[6070]キャリアリンク
[6月15日更新]
キャリアリンク＜６０７０＞（東１）は「チーム派遣」を強みとする総合人材サービス企業である。１９年２月期減益予想だが、ＢＰＯ関連事業が牽引して中期成長を期待したい。株価は１９年２月期減益予想の織り込みが完了して徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。なお７月６日に第１四半期決算の発表を予定している。
■ＢＰＯ関連事業が主力の総合人材サービス企業
官公庁・地方公共団体・民間企業向けＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）関連事業を主力として、企業等のコンタクトセンター（コールセンター）向けＣＲＭ（カスターマー・リレーションシップ・マネジメント）関連事業、製造・物流分野の製造系人材サービス事業、一般事務職分野の一般事務事業など、人材派遣・紹介や業務請負などの総合人材サービス事業を展開している。
１８年２月期（製造系人材サービス事業を新設子会社キャリアリンクファクトリーに事業承継して１８年２月期から連結決算に移行）のセグメント別別売上高構成比は事務系人材サービス事業８５％、製造系人材サービス事業１５％である。
１８年３月、だいこう証券ビジネス（ＤＳＢ）＜８６９２＞と資本業務提携に関する基本合意書を締結し、ＤＢＳの子会社ジャパン・ビジネス・サービス（ＪＢＳ）の全株式を取得して子会社化した。
■顧客企業の業務効率化を実現する「チーム派遣」に強み
顧客の業務効率化や品質向上などを実現する企画提案型の人材派遣および業務請負を特徴としている。特にＢＰＯ関連事業では、顧客企業の業務効率化や業務処理品質向上を実現するために「単なるスタッフ派遣」ではなく、経験豊富な社員をリーダーとして編成した「チーム派遣」を強みとしている。顧客にとっては、自社による導入時の研修や導入後の業務指導などに係る負担が軽減され、発注から短期間で大量業務処理の稼働開始が可能になるというメリットもある。
また１０００名を超える大型案件でも、稼働開始まで短期間で対応できるノウハウを有していることも強みだ。スタッフに対してはキャリアパス制度などを活用して能力、満足度、出勤率、稼働率を高める仕組みを構築しており、こうした仕組みもチーム派遣や大型案件に対する短期間での対応を支えている。
■１９年２月期減益予想だが中期成長期待
１９年２月期の連結業績予想は、売上高が１８年２月期比３１．０％増の２１９億６８百万円、営業利益が１３．６％減の４億７６百万円、経常利益が２．７％減の５億９１百万円、純利益が１２．２％減の３億６３百万円としている。配当予想は１８年２月期と同額の年間１０円（期末一括）で、配当性向は３３．６％となる。
売上面では、既存の民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の一つで業務処理量が一段と減少し、臨時給付金関連案件の受注も減少するが、民間ＢＰＯ案件の新規受注、ジャパン・ビジネス・サービス（ＪＢＳ）の新規連結、だいこう証券ビジネス（ＤＳＢ）との資本業務提携効果などで大幅増収予想である。利益面では、新規受注案件の利益率が当面の間、受注高が減少する既存の民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の利益率に及ばないため、減益予想としている。
１９年２月期は減益予想だが、ＢＰＯ関連事業が牽引して中期成長を期待したい。
■ＢＰＯ関連事業が成長エンジン、Ｍ＆Ａによる領域拡大も推進
中期経営計画（ローリング方式、１８年２月期〜２０年２月期）では、ＢＰＯ関連事業を成長エンジンとした成長戦略を加速させる方針を掲げ、営業戦略の基本を大型ＢＰＯ案件の獲得による売上規模拡大、企画提案力・運用力の強化とチーム派遣の拡大、Ｍ＆ＡによるＢＰＯ関連事業の領域拡大としている。
目標数値には、２０年２月期売上高２６８億円（ＢＰＯ関連事業１８６億円、ＣＲＭ関連事業３０億円、一般事務事業６億円、製造系人材サービス事業４５億円）、営業利益１４億４０百万円、経常利益１４億３０百万円、純利益９億６０百万円を掲げている。
ＢＰＯ関連事業は高品質なＢＰＯサービスにより顧客満足度Ｎｏ．１のＢＰＯを実現する。ＣＲＭ関連事業は高付加価値な提案により、ＢＰＯ化につなげていく。一般事務事業は高利益案件の周辺業務を取り込み、ＢＰＯ化を推進する。製造系人材サービス事業は、人材が払底する製造マーケットで強力な供給を実現する方針だ。
■株主還元は総合利回りの向上を目指す
株主還元については、現金配当と株主優待を合算した総合利回りの向上を基本方針としている。株主優待制度は毎年８月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して、保有株式数に応じてオリジナルＱＵＯカードを贈呈している。
■株価は出直り期待
株価は安値圏５００円台でモミ合う形だが、２月安値５３４円を割り込むことなく徐々に下値を切り上げている。１９年２月期減益予想の織り込みは完了しているようだ。
６月１４日の終値５６３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２９円７９銭で算出）は約１９倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は約１．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２７１円９９銭で算出）は約２．１倍である。時価総額は約７１億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線突破の動きを強めている。出直りを期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[3月20日更新]
キャリアリンク＜６０７０＞（東１）は「チーム派遣」を強みとする総合人材サービス企業である。１８年２月期は減益予想だが、ＢＰＯ関連事業部門が牽引して１９年２月期は収益改善、そして中期的に収益拡大が期待される。株価は下値固め完了感を強めている。自己株式取得も評価材料だろう。なお４月１３日に１８年２月期決算発表を予定している。
■ＢＰＯ関連事業部門が主力の総合人材サービス企業
官公庁・地方公共団体・民間企業向けＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）関連事業部門を主力として、企業等のコンタクトセンター（コールセンター）向けＣＲＭ（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）関連事業部門、製造・物流分野の製造系人材サービス事業、一般事務職分野の一般事務事業部門など、人材派遣・紹介や業務請負などの総合人材サービス事業を展開している。
１７年２月期の事業別売上高構成比はＢＰＯ関連事業部門６６．１％、ＣＲＭ関連事業部門１５．７％、製造系人材サービス事業１１．５％、一般事務事業６．７％だった。なお製造系人材サービス事業を新設子会社キャリアリンクファクトリーに事業承継し、１８年２月期から連結決算に移行した。これに伴って報告セグメントは、事務系人材サービス事業および製造系人材サービス事業とした。
１８年１月には、だいこう証券ビジネス（ＤＳＢ）＜８６９２＞の完全子会社ジャパン・ビジネス・サービス（ＪＢＳ）の株式１００％取得（３月３１日予定）による子会社化、およびＤＳＢとの資本業務提携に関する基本合意書締結を発表した。
■顧客企業の業務効率化を実現する「チーム派遣」に強み
顧客の業務効率化や品質向上などを実現する企画提案型の人材派遣および業務請負を特徴としている。特にＢＰＯ関連事業部門では、顧客企業の業務効率化や業務処理品質向上を実現するために「単なるスタッフ派遣」ではなく、経験豊富な社員をリーダーとして編成した「チーム派遣」を強みとしている。顧客にとっては、自社による導入時の研修や導入後の業務指導などに係る負担が軽減され、発注から短期間で大量業務処理の稼働開始が可能になるというメリットもある。
また１０００名を超える大型案件でも、稼働開始まで短期間で対応できるノウハウを有していることも強みだ。スタッフに対してはキャリアパス制度などを活用して能力、満足度、出勤率、稼働率を高める仕組みを構築しており、こうした仕組みもチーム派遣や大型案件に対する短期間での対応を支えている。
■１８年２月期減益予想だが１９年２月期収益改善期待
１８年２月期連結業績予想（１月１２日に減額修正）は、１７年２月期非連結業績との比較で、売上高が８．９％減の１６８億１７百万円、営業利益が４６．５％減の５億３５百万円、経常利益が４０．２％減の５億９４百万円、純利益が４１．９％減の３億７３百万円としている。配当予想は１７年２月期と同額の年間１０円（期末一括）で、予想配当性向は３３．５％となる。
第３四半期累計は前年同期の非連結業績との比較で、売上高が８．８％減の１２７億８３百万円、営業利益が３８．８％減の４億５８百万円、経常利益が３３．３％減の４億９６百万円、純利益が３０．０％減の３億３６百万円だった。民間企業向けＢＰＯプロジェクト大型案件の一つで業務処理量が想定以上に縮小した影響で減収減益だった。
事務系人材サービス事業は売上高が１０８億６８百万円（ＢＰＯ関連事業部門が８８億４９百万円、ＣＲＭ関連事業部門が１３億８５百万円、一般事務事業部門が６億３４百万円）で営業利益が４億２２百万円、製造系人材サービス事業は売上高が１９億１４百万円で営業利益が３５百万円だった。
１８年２月期は通期ベースでもＢＰＯプロジェクト大型案件の一つで業務処理量が想定以上に縮小した影響で減益予想だが、１９年２月期は収益改善が期待される。ＢＰＯ関連事業部門における取引自治体数拡大、アライアンス戦略の強化などで収益改善が期待される。
■ＢＰＯ関連事業部門が成長エンジン、Ｍ＆Ａによる領域拡大も推進
中期経営計画（ローリング方式、１８年２月期〜２０年２月期）では、ＢＰＯ関連事業部門を成長エンジンとした成長戦略を加速させる方針を掲げ、営業戦略の基本を大型ＢＰＯ案件の獲得による売上規模拡大、企画提案力・運用力の強化とチーム派遣の拡大、Ｍ＆ＡによるＢＰＯ関連事業部門の領域拡大としている。
目標数値には、２０年２月期売上高２６８億円（ＢＰＯ関連事業部門１８６億円、ＣＲＭ関連事業部門３０億円、一般事務事業部門６億円、製造系人材サービス事業４５億円）、営業利益１４億４０百万円、経常利益１４億３０百万円、純利益９億７０百万円を掲げている。
ＢＰＯ関連事業部門は高品質なＢＰＯサービスにより顧客満足度Ｎｏ．１のＢＰＯを実現する。ＣＲＭ関連事業部門は高付加価値な提案により、ＢＰＯ化につなげていく。一般事務事業部門は高利益案件の周辺業務を取り込み、ＢＰＯ化を推進する。製造系人材サービス事業は、人材が払底する製造マーケットで強力な供給を実現する方針だ。
中期的に事業環境は良好である。官公庁・地方公共団体関連では財政健全化に向けた費用抑制の流れ、サービス向上や業務効率化のニーズ増大も背景として、官から民間への業務委託・移管の増加が予想されている。民間企業関連ではコア事業への経営資源集中や固定費の変動費化の流れも背景として、業務のアウトソーシング化が一段と増加すると予想されている。
人件費・採用費・教育研修費の増加への対応、人材の採用・開発および早期収益化が課題となるが、研修課や人材開発部の新体制で研修や人材開発を強化する方針だ。ＢＰＯ関連事業部門が牽引して中期的に収益拡大が期待される。
■株主還元は総合利回りの向上を目指す
株主還元については、現金配当と株主優待を合算した総合利回りの向上を基本方針としている。株主優待制度は毎年８月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈している。
■株価は下値固め完了感
１月１２日発表した自己株式取得（取得株式総数の上限３７万７０００株、取得価額総額の上限２億３６百万円、取得期間１８年１月１５日〜１８年６月２９日）は、１８年２月２８日時点の累計で取得株式総数１７万８２００株となった。
株価は安値圏５５０円〜６００円近辺でモミ合う形だが、１７年４月の昨年来安値５１０円まで下押すことなく、下値固め完了感を強めている。
３月１９日の終値５５６円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２９円８５銭で算出）は１８〜１９倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．８％近辺、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績ＢＰＳ２５４円４４銭で算出）は２．２倍近辺である。時価総額は約７０億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、５４０円近辺が下値支持線の形だ。下値固め完了して反発が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[1月30日更新]
キャリアリンク＜６０７０＞（東１）は「チーム派遣」を強みとする総合人材サービス企業である。１８年２月期は減益予想だが、１９年２月期は収益改善が期待される。ＢＰＯ関連事業部門が牽引して中期成長シナリオに変化はないだろう。株価は下値固め完了し、自己株式取得も評価して出直りが期待される。
■ＢＰＯ関連事業部門が主力の総合人材サービス企業
官公庁・地方公共団体・民間企業向けＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）関連事業部門を主力として、企業等のコンタクトセンター（コールセンター）向けＣＲＭ（カスターマー・リレーションシップ・マネジメント）関連事業部門、製造・物流分野の製造系人材サービス事業、一般事務職分野の一般事務事業部門など、人材派遣・紹介や業務請負などの総合人材サービス事業を展開している。
１７年２月期の事業別売上高構成比はＢＰＯ関連事業部門６６．１％、ＣＲＭ関連事業部門１５．７％、製造系人材サービス事業１１．５％、一般事務事業部門６．７％だった。
製造系人材サービス事業を新設子会社キャリアリンクファクトリーに事業承継し、１８年２月期から連結決算に移行した。これに伴って報告セグメントは、事務系人材サービス事業および製造系人材サービス事業とした。
なお１月１２日には、だいこう証券ビジネス（ＤＳＢ）＜８６９２＞の完全子会社ジャパン・ビジネス・サービス（ＪＢＳ）の株式１００％取得による子会社化、およびＤＳＢとの資本業務提携に関する基本合意書締結を発表した。株式取得日は３月３１日予定である。
■顧客企業の業務効率化を実現する「チーム派遣」に強み
顧客の業務効率化や品質向上などを実現する企画提案型の人材派遣および業務請負を特徴としている。特にＢＰＯ関連事業部門では、顧客企業の業務効率化や業務処理品質向上を実現するために「単なるスタッフ派遣」ではなく、経験豊富な社員をリーダーとして編成した「チーム派遣」を強みとしている。顧客にとっては、自社による導入時の研修や導入後の業務指導などに係る負担が軽減され、発注から短期間で大量業務処理の稼働開始が可能になるというメリットもある。
また１０００名を超える大型案件でも、稼働開始まで短期間で対応できるノウハウを有していることも強みだ。スタッフに対してはキャリアパス制度などを活用して能力、満足度、出勤率、稼働率を高める仕組みを構築しており、こうした仕組みもチーム派遣や大型案件に対する短期間での対応を支えている。
■１８年２月期３Ｑ累計は減収減益
今期（１８年２月期）第３四半期累計の連結業績は、前年同期の非連結業績との比較で、売上高が８．８％減の１２７億８３百万円となり、営業利益が３８．８％減の４億５８百万円、経常利益が３３．３％減の４億９６百万円、純利益が２９．９％減の３億３６百万円だった。民間企業向けＢＰＯプロジェクト大型案件の一つで業務処理量が想定以上に縮小した影響で減収減益だった。
事務系人材サービス事業は売上高が１０８億６８百万円（ＢＰＯ関連事業部門が８８億４９百万円、ＣＲＭ関連事業部門が１３億８５百万円、一般事務事業部門が６億３４百万円）で営業利益が４億２２百万円、製造系人材サービス事業は売上高が１９億１４百万円で営業利益が３５百万円だった。
■１８年２月期減益予想だが１９年２月期は収益改善期待
今期（１８年２月期）通期の連結業績予想は１月１２日に減額修正した。売上高は前期（１７年２月期の非連結業績）比８．９％減の１６８億１７百万円、営業利益は４６．５％減の５億３５百万円、経常利益は４０．２％減の５億９４百万円、純利益は４１．９％減の３億７３百万円とした。配当予想は据え置いて１７年２月期と同額の年間１０円（期末一括）としている。予想配当性向は３３．５％となる。
ＢＰＯ関連事業部門における取引自治体数拡大、中央官庁大型案件の受注強化、恒常的公共サービス領域への展開、競争力・利益率向上とナレッジ化推進、金融業界の多様なアウトソーシングニーズの大型案件への昇華、アライアンス戦略の強化、ＳＶやコアＯＰの戦略的配置による取引拡大加速、ＩＳＯ９００１認証取得による更なる運用力の強化、自社コンタクトセンターの活用などの施策を推進し、１９年２月期は収益改善が期待される。
■ＢＰＯ関連事業部門が成長エンジン、Ｍ＆Ａによる領域拡大も推進
中期経営計画（ローリング方式、１８年２月期〜２０年２月期）では、ＢＰＯ関連事業部門を成長エンジンとした成長戦略を加速させる方針を掲げ、営業戦略の基本を大型ＢＰＯ案件の獲得による売上規模拡大、企画提案力・運用力の強化とチーム派遣の拡大、Ｍ＆ＡによるＢＰＯ関連事業部門の領域拡大としている。
目標数値には、２０年２月期売上高２６８億円（ＢＰＯ関連事業部門１８６億円、ＣＲＭ関連事業部門３０億円、一般事務事業部門６億円、製造系人材サービス事業４５億円）、営業利益１４億４０百万円、経常利益１４億３０百万円、純利益９億７０百万円を掲げている。
ＢＰＯ関連事業部門は高品質なＢＰＯサービスにより顧客満足度Ｎｏ．１のＢＰＯを実現する。ＣＲＭ関連事業部門は高付加価値な提案により、ＢＰＯ化につなげていく。一般事務事業部門は高利益案件の周辺業務を取り込み、ＢＰＯ化を推進する。製造系人材サービス事業は、人材が払底する製造マーケットで強力な供給を実現する方針だ。
