[6074]ジェイエスエス
[04月19日更新]
ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。成長戦略として、水泳指導技術を活かした商品開発の強化を推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。２４年３月期は増益予想としている。水中ウォーキングプログラムの深化や水中バイク以外のプール対応型マシンの製品化など、成人集客に向けて大人への訴求力強化を推進する方針だ。さらに２５年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍く上値を切り下げる形だが、１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
■スイミングスクール運営首位
スイミングスクールを直営と受託で全国展開している。２３年４月１日現在の事業所数は、直営６４ヶ所と受託２２ヶ所の合計８６ヶ所（うちコンパクトプールが直営１３ヶ所と受託２ヶ所の合計１５ヶ所）である。スイミングスクール特化型企業では首位の事業所数を誇っている。
２０年３月にニチイ学館＜９７９２＞との資本業務提携を解消し、日本テレビホールディングス＜９４０４＞と業務資本提携した。日本テレビホールディングスのグループ会社でフィットネスジムを展開するティップネス（スポーツ施設運営企業として業界３位規模）と協業してシナジーを創出する。
児童発達支援および放課後等デイサービス事業「ＪＳＳ水夢」については、２事業所目として２２年１２月にＪＳＳ水夢北神戸（仮称、兵庫県神戸市北区、ＪＳＳ北神戸スイミングスクール内）を開設した。また、静岡県磐田市の福田屋内スポーツセンターおよび磐田温水プールの指定管理者（指定管理期間２３年１月１１日〜２８年３月３１日）に選定された。
２３年３月期部門別売上高は、スイミングスクール収入が２２年３月期比７．２％増の７４億５２百万円（うち直営事業収入が５．２％増の６３億３５百万円、受託事業収入が６．８％増の７億３６百万円、企画課外収入が５８．３％増の３億８０百万円）で、商品売上が４．８％増の５億９０百万円、その他の営業収入が９．１％減の３０百万円だった。
２３年３月期末の全事業所合計会員数は、子供会員数が２２年３月期末比３．０％減の７万８９０２人、大人会員が２．６％減の９２７１人、合計が３．０％減の８万８１７３人だった。コース別会員数は、注力している単価の高い選手・育成コースが６．３％減の４８６７人、長期在籍が見込まれるベビー・キンダーコースが８．６％増の２０８５人だった。
スイミングスクール事業の強みには、総合フィットネスクラブとの比較で景気に左右され難いという点がある。入会から四泳法習得まで２〜３年の安定した在籍が期待され、ベビーからの入会や選手コースへの進級で長期在籍の可能性も高まる。大人会員は高齢者が中心で、生涯スポーツ化も期待される。同社の強みとしては、国内最多のスイミングスクールを展開する業界唯一の上場企業としての豊富な出店・運営ノウハウの蓄積や、数多くのオリンピック選手やメダリストを輩出している指導力などがある。
２４年４月には、ＪＳＳあいの里スイミングスクール所属の河野通虎（こうの みちとら）選手が、８月２１日〜２４日にオーストラリアのキャンベラで開催される第１０回ジュニアパンパシフィック選手権の日本代表に選出された。
■商品開発を強化
中期経営計画（２１年６月にローリング）では目標数値として、最終年度２４年３月期の売上高９１億円、経常利益４億３７百万円、当期純利益２億７６百万円、ＥＰＳ７１円２４銭を掲げている。コロナ禍を乗り越えて成長基調への回帰を目指す。
成長戦略として、新たな生活様式に適応しつつ水泳指導技術を活かした商品開発の強化などを推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。会員数回復に向けた施策としては、各事業における地域特性を考慮した入会キャンペーンの実施、中高生をターゲットとするクラス「ＪＳＳ部」の設置などにより、２４年３月期にコロナ禍前の水準以上への拡大を目指す方針だ。
重点施策として、事業戦略では年間２事業所程度の着実な出店、コンパクトプールの新規出店・新築移転の推進による利益率向上、ティップネス社との協業施策によるシナジー創出、大人会員施策としての水中バイクと水中トランポリンを利用したオリジナルプログラム「バイポリン−Ｗ」の展開、水泳指導技術を活かした商品開発の強化や物販の拡大、水泳授業受託の拡大、業務提携など事業パートナーとの連携、人事戦略では教育・研修の充実、評価制度・昇給制度の改革、女性社員の職域拡大と活用の高度化、財務戦略ではコロナ以前の業績回復、東証市場区分見直しへの対応を推進する。
店舗展開では、少子化による施設当たり会員数減少や施設老朽化への対策として、平屋建てで天井高が低いコンパクトプールの新規出店・新築移転を推進して利益率向上を図る方針だ。ティップネスとの協業としては、オンラインフィットネス「トルチャ」や、地域健康支援合同企画「ＪＳＳキッズファミリープラン」などを開始している。
大人会員施策の一環としては、水中バイクと水中トランポリンを利用したオリジナルプログラム「バイポリン−Ｗ」を展開している。その他の施策としては、独自の療育システムに基づく児童発達支援サービスと放課後等デイサービスの提供、自治体等からの水泳授業受託サービスなども推進している。
ティップネス社との協業施策によるシナジー創出では、２３年９月にティップネスとの共催イベント「ジョイントマスターズｉｎ東京アクアティクスセンター」を開催した。
■スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編についてはスタンダード市場を選択し、スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。
中期経営計画で掲げた経営戦略および重点施策を着実に実施することで、業績の向上および企業価値の向上（時価総額の増大）を図り、２５年３月期までにスタンダード市場の上場維持基準を充たすよう各種取組を進めるとしている。
■２４年３月期増益予想、２５年３月期収益拡大基調
２４年３月期の業績（非連結）予想は、売上高が２３年３月期比６．７％増の８６億１６百万円、営業利益が５．２％増の４億４７百万円、経常利益が３．８％増の４億４６百万円、当期純利益が１８．５％増の２億７８百万円としている。配当予想は２３年３月期比２円５０銭増配の１４円５０銭（第２四半期末７円２５銭、期末７円２５銭）としている。連続増配予想で、予想配当性向は２０．１％となる。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１．６％増の６２億０１百万円、営業利益が１６．５％減の３億５０百万円、経常利益が１３．８％減の３億６１百万円、四半期純利益が１５．４％減の２億３６百万円だった。
