産設備が完成し、本格的な変性ＣＮＦサンプルの提供を開始している。
銀ナノワイヤーについては１４年９月からサンプル出荷を本格開始した。直径がナノサイズ、長さがミクロンサイズの繊維状の銀を溶液中に分散させて透明導電性電極を形成し、ウェアラブル端末や大型ディスプレイへの利用が期待されている。
■営業損益改善基調
四半期別の推移を見ると、１４年１２月期は売上高が第１四半期５３億３６百万円、第２四半期６１億６８百万円、第３四半期６０億６４百万円、第４四半期６４億０２百万円、営業利益が１億４０百万円、１７百万円の赤字、７７百万円、１億１９百万円で、１５年１２月期は売上高が６０億２５百万円、６０億７５百万円、６２億５１百万円、６２億１８百万円、営業利益が２億４５百万円、３億７９百万円、２億９２百万円、４億０２百万円だった。営業損益は１４年１２月期第２四半期をボトムとして改善基調である。
１５年１２月期の売上総利益率は２３．５％で１４年１２月期比４．２ポイント上昇、販管費比率は１８．１％で同０．１ポイント上昇した。なお営業利益増減分析は、増益要因が原材料価格上昇に対する製品価格是正によるギャップ解消４億６０百万円、製造経費減少１億２０百万円、販管費減少８０百万円、中国子会社の収益改善３億４２百万円、化成品事業の収益改善４億１４百万円、その他１４百万円、減益要因が単体ベース売上減少１億７２百万円、製品構成差２億３９百万円、新規事業開発費の増加２１百万円としている。
またＲＯＥは５．４％で同５．５ポイント上昇、自己資本比率は６９．７％で同１．８ポイント上昇した。配当性向は３３．９％だった。利益配分については、経営環境、業績、将来の事業展開および配当性向・配当利回り等を総合的に勘案し、適切な配当水準を維持しつつ、利益還元を行うことを基本方針としている。
■１６年１２月期は計画超の大幅増益
前期（１６年１２月期）連結業績は売上高が前々期（１５年１２月期）比０．９％減の２４３億４６百万円、営業利益が同７４．５％増の２３億０１百万円、経常利益が同７３．３％増の２３億１４百万円、純利益が同６７．２％増の１７億９４百万円だった。
製紙業界や印刷インキ業界の需要が総じて伸び悩み、販売価格低下も影響して減収だったが、販売数量増加、国内外におけるコスト削減・合理化、化成品事業および中国事業の製紙用薬品が順調に推移して、計画超の大幅増益だった。
売上総利益は同１７．２％増加し、売上総利益率は２７．７％で同４．２ポイント上昇した。販管費は同０．２％増加し、販管費比率は１８．３％で同０．２ポイント上昇した。営業外費用では為替差損が増加した。営業利益増減分析は、増益要因が拡販による売上増加３億５１百万円、コスト削減７億７５百万円、減益要因が製造経費増加７１百万円、販管費増加が７２百万円としている。
特別利益では前々期計上の国庫補助金２億５４百万円および固定資産受贈益９７百万円が一巡したが、ＫＪケミカルズの株式追加取得（１００％子会社化）に伴う負ののれん発生益７７百万円、および投資有価証券売却益２９百万円を計上した。特別損失では固定資産圧縮損１億６７百万円が一巡した。
ＲＯＥは８．６％で同３．２ポイント上昇した。自己資本比率は７１．８％で同２．１ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間１２円（第２四半期末６円、期末６円）でとした。配当性向は２０．３％である。
セグメント別に見ると、製紙用薬品は売上高が同２．１％減の１５４億８４百万円で営業利益（連結調整前）が同４６．５％増の１８億９５百万円だった。需要が伸び悩み、販売価格低下も影響したが、コスト削減・合理化や中国事業の順調推移などで大幅増益だった。
印刷インキ用・記録材料用樹脂は売上高が同３．６％減の５１億６９百万円で営業利益が同２．１倍の３億１０百万円だった。印刷インキ国内生産が同０．３％減少し、オフセットインキ用樹脂および記録材料用樹脂が減収だったが、水性インキ用樹脂が増収となり、コスト削減・合理化で増益だった。
化成品事業は売上高が同９．１％増の３６億９２百万円で営業利益が同５４．４％増の４億９６百万円だった。主力製品の輸出が好調に推移し、コスト削減・合理化効果も寄与した。
なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期５９億４９百万円、第２四半期６０億６３百万円、第３四半期６１億６６百万円、第４四半期６１億６８百万円、営業利益は４億９７百万円、５億７９百万円、６億８９百万円、５億３６百万円だった。
■１７年１２月期は原料価格上昇で減益予想だが保守的な印象
今期（１７年１２月期）連結業績予想（２月１３日公表）は売上高が前期（１６年１２月期）比１．３％増の２４６億７０百万円、営業利益が同１７．４％減の１９億円、経常利益が同１５．３％減の１９億６０百万円、そして純利益が同１４．７％減の１５億３０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１２円（第２四半期末６円、期末６円）で予想配当性向は２３．８％となる。
販売数量増加で増収だが、原料価格上昇、経費増加などで減益予想としている。為替レートは１ドル＝１１５円、ナフサ価格は４万２０００円（１６年１２月期実績は為替１ドル＝１０９円、ナフサ価格３万２８００円）を前提としている。営業利益増減分析は、増益要因が拡販による売上増加４億２０百万円、減益要因がコストアップ３億４５百万円、製造経費増加１億３３百万円、研究開発費などの販管費増加３億４３百万円としている。
セグメント別計画は、製紙用薬品の売上高が同２．７％増の１５９億０１百万円で営業利益（連結調整前）が同４．３％減の１８億１３百万円、印刷インキ用・記録材料用樹脂の売上高が同１．７％減の５０億８２百万円で営業利益が同５４．５％減の１億４１百万円、化成品事業の売上高が同０．１％減の３６億８７百万円で営業利益が同１８．０％減の４億０７百万円としている。
原料価格上昇などで減益予想としたが、保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。
■新中期経営計画で１８年１２月期営業利益率８％以上を目指す
１６年２月策定の新中期経営計画「ＣＳ ＶＩＳＩＯＮ−２」では具体的戦略として、国内事業基盤の強化（製紙用薬品事業における高性能新規製品投入、樹脂事業における製品ポートフォリオ見直し、化成品事業における機能性モノマー・オリゴマー提供）、海外事業展開の加速（製紙用薬品事業における製品ポートフォリオ拡充、樹脂事業における印刷インキ水性化ニーズ捕捉、海外人材の育成・採用強化）、新規開発事業テーマの事業化（セルロースナノファイバーや銀ナノワイヤーなどの事業化）、事業領域拡大のための新規事業の探索・事業化（グループの強みを活かした新規事業参入機会の探索）、外部資源の活用（他社との業務・資本提携やＭ＆Ａの積極活用）、自ら変化・挑戦・成長する企業風土の醸成（チャレンジ精神に溢れる企業集団）を推進する。
経営目標数値としては、会社設立５０周年にあたる１８年１２月期売上高２７２億円（１５年１２月期比１０．７％増）、営業利益２２億円（同６６．９％増）、営業利益率８％（同２．６ポイント上昇）以上、参考指標として海外売上高５７億７３百万円、海外売上高比率２１．２％、ＲＯＥ７．７％を掲げている。Ｍ＆Ａを実行して事業規模の拡大を図るため、適切な財務戦略に基づく資金枠を設定し、積極的に案件を探索する。
なお事業別（連結調整前）目標値は、製紙用薬品事業の売上高が１７３億３４百万円（１５年１２月期比９．６％増）で営業利益が１７億円（同３１．５％増）、樹脂事業の売上高が５８億６６百万円（同９．４％増）で営業利益が４億７８百万円（同３．２倍）、化成品事業の売上高が４０億円（同１８．２％増）で営業利益が４億４８百万円（同３９．６％増）としている。樹脂事業には新規開発事業を含んでいる。
■株価は戻り高値を突破してボックス上放れ期待
株価の動きを見ると、大勢として１０００円〜１３００円近辺でのボックス展開だったが、ＣＮＦ配合樹脂ペレットの商業生産開始との一部報道を好感して動意づく形となった。そして３月１０日に前日比２４４円（２２．１２％）高の１３４７円まで急伸する場面があり、１６年４月の戻り高値１３１５円を突破した。
３月２１日の終値１２６５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５０円４６銭で算出）は２５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は０．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ７１３円１４銭で算出）は１．８倍近辺である。時価総額は約３８９億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を回復した。１３００円近辺のフシを突破してボックス上放れの展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月28日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）など新分野開拓を推進している。１７年１２月期は原料価格上昇などで減益予想としたが、保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。株価は目先的な売りが一巡して反発展開が期待される。
■製紙用薬品、印刷インキ・記録材料用樹脂、および化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業（１４年４月、興人フィルム＆ケミカルズの化成品事業を承継したＫＪケミカルズを子会社化）を展開している。１６年１２月期の売上高構成比は製紙用薬品事業が６４％、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業が２１％、化成品事業が１５％だった。
高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、導電性ナノ材料（銀ナノワイヤー）、光学弾性樹脂（ＯＣＡ）など、成長市場・新分野開拓の戦略を推進している。
■次世代素材ＣＮＦの事業化推進
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）ＣＮＦ開発プロジェクトの中核企業として早期事業化を目指し、１３年２月経済産業省イノベーション拠点立地推進事業に採択された。１４年６月には産官学連携型コンソーシアム「ナノセルロースフォーラム」が設立され、当社を含めて１００社以上が参画した。１４年１１月には竜ヶ崎工場におけるＣＮＦ実証生産設備が完成し、本格的な変性ＣＮＦサンプルの提供を開始している。
銀ナノワイヤーについては１４年９月からサンプル出荷を本格開始した。直径がナノサイズ、長さがミクロンサイズの繊維状の銀を溶液中に分散させて透明導電性電極を形成し、ウェアラブル端末や大型ディスプレイへの利用が期待されている。
■営業損益改善基調
四半期別の推移を見ると、１４年１２月期は売上高が第１四半期５３億３６百万円、第２四半期６１億６８百万円、第３四半期６０億６４百万円、第４四半期６４億０２百万円、営業利益が１億４０百万円、１７百万円の赤字、７７百万円、１億１９百万円で、１５年１２月期は売上高が６０億２５百万円、６０億７５百万円、６２億５１百万円、６２億１８百万円、営業利益が２億４５百万円、３億７９百万円、２億９２百万円、４億０２百万円だった。営業損益は１４年１２月期第２四半期をボトムとして改善基調である。
１５年１２月期の売上総利益率は２３．５％で１４年１２月期比４．２ポイント上昇、販管費比率は１８．１％で同０．１ポイント上昇した。なお営業利益増減分析は、増益要因が原材料価格上昇に対する製品価格是正によるギャップ解消４億６０百万円、製造経費減少１億２０百万円、販管費減少８０百万円、中国子会社の収益改善３億４２百万円、化成品事業の収益改善４億１４百万円、その他１４百万円、減益要因が単体ベース売上減少１億７２百万円、製品構成差２億３９百万円、新規事業開発費の増加２１百万円としている。
またＲＯＥは５．４％で同５．５ポイント上昇、自己資本比率は６９．７％で同１．８ポイント上昇した。配当性向は３３．９％だった。利益配分については、経営環境、業績、将来の事業展開および配当性向・配当利回り等を総合的に勘案し、適切な配当水準を維持しつつ、利益還元を行うことを基本方針としている。
■１６年１２月期は計画超の大幅増益
２月１３日発表した前期（１６年１２月期）連結業績は売上高が前々期（１５年１２月期）比０．９％減の２４３億４６百万円、営業利益が同７４．５％増の２３億０１百万円、経常利益が同７３．３％増の２３億１４百万円、純利益が同６７．２％増の１７億９４百万円だった。
製紙業界や印刷インキ業界の需要が総じて伸び悩み、販売価格低下も影響して減収だったが、販売数量増加、国内外におけるコスト削減・合理化、化成品事業および中国事業の製紙用薬品が順調に推移して、計画超の大幅増益だった。
売上総利益は同１７．２％増加し、売上総利益率は２７．７％で同４．２ポイント上昇した。販管費は同０．２％増加し、販管費比率は１８．３％で同０．２ポイント上昇した。営業外費用では為替差損が増加した。営業利益増減分析は、増益要因が拡販による売上増加３億５１百万円、コスト削減７億７５百万円、減益要因が製造経費増加７１百万円、販管費増加が７２百万円としている。
特別利益では前々期計上の国庫補助金２億５４百万円および固定資産受贈益９７百万円が一巡したが、ＫＪケミカルズの株式追加取得（１００％子会社化）に伴う負ののれん発生益７７百万円、および投資有価証券売却益２９百万円を計上した。特別損失では固定資産圧縮損１億６７百万円が一巡した。
ＲＯＥは８．６％で同３．２ポイント上昇した。自己資本比率は７１．８％で同２．１ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間１２円（第２四半期末６円、期末６円）でとした。配当性向は２０．３％である。
セグメント別に見ると、製紙用薬品は売上高が同２．１％減の１５４億８４百万円で営業利益（連結調整前）が同４６．５％増の１８億９５百万円だった。需要が伸び悩み、販売価格低下も影響したが、コスト削減・合理化や中国事業の順調推移などで大幅増益だった。
印刷インキ用・記録材料用樹脂は売上高が同３．６％減の５１億６９百万円で営業利益が同２．１倍の３億１０百万円だった。印刷インキ国内生産が同０．３％減少し、オフセットインキ用樹脂および記録材料用樹脂が減収だったが、水性インキ用樹脂が増収となり、コスト削減・合理化で増益だった。
化成品事業は売上高が同９．１％増の３６億９２百万円で営業利益が同５４．４％増の４億９６百万円だった。主力製品の輸出が好調に推移し、コスト削減・合理化効果も寄与した。
なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期５９億４９百万円、第２四半期６０億６３百万円、第３四半期６１億６６百万円、第４四半期６１億６８百万円、営業利益は４億９７百万円、５億７９百万円、６億８９百万円、５億３６百万円だった。
■１７年１２月期は減益予想
今期（１７年１２月期）連結業績予想（２月１３日公表）は売上高が前期（１６年１２月期）比１．３％増の２４６億７０百万円、営業利益が同１７．４％減の１９億円、経常利益が同１５．３％減の１９億６０百万円、純利益が同１４．７％減の１５億３０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１２円（第２四半期末６円、期末６円）で予想配当性向は２３．８％となる。
販売数量増加で増収だが、原料価格上昇、経費増加などで減益予想としている。為替レートは１ドル＝１１５円、ナフサ価格は４万２０００円（１６年１２月期実績は為替１ドル＝１０９円、ナフサ価格３万２８００円）を前提としている。営業利益増減分析は、増益要因が拡販による売上増加４億２０百万円、減益要因がコストアップ３億４５百万円、製造経費増加１億３３百万円、研究開発費などの販管費増加３億４３百万円としている。
セグメント別計画は、製紙用薬品の売上高が同２．７％増の１５９億０１百万円で営業利益（連結調整前）が同４．３％減の１８億１３百万円、印刷インキ用・記録材料用樹脂の売上高が同１．７％減の５０億８２百万円で営業利益が同５４．５％減の１億４１百万円、化成品事業の売上高が同０．１％減の３６億８７百万円で営業利益が同１８．０％減の４億０７百万円としている。
原料価格上昇などで減益予想としたが、保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。
■新中期経営計画で１８年１２月期営業利益率８％以上を目指す
１６年２月策定の新中期経営計画「ＣＳ ＶＩＳＩＯＮ−２」では具体的戦略として、国内事業基盤の強化（製紙用薬品事業における高性能新規製品投入、樹脂事業における製品ポートフォリオ見直し、化成品事業における機能性モノマー・オリゴマー提供）、海外事業展開の加速（製紙用薬品事業における製品ポートフォリオ拡充、樹脂事業における印刷インキ水性化ニーズ捕捉、海外人材の育成・採用強化）、新規開発事業テーマの事業化（セルロースナノファイバーや銀ナノワイヤーなどの事業化）、事業領域拡大のための新規事業の探索・事業化（グループの強みを活かした新規事業参入機会の探索）、外部資源の活用（他社との業務・資本提携やＭ＆Ａの積極活用）、自ら変化・挑戦・成長する企業風土の醸成（チャレンジ精神に溢れる企業集団）を推進する。
経営目標数値としては、会社設立５０周年にあたる１８年１２月期売上高２７２億円（１５年１２月期比１０．７％増）、営業利益２２億円（同６６．９％増）、営業利益率８％（同２．６ポイント上昇）以上、参考指標として海外売上高５７億７３百万円、海外売上高比率２１．２％、ＲＯＥ７．７％を掲げている。Ｍ＆Ａを実行して事業規模の拡大を図るため、適切な財務戦略に基づく資金枠を設定し、積極的に案件を探索する。
なお事業別（連結調整前）目標値は、製紙用薬品事業の売上高が１７３億３４百万円（１５年１２月期比９．６％増）で営業利益が１７億円（同３１．５％増）、樹脂事業の売上高が５８億６６百万円（同９．４％増）で営業利益が４億７８百万円（同３．２倍）、化成品事業の売上高が４０億円（同１８．２％増）で営業利益が４億４８百万円（同３９．６％増）としている。樹脂事業には新規開発事業を含んでいる。
■株価は目先的な売りが一巡して反発期待
株価の動きを見ると、１７年１２月期減益予想を嫌気する形で反落した。ただし目先的な売り一巡感を強めている。
２月２４日の終値１１１４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５０円４６銭で算出）は２２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ７１３円１４銭で算出）は１．６倍近辺である。時価総額は約３４２億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、目先的な売りが一巡して反発展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月17日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）など新分野開拓を推進している。１６年１２月期大幅増益予想で、利益再増額の可能性が高いだろう。そして１７年１２月期も収益拡大が期待される。株価は自律調整が一巡して上値を試す展開が期待される。
■製紙用薬品、印刷インキ・記録材料用樹脂、および化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業（１４年４月、興人フィルム＆ケミカルズの化成品事業を承継したＫＪケミカルズを子会社化）を展開している。１５年１２月期の売上高構成比は製紙用薬品事業が６４％、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業が２２％、化成品事業１４％だった。
高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、導電性ナノ材料（銀ナノワイヤー）、光学弾性樹脂（ＯＣＡ）など、成長市場・新分野開拓の戦略を推進している。
■次世代素材ＣＮＦの事業化推進
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）ＣＮＦ開発プロジェクトの中核企業として早期事業化を目指し、１３年２月経済産業省イノベーション拠点立地推進事業に採択された。１４年６月には産官学連携型コンソーシアム「ナノセルロースフォーラム」が設立され、当社を含めて１００社以上が参画した。１４年１１月には竜ヶ崎工場におけるＣＮＦ実証生産設備が完成し、本格的な変性ＣＮＦサンプルの提供を開始している。
銀ナノワイヤーについては１４年９月からサンプル出荷を本格開始した。直径がナノサイズ、長さがミクロンサイズの繊維状の銀を溶液中に分散させて透明導電性電極を形成し、ウェアラブル端末や大型ディスプレイへの利用が期待されている。
■営業損益改善基調
四半期別の推移を見ると、１４年１２月期は売上高が第１四半期５３億３６百万円、第２四半期６１億６８百万円、第３四半期６０億６４百万円、第４四半期６４億０２百万円、営業利益が１億４０百万円、１７百万円の赤字、７７百万円、１億１９百万円で、１５年１２月期は売上高が６０億２５百万円、６０億７５百万円、６２億５１百万円、６２億１８百万円、営業利益が２億４５百万円、３億７９百万円、２億９２百万円、４億０２百万円だった。営業損益は１４年１２月期第２四半期をボトムとして改善基調である。
１５年１２月期の売上総利益率は２３．５％で１４年１２月期比４．２ポイント上昇、販管費比率は１８．１％で同０．１ポイント上昇した。なお営業利益増減分析は、増益要因が原材料価格上昇に対する製品価格是正によるギャップ解消４億６０百万円、製造経費減少１億２０百万円、販管費減少８０百万円、中国子会社の収益改善３億４２百万円、化成品事業の収益改善４億１４百万円、その他１４百万円、減益要因が単体ベース売上減少１億７２百万円、製品構成差２億３９百万円、新規事業開発費の増加２１百万円としている。
またＲＯＥは５．４％で同５．５ポイント上昇、自己資本比率は６９．７％で同１．８ポイント上昇した。配当性向は３３．９％だった。利益配分については、経営環境、業績、将来の事業展開および配当性向・配当利回り等を総合的に勘案し、適切な配当水準を維持しつつ、利益還元を行うことを基本方針としている。
■１６年１２月期第３四半期累計は大幅増益
前期（１６年１２月期）第３四半期累計（１〜９月）の連結業績は、売上高が前年同期比０．９％減の１８１億７８百万円だが、営業利益が同９２．６％増の１７億６５百万円、経常利益が同７６．７％増の１６億６７百万円、純利益が同６８．３％増の１３億６５百万円だった。製紙業界や印刷インキ業界の需要が総じて伸び悩み、販売価格低下も影響して減収だったが、国内外におけるコスト削減・合理化、化成品事業および中国事業の製紙用薬品が順調に推移して大幅増益だった。
売上総利益は同１９．６％増加し、売上総利益率は２７．７％で同４．８ポイント上昇した。販管費は同０．７％減少したが、販管費比率は１８．０％で同０．１ポイント上昇した。また営業外では為替差損が増加（前期２４百万円、今期１億８９百万円）した。特別利益では前期計上の国庫補助金２億５４百万円が一巡したが、ＫＪケミカルズの株式追加取得（１００％子会社化）に伴う負ののれん発生益７７百万円を計上した。特別損失では固定資産圧縮損１億６７百万円が一巡した。
セグメント別に見ると、製紙用薬品は売上高が同１．７％減の１１５億４６百万円で営業利益（連結調整前）が同６５．２％増の１４億５５百万円だった。需要が伸び悩み、販売価格低下も影響したが、コスト削減・合理化や中国事業の順調推移などで大幅増益だった。印刷インキ用・記録材料用樹脂は売上高が同３．９％減の３８億６５百万円で営業利益が同６４．８％増の２億４５百万円だった。水性インキ用樹脂は増収だが、オフセットインキ用樹脂および記録材料用樹脂が減収だったが、コスト削減・合理化で増益だった。化成品事業は売上高が同７．０％増の２７億６６百万円で営業利益が同６２．３％増の３億６７百万円だった。主力製品の輸出が好調に推移し、コスト削減・合理化効果も寄与した。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期５９億４９百万円、第２四半期６０億６３百万円、第３四半期６１億６６百万円、営業利益は４億９７百万円、５億７９百万円、６億８９百万円だった。
■１６年１２月期通期予想は再増額の可能性
前期（１６年１２月期）通期連結業績予想（８月８日に売上高を減額、利益を増額修正）は、売上高が前々期（１５年１２月期）比２．０％減の２４０億９０百万円だが、営業利益が同４８．７％増の１９億６０百万円、経常利益が同４１．５％増の１８億９０百万円、純利益が同３９．８％増の１５億円としている。配当予想は前期と同額の年間１２円（第２四半期末６円、期末６円）で予想配当性向は２４．３％となる。
原料価格低下に伴って製品価格が低下するため減収だが、国内外におけるコスト削減・合理化、中国事業や化成品事業の順調推移などで大幅増益予想だ。為替レートは１ドル＝１０３円、ナフサ価格は３万５０００円を前提としている。営業利益増減（６億４２百万円増益）分析は、増益要因が差別化製品投入による売上増加３億６０百万円、コスト削減・合理化効果５億円、製造経費減少７０百万円、減益要因が製品構成差２億２４百万円、販管費増加１７百万円、その他４７百万円としている。
セグメント別計画は、製紙用薬品の売上高が同２．２％減の１５４億７０百万円で営業利益（連結調整前）が同３８．７％増の１７億９４百万円、印刷インキ用・記録材料用樹脂の売上高が同４．３％減の５１億３０百万円で営業利益が同４１．６％増の２億１１百万円、化成品事業の売上高が同３．１％増の３４億９０百万円で営業利益が同１９．０％増の３億８２百万円としている。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７５．５％、営業利益が９０．１％、経常利益が８８．２％、純利益が９１．０％と高水準である。通期利益予想は再増額の可能性が高いだろう。そして今期（１７年１２月期）も収益拡大が期待される。
■新中期経営計画で１８年１２月期営業利益率８％以上を目指す
１６年２月策定の新中期経営計画「ＣＳ ＶＩＳＩＯＮ−２」では具体的戦略として、国内事業基盤の強化（製紙用薬品事業における高性能新規製品投入、樹脂事業における製品ポートフォリオ見直し、化成品事業における機能性モノマー・オリゴマー提供）、海外事業展開の加速（製紙用薬品事業における製品ポートフォリオ拡充、樹脂事業における印刷インキ水性化ニーズ捕捉、海外人材の育成・採用強化）、新規開発事業テーマの事業化（セルロースナノファイバーや銀ナノワイヤーなどの事業化）、事業領域拡大のための新規事業の探索・事業化（グループの強みを活かした新規事業参入機会の探索）、外部資源の活用（他社との業務・資本提携やＭ＆Ａの積極活用）、自ら変化・挑戦・成長する企業風土の醸成（チャレンジ精神に溢れる企業集団）を推進する。
経営目標数値としては、会社設立５０周年にあたる１８年１２月期売上高２７２億円（１５年１２月期比１０．７％増）、営業利益２２億円（同６６．９％増）、営業利益率８％（同２．６ポイント上昇）以上、参考指標として海外売上高５７億７３百万円、海外売上高比率２１．２％、ＲＯＥ７．７％を掲げた。Ｍ＆Ａを実行して事業規模の拡大を図るため、適切な財務戦略に基づく資金枠を設定し、積極的に案件を探索する。
なお事業別（連結調整前）目標値は、製紙用薬品事業の売上高が１７３億３４百万円（１５年１２月期比９．６％増）で営業利益が１７億円（同３１．５％増）、樹脂事業の売上高が５８億６６百万円（同９．４％増）で営業利益が４億７８百万円（同３．２倍）、化成品事業の売上高が４０億円（同１８．２％増）で営業利益が４億４８百万円（同３９．６％増）としている。樹脂事業には新規開発事業を含んでいる。
■株価は自律調整一巡して上値試す
株価の動きを見ると、１６年１２月の戻り高値１２９４円から一旦反落したが切り返しの動きを強めている。１月１６日には１２４８円まで上伸した。自律調整が一巡したようだ。
１月１６日の終値１２４８円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４９円４７銭で算出）は２５〜２６倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．０％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ６６５円０９銭で算出）は１．９倍近辺である。時価総額は約３８４億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって戻り歩調だ。自律調整が一巡して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月29日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）など新分野開拓を推進している。１６年１２月期第３四半期累計が大幅増益となり、通期も大幅増益予想である。そして再増額の可能性が高いだろう。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。