■中期成長シナリオに変化なし
中期的に事業環境は良好である。官公庁・地方公共団体関連では財政健全化に向けた費用抑制の流れ、サービス向上や業務効率化のニーズ増大も背景として、官から民間への業務委託・移管の増加が予想されている。民間企業関連ではコア事業への経営資源集中や固定費の変動費化の流れも背景として、業務のアウトソーシング化が一段と増加すると予想されている。
人件費・採用費・教育研修費の増加への対応、人材の採用・開発および早期収益化が課題となるが、研修課や人材開発部の新体制で研修や人材開発を強化する方針だ。ＢＰＯ関連事業部門が牽引して中期成長シナリオに変化はないだろう。
■株主還元は総合利回りの向上を目指す
株主還元については基本方針として、現金配当と株主優待を合算した総合利回りの向上を目指している。
株主優待制度は毎年８月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容は１００株以上〜２００株未満保有株主に対してＱＵＯカード５００円分、２００株以上〜５００株未満保有株主に対してＱＵＯカード１０００円分、５００株以上保有株主に対してＱＵＯカード２０００円分を贈呈する。
■株価は下値固め完了して出直り期待
１月１２日に自己株式取得を発表した。取得株式総数の上限３７万７０００株、取得価額総額の上限２億３６百万円、取得期間１８年１月１５日〜１８年６月２９日としている。
株価は安値圏５５０円〜６００円近辺でモミ合う形だが、１月２６日には６１２円まで上伸して下値固め完了感を強めている。
１月２９日の終値５９９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２９円８５銭で算出）は２０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．７％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２５４円４４銭で算出）は２．４倍近辺である。時価総額は約７５億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破し、さらに１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜いて先高観を強めている。出直りが期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月27日更新]
キャリアリンク＜６０７０＞（東１）は「チーム派遣」を強みとする総合人材サービス企業である。１８年２月期（連結決算に移行）第1四半期は実質減収減益で、通期も新たな大型案件に取り組むため利益率が低下して実質減益予想だが、ＢＰＯ関連事業が牽引して中期成長シナリオに変化はないだろう。株価は調整一巡して出直り展開が期待される。
■ＢＰＯ関連事業が主力の総合人材サービス企業
官公庁・地方公共団体・民間企業向けＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）関連事業を主力として、企業等のコンタクトセンター（コールセンター）向けＣＲＭ（カスターマー・リレーションシップ・マネジメント）関連事業、製造・物流分野の製造系人材サービス事業、一般事務職分野の一般事務事業など、人材派遣・紹介や業務請負などの総合人材サービス事業を展開している。
１７年２月期の事業別売上高構成比はＢＰＯ関連事業６６．１％、ＣＲＭ関連事業１５．７％、製造系人材サービス事業１１．５％、一般事務事業６．７％だった。
なお１７年６月１日付で製造系人材サービス事業を新設の子会社キャリアリンクファクトリーに事業承継した。ＢＰＯ関連事業とは異なる事業構造のため分社化して競争力を強化する。これに伴って１８年２月期から連結決算に移行し、報告セグメントを事務系人材サービス事業、および製造系人材サービス事業とする。
■顧客企業の業務効率化を実現する「チーム派遣」に強み
顧客の業務効率化や品質向上などを実現する企画提案型の人材派遣および業務請負を特徴としている。特にＢＰＯ関連事業では、顧客企業の業務効率化や業務処理品質向上を実現するために「単なるスタッフ派遣」ではなく、経験豊富な社員をリーダーとして編成した「チーム派遣」を強みとしている。顧客にとっては、自社による導入時の研修や導入後の業務指導などに係る負担が軽減され、発注から短期間で大量業務処理の稼働開始が可能になるというメリットもある。
また１０００名を超える大型案件でも、稼働開始まで短期間で対応できるノウハウを有していることも強みだ。スタッフに対してはキャリアパス制度などを活用して能力、満足度、出勤率、稼働率を高める仕組みを構築しており、こうした仕組みもチーム派遣や大型案件に対する短期間での対応を支えている。
中期成長戦略として、ＢＰＯ関連事業では官公庁・地方公共団体関連の大型特需案件や成長市場である民間ＢＰＯ案件の受注拡大、高品質で顧客満足度の高いＢＰＯサービス提供の強化、Ｍ＆Ａも活用したＢＰＯ関連事業の領域拡大、ＣＲＭ関連事業や製造技術系事業では高利益案件をメインターゲットとした受注活動の強化、そして業容拡大に向けた人材採用・育成の強化を推進している。
■１８年２月期（連結決算へ移行）第１四半期は実質減収減益
今期（１８年２月期、連結決算へ移行）第１四半期（３月〜５月）の連結業績は売上高が４４億４９百万円、営業利益が２億円、経常利益が１億９８百万円、純利益が１億３２百万円だった。
前年同期の非連結業績との比較で売上高が８．０％減収、営業利益が３８．６％減益、経常利益が３８．５％減益、純利益が３６．２％減益だった。民間企業向けＢＰＯプロジェクト大型案件の一つで業務処理量が縮小した影響で実質減収減益だった。売上総利益は同１４．９％減少し、売上総利益率は１９．０％で同１．５ポイント低下した。販管費は同３．３％減少したが、販管費比率は１４．５％で同０．７ポイント上昇した。
セグメント別に見ると、事務系人材サービス事業は売上高が３８億７７百万円（ＢＰＯ関連事業が３２億３４百万円、ＣＲＭ関連事業が４億３０百万円、一般事務事業が２億１２百万円）で営業利益が１億８７百万円、製造系人材サービス事業は売上高が５億７２百万円で営業利益が１３百万円だった。
ＢＰＯ関連事業では大手ＢＰＯ事業者、官公庁、金融機関向け案件を新規受注したが、民間企業向けＢＰＯプロジェクト大型案件の一つで業務処理量が縮小した。ＣＲＭ関連事業ではテレマーケティング事業者向け新規受注が低調だった。製造系人材サービス事業では食品加工業者および大手家電メーカーなどからの受注が好調だった。
■１８年２月期通期も実質減益予想
今期（１８年２月期、連結決算へ移行）の連結業績予想（４月１４日公表）は、売上高が前期（１７年２月期の非連結業績）比３．２％増の１９０億５６百万円、営業利益が同２９．１％減の７億０９百万円、経常利益が同２９．５％減の７億円、純利益が同２７．２％減の４億６７百万円としている。
ＢＰＯ関連事業では取引自治体数拡大、中央官庁大型案件の受注強化、恒常的公共サービス領域への展開、競争力・利益率向上とナレッジ化推進、金融業界の多様なアウトソーシングニーズの大型案件への昇華、アライアンス戦略の強化、ＳＶやコアＯＰの戦略的配置による取引拡大加速、ＩＳＯ９００１認証取得による更なる運用力の強化、自社コンタクトセンターの活用といった施策を推進する。
新たな大型案件に取り組むため利益率が低下して実質減益予想だが、保守的な印象も強い。配当予想は１７年２月期と同額の年間１０円（期末一括）としている。予想配当性向は２６．８％となる。
■ＢＰＯ関連事業が成長エンジン、Ｍ＆Ａによる領域拡大も推進
中期経営計画（ローリング方式、１８年２月期〜２０年２月期）では、ＢＰＯ関連事業を成長エンジンとした成長戦略を加速させる方針を掲げ、営業戦略の基本を大型ＢＰＯ案件の獲得による売上規模拡大、企画提案力・運用力の強化とチーム派遣の拡大、Ｍ＆ＡによるＢＰＯ関連事業の領域拡大としている。
目標数値には、２０年２月期売上高２６８億円（ＢＰＯ関連事業１８６億円、ＣＲＭ関連事業３０億円、製造系人材サービス事業４５億円、一般事務事業６億円）、営業利益１４億４０百万円、経常利益１４億３０百万円、純利益９億７０百万円を掲げている。
ＢＰＯ関連事業は高品質なＢＰＯサービスにより顧客満足度Ｎｏ．１のＢＰＯを実現する。ＣＲＭ関連事業は高付加価値な提案により、ＢＰＯ化につなげていく。一般事務事業は高利益案件の周辺業務を取り込み、ＢＰＯ化を推進する。製造系人材サービス事業は、人材が払底する製造マーケットで強力な供給を実現する方針だ。
■中期成長シナリオに変化なし
中期的に事業環境は良好である。官公庁・地方公共団体関連では財政健全化に向けた費用抑制の流れ、サービス向上や業務効率化のニーズ増大も背景として、官から民間への業務委託・移管の増加が予想されている。民間企業関連ではコア事業への経営資源集中や固定費の変動費化の流れも背景として、業務のアウトソーシング化が一段と増加すると予想されている。
人件費・採用費・教育研修費の増加への対応、人材の採用・開発および早期収益化が課題となるが、研修センターや人材開発部の新体制で研修や人材開発を強化する方針だ。改正労働者派遣法も追い風であり、ＢＰＯ関連事業が牽引して中期成長シナリオに変化はないだろう。
■株主還元は総合利回りの向上を目指す
株主還元については基本方針として、現金配当と株主優待を合算した総合利回りの向上を目指している。
株主優待制度は毎年８月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容（１６年６月１日付株式２分割後）は１００株以上〜２００株未満保有株主に対してオリジナルＱＵＯカード５００円分、２００株以上〜５００株未満保有株主に対してオリジナルＱＵＯカード１０００円分、５００株以上保有株主に対してオリジナルＱＵＯカード２０００円分を贈呈する。
■株価は調整一巡して出直り期待
株価は戻り高値圏６６０円近辺から反落したが、大きく下押す動きは見られない。第１四半期業績に対する反応は限定的のようだ。
７月２６日の終値６１８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３７円３２銭で算出）は１６〜１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．６％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２５４円４４銭で算出）は２．４倍近辺である。時価総額は約７８億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形となったが、一方では上向きに転じた１３週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。調整一巡して出直り展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月21日更新]
キャリアリンク＜６０７０＞（東１）は「チーム派遣」を強みとする総合人材サービス企業である。１８年２月期は新たな大型案件に取り組むため利益率が低下して減益予想だが、保守的な印象が強く増額余地がありそうだ。ＢＰＯ関連事業が牽引して中期成長シナリオに変化はないだろう。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。なお７月６日に第１四半期決算発表を予定している。
■ＢＰＯ関連事業が主力の総合人材サービス企業
官公庁・地方公共団体・民間企業向けＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）関連事業を主力として、企業等のコンタクトセンター（コールセンター）向けＣＲＭ（カスターマー・リレーションシップ・マネジメント）関連事業、製造・物流分野の製造系人材サービス事業、一般事務職分野の一般事務事業など、人材派遣・紹介や業務請負などの総合人材サービス事業を展開している。
１７年２月期の事業別売上高構成比はＢＰＯ関連事業６６．１％、ＣＲＭ関連事業１５．７％、製造系人材サービス事業１１．５％、一般事務事業６．７％である。
１７年６月１日付で製造系人材サービス事業を子会社キャリアリンクファクトリーに事業承継した。ＢＰＯ関連事業とは異なる事業構造のため分社化して競争力を強化する。
■顧客企業の業務効率化を実現する「チーム派遣」に強み
顧客の業務効率化や品質向上などを実現する企画提案型の人材派遣および業務請負を特徴としている。特にＢＰＯ関連事業では、顧客企業の業務効率化や業務処理品質向上を実現するために「単なるスタッフ派遣」ではなく、経験豊富な社員をリーダーとして編成した「チーム派遣」を強みとしている。顧客にとっては、自社による導入時の研修や導入後の業務指導などに係る負担が軽減され、発注から短期間で大量業務処理の稼働開始が可能になるというメリットもある。
また１０００名を超える大型案件でも、稼働開始まで短期間で対応できるノウハウを有していることも強みだ。スタッフに対してはキャリアパス制度などを活用して能力、満足度、出勤率、稼働率を高める仕組みを構築しており、こうした仕組みもチーム派遣や大型案件に対する短期間での対応を支えている。
中期成長戦略として、ＢＰＯ関連事業では官公庁・地方公共団体関連の大型特需案件や成長市場である民間ＢＰＯ案件の受注拡大、高品質で顧客満足度の高いＢＰＯサービス提供の強化、Ｍ＆Ａも活用したＢＰＯ関連事業の領域拡大、ＣＲＭ関連事業や製造技術系事業では高利益案件をメインターゲットとした受注活動の強化、そして業容拡大に向けた人材採用・育成の強化を推進している。
■１７年２月期は増収増益で過去最高
前期（１７年２月期）の非連結業績は前々期（１６年２月期）比１１．２％増収、４．３％営業増益、５．２％経常増益、８．６％最終増益だった。
民間企業向けＢＰＯ大型プロジェクト案件の一つで業務処理量の縮小が想定より早く進んだ影響などで計画をやや下回ったが、ＢＰＯ関連事業全体の好調が牽引して増収増益を確保し、過去最高を更新した。売上総利益は同７．７％増加したが、売上総利益率は１９．６％で同０．７ポイント低下した。販管費は同９．１％増加したが、販管費比率は１４．２％で同０．３ポイント低下した。
事業別売上高はＢＰＯ関連事業が同１２．３％増の１２１億９３百万円、ＣＲＭ関連事業が同１．０％減の２９億０３百万円、製造系人材サービス事業が同２９．９％増の２１億２０百万円、一般事務事業が同４．５％増の１２億４２百万円だった。
なおＲＯＥは２２．０％で同２．４ポイント低下した。自己資本比率は５４．６％で同７．３ポイント上昇した。配当は年間１０円（期末一括）で、１６年６月１日付株式２分割を考慮して１６年２月期の年間１８円を９円に換算すると、実質的に１円増配だった。配当性向は１９．５％だった。
■１８年２月期（連結決算へ移行）減益予想だが保守的
今期（１８年２月期、キャリアリンクファクトリーを設立して連結決算へ移行）の連結業績予想（４月１４日公表）は、売上高が前期（１７年２月期の非連結業績）比３．２％増の１９０億５６百万円、営業利益が同２９．１％減の７億０９百万円、経常利益が同２９．５％減の７億円、純利益が同２７．２％減の４億６７百万円としている。
ＢＰＯ関連事業では取引自治体数拡大、中央官庁大型案件の受注強化、恒常的公共サービス領域への展開、競争力・利益率向上とナレッジ化推進、金融業界の多様なアウトソーシングニーズの大型案件への昇華、アライアンス戦略の強化、ＳＶやコアＯＰの戦略的配置による取引拡大加速、ＩＳＯ９００１認証取得による更なる運用力の強化、自社コンタクトセンターの活用といった施策を推進する。
新たな大型案件に取り組むため利益率が低下して減益予想としたが、保守的な印象が強い。増額余地がありそうだ。配当予想は１７年２月期と同額の年間１０円（期末一括）としている。予想配当性向は２６．８％となる。
■ＢＰＯ関連事業が成長エンジン、Ｍ＆Ａによる領域拡大も推進
中期経営計画（ローリング方式、１８年２月期〜２０年２月期）では、ＢＰＯ関連事業を成長エンジンとした成長戦略を加速させる方針を掲げ、営業戦略の基本を大型ＢＰＯ案件の獲得による売上規模拡大、企画提案力・運用力の強化とチーム派遣の拡大、Ｍ＆ＡによるＢＰＯ関連事業の領域拡大としている。
目標数値には、２０年２月期売上高２６８億円（ＢＰＯ関連事業１８６億円、ＣＲＭ関連事業３０億円、製造系人材サービス事業４５億円、一般事務事業６億円）、営業利益１４億４０百万円、経常利益１４億３０百万円、純利益９億７０百万円を掲げている。
ＢＰＯ関連事業は高品質なＢＰＯサービスにより顧客満足度Ｎｏ．１のＢＰＯを実現する。ＣＲＭ関連事業は高付加価値な提案により、ＢＰＯ化につなげていく。一般事務事業は高利益案件の周辺業務を取り込み、ＢＰＯ化を推進する。製造系人材サービス事業は、人材が払底する製造マーケットで強力な供給を実現する方針だ。
■中期成長シナリオに変化なし
中期的に事業環境は良好である。官公庁・地方公共団体関連では財政健全化に向けた費用抑制の流れ、サービス向上や業務効率化のニーズ増大も背景として、官から民間への業務委託・移管の増加が予想されている。民間企業関連ではコア事業への経営資源集中や固定費の変動費化の流れも背景として、業務のアウトソーシング化が一段と増加すると予想されている。
人件費・採用費・教育研修費の増加への対応、人材の採用・開発および早期収益化が課題となるが、研修センターや人材開発部の新体制で研修や人材開発を強化する方針だ。業務効率化に向けた企画提案力、１０００名以上の大型案件でも稼働開始まで短期間で対応できるノウハウ、官公庁向け大型ＢＰＯ案件の受注実績などから、マイナンバー関連でも大型ＢＰＯ案件を受注することが期待され、さらに改正労働者派遣法も追い風となる。ＢＰＯ関連が牽引して中期的な成長期待も高まる。
■株主還元は総合利回りの向上を目指す
株主還元については基本方針として、現金配当と株主優待を合算した総合利回りの向上を目指している。