エネルギーコストの増加や販管費の増加などにより減益だった。なお第３四半期末時点における全事業所合計会員数は５．６％減の８万６８１４人となった。
なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１９億８１百万円で営業利益が７４百万円、第２四半期は売上高が２１億４１百万円で営業利益が１億５８百万円、第３四半期は売上高が２０億７９百万円で営業利益が１億１８百万円だった。全事業所合計会員数は第１四半期末が８万６５５３人、第２四半期末が８万７９９３人、第３四半期末が８万６８１４人だった。
通期業績予想は据え置いている。成長戦略の各種施策を通じた会員数回復や会員単価上昇を見込んでいる。会員単価については２２年１０月に燃料費（一律４００円）徴収を実施したが、２３年７月に燃料費の廃止および会費の改定を予定している。事業所展開については、既存施設の新築移転を含めて年間２店舗程度の開設を想定している。既存施設の新築移転は、ランニングコストの低いコンパクトタイプ施設へ移行することで利益率の改善を図る。さらに、水中ウォーキングプログラムの深化や水中バイク以外のプール対応型マシンの製品化など、成人集客に向けて大人への訴求力強化を推進する方針だ。
第３四半期累計は減益だったが、進捗率は売上高が７２％、営業利益が７８％、経常利益が８１％、当期純利益が８５％と順調である。さらに２５年３月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は調整一巡
株価は反発力が鈍く上値を切り下げる形となったが、１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。４月１８日の終値は５０８円、前期推定ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７２円００銭で算出）は約７倍、前期推定配当利回り（会社予想の１４円５０銭で算出）は約２．９％、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績のＢＰＳ６８５円０３銭で算出）は約０．７倍、そして時価総額は約２０億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ
[03月25日更新]
ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。成長戦略として、水泳指導技術を活かした商品開発の強化を推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。２４年３月期は増益予想としている。水中ウォーキングプログラムの深化や水中バイク以外のプール対応型マシンの製品化など、成人集客に向けて大人への訴求力強化を推進する方針だ。第３四半期累計は減益だったが進捗率は順調であり、積極的な事業展開で通期ベースでの収益拡大を期待したい。株価は反発力の鈍い形だが調整一巡感を強めている。１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。
■スイミングスクール運営首位
スイミングスクールを直営と受託で全国展開している。２３年４月１日現在の事業所数は、直営６４ヶ所と受託２２ヶ所の合計８６ヶ所（うちコンパクトプールが直営１３ヶ所と受託２ヶ所の合計１５ヶ所）である。スイミングスクール特化型企業では首位の事業所数を誇っている。
２０年３月にニチイ学館＜９７９２＞との資本業務提携を解消し、日本テレビホールディングス＜９４０４＞と業務資本提携した。日本テレビホールディングスのグループ会社でフィットネスジムを展開するティップネス（スポーツ施設運営企業として業界３位規模）と協業してシナジーを創出する。
児童発達支援および放課後等デイサービス事業「ＪＳＳ水夢」については、２事業所目として２２年１２月にＪＳＳ水夢北神戸（仮称、兵庫県神戸市北区、ＪＳＳ北神戸スイミングスクール内）を開設した。また、静岡県磐田市の福田屋内スポーツセンターおよび磐田温水プールの指定管理者（指定管理期間２３年１月１１日〜２８年３月３１日）に選定された。
２３年３月期部門別売上高は、スイミングスクール収入が２２年３月期比７．２％増の７４億５２百万円（うち直営事業収入が５．２％増の６３億３５百万円、受託事業収入が６．８％増の７億３６百万円、企画課外収入が５８．３％増の３億８０百万円）で、商品売上が４．８％増の５億９０百万円、その他の営業収入が９．１％減の３０百万円だった。
２３年３月期末の全事業所合計会員数は、子供会員数が２２年３月期末比３．０％減の７万８９０２人、大人会員が２．６％減の９２７１人、合計が３．０％減の８万８１７３人だった。コース別会員数は、注力している単価の高い選手・育成コースが６．３％減の４８６７人、長期在籍が見込まれるベビー・キンダーコースが８．６％増の２０８５人だった。
スイミングスクール事業の強みには、総合フィットネスクラブとの比較で景気に左右され難いという点がある。入会から四泳法習得まで２〜３年の安定した在籍が期待され、ベビーからの入会や選手コースへの進級で長期在籍の可能性も高まる。大人会員は高齢者が中心で、生涯スポーツ化も期待される。同社の強みとしては、国内最多のスイミングスクールを展開する業界唯一の上場企業としての豊富な出店・運営ノウハウの蓄積や、数多くのオリンピック選手やメダリストを輩出している指導力などがある。
■商品開発を強化
中期経営計画（２１年６月にローリング）では目標数値として、最終年度２４年３月期の売上高９１億円、経常利益４億３７百万円、当期純利益２億７６百万円、ＥＰＳ７１円２４銭を掲げている。コロナ禍を乗り越えて成長基調への回帰を目指す。
成長戦略として、新たな生活様式に適応しつつ水泳指導技術を活かした商品開発の強化などを推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。会員数回復に向けた施策としては、各事業における地域特性を考慮した入会キャンペーンの実施、中高生をターゲットとするクラス「ＪＳＳ部」の設置などにより、２４年３月期にコロナ禍前の水準以上への拡大を目指す方針だ。
重点施策として、事業戦略では年間２事業所程度の着実な出店、コンパクトプールの新規出店・新築移転の推進による利益率向上、ティップネス社との協業施策によるシナジー創出、大人会員施策としての水中バイクと水中トランポリンを利用したオリジナルプログラム「バイポリン−Ｗ」の展開、水泳指導技術を活かした商品開発の強化や物販の拡大、水泳授業受託の拡大、業務提携など事業パートナーとの連携、人事戦略では教育・研修の充実、評価制度・昇給制度の改革、女性社員の職域拡大と活用の高度化、財務戦略ではコロナ以前の業績回復、東証市場区分見直しへの対応を推進する。