■製紙用薬品、印刷インキ・記録材料用樹脂、および化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業（１４年４月、興人フィルム＆ケミカルズの化成品事業を承継したＫＪケミカルズを子会社化）を展開している。１５年１２月期の売上高構成比は製紙用薬品事業が６４％、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業が２２％、化成品事業１４％だった。
高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、導電性ナノ材料（銀ナノワイヤー）、光学弾性樹脂（ＯＣＡ）など、成長市場・新分野開拓の戦略を推進している。
■次世代素材ＣＮＦの事業化推進
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）ＣＮＦ開発プロジェクトの中核企業として早期事業化を目指し、１３年２月経済産業省イノベーション拠点立地推進事業に採択された。１４年６月には産官学連携型コンソーシアム「ナノセルロースフォーラム」が設立され、当社を含めて１００社以上が参画した。１４年１１月には竜ヶ崎工場におけるＣＮＦ実証生産設備が完成し、本格的な変性ＣＮＦサンプルの提供を開始している。
銀ナノワイヤーについては１４年９月からサンプル出荷を本格開始した。直径がナノサイズ、長さがミクロンサイズの繊維状の銀を溶液中に分散させて透明導電性電極を形成し、ウェアラブル端末や大型ディスプレイへの利用が期待されている。
■営業損益改善基調
四半期別の推移を見ると、１４年１２月期は売上高が第１四半期５３億３６百万円、第２四半期６１億６８百万円、第３四半期６０億６４百万円、第４四半期６４億０２百万円、営業利益が１億４０百万円、１７百万円の赤字、７７百万円、１億１９百万円で、１５年１２月期は売上高が６０億２５百万円、６０億７５百万円、６２億５１百万円、６２億１８百万円、営業利益が２億４５百万円、３億７９百万円、２億９２百万円、４億０２百万円だった。営業損益は１４年１２月期第２四半期をボトムとして改善基調である。
１５年１２月期の売上総利益率は２３．５％で１４年１２月期比４．２ポイント上昇、販管費比率は１８．１％で同０．１ポイント上昇した。なお営業利益増減分析は、増益要因が原材料価格上昇に対する製品価格是正によるギャップ解消４億６０百万円、製造経費減少１億２０百万円、販管費減少８０百万円、中国子会社の収益改善３億４２百万円、化成品事業の収益改善４億１４百万円、その他１４百万円、減益要因が単体ベース売上減少１億７２百万円、製品構成差２億３９百万円、新規事業開発費の増加２１百万円としている。
またＲＯＥは５．４％で同５．５ポイント上昇、自己資本比率は６９．７％で同１．８ポイント上昇した。配当性向は３３．９％だった。利益配分については、経営環境、業績、将来の事業展開および配当性向・配当利回り等を総合的に勘案し、適切な配当水準を維持しつつ、利益還元を行うことを基本方針としている。
■１６年１２月期第３四半期累計は大幅増益
１１月１１日発表した今期（１６年１２月期）第３四半期累計（１〜９月）の連結業績は、売上高が前年同期比０．９％減の１８１億７８百万円だが、営業利益が同９２．６％増の１７億６５百万円、経常利益が同７６．７％増の１６億６７百万円、純利益が同６８．３％増の１３億６５百万円だった。製紙業界や印刷インキ業界の需要が総じて伸び悩み、販売価格低下も影響して減収だったが、国内外におけるコスト削減・合理化、化成品事業および中国事業の製紙用薬品が順調に推移して大幅増益だった。
売上総利益は同１９．６％増加し、売上総利益率は２７．７％で同４．８ポイント上昇した。販管費は同０．７％減少したが、販管費比率は１８．０％で同０．１ポイント上昇した。また営業外では為替差損が増加（前期２４百万円、今期１億８９百万円）した。特別利益では前期計上の国庫補助金２億５４百万円が一巡したが、ＫＪケミカルズの株式追加取得（１００％子会社化）に伴う負ののれん発生益７７百万円を計上した。特別損失では固定資産圧縮損１億６７百万円が一巡した。
セグメント別に見ると、製紙用薬品は売上高が同１．７％減の１１５億４６百万円で営業利益（連結調整前）が同６５．２％増の１４億５５百万円だった。需要が伸び悩み、販売価格低下も影響したが、コスト削減・合理化や中国事業の順調推移などで大幅増益だった。印刷インキ用・記録材料用樹脂は売上高が同３．９％減の３８億６５百万円で営業利益が同６４．８％増の２億４５百万円だった。水性インキ用樹脂は増収だが、オフセットインキ用樹脂および記録材料用樹脂が減収だったが、コスト削減・合理化で増益だった。化成品事業は売上高が同７．０％増の２７億６６百万円で営業利益が同６２．３％増の３億６７百万円だった。主力製品の輸出が好調に推移し、コスト削減・合理化効果も寄与した。
四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期５９億４９百万円、第２四半期６０億６３百万円、第３四半期６１億６６百万円、営業利益は４億９７百万円、５億７９百万円、６億８９百万円だった。
■１６年１２月期通期予想は再増額の可能性
今期（１６年１２月期）通期の連結業績予想（８月８日に売上高を７億４０百万円減額、営業利益を５億円増額、経常利益を３億７０百万円増額、純利益を３億７０百万円増額）は、売上高が前期（１５年１２月期）比２．０％減の２４０億９０百万円で、営業利益が同４８．７％増の１９億６０百万円、経常利益が同４１．５％増の１８億９０百万円、純利益が同３９．８％増の１５億円としている。配当予想は前期と同額の年間１２円（第２四半期末６円、期末６円）で予想配当性向は２４．３％となる。
原料価格低下に伴って製品価格が低下するため減収だが、国内外におけるコスト削減・合理化、中国事業や化成品事業の順調推移などで大幅増益予想だ。為替レートは１ドル＝１０３円、ナフサ価格は３万５０００円を前提としている。営業利益増減（６億４２百万円増益）分析は、増益要因が差別化製品投入による売上増加３億６０百万円、コスト削減・合理化効果５億円、製造経費減少７０百万円、減益要因が製品構成差２億２４百万円、販管費増加１７百万円、その他４７百万円としている。
セグメント別計画は、製紙用薬品の売上高が同２．２％減の１５４億７０百万円で営業利益（連結調整前）が同３８．７％増の１７億９４百万円、印刷インキ用・記録材料用樹脂の売上高が同４．３％減の５１億３０百万円で営業利益が同４１．６％増の２億１１百万円、化成品事業の売上高が同３．１％増の３４億９０百万円で営業利益が同１９．０％増の３億８２百万円としている。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７５．５％、営業利益が９０．１％、経常利益が８８．２％、純利益が９１．０％と高水準である。通期利益予想は再増額の可能性が高いだろう。
■新中期経営計画で１８年１２月期営業利益率８％以上を目指す
１６年２月策定の新中期経営計画「ＣＳ ＶＩＳＩＯＮ−２」では具体的戦略として、国内事業基盤の強化（製紙用薬品事業における高性能新規製品投入、樹脂事業における製品ポートフォリオ見直し、化成品事業における機能性モノマー・オリゴマー提供）、海外事業展開の加速（製紙用薬品事業における製品ポートフォリオ拡充、樹脂事業における印刷インキ水性化ニーズ捕捉、海外人材の育成・採用強化）、新規開発事業テーマの事業化（セルロースナノファイバーや銀ナノワイヤーなどの事業化）、事業領域拡大のための新規事業の探索・事業化（グループの強みを活かした新規事業参入機会の探索）、外部資源の活用（他社との業務・資本提携やＭ＆Ａの積極活用）、自ら変化・挑戦・成長する企業風土の醸成（チャレンジ精神に溢れる企業集団）を推進する。
経営目標数値としては、会社設立５０周年にあたる１８年１２月期売上高２７２億円（１５年１２月期比１０．７％増）、営業利益２２億円（同６６．９％増）、営業利益率８％（同２．６ポイント上昇）以上、参考指標として海外売上高５７億７３百万円、海外売上高比率２１．２％、ＲＯＥ７．７％を掲げた。Ｍ＆Ａを実行して事業規模の拡大を図るため、適切な財務戦略に基づく資金枠を設定し、積極的に案件を探索する。
なお事業別（連結調整前）目標値は、製紙用薬品事業の売上高が１７３億３４百万円（１５年１２月期比９．６％増）で営業利益が１７億円（同３１．５％増）、樹脂事業の売上高が５８億６６百万円（同９．４％増）で営業利益が４億７８百万円（同３．２倍）、化成品事業の売上高が４０億円（同１８．２％増）で営業利益が４億４８百万円（同３９．６％増）としている。樹脂事業には新規開発事業を含んでいる。
■株価は調整一巡して戻り試す
株価の動きを見ると、急伸した１１月１日の戻り高値１２５０円から一旦反落して、１１月９日に１０１５円まで調整する場面があった。ただし素早く切り返している。１１月２５日には１２０４円まで上伸して戻り高値圏だ。
１１月２８日の終値１２３７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４９円４７銭で算出）は２５．０倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は０．９７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６６５円０９銭で算出）は１．７８倍である。時価総額は約３６３億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込む場面で下ヒゲをつけ、１３週移動平均線を素早く回復した。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月26日更新]
星光ＰＭＣ <4963> は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）など新分野開拓を推進している。１６年１２月期大幅増益予想で、再増額余地もありそうだ。株価は９月の戻り高値圏から一旦反落したが、自律調整一巡して反発が期待される。
■製紙用薬品、印刷インキ・記録材料用樹脂、および化成品を展開
ＤＩＣ <4631> の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業（１４年４月、興人フィルム＆ケミカルズの化成品事業を承継したＫＪケミカルズを子会社化）を展開している。１５年１２月期の売上高構成比は製紙用薬品事業が６４％、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業が２２％、化成品事業１４％だった。
高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、導電性ナノ材料（銀ナノワイヤー）、光学弾性樹脂（ＯＣＡ）など、成長市場・新分野開拓の戦略を推進している。
■次世代素材ＣＮＦの事業化推進
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）ＣＮＦ開発プロジェクトの中核企業として早期事業化を目指し、１３年２月経済産業省イノベーション拠点立地推進事業に採択された。１４年６月には産官学連携型コンソーシアム「ナノセルロースフォーラム」が設立され、当社を含めて１００社以上が参画した。１４年１１月には竜ヶ崎工場におけるＣＮＦ実証生産設備が完成し、本格的な変性ＣＮＦサンプルの提供を開始している。
銀ナノワイヤーについては１４年９月からサンプル出荷を本格開始した。直径がナノサイズ、長さがミクロンサイズの繊維状の銀を溶液中に分散させて透明導電性電極を形成し、ウェアラブル端末や大型ディスプレイへの利用が期待されている。
■営業損益改善基調
四半期別の推移を見ると、１４年１２月期は売上高が第１四半期５３億３６百万円、第２四半期６１億６８百万円、第３四半期６０億６４百万円、第４四半期６４億０２百万円、営業利益が１億４０百万円、１７百万円の赤字、７７百万円、１億１９百万円で、１５年１２月期は売上高が６０億２５百万円、６０億７５百万円、６２億５１百万円、６２億１８百万円、営業利益が２億４５百万円、３億７９百万円、２億９２百万円、４億０２百万円だった。営業損益は１４年１２月期第２四半期をボトムとして改善基調である。
１５年１２月期の売上総利益率は２３．５％で同４．２ポイント上昇、販管費比率は１８．１％で同０．１ポイント上昇した。営業利益増減分析は、増益要因が原材料価格上昇に対する製品価格是正によるギャップ解消４億６０百万円、製造経費減少１億２０百万円、販管費減少８０百万円、中国子会社の収益改善３億４２百万円、化成品事業の収益改善４億１４百万円、その他１４百万円、減益要因が単体ベース売上減少１億７２百万円、製品構成差２億３９百万円、新規事業開発費の増加２１百万円としている。
なおＲＯＥは５．４％で同５．５ポイント上昇、自己資本比率は６９．７％で同１．８ポイント上昇した。配当性向は３３．９％だった。利益配分については、経営環境、業績、将来の事業展開および配当性向・配当利回り等を総合的に勘案し、適切な配当水準を維持しつつ、利益還元を行うことを基本方針としている。
■１６年１２月期第２四半期累計は計画超の大幅増益
今期（１６年１２月期）第２四半期累計（１〜６月）連結業績（７月２９日に売上高を減額、利益を増額修正）は、売上高が前年同期比０．７％減の１２０億１２百万円、営業利益が同７２．２％増の１０億７６百万円、経常利益が同４４．８％増の９億８３百万円、純利益が同５４．２％増の８億２０百万円だった。製紙業界の需要が伸び悩んだため売上高は計画を下回り減収だった。数量は同７％増加したが、製品価格下落が影響した。しかし国内外におけるコスト削減・合理化、中国事業の順調推移、化成品事業の好調などで計画超の大幅増益だった。
売上総利益は同１６．６％増加し、売上総利益率は２７．２％で同４．０ポイント上昇した。販管費は同０．７％増加し、販管費比率は１８．３％で同０．３ポイント上昇した。営業利益増減（４億５２百万円増益）分析は、増益要因が差別化製品投入による売上増加１億９１百万円、コスト削減・合理化効果３億８５百万円、製造経費減少３９百万円、減益要因が製品構成差９８百万円、販管費増加１７百万円、その他４８百万円としている。
営業外では為替差損益が悪化（前期は差益１８百万円、今期は差損１億７２百万円）した。特別利益では国庫補助金２億５４百万円が一巡したが、ＫＪケミカルズの株式追加取得（１００％子会社化）に伴う負ののれん発生益７７百万円を計上した。特別損失では固定資産圧縮損１億６７百万円が一巡した。
セグメント別に見ると、製紙用薬品は売上高が同１．２％減の７５億４６百万円で営業利益（連結調整前）が同７３．３％増の８億９０百万円だった。需要が伸び悩んだが、国内外におけるコスト削減・合理化や中国事業の順調推移などで大幅増益だった。印刷インキ用・記録材料用樹脂は売上高が同３．１％減の２６億０９百万円で営業利益が同９．７％増の１億３１百万円だった。オフセットインキ用樹脂、水性インキ用樹脂、記録材料用樹脂が減収だったが、コスト削減・合理化で増益だった。化成品事業は売上高が同４．８％増の１８億５６百万円で営業利益が同１６．０％増の２億５４百万円だった。主力製品の輸出が好調に推移し、コスト削減・合理化効果も寄与した。
四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期５９億４９百万円、第２四半期６０億６３百万円、営業利益は４億９７百万円、５億７９百万円だった。
■１６年１２月期通期の利益予想を増額修正
今期（１６年１２月期）通期の連結業績予想（８月８日に売上高を７億４０百万円減額、営業利益を５億円増額、経常利益を３億７０百万円増額、純利益を３億７０百万円増額）は、売上高が前期（１５年１２月期）比２．０％減の２４０億９０百万円で、営業利益が同４８．７％増の１９億６０百万円、経常利益が同４１．５％増の１８億９０百万円、純利益が同３９．８％増の１５億円としている。配当予想は据え置いて前期と同額の年間１２円（第２四半期末６円、期末６円）としている。予想配当性向は２４．３％となる。
売上高は同６．４％増だが、原料価格下落に伴って製品価格が下落するため、期初計画を下回る見込みだ。しかし国内外におけるコスト削減・合理化、中国事業の順調推移、化成品事業の好調などで利益が期初計画を上回る見込みだ。為替は１ドル＝１０３円、ナフサ価格は３万５０００円を前提としている。営業利益増減（６億４２百万円増益）分析は、増益要因が差別化製品投入による売上増加３億６０百万円、コスト削減・合理化効果５億円、製造経費減少７０百万円、減益要因が製品構成差２億２４百万円、販管費増加１７百万円、その他４７百万円としている。
セグメント別計画は、製紙用薬品の売上高が同２．２％減の１５４億７０百万円で営業利益（連結調整前）が同３８．７％増の１７億９４百万円、印刷インキ用・記録材料用樹脂の売上高が同４．３％減の５１億３０百万円で営業利益が同４１．６％増の２億１１百万円、化成品事業の売上高が同３．１％増の３４億９０百万円で営業利益が同１９．０％増の３億８２百万円としている。
修正後の通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高４９．９％、営業利益５４．９％、経常利益５２．０％、純利益５４．７％と高水準である。通期会社予想に再増額余地もありそうだ。
■新中期経営計画で１８年１２月期営業利益率８％以上を目指す
１６年２月策定の新中期経営計画「ＣＳ ＶＩＳＩＯＮ−２」では具体的戦略として、国内事業基盤の強化（製紙用薬品事業における高性能新規製品投入、樹脂事業における製品ポートフォリオ見直し、化成品事業における機能性モノマー・オリゴマー提供）、海外事業展開の加速（製紙用薬品事業における製品ポートフォリオ拡充、樹脂事業における印刷インキ水性化ニーズ捕捉、海外人材の育成・採用強化）、新規開発事業テーマの事業化（セルロースナノファイバーや銀ナノワイヤーなどの事業化）、事業領域拡大のための新規事業の探索・事業化（グループの強みを活かした新規事業参入機会の探索）、外部資源の活用（他社との業務・資本提携やＭ＆Ａの積極活用）、自ら変化・挑戦・成長する企業風土の醸成（チャレンジ精神に溢れる企業集団）を推進する。
経営目標数値としては、会社設立５０周年にあたる１８年１２月期売上高２７２億円（１５年１２月期比１０．７％増）、営業利益２２億円（同６６．９％増）、営業利益率８％（同２．６ポイント上昇）以上、参考指標として海外売上高５７億７３百万円、海外売上高比率２１．２％、ＲＯＥ７．７％を掲げた。Ｍ＆Ａを実行して事業規模の拡大を図るため、適切な財務戦略に基づく資金枠を設定し、積極的に案件を探索する。
なお事業別（連結調整前）目標値は、製紙用薬品事業の売上高が１７３億３４百万円（１５年１２月期比９．６％増）で営業利益が１７億円（同３１．５％増）、樹脂事業の売上高が５８億６６百万円（同９．４％増）で営業利益が４億７８百万円（同３．２倍）、化成品事業の売上高が４０億円（同１８．２％増）で営業利益が４億４８百万円（同３９．６％増）としている。樹脂事業には新規開発事業を含んでいる。
■株価は自律調整一巡して反発期待
株価の動きを見ると、９月の戻り高値圏１２００円近辺から反落した。ただし大きく下押す動きは見られず１１００円台で推移している。自律調整の範囲だろう。
１０月２５日の終値１１０４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４９円４７銭で算出）は２２〜２３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６６５円０９銭で算出）は１．７倍近辺である。時価総額は約３３９億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。また１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜いて先高感を強めている。自律調整一巡して反発が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[9月27日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）など新分野開拓を推進している。１６年１２月期大幅増益予想で、再増額余地もありそうだ。株価は戻り歩調に変化なく、１月の年初来高値を目指す展開だろう。
■製紙用薬品、印刷インキ・記録材料用樹脂、および化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業（１４年４月、興人フィルム＆ケミカルズの化成品事業を承継したＫＪケミカルズを子会社化）を展開している。１５年１２月期の売上高構成比は製紙用薬品事業が６４％、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業が２２％、化成品事業１４％だった。
高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、導電性ナノ材料（銀ナノワイヤー）、光学弾性樹脂（ＯＣＡ）など、成長市場・新分野開拓の戦略を推進している。
■次世代素材ＣＮＦの事業化推進
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）ＣＮＦ開発プロジェクトの中核企業として早期事業化を目指し、１３年２月経済産業省イノベーション拠点立地推進事業に採択された。１４年６月には産官学連携型コンソーシアム「ナノセルロースフォーラム」が設立され、当社を含めて１００社以上が参画した。１４年１１月には竜ヶ崎工場におけるＣＮＦ実証生産設備が完成し、本格的な変性ＣＮＦサンプルの提供を開始している。
銀ナノワイヤーについては１４年９月からサンプル出荷を本格開始した。直径がナノサイズ、長さがミクロンサイズの繊維状の銀を溶液中に分散させて透明導電性電極を形成し、ウェアラブル端末や大型ディスプレイへの利用が期待されている。
■営業損益改善基調
四半期別の推移を見ると、１４年１２月期は売上高が第１四半期５３億３６百万円、第２四半期６１億６８百万円、第３四半期６０億６４百万円、第４四半期６４億０２百万円、営業利益が１億４０百万円、１７百万円の赤字、７７百万円、１億１９百万円で、１５年１２月期は売上高が６０億２５百万円、６０億７５百万円、６２億５１百万円、６２億１８百万円、営業利益が２億４５百万円、３億７９百万円、２億９２百万円、４億０２百万円だった。営業損益は１４年１２月期第２四半期をボトムとして改善基調である。
１５年１２月期の売上総利益率は２３．５％で同４．２ポイント上昇、販管費比率は１８．１％で同０．１ポイント上昇した。営業利益増減分析は、増益要因が原材料価格上昇に対する製品価格是正によるギャップ解消４億６０百万円、製造経費減少１億２０百万円、販管費減少８０百万円、中国子会社の収益改善３億４２百万円、化成品事業の収益改善４億１４百万円、その他１４百万円、減益要因が単体ベース売上減少１億７２百万円、製品構成差２億３９百万円、新規事業開発費の増加２１百万円としている。
なおＲＯＥは５．４％で同５．５ポイント上昇、自己資本比率は６９．７％で同１．８ポイント上昇した。配当性向は３３．９％だった。利益配分については、経営環境、業績、将来の事業展開および配当性向・配当利回り等を総合的に勘案し、適切な配当水準を維持しつつ、利益還元を行うことを基本方針としている。
■１６年１２月期第２四半期累計は計画超の大幅増益
今期（１６年１２月期）第２四半期累計（１〜６月）連結業績（７月２９日に売上高を減額、利益を増額修正）は、売上高が前年同期比０．７％減の１２０億１２百万円、営業利益が同７２．２％増の１０億７６百万円、経常利益が同４４．８％増の９億８３百万円、純利益が同５４．２％増の８億２０百万円だった。製紙業界の需要が伸び悩んだため売上高は計画を下回り減収だった。数量は同７％増加したが、製品価格下落が影響した。しかし国内外におけるコスト削減・合理化、中国事業の順調推移、化成品事業の好調などで計画超の大幅増益だった。
売上総利益は同１６．６％増加し、売上総利益率は２７．２％で同４．０ポイント上昇した。販管費は同０．７％増加し、販管費比率は１８．３％で同０．３ポイント上昇した。営業利益増減（４億５２百万円増益）分析は、増益要因が差別化製品投入による売上増加１億９１百万円、コスト削減・合理化効果３億８５百万円、製造経費減少３９百万円、減益要因が製品構成差９８百万円、販管費増加１７百万円、その他４８百万円としている。営業外では為替差損益が悪化（前期は差益１８百万円、今期は差損１億７２百万円）した。特別利益では国庫補助金２億５４百万円が一巡したが、ＫＪケミカルズの株式追加取得（１００％子会社化）に伴う負ののれん発生益７７百万円を計上した。特別損失では固定資産圧縮損１億６７百万円が一巡した。
セグメント別に見ると、製紙用薬品は売上高が同１．２％減の７５億４６百万円で営業利益（連結調整前）が同７３．３％増の８億９０百万円だった。需要が伸び悩んだが、国内外におけるコスト削減・合理化や中国事業の順調推移などで大幅増益だった。印刷インキ用・記録材料用樹脂は売上高が同３．１％減の２６億０９百万円で営業利益が同９．７％増の１億３１百万円だった。オフセットインキ用樹脂、水性インキ用樹脂、記録材料用樹脂が減収だったが、コスト削減・合理化で増益だった。化成品事業は売上高が同４．８％増の１８億５６百万円で営業利益が同１６．０％増の２億５４百万円だった。主力製品の輸出が好調に推移し、コスト削減・合理化効果も寄与した。
四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期５９億４９百万円、第２四半期６０億６３百万円、営業利益は４億９７百万円、５億７９百万円だった。
■１６年１２月期通期の利益予想を増額修正
今期（１６年１２月期）通期の連結業績予想（８月８日に売上高を７億４０百万円減額、営業利益を５億円増額、経常利益を３億７０百万円増額、純利益を３億７０百万円増額）は、売上高が前期（１５年１２月期）比２．０％減の２４０億９０百万円で、営業利益が同４８．７％増の１９億６０百万円、経常利益が同４１．５％増の１８億９０百万円、純利益が同３９．８％増の１５億円としている。配当予想は据え置いて前期と同額の年間１２円（第２四半期末６円、期末６円）としている。予想配当性向は２４．３％となる。
売上高は同６．４％増だが、原料価格下落に伴って製品価格が下落するため、期初計画を下回る見込みだ。しかし国内外におけるコスト削減・合理化、中国事業の順調推移、化成品事業の好調などで利益が期初計画を上回る見込みだ。為替は１ドル＝１０３円、ナフサ価格は３万５０００円を前提としている。営業利益増減（６億４２百万円増益）分析は、増益要因が差別化製品投入による売上増加３億６０百万円、コスト削減・合理化効果５億円、製造経費減少７０百万円、減益要因が製品構成差２億２４百万円、販管費増加１７百万円、その他４７百万円としている。
セグメント別計画は、製紙用薬品の売上高が同２．２％減の１５４億７０百万円で営業利益（連結調整前）が同３８．７％増の１７億９４百万円、印刷インキ用・記録材料用樹脂の売上高が同４．３％減の５１億３０百万円で営業利益が同４１．６％増の２億１１百万円、化成品事業の売上高が同３．１％増の３４億９０百万円で営業利益が同１９．０％増の３億８２百万円としている。
修正後の通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高４９．９％、営業利益５４．９％、経常利益５２．０％、純利益５４．７％と高水準である。通期会社予想に再増額余地もありそうだ。
■新中期経営計画で１８年１２月期営業利益率８％以上を目指す
１６年２月策定の新中期経営計画「ＣＳ ＶＩＳＩＯＮ−２」では具体的戦略として、国内事業基盤の強化（製紙用薬品事業における高性能新規製品投入、樹脂事業における製品ポートフォリオ見直し、化成品事業における機能性モノマー・オリゴマー提供）、海外事業展開の加速（製紙用薬品事業における製品ポートフォリオ拡充、樹脂事業における印刷インキ水性化ニーズ捕捉、海外人材の育成・採用強化）、新規開発事業テーマの事業化（セルロースナノファイバーや銀ナノワイヤーなどの事業化）、事業領域拡大のための新規事業の探索・事業化（グループの強みを活かした新規事業参入機会の探索）、外部資源の活用（他社との業務・資本提携やＭ＆Ａの積極活用）、自ら変化・挑戦・成長する企業風土の醸成（チャレンジ精神に溢れる企業集団）を推進する。
経営目標数値としては、会社設立５０周年にあたる１８年１２月期売上高２７２億円（１５年１２月期比１０．７％増）、営業利益２２億円（同６６．９％増）、営業利益率８％（同２．６ポイント上昇）以上、参考指標として海外売上高５７億７３百万円、海外売上高比率２１．２％、ＲＯＥ７．７％を掲げた。Ｍ＆Ａを実行して事業規模の拡大を図るため、適切な財務戦略に基づく資金枠を設定し、積極的に案件を探索する。
なお事業別（連結調整前）目標値は、製紙用薬品事業の売上高が１７３億３４百万円（１５年１２月期比９．６％増）で営業利益が１７億円（同３１．５％増）、樹脂事業の売上高が５８億６６百万円（同９．４％増）で営業利益が４億７８百万円（同３．２倍）、化成品事業の売上高が４０億円（同１８．２％増）で営業利益が４億４８百万円（同３９．６％増）としている。樹脂事業には新規開発事業を含んでいる。