株主優待制度は毎年８月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容（１６年６月１日付株式２分割後）は１００株以上〜２００株未満保有株主に対してオリジナルＱＵＯカード５００円分、２００株以上〜５００株未満保有株主に対してオリジナルＱＵＯカード１０００円分、５００株以上保有株主に対してオリジナルＱＵＯカード２０００円分を贈呈する。
■株価は調整一巡して戻り試す
株価の動きを見ると４月の年初来安値５１０円から切り返しの動きを強めている。６月１５日には６３２円まで上伸した。調整が一巡したようだ。
６月１９日の終値６３９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３７円３２銭で算出）は１６〜１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．６％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２５４円４４銭で算出）は２．５倍近辺である。時価総額は約８０億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線を突破した。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月28日更新]
キャリアリンク＜６０７０＞（東１）は「チーム派遣」を強みとする総合人材サービス企業である。１７年２月期第２四半期累計はＢＰＯ関連の好調が牽引し、計画超の大幅増益だった。通期も２桁増収増益・連続増配予想である。株価はボックス展開の形だが、好業績を見直して上放れの展開が期待される。
■ＢＰＯ関連事業が主力の総合人材サービス企業
官公庁・地方公共団体・民間企業向けＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）関連事業を主力として、企業等のコンタクトセンター（コールセンター）向けＣＲＭ（カスターマー・リレーションシップ・マネジメント）関連事業、製造・物流分野の製造技術系事業、一般事務職分野の一般事務事業など、人材派遣・紹介や業務請負などの総合人材サービス事業を展開している。
１６年２月期の事業別売上高構成比はＢＰＯ関連事業６５．４％、ＣＲＭ関連事業１７．７％、製造技術系事業９．８％、一般事務事業７．２％だった。
■顧客企業の業務効率化を実現する「チーム派遣」に強み
顧客の業務効率化や品質向上などを実現する企画提案型の人材派遣および業務請負を特徴としている。特にＢＰＯ関連事業では、顧客企業の業務効率化や業務処理品質向上を実現するために「単なるスタッフ派遣」ではなく、経験豊富な社員をリーダーとして編成した「チーム派遣」を強みとしている。顧客にとっては、自社による導入時の研修や導入後の業務指導などに係る負担が軽減され、発注から短期間で大量業務処理の稼働開始が可能になるというメリットもある。
また１０００名を超える大型案件でも、稼働開始まで短期間で対応できるノウハウを有していることも強みだ。スタッフに対してはキャリアパス制度などを活用して能力、満足度、出勤率、稼働率を高める仕組みを構築しており、こうした仕組みもチーム派遣や大型案件に対する短期間での対応を支えている。
中期的な経営基盤強化に向けて、ＢＰＯ関連事業では官公庁・地方公共団体関連の大型特需案件や成長市場である民間ＢＰＯ案件の受注拡大、高品質で顧客満足度の高いＢＰＯサービス提供の強化、Ｍ＆Ａも活用したＢＰＯ関連事業の領域拡大、ＣＲＭ関連事業や製造技術系事業では高利益案件をメインターゲットとした受注活動の強化、そして業容拡大に向けた人材採用・育成の強化を推進している。
■ＢＰＯ関連事業が牽引して収益拡大基調
四半期別の業績推移を見ると、１５年２月期は売上高が第１四半期２８億７８百万円、第２四半期３６億０８百万円、第３四半期３８億４０百万円、第４四半期３６億２０百万円、営業利益が１億１５百万円、２億９３百万円、２億７１百万円、１億５１百万円、１６年２月期は売上高が３８億７３百万円、４０億４０百万円、４２億４６百万円、４４億４６百万円、営業利益が１億８９百万円、２億０３百万円、２億６３百万円、３億０３百万円だった。収益拡大基調である。
１６年２月期（非連結）は好調なＢＰＯ関連事業の好調が牽引して過去最高益を更新した。セグメント別売上高はＢＰＯ関連事業が１５年２月期比２９．１％増の１０８億５３百万円、ＣＲＭ関連事業が同３．６％減の２９億３１百万円、製造技術系事業が同５．６％増の１６億３２百万円、一般事務事業が同２５．１％増の１１億８９百万円だった。
ＢＰＯ関連事業では民間・官公庁とも受注が拡大した。またマイナンバー案件に関しては企画提案型入札のプロポーザル案件で約４割のシェアを獲得しているようだ。
売上総利益は同１４．１％増加したが、売上総利益率は２０．３％で同０．８ポイント低下した。また販管費は１３．７％増加したが、販管費比率は１４．５％で同０．７ポイント低下した。ＢＰＯ関連事業拡大に向けた人員増に伴って人件費、採用費、研修費が増加したが増収効果で吸収した。ＲＯＥは２４．４％で同０．１ポイント低下、自己資本比率は４７．３％で同６．０ポイント上昇した。配当は同２円増配の年間１８円（期末一括）で配当性向は１９．１％だった。
■１７年２月期第２四半期累計は大幅増益
今期（１７年２月期）第２四半期累計（３〜８月）の非連結業績は、売上高が前年同期比１９．９％増の９４億８９百万円、営業利益が同４２．３％増の５億５８百万円、経常利益が同４４．３％増の５億５４百万円、純利益が同４９．０％増の３億５５百万円だった。ＢＰＯ関連の好調が牽引し、販管費が想定を下回ったため計画超の大幅増益だった。
セグメント別売上高はＢＰＯ関連事業が同２９．８％増の６４億８５百万円、ＣＲＭ関連事業が同１２．２％減の１３億９３百万円、製造技術系事業が同２９．５％増の９億８７百万円、一般事務事業が同９．９％増の６億２２百万円だった。
ＢＰＯ関連事業は金融関連を中心に民間ＢＰＯ案件の受注が好調に推移し、官公庁ＢＰＯ案件もマイナンバー関連各種業務や臨時給付金関連業務が計画どおりに受注した。ＣＲＭ関連事業は前年同期のスポット案件の業務が終了した反動減に加えて、コールセンター業務と一般事務を併せて受注した同一案件をＢＰＯ案件としてカウントしたしたことも影響して減収だった。製造技術系事業は家電・医療機器メーカーや食品加工事業者からの受注が好調だった。一般事務事業は事務センターなど既存案件の業務量が順調に伸長した。
売上総利益は同２１．２％増加し、売上総利益率は２０．３％で同０．２ポイント上昇した。販管費は同１４．３％増加したが、販管費比率は１４．４％で同０．７ポイント低下した。既存登録者の稼働率が上がり、新規登録者の募集費が想定を下回ったことも寄与した。
なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期４８億３７百万円、第２四半期４６億５１百万円、営業利益は３億２５百万円、２億３２百万円だった。
■１７年２月期通期も２桁増収増益で連続増配予想
今期（１７年２月期）通期の非連結業績予想（４月１４日公表）は、売上高が前期（１６年２月期）比２０．３％増の１９９億８４百万円、営業利益が同１６．８％増の１１億１９百万円、経常利益が同１７．２％増の１１億０６百万円、純利益が同２２．１％増の７億２２百万円としている。
配当予想は年間１０円（期末一括）としている。１６年６月１日付の株式２分割を考慮して前期の年間１８円を９円に換算すると実質的に１円増配となる。予想配当性向は１７．３％である。
事業別売上高伸長率は、ＢＰＯ関連事業が約２０％増、ＣＲＭ関連事業が約６％増、製造技術系事業が約４０％増、一般事務事業が約２７％増の計画としている。ＢＰＯ関連はマイナンバー関連大型案件が本格化、ＣＲＭ関連事業は金融関連が増加、製造技術系はエリア拡大、一般事務は金融関連が増加する見込みだ。
売上総利益率は若干の低下を見込み、中期的な業容拡大に向けて開発営業の強化関連費用やチーム派遣のリーダー採用・育成関連費用が増加するが、増収効果で吸収する。売上高・利益とも過去最高更新の見込みだ。
１７年２月期の戦略としては、オンサイトＢＰＯ関連市場におけるシェアＮＯ．１を目指し、官公庁関連では取引自治体数の拡大、恒常的公共サービス領域への事業拡大、ナレッジ化推進によるさらなる差別化、競争力と利益率を向上、民間関連ではアライアンス戦略深化、ＳＶ（スーパーバイザー＝チーム派遣リーダー）の戦略的配置による取引拡大推進、金融業界の多様なアウトソーシングニーズの大型案件への昇華などに取り組む。またＣＲＭ関連事業では金融機関との取引拡大、製造技術系事業では既存顧客との継続的拡大基盤の構築、一般事務事業では紹介予定派遣の商品化などに取り組む方針だ。
なお通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高４７．５％、営業利益４９．９％、経常利益５０．１％、純利益４９．２％と概ね順調な水準である。通期も好業績が期待される。
■ＢＰＯ関連事業が成長エンジン、Ｍ＆Ａによる領域拡大も推進
中期経営計画（ローリング方式、１７年２月期〜１９年２月期）では、ＢＰＯ関連事業を成長エンジンとした成長戦略を加速させる方針を掲げ、営業戦略の基本を大型ＢＰＯ案件の獲得による売上規模拡大、企画提案力・運用力の強化とチーム派遣の拡大、Ｍ＆ＡによるＢＰＯ関連事業の領域拡大としている。
目標数値は１９年２月期売上高３００億円（ＢＰＯ関連事業２１０億円、ＣＲＭ関連事業３９億円、製造技術系事業３８億円、一般事務事業１３億円）、営業利益１８億５０百万円、経常利益１８億４０百万円、純利益１２億円としている。
ＢＰＯ関連はＢＰＯソリューションサプライヤーとしての地位からレベルアップし、ＩＴ分野などの上流工程を含めたＴｉｅｒ１を目指す。ＣＲＭ関連は高利益案件をメインターゲットとして周辺業務を取り込み、ＢＰＯ関連の受注拡大に繋げる。製造技術系事業は西日本エリアをターゲットエリアとして、高利益案件の受注拡大を推進する。一般事務事業は紹介予定派遣を軸として、派遣ビジネスモデルを高利益体質へ変革する方針だ。
■ＢＰＯ関連事業の受注拡大が牽引して中期成長シナリオに変化なし
中期的に事業環境は良好である。官公庁・地方公共団体関連では財政健全化に向けた費用抑制の流れ、サービス向上や業務効率化のニーズ増大も背景として、官から民間への業務委託・移管の増加が予想されている。民間企業関連ではコア事業への経営資源集中や固定費の変動費化の流れも背景として、業務のアウトソーシング化が一段と増加すると予想されている。
業務効率化に向けた企画提案力、１０００名以上の大型案件でも稼働開始まで短期間で対応できるノウハウ、官公庁向け大型ＢＰＯ案件の受注実績などから、マイナンバー関連や民間大型ＢＰＯ案件を受注することが期待され、さらに改正労働者派遣法も追い風となる。ＢＰＯ関連事業の受注拡大が牽引して中期成長シナリオに変化はないだろう。
■株主還元は総合利回りの向上を目指す
株主還元については基本方針として、現金配当と株主優待を合算した総合利回りの向上を目指している。
株主優待制度については毎年８月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。なお優待内容（６月１日付株式２分割後）は、１００株以上〜２００株未満保有株主に対してオリジナルＱＵＯカード５００円分、２００株以上〜５００株未満保有株主に対してオリジナルＱＵＯカード１０００円分、５００株以上保有株主に対してオリジナルＱＵＯカード２０００円分を贈呈する。
■株価はボックス上放れ期待
株価の動き（１６年６月１日付で株式２分割）を見ると、７月の戻り高値９７８円から反落し、８月以降はやや上値が重く８００円近辺でボックス展開の形だ。ただし大きく下押す動きも見られず、煮詰まり感を強めている。
１０月２６日の終値７８４円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ５７円６５銭で算出）は１３〜１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．３％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳに株式２分割を考慮した２１２円２７銭で算出）は３．７倍近辺である。時価総額は約９８億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、好業績を見直してボックス上放れの展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[5月12日更新]
キャリアリンク＜６０７０＞（東１）は「チーム派遣」を強みとする総合人材サービス企業である。１６年２月期はＢＰＯ関連事業の受注拡大が牽引し、採用費や研修費などの増加を吸収して２桁増収増益・増配だった。そして１７年２月期も２桁増収増益・連続増配予想である。マイナンバー関連ＢＰＯ大型案件も本格化する。また６月１日付で株式２分割を実施する。株価はモミ合いから上放れて年初来高値を更新した。好業績や株式２分割を評価して１５年８月の上場来高値を目指す展開だろう。
■ＢＰＯ関連事業が主力の総合人材サービス企業
官公庁・地方公共団体・民間企業向けＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）関連事業を主力として、企業等のコンタクトセンター（コールセンター）向けＣＲＭ（カスターマー・リレーションシップ・マネジメント）関連事業、製造・物流分野の製造技術系事業、一般事務職分野の一般事務事業など、人材派遣・紹介や業務請負などの総合人材サービス事業を展開している。
１６年２月期の事業別売上高は、ＢＰＯ関連事業１０８億５３百万円（売上構成比６５．４％）、ＣＲＭ関連事業２９億３１百万円（同１７．７％）、製造技術系事業１６億３２百万円（同９．８％）、一般事務事業１１億８９百万円（同７．２％）だった。
なお３月３１日に、優良派遣事業者認定制度にて「優良派遣事業者」として認定されたと発表している。
■顧客企業の業務効率化を実現する「チーム派遣」に強み
顧客の業務効率化や品質向上などを実現する企画提案型の人材派遣および業務請負を特徴としている。特にＢＰＯ関連事業では、顧客企業の業務効率化や業務処理品質向上を実現するために「単なるスタッフ派遣」ではなく、経験豊富な社員をリーダーとして編成した「チーム派遣」を強みとしている。顧客にとっては、自社による導入時の研修や導入後の業務指導などに係る負担が軽減され、発注から短期間で大量業務処理の稼働開始が可能になるというメリットもある。
またＢＰＯ事業者からの受注を含めて１０００名を超える大型案件でも、稼働開始まで短期間で対応できるノウハウを有していることも強みだ。スタッフに対してはキャリアパス制度などを活用して能力、満足度、出勤率、稼働率を高める仕組みを構築しており、こうした仕組みもチーム派遣や大型案件に対する短期間での対応を支えている。
中期的な経営基盤強化に向けて、ＢＰＯ関連事業における官公庁・地方公共団体関連の大型特需案件や成長市場である民間ＢＰＯ案件の受注拡大、高品質で顧客満足度の高いＢＰＯサービス提供の強化、Ｍ＆Ａも活用したＢＰＯ関連事業の領域拡大、ＣＲＭ関連事業や製造技術系事業における高利益案件をメインターゲットとした受注活動の強化、そして業容拡大に向けた人材採用・育成の強化を推進している。
■ＢＰＯ関連事業が牽引して収益拡大基調
１５年２月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（３月〜５月）２８億７８百万円、第２四半期（６月〜８月）３６億０８百万円、第３四半期（９月〜１１月）３８億４１百万円、第４四半期（１２月〜２月）３６億２１百万円、営業利益は第１四半期１億１５百万円、第２四半期２億９４百万円、第３四半期２億７１百万円、第４四半期１億５１百万円だった。
ＢＰＯ関連事業が牽引して四半期ベースでも増収基調だ。１５年２月期の売上総利益率は２１．１％で１４年２月期比３．０ポイント上昇、販管費比率は１５．２％で同０．４ポイント低下、ＲＯＥは２４．５％で同１５．１ポイント上昇、自己資本比率は４１．３％で同１１．４ポイント低下した。配当性向は２０．４％だった。
■１６年２月期は計画超の２桁増収増益で増配
４月１４日発表した前期（１６年２月期）非連結業績は、売上高が前々期（１５年２月期）比１９．１％増の１６６億０７百万円、営業利益が同１５．２％増の９億５８百万円、経常利益が同１４．９％増の９億４４百万円、純利益が同２１．３％増の５億９１百万円だった。ＢＰＯ関連事業の好調が牽引して計画超の２桁増収増益となり、過去最高益を更新した。
セグメント別売上高はＢＰＯ関連事業が同２９．１％増の１０８億５３百万円、ＣＲＭ関連事業が同３．６％減の２９億３１百万円、製造技術系事業が同５．６％増の１６億３２百万円、一般事務事業が同２５．１％増の１１億８９百万円だった。
ＢＰＯ関連事業では、首都圏におけるＢＰＯ大型プロジェクト案件が順調に推移し、民間ＢＰＯ案件の新規受注も拡大した。マイナンバー関連の各種業務や臨時給付金関連業務など官公庁向けＢＰＯ案件も計画以上に受注した。またマイナンバー案件に関しては、企画提案型入札のプロポーザル案件で約４０％のシェアを獲得しているようだ。
ＣＲＭ関連事業では、通信事業者などからコンタクトセンター向け派遣案件などを新規受注したが、テレマーケティング事業者への派遣が低調だった。製造技術系事業では食品加工業者や製薬メーカーなどからの受注が好調に推移した。一般事務事業では事務センターなど既存案件の受注量が伸長し、金融機関向け新規案件などの受注も寄与した。
売上総利益は同１４．１％増加したが、売上総利益率は２０．３％で同０．８ポイント低下した。また販管費は１３．７％増加したが、売上高販管費比率は１４．５％で同０．７ポイント低下した。ＢＰＯ関連事業拡大に向けた人員増に伴って人件費、採用費、研修費などが増加したが増収効果で吸収した。ＲＯＥは２４．４％で同０．１ポイント低下、自己資本比率は４７．３％で同６．０ポイント上昇した。配当予想は同２円増配の年間１８円（期末一括）とした。配当性向は１９．１％となる。
なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（３月〜５月）３８億７３百万円、第２四半期（６月〜８月）４０億４０百万円、第３四半期（９月〜１１月）４２億４６百万円、第４四半期（１２月〜２月）４４億４６百万円、営業利益は第１四半期１億８９百万円、第２四半期２億０３百万円、第３四半期２億６３百万円、第４四半期３億０３百万円だった。営業損益は１５年２月期第４四半期をボトムとして改善基調だ。
■１７年２月期も２桁増収増益・連続増配予想
今期（１７年２月期）通期の非連結業績予想（４月１４日公表）は、売上高が前期（１６年２月期）比２０．３％増の１９９億８４百万円、営業利益が同１６．８％増の１１億１９百万円、経常利益が同１７．２％増の１１億０６百万円、純利益が同２２．１％増の７億２２百万円としている。
事業別売上高伸長率は、ＢＰＯ関連事業が約２０％増、ＣＲＭ関連事業が約６％増、製造技術系事業が約４０％増、一般事務事業が約２７％増の計画としている。ＢＰＯ関連事業ではマイナンバー関連の大型案件が本格化し、臨時給付金関連の増加も寄与する。ＣＲＭ関連事業では金融関連が増加する。製造技術系事業ではエリア拡大で受注が拡大する。一般事務事業では金融関連が増加する。
１７年２月期の営業戦略としては、オンサイトＢＰＯ関連市場におけるシェアＮＯ．１を目指し、官公庁関連では取引自治体数の拡大、恒常的公共サービス領域への事業展開、ナレッジ化推進によるさらなる差別化、競争力と利益率を向上、民間関連ではアライアンス戦略強化、金融業界の多様なアウトソーシングニーズの大型案件への昇華などに取り組む方針だ。またＣＲＭ関連事業では金融機関における取引拡大、製造技術系事業では既存顧客との継続的拡大基盤の構築などに取り組む。
利益面では売上総利益率は若干の低下を見込み、人員増加に伴って販管費も増加するが、増収効果で吸収して２桁増収増益予想だ。そして売上高、利益とも過去最高を更新する見込みだ。
配当予想（４月１４日公表）は年間１０円（期末一括）としている。１６年６月１日付の株式２分割を考慮して年間２０円に換算すると、前期の年間１８円に対して実質的に２円増配となる。なお予想配当性向は１７．３％となる。
■ＢＰＯ関連事業が成長エンジン、Ｍ＆Ａによる領域拡大も推進
中期経営計画（ローリング方式、１７年２月期〜１９年２月期）では、ＢＰＯ関連事業を成長エンジンとした成長戦略を加速させる方針を掲げ、営業戦略の基本を大型ＢＰＯ案件の獲得による売上規模拡大、企画提案力・運用力の強化とチーム派遣の拡大、Ｍ＆ＡによるＢＰＯ関連事業の領域拡大としている。
目標数値は１９年２月期売上高３００億円（ＢＰＯ関連事業２１０億円、ＣＲＭ関連事業３９億円、製造技術系事業３８億円、一般事務事業１３億円）、営業利益１８億５０百万円、経常利益１８億４０百万円、純利益１２億円としている。
ＢＰＯ関連事業では、ＢＰＯソリューションサプライヤーとしての地位からレベルアップし、ＩＴ分野などの上流工程を含めたＴｉｅｒ１を目指す。ＣＲＭ関連事業では高利益案件をメインターゲットとして、その周辺業務を取り込み、ＢＰＯ関連事業の受注拡大を推進する。製造技術系事業では、西日本エリアをターゲットエリアとして高利益案件の受注拡大を推進する。一般事務事業では紹介予定派遣を軸として、派遣ビジネスモデルを高利益体質へ変革する方針だ。
なおＢＰＯ関連事業の拡大に向けて、ＢＰＯベンダー等との関係強化を推進するための営業推進部、人材育成を強化するための研修センター、人材採用・開発力を強化するための人材開発部を設置するなど新たな体制を構築している。またキャリアパス制度による社員登用増、無期雇用社員の採用増、高スキル・高スペック人材の確保などで「チーム派遣」を一段と強化する方針だ。
■ＢＰＯ関連事業の受注拡大が牽引して中期成長シナリオに変化なし
中期的に事業環境は良好である。官公庁・地方公共団体関連では財政健全化に向けた費用抑制の流れ、サービス向上や業務効率化のニーズ増大も背景として、官から民間への業務委託・移管の増加が予想されている。民間企業関連ではコア事業への経営資源集中や固定費の変動費化の流れも背景として、業務のアウトソーシング化が一段と増加すると予想されている。
ＢＰＯ関連事業の業容拡大に伴って中途採用が必要なため、人材開発部および研修センターを強化している。
業務効率化に向けた企画提案力、１０００名以上の大型案件でも稼働開始まで短期間で対応できるノウハウ、官公庁向け大型ＢＰＯ案件の受注実績などから、マイナンバー関連でも大型ＢＰＯ案件を受注することが期待され、さらに改正労働者派遣法も追い風として期待される。ＢＰＯ関連事業の受注拡大が牽引して中期成長シナリオに変化はないだろう。
■株主還元は総合利回りの向上を目指す
株主還元については基本方針として、現金配当と株主優待を合算した総合利回りの向上を目指している。
株主優待制度については毎年８月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。なお優待内容（６月１日付株式２分割後）は、１００株以上〜２００株未満保有株主に対してオリジナルＱＵＯカード５００円分、２００株以上〜５００株未満保有株主に対してオリジナルＱＵＯカード１０００円分、５００株以上保有株主に対してオリジナルＱＵＯカード２０００円分を贈呈する。
■株価はモミ合い上放れて年初来高値更新、１５年８月高値目指す
なお４月１４日に株式分割を発表した。１６年５月３１日を基準日（効力発生日１６年６月１日）として１株を２株に分割する。投資単位当たりの金額を引き下げることで、当社株式の流動性の向上および投資家層のさらなる拡大を図る。
また４月１４日には監査役設置会社から監査等委員会設置会社への移行を発表した。５月２７日開催予定の第２０期定時株主総会での承認を前提とする。
株価の動きを見ると、直近安値圏１５００円〜１６００円近辺でのモミ合いから上放れて年初来高値を更新した。４月１９日には１９９４円まで上伸した。好業績や株式２分割を好感した形だ。その後は利益確定売りで一旦反落したが、自律調整の範囲だろう。
５月１１日の終値１８１５円を指標面（１株当たり数値は６月１日付株式２分割前）で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１１５円３０銭で算出）は１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．１％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ４２４円５３銭で算出）は４．３倍近辺である。時価総額は約１１４億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線がサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜くゴールデンクロスの形となった。強基調に転換して先高感を強めている。好業績や株式２分割を評価して１５年８月の上場来高値２６４０円を目指す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[3月24日更新]
キャリアリンク＜６０７０＞（東１）は「チーム派遣」を強みとする総合人材サービス企業である。１６年２月期は増収増益・増配予想である。マイナンバー関連のＢＰＯ大型案件の本格稼働も寄与する。１７年２月期もＢＰＯ関連事業の受注拡大が牽引して増収増益基調が期待される。株価は下値固めが完了して出直り展開だろう。なお４月１４日に１６年２月期決算発表を予定している。
■ＢＰＯ関連事業が主力の総合人材サービス企業
官公庁・地方公共団体・民間企業向けＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）関連事業を主力として、企業等のコンタクトセンター（コールセンター）向けＣＲＭ（カスターマー・リレーションシップ・マネジメント）関連事業、一般事務職分野の一般事務事業、さらに製造・物流分野の製造技術系事業など、人材派遣・紹介や業務請負などの総合人材サービス事業を展開している。
なお１５年２月期の事業別売上高は、ＢＰＯ関連事業８４億１０百万円（売上構成比６０．３％）、ＣＲＭ関連事業３０億４０百万円（同２１．８％）、一般事務事業９億５０百万円（同６．８％）、製造技術系事業１５億４６百万円（同１１．１％）だった。
■顧客企業の業務効率化を実現する「チーム派遣」に強み
顧客の業務効率化や品質向上などを実現する企画提案型の人材派遣および業務請負を特徴としている。特にＢＰＯ関連事業では、顧客企業の業務効率化や業務処理品質向上を実現するために「単なるスタッフ派遣」ではなく、経験豊富な社員をリーダーとして編成した「チーム派遣」を強みとしている。顧客にとっては、自社による導入時の研修や導入後の業務指導などに係る負担が軽減され、発注から短期間で大量業務処理の稼働開始が可能になるというメリットもある。
またＢＰＯ事業者からの受注を含めて１０００名を超える大型案件でも、稼働開始まで短期間で対応できるノウハウを有していることも強みだ。スタッフに対してはキャリアパス制度などを活用して能力、満足度、出勤率、稼働率を高める仕組みを構築しており、こうした仕組みもチーム派遣や大型案件に対する短期間での対応を支えている。
中期的な経営基盤強化に向けて、ＢＰＯ関連事業における官公庁・地方公共団体関連の大型特需案件や成長市場である民間ＢＰＯ案件の受注拡大、高品質で顧客満足度の高いＢＰＯサービス提供の強化、Ｍ＆Ａも活用したＢＰＯ関連事業の領域拡大、ＣＲＭ関連事業や製造技術系事業における高利益案件をメインターゲットとした受注活動の強化、そして業容拡大に向けた人材採用・育成の強化を推進している。
■ＢＰＯ関連事業が拡大して増収基調
１５年２月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（３月〜５月）２８億７８百万円、第２四半期（６月〜８月）３６億０８百万円、第３四半期（９月〜１１月）３８億４１百万円、第４四半期（１２月〜２月）３６億２１百万円で、営業利益は第１四半期１億１５百万円、第２四半期２億９４百万円、第３四半期２億７１百万円、第４四半期１億５１百万円だった。
ＢＰＯ関連事業が牽引して四半期ベースでも増収基調だ。１５年２月期の売上総利益率は２１．１％で１４年２月期比３．０ポイント上昇、販管費比率は１５．２％で同０．４ポイント低下、ＲＯＥは２４．５％で同１５．１ポイント上昇、自己資本比率は４１．３％で同１１．４ポイント低下した。配当性向は２０．４％だった。
■１６年２月期第３四半期累計は微減益だが、ＢＰＯ関連事業は好調
前期（１６年２月期）第３四半期累計（３月〜１１月）の非連結業績は、売上高が前年同期比１７．７％増の１２１億６０百万円だが、営業利益が同３．７％減の６億５５百万円、経常利益が同４．５％減の６億４３百万円、純利益が同０．３％減の４億０３百万円だった。
ＢＰＯ大型プロジェクト案件における新規受注業務のスタッフ研修費用の増加、第４四半期（１２月〜２月）から本格稼働するマイナンバー関連案件に関する先行投資費用の発生が影響して微減益だったが、主力のＢＰＯ関連事業の好調が牽引して大幅増収だった。なお売上総利益率は２０．２％で同１．３ポイント低下、販管費比率は１４．９％で同横ばいだった。
事業部門別の売上高は、ＢＰＯ関連事業が同２６．８％増の７８億１９百万円、ＣＲＭ関連事業が同３．１％減の２２億５４百万円、製造技術系事業が同６．７％増の１１億９８百万円、一般事務事業が同２４．７％増の８億８７百万円だった。
ＢＰＯ関連事業では首都圏で稼働中のＢＰＯ大型プロジェクト案件が順調である。新たな民間ＢＰＯ案件やマイナンバー関連案件の新規受注も順調だった。マイナンバー案件に関しては、企画提案型入札のプロポーザル案件で約４０％のシェアを獲得しているようだ。
ＣＲＭ関連事業ではテレマーケティング事業者からの受注が弱含んだ。製造技術系事業では機械部品メーカーからの受注量が増加した。一般事務事業では金融系事務センターなど既存案件の業務量が順調で、金融関連案件の新規受注も寄与した。
なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期（３月〜５月）３８億７３百万円、第２四半期（６月〜８月）４０億４１百万円、第３四半期（９月〜１１月）４２億４６百万円、営業利益は第１四半期１億８９百万円、第２四半期２億０３百万円、第３四半期２億６３百万円だった。営業損益は１５年２月期第４四半期をボトムとして改善基調だ。
■１６年２月期通期は増収増益・増配予想、１７年２月期も増収増益基調
前期（１６年２月期）通期の非連結業績予想（４月１４日公表）は、売上高が前々期（１５年２月期）比１７．４％増の１６３億６８百万円、営業利益が同１４．４％増の９億５１百万円、経常利益が同１４．２％増の９億３８百万円、そして純利益が同１５．４％増の５億６２百万円としている。また配当予想（４月１４日公表）は同２円増配の年間１８円（期末一括）で予想配当性向は２０．１％となる。
第４四半期（１２月〜２月）から本格稼働するマイナンバー関連案件で即戦力の採用を増やしているため人件費が増加するが、主力のＢＰＯ関連事業の受注増加、ＢＰＯ大型案件における業務処理効率化の進展が牽引して増収増益基調だ。
事業部門別売上高の計画は、ＢＰＯ関連事業が同約１５％増収、ＣＲＭ関連事業が同２０％増収、一般事務事業が同約５％増収、製造技術系事業が同約２０％増収としている。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は、売上高が７４．３％、営業利益が６８．９％、経常利益が６８．６％、純利益が７１．７％である。やや低水準の形だが、既存案件の業務量拡大や新規案件の受注は好調に推移している。そして第４四半期から本格稼働するマイナンバー関連案件など、新規案件の稼働で期後半に向けて収益が積み上がる。
さらに１７年２月期も、ＢＰＯ関連の受注拡大が牽引し、業務効率化進展なども寄与して増収増益基調だろう。
■ＢＰＯ関連事業が成長エンジン、Ｍ＆Ａによる領域拡大も推進
中期経営計画（１６年２月期〜１８年２月期）では目標値に１８年２月期の売上高２５０億９０百万円、営業利益１５億２０百万円、経常利益１５億１０百万円、純利益９億４０百万円を掲げている。ＢＰＯ関連事業を成長エンジンとした成長戦略を加速させる方針で、ＢＰＯ関連事業の売上規模拡大、企画提案力・運用力の強化、Ｍ＆Ａによる領域拡大を重点戦略としている。
特にＢＰＯ関連事業の拡大に向けて、ＢＰＯベンダー等との関係強化を推進するための営業推進部、人材育成を強化するための研修センター、人材採用・開発力を強化するための人材開発部を設置するなど新たな体制を構築した。またキャリアパス制度による社員登用増、無期雇用社員の採用増、高スキル・高スペック人材の確保などで「チーム派遣」を一段と強化する方針だ。
事業部門別売上高の計画としては、ＢＰＯ関連事業が高品質運用やＩＴ分野を含めた事業領域拡大などで１５年２月期比２．０倍の１７１億円、ＣＲＭ関連事業が高利益案件をメインターゲットとして同４２．０％増の４３億円、製造技術系事業が製造業や流通業の高利益案件への戦略展開などで同６４．２％増の２５億円、一般事務事業が無期雇用・長期雇用を軸に高利益ビジネスモデルへの変革を目指して同１１．２％増の１０億円を掲げている。
■ＢＰＯ関連事業の受注拡大が牽引して中期成長シナリオに変化なし
中期的に事業環境は良好だ。官公庁・地方公共団体関連では財政健全化に向けた費用抑制の流れ、サービス向上や業務効率化のニーズ増大も背景として、官から民間への業務委託・移管の増加が予想されている。民間企業関連ではコア事業への経営資源集中や固定費の変動費化の流れも背景として、業務のアウトソーシング化が一段と増加すると予想されている。
ＢＰＯ関連事業の業容拡大に伴って中途採用が必要なため、人材開発および研修センターを強化している。
業務効率化に向けた企画提案力、１０００名以上の大型案件でも稼働開始まで短期間で対応できるノウハウ、官公庁向け大型ＢＰＯ案件の受注実績などから、マイナンバー関連でも大型ＢＰＯ案件を受注することが期待され、さらに改正労働者派遣法も追い風として期待される。ＢＰＯ関連事業の受注拡大が牽引して中期成長シナリオに変化はないだろう。
■株主還元は総合利回りの向上を目指す
株主還元については基本方針として、現金配当と株主優待を合算した総合利回りの向上を目指している。
そして株主優待制度については毎年８月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。１００株以上３００株未満保有株主に対してオリジナルＱＵＯカード１０００円相当、３００株以上保有株主に対してオリジナルＱＵＯカード２０００円相当を贈呈する。
なお１５年１１月に、大和インベスター・リレーションズが選定した「２０１５年インターネットＩＲ表彰」において、当社が優良賞を受賞したと発表している。
■株価は下値固め完了して出直り
株価の動きを見ると、１月２１日の直近安値１３５０円から徐々に下値を切り上げて、３月以降は１５００円〜１６００円近辺でモミ合う展開だ。下値固めが完了したようだ。
３月２２日の終値１５９９円を指標面で見ると、前期推定ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ８９円８０銭で算出）は１７〜１８倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は１．１％近辺、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績ＢＰＳ３４９円６３銭で算出）は４．６倍近辺である。時価総額は約１００億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線を突破し、２５日移動平均線が上向きに転じた。また週足チャートで見ると１３週移動平均線を突破し、続いて２６週移動平均線突破の動きを強めている。下値固めが完了して出直り展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[2月23日更新]