店舗展開では、少子化による施設当たり会員数減少や施設老朽化への対策として、平屋建てで天井高が低いコンパクトプールの新規出店・新築移転を推進して利益率向上を図る方針だ。ティップネスとの協業としては、オンラインフィットネス「トルチャ」や、地域健康支援合同企画「ＪＳＳキッズファミリープラン」などを開始している。
大人会員施策の一環としては、水中バイクと水中トランポリンを利用したオリジナルプログラム「バイポリン−Ｗ」を展開している。その他の施策としては、独自の療育システムに基づく児童発達支援サービスと放課後等デイサービスの提供、自治体等からの水泳授業受託サービスなども推進している。
ティップネス社との協業施策によるシナジー創出では、２３年９月にティップネスとの共催イベント「ジョイントマスターズｉｎ東京アクアティクスセンター」を開催した。
■スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編についてはスタンダード市場を選択し、スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。
中期経営計画で掲げた経営戦略および重点施策を着実に実施することで、業績の向上および企業価値の向上（時価総額の増大）を図り、２５年３月期までにスタンダード市場の上場維持基準を充たすよう各種取組を進めるとしている。
■２４年３月期増益予想
２４年３月期の業績（非連結）予想は、売上高が２３年３月期比６．７％増の８６億１６百万円、営業利益が５．２％増の４億４７百万円、経常利益が３．８％増の４億４６百万円、当期純利益が１８．５％増の２億７８百万円としている。配当予想は２３年３月期比２円５０銭増配の１４円５０銭（第２四半期末７円２５銭、期末７円２５銭）としている。連続増配予想で、予想配当性向は２０．１％となる。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１．６％増の６２億０１百万円、営業利益が１６．５％減の３億５０百万円、経常利益が１３．８％減の３億６１百万円、四半期純利益が１５．４％減の２億３６百万円だった。
エネルギーコストの増加や販管費の増加などにより減益だった。なお第３四半期末時点における全事業所合計会員数は５．６％減の８万６８１４人となった。
なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１９億８１百万円で営業利益が７４百万円、第２四半期は売上高が２１億４１百万円で営業利益が１億５８百万円、第３四半期は売上高が２０億７９百万円で営業利益が１億１８百万円だった。全事業所合計会員数は第１四半期末が８万６５５３人、第２四半期末が８万７９９３人、第３四半期末が８万６８１４人だった。
通期業績予想は据え置いている。成長戦略の各種施策を通じた会員数回復や会員単価上昇を見込んでいる。会員単価については２２年１０月に燃料費（一律４００円）徴収を実施したが、２３年７月に燃料費の廃止および会費の改定を予定している。事業所展開については、既存施設の新築移転を含めて年間２店舗程度の開設を想定している。既存施設の新築移転は、ランニングコストの低いコンパクトタイプ施設へ移行することで利益率の改善を図る。さらに、水中ウォーキングプログラムの深化や水中バイク以外のプール対応型マシンの製品化など、成人集客に向けて大人への訴求力強化を推進する方針だ。
第３四半期累計は減益だったが、進捗率は売上高が７２％、営業利益が７８％、経常利益が８１％、当期純利益が８５％と順調である。積極的な事業展開で通期ベースでの収益拡大を期待したい。
■株価は調整一巡
株価は反発力の鈍い形だが調整一巡感を強めている。１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。３月２２日の終値は５１２円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７２円００銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の１４円５０銭で算出）は約２．８％、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ６８５円０３銭で算出）は約０．７倍、そして時価総額は約２１億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月28日更新]
ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。成長戦略として、水泳指導技術を活かした商品開発の強化を推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。２４年３月期は増益予想としている。水中ウォーキングプログラムの深化や水中バイク以外のプール対応型マシンの製品化など、成人集客に向けて大人への訴求力強化を推進する方針だ。第３四半期累計は減益だったが進捗率は順調であり、積極的な事業展開で通期ベースでの収益拡大を期待したい。株価は昨年来安値を更新してやや軟調だが調整一巡感を強めている。１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。
■スイミングスクール運営首位
スイミングスクールを直営と受託で全国展開している。２３年４月１日現在の事業所数は、直営６４ヶ所と受託２２ヶ所の合計８６ヶ所（うちコンパクトプールが直営１３ヶ所と受託２ヶ所の合計１５ヶ所）である。スイミングスクール特化型企業では首位の事業所数を誇っている。
２０年３月にニチイ学館＜９７９２＞との資本業務提携を解消し、日本テレビホールディングス＜９４０４＞と業務資本提携した。日本テレビホールディングスのグループ会社でフィットネスジムを展開するティップネス（スポーツ施設運営企業として業界３位規模）と協業してシナジーを創出する。
児童発達支援および放課後等デイサービス事業「ＪＳＳ水夢」については、２事業所目として２２年１２月にＪＳＳ水夢北神戸（仮称、兵庫県神戸市北区、ＪＳＳ北神戸スイミングスクール内）を開設した。また、静岡県磐田市の福田屋内スポーツセンターおよび磐田温水プールの指定管理者（指定管理期間２３年１月１１日〜２８年３月３１日）に選定された。
２３年３月期部門別売上高は、スイミングスクール収入が２２年３月期比７．２％増の７４億５２百万円（うち直営事業収入が５．２％増の６３億３５百万円、受託事業収入が６．８％増の７億３６百万円、企画課外収入が５８．３％増の３億８０百万円）で、商品売上が４．８％増の５億９０百万円、その他の営業収入が９．１％減の３０百万円だった。