■株価は戻り歩調に変化なく１月の年初来高値目指す
株価の動きを見ると、９月１日の戻り高値１１８８円から一旦反落したが、素早く切り返しの動きを強めている。２３日には１１８０円まで上伸して１日の戻り高値に接近した。戻り歩調に変化はないようだ。
９月２３日の終値１１７７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４９円４７銭で算出）は２３〜２４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６６５円０９銭で算出）は１．８倍近辺である。なお時価総額は約３６２億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線がサポートラインの形だ。また週足チャートで見ると上向きに転じた１３週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。戻り歩調に変化はなく、１月の年初来高値１５７７円を目指す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[9月01日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）など新分野開拓を推進している。１６年１２月期は第２四半期累計が計画超の大幅増益となり、通期利益も増額修正して大幅増益予想である。そして再増額余地もありそうだ。株価は好業績を評価して戻り歩調だ。１月の年初来高値を目指す展開だろう。
■製紙用薬品、印刷インキ・記録材料用樹脂、および化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業（１４年４月、興人フィルム＆ケミカルズの化成品事業を承継したＫＪケミカルズを子会社化）を展開している。１５年１２月期の売上高構成比は製紙用薬品事業が６４％、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業が２２％、化成品事業１４％だった。
高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、導電性ナノ材料（銀ナノワイヤー）、光学弾性樹脂（ＯＣＡ）など、成長市場・新分野開拓の戦略を推進している。
■次世代素材ＣＮＦの事業化推進
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）ＣＮＦ開発プロジェクトの中核企業として早期事業化を目指し、１３年２月経済産業省イノベーション拠点立地推進事業に採択された。１４年６月には産官学連携型コンソーシアム「ナノセルロースフォーラム」が設立され、当社を含めて１００社以上が参画した。１４年１１月には竜ヶ崎工場におけるＣＮＦ実証生産設備が完成し、本格的な変性ＣＮＦサンプルの提供を開始している。
銀ナノワイヤーについては１４年９月からサンプル出荷を本格開始した。直径がナノサイズ、長さがミクロンサイズの繊維状の銀を溶液中に分散させて透明導電性電極を形成し、ウェアラブル端末や大型ディスプレイへの利用が期待されている。
■営業損益改善基調
四半期別の推移を見ると、１４年１２月期は売上高が第１四半期５３億３６百万円、第２四半期６１億６８百万円、第３四半期６０億６４百万円、第４四半期６４億０２百万円、営業利益が１億４０百万円、１７百万円の赤字、７７百万円、１億１９百万円で、１５年１２月期は売上高が６０億２５百万円、６０億７５百万円、６２億５１百万円、６２億１８百万円、営業利益が２億４５百万円、３億７９百万円、２億９２百万円、４億０２百万円だった。営業損益は１４年１２月期第２四半期をボトムとして改善基調である。
１５年１２月期の売上総利益率は２３．５％で同４．２ポイント上昇、販管費比率は１８．１％で同０．１ポイント上昇した。営業利益増減分析は、増益要因が原材料価格上昇に対する製品価格是正によるギャップ解消４億６０百万円、製造経費減少１億２０百万円、販管費減少８０百万円、中国子会社の収益改善３億４２百万円、化成品事業の収益改善４億１４百万円、その他１４百万円、減益要因が単体ベース売上減少１億７２百万円、製品構成差２億３９百万円、新規事業開発費の増加２１百万円としている。
なおＲＯＥは５．４％で同５．５ポイント上昇、自己資本比率は６９．７％で同１．８ポイント上昇した。配当性向は３３．９％だった。利益配分については、経営環境、業績、将来の事業展開および配当性向・配当利回り等を総合的に勘案し、適切な配当水準を維持しつつ、利益還元を行うことを基本方針としている。
■１６年１２月期第２四半期累計は計画超の大幅増益
今期（１６年１２月期）第２四半期累計（１〜６月）連結業績（７月２９日に売上高を減額、利益を増額修正）は、売上高が前年同期比０．７％減の１２０億１２百万円、営業利益が同７２．２％増の１０億７６百万円、経常利益が同４４．８％増の９億８３百万円、純利益が同５４．２％増の８億２０百万円だった。製紙業界の需要が伸び悩んだため売上高は計画を下回り減収だった。数量は同７％増加したが、製品価格下落が影響した。しかし国内外におけるコスト削減・合理化、中国事業の順調推移、化成品事業の好調などで計画超の大幅増益だった。
売上総利益は同１６．６％増加し、売上総利益率は２７．２％で同４．０ポイント上昇した。販管費は同０．７％増加し、販管費比率は１８．３％で同０．３ポイント上昇した。営業利益増減（４億５２百万円増益）分析は、増益要因が差別化製品投入による売上増加１億９１百万円、コスト削減・合理化効果３億８５百万円、製造経費減少３９百万円、減益要因が製品構成差９８百万円、販管費増加１７百万円、その他４８百万円としている。営業外では為替差損益が悪化（前期は差益１８百万円、今期は差損１億７２百万円）した。特別利益では国庫補助金２億５４百万円が一巡したが、ＫＪケミカルズの株式追加取得（１００％子会社化）に伴う負ののれん発生益７７百万円を計上した。特別損失では固定資産圧縮損１億６７百万円が一巡した。
セグメント別に見ると、製紙用薬品は売上高が同１．２％減の７５億４６百万円で営業利益（連結調整前）が同７３．３％増の８億９０百万円だった。需要が伸び悩んだが、国内外におけるコスト削減・合理化や中国事業の順調推移などで大幅増益だった。印刷インキ用・記録材料用樹脂は売上高が同３．１％減の２６億０９百万円で営業利益が同９．７％増の１億３１百万円だった。オフセットインキ用樹脂、水性インキ用樹脂、記録材料用樹脂が減収だったが、コスト削減・合理化で増益だった。化成品事業は売上高が同４．８％増の１８億５６百万円で営業利益が同１６．０％増の２億５４百万円だった。主力製品の輸出が好調に推移し、コスト削減・合理化効果も寄与した。
四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期５９億４９百万円、第２四半期６０億６３百万円、営業利益は４億９７百万円、５億７９百万円だった。
■１６年１２月期通期の利益予想を増額修正
今期（１６年１２月期）通期連結業績予想（８月８日に修正、売上高を７億４０百万円減額、営業利益を５億円増額、経常利益を３億７０百万円増額、純利益を３億７０百万円増額）は、売上高が前期（１５年１２月期）比２．０％減の２４０億９０百万円、営業利益が同４８．７％増の１９億６０百万円、経常利益が同４１．５％増の１８億９０百万円、純利益が同３９．８％増の１５億円としている。配当予想は据え置いて前期と同額の年間１２円（第２四半期末６円、期末６円）としている。予想配当性向は２４．３％となる。
売上高は同６．４％増だが原料価格下落に伴って製品価格が下落し、売上高は計画を下回る見込みとなった。しかし国内外におけるコスト削減・合理化、中国事業の順調推移、化成品事業の好調などで利益が期初計画を上回る見込みだ。為替は１ドル＝１０３円、ナフサ価格は３万５０００円を前提としている。なお営業利益増減（６億４２百万円増益）分析は、増益要因が差別化製品投入による売上増加３億６０百万円、コスト削減・合理化効果５億円、製造経費減少７０百万円、減益要因が製品構成差２億２４百万円、販管費増加１７百万円、その他４７百万円としている。
セグメント別計画は、製紙用薬品の売上高が同２．２％減の１５４億７０百万円で営業利益（連結調整前）が同３８．７％増の１７億９４百万円、印刷インキ用・記録材料用樹脂の売上高が同４．３％減の５１億３０百万円で営業利益が同４１．６％増の２億１１百万円、化成品事業の売上高が同３．１％増の３４億９０百万円で営業利益が同１９．０％増の３億８２百万円としている。
修正後の通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高４９．９％、営業利益５４．９％、経常利益５２．０％、純利益５４．７％と高水準である。通期会社予想に再増額余地もありそうだ。
■新中期経営計画で１８年１２月期営業利益率８％以上を目指す
１６年２月策定の新中期経営計画「ＣＳ ＶＩＳＩＯＮ−２」では具体的戦略として、国内事業基盤の強化（製紙用薬品事業における高性能新規製品投入、樹脂事業における製品ポートフォリオ見直し、化成品事業における機能性モノマー・オリゴマー提供）、海外事業展開の加速（製紙用薬品事業における製品ポートフォリオ拡充、樹脂事業における印刷インキ水性化ニーズ捕捉、海外人材の育成・採用強化）、新規開発事業テーマの事業化（セルロースナノファイバーや銀ナノワイヤーなどの事業化）、事業領域拡大のための新規事業の探索・事業化（グループの強みを活かした新規事業参入機会の探索）、外部資源の活用（他社との業務・資本提携やＭ＆Ａの積極活用）、自ら変化・挑戦・成長する企業風土の醸成（チャレンジ精神に溢れる企業集団）を推進する。
経営目標数値としては、会社設立５０周年にあたる１８年１２月期売上高２７２億円（１５年１２月期比１０．７％増）、営業利益２２億円（同６６．９％増）、営業利益率８％（同２．６ポイント上昇）以上、参考指標として海外売上高５７億７３百万円、海外売上高比率２１．２％、ＲＯＥ７．７％を掲げた。Ｍ＆Ａを実行して事業規模の拡大を図るため、適切な財務戦略に基づく資金枠を設定し、積極的に案件を探索する。
なお事業別（連結調整前）目標値は、製紙用薬品事業の売上高が１７３億３４百万円（１５年１２月期比９．６％増）で営業利益が１７億円（同３１．５％増）、樹脂事業の売上高が５８億６６百万円（同９．４％増）で営業利益が４億７８百万円（同３．２倍）、化成品事業の売上高が４０億円（同１８．２％増）で営業利益が４億４８百万円（同３９．６％増）としている。樹脂事業には新規開発事業を含んでいる。
■株価は戻り歩調で１月の年初来高値目指す
株価の動きを見ると、６月の直近安値８８４円から切り返し、好業績を評価して戻り歩調だ。８月２９日には１１７０円まで上伸した。
８月３１日の終値１１５４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４９円４７銭で算出）は２３〜２４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６６５円０９銭で算出）は１．７倍近辺である。なお時価総額は約３５５億円である。
日足チャートで見ると上向きに転じた２５日移動平均線がサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線を突破した。強基調への転換を確認した形だ。１月の年初来高値を目指す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[8月10日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）など新分野開拓を推進している。８月８日発表した１６年１２月期第２四半期累計は計画超の大幅増益となり、通期利益予想も増額修正した。株価は調整が一巡し、増額修正を好感して出直りの動きが本格化しそうだ。
■製紙用薬品、印刷インキ・記録材料用樹脂、および化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業（１４年４月、興人フィルム＆ケミカルズの化成品事業を承継したＫＪケミカルズを子会社化）を展開している。１５年１２月期の売上高構成比は製紙用薬品事業が６４％、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業が２２％、化成品事業１４％だった。
高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、導電性ナノ材料（銀ナノワイヤー）、光学弾性樹脂（ＯＣＡ）など、成長市場・新分野開拓の戦略を推進している。
■次世代素材ＣＮＦの事業化推進
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）ＣＮＦ開発プロジェクトの中核企業として早期事業化を目指し、１３年２月経済産業省イノベーション拠点立地推進事業に採択された。１４年６月には産官学連携型コンソーシアム「ナノセルロースフォーラム」が設立され、当社を含めて１００社以上が参画した。１４年１１月には竜ヶ崎工場におけるＣＮＦ実証生産設備が完成し、本格的な変性ＣＮＦサンプルの提供を開始している。
銀ナノワイヤーについては１４年９月からサンプル出荷を本格開始した。直径がナノサイズ、長さがミクロンサイズの繊維状の銀を溶液中に分散させて透明導電性電極を形成し、ウェアラブル端末や大型ディスプレイへの利用が期待されている。
■営業損益改善基調
四半期別の推移を見ると、１４年１２月期は売上高が第１四半期５３億３６百万円、第２四半期６１億６８百万円、第３四半期６０億６４百万円、第４四半期６４億０２百万円、営業利益が１億４０百万円、１７百万円の赤字、７７百万円、１億１９百万円で、１５年１２月期は売上高が６０億２５百万円、６０億７５百万円、６２億５１百万円、６２億１８百万円、営業利益が２億４５百万円、３億７９百万円、２億９２百万円、４億０２百万円だった。営業損益は１４年１２月期第２四半期をボトムとして改善基調である。
１５年１２月期の売上総利益率は２３．５％で同４．２ポイント上昇、販管費比率は１８．１％で同０．１ポイント上昇した。営業利益増減分析は、増益要因が原材料価格上昇に対する製品価格是正によるギャップ解消４億６０百万円、製造経費減少１億２０百万円、販管費減少８０百万円、中国子会社の収益改善３億４２百万円、化成品事業の収益改善４億１４百万円、その他１４百万円、減益要因が単体ベース売上減少１億７２百万円、製品構成差２億３９百万円、新規事業開発費の増加２１百万円としている。
なおＲＯＥは５．４％で同５．５ポイント上昇、自己資本比率は６９．７％で同１．８ポイント上昇した。配当性向は３３．９％だった。利益配分については、経営環境、業績、将来の事業展開および配当性向・配当利回り等を総合的に勘案し、適切な配当水準を維持しつつ、利益還元を行うことを基本方針としている。
■１６年１２月期第２四半期累計は計画超の大幅増益
８月８日発表した今期（１６年１２月期）第２四半期累計（１〜６月）の連結業績（７月２９日に売上高を減額、利益を増額修正）は、売上高が前年同期比０．７％減の１２０億１２百万円、営業利益が同７２．２％増の１０億７６百万円、経常利益が同４４．８％増の９億８３百万円、純利益が同５４．２％増の８億２０百万円だった。製紙業界の需要が伸び悩んだため売上高は計画を下回り減収だったが、高付加価値製品の拡販、国内外におけるコスト削減・合理化、中国事業の順調推移、化成品事業の好調などで計画超の大幅増益だった。
売上総利益は同１６．６％増加し、売上総利益率は２７．２％で同４．０ポイント上昇した。販管費は同０．７％増加し、販管費比率は１８．３％で同０．３ポイント上昇した。営業外では為替差損益が悪化（前期は差益１８百万円、今期は差損１億７２百万円）した。特別利益では国庫補助金２億５４百万円が一巡したが、特別損失では固定資産圧縮損１億６７百万円が一巡した。
セグメント別に見ると、製紙用薬品は売上高が同１．２％減の７５億４６百万円で営業利益（連結調整前）が同７３．３％増の８億９０百万円だった。需要が伸び悩んだが、国内外におけるコスト削減・合理化や中国事業の順調推移などで大幅増益だった。印刷インキ用・記録材料用樹脂は売上高が同３．１％減の２６億０９百万円で営業利益が同９．７％増の１億３１百万円だった。オフセットインキ用樹脂、水性インキ用樹脂、記録材料用樹脂が減収だったが、コスト削減・合理化で増益だった。化成品事業は売上高が同４．８％増の１８億５６百万円で営業利益が同１６．０％増の２億５４百万円だった。主力製品の輸出が好調に推移し、コスト削減・合理化効果も寄与した。
四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期５９億４９百万円、第２四半期６０億６３百万円、営業利益は４億９７百万円、５億７９百万円だった。
■１６年１２月期通期の利益予想を増額修正
今期（１６年１２月期）通期の連結業績予想は８月８日に修正を発表した。前回予想（２月１０日公表）に対して、売上高を７億４０百万円減額したが、営業利益を５億円、経常利益を３億７０百万円、純利益を３億７０百万円増額し、売上高が前期（１５年１２月期）比２．０％減の２４０億９０百万円、営業利益が同４８．７％増の１９億６０百万円、経常利益が同４１．５％増の１８億９０百万円、そして純利益が同３９．８％増の１５億円とした。配当予想は据え置いて前期と同額の年間１２円（第２四半期末６円、期末６円）としている。予想配当性向は２４．３％となる。
売上高は計画を下回るが、高付加価値製品の拡販、国内外におけるコスト削減・合理化、中国事業の順調推移、化成品事業の好調などで利益が期初計画を上回る見込みだ。修正後の通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高４９．９％、営業利益５４．９％、経常利益５２．０％、純利益５４．７％と高水準である。通期会社予想に再増額余地があるだろう。
■新中期経営計画で１８年１２月期営業利益率８％以上を目指す
１６年２月策定の新中期経営計画「ＣＳ ＶＩＳＩＯＮ−２」では具体的戦略として、国内事業基盤の強化（製紙用薬品事業における高性能新規製品投入、樹脂事業における製品ポートフォリオ見直し、化成品事業における機能性モノマー・オリゴマー提供）、海外事業展開の加速（製紙用薬品事業における製品ポートフォリオ拡充、樹脂事業における印刷インキ水性化ニーズ捕捉、海外人材の育成・採用強化）、新規開発事業テーマの事業化（セルロースナノファイバーや銀ナノワイヤーなどの事業化）、事業領域拡大のための新規事業の探索・事業化（グループの強みを活かした新規事業参入機会の探索）、外部資源の活用（他社との業務・資本提携やＭ＆Ａの積極活用）、自ら変化・挑戦・成長する企業風土の醸成（チャレンジ精神に溢れる企業集団）を推進する。
経営目標数値としては、会社設立５０周年にあたる１８年１２月期売上高２７２億円（１５年１２月期比１０．７％増）、営業利益２２億円（同６６．９％増）、営業利益率８％（同２．６ポイント上昇）以上、参考指標として海外売上高５７億７３百万円、海外売上高比率２１．２％、ＲＯＥ７．７％を掲げた。Ｍ＆Ａを実行して事業規模の拡大を図るため、適切な財務戦略に基づく資金枠を設定し、積極的に案件を探索する。
なお事業別（連結調整前）目標値は、製紙用薬品事業の売上高が１７３億３４百万円（１５年１２月期比９．６％増）で営業利益が１７億円（同３１．５％増）、樹脂事業の売上高が５８億６６百万円（同９．４％増）で営業利益が４億７８百万円（同３．２倍）、化成品事業の売上高が４０億円（同１８．２％増）で営業利益が４億４８百万円（同３９．６％増）としている。樹脂事業には新規開発事業を含んでいる。
■株価は出直りの動き本格化期待
株価の動きを見ると、６月の直近安値８８４円から切り返したが、やや反発力が鈍く１０００円〜１１００円近辺でモミ合う形だ。ただし調整一巡感も強めている。
８月８日の終値１０２８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４９円４７銭で算出）は２０〜２１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６６５円０９銭で算出）は１．５倍近辺である。時価総額は約３１６億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡し、増額修正を好感して出直りの動きが本格化しそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[7月20日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）など新分野開拓を推進している。１６年１２月期は製品構成改善が寄与して増収増益予想である。株価は地合い悪化の影響を受けたが、調整一巡して出直り展開だろう。
■製紙用薬品、印刷インキ・記録材料用樹脂、および化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業（１４年４月、興人フィルム＆ケミカルズの化成品事業を承継したＫＪケミカルズを子会社化）を展開している。１５年１２月期の売上高構成比は製紙用薬品事業が６４％、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業が２２％、化成品事業１４％だった。
高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、導電性ナノ材料（銀ナノワイヤー）、光学弾性樹脂（ＯＣＡ）など、成長市場・新分野開拓の戦略を推進している。
■次世代素材ＣＮＦの事業化推進
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）ＣＮＦ開発プロジェクトの中核企業として早期事業化を目指し、１３年２月経済産業省イノベーション拠点立地推進事業に採択された。１４年６月には産官学連携型コンソーシアム「ナノセルロースフォーラム」が設立され、当社を含めて１００社以上が参画した。１４年１１月には竜ヶ崎工場におけるＣＮＦ実証生産設備が完成し、本格的な変性ＣＮＦサンプルの提供を開始している。
銀ナノワイヤーについては１４年９月からサンプル出荷を本格開始した。直径がナノサイズ、長さがミクロンサイズの繊維状の銀を溶液中に分散させて透明導電性電極を形成し、ウェアラブル端末や大型ディスプレイへの利用が期待されている。
■営業損益改善基調
四半期別の推移を見ると、１４年１２月期は売上高が第１四半期５３億３６百万円、第２四半期６１億６８百万円、第３四半期６０億６４百万円、第４四半期６４億０２百万円、営業利益が１億４０百万円、１７百万円の赤字、７７百万円、１億１９百万円で、１５年１２月期は売上高が６０億２５百万円、６０億７５百万円、６２億５１百万円、６２億１８百万円、営業利益が２億４５百万円、３億７９百万円、２億９２百万円、４億０２百万円だった。営業損益は１４年１２月期第２四半期をボトムとして改善基調である。
１５年１２月期の売上総利益率は２３．５％で同４．２ポイント上昇、販管費比率は１８．１％で同０．１ポイント上昇した。営業利益増減分析は、増益要因が原材料価格上昇に対する製品価格是正によるギャップ解消４億６０百万円、製造経費減少１億２０百万円、販管費減少８０百万円、中国子会社の収益改善３億４２百万円、化成品事業の収益改善４億１４百万円、その他１４百万円、減益要因が単体ベース売上減少１億７２百万円、製品構成差２億３９百万円、新規事業開発費の増加２１百万円としている。
なおＲＯＥは５．４％で同５．５ポイント上昇、自己資本比率は６９．７％で同１．８ポイント上昇した。配当性向は３３．９％だった。利益配分については、経営環境、業績、将来の事業展開および配当性向・配当利回り等を総合的に勘案し、適切な配当水準を維持しつつ、利益還元を行うことを基本方針としている。
■１６年１２月期第１四半期は大幅増益
今期（１６年１２月期）第１四半期の連結業績は前年同期比１．３％減収だが、同２．０倍営業増益、同９１．７％経常増益、同７８．３％最終増益だった。製紙業界の需要が伸び悩んだため減収だが、高付加価値製品の拡販、国内外におけるコスト削減効果などで大幅増益だった。
売上総利益は同１９．９％増加し、売上総利益率は２６．５％で同４．７ポイント上昇した。販管費は同０．９％増加し、販管費比率は１８．２％で同０．４ポイント上昇した。特別利益では子会社株式追加取得による負ののれん発生益７７百万円を計上したが、国庫補助金２億５４百万円が一巡した。特別損失では固定資産圧縮損１億６７百万円が一巡した。
セグメント別に見ると、製紙用薬品は売上高が同１．３％減の３６億９２百万円で営業利益（連結調整前）が同８１．８％増の４億１０百万円だった。需要が伸び悩んだが、国内外におけるコスト削減効果などで大幅増益だった。印刷インキ用・記録材料用樹脂は売上高が同７．０％減の１２億９９百万円で営業利益が同３３．４％減の３９百万円だった。オフセットインキ用樹脂、水性インキ用樹脂、記録材料用樹脂が減収だった。化成品事業は売上高が同８．０％増の９億５７百万円で営業利益が同８６．３％増の１億４８百万円だった。国内外で主力製品が好調に推移し、コスト削減効果も寄与した。
■１６年１２月期第２四半期累計の利益予想を増額修正
今期（１６年１２月期）第２四半期累計の連結業績予想（５月１２日に利益を増額修正）は、売上高が前年同期比０．３％減の１２０億７０百万円だが、営業利益が同２９．６％増の８億１０百万円、経常利益が同２２．２％増の８億３０百万円、純利益が同３３．４％増の７億１０百万円としている。化成品事業が順調に推移し、国内外におけるコスト削減効果、子会社株式追加取得による負ののれん発生益計上も寄与する。
■１６年１２月期通期も増収増益予想
今期（１６年１２月期）通期の連結業績予想は前回予想（２月１０日公表）を据え置き、売上高が前期（１５年１２月期）比１．１％増の２４８億３０百万円、営業利益が同１０．７％増の１４億６０百万円、経常利益が同１３．８％増の１５億２０百万円、純利益が同５．３％増の１１億３０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１２円（第２四半期末６円、期末６円）で予想配当性向は３２．２％となる。
事業環境が厳しく全体として微増収だが、製品構成改善などで２桁営業増益予想としている。想定為替レートは１ドル＝１２３円、ナフサ価格は４万３０００円で、減価償却費は同０．１％増の１０億０５百万円、設備投資は同９０．７％増の１６億２５百万円、研究開発費は同８．６％増の１７億８０百万円の計画としている。
営業利益増減分析計画は、増益要因が単体ベース売上数量増加１億８０百万円、製品・原料価格バランス７９百万円、製品ポートフォリオ改善１億６１百万円、コスト削減１億円、中国子会社の収益改善３５百万円、減益要因が製造経費増加２億１５百万円、販売費増加１億９６百万円、その他化成品事業２百万円としている。
セグメント別計画は、製紙用薬品事業の売上高が同２．３％増の１６１億８０百万円で営業利益（連結調整前）が同１８．８％増の１５億３６百万円、樹脂事業の売上高が同３．４％減の５１億７９百万円で営業利益が同４５．０％減の８２百万円、化成品事業の売上高が同２．６％増の３４億７２百万円で営業利益が同０．６％減の３億１９百万円としている。
なお通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２４．０％、営業利益が３４．１％、経常利益が３２．７％、純利益が４１．２％と高水準である。通期会社予想に増額余地がありそうだ。
■新中期経営計画で１８年１２月期営業利益率８％以上を目指す
１６年２月策定の新中期経営計画「ＣＳ ＶＩＳＩＯＮ−２」では具体的戦略として、国内事業基盤の強化（製紙用薬品事業における高性能新規製品投入、樹脂事業における製品ポートフォリオ見直し、化成品事業における機能性モノマー・オリゴマー提供）、海外事業展開の加速（製紙用薬品事業における製品ポートフォリオ拡充、樹脂事業における印刷インキ水性化ニーズ捕捉、海外人材の育成・採用強化）、新規開発事業テーマの事業化（セルロースナノファイバーや銀ナノワイヤーなどの事業化）、事業領域拡大のための新規事業の探索・事業化（グループの強みを活かした新規事業参入機会の探索）、外部資源の活用（他社との業務・資本提携やＭ＆Ａの積極活用）、自ら変化・挑戦・成長する企業風土の醸成（チャレンジ精神に溢れる企業集団）を推進する。
経営目標数値としては、会社設立５０周年にあたる１８年１２月期売上高２７２億円（１５年１２月期比１０．７％増）、営業利益２２億円（同６６．９％増）、営業利益率８％（同２．６ポイント上昇）以上、参考指標として海外売上高５７億７３百万円、海外売上高比率２１．２％、ＲＯＥ７．７％を掲げた。Ｍ＆Ａを実行して事業規模の拡大を図るため、適切な財務戦略に基づく資金枠を設定し、積極的に案件を探索する。
なお事業別（連結調整前）目標値は、製紙用薬品事業の売上高が１７３億３４百万円（１５年１２月期比９．６％増）で営業利益が１７億円（同３１．５％増）、樹脂事業の売上高が５８億６６百万円（同９．４％増）で営業利益が４億７８百万円（同３．２倍）、化成品事業の売上高が４０億円（同１８．２％増）で営業利益が４億４８百万円（同３９．６％増）としている。樹脂事業には新規開発事業を含んでいる。