キャリアリンク＜６０７０＞（東１）は「チーム派遣」を強みとする総合人材サービス企業である。１６年２月期はマイナンバー関連の本格稼働も寄与して増収増益・増配予想である。ＢＰＯ関連事業の受注拡大が牽引して中期成長シナリオに変化はない。株価は地合い悪化の影響でやや水準を切り下げたが、下値固め完了感を強めている。好業績を再評価して出直り展開だろう。なお４月１４日に１６年２月期の決算発表を予定している。
■ＢＰＯ関連事業が主力の総合人材サービス企業
官公庁・地方公共団体・民間企業向けＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）関連事業を主力として、企業等のコンタクトセンター（コールセンター）向けＣＲＭ（カスターマー・リレーションシップ・マネジメント）関連事業、一般事務職分野の一般事務事業、さらに製造・物流分野の製造技術系事業など、人材派遣・紹介や業務請負などの総合人材サービス事業を展開している。
なお１５年２月期の事業別売上高は、ＢＰＯ関連事業８４億１０百万円（売上構成比６０．３％）、ＣＲＭ関連事業３０億４０百万円（同２１．８％）、一般事務事業９億５０百万円（同６．８％）、製造技術系事業１５億４６百万円（同１１．１％）だった。
■顧客企業の業務効率化を実現する「チーム派遣」に強み
顧客の業務効率化や品質向上などを実現する企画提案型の人材派遣および業務請負を特徴としている。特にＢＰＯ関連事業では、顧客企業の業務効率化や業務処理品質向上を実現するために「単なるスタッフ派遣」ではなく、経験豊富な社員をリーダーとして編成した「チーム派遣」を強みとしている。顧客にとっては、自社による導入時の研修や導入後の業務指導などに係る負担が軽減され、発注から短期間で大量業務処理の稼働開始が可能になるというメリットもある。
またＢＰＯ事業者からの受注を含めて１０００名を超える大型案件でも、稼働開始まで短期間で対応できるノウハウを有していることも強みだ。スタッフに対してはキャリアパス制度などを活用して能力、満足度、出勤率、稼働率を高める仕組みを構築しており、こうした仕組みもチーム派遣や大型案件に対する短期間での対応を支えている。
中期的な経営基盤強化に向けて、ＢＰＯ関連事業における官公庁・地方公共団体関連の大型特需案件や成長市場である民間ＢＰＯ案件の受注拡大、高品質で顧客満足度の高いＢＰＯサービス提供の強化、Ｍ＆Ａも活用したＢＰＯ関連事業の領域拡大、ＣＲＭ関連事業や製造技術系事業における高利益案件をメインターゲットとした受注活動の強化、そして業容拡大に向けた人材採用・育成の強化を推進している。
■ＢＰＯ関連事業が拡大して増収基調
１５年２月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（３月〜５月）２８億７８百万円、第２四半期（６月〜８月）３６億０８百万円、第３四半期（９月〜１１月）３８億４１百万円、第４四半期（１２月〜２月）３６億２１百万円で、営業利益は第１四半期１億１５百万円、第２四半期２億９４百万円、第３四半期２億７１百万円、第４四半期１億５１百万円だった。
ＢＰＯ関連事業が牽引して四半期ベースでも増収基調だ。１５年２月期の売上総利益率は２１．１％で１４年２月期比３．０ポイント上昇、販管費比率は１５．２％で同０．４ポイント低下、ＲＯＥは２４．５％で同１５．１ポイント上昇、自己資本比率は４１．３％で同１１．４ポイント低下した。配当性向は２０．４％だった。
■１６年２月期第３四半期累計は微減益だが、ＢＰＯ関連事業は好調
今期（１６年２月期）第３四半期累計（３月〜１１月）非連結業績は、売上高が前年同期比１７．７％増の１２１億６０百万円、営業利益が同３．７％減の６億５５百万円、経常利益が同４．５％減の６億４３百万円、純利益が同０．３％減の４億０３百万円だった。
ＢＰＯ大型プロジェクト案件における新規受注業務のスタッフ研修費用の増加、第４四半期（１２月〜２月）から本格稼働するマイナンバー関連案件に関する先行投資費用の発生が影響して微減益だったが、主力のＢＰＯ関連事業の好調が牽引して大幅増収だった。なお売上総利益率は２０．２％で同１．３ポイント低下、販管費比率は１４．９％で同横ばいだった。
事業部門別の売上高は、ＢＰＯ関連事業が同２６．８％増の７８億１９百万円、ＣＲＭ関連事業が同３．１％減の２２億５４百万円、製造技術系事業が同６．７％増の１１億９８百万円、一般事務事業が同２４．７％増の８億８７百万円だった。
ＢＰＯ関連事業では首都圏で稼働中のＢＰＯ大型プロジェクト案件が順調である。新たな民間ＢＰＯ案件やマイナンバー関連案件の新規受注も順調だった。マイナンバー案件に関しては、企画提案型入札のプロポーザル案件で約４０％のシェアを獲得しているようだ。
ＣＲＭ関連事業ではテレマーケティング事業者からの受注が弱含んだ。製造技術系事業では機械部品メーカーからの受注量が増加した。一般事務事業では金融系事務センターなど既存案件の業務量が順調で、金融関連案件の新規受注も寄与した。
なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期（３月〜５月）３８億７３百万円、第２四半期（６月〜８月）４０億４１百万円、第３四半期（９月〜１１月）４２億４６百万円、営業利益は第１四半期１億８９百万円、第２四半期２億０３百万円、第３四半期２億６３百万円だった。営業損益は１５年２月期第４四半期をボトムとして改善基調だ。
■１６年２月期通期は増収増益・増配予想
今期（１６年２月期）通期非連結業績予想（４月１４日公表）は、売上高が前期比１７．４％増の１６３億６８百万円、営業利益が同１４．４％増の９億５１百万円、経常利益が同１４．２％増の９億３８百万円、純利益が同１５．４％増の５億６２百万円としている。また配当予想（４月１４日公表）は同２円増配の年間１８円（期末一括）で予想配当性向は２０．１％となる。
第４四半期（１２月〜２月）から本格稼働するマイナンバー関連案件で即戦力の採用を増やしているため人件費が増加するが、主力のＢＰＯ関連事業の受注増加、ＢＰＯ大型案件における業務処理効率化の進展が牽引して増収増益基調だ。
事業部門別売上高の計画は、ＢＰＯ関連事業が約１５％増収、ＣＲＭ関連事業が約２０％増収、一般事務事業が約５％増収、製造技術系事業が約２０％増収としている。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は、売上高が７４．３％、営業利益が６８．９％、経常利益が６８．６％、純利益が７１．７％である。やや低水準の形だが、既存案件の業務量拡大や新規案件の受注は好調に推移している。そして第４四半期から本格稼働するマイナンバー関連案件など、新規案件の稼働で期後半に向けて収益が積み上がる。業務効率化進展も寄与して増収増益基調だろう。
■ＢＰＯ関連事業が成長エンジン、Ｍ＆Ａによる領域拡大も推進
中期経営計画（１６年２月期〜１８年２月期）では、目標値に１８年２月期の売上高２５０億９０百万円、営業利益１５億２０百万円、経常利益１５億１０百万円、純利益９億４０百万円を掲げている。ＢＰＯ関連事業を成長エンジンとした成長戦略を加速させる方針で、ＢＰＯ関連事業の売上規模拡大、企画提案力・運用力の強化、Ｍ＆Ａによる領域拡大を重点戦略としている。
特にＢＰＯ関連事業の拡大に向けて、ＢＰＯベンダー等との関係強化を推進するための営業推進部、人材育成を強化するための研修センター、人材採用・開発力を強化するための人材開発部を設置するなど新たな体制を構築した。またキャリアパス制度による社員登用増、無期雇用社員の採用増、高スキル・高スペック人材の確保などで「チーム派遣」を一段と強化する方針だ。
事業部門別売上高の計画としては、ＢＰＯ関連事業が高品質運用やＩＴ分野を含めた事業領域拡大などで１５年２月期比２．０倍の１７１億円、ＣＲＭ関連事業が高利益案件をメインターゲットとして同４２．０％増の４３億円、製造技術系事業が製造業や流通業の高利益案件への戦略展開などで同６４．２％増の２５億円、一般事務事業が無期雇用・長期雇用を軸に高利益ビジネスモデルへの変革を目指して同１１．２％増の１０億円を掲げている。
■ＢＰＯ関連事業の受注拡大が牽引して中期成長シナリオに変化なし
中期的に事業環境は良好だ。官公庁・地方公共団体関連では財政健全化に向けた費用抑制の流れ、サービス向上や業務効率化のニーズ増大も背景として、官から民間への業務委託・移管の増加が予想されている。民間企業関連ではコア事業への経営資源集中や固定費の変動費化の流れも背景として、業務のアウトソーシング化が一段と増加すると予想されている。
ＢＰＯ関連事業の業容拡大に伴って中途採用が必要な人材開発部および研修センターを強化している。
業務効率化に向けた企画提案力、１０００名以上の大型案件でも稼働開始まで短期間で対応できるノウハウ、官公庁向け大型ＢＰＯ案件の受注実績などから、マイナンバー関連でも大型ＢＰＯ案件を受注することが期待され、さらに改正労働者派遣法も追い風として期待される。ＢＰＯ関連事業の受注拡大が牽引して中期成長シナリオに変化はないだろう。
■株主還元は総合利回りの向上を目指す
株主還元については基本方針として、現金配当と株主優待を合算した総合利回りの向上を目指している。
そして株主優待制度については毎年８月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。１００株以上３００株未満保有株主に対してオリジナルＱＵＯカード１０００円相当、３００株以上保有株主に対してオリジナルＱＵＯカード２０００円相当を贈呈する。
なお１５年１１月に、大和インベスター・リレーションズが選定した「２０１５年インターネットＩＲ表彰」において、当社が優良賞を受賞したと発表している。
■株価は下値固め完了して出直り
株価の動きを見ると、地合い悪化も影響して１６００円近辺でのモミ合いからやや水準を切り下げたが、１月２１日の１３５０円、２月１２日の１３６０円から切り返し、１３００円台での下値固め完了感を強めている。
２月２２日の終値１５２８円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ８９円８０銭で算出）は１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は１．２％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ３４９円６３銭で算出）は４．４倍近辺である。時価総額は約９５億円である。
週足チャートで見ると戻りを押さえていた１３週移動平均線突破の動きを強めている。１６年２月期増収増益・増配予想であり、ＢＰＯ関連事業の受注拡大が牽引して中期成長シナリオに変化はない。下値固めが完了して出直り展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月22日更新]
キャリアリンク＜６０７０＞は「チーム派遣」を強みとする総合人材サービス企業である。ＢＰＯ関連事業の受注拡大が牽引して１６年２月期は増収増益・増配予想であり、中期成長シナリオに変化はない。改正労働者派遣法も追い風だ。株価は調整が一巡して出直り展開だろう。なお１２月２８日に第３四半期累計（３月〜１１月）の業績発表を予定している。
■ＢＰＯ関連事業が主力の総合人材サービス企業
官公庁・地方公共団体・民間企業向けＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）関連事業を主力として、企業等のコンタクトセンター（コールセンター）向けＣＲＭ（カスターマー・リレーションシップ・マネジメント）関連事業、一般事務職分野の一般事務事業、さらに製造・物流分野の製造技術系事業など、人材派遣・紹介や業務請負などの総合人材サービス事業を展開している。
なお１５年２月期の事業別売上高は、ＢＰＯ関連事業８４億１０百万円（売上構成比６０．３％）、ＣＲＭ関連事業３０億４０百万円（同２１．８％）、一般事務事業９億５０百万円（同６．８％）、そして製造技術系事業１５億４６百万円（同１１．１％）だった。
■顧客企業の業務効率化を実現する「チーム派遣」に強み
顧客の業務効率化や品質向上などを実現する企画提案型の人材派遣および業務請負を特徴としている。特にＢＰＯ関連事業では、顧客企業の業務効率化や業務処理品質向上を実現するために「単なるスタッフ派遣」ではなく、経験豊富な社員をリーダーとして編成した「チーム派遣」を強みとしている。顧客にとっては、自社による導入時の研修や導入後の業務指導などに係る負担が軽減され、発注から短期間で大量業務処理の稼働開始が可能になるというメリットもある。
またＢＰＯ事業者からの受注を含めて１０００名を超える大型案件でも、稼働開始まで短期間で対応できるノウハウを有していることも強みだ。スタッフに対してはキャリアパス制度などを活用して能力、満足度、出勤率、稼働率を高める仕組みを構築しており、こうした仕組みもチーム派遣や大型案件に対する短期間での対応を支えている。
中期的な経営基盤強化に向けて、ＢＰＯ関連事業における官公庁・地方公共団体関連の大型特需案件や成長市場である民間ＢＰＯ案件の受注拡大、高品質で顧客満足度の高いＢＰＯサービス提供の強化、Ｍ＆Ａも活用したＢＰＯ関連事業の領域拡大、ＣＲＭ関連事業や製造技術系事業における高利益案件をメインターゲットとした受注活動の強化、そして業容拡大に向けた人材採用・育成の強化を推進している。
■ＢＰＯ関連事業が拡大して増収基調
１５年２月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（３月〜５月）２８億７８百万円、第２四半期（６月〜８月）３６億０８百万円、第３四半期（９月〜１１月）３８億４１百万円、第４四半期（１２月〜２月）３６億２１百万円、営業利益は第１四半期１億１５百万円、第２四半期２億９４百万円、第３四半期２億７１百万円、第４四半期１億５１百万円だった。
ＢＰＯ関連事業が拡大して四半期ベースでも増収基調だ。また１５年２月期のＲＯＥは１４年２月期比１５．１ポイント上昇して２４．５％、自己資本比率は同１１．４ポイント低下して４１．３％となった。配当性向は２０．４％だった。
■１６年２月期第２四半期累計は減益だが、ＢＰＯ関連事業は想定以上に好調
今期（１６年２月期）第２四半期累計（３月〜８月）の非連結業績は、売上高が前年同期比２２．０％増の７９億１４百万円だが、営業利益が同４．０％減の３億９２百万円、経常利益が同５．３％減の３億８４百万円、純利益が同０．７％減の２億３８百万円だった。
主力のＢＰＯ関連事業の好調が牽引して計画を上回る大幅増収だったが、ＢＰＯ関連事業における新規受注業務のスタッフ研修費用の増加、下期運用開始案件に関する一過性の先行投資費用の発生が影響して、各利益は計画を下回り減益だった。売上総利益率は同１．５ポイント低下して２０．１％、販管費比率は同０．２ポイント低下して１５．１％だった。
事業部門別の売上高は、ＢＰＯ関連事業が同３０．７％増の４９億９７百万円、ＣＲＭ関連事業が同５．４％増の１５億８７百万円、製造技術系事業が同１３．１％増の７億６２百万円、一般事務事業が同１７．２％増の５億６６百万円だった。
ＢＰＯ関連事業は計画を大幅に上回った。首都圏で稼働中のＢＰＯ大型プロジェクト案件の新規業務が順調に拡大した。また新規受注に関しては、民間ＢＰＯ案件及び官公庁ＢＰＯ案件を順調に獲得しているようだ。
なお官公庁ＢＰＯのマイナンバー案件および臨時給付金案件では、１０月７日時点で２２自治体・２３案件を受注済みである。またマイナンバー案件に関しては、企画提案型入札のプロポーザル案件で約４０％のシェア、を獲得しているようだ。
四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（３月〜５月）３８億７３百万円、第２四半期（６月〜８月）４０億４１百万円、営業利益は第１四半期１億８９百万円、第２四半期２億０３百万円だった。
■１６年２月期増収増益・増配予想
今期（１６年２月期）通期の非連結業績予想（４月１４日公表）は、売上高が前期比１７．４％増の１６３億６８百万円で、営業利益が同１４．４％増の９億５１百万円、経常利益が同１４．２％増の９億３８百万円、そして純利益が同１５．４％増の５億６２百万円としている。配当予想（４月１４日公表）は同２円増配の年間１８円（期末一括）で予想配当性向は２０．１％となる。
下期運用開始の大型案件に向けて即戦力の採用を増やしているため人件費が増加するが、主力のＢＰＯ関連事業の受注増加、ＢＰＯ大型案件における業務処理効率化の進展が牽引して増収増益基調だ。
事業部門別売上高の計画は、ＢＰＯ関連事業が約１５％増収、ＣＲＭ関連事業が約２０％増収、一般事務事業が約５％増収、製造技術系事業が約２０％増収としている。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．４％、営業利益が４１．２％、経常利益が４０．９％、純利益が４２．４％である。やや低水準の形だが、既存案件の業務量拡大や新規案件の受注は好調に推移している。そして新規案件の稼働で期後半に向けて収益が積み上がり、また上期には一過性要因として研修費用が発生したが、下期には見込まず投資回収期としている。
業務効率化に向けた企画提案力、１０００名以上の大型案件でも稼働開始まで短期間で対応できるノウハウ、官公庁向け大型ＢＰＯ案件の受注実績などから、マイナンバー関連でも大型ＢＰＯ案件を受注することが期待され、さらに改正労働者派遣法も追い風として期待される。１６年２月期会社予想の達成は十分に可能だろう。
■ＢＰＯ関連事業が成長エンジン、Ｍ＆Ａによる領域拡大も推進
中期経営計画（１６年２月期〜１８年２月期）では、目標値に１８年２月期の売上高２５０億９０百万円、営業利益１５億２０百万円、経常利益１５億１０百万円、純利益９億４０百万円を掲げている。
ＢＰＯ関連事業を成長エンジンとした成長戦略を加速させる方針で、ＢＰＯ関連事業の売上規模拡大、企画提案力・運用力の強化、Ｍ＆Ａによる領域拡大を重点戦略としている。
特にＢＰＯ関連事業の拡大に向けて、ＢＰＯベンダー等との関係強化を推進するための営業推進部、人材育成を強化するための研修センター、人材採用・開発力を強化するための人材開発部を設置するなど新たな体制を構築した。
またキャリアパス制度による社員登用増、無期雇用社員の採用増、高スキル・高スペック人材の確保などで「チーム派遣」を一段と強化する方針だ。