２３年３月期末の全事業所合計会員数は、子供会員数が２２年３月期末比３．０％減の７万８９０２人、大人会員が２．６％減の９２７１人、合計が３．０％減の８万８１７３人だった。コース別会員数は、注力している単価の高い選手・育成コースが６．３％減の４８６７人、長期在籍が見込まれるベビー・キンダーコースが８．６％増の２０８５人だった。
スイミングスクール事業の強みには、総合フィットネスクラブとの比較で景気に左右され難いという点がある。入会から四泳法習得まで２〜３年の安定した在籍が期待され、ベビーからの入会や選手コースへの進級で長期在籍の可能性も高まる。大人会員は高齢者が中心で、生涯スポーツ化も期待される。同社の強みとしては、国内最多のスイミングスクールを展開する業界唯一の上場企業としての豊富な出店・運営ノウハウの蓄積や、数多くのオリンピック選手やメダリストを輩出している指導力などがある。
■商品開発を強化
中期経営計画（２１年６月にローリング）では目標数値として、最終年度２４年３月期の売上高９１億円、経常利益４億３７百万円、当期純利益２億７６百万円、ＥＰＳ７１円２４銭を掲げている。コロナ禍を乗り越えて成長基調への回帰を目指す。
成長戦略として、新たな生活様式に適応しつつ水泳指導技術を活かした商品開発の強化などを推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。会員数回復に向けた施策としては、各事業における地域特性を考慮した入会キャンペーンの実施、中高生をターゲットとするクラス「ＪＳＳ部」の設置などにより、２４年３月期にコロナ禍前の水準以上への拡大を目指す方針だ。
重点施策として、事業戦略では年間２事業所程度の着実な出店、コンパクトプールの新規出店・新築移転の推進による利益率向上、ティップネス社との協業施策によるシナジー創出、大人会員施策としての水中バイクと水中トランポリンを利用したオリジナルプログラム「バイポリン−Ｗ」の展開、水泳指導技術を活かした商品開発の強化や物販の拡大、水泳授業受託の拡大、業務提携など事業パートナーとの連携、人事戦略では教育・研修の充実、評価制度・昇給制度の改革、女性社員の職域拡大と活用の高度化、財務戦略ではコロナ以前の業績回復、東証市場区分見直しへの対応を推進する。
店舗展開では、少子化による施設当たり会員数減少や施設老朽化への対策として、平屋建てで天井高が低いコンパクトプールの新規出店・新築移転を推進して利益率向上を図る方針だ。ティップネスとの協業としては、オンラインフィットネス「トルチャ」や、地域健康支援合同企画「ＪＳＳキッズファミリープラン」などを開始している。
大人会員施策の一環としては、水中バイクと水中トランポリンを利用したオリジナルプログラム「バイポリン−Ｗ」を展開している。その他の施策としては、独自の療育システムに基づく児童発達支援サービスと放課後等デイサービスの提供、自治体等からの水泳授業受託サービスなども推進している。
ティップネス社との協業施策によるシナジー創出では、２３年９月にティップネスとの共催イベント「ジョイントマスターズｉｎ東京アクアティクスセンター」を開催した。
■スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編についてはスタンダード市場を選択し、スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。
中期経営計画で掲げた経営戦略および重点施策を着実に実施することで、業績の向上および企業価値の向上（時価総額の増大）を図り、２５年３月期までにスタンダード市場の上場維持基準を充たすよう各種取組を進めるとしている。
■２４年３月期３Ｑ累計減益だが進捗率順調、通期増益予想据え置き
２４年３月期の業績（非連結）予想は、売上高が２３年３月期比６．７％増の８６億１６百万円、営業利益が５．２％増の４億４７百万円、経常利益が３．８％増の４億４６百万円、当期純利益が１８．５％増の２億７８百万円としている。配当予想は２３年３月期比２円５０銭増配の１４円５０銭（第２四半期末７円２５銭、期末７円２５銭）としている。連続増配予想で、予想配当性向は２０．１％となる。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比１．６％増の６２億０１百万円、営業利益が１６．５％減の３億５０百万円、経常利益が１３．８％減の３億６１百万円、四半期純利益が１５．４％減の２億３６百万円だった。
エネルギーコストの増加や販管費の増加などにより減益だった。なお第３四半期末時点における全事業所合計会員数は５．６％減の８万６８１４人となった。
なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１９億８１百万円で営業利益が７４百万円、第２四半期は売上高が２１億４１百万円で営業利益が１億５８百万円、第３四半期は売上高が２０億７９百万円で営業利益が１億１８百万円だった。全事業所合計会員数は第１四半期末が８万６５５３人、第２四半期末が８万７９９３人、第３四半期末が８万６８１４人だった。
通期業績予想は据え置いている。成長戦略の各種施策を通じた会員数回復や会員単価上昇を見込んでいる。会員単価については２２年１０月に燃料費（一律４００円）徴収を実施したが、２３年７月に燃料費の廃止および会費の改定を予定している。事業所展開については、既存施設の新築移転を含めて年間２店舗程度の開設を想定している。既存施設の新築移転は、ランニングコストの低いコンパクトタイプ施設へ移行することで利益率の改善を図る。さらに、水中ウォーキングプログラムの深化や水中バイク以外のプール対応型マシンの製品化など、成人集客に向けて大人への訴求力強化を推進する方針だ。
第３四半期累計は減益だったが、進捗率は売上高が７２％、営業利益が７８％、経常利益が８１％、当期純利益が８５％と順調である。積極的な事業展開で通期ベースでの収益拡大を期待したい。
■株価は調整一巡
株価は昨年来安値を更新してやや軟調だが調整一巡感を強めている。１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。２月２７日の終値は５１３円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７２円００銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の１４円５０銭で算出）は約２．８％、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ６８５円０３銭で算出）は約０．７倍、そして時価総額は約２１億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月06日更新]
ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。成長戦略としては、水泳指導技術を活かした商品開発の強化を推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。２４年３月期は増収増益予想としている。成長戦略の各種施策を通じた会員数の回復や会員単価の上昇を見込んでいる。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は小動きだが徐々に下値を切り上げている。下値固めが完了した形だろう。１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。
■スイミングスクール運営首位
スイミングスクールを直営と受託で全国展開している。２３年４月１日現在の事業所数は、直営６４ヶ所と受託２２ヶ所の合計８６ヶ所（うちコンパクトプールが直営１３ヶ所と受託２ヶ所の合計１５ヶ所）である。スイミングスクール特化型企業では首位の事業所数を誇っている。
２０年３月にニチイ学館＜９７９２＞との資本業務提携を解消し、日本テレビホールディングス＜９４０４＞と業務資本提携した。日本テレビホールディングスのグループ会社でフィットネスジムを展開するティップネス（スポーツ施設運営企業として業界３位規模）と協業してシナジーを創出する。
児童発達支援および放課後等デイサービス事業「ＪＳＳ水夢」については、２事業所目として２２年１２月にＪＳＳ水夢北神戸（仮称、兵庫県神戸市北区、ＪＳＳ北神戸スイミングスクール内）を開設した。また、静岡県磐田市の福田屋内スポーツセンターおよび磐田温水プールの指定管理者（指定管理期間２３年１月１１日〜２８年３月３１日）に選定された。
２３年３月期部門別売上高は、スイミングスクール収入が２２年３月期比７．２％増の７４億５２百万円（うち直営事業収入が５．２％増の６３億３５百万円、受託事業収入が６．８％増の７億３６百万円、企画課外収入が５８．３％増の３億８０百万円）で、商品売上が４．８％増の５億９０百万円、その他の営業収入が９．１％減の３０百万円だった。
２３年３月期末の全事業所合計会員数は、子供会員数が２２年３月期末比３．０％減の７万８９０２人、大人会員が２．６％減の９２７１人、合計が３．０％減の８万８１７３人だった。コース別会員数は、注力している単価の高い選手・育成コースが６．３％減の４８６７人、長期在籍が見込まれるベビー・キンダーコースが８．６％増の２０８５人だった。
スイミングスクール事業の強みには、総合フィットネスクラブとの比較で景気に左右され難いという点がある。入会から四泳法習得まで２〜３年の安定した在籍が期待され、ベビーからの入会や選手コースへの進級で長期在籍の可能性も高まる。大人会員は高齢者が中心で、生涯スポーツ化も期待される。同社の強みとしては、国内最多のスイミングスクールを展開する業界唯一の上場企業としての豊富な出店・運営ノウハウの蓄積や、数多くのオリンピック選手やメダリストを輩出している指導力などがある。
■商品開発を強化
中期経営計画（２１年６月にローリング）では目標数値として、最終年度２４年３月期の売上高９１億円、経常利益４億３７百万円、当期純利益２億７６百万円、ＥＰＳ７１円２４銭を掲げている。コロナ禍を乗り越えて成長基調への回帰を目指す。
成長戦略として、新たな生活様式に適応しつつ水泳指導技術を活かした商品開発の強化などを推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。会員数回復に向けた施策としては、各事業における地域特性を考慮した入会キャンペーンの実施、中高生をターゲットとするクラス「ＪＳＳ部」の設置などにより、２４年３月期にコロナ禍前の水準以上への拡大を目指す方針だ。
重点施策として、事業戦略では年間２事業所程度の着実な出店、コンパクトプールの新規出店・新築移転の推進による利益率向上、ティップネス社との協業施策によるシナジー創出、大人会員施策としての水中バイクと水中トランポリンを利用したオリジナルプログラム「バイポリン−Ｗ」の展開、水泳指導技術を活かした商品開発の強化や物販の拡大、水泳授業受託の拡大、業務提携など事業パートナーとの連携、人事戦略では教育・研修の充実、評価制度・昇給制度の改革、女性社員の職域拡大と活用の高度化、財務戦略ではコロナ以前の業績回復、東証市場区分見直しへの対応を推進する。
店舗展開では、少子化による施設当たり会員数減少や施設老朽化への対策として、平屋建てで天井高が低いコンパクトプールの新規出店・新築移転を推進して利益率向上を図る方針だ。ティップネスとの協業としては、オンラインフィットネス「トルチャ」や、地域健康支援合同企画「ＪＳＳキッズファミリープラン」などを開始している。
大人会員施策の一環としては、水中バイクと水中トランポリンを利用したオリジナルプログラム「バイポリン−Ｗ」を展開している。その他の施策としては、独自の療育システムに基づく児童発達支援サービスと放課後等デイサービスの提供、自治体等からの水泳授業受託サービスなども推進している。
ティップネス社との協業施策によるシナジー創出では、２３年９月にティップネスとの共催イベント「ジョイントマスターズｉｎ東京アクアティクスセンター」を開催した。
■スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編についてはスタンダード市場を選択し、スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。
中期経営計画で掲げた経営戦略および重点施策を着実に実施することで、業績の向上および企業価値の向上（時価総額の増大）を図り、２５年３月期までにスタンダード市場の上場維持基準を充たすよう各種取組を進めるとしている。
■２４年３月期増収増益予想
２４年３月期の業績（非連結）予想は、売上高が２３年３月期比６．７％増の８６億１６百万円、営業利益が５．２％増の４億４７百万円、経常利益が３．８％増の４億４６百万円、当期純利益が１８．５％増の２億７８百万円としている。配当予想は２３年３月期比２円５０銭増配の１４円５０銭（第２四半期末７円２５銭、期末７円２５銭）としている。連続増配予想で、予想配当性向は２０．１％となる。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比２．７％増の４１億２２百万円、営業利益が３．２％増の２億３２百万円、経常利益が６．４％増の２億３８百万円、四半期純利益が８．３％増の１億５７百万円だった。