■株価は調整一巡して出直り
株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で６月２４日に８８４円まで調整する場面があったが、２月の年初来安値８１５円を割り込むことなく切り返しの動きを強めている。
７月１５日の終値１０１０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ３７円２７銭で算出）は２７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ６６５円０９銭で算出）は１．５倍近辺である。時価総額は約３１１億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、直近安値圏の下ヒゲで調整一巡感を強めている。出直り展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[6月27日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）など新分野開拓を推進している。製品構成改善などで１６年１２月期増収増益予想である。株価は地合い悪化の影響で急落したが売られ過ぎ感を強めている。市場が落ち着けば戻りを試す展開だろう。
■製紙用薬品、印刷インキ・記録材料用樹脂、および化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、および化成品事業（１４年４月、興人フィルム＆ケミカルズの化成品事業を承継したＫＪケミカルズを子会社化）を展開している。１５年１２月期売上高構成比は製紙用薬品事業６４．４％、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業２１．８％、化成品事業１３．８％だった。
高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、導電性ナノ材料（銀ナノワイヤー）、光学弾性樹脂（ＯＣＡ）など、成長市場・新分野開拓の戦略を推進している。
■次世代素材ＣＮＦの事業化推進
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
当社は新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のＣＮＦ開発プロジェクトの中核企業として早期事業化を目指し、１３年２月に経済産業省イノベーション拠点立地推進事業に採択された。１４年６月には産官学連携型コンソーシアム「ナノセルロースフォーラム」が設立され、当社を含めて１００社以上が参画した。１４年１１月には竜ヶ崎工場におけるＣＮＦ実証生産設備が完成し、本格的な変性ＣＮＦサンプルの提供を開始している。
銀ナノワイヤーについては１４年９月からサンプル出荷を本格開始した。直径がナノサイズ、長さがミクロンサイズの繊維状の銀を溶液中に分散させて透明導電性電極を形成し、ウェアラブル端末や大型ディスプレイへの利用が期待されている。
■営業損益改善基調
四半期別業績推移を見ると、１４年１２月期の売上高は第１四半期５３億３６百万円、第２四半期６１億６８百万円、第３四半期６０億６４百万円、第４四半期６４億０２百万円で、営業利益は第１四半期１億４０百万円、第２四半期１７百万円の赤字、第３四半期７７百万円、第４四半期１億１９百万円だった。
１５年１２月期の売上高は第１四半期６０億２５百万円、第２四半期６０億７５百万円、第３四半期６２億５１百万円、第４四半期６２億１８百万円、営業利益は第１四半期２億４５百万円、第２四半期３億７９百万円、第３四半期２億９２百万円、第４四半期４億０２百万円だった。営業損益は１４年１２月期第２四半期をボトムとして改善基調である。
１５年１２月期の売上総利益率は２３．５％で同４．２ポイント上昇、販管費比率は１８．１％で同０．１ポイント上昇した。営業利益増減分析は、増益要因が原材料価格上昇に対する製品価格是正によるギャップ解消４億６０百万円、製造経費減少１億２０百万円、販管費減少８０百万円、中国子会社の収益改善３億４２百万円、化成品事業の収益改善４億１４百万円、その他１４百万円、減益要因が単体ベース売上減少１億７２百万円、製品構成差２億３９百万円、新規事業開発費の増加２１百万円としている。
なおＲＯＥは５．４％で同５．５ポイント上昇、自己資本比率は６９．７％で同１．８ポイント上昇した。配当性向は３３．９％だった。利益配分については、経営環境、業績、将来の事業展開および配当性向・配当利回り等を総合的に勘案し、適切な配当水準を維持しつつ、利益還元を行うことを基本方針としている。
■１６年１２月期第１四半期は大幅増益
今期（１６年１２月期）第１四半期連結業績は、前年同期比１．３％減収だが、同２．０倍営業増益、同９１．７％経常増益、同７８．３％最終増益だった。製紙業界の需要が伸び悩んだため減収だが、高付加価値製品の拡販、国内外におけるコスト削減・合理化などの効果で大幅増益だった。
売上総利益は同１９．９％増加し、売上総利益率は２６．５％で同４．７ポイント上昇した。販管費は同０．９％増加し、販管費比率は１８．２％で同０．４ポイント上昇した。特別利益では子会社株式追加取得による負ののれん発生益７７百万円を計上したが、国庫補助金２億５４百万円が一巡した。また特別損失では固定資産圧縮損１億６７百万円が一巡した。
セグメント別に見ると、製紙用薬品は売上高が同１．３％減の３６億９２百万円で営業利益（連結調整前）が同８１．８％増の４億１０百万円だった。需要が伸び悩んで減収だったが、国内外におけるコスト削減・合理化などで大幅増益だった。印刷インキ用・記録材料用樹脂は売上高が同７．０％減の１２億９９百万円で営業利益が同３３．４％減の３９百万円だった。オフセットインキ用樹脂、水性インキ用樹脂、記録材料用樹脂が減収だった。化成品事業は売上高が同８．０％増の９億５７百万円で営業利益が同８６．３％増の１億４８百万円だった。国内外で主力製品が好調に推移し、コスト削減・合理化も寄与して大幅増益だった。
■１６年１２月期第２四半期累計の利益予想を増額修正
今期（１６年１２月期）第２四半期累計の連結業績予想（５月１２日に利益を増額修正）については、売上高が前年同期比０．３％減の１２０億７０百万円だが、営業利益が同２９．６％増の８億１０百万円、経常利益が同２２．２％増の８億３０百万円、純利益が同３３．４％増の７億１０百万円としている。化成品事業が順調に推移し、国内外におけるコスト削減・合理化などの効果、子会社株式追加取得による負ののれん発生益計上も寄与する。
■１６年１２月期通期も増収増益予想
今期（１６年１２月期）通期の連結業績予想は前回予想（２月１０日公表）を据え置き、売上高が前期（１５年１２月期）比１．１％増の２４８億３０百万円、営業利益が同１０．７％増の１４億６０百万円、経常利益が同１３．８％増の１５億２０百万円、純利益が同５．３％増の１１億３０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１２円（第２四半期末６円、期末６円）で予想配当性向は３２．２％となる。
事業環境が厳しく全体の売上高は微増収だが、製品構成改善や中国事業の拡販などで２桁営業増益予想としている。想定為替レートは１ドル＝１２３円、ナフサ価格は４万３０００円で、減価償却費は同０．１％増の１０億０５百万円、設備投資は同９０．７％増の１６億２５百万円、研究開発費は同８．６％増の１７億８０百万円の計画としている。
営業利益増減分析計画は、増益要因が単体ベース売上数量増加１億８０百万円、製品・原料価格バランス７９百万円、製品ポートフォリオ改善１億６１百万円、コスト削減１億円、中国子会社の収益改善３５百万円、減益要因が製造経費増加２億１５百万円、販売費増加１億９６百万円、その他化成品事業２百万円としている。
セグメント別計画は、製紙用薬品事業の売上高が同２．３％増の１６１億８０百万円で営業利益（連結調整前）が同１８．８％増の１５億３６百万円、樹脂事業の売上高が同３．４％減の５１億７９百万円で営業利益が同４５．０％減の８２百万円、化成品事業の売上高が同２．６％増の３４億７２百万円で営業利益が同０．６％減の３億１９百万円としている。
なお通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２４．０％、営業利益が３４．１％、経常利益が３２．７％、純利益が４１．２％と高水準である。増額余地がありそうだ。
■新中期経営計画で１８年１２月期営業利益率８％以上を目指す
１６年２月策定の新中期経営計画「ＣＳ ＶＩＳＩＯＮ−２」（１６年１２月期〜１８年１２月期）では、基本方針を「環境変化に左右されない強固な国内事業基盤を構築して成長の礎とし、その基盤の上に、新規事業立ち上げによる事業の多角化と、アジアを中心としたグローバルな事業展開を通じて、持続的な成長を遂げる企業グループを目指す」としている。
具体的戦略としては、国内事業基盤の強化（製紙用薬品事業における高性能新規製品投入、樹脂事業における製品ポートフォリオ見直し、化成品事業における機能性モノマー・オリゴマー提供）、海外事業展開の加速（製紙用薬品事業における製品ポートフォリオ拡充、樹脂事業における印刷インキ水性化ニーズ捕捉、海外人材の育成・採用強化）、新規開発事業テーマの事業化（セルロースナノファイバーや銀ナノワイヤーなどの事業化）、事業領域拡大のための新規事業の探索・事業化（グループの強みを活かした新規事業参入機会の探索）、外部資源の活用（他社との業務・資本提携やＭ＆Ａの積極活用）、自ら変化・挑戦・成長する企業風土の醸成（チャレンジ精神に溢れる企業集団）としている。
経営目標数値としては、会社設立５０周年にあたる１８年１２月期売上高２７２億円（１５年１２月期比１０．７％増）、営業利益２２億円（同６６．９％増）、営業利益率８％（同２．６ポイント上昇）以上、参考指標として海外売上高５７億７３百万円、海外売上高比率２１．２％、ＲＯＥ７．７％を掲げている。さらにＭ＆Ａを実行して事業規模の拡大を図るため、適切な財務戦略に基づく資金枠を設定し、積極的に案件を探索するとしている。
なお事業別（連結調整前）目標値は、製紙用薬品事業の売上高が１７３億３４百万円（１５年１２月期比９．６％増）で営業利益が１７億円（同３１．５％増）、樹脂事業の売上高が５８億６６百万円（同９．４％増）で営業利益が４億７８百万円（同３．２倍）、化成品事業の売上高が４０億円（同１８．２％増）で営業利益が４億４８百万円（同３９．６％増）としている。樹脂事業には新規開発事業を含んでいる。
■株価は地合い悪化で急落したが売られ過ぎ感
株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で戻り高値圏１２００円近辺から反落した。６月２４日には８８４円まで急落する場面があった。ただし終値では９３９円まで戻している。
６月２４日の終値９３９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３７円２７銭で算出）は２５〜２６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６６５円０９銭で算出）は１．４倍近辺である。時価総額は約２８９億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１０％を超えて売られ過ぎ感を強めている。市場が落ち着けば戻りを試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[5月25日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）など成長市場・新分野開拓の戦略を推進している。１６年１２月期第２四半期累計の利益予想を増額修正した。製品構成の高収益化などで通期も増額余地があるだろう。新中期経営計画では１８年１２月期の営業利益率８％以上を目標としている。次世代素材ＣＮＦの事業化も期待される。株価は戻り高値圏で推移している。１６年１月高値を目指す流れに変化はないだろう。
■製紙用薬品、印刷インキ・記録材料用樹脂、および化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、および化成品事業（１４年４月、興人フィルム＆ケミカルズの化成品事業を承継したＫＪケミカルズを子会社化）を展開している。
高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、導電性ナノ材料（銀ナノワイヤー）、光学弾性樹脂（ＯＣＡ）など、成長市場・新分野開拓の戦略を推進している。
■次世代素材ＣＮＦの事業化推進
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
当社は新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のＣＮＦ開発プロジェクトの中核企業として早期事業化を目指し、１３年２月に経済産業省イノベーション拠点立地推進事業に採択された。１４年６月には産官学連携型コンソーシアム「ナノセルロースフォーラム」が設立され、当社を含めて１００社以上が参画した。１４年１１月には竜ヶ崎工場におけるＣＮＦ実証生産設備が完成し、本格的な変性ＣＮＦサンプルの提供を開始している。
銀ナノワイヤーについては１４年９月からサンプル出荷を本格開始した。直径がナノサイズ、長さがミクロンサイズの繊維状の銀を溶液中に分散させて透明導電性電極を形成し、ウェアラブル端末や大型ディスプレイへの利用が期待されている。
■営業損益改善基調
四半期別の業績推移を見ると、１４年１２月期の売上高は第１四半期（１月〜３月）５３億３６百万円、第２四半期（４月〜６月）６１億６８百万円、第３四半期（７月〜９月）６０億６４百万円、第４四半期（１０月〜１２月）６４億０２百万円、営業利益は第１四半期１億４０百万円、第２四半期１７百万円の赤字、第３四半期７７百万円、第４四半期１億１９百万円だった。
また１５年１２月期の売上高は第１四半期６０億２５百万円、第２四半期６０億７５百万円、第３四半期６２億５１百万円、第４四半期６２億１８百万円、営業利益は第１四半期２億４５百万円、第２四半期３億７９百万円、第３四半期２億９２百万円、第４四半期４億０２百万円だった。営業損益は１４年１２月期第２四半期をボトムとして改善基調である。
１５年１２月期の売上総利益率は２３．５％で同４．２ポイント上昇、販管費比率は１８．１％で同０．１ポイント上昇した。減価償却費は同１２．３％減の１０億６０百万円、設備投資は同２２．３％減の８億３８百万円、研究開発費は同１．０％減の１６億３９百万円だった。
営業利益の増減分析によると、増益要因は原材料価格上昇に対する製品価格是正によるギャップ解消４億６０百万円、製造経費減少１億２０百万円、販管費減少８０百万円、中国子会社の収益改善３億４２百万円、化成品事業の収益改善４億１４百万円、その他１４百万円、減益要因は単体ベースの売上減少１億７２百万円、製品構成差２億３９百万円、新規事業開発費の増加２１百万円としている。
特別利益ではＫＪケミカルズ子会社化に伴う負ののれん発生益が一巡したが、次世代素材ＣＮＦ開発で経済産業省イノベーション拠点立地推進事業に採択され、パイロットプラント完成に伴う国庫補助金を計上した。特別損失ではパイロットプラントに係る固定資産圧縮損を計上したが、減損損失が一巡した。なおＲＯＥは５．４％で同５．５ポイント上昇、自己資本比率は６９．７％で同１．８ポイント上昇した。配当性向は３３．９％だった。
セグメント別に見ると、製紙用薬品は売上高が同２．３％増の１５８億２１百万円で営業利益（連結調整前）が同６７．１％増の１２億９３百万円、印刷インキ用・記録材料用樹脂は売上高が同９．９％減の５３億６３百万円で営業利益が同２．４倍の１億４９百万円、化成品事業は売上高が３３億８４百万円（前々期は第２四半期から連結して２５億５８百万円）で営業利益が３億２１百万円（同９２百万円の赤字）だった。
■１６年１２月期第１四半期は大幅増益
５月１２日発表した今期（１６年１２月期）第１四半期（１月〜３月）の連結業績は、売上高が前年同期比１．３％減の５９億４９百万円だが、営業利益が同２．０倍の４億９７百万円、経常利益が同９１．７％増の４億９７百万円、そして純利益が同７８．３％増の４億６５百万円だった。
主要販売先である製紙業界の需要が伸び悩んだため微減収だったが、化成品事業が順調に推移し、高付加価値製品の拡販、国内外におけるコスト削減・合理化などの効果で大幅増益だった。売上総利益は同１９．９％増加し、売上総利益率は２６．５％で同４．７ポイント上昇した。販管費は同０．９％増加し、販管費比率は１８．２％で同０．４ポイント上昇した。
営業外収益では受取保険金３８百万円を計上した。営業外費用では為替差損が増加（前期０百万円計上、今期５７百万円計上）した。特別利益では子会社株式追加取得による負ののれん発生益７７百万円を計上したが、国庫補助金２億５４百万円が一巡した。特別損失では固定資産圧縮損１億６７百万円が一巡した。
セグメント別に見ると、製紙用薬品は売上高が同１．３％減の３６億９２百万円で営業利益（連結調整前）が同８１．８％増の４億１０百万円だった。需要が伸び悩んで減収だったが、国内外におけるコスト削減・合理化などで大幅増益だった。印刷インキ用・記録材料用樹脂は売上高が同７．０％減の１２億９９百万円で営業利益が同３３．４％減の３９百万円だった。オフセットインキ用樹脂、水性インキ用樹脂、記録材料用樹脂が減収だった。化成品事業は売上高が同８．０％増の９億５７百万円で営業利益が同８６．３％増の１億４８百万円だった。国内外で主力製品が好調に推移し、コスト削減・合理化も寄与して大幅増益だった。
■１６年１２月期第２四半期累計の利益予想を増額修正
５月１２日に今期（１６年１２月期）第２四半期累計利益予想を増額修正した。化成品事業が順調に推移し、国内外におけるコスト削減・合理化などの効果、子会社株式追加取得による負ののれん発生益計上も寄与する。
前回予想（２月１０日公表）に対して、営業利益を２億１０百万円、経常利益を２億円、純利益を２億５０百万円増額した。修正後は売上高が前年同期比０．３％減の１２０億７０百万円、営業利益が同２９．６％増の８億１０百万円、経常利益が同２２．２％増の８億３０百万円、純利益が同３３．４％増の７億１０百万円とした。
■１６年１２月期通期も増収増益予想で増額余地
今期（１６年１２月期）通期の連結業績予想は前回予想（２月１０日公表）を据え置き、売上高が前期（１５年１２月期）比１．１％増の２４８億３０百万円、営業利益が同１０．７％増の１４億６０百万円、経常利益が同１３．８％増の１５億２０百万円、純利益が同５．３％増の１１億３０百万円としている。
配当予想は前期と同額の年間１２円（第２四半期末６円、期末６円）で予想配当性向は３２．２％となる。利益配分については、経営環境、業績、将来の事業展開および配当性向・配当利回り等を総合的に勘案し、適切な配当水準を維持しつつ、利益還元を行うことを基本方針としている。
事業環境が厳しく全体の売上高は微増収予想だが、製品販売構成の高収益化や中国事業の拡販などで２桁営業増益予想としている。想定為替レートは１ドル＝１２３円、ナフサ価格は４万３０００円、減価償却費は同０．１％増の１０億０５百万円、設備投資は同９０．７％増の１６億２５百万円、研究開発費は同８．６％増の１７億８０百万円の計画としている。
営業利益増減分析計画は、増益要因が単体ベース売上数量増加１億８０百万円、製品・原料価格バランス７９百万円、製品ポートフォリオ改善１億６１百万円、コスト削減１億円、中国子会社の収益改善３５百万円、減益要因が製造経費増加２億１５百万円、販売費増加１億９６百万円、その他化成品事業２百万円としている。
セグメント別計画は、製紙用薬品事業の売上高が同２．３％増の１６１億８０百万円で営業利益（連結調整前）が同１８．８％増の１５億３６百万円、樹脂事業の売上高が同３．４％減の５１億７９百万円で営業利益が同４５．０％減の８２百万円、化成品事業の売上高が同２．６％増の３４億７２百万円で営業利益が同０．６％減の３億１９百万円としている。
製紙用薬品事業では、国内における紙・板紙の需要が伸び悩む中、差別化されたソリューション提供による顧客との関係強化、高機能製品による新規商権獲得などで販売拡大を目指す。海外では製品ポートフォリオの拡充などで既存製造設備の稼働率向上を目指す。
印刷インキ用・記録材料用樹脂事業では、市場変化に対応した製品ポートフォリオの抜本的見直しと、生産体制効率化によって収益基盤を再構築するとともに、海外における印刷インキ水性化ニーズに応える樹脂の開発・販売を推進する。化成品事業では、競争優位のモノマー・オリゴマーの拡販で事業基盤を強化するとしている。
なお通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２４．０％、営業利益が３４．１％、経常利益が３２．７％、純利益が４１．２％と高水準である。通期会社予想も増額余地があるだろう。
■新中期経営計画で１８年１２月期営業利益率８％以上を目指す
１６年２月策定した新中期経営計画「ＣＳ ＶＩＳＩＯＮ−２」（１６年１２月期〜１８年１２月期）では、基本方針を「環境変化に左右されない強固な国内事業基盤を構築して成長の礎とし、その基盤の上に、新規事業立ち上げによる事業の多角化と、アジアを中心としたグローバルな事業展開を通じて、持続的な成長を遂げる企業グループを目指す」としている。
具体的戦略としては、国内事業基盤の強化（製紙用薬品事業における高性能新規製品投入、樹脂事業における製品ポートフォリオ見直し、化成品事業における機能性モノマー・オリゴマー提供）、海外事業展開の加速（製紙用薬品事業における製品ポートフォリオ拡充、樹脂事業における印刷インキ水性化ニーズ捕捉、海外人材の育成・採用強化）、新規開発事業テーマの事業化（セルロースナノファイバーや銀ナノワイヤーなどの事業化）、事業領域拡大のための新規事業の探索・事業化（グループの強みを活かした新規事業参入機会の探索）、外部資源の活用（他社との業務・資本提携やＭ＆Ａの積極活用）、自ら変化・挑戦・成長する企業風土の醸成（チャレンジ精神に溢れる企業集団）としている。
経営目標数値としては、会社設立５０周年にあたる１８年１２月期売上高２７２億円（１５年１２月期比１０．７％増）、営業利益２２億円（同６６．９％増）、営業利益率８％（同２．６ポイント上昇）以上、参考指標として海外売上高５７億７３百万円、海外売上高比率２１．２％、ＲＯＥ７．７％を掲げている。さらにＭ＆Ａを実行して事業規模の拡大を図るため、適切な財務戦略に基づく資金枠を設定し、積極的に案件を探索するとしている。
なお事業別（連結調整前）目標値については、製紙用薬品事業の売上高が１７３億３４百万円（１５年１２月期比９．６％増）で営業利益が１７億円（同３１．５％増）、樹脂事業の売上高が５８億６６百万円（同９．４％増）で営業利益が４億７８百万円（同３．２倍）、化成品事業の売上高が４０億円（同１８．２％増）で営業利益が４億４８百万円（同３９．６％増）としている。樹脂事業には新規開発事業を含んでいる。
■株価は戻り高値圏
株価の動きを見ると、３月以降は概ね戻り高値圏１１００円〜１３００円近辺で推移している。
５月２４日の終値１１２０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３７円２７銭で算出）は３０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．１％近辺、そして前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６６５円０９銭で算出）は１．７倍近辺である。なお時価総額は約３７５億円である。
週足チャートで見ると上向きに転じた１３週移動平均線がサポートラインの形となった。次世代素材ＣＮＦも注目テーマであり、１６年１月高値１５７７円を目指す流れに変化はないだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[4月08日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）など成長市場・新分野開拓の戦略を推進している。１６年１２月期は製品販売構成の高収益化などで増収増益予想である。そして新中期経営計画では１８年１２月期の営業利益率８％以上を目標としている。次世代素材ＣＮＦの事業化も期待される。株価は戻り高値圏で堅調な動きだ。１６年１月高値を目指す流れに変化はないだろう。
■製紙用薬品、印刷インキ・記録材料用樹脂、および化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、および化成品事業（１４年４月、興人フィルム＆ケミカルズの化成品事業を承継したＫＪケミカルズを子会社化）を展開している。
高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、導電性ナノ材料（銀ナノワイヤー）、光学弾性樹脂（ＯＣＡ）など、成長市場・新分野開拓の戦略を推進している。
■次世代素材ＣＮＦの事業化推進
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースを、ナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
当社は新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のＣＮＦ開発プロジェクトの中核企業として早期事業化を目指し、１３年２月に経済産業省イノベーション拠点立地推進事業に採択された。１４年６月には産官学連携型コンソーシアム「ナノセルロースフォーラム」が設立され、当社を含めて１００社以上が参画した。また１４年１１月には竜ヶ崎工場におけるＣＮＦ実証生産設備が完成し、本格的な変性ＣＮＦサンプルの提供を開始している。
銀ナノワイヤーについては１４年９月からサンプル出荷を本格開始した。直径がナノサイズ、長さがミクロンサイズの繊維状の銀を溶液中に分散させて透明導電性電極を形成し、ウェアラブル端末や大型ディスプレイへの利用が期待されている。
■営業損益改善基調
１４年１２月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（１月〜３月）５３億３６百万円、第２四半期（４月〜６月）６１億６８百万円、第３四半期（７月〜９月）６０億６４百万円、第４四半期（１０月〜１２月）６４億０２百万円、営業利益は第１四半期１億４０百万円、第２四半期１７百万円の赤字、第３四半期７７百万円、第４四半期１億１９百万円だった。営業損益は第２四半期をボトムとして改善基調となった。
■１５年１２月期は大幅増益で営業損益改善
前期（１５年１２月期）は前々期（１４年１２月期）比２．５％増収、４．１倍営業増益、２．６倍経常増益で、純利益は１０億７２百万円の黒字（前々期は１８百万円の赤字）だった。
売上面では製紙用薬品事業が堅調に推移し、化成品事業のＫＪケミカルズの増収も寄与した。利益面ではロジンなど原材料価格上昇に対する製品価格是正によるギャップ解消、コスト削減の進展、化成品事業および中国事業の収益改善などが寄与した。減価償却費は同１２．３％減の１０億６０百万円、設備投資は同２２．３％減の８億３８百万円、研究開発費は同１．０％減の１６億３９百万円だった。
売上総利益率は２３．５％で同４．２ポイント上昇、販管費比率は１８．１％で同０．１ポイント上昇した。営業利益増減分析によると、増益要因は原材料価格上昇に対する製品価格是正によるギャップ解消４億６０百万円、製造経費減少１億２０百万円、販管費減少８０百万円、中国子会社の収益改善３億４２百万円、化成品事業の収益改善４億１４百万円、その他１４百万円で、減益要因は単体ベースの売上減少１億７２百万円、製品構成差２億３９百万円、新規事業開発費の増加２１百万円としている。
営業外では為替差損益が悪化（前々期は差益１億１０百万円計上、前期は差損５９百万円計上）した。特別利益では前々期計上したＫＪケミカルズ子会社化に伴う負ののれん発生益３億７０百万円が一巡したが、次世代素材ＣＮＦの開発で経済産業省イノベーション拠点立地推進事業に採択され、パイロットプラント完成に伴って交付された国庫補助金２億５４百万円を計上した。また固定資産受贈益９７百万円を計上した。特別損失ではパイロットプラントに係る固定資産圧縮損１億６７百万円を計上したが、前々期計上した減損損失７億０５百万円が一巡した。
ＲＯＥは５．４％で同５．５ポイント上昇、自己資本比率は６９．７％で同１．８ポイント上昇した。配当性向は３３．９％だった。
セグメント別の動向を見ると、製紙用薬品は売上高が同２．３％増の１５８億２１百万円、営業利益（連結調整前）が同６７．１％増の１２億９３百万円だった。１５年１月〜１２月の紙・板紙の国内生産は前年比１．０％減少したが、国内市場および中国市場での差別化商品の拡販、コスト削減・合理化の進展、中国事業の収益改善などで増収増益だった。
印刷インキ用・記録材料用樹脂は売上高が同９．９％減の５３億６３百万円、営業利益が同２．４倍の１億４９百万円だった。１５年１月〜１２月の印刷インキの国内生産が同２．３％減少し、オフセットインキ用樹脂、水性インキ用樹脂、記録材料用樹脂の売上も減少したが、コスト削減・合理化の進展で営業損益が大幅に改善した。化成品事業は、売上高が３３億８４百万円（前々期は第２四半期から連結して２５億５８百万円）で、営業利益が３億２１百万円（同９２百万円の赤字）だった。
なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（１月〜３月）６０億２５百万円、第２四半期（４月〜６月）６０億７５百万円、第３四半期（７月〜９月）６２億５１百万円、第４四半期（１０月〜１２月）６２億１８百万円、営業利益は第１四半期２億４５百万円、第２四半期３億７９百万円、第３四半期２億９２百万円、第４四半期４億０２百万円だった。営業損益は改善基調である。
■１６年１２月期も増収増益予想
今期（１６年１２月期）通期の連結業績予想（２月１０日公表）は、売上高が前期（１５年１２月期）比１．１％増の２４８億３０百万円、営業利益が同１０．７％増の１４億６０百万円、経常利益が同１３．８％増の１５億２０百万円、そして純利益が同５．３％増の１１億３０百万円としている。
配当予想は前期と同額の年間１２円（第２四半期末６円、期末６円）で予想配当性向は３２．２％となる。利益配分については、経営環境、業績、将来の事業展開および配当性向・配当利回り等を総合的に勘案し、適切な配当水準を維持しつつ、利益還元を行うことを基本方針としている。
国内樹脂の事業環境が厳しく、全体の売上高は微増収予想だが、製品販売構成の高収益化や中国事業の拡販などで２桁営業増益の予想としている。なお想定の為替レートは１ドル＝１２３円、ナフサ価格は４万３０００円、減価償却費は同０．１％増の１０億０５百万円、設備投資は同９０．７％増の１６億２５百万円、研究開発費は同８．６％増の１７億８０百万円の計画としている。
営業利益増減分析計画は、増益要因が単体ベース売上数量増加１億８０百万円、製品・原料価格バランス７９百万円、製品ポートフォリオ改善１億６１百万円、コスト削減１億円、中国子会社の収益改善３５百万円、減益要因が製造経費増加２億１５百万円、販売費増加１億９６百万円、その他化成品事業２百万円としている。
セグメント別計画は、製紙用薬品事業の売上高が同２．３％増の１６１億８０百万円、営業利益（連結調整前）が同１８．８％増の１５億３６百万円、樹脂事業の売上高が同３．４％減の５１億７９百万円、営業利益が同４５．０％減の８２百万円、化成品事業の売上高が同２．６％増の３４億７２百万円、営業利益が同０．６％減の３億１９百万円としている。
製紙用薬品事業では、国内における紙・板紙の需要が伸び悩む中、差別化されたソリューション提供による顧客との関係強化、高機能製品による新規商権獲得などで販売拡大を目指す。海外では製品ポートフォリオの拡充などで既存製造設備の稼働率向上を目指す。
印刷インキ用・記録材料用樹脂事業では、市場変化に対応した製品ポートフォリオの抜本的見直しと、生産体制効率化によって収益基盤を再構築するとともに、海外における印刷インキ水性化ニーズに応える樹脂の開発・販売を推進する。また化成品事業では、競争優位のモノマー・オリゴマーの拡販で事業基盤を強化するとしている。
■新中期経営計画で１８年１２月期営業利益率８％以上を目指す
１６年２月策定した新中期経営計画「ＣＳ ＶＩＳＩＯＮ−２」（１６年１２月期〜１８年１２月期）では、基本方針を「環境変化に左右されない強固な国内事業基盤を構築して成長の礎とし、その基盤の上に、新規事業立ち上げによる事業の多角化と、アジアを中心としたグローバルな事業展開を通じて、持続的な成長を遂げる企業グループを目指す」としている。
具体的戦略としては、国内事業基盤の強化（製紙用薬品事業における高性能新規製品投入、樹脂事業における製品ポートフォリオ見直し、化成品事業における機能性モノマー・オリゴマー提供）、海外事業展開の加速（製紙用薬品事業における製品ポートフォリオ拡充、樹脂事業における印刷インキ水性化ニーズ捕捉、海外人材の育成・採用強化）、新規開発事業テーマの事業化（セルロースナノファイバーや銀ナノワイヤーなどの事業化）、事業領域拡大のための新規事業の探索・事業化（グループの強みを活かした新規事業参入機会の探索）、外部資源の活用（他社との業務・資本提携やＭ＆Ａの積極活用）、自ら変化・挑戦・成長する企業風土の醸成（チャレンジ精神に溢れる企業集団）としている。
経営目標数値としては、会社設立５０周年にあたる１８年１２月期の売上高２７２億円（１５年１２月期比１０．７％増）、営業利益２２億円（同６６．９％増）、営業利益率８％（同２．６ポイント上昇）以上、参考指標として海外売上高５７億７３百万円、海外売上高比率２１．２％、ＲＯＥ７．７％を掲げている。さらに、Ｍ＆Ａを実行して事業規模の拡大を図るため、適切な財務戦略に基づく資金枠を設定し、積極的に案件を探索するとしている。
事業別（連結調整前）の目標値は、製紙用薬品事業の売上高が１７３億３４百万円（１５年１２月期比９．６％増）、営業利益が１７億円（同３１．５％増）、樹脂事業の売上高が５８億６６百万円（同９．４％増）、営業利益が４億７８百万円（同３．２倍）、化成品事業の売上高が４０億円（同１８．２％増）、営業利益が４億４８百万円（同３９．６％増）としている。なお樹脂事業には新規開発事業を含んでいる。
■株価は戻り高値圏で堅調
株価の動きを見ると、２月安値８１５円から切り返し、３月２２日に１３０５円、４月１日には１３１５円まで上伸した。戻り高値圏で堅調な動きだ。
４月７日の終値１２２２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３７円２７銭で算出）は３２〜３３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６６５円０９銭で算出）は１．８倍近辺である。時価総額は約３７６億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインの形となった。強基調への転換を確認した形だ。次世代素材ＣＮＦも注目テーマとなって１６年１月高値１５７７円を目指す流れに変化はないだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[3月18日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）など成長市場・新分野開拓の戦略を推進している。１６年１２月期増収増益予想で、２月１０日に発表した新中期経営計画では１８年１２月期の営業利益率８％以上を目標としている。次世代素材ＣＮＦの事業化も期待される。株価は戻り歩調の展開だ。そして１月高値から急反落したが、２月安値までの下落幅の半値戻しを達成した。１月高値を目指す展開だろう。
■製紙用薬品、印刷インキ・記録材料用樹脂、および化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、および化成品事業（１４年４月、興人フィルム＆ケミカルズの化成品事業を承継したＫＪケミカルズを子会社化）を展開している。
高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、導電性ナノ材料（銀ナノワイヤー）、光学弾性樹脂（ＯＣＡ）など、成長市場・新分野開拓の戦略を推進している。
■次世代素材ＣＮＦの事業化推進
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースを、ナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
当社は新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のＣＮＦ開発プロジェクトの中核企業として早期事業化を目指し、１３年２月に経済産業省イノベーション拠点立地推進事業に採択された。１４年６月には産官学連携型コンソーシアム「ナノセルロースフォーラム」が設立され、当社を含めて１００社以上が参画した。また１４年１１月には竜ヶ崎工場におけるＣＮＦ実証生産設備が完成し、本格的な変性ＣＮＦサンプルの提供を開始している。
銀ナノワイヤーは１４年９月からサンプル出荷を本格開始した。直径がナノサイズ、長さがミクロンサイズの繊維状の銀を溶液中に分散させて透明導電性電極を形成し、ウェアラブル端末や大型ディスプレイへの利用が期待されている。
■営業損益改善基調
１４年１２月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（１月〜３月）５３億３６百万円、第２四半期（４月〜６月）６１億６８百万円、第３四半期（７月〜９月）６０億６４百万円、第４四半期（１０月〜１２月）６４億０２百万円、営業利益は第１四半期１億４０百万円、第２四半期１７百万円の赤字、第３四半期７７百万円、第４四半期１億１９百万円だった。営業損益は第２四半期をボトムとして改善基調だ。
■１５年１２月期は大幅増益で営業損益改善
前期（１５年１２月期）の連結業績は、前々期（１４年１２月期）との比較で売上高が２．５％増の２４５億６９百万円、営業利益が４．１倍の１３億１８百万円、経常利益が２．６倍の１３億３５百万円、純利益が１０億７２百万円（前々期は１８百万円の赤字）だった。計画（８月５日に売上高を減額、利益を増額）を上回る大幅増益だった。
売上面では製紙用薬品事業が堅調に推移し、化成品事業のＫＪケミカルズの増収も寄与した。利益面ではロジンなど原材料価格上昇に対する製品価格是正によるギャップ解消、コスト削減の進展、化成品事業および中国事業の収益改善などが寄与した。なお減価償却費は同１２．３％減の１０億６０百万円、設備投資は同２２．３％減の８億３８百万円、研究開発費は同１．０％減の１６億３９百万円だった。
売上総利益率は２３．５％で同４．２ポイント上昇、販管費比率は１８．１％で同０．１ポイント上昇した。なお営業利益増減分析によると、増益要因は原材料価格上昇に対する製品価格是正によるギャップ解消４億６０百万円、製造経費減少１億２０百万円、販管費減少８０百万円、中国子会社の収益改善３億４２百万円、化成品事業の収益改善４億１４百万円、その他１４百万円で、減益要因は単体ベースの売上減少１億７２百万円、製品構成差２億３９百万円、新規事業開発費の増加２１百万円としている。
営業外では為替差損益が悪化（前々期は差益１億１０百万円計上、前期は差損５９百万円計上）した。特別利益では前々期計上したＫＪケミカルズ子会社化に伴う負ののれん発生益３億７０百万円が一巡したが、次世代素材ＣＮＦの開発で経済産業省イノベーション拠点立地推進事業に採択され、パイロットプラント完成に伴って交付された国庫補助金２億５４百万円を計上した。また固定資産受贈益９７百万円を計上した。特別損失ではパイロットプラントに係る固定資産圧縮損１億６７百万円を計上したが、前々期計上した減損損失７億０５百万円が一巡した。
配当予想は前々期と同額の年間１２円（第２四半期末６円、期末６円）とした。配当性向は３３．９％となる。なおＲＯＥは５．４％で同５．５ポイント上昇、自己資本比率は６９．７％で同１．８ポイント上昇した。
セグメント別の動向を見ると、製紙用薬品は売上高が同２．３％増の１５８億２１百万円、営業利益（連結調整前）が同６７．１％増の１２億９３百万円だった。１５年１月〜１２月の紙・板紙の国内生産は前年比１．０％減少したが、国内市場および中国市場での差別化商品の拡販、コスト削減・合理化の進展、中国事業の収益改善などで増収増益だった。
印刷インキ用・記録材料用樹脂は、売上高が同９．９％減の５３億６３百万円、営業利益が同２．４倍の１億４９百万円だった。１５年１月〜１２月の印刷インキの国内生産が同２．３％減少し、オフセットインキ用樹脂、水性インキ用樹脂、記録材料用樹脂の売上も減少した。しかしコスト削減・合理化の進展で営業損益が大幅に改善した。
化成品事業は、売上高が３３億８４百万円（前々期は第２四半期から連結して２５億５８百万円）で、営業利益が３億２１百万円（同９２百万円の赤字）だった。
なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（１月〜３月）６０億２５百万円、第２四半期（４月〜６月）６０億７５百万円、第３四半期（７月〜９月）６２億５１百万円、第４四半期（１０月〜１２月）６２億１８百万円、営業利益は第１四半期２億４５百万円、第２四半期３億７９百万円、第３四半期２億９２百万円、第４四半期４億０２百万円だった。営業損益は改善基調である。
■１６年１２月期も増収増益予想
今期（１６年１２月期）通期の連結業績予想（２月１０日公表）は、売上高が前期（１５年１２月期）比１．１％増の２４８億３０百万円、営業利益が同１０．７％増の１４億６０百万円、経常利益が同１３．８％増の１５億２０百万円、そして純利益が同５．３％増の１１億３０百万円としている。
配当予想は前期と同額の年間１２円（第２四半期末６円、期末６円）で予想配当性向は３２．２％となる。利益配分については、経営環境、業績、将来の事業展開および配当性向・配当利回り等を総合的に勘案し、適切な配当水準を維持しつつ、利益還元を行うことを基本方針としている。
国内樹脂の事業環境が厳しく、全体の売上高は微増収予想だが、製品販売構成の高収益化や中国事業の拡販などで２桁営業増益の予想としている。なお想定の為替レートは１ドル＝１２３円、ナフサ価格は４万３０００円、減価償却費は同０．１％増の１０億０５百万円、設備投資は同９０．７％増の１６億２５百万円、研究開発費は同８．６％増の１７億８０百万円の計画としている。
営業利益増減分析計画は、増益要因が単体ベース売上数量増加１億８０百万円、製品・原料価格バランス７９百万円、製品ポートフォリオ改善１億６１百万円、コスト削減１億円、中国子会社の収益改善３５百万円、減益要因が製造経費増加２億１５百万円、販売費増加１億９６百万円、その他化成品事業２百万円としている。
セグメント別計画は、製紙用薬品事業の売上高が同２．３％増の１６１億８０百万円、営業利益（連結調整前）が同１８．８％増の１５億３６百万円、樹脂事業の売上高が同３．４％減の５１億７９百万円、営業利益が同４５．０％減の８２百万円、化成品事業の売上高が同２．６％増の３４億７２百万円、営業利益が同０．６％減の３億１９百万円としている。
製紙用薬品事業では、国内における紙・板紙の需要が伸び悩む中、差別化されたソリューション提供による顧客との関係強化、高機能製品による新規商権獲得などで販売拡大を目指す。海外では製品ポートフォリオの拡充などで既存製造設備の稼働率向上を目指す。
印刷インキ用・記録材料用樹脂事業では、市場変化に対応した製品ポートフォリオの抜本的見直しと、生産体制効率化によって収益基盤を再構築するとともに、海外における印刷インキ水性化ニーズに応える樹脂の開発・販売を推進する。また化成品事業では、競争優位のモノマー・オリゴマーの拡販で事業基盤を強化するとしている。
■新中期経営計画で１８年１２月期営業利益率８％以上を目指す
２月１０日に１６年１２月期〜１８年１２月期の新中期経営計画「ＣＳ ＶＩＳＩＯＮ−２」を発表した。基本方針は「環境変化に左右されない強固な国内事業基盤を構築して成長の礎とし、その基盤の上に、新規事業立ち上げによる事業の多角化と、アジアを中心としたグローバルな事業展開を通じて、持続的な成長を遂げる企業グループを目指す」としている。
具体的戦略としては、国内事業基盤の強化（製紙用薬品事業における高性能新規製品投入、樹脂事業における製品ポートフォリオ見直し、化成品事業における機能性モノマー・オリゴマー提供）、海外事業展開の加速（製紙用薬品事業における製品ポートフォリオ拡充、樹脂事業における印刷インキ水性化ニーズ捕捉、海外人材の育成・採用強化）、新規開発事業テーマの事業化（セルロースナノファイバーや銀ナノワイヤーなどの事業化）、事業領域拡大のための新規事業の探索・事業化（グループの強みを活かした新規事業参入機会の探索）、外部資源の活用（他社との業務・資本提携やＭ＆Ａの積極活用）、自ら変化・挑戦・成長する企業風土の醸成（チャレンジ精神に溢れる企業集団）としている。
経営目標数値としては、会社設立５０周年にあたる１８年１２月期の売上高２７２億円（１５年１２月期比１０．７％増）、営業利益２２億円（同６６．９％増）、営業利益率８％（同２．６ポイント上昇）以上、参考指標として海外売上高５７億７３百万円、海外売上高比率２１．２％、ＲＯＥ７．７％を掲げている。さらに、Ｍ＆Ａを実行して事業規模の拡大を図るため、適切な財務戦略に基づく資金枠を設定し、積極的に案件を探索するとしている。
事業別（連結調整前）の目標値は、製紙用薬品事業の売上高が１７３億３４百万円（１５年１２月期比９．６％増）、営業利益が１７億円（同３１．５％増）、樹脂事業の売上高が５８億６６百万円（同９．４％増）、営業利益が４億７８百万円（同３．２倍）、化成品事業の売上高が４０億円（同１８．２％増）、営業利益が４億４８百万円（同３９．６％増）としている。樹脂事業には新規開発事業を含んでいる。
■株価は下落幅の半値戻しを達成
株価の動きを見ると、１月高値１５７７円から急反落したが、２月安値８１５円から切り返して戻り歩調の展開だ。３月１６日は１２１５円まで上伸した。そして１月高値１５７７円から２月安値８１５円の下落幅７６２円に対して半値戻し（１１９６円）を達成した。
３月１６日の終値１２１２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３７円２７銭で算出）は３２〜３３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６６５円０９銭で算出）は１．８倍近辺である。なお時価総額は約３７３億円である。
週足チャートで見ると、安値圏から急反発して１３週移動平均線と２６週移動平均線を一気に突破した。下落幅の半値戻しも達成して強基調に転換した形だ。次世代素材ＣＮＦも注目テーマとなって１月高値を目指す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[2月12日更新]
■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂ともに大幅増益、加えて化成品が通年で寄与
１０日に発表された製紙用薬品の星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）の１５年１２月期連結業績は、増収大幅増益であった。製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業ともに大幅増益となったことに加え、化成品事業が通年で業績に寄与した。その結果、営業利益は前期比４倍超となる。
１５年１２月期連結業績は、売上高２４５億６９百万円（前年同期比２．５％増）、営業利益１３億１８百万円（同３１２．１％増）、経常利益１３億３５百万円（同１５６．２％増）、純利益１０億７２百万円（前年同期△１８百万円）と増収大幅増益で最終利益は黒字転換となった。
セグメント別の業績を見ると、主力の製紙用薬品事業は、国内市場、中国市場における差別化商品の売上増加に努めたことで、売上高は、１５８億２１百万円（前年同期比２．３％増）、セグメント利益は１２億９３百万円（同６７．１％増）となった。
印刷インキ用・記録材料用樹脂事業では、オフセットインキ用樹脂、水性インキ用樹脂及び記録材料用樹脂の売上高がそれぞれ減少した。その結果、売上高は、５３億６３百万円（同９．９％減）となったが、利益面では、コスト削減・合理化により、セグメント利益は１億４９百万円（同１３８．０％増）と減収ながら大幅増益。
化成品事業の業績は、売上高３３億８４百万円、セグメント利益は３億２１百万円（前年同期△９２百万円）と黒字転換。
今期１６年１２月期連結業績予想は、売上高２４８億３０百万円（前期比１．１％増）、営業利益１４億６０百万円（同１０．７％増）、経常利益１５億２０百万円（同１３．８％増）、純利益１１億３０百万円（同５．３％増）を見込む。
１０日の株価は、株式市場の地合いが悪いこともあって、前日比４７円安の９６３円と４桁を割り込んでいる。しかし、好業績に加え、ＣＮＦ（セルロースナノファイバー）、銀ナノワイヤー等の材料があることから、投資家の関心は高いものと思われる。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月03日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）など成長市場・新分野開拓の戦略を推進している。１５年１２月期は大幅増益予想であり、１６年１２月期も収益改善基調が期待される。株価は１月１２日の昨年来高値から急反落したが、次世代素材ＣＮＦも注目テーマとなって反発展開だろう。
■製紙用薬品、印刷インキ・記録材料用樹脂、および化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、および化成品事業（１４年４月、興人フィルム＆ケミカルズの化成品事業を承継したＫＪケミカルズを子会社化）を展開している。
中期経営目標としては１８年１２月期売上高３５０億円（既存事業２４５億円、海外事業７０億円、新規事業３５億円）、営業利益３５億円、売上高営業利益率１０％を掲げている。
高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、そして次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、導電性ナノ材料（銀ナノワイヤー）、光学弾性樹脂（ＯＣＡ）など、成長市場・新分野開拓の戦略を推進する方針だ。
■次世代素材ＣＮＦの事業化推進
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースを、ナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
当社は新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のＣＮＦ開発プロジェクトの中核企業として早期事業化を目指し、１３年２月に経済産業省イノベーション拠点立地推進事業に採択された。１４年６月には産官学連携型コンソーシアム「ナノセルロースフォーラム」が設立され、当社を含めて１００社以上が参画した。また１４年１１月には竜ヶ崎工場におけるＣＮＦ実証生産設備が完成し、本格的な変性ＣＮＦサンプルの提供を開始している。
銀ナノワイヤーは１４年９月からサンプル出荷を本格開始した。直径がナノサイズ、長さがミクロンサイズの繊維状の銀を溶液中に分散させて透明導電性電極を形成し、ウェアラブル端末や大型ディスプレイへの利用が期待されている。
■営業損益改善基調
１４年１２月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（１月〜３月）５３億３６百万円、第２四半期（４月〜６月）６１億６８百万円、第３四半期（７月〜９月）６０億６４百万円、第４四半期（１０月〜１２月）６４億０２百万円、営業利益は第１四半期１億４０百万円、第２四半期１７百万円の赤字、第３四半期７７百万円、第４四半期１億１９百万円だった。営業損益は第２四半期をボトムとして改善基調だ。
■１５年１２月期第３四半期累計は大幅増益
前期（１５年１２月期）第３四半期累計（１月〜９月）連結業績は、売上高が前年同期比４．５％増の１８３億５１百万円、営業利益が同４．６倍の９億１６百万円、経常利益が同３．２倍の９億４３百万円、純利益が８億１１百万円（前年同期は１億４６百万円の赤字）だった。
高付加価値商品の拡販、コスト削減・合理化の進展、中国事業の収支改善などで大幅増益だった。なお売上総利益率は２３．０％で同３．６ポイント上昇、販管費比率は１７．８％で同０．３ポイント低下した。
営業外では為替差損２４百万円を計上（前年同期は為替差益２１百万円を計上）して為替差損益が悪化した。特別利益ではＫＪケミカルズ子会社化に伴う負ののれん発生益３億７０百万円が一巡したが、次世代素材ＣＮＦの開発で経済産業省イノベーション拠点立地推進事業に採択され、パイロットプラント完成に伴って交付された国庫補助金２億５４百万円を計上した。特別損失ではパイロットプラントに係る固定資産圧縮損１億６７百万円を計上したが、減損損失６億９９百万円が一巡した。
セグメント別動向を見ると、製紙用薬品は売上高が同３．２％増の１１７億４１百万円、営業利益（連結調整前）が同６６．７％増の８億８０百万円だった。紙・板紙の国内生産は同２％減少したが、国内市場および中国市場での差別化商品の拡販、コスト削減・合理化の進展、中国事業の収支改善などで増収増益だった。
印刷インキ用・記録材料用樹脂は、売上高が同１０．６％減の４０億２３百万円、営業利益が同５．４倍の１億４８百万円だった。印刷インキの国内生産が同３％減少し、オフセットインキ用樹脂、水性インキ用樹脂の売上も減少した。しかしコスト削減・合理化の進展で営業損益が大幅に改善した。
化成品は、売上高が２５億８５百万円（前年同期は第２四半期から連結して１６億８８百万円）で、営業利益が２億２６百万円（同４７百万円の赤字）だった。
なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（１月〜３月）６０億２５百万円、第２四半期（４月〜６月）６０億７５百万円、第３四半期（７月〜９月）６２億５１百万円、営業利益は第１四半期２億４５百万円、第２四半期３億７９百万円、第３四半期２億９２百万円だった。
■１５年１２月期大幅増益予想、１６年１２月期も収益改善基調
前期（１５年１２月期）通期の連結業績予想（８月５日に売上高を減額、利益を増額）は、売上高が前々期比２．８％増の２４６億３０百万円、営業利益が同３．８倍の１２億円、経常利益が同２．５倍の１２億８０百万円、そして純利益が９億８０百万円（前期は１８百万円の赤字）としている。配当予想（２月１２日公表）は前々期と同額の年間１２円（第２四半期末６円、期末６円）で予想配当性向は３７．１％となる。
売上面では国内需要が低調のようだが、高付加価値製品の拡販、プロダクトミックスの改善、ロジンなど原材料価格上昇に対する製品価格是正のタイムラグ解消、コスト削減や合理化の進展、ＫＪケミカルズ（化成品事業）の通期連結、ＫＪケミカルズにおける減価償却費の減少、中国事業の収益改善などで大幅増益予想だ。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．５％、営業利益が７６．３％、経常利益が７３．７％、純利益が８２．８％と概ね順調な水準である。１５年１２月期大幅増益予想で、１６年１２月期も収益改善基調が期待される。
■株価は昨年来高値から急反落したが調整一巡
株価の動きを見ると、１月１２日の昨年来高値１５７７円から地合い悪化も影響して急反落し、１月２１日の９８１円まで調整した。その後は１０００円台でモミ合う展開だが、徐々に下値を切り上げている。調整が一巡したようだ。
２月２日の終値１０６９円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３２円３２銭で算出）は３３倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．１％近辺、そして前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ６５６円９０銭で算出）は１．６倍近辺である。なお時価総額は約３２９億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１０％程度と売られ過ぎ感の強い水準だ。また週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線を一気に割り込んだが、５２週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。サポートラインを確認したようだ。１５年１２月期大幅増益予想であり、１６年１２月期も収益改善基調が期待される。次世代素材ＣＮＦも注目テーマとなって反発展開だろう。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月04日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）など成長市場・新分野開拓の戦略を推進している。１５年１２月期大幅増益予想で、１６年１２月期も収益改善基調が期待される。次世代素材ＣＮＦも注目テーマだ。株価はボックスレンジから上放れて年初来高値圏で堅調に推移している。１４年３月の上場来高値１９７８円を目指す展開だろう。
■製紙用薬品、印刷インキ・記録材料用樹脂、および化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、および化成品事業（１４年４月、興人フィルム＆ケミカルズの化成品事業を承継したＫＪケミカルズを子会社化）を展開している。
中期経営目標としては１８年１２月期売上高３５０億円（既存事業２４５億円、海外事業７０億円、新規事業３５億円）、営業利益３５億円、売上高営業利益率１０％を掲げている。
高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、そして次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、導電性ナノ材料（銀ナノワイヤー）、光学弾性樹脂（ＯＣＡ）など、成長市場・新分野開拓の戦略を推進する方針だ。
■次世代素材ＣＮＦの事業化推進