事業部門別売上高の計画としては、ＢＰＯ関連事業が高品質運用やＩＴ分野を含めた事業領域拡大などで１５年２月期比２．０倍の１７１億円、ＣＲＭ関連事業が高利益案件をメインターゲットとして同４２．０％増の４３億円、製造技術系事業が製造業や流通業の高利益案件への戦略展開などで同６４．２％増の２５億円、一般事務事業が無期雇用・長期雇用を軸に高利益ビジネスモデルへの変革を目指して同１１．２％増の１０億円を掲げている。
■ＢＰＯ関連事業の受注拡大が牽引して中期成長シナリオに変化なし
中期的に事業環境は良好だ。官公庁・地方公共団体関連では財政健全化に向けた費用抑制の流れ、サービス向上や業務効率化のニーズ増大も背景として、官から民間への業務委託・移管の増加が予想されている。民間企業関連ではコア事業への経営資源集中や固定費の変動費化の流れも背景として、業務のアウトソーシング化が一段と増加すると予想されている。
ＢＰＯ関連事業の業容拡大に伴って中途採用が必要なため、人材開発部及び研修センターで人材開発及び研修を強化しており、ＢＰＯ関連事業の受注拡大が牽引して中期成長シナリオに変化はないだろう。
■株主還元は総合利回りの向上を目指す
株主優待制度については毎年８月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。１００株以上３００株未満保有株主に対してオリジナルＱＵＯカード１０００円相当、３００株以上保有株主に対してオリジナルＱＵＯカード２０００円相当を贈呈する。
株主還元については基本方針として、現金配当と株主優待を合算した総合利回りの向上を目指している。
なお１１月１２日に、大和インベスター・リレーションズが選定した「２０１５年インターネットＩＲ表彰」において、当社が優良賞を受賞したと発表している。
■株価は調整一巡して出直り
株価の動きを見ると、足元では全般地合い悪化も影響して１５００円台を割り込む場面があったが、９月下旬以降は概ね直近安値圏１６００円〜１８００円近辺でモミ合う展開だ。
１２月１８日の終値１５２５円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ８９円８０銭で算出）は１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は１．２％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ３４９円６３銭で算出）は４．４倍近辺である。なお時価総額は約９６億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、一方では大きく下押す動きは見られず、１５００円近辺が下値支持線のようだ。ＢＰＯ関連事業の受注拡大が牽引して１６年２月期増収増益・増配予想であり、中期成長シナリオに変化はない。改正労働者派遣法も追い風だ。調整が一巡して出直り展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月29日更新]
キャリアリンク＜６０７０＞（東１）は「チーム派遣」を強みとする総合人材サービス企業である。１６年２月期第２四半期累計は先行投資費用の発生で減益だったが、通期ベースでは増収増益・増配予想だ。マイナンバー制度や改正労働者派遣法も追い風で中期成長シナリオに変化はない。株価は調整が一巡して出直り展開だろう。
■ＢＰＯ関連事業が主力の総合人材サービス企業
官公庁・地方公共団体・民間企業向けＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）関連事業を主力として、企業等のコンタクトセンター（コールセンター）向けＣＲＭ（カスターマー・リレーションシップ・マネジメント）関連事業、一般事務職分野の一般事務事業、さらに製造・物流分野の製造技術系事業など、人材派遣・紹介や業務請負などの総合人材サービス事業を展開している。
なお１５年２月期の事業別売上構成比は、ＢＰＯ関連事業が６０．３％、ＣＲＭ関連事業が２１．８％、一般事務事業が６．８％、そして製造技術系事業が１１．１％だった。
■顧客企業の業務効率化を実現する「チーム派遣」に強み
顧客の業務効率化や品質向上などを実現する企画提案型の人材派遣および業務請負を特徴としている。特にＢＰＯ関連事業では、顧客企業の業務効率化や業務処理品質向上を実現するために「単なるスタッフ派遣」ではなく、経験豊富な社員をリーダーとして編成した「チーム派遣」を強みとしている。顧客にとっては、自社による導入時の研修や導入後の業務指導などに係る負担が軽減され、発注から短期間で大量業務処理の稼働開始が可能になるというメリットもある。
ＢＰＯ事業者からの受注を含めて１０００名を超える大型案件でも、稼働開始まで短期間で対応できるノウハウを有していることも強みだ。スタッフに対してはキャリアパス制度などを活用して能力、満足度、出勤率、稼働率を高める仕組みを構築しており、こうした仕組みもチーム派遣や大型案件に対する短期間での対応を支えている。
中期的な経営基盤強化に向けて、ＢＰＯ関連事業における官公庁・地方公共団体関連の大型特需案件や成長市場である民間ＢＰＯ案件の受注拡大、高品質で顧客満足度の高いＢＰＯサービス提供の強化、Ｍ＆Ａも活用したＢＰＯ関連事業の領域拡大、ＣＲＭ関連事業や製造技術系事業における高利益案件をメインターゲットとした受注活動の強化、そして業容拡大に向けた人材採用・育成の強化を推進している。
■ＢＰＯ関連事業が拡大して増収基調
１５年２月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（３月〜５月）２８億７８百万円、第２四半期（６月〜８月）３６億０８百万円、第３四半期（９月〜１１月）３８億４１百万円、第４四半期（１２月〜２月）３６億２１百万円、営業利益は第１四半期１億１５百万円、第２四半期２億９４百万円、第３四半期２億７１百万円、第４四半期１億５１百万円だった。
ＢＰＯ関連事業が拡大して四半期ベースでも増収基調だ。また１５年２月期のＲＯＥは１４年２月期比１５．１ポイント上昇して２４．５％、自己資本比率は同１１．４ポイント低下して４１．３％、配当性向は２０．４％だった。
■１６年２月期第２四半期累計は減益だが、ＢＰＯ関連事業は想定以上に好調
今期（１６年２月期）第２四半期累計（３月〜８月）の非連結業績は、売上高が前年同期比２２．０％増の７９億１４百万円だが、営業利益が同４．０％減の３億９２百万円、経常利益が同５．３％減の３億８４百万円、純利益が同０．７％減の２億３８百万円だった。
主力のＢＰＯ関連事業の好調が牽引して計画を上回る大幅増収だったが、ＢＰＯ関連事業における新規受注業務のスタッフ研修費用の増加、下期運用開始案件に関する一過性の先行投資費用の発生が影響して、各利益は計画を下回り減益だった。売上総利益率は同１．５ポイント低下して２０．１％、販管費比率は同０．２ポイント低下して１５．１％だった。
事業部門別の売上高は、ＢＰＯ関連事業が同３０．７％増の４９億９７百万円、ＣＲＭ関連事業が同５．４％増の１５億８７百万円、製造技術系事業が同１３．１％増の７億６２百万円、一般事務事業が同１７．２％増の５億６６百万円だった。
ＢＰＯ関連事業は計画を大幅に上回った。首都圏で稼働中のＢＰＯ大型プロジェクト案件の新規業務が順調に拡大した。また民間ＢＰＯ案件及び官公庁ＢＰＯ案件の新規受注が順調に推移しているようだ。
四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（３月〜５月）３８億７３百万円、第２四半期（６月〜８月）４０億４１百万円、営業利益は第１四半期１億８９百万円、第２四半期２億０３百万円だった。
■１６年２月期通期は増収増益・増配予想
通期の非連結業績予想は前回予想（４月１４日公表）を据え置いて、売上高が前期比１７．４％増の１６３億６８百万円、営業利益が同１４．４％増の９億５１百万円、経常利益が同１４．２％増の９億３８百万円、そして純利益が同１５．４％増の５億６２百万円としている。配当予想も前回予想（４月１４日公表）を据え置いて同２円増配の年間１８円（期末一括）としている。予想配当性向は２０．１％となる。
下期運用開始の大型案件に向けて即戦力の採用を増やしているため人件費が増加するが、主力のＢＰＯ関連事業の受注増加、ＢＰＯ大型案件における業務処理効率化の進展が牽引して増収増益基調だ。
なお事業部門別売上高の計画は、ＢＰＯ関連事業が約１５％増収、ＣＲＭ関連事業が約２０％増収、一般事務事業が約５％増収、製造技術系事業が約２０％増収としている。
通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．４％、営業利益が４１．２％、経常利益が４０．９％、純利益が４２．４％である。やや低水準の形だが、既存案件の業務量拡大や新規案件の受注は好調に推移している。そして新規案件の稼働で期後半に向けて収益が積み上がり、また上期には一過性要因として研修費用が発生したが、下期には見込まず投資回収期としている。
業務効率化に向けた企画提案力、１０００名以上の大型案件でも稼働開始まで短期間で対応できるノウハウ、官公庁向け大型ＢＰＯ案件の受注実績などから、マイナンバー関連の受注が期待され、さらに９月３０日施行の改正労働者派遣法も追い風として期待される。１６年２月期会社予想の達成は十分に可能だろう。
■ＢＰＯ関連事業が成長エンジン、Ｍ＆Ａによる領域拡大も推進
中期経営計画（１６年２月期〜１８年２月期）では、目標値に１８年２月期の売上高２５０億９０百万円、営業利益１５億２０百万円、経常利益１５億１０百万円、純利益９億４０百万円を掲げた。
ＢＰＯ関連事業を成長エンジンとした成長戦略を加速させる方針で、ＢＰＯ関連事業の売上規模拡大、企画提案力・運用力の強化、Ｍ＆Ａによる領域拡大を重点戦略としている。
特にＢＰＯ関連事業の拡大に向けて、ＢＰＯベンダー等との関係強化を推進するための営業推進部、人材育成を強化するための研修センター、人材採用・開発力を強化するための人材開発部を設置するなど新たな体制を構築した。またキャリアパス制度による社員登用増、無期雇用社員の採用増、高スキル・高スペック人材の確保などで「チーム派遣」を一段と強化する方針だ。
事業部門別売上高の計画としては、ＢＰＯ関連事業が高品質運用やＩＴ分野を含めた事業領域拡大などで１５年２月期比２．０倍の１７１億円、ＣＲＭ関連事業が高利益案件をメインターゲットとして同４２．０％増の４３億円、製造技術系事業が製造業や流通業の高利益案件への戦略展開などで同６４．２％増の２５億円、一般事務事業が無期雇用・長期雇用を軸に高利益ビジネスモデルへの変革を目指して同１１．２％増の１０億円を掲げている。
中期的に事業環境は良好だ。官公庁・地方公共団体関連では財政健全化に向けた費用抑制の流れ、サービス向上や業務効率化のニーズ増大も背景として、官から民間への業務委託・移管の増加が予想されている。民間企業関連ではコア事業への経営資源集中や固定費の変動費化の流れも背景として、業務のアウトソーシング化が一段と増加すると予想されている。ＢＰＯ関連事業における優位性を発揮して中期的に収益拡大基調だろう。
■株価は調整一巡して出直り
株主優待制度については毎年８月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。１００株以上３００株未満保有株主に対してオリジナルＱＵＯカード１０００円相当、３００株以上保有株主に対してオリジナルＱＵＯカード２０００円相当を贈呈する。株主還元については現金配当と株主優待を合算した総合利回りの向上を目指している。
株価の動きを見ると、８月１８日の上場来高値２６４０円から反落し、悪地合いも影響して調整局面となった。そして第２四半期累計の減益も嫌気する形で１０月２日に１４７４円まで下押す場面があった。ただし足元は１７００円近辺に戻して調整一巡感を強めている。
１０月２８日の終値１６５９円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ８９円８０銭で算出）は１８〜１９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は１．１％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ３４９円６３銭で算出）は４．８倍近辺である。なお時価総額は約１０４億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んで調整局面だが、５２週移動平均線近辺で下げ渋り、徐々に下値を切り上げている。サポートラインを確認した形だろう。１６年２月期増収増益・増配予想で、マイナンバー制度や改正労働者派遣法も追い風となって中期成長シナリオに変化はない。調整が一巡して出直り展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月22日更新]
キャリアリンク＜６０７０＞（東１）は総合人材サービス事業を展開している。株価は第１四半期（３月〜５月）の大幅増収増益を好感して、７月２１日、２月の上場来高値２０４８円を更新し、最高値は２１９０円となった。１６年２月期業績は増額が濃厚であり、マイナンバー制度関連でも大型ＢＰＯ案件を受注することが期待される。日柄調整が一巡し、中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。
■ＢＰＯ関連事業が主力の総合人材サービス企業
官公庁・地方公共団体・民間企業向けのＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）関連事業を主力として、企業等のコンタクトセンター（コールセンター）向けＣＲＭ（カスターマー・リレーションシップ・マネジメント）関連事業、一般事務職分野の一般事務事業、さらに製造・物流分野の製造技術系事業など、人材派遣・紹介や業務請負などの総合人材サービス事業を展開している。
なお１５年２月期の事業別売上構成比は、ＢＰＯ関連事業が６０．３％、ＣＲＭ関連事業が２１．８％、一般事務事業が６．８％、そして製造技術系事業が１１．１％だった。
■顧客企業の業務効率化を実現する「チーム派遣」に強み
顧客の業務効率化や品質向上などを実現する企画提案型の人材派遣および業務請負が特徴である。特にＢＰＯ関連事業では、企画提案による顧客企業の業務効率化や業務処理の品質向上を強みとして、それらを実現するために「単なるスタッフ派遣」ではなく、経験豊富な社員をリーダーとして編成したチームを派遣する「チーム派遣」を特徴としている。顧客にとっては、自社による導入時の研修や導入後の業務指導などに係る負担が軽減され、発注から短期間で大量業務処理の稼働開始が可能になるというメリットもある。
ＢＰＯ事業者からの受注を含めて１０００名を超える大型案件でも、稼働開始まで短期間で対応できるノウハウを有していることも強みだ。スタッフに対してはキャリアパス制度などを活用して能力、満足度、出勤率、稼働率を高める仕組みを構築しており、こうした仕組みもチーム派遣や大型案件に対する短期間での対応を支えている。
中期的な経営基盤強化に向けて、ＢＰＯ関連事業における官公庁・地方公共団体関連の大型特需案件や成長市場である民間ＢＰＯ案件の受注拡大、高品質で顧客満足度の高いＢＰＯサービス提供の強化、Ｍ＆Ａも活用したＢＰＯ関連事業の領域拡大、ＣＲＭ関連事業や製造技術系事業における高利益案件をメインターゲットとした受注活動の強化、そして業容拡大に向けた人材採用・育成の強化を推進している。
■第１四半期は大幅増収増益で、１６年２月期業績の会社予想は増額が濃厚
１５年２月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（３月〜５月）２８億７８百万円、第２四半期（６月〜８月）３６億０８百万円、第３四半期（９月〜１１月）３８億４１百万円、第４四半期（１２月〜２月）３６億２１百万円、営業利益は第１四半期１億１５百万円、第２四半期２億９４百万円、第３四半期２億７１百万円、第４四半期１億５１百万円だった。
また１５年２月期の配当性向は２０．４％だった。ＲＯＥは１４年２月期比１５．１ポイント上昇して２４．５％、自己資本比率は同１１．４ポイント低下して４１．３％だった。
今期（１６年２月期）第１四半期（３月〜５月）の非連結業績は、売上高が前年同期比３４．６％増の３８億７３百万円で、営業利益が同６３．６％増の１億８９百万円、経常利益が同６２．６％増の１億８４百万円、そして純利益が同７２．９％増の１億１６百万円だった。
各事業とも好調に推移し、特にＢＰＯ関連事業の受注好調が牽引して大幅増収増益だった。売上総利益率は２０．０％で同０．５ポイント低下したが、販管費比率は１５．２％で同１．３ポイント低下した。
事業部門別売上高は、ＢＰＯ関連事業が稼働中の大型案件の新規業務拡大や新規案件の受注などで同５１．７％増の２３億７７百万円、ＣＲＭ関連事業が新規案件の獲得などで同１１．４％増の８億３０百万円、製造技術系事業が製薬・機械部品・自動二輪メーカーからの業務量増加などで同２５．４％増の３億９２百万円、一般事務事業が福岡地区における通販系案件などの新規案件獲得で同８．２％増の２億７２百万円だった。
通期の非連結業績予想は前回予想（４月１４日公表）を据え置いて、売上高が前期比１７．４％増の１６３億６８百万円、営業利益が同１４．４％増の９億５１百万円、経常利益が同１４．２％増の９億３８百万円、そして純利益が同１５．４％増の５億６２百万円としている。
配当予想も前回予想（４月１４日公表）を据え置いて同２円増配の年間１８円（期末一括）としている。予想配当性向は２０．１％となる。
主力のＢＰＯ関連事業の受注増加と、ＢＰＯ大型案件における業務処理効率化の進展が牽引して増収増益基調だ。事業部門別売上の計画はＢＰＯ関連事業が約１５％増収、ＣＲＭ関連事業が約２０％増収、一般事務事業が約５％増収、製造技術系事業が約２０％増収としている。マイナンバー（社会保障・税番号）制度関連については、地方自治体・民間企業向けで若干程度の織り込みにとどめているようだ。