会員数は減少したものの、各種イベントの再開や練習会の実施など既存会員の満足度向上に向けた施策、オリジナルの水中運動プログラムの展開、公共施設運営受託・水泳授業受託などにより、小幅ながら増収増益で着地した。なお第２四半期末時点における全事業所合計会員数は５．４％減の８万７９９３人（子供会員が５．７％減の７万８６４９人、大人会員が２．９％減の９３４４人）だった。コース別会員数は選手・育成コースが５．９％減の４６７６人、ベビー・キンダーコースが１０．９％減の１９５５人だった。
部門別売上高はスイミングスクール収入が３．９％増の３８億３２百万円（直営事業収入が２．４％増の３１億９５百万円、受託事業収入が７．３％増の３億９９百万円、企画課外収入が２１．０％増の２億３６百万円）、商品売上が１０．７％減の２億７５百万円、その他の営業収入が６．７％減の１４百万円だった。なお会費については、２２年１０月に水道光熱費や燃料費の高騰に対応して一律４００円の燃料費徴収を実施したが、２３年７月に燃料費の廃止と会費の改定を行った。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１９億８１百万円で営業利益が７４百万円、第２四半期は売上高が２１億４１百万円で営業利益が１億５８百万円だった。全事業所合計会員数は第１四半期末が８万６５５３人、第２四半期末が８万７９９３人だった。
通期の連結業績予想は据え置いている。通期ベースでも成長戦略の各種施策を通じた会員数の回復や会員単価の上昇を見込んでいる。事業所展開については既存施設の新築移転を含めて年間２店舗程度の開設を想定している。既存施設の新築移転はランニングコストの低いコンパクトタイプ施設へ移行することで利益率の改善を図る。さらに、水中ウォーキングプログラムの深化や水中バイク以外のプール対応型マシンの製品化など、成人集客に向けて大人への訴求力強化を推進する方針だ。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。
■株価は下値切り上げ
株価は小動きだが徐々に下値を切り上げている。下値固めが完了した形だろう。１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。２月５日の終値は５３１円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７２円００銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の１４円５０銭で算出）は約２．７％、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ６８５円０３銭で算出）は約０．８倍、そして時価総額は約２１億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月11日更新]
ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。水泳指導技術を活かした商品開発の強化を推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。２４年３月期は増収増益予想としている。成長戦略の各種施策を通じた会員数の回復や会員単価の上昇を見込んでいる。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は反発力が鈍く上値を切り下げる形だが、１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
■スイミングスクール運営首位
スイミングスクールを直営と受託で全国展開している。２３年４月１日現在の事業所数は、直営６４ヶ所と受託２２ヶ所の合計８６ヶ所（うちコンパクトプールが直営１３ヶ所と受託２ヶ所の合計１５ヶ所）である。スイミングスクール特化型企業では首位の事業所数を誇っている。
２０年３月にニチイ学館＜９７９２＞との資本業務提携を解消し、日本テレビホールディングス＜９４０４＞と業務資本提携した。日本テレビホールディングスのグループ会社でフィットネスジムを展開するティップネス（スポーツ施設運営企業として業界３位規模）と協業してシナジーを創出する。
児童発達支援および放課後等デイサービス事業「ＪＳＳ水夢」については、２事業所目として２２年１２月にＪＳＳ水夢北神戸（仮称、兵庫県神戸市北区、ＪＳＳ北神戸スイミングスクール内）を開設した。また、静岡県磐田市の福田屋内スポーツセンターおよび磐田温水プールの指定管理者（指定管理期間２３年１月１１日〜２８年３月３１日）に選定された。
２３年３月期部門別売上高は、スイミングスクール収入が２２年３月期比７．２％増の７４億５２百万円（うち直営事業収入が５．２％増の６３億３５百万円、受託事業収入が６．８％増の７億３６百万円、企画課外収入が５８．３％増の３億８０百万円）で、商品売上が４．８％増の５億９０百万円、その他の営業収入が９．１％減の３０百万円だった。
２３年３月期末の全事業所合計会員数は、子供会員数が２２年３月期末比３．０％減の７万８９０２人、大人会員が２．６％減の９２７１人、合計が３．０％減の８万８１７３人だった。コース別会員数は、注力している単価の高い選手・育成コースが６．３％減の４８６７人、長期在籍が見込まれるベビー・キンダーコースが８．６％増の２０８５人だった。
スイミングスクール事業の強みには、総合フィットネスクラブとの比較で景気に左右され難いという点がある。入会から四泳法習得まで２〜３年の安定した在籍が期待され、ベビーからの入会や選手コースへの進級で長期在籍の可能性も高まる。大人会員は高齢者が中心で、生涯スポーツ化も期待される。同社の強みとしては、国内最多のスイミングスクールを展開する業界唯一の上場企業としての豊富な出店・運営ノウハウの蓄積や、数多くのオリンピック選手やメダリストを輩出している指導力などがある。
■商品開発を強化
中期経営計画（２１年６月にローリング）では目標数値として、最終年度２４年３月期の売上高９１億円、経常利益４億３７百万円、当期純利益２億７６百万円、ＥＰＳ７１円２４銭を掲げている。コロナ禍を乗り越えて成長基調への回帰を目指す。
成長戦略として、新たな生活様式に適応しつつ水泳指導技術を活かした商品開発の強化などを推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。会員数回復に向けた施策としては、各事業における地域特性を考慮した入会キャンペーンの実施、中高生をターゲットとするクラス「ＪＳＳ部」の設置などにより、２４年３月期にコロナ禍前の水準以上への拡大を目指す方針だ。