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースを、ナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
当社は新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のＣＮＦ開発プロジェクトの中核企業として早期事業化を目指し、１３年２月に経済産業省イノベーション拠点立地推進事業に採択された。１４年６月には産官学連携型コンソーシアム「ナノセルロースフォーラム」が設立され、当社を含めて１００社以上が参画した。また１４年１１月には竜ヶ崎工場におけるＣＮＦ実証生産設備が完成し、本格的な変性ＣＮＦサンプルの提供を開始している。
銀ナノワイヤーは１４年９月からサンプル出荷を本格開始した。直径がナノサイズ、長さがミクロンサイズの繊維状の銀を溶液中に分散させて透明導電性電極を形成し、ウェアラブル端末や大型ディスプレイへの利用が期待されている。
なお１月２７日〜２９日開催（東京ビッグサイト）「新機能材料展２０１６」に、子会社ＫＪケミカルズとともに、アクリル系固定樹脂、アクリル系エマルション、セルロースナノファイバー、機能性モノマー「アクリルアミド誘導体」、ＵＶ硬化性ウレタンオリゴマー「Ｑｕｉｃｋ Ｃｕｒｅ」を出展する。
■営業損益改善基調
なお１４年１２月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月〜３月）５３億３６百万円、第２四半期（４月〜６月）６１億６８百万円、第３四半期（７月〜９月）６０億６４百万円、第４四半期（１０月〜１２月）６４億０２百万円、営業利益は第１四半期１億４０百万円、第２四半期１７百万円の赤字、第３四半期７７百万円、第４四半期１億１９百万円だった。営業損益は第２四半期をボトムとして改善基調だ。
■１５年１２月期第３四半期累計は大幅増益
前期（１５年１２月期）第３四半期累計（１月〜９月）連結業績は、売上高が前年同期比４．５％増の１８３億５１百万円、営業利益が同４．６倍の９億１６百万円、経常利益が同３．２倍の９億４３百万円、純利益が８億１１百万円（前年同期は１億４６百万円の赤字）だった。
高付加価値商品の拡販、コスト削減・合理化の進展、中国事業の収支改善などで大幅増益だった。なお売上総利益率は２３．０％で同３．６ポイント上昇、販管費比率は１７．８％で同０．３ポイント低下した。
営業外では為替差損２４百万円を計上（前年同期は為替差益２１百万円を計上）して為替差損益が悪化した。特別利益ではＫＪケミカルズ子会社化に伴う負ののれん発生益３億７０百万円が一巡したが、次世代素材ＣＮＦの開発で経済産業省イノベーション拠点立地推進事業に採択され、パイロットプラント完成に伴って交付された国庫補助金２億５４百万円を計上した。特別損失ではパイロットプラントに係る固定資産圧縮損１億６７百万円を計上したが、減損損失６億９９百万円が一巡した。
セグメント別動向を見ると、製紙用薬品は売上高が同３．２％増の１１７億４１百万円、営業利益（連結調整前）が同６６．７％増の８億８０百万円だった。紙・板紙の国内生産は同２％減少したが、国内市場および中国市場での差別化商品の拡販、コスト削減・合理化の進展、中国事業の収支改善などで増収増益だった。
印刷インキ用・記録材料用樹脂は、売上高が同１０．６％減の４０億２３百万円、営業利益が同５．４倍の１億４８百万円だった。印刷インキの国内生産が同３％減少し、オフセットインキ用樹脂、水性インキ用樹脂の売上も減少した。しかしコスト削減・合理化の進展で営業損益が大幅に改善した。
化成品は、売上高が２５億８５百万円（前年同期は第２四半期から連結して１６億８８百万円）で、営業利益が２億２６百万円（同４７百万円の赤字）だった。
なお四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月〜３月）６０億２５百万円、第２四半期（４月〜６月）６０億７５百万円、第３四半期（７月〜９月）６２億５１百万円、営業利益は第１四半期２億４５百万円、第２四半期３億７９百万円、第３四半期２億９２百万円だった。
■１５年１２月期大幅増益予想、１６年１２月期も収益改善基調
前期（１５年１２月期）通期の連結業績予想（８月５日に売上高を減額、利益を増額）は、売上高が前々期比２．８％増の２４６億３０百万円、営業利益が同３．８倍の１２億円、経常利益が同２．５倍の１２億８０百万円、そして純利益が９億８０百万円（前期は１８百万円の赤字）としている。配当予想（２月１２日公表）は前々期と同額の年間１２円（第２四半期末６円、期末６円）で予想配当性向は３７．１％となる。
売上面では国内需要が低調のようだが、高付加価値製品の拡販、プロダクトミックスの改善、ロジンなど原材料価格上昇に対する製品価格是正のタイムラグ解消、コスト削減や合理化の進展、ＫＪケミカルズ（化成品事業）の通期連結、ＫＪケミカルズにおける減価償却費の減少、中国事業の収益改善などで大幅増益予想だ。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．５％、営業利益が７６．３％、経常利益が７３．７％、純利益が８２．８％と順調な水準である。１５年１２月期大幅増益予想で、１６年１２月期も収益改善基調が期待される。
■株価はボックスレンジから上放れて年初来高値圏で推移
株価の動きを見ると、１１月３０日の年初来高値１２９０円まで上伸し、その後も年初来高値圏で堅調に推移している。９００円〜１２００円近辺のボックスレンジから上放れた形だ。
１２月３０日の終値１２５５円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３２円３２銭で算出）は３８〜３９倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．０％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ６５６円９０銭で算出）は１．９倍近辺である。時価総額は約３８６億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって徐々に水準を切り上げている。そして２６週移動平均線も上向きに転じた。ボックスレンジから上放れて強基調への転換を確認した形だ。１５年１２月期大幅増益予想で、１６年１２月期も収益改善基調が期待される。次世代素材ＣＮＦも注目テーマだ。１４年３月の上場来高値１９７８円を目指す展開だろう。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月09日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）など成長市場・新分野開拓の戦略を推進している。株価は年初来高値を更新してボックスレンジから上放れる動きだ。１５年１２月期大幅増益予想で次世代素材ＣＮＦが注目される。１４年３月の上場来高値１９７８円を目指す展開だろう。
■製紙用薬品、印刷インキ・記録材料用樹脂、および化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、および化成品事業（１４年４月、興人フィルム＆ケミカルズの化成品事業を承継したＫＪケミカルズを子会社化）を展開している。
中期経営目標としては１８年１２月期売上高３５０億円（既存事業２４５億円、海外事業７０億円、新規事業３５億円）、営業利益３５億円、売上高営業利益率１０％を掲げている。
高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、そして次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、導電性ナノ材料（銀ナノワイヤー）、光学弾性樹脂（ＯＣＡ）など、成長市場・新分野開拓の戦略を推進する方針だ。
■次世代素材ＣＮＦの事業化推進
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースを、ナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
当社は新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のＣＮＦ開発プロジェクトの中核企業として早期事業化を目指し、１３年２月に経済産業省イノベーション拠点立地推進事業に採択された。１４年６月には産官学連携型コンソーシアム「ナノセルロースフォーラム」が設立され、当社を含めて１００社以上が参画した。そして１４年１１月には竜ヶ崎工場におけるＣＮＦ実証生産設備が完成し、本格的な変性ＣＮＦサンプルの提供を開始している。
銀ナノワイヤーは１４年９月からサンプル出荷を本格開始した。直径がナノサイズ、長さがミクロンサイズの繊維状の銀を溶液中に分散させて透明導電性電極を形成し、ウェアラブル端末や大型ディスプレイへの利用が期待されている。
■営業損益改善基調
なお１４年１２月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月〜３月）５３億３６百万円、第２四半期（４月〜６月）６１億６８百万円、第３四半期（７月〜９月）６０億６４百万円、第４四半期（１０月〜１２月）６４億０２百万円、営業利益は第１四半期１億４０百万円、第２四半期１７百万円の赤字、第３四半期７７百万円、第４四半期１億１９百万円だった。営業損益は第２四半期をボトムとして改善基調だ。
■１５年１２月期第３四半期累計は大幅増益
今期（１５年１２月期）第３四半期累計（１月〜９月）の連結業績は、売上高が前年同期比４．５％増の１８３億５１百万円、営業利益が同４．６倍の９億１６百万円、経常利益が同３．２倍の９億４３百万円、純利益が８億１１百万円（前年同期は１億４６百万円の赤字）だった。
高付加価値商品の拡販、コスト削減・合理化の進展、中国事業の収支改善などで大幅増益だった。売上総利益率は２３．０％で同３．６ポイント上昇、販管費比率は１７．８％で同０．３ポイント低下した。
営業外では為替差損２４百万円を計上（前年同期は為替差益２１百万円を計上）して為替差損益が悪化した。特別利益ではＫＪケミカルズ子会社化に伴う負ののれん発生益３億７０百万円が一巡したが、次世代素材ＣＮＦの開発で経済産業省イノベーション拠点立地推進事業に採択され、パイロットプラント完成に伴って交付された国庫補助金２億５４百万円を計上した。特別損失ではパイロットプラントに係る固定資産圧縮損１億６７百万円を計上したが、減損損失６億９９百万円が一巡した。
セグメント別に見ると、製紙用薬品は売上高が同３．２％増の１１７億４１百万円、営業利益（全社費用等調整前）が同６６．７％増の８億８０百万円だった。紙・板紙の国内生産が同２％減少する中でも、国内市場および中国市場での差別化商品の拡販、コスト削減・合理化の進展、中国事業の収支改善などで増収増益だった。
印刷インキ用・記録材料用樹脂は、売上高が同１０．６％減の４０億２３百万円、営業利益が同５．４倍の１億４８百万円だった。印刷インキの国内生産が同３％減少し、オフセットインキ用樹脂、水性インキ用樹脂の売上も減少したが、コスト削減・合理化の進展で営業損益が大幅に改善した。
化成品は、売上高が２５億８５百万円（前年同期は第２四半期から連結して１６億８８百万円）で、営業利益が２億２６百万円（同４７百万円の赤字）だった。
なお四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月〜３月）６０億２５百万円、第２四半期（４月〜６月）６０億７５百万円、第３四半期（７月〜９月）６２億５１百万円、営業利益は第１四半期２億４５百万円、第２四半期３億７９百万円、第３四半期２億９２百万円だった。
■１５年１２月期大幅増益予想で収益改善基調
今期（１５年１２月期）通期の連結業績予想は、前回予想（８月５日に売上高を減額、利益を増額）を据え置いて、売上高が前期比２．８％増の２４６億３０百万円、営業利益が同３．８倍の１２億円、経常利益が同２．５倍の１２億８０百万円、純利益が９億８０百万円（前期は１８百万円の赤字）としている。配当予想（２月１２日公表）は前期と同額の年間１２円（第２四半期末６円、期末６円）で予想配当性向は３７．１％となる。
売上面では国内需要が低調のようだが、高付加価値製品の拡販、プロダクトミックスの改善、ロジンなど原材料価格上昇に対する製品価格是正のタイムラグ解消、コスト削減や合理化の進展、ＫＪケミカルズ（化成品事業）の通期連結、ＫＪケミカルズにおける減価償却費の減少、中国事業の収益改善などで大幅増益予想だ。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．５％、営業利益が７６．３％、経常利益が７３．７％、純利益が８２．８％と順調な水準である。通期ベースでも収益改善基調だろう。
■株価は年初来高値更新してボックスレンジから上放れの動き
株価の動きを見ると、第３四半期累計業績を好感する形で１１月３０日の年初来高値１２９０円まで上伸した。その後は利益確定売りで一旦反落したが、概ね９００円〜１２００円近辺のボックスレンジから上放れの動きを強めている。
１２月８日の終値１１８１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３２円３２銭で算出）は３６〜３７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６５６円９０銭で算出）は１．８倍近辺である。時価総額は約３６３億円である。
週足チャートで見ると上向きに転じた１３週移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げている。強基調に転換してボックスレンジから上放れる動きだ。１５年１２月期大幅増益予想で次世代素材ＣＮＦが注目される。１４年３月の上場来高値１９７８円を目指す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月16日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）など成長市場・新分野開拓の戦略を推進している。１１月１０日に発表した第３四半期累計（１月〜９月）連結業績は大幅増益だった。株価は８月の年初来高値に接近している。次世代素材ＣＮＦや１５年１２月期大幅増益予想を評価して上値を試す展開だろう。
■製紙用薬品、印刷インキ・記録材料用樹脂、および化成品を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、および化成品事業（１４年４月、興人フィルム＆ケミカルズの化成品事業を承継したＫＪケミカルズを子会社化）を展開している。
中期経営目標としては１８年１２月期売上高３５０億円（既存事業２４５億円、海外事業７０億円、新規事業３５億円）、営業利益３５億円、売上高営業利益率１０％を掲げている。
高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、そして次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、導電性ナノ材料（銀ナノワイヤー）、光学弾性樹脂（ＯＣＡ）など、成長市場・新分野開拓の戦略を推進する方針だ。
■次世代素材ＣＮＦの事業化推進
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースを、ナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
当社は新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のＣＮＦ開発プロジェクトの中核企業として早期事業化を目指し、１３年２月に経済産業省イノベーション拠点立地推進事業に採択された。１４年６月には産官学連携型コンソーシアム「ナノセルロースフォーラム」が設立され、当社を含めて１００社以上が参画した。そして１４年１１月には竜ヶ崎工場におけるＣＮＦ実証生産設備が完成し、本格的な変性ＣＮＦサンプルの提供を開始している。
銀ナノワイヤーは１４年９月からサンプル出荷を本格開始した。直径がナノサイズ、長さがミクロンサイズの繊維状の銀を溶液中に分散させて透明導電性電極を形成し、ウェアラブル端末や大型ディスプレイへの利用が期待されている。
■営業損益改善基調１５年１２月期大幅増益予想
なお１４年１２月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月〜３月）５３億３６百万円、第２四半期（４月〜６月）６１億６８百万円、第３四半期（７月〜９月）６０億６４百万円、第４四半期（１０月〜１２月）６４億０２百万円、営業利益は第１四半期１億４０百万円、第２四半期１７百万円の赤字、第３四半期７７百万円、第４四半期１億１９百万円だった。営業損益は第２四半期をボトムとして改善基調だ。
■１５年１２月期第３四半期累計は大幅増益、収益改善基調
１１月１０日に発表した今期（１５年１２月期）第３四半期累計（１月〜９月）の連結業績は、売上高が前年同期比４．５％増の１８３億５１百万円、営業利益が同４．６倍の９億１６百万円、経常利益が同３．２倍の９億４３百万円、純利益が８億１１百万円（前年同期は１億４６百万円の赤字）だった。
高付加価値商品の拡販、コスト削減・合理化の進展、中国事業の収支改善などで大幅増益だった。売上総利益率は２３．０％で同３．６ポイント上昇、販管費比率は１７．８％で同０．３ポイント低下した。
営業外では為替差損２４百万円を計上（前年同期は為替差益２１百万円を計上）して為替差損益が悪化した。特別利益ではＫＪケミカルズ子会社化に伴う負ののれん発生益３億７０百万円が一巡したが、次世代素材ＣＮＦの開発で経済産業省イノベーション拠点立地推進事業に採択され、パイロットプラント完成に伴って交付された国庫補助金２億５４百万円を計上した。特別損失ではパイロットプラントに係る固定資産圧縮損１億６７百万円を計上したが、減損損失６億９９百万円が一巡した。
セグメント別に見ると、製紙用薬品は売上高が同３．２％増の１１７億４１百万円、営業利益（全社費用等調整前）が同６６．７％増の８億８０百万円だった。紙・板紙の国内生産が同２％減少する中でも、国内市場および中国市場での差別化商品の拡販、コスト削減・合理化の進展、中国事業の収支改善などで増収増益だった。
印刷インキ用・記録材料用樹脂は、売上高が同１０．６％減の４０億２３百万円、営業利益が同５．４倍の１億４８百万円だった。印刷インキの国内生産が同３％減少し、オフセットインキ用樹脂、水性インキ用樹脂の売上も減少したが、コスト削減・合理化の進展で営業損益が大幅に改善した。
化成品は、売上高が２５億８５百万円（前年同期は第２四半期から連結して１６億８８百万円）で、営業利益が２億２６百万円（同４７百万円の赤字）だった。
なお四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月〜３月）６０億２５百万円、第２四半期（４月〜６月）６０億７５百万円、第３四半期（７月〜９月）６２億５１百万円、営業利益は第１四半期２億４５百万円、第２四半期３億７９百万円、第３四半期２億９２百万円だった。
通期の連結業績予想は前回予想（８月５日に売上高を減額、利益を増額）を据え置いて、売上高が前期比２．８％増の２４６億３０百万円、営業利益が同３．８倍の１２億円、経常利益が同２．５倍の１２億８０百万円、純利益が９億８０百万円（前期は１８百万円の赤字）としている。配当予想（２月１２日公表）は前期と同額の年間１２円（第２四半期末６円、期末６円）で予想配当性向は３７．１％となる。
国内需要が低調なため売上高は期初計画を下回る見込みとなったが、高付加価値製品の拡販、プロダクトミックスの改善、ロジンなど原材料価格上昇に対する製品価格是正のタイムラグ解消、コスト削減や合理化の進展、ＫＪケミカルズ（化成品事業）の通期連結、ＫＪケミカルズにおける減価償却費の減少、中国事業の収益改善などで大幅増益予想だ。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．５％、営業利益が７６．３％、経常利益が７３．７％、純利益が８２．８％と順調な水準である。通期ベースでも収益改善基調だろう。
■株価は下値を切り上げて８月の年初来高値に接近
株価の動きを見ると、やや乱高下する場面もあるが着実に下値を切り上げて８月２１日の年初来高値１１８７円に接近している。１１月１３日は１１３５円まで上伸した。
１１月１３日の終値１１２２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３２円３２銭で算出）は３４〜３５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６５６円９０銭で算出）は１．７倍近辺である。時価総額は約３４５億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって下値を着実に切り上げている。強基調の形であり、次世代素材ＣＮＦや１５年１２月期大幅増益予想を評価して上値を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月24日更新]
星光ＰＭＣ[4963]（東１）は製紙用薬品事業、樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）など成長市場・新分野開拓の戦略を推進している。株価は乱高下する場面があったが、下値を切り上げる展開で悪地合いの影響は限定的のようだ。次世代素材ＣＮＦや１５年１２月期大幅増益を評価して８月の年初来高値１１８７円を試す展開だろう。
■製紙用薬品事業、印刷インキ・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、および化成品事業（１４年４月、興人フィルム＆ケミカルズの化成品事業を承継したＫＪケミカルズを子会社化）を展開している。
中期経営目標としては１８年１２月期売上高３５０億円（既存事業２４５億円、海外事業７０億円、新規事業３５億円）、営業利益３５億円、売上高営業利益率１０％を掲げている。
高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、そして次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、導電性ナノ材料（銀ナノワイヤー）、光学弾性樹脂（ＯＣＡ）など、成長市場・新分野開拓の戦略を推進する。
■次世代素材ＣＮＦの事業化推進
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースを、ナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のＣＮＦ開発プロジェクトの中核企業として早期事業化を目指し、１３年２月に経済産業省イノベーション拠点立地推進事業に採択された。１４年６月には産官学連携型コンソーシアム「ナノセルロースフォーラム」が設立され、当社を含めて１００社以上が参画した。そして１４年１１月には竜ヶ崎工場におけるＣＮＦ実証生産設備が完成し、本格的な変性ＣＮＦサンプルの提供を開始している。
銀ナノワイヤーは１４年９月からサンプル出荷を本格開始した。直径がナノサイズ、長さがミクロンサイズの繊維状の銀を溶液中に分散させて透明導電性電極を形成し、ウェアラブル端末や大型ディスプレイへの利用が期待されている。
■１５年１２月期大幅増益予想
なお１４年１２月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月〜３月）５３億３６百万円、第２四半期（４月〜６月）６１億６８百万円、第３四半期（７月〜９月）６０億６４百万円、第４四半期（１０月〜１２月）６４億０２百万円、営業利益は第１四半期１億４０百万円、第２四半期１７百万円の赤字、第３四半期７７百万円、第４四半期１億１９百万円だった。営業損益は第２四半期をボトムとして改善基調だ。
今期（１５年１２月期）の連結業績予想（８月５日に売上高を減額、利益を増額修正）は、売上高が前期比２．８％増の２４６億３０百万円、営業利益が同３．８倍の１２億円、経常利益が同２．５倍の１２億８０百万円、純利益が９億８０百万円（前期は１８百万円の赤字）としている。配当予想（２月１２日公表）は前期と同額の年間１２円（第２四半期末６円、期末６円）で予想配当性向は３７．１％となる。
国内需要が低調なため売上高は計画を下回るが、高付加価値製品の拡販、プロダクトミックスの改善、ロジンなど原材料価格上昇に対する製品価格是正のタイムラグ解消、コスト削減・合理化の進展、ＫＪケミカルズ（化成品事業）の通期連結、ＫＪケミカルズにおける減価償却費の減少、中国事業の収益改善などで大幅増益予想だ。
第２四半期累計（１月〜６月）は、売上高が前年同期比５．２％増の１２１億円、営業利益が同５．０倍の６億２４百万円、経常利益が同５．５倍の６億７９百万円、純利益が５億３２百万円（前年同期は２億６５百万円の赤字）だった。コスト削減・合理化の進展、中国事業の収支改善、化成品事業の収益拡大などで大幅増益だった。売上原価率は７６．９％で同３．９ポイント低下した。営業外では為替差損益が改善した。
特別利益では、ＫＪケミカルズ子会社化に伴う負ののれん発生益３億７０百万円が一巡したが、次世代素材ＣＮＦの開発で経済産業省イノベーション拠点立地推進事業に採択され、パイロットプラント完成に伴って交付された国庫補助金２億５４百万円を計上した。特別損失では、パイロットプラントに係る固定資産圧縮損１億６７百万円を計上したが、減損損失６億９９百万円が一巡した。
製紙用薬品事業は売上高が同１．４％増の７６億３６百万円、営業利益（全社費用等調整前）が同５９．１％増の５億１３百万円だった。紙・板紙の国内生産が同２％減少する中でも差別化商品の拡販、コスト削減・合理化の進展、中国事業の収支改善で増収増益だった。
印刷インキ用・記録材料用樹脂事業は売上高が同１３．４％減の２６億９３百万円、営業利益が同８．５倍の１億１９百万円だった。印刷インキの国内生産が同３％減少し、オフセットインキ用樹脂、水性インキ用樹脂の売上も減少したが、コスト削減・合理化の進展で営業損益が大幅に改善した。
化成品事業は、売上高が１７億７１百万円（前年同期は第２四半期から連結して８億６３百万円）、営業利益が２億１９百万円（同３４百万円の赤字）だった。
なお四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月〜３月）６０億２５百万円、第２四半期（４月〜６月）６０億７５百万円、営業利益は第１四半期２億４５百万円、第２四半期３億７９百万円だった。営業損益は改善基調だ。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４９．１％、営業利益が５２．０％、経常利益が５３．１％、純利益が５４．３％と順調な水準である。通期ベースでも収益改善基調だろう。
■株価は悪地合いの影響限定的で下値切り上げ
株価の動きを見ると、次世代素材ＣＮＦを材料視して急伸した８月２１日の年初来高値１１８７円から、利益確定売りや悪地合いの影響で乱高下する場面があったが、総じて下値を切り上げる展開だ。そして９月１５日には１１３５円まで急伸して年初来高値に接近する場面もあった。悪地合いの影響は限定的のようだ。
９月１８日の終値１０１７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３２円３２銭で算出）は３１〜３２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６５６円９０銭で算出）は１．５倍近辺である。なお時価総額は約３１３億円である。
週足チャートで見ると一旦割り込んだ２６週移動平均線を素早く回復する動きだ。また７月の年初来安値８５０円をボトムとして、８月安値８８０円、９月安値９４０円と下値を切り上げている。次世代素材ＣＮＦや１５年１２月期大幅増益を評価して８月の年初来高値１１８７円を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[8月24日更新]
星光ＰＭＣ[4963]（東１）は製紙用薬品事業、樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）など成長市場・新分野開拓の戦略を推進している。株価はＣＮＦに関する報道を材料視して急伸し、８月２１日には年初来高値１１８７円まで上伸した。目先的にはやや過熱感もあるが、１５年１２月期の利益予想増額修正も評価して続伸展開だろう。
■製紙用薬品事業、印刷インキ・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、および化成品事業（１４年４月、興人フィルム＆ケミカルズの化成品事業を承継したＫＪケミカルズを子会社化）を展開している。
中期経営目標としては１８年１２月期売上高３５０億円（既存事業２４５億円、海外事業７０億円、新規事業３５億円）、営業利益３５億円、売上高営業利益率１０％を掲げている。
高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、そして次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、導電性ナノ材料（銀ナノワイヤー）、光学弾性樹脂（ＯＣＡ）など、成長市場・新分野開拓の戦略を推進する。