通期予想に対する第１四半期の進捗率は、売上高が２３．７％、営業利益が１９．９％、経常利益が１９．６％、純利益が２０．６％である。やや低水準の形だが、既存案件の業務量拡大や新規案件の受注は好調に推移している。また業務効率化に向けた企画提案力、１０００名以上の大型案件でも稼働開始まで短期間で対応できるノウハウ、官公庁向け大型ＢＰＯ案件の受注実績などから、マイナンバー制度関連の受注が期待される。
■ＢＰＯ関連事業を成長エンジンとして、Ｍ＆Ａによる領域拡大も推進方針
中期経営計画（１６年２月期〜１８年２月期）では、目標値に１８年２月期の売上高２５０億９０百万円、営業利益１５億２０百万円、経常利益１５億１０百万円、純利益９億４０百万円を掲げた。
ＢＰＯ関連事業を成長エンジンとした成長戦略を加速させる方針で、ＢＰＯ関連事業の売上規模拡大、企画提案力・運用力の強化、Ｍ＆Ａによる領域拡大を重点戦略としている。
特にＢＰＯ関連事業の拡大に向けて、ＢＰＯベンダー等との関係強化を推進するための営業推進部、人材育成を強化するための研修センター、人材採用・開発力を強化するための人材開発部を設置するなど新たな体制を構築した。またキャリアパス制度による社員登用増、無期雇用社員の採用増、高スキル・高スペック人材の確保などで「チーム派遣」を一段と強化する方針だ。
事業部門別売上高の計画としては、ＢＰＯ関連事業が高品質運用やＩＴ分野を含めた事業領域拡大などで１５年２月期比２．０倍の１７１億円、ＣＲＭ関連事業が高利益案件をメインターゲットとして同４２．０％増の４３億円、製造技術系事業が製造業や流通業の高利益案件への戦略展開などで同６４．２％増の２５億円、一般事務事業が無期雇用・長期雇用を軸に高利益ビジネスモデルへの変革を目指して同１１．２％増の１０億円を掲げた。
中期的に事業環境は良好だ。官公庁・地方公共団体関連では財政健全化に向けた費用抑制の流れ、サービス向上や業務効率化のニーズ増大も背景として、官から民間への業務委託・移管の増加が予想されている。民間企業関連ではコア事業への経営資源集中や固定費の変動費化の流れも背景として、業務のアウトソーシング化が一段と増加すると予想されている。ＢＰＯ関連事業における優位性を発揮して中期的に収益拡大基調だろう。
■株価は日柄調整一巡して２月の上場来高値を更新し、２１９０円まで上伸
株主優待制度については毎年８月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。１００株以上３００株未満保有株主に対してオリジナルＱＵＯカード１０００円相当、３００株以上保有株主に対してオリジナルＱＵＯカード２０００円相当を贈呈する。株主還元については現金配当と株主優待を合算した総合利回りの向上を目指している。
株価の動きを見ると、概ね１８００円〜１９００円近辺でモミ合う展開だったが、７月２１日には２１９０円まで上伸して２月の上場来高値２０４８円を更新した。日柄調整が一巡し、第１四半期の大幅増収増益を好感する動きのようだ。
７月２１日の終値２１８０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ８９円８０銭で算出）は２４〜２５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は０．８％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ３４９円６３銭で算出）は６．２倍近辺である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって徐々に水準を切り上げている。強基調を確認してモミ合いから上放れる動きのようだ。１６年２月期業績の会社予想は増額が濃厚であり、中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[3月31日更新]
総合人材サービス事業のキャリアリンク[6070]の株価は、２月高値後の調整局面の形だったが、足元では切り返しの動きを強めている。中期成長力を評価する流れに変化はなく、調整が一巡して２月高値を試す展開だろう。なお４月１４日に１５年２月期決算発表を予定している。
官公庁・地方公共団体・民間企業向けのＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）関連事業を主力として、企業等のコンタクトセンター（コールセンター）向けＣＲＭ（カスターマー・リレーションシップ・マネジメント）関連事業、一般事務職分野の一般事務事業、さらに製造・物流分野の製造技術系事業など、人材派遣・紹介や業務請負などの総合人材サービス事業を展開している。
顧客の業務効率化や品質向上などを実現する企画提案型の人材派遣および業務請負が特徴である。特にＢＰＯ関連事業では、企画提案による顧客企業の業務効率化や業務処理の品質向上を強みとして、それらを実現するために「単なるスタッフ派遣」ではなく、経験豊富な社員をリーダーとして編成したチームを派遣する「チーム派遣」を特徴としている。顧客にとっては、自社による導入時の研修や導入後の業務指導などに係る負担が軽減され、発注から短期間で大量業務処理の稼働開始が可能になるというメリットもある。
ＢＰＯ事業者からの受注を含めて１０００名を超える大型案件でも、稼働開始まで短期間で対応できるノウハウを有していることも強みだ。スタッフに対してはキャリアパス制度などを活用して能力、満足度、出勤率、稼働率を高める仕組みを構築しており、こうした仕組みもチーム派遣や大型案件に対する短期間での対応を支えている。
中期的な経営基盤強化に向けて、官公庁・地方公共団体関連の大型特需案件ならびに成長市場である民間ＢＰＯ案件の受注活動を強化している。またＣＲＭ関連事業では首都圏で稼動中の大型コンタクトセンターへの派遣拡大、戦略拠点の札幌支店や沖縄支店における新規案件獲得、一般事務事業では既存取引先企業への事務系派遣の拡大、製造技術系事業では製薬メーカー、食肉加工メーカーおよび機械部品メーカー等からの受注拡大を推進している。そして業容拡大に向けて人材採用・育成も強化している。
前期（１５年２月期）の業績（非連結）見通し（９月２２日に２回目の増額修正）は、売上高が前々期比１７．７％増の１３６億５４百万円、営業利益が同２．５倍の７億２９百万円、経常利益が同２．５倍の７億２０百万円、当期純利益が同２．６倍の４億２６百万円、配当予想（９月３０日に増額修正）が同２円増配の年間１６円（期末一括＝普通配当１４円＋創業２０年記念配当２円）としている。
第３四半期累計（３月〜１１月）は、ＢＰＯ関連事業の好調が牽引して前年同期比１４．０％増収、同２．３倍営業増益、同２．４倍経常増益、同２．５倍最終増益の大幅増収増益だった。ＢＰＯ関連事業では金融業界などの民間ＢＰＯ案件を中心に受注が好調に推移している。
四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（３月〜５月）２８億７８百万円、第２四半期（６月〜８月）３６億０８百万円、第３四半期（９月〜１１月）３８億４１百万円、営業利益は第１四半期１億１５百万円、第２四半期２億９４百万円、第３四半期２億７１百万円である。
通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７５．６％、営業利益が９３．３％、経常利益が９３．６％、当期純利益が９５．１％と高水準である。通期の会社見通しを据え置いているが、ＢＰＯ大型案件の業務処理効率化で売上総利益率の改善も進展しており、通期決算が９月２２日の業績修正見通しを上回るのは間違いないだろう。
中期的にも事業環境は良好だ。官公庁・地方公共団体関連では、財政健全化に向けた費用抑制の流れも背景として、官から民間への業務委託および移管の増加が予想されている。また民間企業関連では、コア事業への経営資源集中や固定費の変動費化の流れも背景として、業務のアウトソーシング化が一段と増加すると予想されている。
マイナンバー（社会保障・税番号）制度も追い風となりそうだ。当社の業務効率化に向けた企画提案力、１０００名以上の大型案件でも稼働開始まで短期間で対応できるノウハウ、官公庁向け大型ＢＰＯ案件の受注実績などから、マイナンバー制度関連でも大型ＢＰＯ案件を受注することが期待される。
中期の経営目標値としては１７年２月期の売上高２００億円、売上高経常利益率６％を掲げている。人材採用・育成など業容拡大に向けた体制作りが着実に進展し、Ｍ＆Ａも活用して広範囲な事業分野へ受注領域を広げる方針を示している。中期的に収益拡大基調だろう。
なお３月１３日に、従業員に対する新たなインセンティブプランとして株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）を導入すると発表した。信託の設定時期や金額などについては決定次第あらためて公表するとしている。
また株主優待制度については毎年８月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。１４年８月に優待内容の変更を発表し、従来の「１００株以上保有株主に対してクオカード１０００円相当」を「１００株以上３００株未満保有株主に対してクオカード１０００円相当、３００株以上保有株主に対してクオカード２０００円相当」に変更した。現金配当と株主優待を合算した総合利回りの向上を目指している。
株価の動きを見ると、２月の上場来高値２０４８円後は利益確定売りが優勢になり、終値ベースで見ると３月２５日の１４９６円まで水準を切り下げて調整局面の形だ。ただし２６日と２７日には切り返しの動きを強めている。利益確定売りがほぼ一巡したようだ。
３月２７日の終値１５４３円を指標面で見ると、前期推定ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ６８円５２銭で算出）は２２〜２３倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は１．０％近辺、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績のＢＰＳ２８９円２６銭で算出）は５．３倍近辺である。
日足チャートで見ると７５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。中期成長力を評価する流れに変化はなく、調整が一巡して２月高値を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[2月27日更新]
総合人材サービス事業のキャリアリンク[6070]の株価は強基調の展開です。１６日の上場来高値２０４８円から利益確定売りで１６００円台まで反落する場面がありましたが、２５日には２月期末配当落ちにもかかわらず終値で前日比１１３円高の１９１４円と急伸しました。今期（１５年２月期）業績は３回目の増額が濃厚と考えられます。中期成長力を評価する流れに変化はなく上値追いの展開が期待されます。
官公庁・地方公共団体・民間企業向けのＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）関連事業を主力として、企業等のコンタクトセンター（コールセンター）向けＣＲＭ（カスターマー・リレーションシップ・マネジメント）関連事業、一般事務職分野の一般事務事業、製造・物流分野の製造技術系事業など、人材派遣・紹介や業務請負などの総合人材サービス事業を展開しています。
顧客の業務効率化や品質向上などを実現する企画提案型の人材派遣および業務請負が特徴です。特にＢＰＯ関連事業では、企画提案による顧客企業の業務効率化や業務処理の品質向上を強みとして、それらを実現するために「単なるスタッフ派遣」ではなく、経験豊富な社員をリーダーとして編成したチームを派遣する「チーム派遣」を特徴としています。顧客にとっては、自社による導入時の研修や導入後の業務指導などに係る負担が軽減され、発注から短期間で大量業務処理の稼働開始が可能になるというメリットもあります。
ＢＰＯ事業者からの受注を含めて、１０００名を超える大型案件でも、稼働開始まで短期間で対応できるノウハウを有していることも強みです。スタッフに対してはキャリアパス制度などを活用して能力、満足度、出勤率、稼働率を高める仕組みを構築しており、こうした仕組みもチーム派遣や大型案件に対する短期間での対応を支えています。
中期的な経営基盤強化に向けて、官公庁・地方公共団体関連の大型特需案件ならびに成長市場である民間ＢＰＯ案件の受注活動を強化しています。またＣＲＭ関連事業では首都圏で稼動中の大型コンタクトセンターへの派遣拡大、戦略拠点の札幌支店や沖縄支店における新規案件獲得、一般事務事業では既存取引先企業への事務系派遣の拡大、製造技術系事業では製薬メーカー、食肉加工メーカーおよび機械部品メーカー等からの受注拡大を推進しています。そして業容拡大に向けて人材採用・育成も強化しています。
今期（１５年２月期）の業績（非連結）見通しは前回予想（９月２２日に２回目の増額修正）を据え置いて、売上高が前期比１７．７％増の１３６億５４百万円、営業利益が同２．５倍の７億２９百万円、経常利益が同２．５倍の７億２０百万円、当期純利益が同２．６倍の４億２６百万円としています。配当予想（９月３０日に増額修正）は同２円増配の年間１６円（期末一括＝普通配当１４円＋創業２０周年記念配当２円）としています。
第３四半期累計（３月〜１１月）は、ＢＰＯ関連事業の好調が牽引して前年同期比１４．０％増収、同２．３倍営業増益、同２．４倍経常増益、同２．５倍最終増益の大幅増収増益となりました。そして通期見通しに対する進捗率は売上高が７５．６％、営業利益が９３．３％、経常利益が９３．６％、当期純利益が９５．１％と高水準です。
通期の会社見通しを据え置いていますが、ＢＰＯ関連事業では金融業界などの民間ＢＰＯ案件を中心に受注が堅調であり、ＢＰＯ大型案件の業務処理効率化で売上総利益率の改善も進展しています。通期３回目の増額修正が濃厚と考えられます。
中期的にも事業環境は良好です。官公庁・地方公共団体関連では、財政健全化に向けた費用抑制の流れも背景として、官から民間への業務委託および移管の増加が予想されています。また民間企業関連では、コア事業への経営資源集中や固定費の変動費化の流れも背景として、業務のアウトソーシング化が一段と増加すると予想されています。
マイナンバー（社会保障・税番号）制度も追い風となりそうです。当社の業務効率化に向けた企画提案力、１０００名以上の大型案件でも稼働開始まで短期間で対応できるノウハウ、官公庁向け大型ＢＰＯ案件の受注実績などから、マイナンバー制度関連でも当社が大型ＢＰＯ案件を受注することが有望視されます。
中期の経営目標値としては１７年２月期の売上高２００億円、売上高経常利益率６％を掲げ、人材採用・育成など業容拡大に向けた体制作りも着実に進展しています。広範囲な事業分野へ受注領域を広げており、Ｍ＆Ａも活用する方針を示しています。中期的に収益拡大基調が期待されます。
なお株主優待制度については毎年８月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施しています。１４年８月に優待内容の変更を発表し、従来の「１００株以上保有株主に対してクオカード１０００円相当」を「１００株以上３００株未満保有株主に対してクオカード１０００円相当、３００株以上保有株主に対してクオカード２０００円相当」に変更しました。現金配当と株主優待を合算した総合利回りの向上を目指しています。
株価の動きを見ると強基調の展開です。２月１６日の上場来高値２０４８円から利益確定売りで１６００円台まで反落する場面がありましたが、素早く切り返して２５日には２月期末配当落ちにもかかわらず、終値で前日比１１３円（６．２７％）高の１９１４円と急伸しました。
２月２５日の終値１９１４円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ６８円５２銭で算出）は２８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は０．８％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ２８９円２６銭で算出）は６．６倍近辺です。
日足チャートで見ると２５日移動平均線近辺から切り返して強基調を確認した形です。また週足チャートで見ると１３週移動平均線をサポートラインとする上昇トレンドです。今期業績見通しは３回目の増額が濃厚と考えられます。中期成長力を評価する流れに変化はなく上値追いの展開が期待されます。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[1月28日更新]
総合人材サービス事業のキャリアリンク＜６０７０＞（東１）は２６日、東証２部から東証１部銘柄に指定された。株価は２１日の高値１６９６円から利益確定売りで上げ一服となったが、今期（１５年２月期）業績見通しは３回目の増額が濃厚であり、東証１部上場でＴＯＰＩＸ連動ファンドへの組み入れなど機関投資家の注目度が一段と高まることも期待される。中期成長力を評価する流れに変化はなく、目先的な過熱感が解消して上値追いの展開だろう。株価２０００円は通過点となりそうだ。
官公庁・地方公共団体・民間企業向けのＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）関連事業を主力として、企業等のコンタクトセンター（コールセンター）向けＣＲＭ（カスターマー・リレーションシップ・マネジメント）関連事業、一般事務職分野の一般事務事業、製造・物流分野の製造技術系事業など、人材派遣・紹介や業務請負などの総合人材サービス事業を展開している。
顧客の業務効率化や品質向上などを実現する企画提案型の人材派遣および業務請負が特徴だ。特にＢＰＯ関連事業では、企画提案による顧客企業の業務効率化や業務処理の品質向上を強みとして、それらを実現するために「単なるスタッフ派遣」ではなく、経験豊富な社員をリーダーとして編成したチームを派遣する「チーム派遣」を特徴としている。顧客にとっては、自社による導入時の研修や導入後の業務指導などに係る負担が軽減され、発注から短期間で大量業務処理の稼動開始が可能になるというメリットもある。