重点施策として、事業戦略では年間２事業所程度の着実な出店、コンパクトプールの新規出店・新築移転の推進による利益率向上、ティップネス社との協業施策によるシナジー創出、大人会員施策としての水中バイクと水中トランポリンを利用したオリジナルプログラム「バイポリン−Ｗ」の展開、水泳指導技術を活かした商品開発の強化や物販の拡大、水泳授業受託の拡大、業務提携など事業パートナーとの連携、人事戦略では教育・研修の充実、評価制度・昇給制度の改革、女性社員の職域拡大と活用の高度化、財務戦略ではコロナ以前の業績回復、東証市場区分見直しへの対応を推進する。
店舗展開では、少子化による施設当たり会員数減少や施設老朽化への対策として、平屋建てで天井高が低いコンパクトプールの新規出店・新築移転を推進して利益率向上を図る方針だ。ティップネスとの協業としては、オンラインフィットネス「トルチャ」や、地域健康支援合同企画「ＪＳＳキッズファミリープラン」などを開始している。
大人会員施策の一環としては、水中バイクと水中トランポリンを利用したオリジナルプログラム「バイポリン−Ｗ」を展開している。その他の施策としては、独自の療育システムに基づく児童発達支援サービスと放課後等デイサービスの提供、自治体等からの水泳授業受託サービスなども推進している。
ティップネス社との協業施策によるシナジー創出では、９月１０日にティップネスとの共催イベント「ジョイントマスターズｉｎ東京アクアティクスセンター」を開催した。
■スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編についてはスタンダード市場を選択し、スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。
中期経営計画で掲げた経営戦略および重点施策を着実に実施することで、業績の向上および企業価値の向上（時価総額の増大）を図り、２５年３月期までにスタンダード市場の上場維持基準を充たすよう各種取組を進めるとしている。
■２４年３月期増収増益予想
２４年３月期の業績（非連結）予想は、売上高が２３年３月期比６．７％増の８６億１６百万円、営業利益が５．２％増の４億４７百万円、経常利益が３．８％増の４億４６百万円、当期純利益が１８．５％増の２億７８百万円としている。配当予想は２３年３月期比２円５０銭増配の１４円５０銭（第２四半期末７円２５銭、期末７円２５銭）としている。連続増配予想で、予想配当性向は２０．１％となる。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比２．７％増の４１億２２百万円、営業利益が３．２％増の２億３２百万円、経常利益が６．４％増の２億３８百万円、四半期純利益が８．３％増の１億５７百万円だった。
会員数は減少したものの、各種イベントの再開や練習会の実施など既存会員の満足度向上に向けた施策、オリジナルの水中運動プログラムの展開、公共施設運営受託・水泳授業受託などにより、小幅ながら増収増益で着地した。なお第２四半期末時点における全事業所合計会員数は５．４％減の８万７９９３人（子供会員が５．７％減の７万８６４９人、大人会員が２．９％減の９３４４人）だった。コース別会員数は選手・育成コースが５．９％減の４６７６人、ベビー・キンダーコースが１０．９％減の１９５５人だった。
部門別売上高はスイミングスクール収入が３．９％増の３８億３２百万円（直営事業収入が２．４％増の３１億９５百万円、受託事業収入が７．３％増の３億９９百万円、企画課外収入が２１．０％増の２億３６百万円）、商品売上が１０．７％減の２億７５百万円、その他の営業収入が６．７％減の１４百万円だった。なお会費については、２２年１０月に水道光熱費や燃料費の高騰に対応して一律４００円の燃料費徴収を実施したが、２３年７月に燃料費の廃止と会費の改定を行った。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１９億８１百万円で営業利益が７４百万円、第２四半期は売上高が２１億４１百万円で営業利益が１億５８百万円だった。全事業所合計会員数は第１四半期末が８万６５５３人、第２四半期末が８万７９９３人だった。
通期の連結業績予想は据え置いている。通期ベースでも成長戦略の各種施策を通じた会員数の回復や会員単価の上昇を見込んでいる。事業所展開については既存施設の新築移転を含めて年間２店舗程度の開設を想定している。既存施設の新築移転はランニングコストの低いコンパクトタイプ施設へ移行することで利益率の改善を図る。さらに、水中ウォーキングプログラムの深化や水中バイク以外のプール対応型マシンの製品化など、成人集客に向けて大人への訴求力強化を推進する方針だ。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。
■株価は調整一巡
株価は反発力が鈍く上値を切り下げる形だが、１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。１月１０日の終値は５２３円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７２円００銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の１４円５０銭で算出）は約２．８％、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ６８５円０３銭で算出）は約０．８倍、そして時価総額は約２１億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月19日更新]
ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。水泳指導技術を活かした商品開発の強化を推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。２４年３月期は増収増益予想としている。第２四半期累計は既存会員の満足度向上に向けた施策、オリジナルの水中運動プログラムの展開、公共施設運営受託・水泳授業受託などにより、小幅ながら増収増益で着地した。通期ベースでも成長戦略の各種施策を通じた会員数の回復や会員単価の上昇を見込んでいる。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は７月の年初来高値圏から反落して上値を切り下げたが、調整一巡感を強めている。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。
■スイミングスクール運営首位
スイミングスクールを直営と受託で全国展開している。２３年４月１日現在の事業所数は、直営６４ヶ所と受託２２ヶ所の合計８６ヶ所（うちコンパクトプールが直営１３ヶ所と受託２ヶ所の合計１５ヶ所）である。スイミングスクール特化型企業では首位の事業所数を誇っている。