■次世代素材ＣＮＦの事業化推進
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースを、ナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のＣＮＦ開発プロジェクトの中核企業として早期事業化を目指し、１３年２月に経済産業省イノベーション拠点立地推進事業に採択された。１４年６月には産官学連携型コンソーシアム「ナノセルロースフォーラム」が設立され、当社を含めて１００社以上が参画した。そして１４年１１月には竜ヶ崎工場におけるＣＮＦ実証生産設備が完成し、本格的な変性ＣＮＦサンプルの提供を開始している。
銀ナノワイヤーは１４年９月からサンプル出荷を本格開始した。直径がナノサイズ、長さがミクロンサイズの繊維状の銀を溶液中に分散させて透明導電性電極を形成し、ウェアラブル端末や大型ディスプレイへの利用が期待されている。
■１５年１２月期業績予想を増額修正
なお１４年１２月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月〜３月）５３億３６百万円、第２四半期（４月〜６月）６１億６８百万円、第３四半期（７月〜９月）６０億６４百万円、第４四半期（１０月〜１２月）６４億０２百万円、営業利益は第１四半期１億４０百万円、第２四半期１７百万円の赤字、第３四半期７７百万円、第４四半期１億１９百万円だった。営業損益は第２四半期をボトムとして改善基調だ。
８月５日に発表した今期（１５年１２月期）第２四半期累計（１月〜６月）の連結業績（５月１１日および７月３１日に売上高を減額、利益を増額修正）は、売上高が前年同期比５．２％増の１２１億円、営業利益が同５．０倍の６億２４百万円、経常利益が同５．５倍の６億７９百万円、純利益が５億３２百万円（前年同期は２億６５百万円の赤字）だった。
コスト削減・合理化の進展、中国事業の収支改善、化成品事業の収益拡大などで利益は計画を大幅に上回った。売上原価率は７６．９％で同３．９ポイント低下した。営業外では為替差損益が改善した。
特別利益では、ＫＪケミカルズ子会社化に伴う負ののれん発生益３億７０百万円が一巡したが、次世代素材ＣＮＦの開発で経済産業省イノベーション拠点立地推進事業に採択され、パイロットプラント完成に伴って交付された国庫補助金２億５４百万円を計上した。特別損失では、パイロットプラントに係る固定資産圧縮損１億６７百万円を計上したが、減損損失６億９９百万円が一巡した。
セグメント別動向を見ると、製紙用薬品事業は売上高が同１．４％増の７６億３６百万円、営業利益（全社費用等調整前）が同５９．１％増の５億１３百万円だった。紙・板紙の国内生産が同２％減少する中でも差別化商品の拡販、コスト削減・合理化の進展、中国事業の収支改善で増収増益だった。
印刷インキ用・記録材料用樹脂事業は売上高が同１３．４％減の２６億９３百万円、営業利益が同８．５倍の１億１９百万円だった。印刷インキの国内生産が同３％減少する中で、オフセットインキ用樹脂、水性インキ用樹脂の売上が減少したが、コスト削減・合理化の進展で営業損益が大幅に改善した。
化成品事業は、売上高が１７億７１百万円（前年同期は第２四半期から連結して８億６３百万円）、営業利益が２億１９百万円（同３４百万円の赤字）だった。
なお四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月〜３月）６０億２５百万円、第２四半期（４月〜６月）６０億７５百万円、営業利益は第１四半期２億４５百万円、第２四半期３億７９百万円だった。営業損益は改善基調だ。
通期の連結業績予想については８月５日に売上高を減額、利益を増額修正した。前回予想（２月１２日公表）に対して売上高は１７億２０百万円減額して前期比２．８％増の２４６億３０百万円、営業利益は２億円増額して同３．８倍の１２億円、経常利益は２億２０百万円増額して同２．５倍の１２億８０百万円、純利益は１億５０百万円増額して９億８０百万円（前期は１８百万円の赤字）とした。
配当予想は前回予想（２月１２日公表）を据え置いて前期と同額の年間１２円（第２四半期末６円、期末６円）としている。予想配当性向は３７．１％となる。
国内需要が低調なため売上高は計画を下回るが、高付加価値製品の拡販、プロダクトミックスの改善、ロジンなど原材料価格上昇に対する製品価格是正のタイムラグ解消、コスト削減・合理化の進展、ＫＪケミカルズ（化成品事業）の通期連結、ＫＪケミカルズにおける減価償却費の減少、中国事業の収益改善などが寄与して大幅増益見込みだ。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４９．１％、営業利益が５２．０％、経常利益が５３．１％、純利益が５４．３％と順調な水準である。通期ベースでも収益改善基調だろう。
■株価はＣＮＦを材料視して年初来高値更新
株価の動きを見ると、７月以降は安値圏９００円〜１０００円近辺でモミ合う展開だったが、８月中旬にＣＮＦに関する報道が相次いだことを材料視して急伸した。８月２１日には５月の１１４８円を突破して１１８７円まで上伸した。年初来高値更新の展開だ。
８月２１日の終値１１４７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３２円３２銭で算出）は３５〜３６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６５６円９０銭で算出）は１．７倍近辺である。
週足チャートで見ると大陽線を立てて１３週移動平均線と２６週移動平均線を一気に突破した。強基調に転換したようだ。２５日移動平均線に対するプラス乖離率が１８％程度まで拡大して目先的には過熱感もあるが、１５年１２月期の利益予想増額修正も評価して続伸展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月23日更新]
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は、製紙用薬品事業や樹脂事業を主力として、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）など成長市場・新分野開拓の戦略を推進している。株価は全般地合い悪化も影響した７月９日の年初来安値８５０円から切り返して９５０円近辺まで戻している。調整が一巡したようだ。１５年１２月期の収益改善基調や増額含みを評価して戻り歩調の展開だろう。
■製紙用薬品事業や印刷インキ・記録材料用樹脂事業などを展開
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、および化成品事業（１４年４月、興人フィルム＆ケミカルズの化成品事業を承継したＫＪケミカルズを子会社化）を展開している。
中期経営目標としては１８年１２月期売上高３５０億円（既存事業２４５億円、海外事業７０億円、新規事業３５億円）、営業利益３５億円、売上高営業利益率１０％を掲げている。
高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、そして次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、導電性ナノ材料（銀ナノワイヤー）、光学弾性樹脂（ＯＣＡ）など、成長市場・新分野開拓の戦略を推進する。
■次世代素材ＣＮＦの事業化推進
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースを、ナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のＣＮＦ開発プロジェクトの中核企業として早期事業化を目指し、１３年２月に経済産業省イノベーション拠点立地推進事業に採択された。１４年６月には産官学連携型コンソーシアム「ナノセルロースフォーラム」が設立され、当社を含めて１００社以上が参画した。そして１４年１１月には竜ヶ崎工場におけるＣＮＦ実証生産設備が完成し、本格的な変性ＣＮＦサンプルの提供を開始している。
銀ナノワイヤーは１４年９月からサンプル出荷を本格開始した。直径がナノサイズ、長さがミクロンサイズの繊維状の銀を溶液中に分散させて透明導電性電極を形成し、ウェアラブル端末や大型ディスプレイへの利用が期待されている。
■１５年１２月期業績の会社予想は増額含み
なお１４年１２月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月〜３月）５３億３６百万円、第２四半期（４月〜６月）６１億６８百万円、第３四半期（７月〜９月）６０億６４百万円、第４四半期（１０月〜１２月）６４億０２百万円、営業利益は第１四半期１億４０百万円、第２四半期１７百万円の赤字、第３四半期７７百万円、第４四半期１億１９百万円だった。営業損益は第２四半期をボトムとして改善基調だ。
今期（１５年１２月期）の連結業績予想（２月１２日公表）は売上高が前期比９．９％増の２６３億５０百万円、営業利益が同３．１倍の１０億円、経常利益が同２．０倍の１０億６０百万円、純利益が８億３０百万円（前期は１８百万円の赤字）としている。前提として為替は１米ドル＝１１５円、ナフサ価格は６万３０００円としている。配当予想は前期と同額の年間１２円（第２四半期末６円、期末６円）で予想配当性向は４３．９％となる。
需要回復に伴う数量の増加、高付加価値製品の拡販、プロダクトミックスの改善、ロジンなど原材料価格上昇に対する製品価格是正のタイムラグ解消、ＫＪケミカルズの通期連結、ＫＪケミカルズにおける減価償却費の減少、中国事業の収益改善などが寄与して大幅増益見込みだ。収益は改善基調である。なお前期の特別利益に計上したＫＪケミカルズ子会社化に伴う負ののれん益が一巡し、特別損失に計上した中国事業に係る固定資産減損損失も一巡する。
事業別の計画を見ると、製紙用薬品事業は拡販とコスト削減効果などで売上高が同８．１％増の１６７億１０百万円、営業利益（全社費用等調整前）が同４６．９％増の１１億３７百万円、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業は拡販と製品価格是正のタイムラグ解消などで売上高が同３．６％増の６１億６４百万円、営業利益が同３．２倍の１億９８百万円、化成品事業は売上高が３４億７６百万円（前期９ヶ月連結は２５億５８百万円）、減価償却負担減少などで営業利益が１億７５百万円（同９２百万円の赤字）としている。
第１四半期（１月〜３月）は前年同期比１２．９％増収、同７３．９％営業増益、同８６．３％経常増益、同５．５倍最終増益で、通期予想に対する進捗率は売上高が２２．９％、営業利益が２４．５％、経常利益が２４．４％、純利益が３１．３％と概ね順調な水準だった。
売上面では、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業の需要が低調だったが、ＫＪケミカルズの連結（化成品事業）も寄与して大幅増収だった。利益面ではコスト削減・合理化の進展、中国事業の収益改善などで営業損益が改善基調だ。
また次世代素材ＣＮＦの開発で経済産業省イノベーション拠点立地推進事業に採択され、パイロットプラント完成に伴って交付された国庫補助金２億５４百万円を特別利益に、パイロットプラントに係る固定資産圧縮損１億６７百万円を特別損失に計上した。
なお５月１１日に第２四半期累計（１月〜６月）連結業績予想の修正（売上高を減額、利益を増額）を発表している。売上高は３億２０百万円減額して前年同期比７．２％増の１２３億３０百万円、営業利益は１億６０百万円増額して同３．５倍の４億３０百万円、経常利益は１億７０百万円増額して同３．８倍の４億７０百万円、純利益は１億５０百万円増額して４億２０百万円（前年同期は２億６５百万円の赤字）とした。コスト削減などの効果が想定以上のようだ。通期予想も増額含みだろう。
■株価は直近安値から切り返して調整一巡
株価の動きを見ると、５月の年初来高値１１４８円から反落して調整局面のようだ。ただし全般地合い悪化も影響した７月９日の年初来安値８５０円から切り返して９５０円近辺まで戻している。調整が一巡したようだ。
７月２２日の終値９４６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２７円３７銭で算出）は３４〜３５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６５６円９０銭で算出）は１．４倍近辺である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んで調整局面だが、１４年１０月安値８６４円と１５年７月安値８５０円が下値支持線の形となったようだ。１５年１２月期の収益改善基調や増額含みを評価して戻り歩調の展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[6月03日更新]
星光ＰＭＣ[4963]（東１）は、製紙用薬品事業や樹脂事業を主力として、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）など成長市場・新分野開拓の戦略を推進している。株価は年初来高値圏で堅調に推移している。１５年１２月期の収益改善基調や増額含みを評価して水準切り上げの展開だろう。
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、および化成品事業（１４年４月、興人フィルム＆ケミカルズの化成品事業を承継したＫＪケミカルズを子会社化）を展開している。
高付加価値製品の拡販に加えて、中国・東南アジア市場への積極展開、そして次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、導電性ナノ材料（銀ナノワイヤー）、光学弾性樹脂（ＯＣＡ）など、成長市場・新分野開拓の戦略を推進している。
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースを、ナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のＣＮＦ開発プロジェクトの中核企業として早期事業化を目指し、１３年２月に経済産業省イノベーション拠点立地推進事業に採択された。１４年６月には産官学連携型コンソーシアム「ナノセルロースフォーラム」が設立され、当社を含めて１００社以上が参画した。そして１４年１１月には竜ヶ崎工場におけるＣＮＦ実証生産設備が完成し、本格的な変性ＣＮＦサンプルの提供を開始している。
銀ナノワイヤーは１４年９月からサンプル出荷を本格開始した。直径がナノサイズ、長さがミクロンサイズの繊維状の銀を溶液中に分散させて透明導電性電極を形成し、ウェアラブル端末や大型ディスプレイへの利用が期待されている。
なお前期（１４年１２月期）の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月〜３月）５３億３６百万円、第２四半期（４月〜６月）６１億６８百万円、第３四半期（７月〜９月）６０億６４百万円、第４四半期（１０月〜１２月）６４億０２百万円だった。営業利益は第１四半期１億４０百万円、第２四半期１７百万円の赤字、第３四半期７７百万円、第４四半期１億１９百万円だった。営業損益は第２四半期をボトムとして改善基調だ。
５月１１日に発表した今期（１５年１２月期）第１四半期（１月〜３月）の連結業績は、売上高が前年同期比１２．９％増の６０億２５百万円、営業利益が同７３．９％増の２億４５百万円、経常利益が同８６．３％増の２億５９百万円、純利益が同５．５倍の２億６０百万円だった。
売上面では、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業の需要が低調だったが、ＫＪケミカルズの連結（化成品事業）も寄与して大幅増収だった。利益面ではコスト削減・合理化の進展、中国事業の収益改善などで営業損益が改善基調だ。
なお次世代素材ＣＮＦの開発で経済産業省イノベーション拠点立地推進事業に採択され、パイロットプラント完成に伴って交付された国庫補助金２億５４百万円を特別利益に、パイロットプラントに係る固定資産圧縮損１億６７百万円を特別損失に計上した。
セグメント別動向を見ると、製紙用薬品事業は売上高が同１．０％増の３７億４２百万円、営業利益（全社費用等調整前）が同２３．９％増の２億２５百万円、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業は売上高が同１４．３％減の１３億９７百万円、営業利益が同６３．２％増の５８百万円、化成品事業は売上高が８億８６百万円、営業利益が７９百万円だった。
なお５月１１日に、第２四半期累計（１月〜６月）連結業績予想の修正（売上高を減額、利益を増額）を発表した。売上高は３億２０百万円減額して前年同期比７．２％増の１２３億３０百万円、営業利益は１億６０百万円増額して同３．５倍の４億３０百万円、経常利益は１億７０百万円増額して同３．８倍の４億７０百万円、純利益は１億５０百万円増額して４億２０百万円（前年同期は２億６５百万円の赤字）とした。コスト削減などの効果が想定以上のようだ。
通期の連結業績予想については前回予想（２月１２日公表）を据え置いて売上高が前期比９．９％増の２６３億５０百万円、営業利益が同３．１倍の１０億円、経常利益が同２．０倍の１０億６０百万円、純利益が８億３０百万円（前期は１８百万円の赤字）としている。配当予想は前期と同額の年間１２円（第２四半期末６円、期末６円）としている。前提として為替は１米ドル＝１１５円、ナフサ価格は６万３０００円としている。
需要回復に伴う数量の増加、高付加価値製品の拡販、プロダクトミックスの改善、ロジンなど原材料価格上昇に対する製品価格是正のタイムラグ解消、ＫＪケミカルズの通期連結、ＫＪケミカルズにおける減価償却費の減少、中国事業の収益改善などが寄与して大幅増益見込みだ。収益は改善基調である。なお前期の特別利益に計上したＫＪケミカルズ子会社化に伴う負ののれん益が一巡し、特別損失に計上した中国事業に係る固定資産減損損失も一巡する。
事業別の計画を見ると、製紙用薬品事業は拡販とコスト削減効果などで売上高が同８．１％増の１６７億１０百万円、営業利益（全社費用等調整前）が同４６．９％増の１１億３７百万円、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業は拡販と製品価格是正のタイムラグ解消などで売上高が同３．６％増の６１億６４百万円、営業利益が同３．２倍の１億９８百万円、化成品事業は売上高が３４億７６百万円（前期９ヶ月連結は２５億５８百万円）、減価償却負担減少などで営業利益が１億７５百万円（同９２百万円の赤字）としている。
なお通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２２．９％、営業利益が２４．５％、経常利益が２４．４％、純利益が３１．３％と概ね順調な水準である。通期会社予想を据え置いたが、コスト削減効果などが想定以上となって第２四半期累計の利益を増額したことを考慮すれば、通期予想も増額含みだろう。
中期経営目標としては１８年１２月期売上高３５０億円（既存事業２４５億円、海外事業７０億円、新規事業３５億円）、営業利益３５億円、売上高営業利益率１０％を掲げている。高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、さらに次世代素材ＣＮＦや銀ナノワイヤーの事業化も寄与して中期的に収益拡大が期待される。
株価の動きを見ると、９００円〜１０００円近辺のモミ合いから上放れて、５月１２日の年初来高値１１４８円まで上伸した。その後も高値圏１１００円近辺で堅調に推移している。１４年３月高値１９７８円に向けて戻り歩調の展開だ。
６月２日の終値１１１９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２７円３７銭で算出）は４１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６５６円９０銭で算出）は１．７倍近辺である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線がサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線も上向きに転じた。強基調への転換を確認した形だ。１５年１２月期の収益改善基調や増額含みを評価して水準切り上げの展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[5月08日更新]
星光ＰＭＣ[4963]（東１）は、製紙用薬品事業や樹脂事業を主力として、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）など成長市場・新分野開拓の戦略を推進している。株価は下値固めが完了し、強基調に転換して戻り歩調の展開となった。１５年１２月期の収益改善を評価して出直りの動きが本格化しそうだ。
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、および化成品事業（１４年４月、興人フィルム＆ケミカルズの化成品事業を承継したＫＪケミカルズを子会社化）を展開している。
高付加価値製品の拡販に加えて、中国・東南アジア市場への積極展開、そして次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、導電性ナノ材料（銀ナノワイヤー）、光学弾性樹脂（ＯＣＡ）など、成長市場・新分野開拓の戦略を推進している。
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースを、ナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のＣＮＦ開発プロジェクトの中核企業として早期事業化を目指し、１３年２月に経済産業省イノベーション拠点立地推進事業に採択された。１４年６月には産官学連携型コンソーシアム「ナノセルロースフォーラム」が設立され、当社を含めて１００社以上が参画した。そして１４年１１月には竜ヶ崎工場におけるＣＮＦ実証生産設備が完成し、本格的な変性ＣＮＦサンプルの提供を開始している。
銀ナノワイヤーは１４年９月からサンプル出荷を本格開始した。直径がナノサイズ、長さがミクロンサイズの繊維状の銀を溶液中に分散させて透明導電性電極を形成し、ウェアラブル端末や大型ディスプレイへの利用が期待されている。
今期（１５年１２月期）の連結業績予想（２月１２日公表）は売上高が前期比９．９％増の２６３億５０百万円、営業利益が同３．１倍の１０億円、経常利益が同２．０倍の１０億６０百万円、純利益が８億３０百万円（前期は１８百万円の赤字）で、配当予想が前期と同額の年間１２円（第２四半期末６円、期末６円）としている。前提として為替は１米ドル＝１１５円、ナフサ価格は６万３０００円としている。
なお４月３０日に特別利益と特別損失の発生を発表したが業績予想に織り込み済みとしている。次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の開発で経済産業省イノベーション拠点立地推進事業に採択され、パイロットプラント完成に伴って１５年３月に交付された補助金２億６６百万円を特別利益に計上し、パイロットプラントに係る固定資産圧縮損１億６７百万円を特別損失に計上する。
１５年１２月期は需要回復に伴う数量の増加、高付加価値製品の拡販とプロダクトミックスの改善、ロジンなど原材料価格上昇に対する製品価格是正のタイムラグ解消、ＫＪケミカルズの通期連結とＫＪケミカルズにおける減価償却費の減少、海外事業の収益改善などが寄与して、新規事業開発関連のコスト増加などを吸収する見通しだ。なお前期の特別利益に計上したＫＪケミカルズ子会社化に伴う負ののれん益が一巡し、特別損失に計上した中国事業に係る固定資産減損損失も一巡する。
事業別の計画を見ると、製紙用薬品事業は拡販とコスト削減効果などで売上高が同８．１％増の１６７億１０百万円、営業利益（全社費用等調整前）が同４６．９％増の１１億３７百万円、樹脂事業は拡販と製品価格是正のタイムラグ解消などで売上高が同３．６％増の６１億６４百万円、営業利益が同３．２倍の１億９８百万円、化成品事業（ＫＪケミカルズ）は減価償却負担減少などで売上高が３４億７６百万円（前期９ヶ月連結は２５億５８百万円）、営業利益が１億７５百万円（同９２百万円の赤字）としている。
なお前期（１４年１２月期）を四半期別に見ると、売上高は第１四半期（１月〜３月）５３億３６百万円、第２四半期（４月〜６月）６１億６８百万円、第３四半期（７月〜９月）６０億６４百万円、第４四半期（１０月〜１２月）６４億０２百万円、営業利益は第１四半期１億４０百万円、第２四半期１７百万円の赤字、第３四半期７７百万円、第４四半期１億１９百万円である。営業損益は第２四半期をボトムとして改善基調だ。
中期経営目標としては１８年１２月期売上高３５０億円（既存事業２４５億円、海外事業７０億円、新規事業３５億円）、営業利益３５億円、売上高営業利益率１０％を掲げている。高付加価値製品の拡販、中国における製紙用薬品事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、さらに次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）や銀ナノワイヤーの事業化も寄与して中期的に収益拡大が期待される。
株価の動きを見ると、９００円〜１０００円近辺でのモミ合いから上放れの展開となり、４月３０日には１０９７円まで上伸した。下値固めが完了して戻り歩調の展開だ。
５月７日の終値１０５３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２７円３７銭で算出）は３８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６５６円９０銭で算出）は１．６倍近辺である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると上向きに転じた１３週移動平均線がサポートラインとなって上伸している。強基調への転換を確認した形だ。１５年１２月期の収益改善を評価して出直りの動きが本格化しそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[4月03日更新]
製紙用薬品の星光ＰＭＣ[4963]（東１）の株価は、安値圏の９００円近辺でモミ合う展開だが、下値固めが完了して煮詰まり感を強めている。１５年１２月期の収益改善基調を評価してモミ合い上放れの展開だろう。
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、および化成品事業（１４年４月、興人フィルム＆ケミカルズの化成品事業を承継したＫＪケミカルズを子会社化）を展開している。
高付加価値製品の拡販に加えて、中国・東南アジア市場への積極展開、そして次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、導電性ナノ材料（銀ナノワイヤー）、光学弾性樹脂（ＯＣＡ）など、成長市場・新分野開拓の戦略を推進している。
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースを、ナノサイズまで細かくほぐすことにより得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることにより、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のＣＮＦ開発プロジェクトの中核企業として早期事業化を目指し、１３年２月に経済産業省イノベーション拠点立地推進事業に採択された。１４年６月には産官学連携型コンソーシアム「ナノセルロースフォーラム」が設立され、当社を含めて１００社以上が参画した。そして１４年１１月には竜ヶ崎工場におけるＣＮＦ実証生産設備の建設工事が完了し、本格的な変性ＣＮＦサンプルの提供を開始している。
銀ナノワイヤーは１４年９月からサンプル出荷を本格開始した。直径がナノサイズ、長さがミクロンサイズの繊維状の銀を溶液中に分散させて透明導電性電極を形成し、ウェアラブル端末や大型ディスプレイへの利用が期待されている。
３月２７日には、４月８日〜１０日に東京ビックサイトで開催される「第６回高機能フィルム展」に出展すると発表した。銀ナノワイヤー、ＵＶ硬化型光学用粘着剤などを出展する。
今期（１５年１２月期）の連結業績見通し（２月１２日公表）は、売上高が前期比９．９％増の２６３億５０百万円、営業利益が同３．１倍の１０億円、経常利益が同２．０倍の１０億６０百万円、純利益が８億３０百万円（前期は１８百万円の赤字）で、配当予想が前期と同額の年間１２円（第２四半期末６円、期末６円）としている。前提として為替は１米ドル＝１１５円、ナフサ価格は６万３０００円としている。
売上面では需要回復に伴う数量の増加、高付加価値商品の拡販、ＫＪケミカルズの通期連結、利益面ではプロダクトミックスの改善、ロジンなど原材料価格上昇に対する製品価格是正のタイムラグ解消、ＫＪケミカルズにおける減価償却費の減少、海外事業の収益改善などが寄与して、新規事業開発関連のコスト増加などを吸収する見通しだ。なお前期の特別利益に計上したＫＪケミカルズ子会社化に伴う負ののれん益が一巡し、特別損失に計上した中国事業に係る固定資産減損損失も一巡する。