ＢＰＯ事業者からの受注を含めて、１０００名を超える大型案件でも、稼働開始まで短期間で対応できるノウハウを有していることが強みだ。スタッフに対してはキャリアパス制度などを活用して能力、満足度、出勤率、稼働率を高める仕組みを構築しており、こうした仕組みもチーム派遣や大型案件に対する短期間での対応を支えている。
中期的な経営基盤強化に向けて、官公庁・地方公共団体関連の大型特需案件並びに成長市場である民間ＢＰＯ案件の受注活動を強化している。またＣＲＭ関連事業では首都圏で稼動中の大型コンタクトセンターへの派遣拡大、戦略拠点の札幌支店や沖縄支店における新規案件獲得、一般事務事業では既存取引先企業への事務系派遣の拡大、製造技術系事業では製薬メーカー、食肉加工メーカーおよび機械部品メーカー等からの受注拡大を推進している。そして業容拡大に向けて人材採用・育成も強化している。
今期（１５年２月期）の業績（非連結）見通しは前回予想（９月２２日に２回目の増額修正）を据え置いて売上高が前期比１７．７％増の１３６億５４百万円、営業利益が同２．５倍の７億２９百万円、経常利益が同２．５倍の７億２０百万円、当期純利益が同２．６倍の４億２６百万円としている。配当予想（９月３０日に増額修正）は同２円増配の年間１６円（期末一括＝普通配当１４円＋創業２０周年記念配当２円）としている。
第３四半期累計（３月〜１１月）は前年同期比１４．０％増収、同２．３倍営業増益、同２．４倍経常増益、同２．５倍最終増益だった。ＢＰＯ関連事業の好調が牽引して大幅増収増益だった。そして通期見通しに対する進捗率は売上高が７５．６％、営業利益が９３．３％、経常利益が９３．６％、当期純利益が９５．１％と高水準である。
当社は、通期の会社見通しを据え置いているが、ＢＰＯ関連事業では金融業界などの民間ＢＰＯ案件を中心に受注が堅調であり、ＢＰＯ大型案件の業務処理効率化で売上総利益率の改善も進展している。通期３回目の増額修正が濃厚だろう。
中期的にも事業環境は良好だ。官公庁・地方公共団体関連では、財政健全化に向けた費用抑制の流れも背景として、官から民間への業務委託および移管の増加が予想されている。また民間企業関連では、コア事業への経営資源集中や固定費の変動費化の流れも背景として、業務のアウトソーシング化が一段と増加すると予想されている。
マイナンバー（社会保障・税番号）制度も追い風となりそうだ。当社の業務効率化に向けた企画提案力、１，０００名以上の大型案件でも稼働開始まで短期間で対応できるノウハウ、官公庁向け大型ＢＰＯ案件の受注実績などから、マイナンバー制度関連でも当社が大型ＢＰＯ案件を受注することが有望視される。
中期の経営目標値としては１７年２月期の売上高２００億円、売上高経常利益率６％を掲げ、人材採用・育成など業容拡大に向けた体制作りも着実に進展している。広範囲な事業分野へ受注領域を広げており、Ｍ＆Ａも活用する方針を示している。中期的に収益拡大基調だろう。
なお株主優待制度については毎年８月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。１４年８月に優待内容の変更を発表し、従来の「１００株以上保有株主に対してクオカード１０００円相当」を「１００株以上３００株未満保有株主に対してクオカード１０００円相当、３００株以上保有株主に対してクオカード２０００円相当」に拡充した。現金配当と株主優待を合算した総合利回りの向上を目指している。
株価の動きを見ると、東証１部指定を好感した１月２１日の上場来高値１６９６円から利益確定売りで上げ一服となり、２７日は１４４１円まで調整する場面があった。ただし中期成長力を評価する流れに変化はなく、自律調整の範囲だろう。
１月２７日の終値１４７５円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ６８円５２銭で算出）は２１〜２２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は１．１％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２８９円２６銭で算出）は５．１倍近辺である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線が接近して目先的な過熱感が解消した。週足チャートで見ると１３週移動平均線をサポートラインとする上昇トレンドだ。今期業績見通しは３回目の増額が濃厚であり、東証１部上場でＴＯＰＩＸ連動ファンドへの組み入れなど機関投資家の注目度が一段と高まることも期待される。中期成長力を評価する流れに変化はなく、目先的な過熱感が解消して上値追いの展開だろう。株価２０００円は通過点となりそうだ。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月30日更新]
■中期成長力を評価して上値追い
総合人材サービス事業のキャリアリンク[6070]（東２）が２６日発表した今期（１５年２月期）第３四半期累計（３月〜１１月）業績は大幅増収増益だった。通期会社見通しを据え置いたが３回目の増額が濃厚だろう。株価は上場来高値更新の展開で２５日には１４３５円まで上値を伸ばした。目先的な過熱感を冷ましながら中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。
官公庁・地方公共団体・民間企業向けのＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）関連事業を主力として、テレマーケティング事業者や企業コンタクトセンター（コールセンター）向けのＣＲＭ（カスターマー・リレーションシップ・マネジメント）関連事業、一般事務職分野の一般事務事業、製造・物流分野の製造技術系事業など、人材派遣・紹介や業務請負などの総合人材サービス事業を展開している。
顧客の業務効率化や品質向上などを実現する企画提案型の人材派遣および業務請負が特徴だ。特にＢＰＯ関連事業では、企画提案による顧客企業の業務効率化や業務処理の品質向上を強みとして、それらを実現するために「単なるスタッフ派遣」ではなく、経験豊富な社員をリーダーとして編成したチームを派遣する「チーム派遣」を特徴としている。顧客にとっては、自社による導入時の研修や導入後の業務指導などに係る負担が軽減され、発注から短期間で大量業務処理の稼動開始が可能になるというメリットもある。
ＢＰＯベンダーからの受注を含めて、１０００名を超える大型案件でも、稼働開始まで短期間で対応できるノウハウを有していることが強みだ。スタッフに対してはキャリアパス制度などを活用して能力、満足度、出勤率、稼働率を高める仕組みを構築しており、こうした仕組みもチーム派遣や大型案件に対する短期間での対応を支えている。
中期的な経営基盤強化に向けて、官公庁・地方公共団体関連の大型特需案件の有無で収益が変動することを避けるため、成長市場である民間ＢＰＯ案件の受注活動を強化している。またＣＲＭ関連事業では首都圏で稼動中の大型コンタクトセンターへの派遣拡大、戦略拠点の札幌支店や沖縄支店における新規案件獲得、一般事務事業では既存取引先企業への事務系派遣の拡大、製造技術系事業では食肉加工メーカーや機械部品メーカーからの受注拡大を推進している。そして業容拡大に向けて人材採用・育成も強化している。
１２月２６日に発表した今期（１５年２月期）第３四半期累計（３月〜１２月）の業績（非連結）は、売上高が前年同期比１４．０％増の１０３億２７百万円、利益面では売上高の伸び率を大きく上回り、営業利益が前年同期比２．３倍の６億８０百万円、経常利益が同２．４倍の６億７４百万円、純利益が同２．５倍の４億０５百万円だった。ＢＰＯ関連事業の好調が牽引して大幅増収増益だった。
民間を中心にＢＰＯ関連事業の受注が好調に推移し、消費増税に伴う臨時給付金案件など官公庁案件の受注も増収に寄与した。また、ＢＰＯ大型案件の業務処理効率化が想定以上に進展したことが利益拡大に寄与した。
通期の業績（非連結）見通しについては前回予想（９月２２日に２回目の修正）を据え置いて売上高が前期比１７．７％増の１３６億５４百万円、営業利益が同２．５倍の７億２９百万円、経常利益が同２．５倍の７億２０百万円、純利益が同２．６倍の４億２６百万円としている。配当予想（９月３０日に増額修正）は同２円増配の年間１６円（期末一括＝普通配当１４円＋創業２０周年記念配当２円）としている。
ただし通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７５．６％、営業利益が９３．３％、経常利益が９３．６％、純利益が９５．１％と高水準である。当社は、通期の会社見通しを据え置いているが、民間ＢＰＯ案件の受注が堅調であり、業務処理効率化による粗利率改善が進展していることも考慮すれば、通期３回目の増額修正が濃厚だろう。
中期的にも事業環境は良好だ。官公庁・地方公共団体関連では、財政健全化に向けた費用抑制の流れも背景として、官から民間への業務委託および移管の増加が予想される。また民間企業関連では、コア事業への経営資源集中や固定費の変動費化の流れも背景として、業務のアウトソーシング化が一段と増加すると予想される。ＢＰＯ関連事業では金融業界など民間企業からの受注が増加基調であり、マイナンバー（社会保障・税番号）制度の施行も追い風となりそうだ。
マイナンバー制度に関しては、国が想定しているロードマップ（案）によると、１５年１０月からマイナンバーを券面に記載した「通知カード」の郵送を開始し、１６年１月から市区町村の窓口でマイナンバーと個人基本４情報（氏名、住所、性別、生年月日）が入った顔写真付きのＩＣカード「個人番号カード」の交付を開始する予定だ。
そしてマイナンバー制度導入関連業務は、官公庁・地方公共団体関連のＢＰＯ案件だけでなく、銀行・証券など金融機関を中心とした民間ＢＰＯ案件にも広がる見込みだ。当社の業務効率化に向けた企画提案力、稼働開始まで短期間で対応できるノウハウ、官公庁向け大型ＢＰＯ案件の受注実績などから、マイナンバー制度関連でも当社が大型ＢＰＯ案件を受注することが有望視される。１６年２月期から受注が本格化しそうだ。
中期の経営目標値としては１７年２月期の売上高２００億円、売上高経常利益率６％を掲げ、人材採用・育成など業容拡大に向けた体制作りも着実に進展している。広範囲な事業分野へ受注領域を広げており、Ｍ＆Ａも活用する方針を示している。中期的に収益拡大基調だろう。
なお株主優待制度については毎年８月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。１４年８月に優待内容の変更を発表し、従来の「１００株以上保有株主に対してクオカード１０００円相当」を「１００株以上３００株未満保有株主に対してクオカード１０００円相当、３００株以上保有株主に対してクオカード２０００円相当」に拡充した。現金配当と株主優待を合算した総合利回りの向上を目指している。
株価の動きを見ると上場来高値更新の展開が続いている。１２月２５日には１４３５円まで上値を伸ばした。目先的な過熱感を強めたため２６日は利益確定売りで一旦反落したが、中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。
１２月２６日の終値１３５５円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ６８円５２銭で算出）は２０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は１．２％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２８９円２６銭で算出）は４．７倍近辺である。
急ピッチの上昇で目先的には過熱感もあるが、週足チャートで見ると１３週移動平均線をサポートラインとする上昇トレンドだ。中期成長力を評価する流れに変化はなく、過熱感を冷ましながら上値を追う展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月28日更新]
総合人材サービス事業のキャリアリンク[6070](東２）の株価は高値更新の展開だ。１１月１４日に９５０円を付けて上場来高値を更新し、１１月１９日には９６５円まで上伸している。今期（１５年２月期）業績３回目の増額が濃厚であり、来期（１６年２月期）から本格化するマイナンバー制度関連も追い風だ。急ピッチの上昇で目先的には過熱感もあるが、中期成長力を評価する流れに変化はなく、過熱感を冷やしながら上値を追う展開だろう。
官公庁・地方公共団体・民間企業向けのＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）関連事業を主力として、テレマーケティング事業者や企業コンタクトセンター（コールセンター）向けのＣＲＭ（カスターマー・リレーションシップ・マネジメント）関連事業、一般事務職分野の一般事務事業、製造・物流分野の製造技術系事業など、人材派遣・紹介や業務請負などの総合人材サービス事業を展開している。
顧客の業務効率化や品質向上などを実現する企画提案型の人材派遣および業務請負を特徴としており、行動規範には「日本一親身な人材サービスカンパニー」を掲げている。
特にＢＰＯ関連事業では、企画提案による顧客企業の業務効率化や業務処理の品質向上を強みとしており、それらを実現するために、いわゆる「単なるスタッフ派遣」ではなく、経験豊富な社員をリーダーとして編成したチームを派遣する「チーム派遣」を特徴としている。顧客にとっては、導入時の研修や導入後の業務指導などに係る負担が軽減され、短期間で定型業務の大量処理が可能になるというメリットもある。
ＢＰＯベンダーからの再委託を含めて、官公庁の大型プロジェクトのような１０００名を超える大型案件でも、稼働開始まで短期間で対応できるノウハウを有していることも強みだ。スタッフに対してはキャリアパス制度などを活用して能力、満足度、出勤率、稼働率を高める仕組みを構築している。こうした仕組みもチーム派遣や大型案件に対する短期間での対応を支えている。
今期（１５年２月期）業績（非連結）見通し（９月２２日に２回目の修正）は売上高が前期比１７．７％増の１３６億５４百万円、営業利益が同２．５倍の７億２９百万円、経常利益が同２．５倍の７億２０百万円、そして純利益が同２．６倍の４億２６百万円としている。配当予想（９月３０日に増額修正）は、前期との比較で２円増配の年間１６円（期末一括＝普通配当１４円＋創業２０周年記念配当２円）としている。
第２四半期累計（３月〜８月）は前年同期比２．７％増収、同４３．８％営業増益、同４６．３％経常増益、同４５．７％最終増益と好調だった。そして通期見通しに対する進捗率は売上高が４７．５％、営業利益が５６．１％、経常利益が５６．４％、純利益が５６．３％と高水準である。ＢＰＯ案件の受注が好調であり、ＢＰＯ大型案件の業務処理効率化による粗利率改善などが下期に本格化することを考慮すれば、通期３回目の増額修正が濃厚だろう。
今期の重点戦略として来期（１６年２月期）以降の業容拡大に向けた体制作りも推進する。ＢＰＯ関連事業ではマイナンバー（社会保障・税番号）制度関連で、１６年２月期から官公庁・地方自治体、さらに民間ＢＰＯ案件の受注本格化が予想される。ＣＲＭ関連事業では首都圏で稼動中の大型コンタクトセンターへの派遣拡大、戦略拠点の札幌支店や沖縄支店における新規案件獲得、一般事務事業では既存取引先企業への事務系派遣の拡大、製造技術系事業では自動車関連の受注拡大を推進する方針だ。
マイナンバー（社会保障・税番号）制度導入に関して国が想定しているロードマップ（案）によると、１５年１０月からマイナンバーを券面に記載した「通知カード」の郵送を開始し、１６年１月から市区町村の窓口でマイナンバーと個人基本４情報（氏名、住所、性別、生年月日）が入った顔写真付きのＩＣカード「個人番号カード」の交付を開始する予定だ。そしてマイナンバー制度導入関連業務は官公庁・地方自治体のＢＰＯ案件だけでなく、民間ＢＰＯ案件にも広がることが予想されている。
こうした大型ＢＰＯ案件の分野では競合が少なく、当社の業務効率化に向けた企画提案力、稼働開始まで短期間で対応できるノウハウ、そして年金関連での大型ＢＰＯ案件の受注実績などの優位性があり、マイナンバー制度関連でも当社が大型ＢＰＯ案件を受注することが有望視されている。マイナンバー制度関連は１６年２月期から受注が本格化するため収益拡大基調だろう。
なお株主優待制度については、毎年８月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。８月１２日に優待内容の変更を発表し、従来の「１００株以上保有株主に対してクオカード１０００円相当」を「１００株以上３００株未満保有株主に対してクオカード１０００円相当、３００株以上保有株主に対してクオカード２０００円相当」に変更した。現金配当と株主優待を合算した総合利回りの向上を目指している。
株価の動きを見ると上昇トレンドに転換して水準を切り上げた。そして１１月１４日には９５０円を付け、１２年１１月ＩＰＯ直後の９２９円を突破して上場来高値を更新した。その後１１月１９日には９６５円まで上伸している。収益拡大基調を評価する動きだろう。
１１月２７日の終値９３１円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ６８円６３銭で算出）は１３〜１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は１．７％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２８９円２６銭で算出）は３．２倍近辺である。
急ピッチの上昇で目先的には過熱感もあるが、日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線をサポートラインとする上昇トレンドだ。中期成長力を評価する流れに変化はなく、過熱感を冷やしながら上値を追う展開だろう。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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