事業別の計画を見ると、製紙用薬品事業は拡販とコスト削減効果などで売上高が同８．１％増の１６７億１０百万円、営業利益（全社費用等調整前）が同４６．９％増の１１億３７百万円、樹脂事業は拡販と製品価格是正のタイムラグ解消などで売上高が同３．６％増の６１億６４百万円、営業利益が同３．２倍の１億９８百万円、化成品事業（ＫＪケミカルズ）は減価償却負担減少などで売上高が３４億７６百万円（前期９ヶ月連結は２５億５８百万円）、営業利益が１億７５百万円（同９２百万円の赤字）としている。
前期（１４年１２月期）の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（１月〜３月）５３億３６百万円、第２四半期（４月〜６月）６１億６８百万円、第３四半期（７月〜９月）６０億６４百万円、第４四半期（１０月〜１２月）６４億０２百万円、営業利益は第１四半期１億４０百万円、第２四半期１７百万円の赤字、第３四半期７７百万円、第４四半期１億１９百万円である。営業損益は第２四半期をボトムとして改善基調であり、１５年１２月期の収益改善が期待される。
中期経営目標としては１８年１２月期売上高３５０億円（既存事業２４５億円、海外事業７０億円、新規事業３５億円）、営業利益３５億円、売上高営業利益率１０％を掲げている。高付加価値製品の拡販、中国における製紙用薬品事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、さらに次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）や銀ナノワイヤーの事業化も寄与して中期的な収益拡大が期待される。
株価の動きを見ると、上値は重いが下値も堅く、９００円〜９８０円近辺の小幅レンジでモミ合う展開が続いている。下値固めは完了しているようだ。そしてモミ合い煮詰まり感も強めている。
４月２日の終値９４７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２７円３７銭で算出）は３４〜３５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．３％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６５６円９０銭で算出）は１．４倍近辺である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線が下値を支える形となり、２６週移動平均線も突破した。９００円近辺で下値固めが完了したようだ。１５年１２月期の収益改善基調を評価してモミ合い上放れの展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[3月03日更新]
製紙用薬品の星光ＰＭＣ[4963]（東１）の株価は、９００円近辺で下値固めが完了してモミ合い上放れの動きを強めています。２月２７日と３月２日には９８０円まで上値を伸ばしました。今期（１５年１２月期）の収益改善を評価して出直りの動きが本格化しそうです。次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）のテーマ性にも変化はないでしょう。
ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、および化成品事業（１４年４月、興人フィルム＆ケミカルズの化成品事業を承継したＫＪケミカルズを子会社化）を展開しています。
高付加価値製品の拡販に加えて、中国・東南アジア市場への積極展開、そして次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、導電性ナノ材料（銀ナノワイヤー）、光学弾性樹脂（ＯＣＡ）など、成長市場・新分野開拓の戦略を推進しています。
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことにより得られる繊維です。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴を持ち、樹脂の補強材として機能させることにより、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されています。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のＣＮＦ開発プロジェクトの中核企業として早期事業化を目指し、１３年２月に経済産業省イノベーション拠点立地推進事業に採択されました。１４年６月には産官学連携型コンソーシアム「ナノセルロースフォーラム」が設立され、当社を含めて１００社以上が参画しました。１４年１１月には竜ヶ崎工場におけるＣＮＦ実証生産設備の建設工事が完了し、本格的な変性ＣＮＦサンプルの提供を開始しました。
銀ナノワイヤーは１４年９月からサンプル出荷を本格開始しました。直径がナノサイズ、長さがミクロンサイズの繊維状の銀を溶液中に分散させて透明導電性電極を形成します。ウェアラブル端末や大型ディスプレイへの利用が期待されています。
２月１２日に発表した前期（１４年１２月期）連結業績は、売上高が２３９億７０百万円、営業利益が３億１９百万円、経常利益が５億２１百万円、純利益が１８百万円の赤字となりました。前々期は１３年４月〜１２月の９ヶ月決算のため単純比較はできませんが、前年同期間（１３年１月〜１２月）との比較では１１．５％増収、６５．３％営業減益、５９．４％経常減益で、純利益は赤字転落の形となりました。配当予想は前々期（９カ月決算で９円）と実質的に同額の年間１２円（第２四半期末６円、期末６円）としました。
ＫＪケミカルズの新規連結が寄与して増収となりましたが、樹脂事業を中心に売上数量が減少して売上高が計画を下回り、原料価格高騰に対する製品価格是正のタイムラグ、減価償却費や研究開発費の増加なども影響して、営業利益が実質的に大幅減益となりました。営業外収益では為替の円安進行に伴う外貨建て資産に係る為替差益、特別利益ではＫＪケミカルズ子会社化に伴う負ののれん益を計上しましたが、中国事業に係る固定資産減損損失計上も影響して最終赤字となりました。
ただし四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（１月〜３月）５３億３６百万円、第２四半期（４月〜６月）６１億６８百万円、第３四半期（７月〜９月）６０億６４百万円、第４四半期（１０月〜１２月）６４億０２百万円で、営業利益は第１四半期１億４０百万円、第２四半期１７百万円の赤字、第３四半期７７百万円、第４四半期１億１９百万円です。営業損益は第２四半期をボトムとして改善基調となりました。
今期（１５年１２月期）の連結業績見通し（２月１２日公表）は、売上高が前期比９．９％増の２６３億５０百万円、営業利益が同３．１倍の１０億円、経常利益が同２．０倍の１０億６０百万円、純利益が８億３０百万円（前期は１８百万円の赤字）で、配当予想が前期と同額の年間１２円（第２四半期末６円、期末６円）としています。
売上面では需要回復に伴う売上数量の増加、高付加価値商品の拡販、ＫＪケミカルズの通期連結、利益面ではプロダクトミックスの改善、ロジンなど原材料価格上昇に対する製品価格是正のタイムラグ解消、ＫＪケミカルズにおける減価償却費の減少、そして海外事業の収益改善などが寄与して、新規事業開発関連のコスト増加などを吸収する見通しです。なお前提として為替は１米ドル＝１１５円、ナフサ価格は６万３０００円としています。
事業別の計画を見ると、製紙用薬品事業は拡販とコスト削減効果などで売上高が同８．１％増の１６７億１０百万円、営業利益（全社費用等調整前）が同４６．９％増の１１億３７百万円、樹脂事業は拡販と製品価格是正のタイムラグ解消などで売上高が同３．６％増の６１億６４百万円、営業利益が同３．２倍の１億９８百万円、化成品事業（ＫＪケミカルズ）は減価償却負担減少などで売上高が３４億７６百万円（前期９ヶ月連結は２５億５８百万円）、営業利益が１億７５百万円（同９２百万円の赤字）としています。
中期経営目標としては１８年１２月期売上高３５０億円（既存事業２４５億円、海外事業７０億円、新規事業３５億円）、営業利益３５億円、売上高営業利益率１０％を掲げています。中国における製紙用薬品事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、さらに次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）や銀ナノワイヤーの事業化も寄与して中期的な収益拡大が期待されます。
株価の動きを見ると、９００円近辺で下値固めが完了し、水準を切り上げてモミ合いから上放れの動きを強めています。２月２７日と３月２日には９８０円まで上値を伸ばしました。今期収益改善見通しを評価する動きのようです。
３月２日の終値９７５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２７円３７銭で算出）は３５〜３６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．２％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６５６円９０銭で算出）は１．５倍近辺です。
週足チャートで見ると１３週移動平均線に続いて、戻りを押さえていた２６週移動平均線を突破しました。９００円近辺で下値固めが完了してトレンドが好転する形です。今期収益改善を評価して出直りの動きが本格化しそうです。次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）のテーマ性にも変化はないでしょう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[2月05日更新]
製紙用薬品の星光ＰＭＣ[4963]（東１）は、１月３０日に前期（１４年１２月期）業績の修正を発表し、売上高と営業利益を減額、経常利益と純利益を増額した。修正に対する株価のネガティブ反応は限定的のようだ。調整局面が続いたが、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）のテーマ性に変化はなく、今期（１５年１２月期）の収益改善期待で下値支持線から反発のタイミングだろう。
ＤＩＣ＜４６３１＞の子会社で製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業を展開している。高付加価値商品の拡販、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、導電性ナノ材料（銀ナノワイヤー）、光学弾性樹脂（ＯＣＡ）など成長市場・新分野開拓の戦略を推進している。さらに事業領域拡大に向けて１４年４月には、興人フィルム＆ケミカルズの化成品事業を承継したＫＪケミカルズを子会社化した。
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことにより得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴を持ち、樹脂の補強材として機能させることにより、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のＣＮＦ開発プロジェクトの中核企業として早期事業化を目指し、１３年２月に経済産業省イノベーション拠点立地推進事業に採択された。１４年６月にはナノセルロースの開発・事業化を促進するため、産官学連携型コンソーシアム「ナノセルロースフォーラム」が設立され、当社を含めて１００社以上が参画した。そして１４年１１月には竜ヶ崎工場におけるＣＮＦ実証生産設備の建設工事が完了し、本格的な変性ＣＮＦサンプルの提供を開始した。
銀ナノワイヤーは１４年９月からサンプル出荷を本格開始した。直径がナノサイズ、長さがミクロンサイズの繊維状の銀を溶液中に分散させたもので、透明導電性電極を形成する。ウェアラブル端末や大型ディスプレイへの利用が期待されている。
１月３０日に前期（１４年１２月期）連結業績見通しを修正した。前回予想（７月３１日に減額修正）に対して、売上高は３億０１百万円減額して２３９億６９百万円、営業利益は７４百万円減額して３億２６百万円としたが、経常利益は８５百万円増額して５億２５百万円、純利益は４１百万円増額して１９百万円の赤字とした。
国内外で製紙用薬品の売上高が計画を下回り、営業利益も減額した。ただし為替の円安進行に伴って外貨建て資産に係る為替差益が発生したため、経常利益と純利益を増額した。配当予想は前回予想（２月１２日公表）を据え置いて前々期（９カ月決算で９円）と実質的に同額の年間１２円（第２四半期末６円、期末６円）としている。
今期（１５年１２月期）は、売上面では製紙用薬品の需要回復、高付加価値商品の拡販、ＫＪケミカルズの通期連結、利益面ではプロダクトミックスの改善、ロジンなど原材料価格上昇に対する製品価格是正の浸透、ＫＪケミカルズの減価償却費減少などで収益改善が期待される。原油価格下落も追い風だ。
中期経営目標としては１８年１２月期売上高３５０億円（既存事業２４５億円、海外事業７０億円、新規事業３５億円）、営業利益３５億円、売上高営業利益率１０％を掲げている。次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）や銀ナノワイヤーの事業化も寄与して中期的な収益拡大が期待される。
株価の動きを見ると上値を切り下げて調整局面が続いている。しかし１４年１０月安値８６４円まで下押す動きは見られず、９００円近辺が下値支持線の形だ。前期業績の修正に対するネガティブ反応も限定的のようだ。調整の最終局面だろう。
２月４日の終値９１５円を指標面で見ると、前期推定配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．３％近辺、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ６６３円９８銭で算出）は１．４倍近辺である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形で上値を切り下げたが、９００円近辺が下値支持線となって１３週移動平均線突破の動きを強めている。調整局面が続いたが、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）のテーマ性に変化はなく、今期（１５年１２月期）の収益改善期待で下値支持線から反発のタイミングだろう。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[1月14日更新]
製紙用薬品の星光ＰＭＣ[4963]（東１）の株価は調整局面が続いているが、１０月安値８６４円まで下押す動きは見られず、９００円近辺で下値固め完了感を強めている。調整の最終局面であり、今期（１５年１２月期）の収益改善や次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）事業化に対する期待感で反発のタイミングだろう。
ＤＩＣ＜４６３１＞の子会社で製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業を展開している。高付加価値商品の拡販、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、導電性ナノ材料（銀ナノワイヤー）、光学弾性樹脂（ＯＣＡ）など成長市場・新分野開拓の戦略を推進している。さらに事業領域拡大に向けて１４年４月には、興人フィルム＆ケミカルズの化成品事業を承継したＫＪケミカルズを子会社化した。
次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことにより得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴を持ち、樹脂の補強材として機能させることにより、自動車用樹脂の強度・寸法安定性向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のＣＮＦ開発プロジェクトの中核企業として早期事業化を目指し、１３年２月には経済産業省イノベーション拠点立地推進事業に採択された。１４年６月にはナノセルロースの研究開発、事業化、標準化を促進するため、産官学連携型のコンソーシアム「ナノセルロースフォーラム」が設立され、当社を含めて１００社以上が参画している。そして１４年１１月には、竜ヶ崎工場におけるＣＮＦの実証生産設備（パイロットプラント）建設工事完了と、本格的な変性ＣＮＦサンプルの提供開始を発表した。
また１４年１１月には、銀ナノワイヤー製造設備建設が７月に完了し、９月から本格的なサンプル出荷を開始したと発表している。直径がナノサイズ、長さがミクロンサイズの繊維状の銀を溶液中に分散させたもので、透明導電性電極を形成する。ウェアラブル端末や大型ディスプレイへの利用が期待されている。
１月７日には、１月１４日〜１６日に開催される「第１６回電子部品・材料ＥＸＰＯ」に次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、導電性ナノ材料（銀ナノワイヤー）、光学弾性樹脂（ＯＣＡ）、ダイシングテープ用ＵＶ硬化型光学用粘着剤（剥がせる接着剤）などを出展すると発表した。
前期（１４年１２月期）の連結業績見通し（７月３１日に減額修正）は売上高が２４２億７０百万円、営業利益が４億円、経常利益が４億４０百万円、純利益が６０百万円の赤字としている。９カ月決算だった前々期との単純比較はできないが、前年同期間（１３年１月〜１２月）との比較で見ると１２．９％増収、５６．７％営業減益、６５．７％経常減益で、純利益は９億１６百万円悪化となる。配当予想（２月１２日公表）は前々期（９カ月決算で９円）と実質的に同額の年間１２円（第２四半期末６円、期末６円）としている。
ロジンなど原材料価格上昇と製品価格への転嫁遅れ、プロダクトミックスの悪化、研究開発費の増加、中国事業の収益悪化などで営業減益となり、営業外での為替差損益の悪化、中国事業に係る固定資産減損損失計上も影響して最終赤字の見通しだ。
ただし今期（１５年１２月期）については、製紙用薬品の販売数量増加、ＫＪケミカルズの通期連結、原材料価格上昇に対する製品価格是正の浸透、プロダクトミックスの改善、ＫＪケミカルズの減価償却費減少、中国事業の損益改善本格化、営業外損益や特別損益の改善などで収益改善が期待される。原油価格下落も追い風だろう。
中期経営目標としては１８年１２月期売上高３５０億円（既存事業２４５億円、海外事業７０億円、新規事業３５億円）、営業利益３５億円、売上高営業利益率１０％を掲げている。ＣＮＦや銀ナノワイヤーの事業化も寄与して収益拡大が期待される。
株価の動きを見ると、上値を切り下げて調整局面が続いている。しかし１０月安値８６４円まで下押す動きは見られず、９００円近辺で下値固め完了感を強めている。調整の最終局面だろう。
１月９日の終値９１５円を指標面で見ると、前期推定配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．３％近辺、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ６６３円９８銭で算出）は１．４倍近辺である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線を挟んでモミ合う形だが、週足チャートで見ると戻りを押さえていた１３週移動平均線突破の動きを強めている。調整のほぼ最終局面であり、下値固めが完了して反発のタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月15日更新]
飲食店などに店舗設備・機器メンテナンスサービスを提供するシンプロメンテ[6086]（東マ）の株価は、１０月下旬の直近安値圏１０００円割れ水準から反発して１１月上旬に１１００円台を回復する場面があった。その後は１０００円〜１０５０円近辺でモミ合う展開だが、３月の上場来安値９４０円まで下押す動きは見られない。下値固めが完了して出直り展開だろう。
大手飲食・小売チェーンを主要顧客として、店舗における内外装および各種設備・機器（厨房機器、給排水・衛生設備、空調・給排気・ダクト設備、電機設備、照明機器、ガス設備、看板、自動ドア・ガラス・鍵・シャッターなど）の不具合を解決するメンテナンスサービスを提供している。
事業区分としては、ワンストップメンテナンスサービスとメンテナンスアウトソーシングサービスを展開している。ワンストップメンテナンスサービスでは、各種設備・機器の突発的なトラブル発生時に対応する緊急メンテナンスサービスを主力として、各種設備・機器の点検・整備・洗浄・清掃を定期的に行う予防メンテナンスサービスも提供している。メンテナンスアウトソーシングサービスは、当社のメンテナンス体制を厨房機器メーカーにＯＥＭ的に提供することで、メーカーのメンテナンス業務のサポートを行っている。
全国の店舗から２４時間３６５日、修理・メンテナンスの依頼を受け付け、依頼の種類・地域・内容などに応じて全国の協力業者（メンテキーパー）から適切な業者を選定・手配し、店舗の設備・機器等の不具合を解決するサービスが特徴だ。前期（１４年２月期）末時点の顧客店舗数は前々期比８．４％増の２万８５０７店舗、メンテキーパー数は同５．１％増の４８３１社となった。
今期（１５年２月期）の業績（非連結）見通しについては、前回予想（４月１１日公表）を据え置いて売上高が前期比１４．３％増の４２億円、営業利益が同１９．１％増の２億２０百万円、経常利益が同２３．３％増の２億２０百万円、純利益が同２０．３％増の１億２４百万円、配当予想が前期から記念配当５円を落として年間１０円（期末一括）としている。
第２四半期累計（３月〜８月）は外注・材料費など原価の高騰、長期的な受注増加を見据えた人員確保に伴う販管費の増加などで前年同期比３２．５％営業減益、同３２．５％経常減益、同３０．８％最終減益だった。しかし緊急メンテナンスサービスでの新規顧客開拓、既存顧客との取引量拡大、夏場のエアコン機器メンテナンス依頼件数の増加などで同１８．１％増収と大幅増収だった。
通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５３．５％、営業利益が３２．３％、経常利益が３２．３％、純利益が３３．９％である。利益進捗率が低水準だが、売上高の進捗率は順調だ。売上面では緊急メンテナンスサービスでのサービスエリア拡大、新規顧客開拓、既存顧客との取引量拡大などで飲食店向けを中心に依頼件数が順調に増加する。増収効果で人件費増加などを吸収し、下期の利益挽回が期待される。
中期成長に向けた重点戦略として新規顧客開拓によるシェア拡大を目指している。ワンストップメンテナンスサービスでは外食業界以外の小売、理美容、教育、医療・介護、宿泊・娯楽などの業界にも新規顧客開拓を推進する。メンテナンスアウトソーシングサービスでは、サービスをＯＥＭ的に提供する企業の増加を目指すとともに、個人経営店舗向けの提供も視野に入れてシェア拡大を図る方針だ。
外食業界や小売業界などでは、店舗の老朽化や人手不足の深刻化、店舗の衛生環境改善や従業員の労働環境改善に対する意識の高まりも背景として、メンテナンス業務のアウトソーシング化が一段と進展することが予想される。新規サービス開発なども寄与して中期的に収益拡大基調だろう。
株価の動きを見ると、１０月下旬の直近安値圏１０００円割れ水準から反発して１１月上旬に１１００円台を回復する場面があった。その後は１０００円〜１０５０円近辺でモミ合う展開だが、３月の上場来安値９４０円まで下押す動きは見られず下値固め完了感を強めている。
１２月１２日の終値１０５０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ７１円８７銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．０％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ４５４円８０銭で算出）は２．３倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形となったが、１０００円近辺が下値支持線のようだ。下値固めが完了して出直り展開だろう。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月06日更新]
星光ＰＭＣは調整一巡して反発のタイミング、今期収益改善期待
製紙用薬品の星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）の株価は、全般地合い悪化も影響して１０００円〜１２００円近辺のモミ合いから下放れの形となり、８月安値９３８円を割り込んで１０月１７日には８６４円まで調整した。ただしその後は９００円台に戻して下げ渋り感を強めている。調整のほぼ最終局面であり、来期（１５年１２月期）の収益改善期待で反発のタイミングだろう。
ＤＩＣ＜４６３１＞の子会社で製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業を展開している。高付加価値・差別化商品の市場投入・拡販、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、導電性ナノ材料（銀ナノワイヤ）、光学弾性樹脂（ＯＣＡ）など成長市場・新分野開拓の戦略を推進している。さらに事業領域拡大に向けて１４年４月、興人フィルム＆ケミカルズの化成品事業を承継したＫＪケミカルズを子会社化した。
次世代素材ＣＮＦは自動車用樹脂の強度・寸法安定性向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待され、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のＣＮＦ開発プロジェクトの中核企業として早期事業化を目指している。１３年２月には経済産業省イノベーション拠点立地推進事業に採択され、補助金を活用して竜ヶ崎工場にパイロットプラントを設置した。また１４年６月にはナノセルロースの研究開発、事業化、標準化を促進するため、産官学連携型のコンソーシアム「ナノセルロースフォーラム」が設立され、当社を含めて１００社以上が参画している。
今期（１４年１２月期）の連結業績見通し（７月３１日に減額修正）は売上高が２４２億７０百万円、営業利益が４億円、経常利益が４億４０百万円、純利益が６０百万円の赤字としている。決算期変更で９カ月決算だった前期との単純比較はできないが、前年同期間（１３年１月〜１２月）との比較で見ると１２．９％増収、５６．７％営業減益、６５．７％経常減益で、純利益は９億１６百万円悪化となる。配当予想については前回予想（２月１２日公表）を据え置いて前期（年間９円）と実質的に同額の年間１２円（第２四半期末６円、期末６円）としている。
製紙用薬品の販売数量増加やＫＪケミカルズの新規連結などで増収見通しであり、ＫＪケミカルズ子会社化に伴う負ののれん発生益３億７０百万円も寄与するが、ロジンなど原材料価格上昇と製品価格への転嫁遅れ、プロダクトミックスの悪化、新規開発経費の負担増、中国事業の収益悪化などで営業減益となり、営業外での為替差損益の悪化、中国事業に係る固定資産減損損失計上も影響して最終赤字の見通しだ。
ただし第３四半期（７月〜９月）以降は、原材料価格上昇に対応した製品価格是正、中国事業の収益改善策の効果発現などが寄与する。四半期ベースで見ると今期第２四半期（４月〜６月）をボトムとして収益改善基調となり、来期（１５年１２月期）はプロダクトミックス改善、ＫＪケミカルズの減価償却費減少、中国事業の収益改善本格化、営業外損益や特別損益の改善も寄与して好業績が期待される。
中期経営目標としては１８年１２月期売上高３５０億円（既存事業２４５億円、海外事業７０億円、新規事業３５億円）、営業利益３５億円、売上高営業利益率１０％を掲げている。
株価の動きを見ると、全般地合い悪化も影響して１０００円〜１２００円近辺のモミ合いから下放れの形となり、８月の安値９３８円を割り込んで１０月１７日には８６４円まで調整した。ただしその後は９００円台に戻して下げ渋り感を強めている。調整のほぼ最終局面だろう。
１０月２９日の終値９１７円を指標面で見ると、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．３％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６６３円９８銭で算出）は１．４倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、調整のほぼ最終局面であり、来期の収益改善期待で反発のタイミングだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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