２０年３月にニチイ学館＜９７９２＞との資本業務提携を解消し、日本テレビホールディングス＜９４０４＞と業務資本提携した。日本テレビホールディングスのグループ会社でフィットネスジムを展開するティップネス（スポーツ施設運営企業として業界３位規模）と協業してシナジーを創出する。
児童発達支援および放課後等デイサービス事業「ＪＳＳ水夢」については、２事業所目として２２年１２月にＪＳＳ水夢北神戸（仮称、兵庫県神戸市北区、ＪＳＳ北神戸スイミングスクール内）を開設した。また、静岡県磐田市の福田屋内スポーツセンターおよび磐田温水プールの指定管理者（指定管理期間２３年１月１１日〜２８年３月３１日）に選定された。
２３年３月期部門別売上高は、スイミングスクール収入が２２年３月期比７．２％増の７４億５２百万円（うち直営事業収入が５．２％増の６３億３５百万円、受託事業収入が６．８％増の７億３６百万円、企画課外収入が５８．３％増の３億８０百万円）で、商品売上が４．８％増の５億９０百万円、その他の営業収入が９．１％減の３０百万円だった。
２３年３月期末の全事業所合計会員数は、子供会員数が２２年３月期末比３．０％減の７万８９０２人、大人会員が２．６％減の９２７１人、合計が３．０％減の８万８１７３人だった。コース別会員数は、注力している単価の高い選手・育成コースが６．３％減の４８６７人、長期在籍が見込まれるベビー・キンダーコースが８．６％増の２０８５人だった。
スイミングスクール事業の強みには、総合フィットネスクラブとの比較で景気に左右され難いという点がある。入会から四泳法習得まで２〜３年の安定した在籍が期待され、ベビーからの入会や選手コースへの進級で長期在籍の可能性も高まる。大人会員は高齢者が中心で、生涯スポーツ化も期待される。同社の強みとしては、国内最多のスイミングスクールを展開する業界唯一の上場企業としての豊富な出店・運営ノウハウの蓄積や、数多くのオリンピック選手やメダリストを輩出している指導力などがある。
■商品開発を強化
中期経営計画（２１年６月にローリング）では目標数値として、最終年度２４年３月期の売上高９１億円、経常利益４億３７百万円、当期純利益２億７６百万円、ＥＰＳ７１円２４銭を掲げている。コロナ禍を乗り越えて成長基調への回帰を目指す。
成長戦略として、新たな生活様式に適応しつつ水泳指導技術を活かした商品開発の強化などを推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。会員数回復に向けた施策としては、各事業における地域特性を考慮した入会キャンペーンの実施、中高生をターゲットとするクラス「ＪＳＳ部」の設置などにより、２４年３月期にコロナ禍前の水準以上への拡大を目指す方針だ。
重点施策として、事業戦略では年間２事業所程度の着実な出店、コンパクトプールの新規出店・新築移転の推進による利益率向上、ティップネス社との協業施策によるシナジー創出、大人会員施策としての水中バイクと水中トランポリンを利用したオリジナルプログラム「バイポリン−Ｗ」の展開、水泳指導技術を活かした商品開発の強化や物販の拡大、水泳授業受託の拡大、業務提携など事業パートナーとの連携、人事戦略では教育・研修の充実、評価制度・昇給制度の改革、女性社員の職域拡大と活用の高度化、財務戦略ではコロナ以前の業績回復、東証市場区分見直しへの対応を推進する。
店舗展開では、少子化による施設当たり会員数減少や施設老朽化への対策として、平屋建てで天井高が低いコンパクトプールの新規出店・新築移転を推進して利益率向上を図る方針だ。ティップネスとの協業としては、オンラインフィットネス「トルチャ」や、地域健康支援合同企画「ＪＳＳキッズファミリープラン」などを開始している。
大人会員施策の一環としては、水中バイクと水中トランポリンを利用したオリジナルプログラム「バイポリン−Ｗ」を展開している。その他の施策としては、独自の療育システムに基づく児童発達支援サービスと放課後等デイサービスの提供、自治体等からの水泳授業受託サービスなども推進している。
ティップネス社との協業施策によるシナジー創出では、９月１０日にティップネスとの共催イベント「ジョイントマスターズｉｎ東京アクアティクスセンター」を開催した。
■スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編についてはスタンダード市場を選択し、スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。
中期経営計画で掲げた経営戦略および重点施策を着実に実施することで、業績の向上および企業価値の向上（時価総額の増大）を図り、２５年３月期までにスタンダード市場の上場維持基準を充たすよう各種取組を進めるとしている。
■２４年３月期増収増益予想
２４年３月期の業績（非連結）予想は、売上高が２３年３月期比６．７％増の８６億１６百万円、営業利益が５．２％増の４億４７百万円、経常利益が３．８％増の４億４６百万円、当期純利益が１８．５％増の２億７８百万円としている。配当予想は２３年３月期比２円５０銭増配の１４円５０銭（第２四半期末７円２５銭、期末７円２５銭）としている。連続増配予想で、予想配当性向は２０．１％となる。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比２．７％増の４１億２２百万円、営業利益が３．２％増の２億３２百万円、経常利益が６．４％増の２億３８百万円、四半期純利益が８．３％増の１億５７百万円だった。
会員数は減少したものの、各種イベントの再開や練習会の実施など既存会員の満足度向上に向けた施策、オリジナルの水中運動プログラムの展開、公共施設運営受託・水泳授業受託などにより、小幅ながら増収増益で着地した。なお第２四半期末時点における全事業所合計会員数は５．４％減の８万７９９３人（子供会員が５．７％減の７万８６４９人、大人会員が２．９％減の９３４４人）だった。コース別会員数は選手・育成コースが５．９％減の４６７６人、ベビー・キンダーコースが１０．９％減の１９５５人だった。
部門別売上高はスイミングスクール収入が３．９％増の３８億３２百万円（直営事業収入が２．４％増の３１億９５百万円、受託事業収入が７．３％増の３億９９百万円、企画課外収入が２１．０％増の２億３６百万円）、商品売上が１０．７％減の２億７５百万円、その他の営業収入が６．７％減の１４百万円だった。なお会費については、２２年１０月に水道光熱費や燃料費の高騰に対応して一律４００円の燃料費徴収を実施したが、２３年７月に燃料費の廃止と会費の改定を行った。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１９億８１百万円で営業利益が７４百万円、第２四半期は売上高が２１億４１百万円で営業利益が１億５８百万円だった。全事業所合計会員数は第１四半期末が８万６５５３人、第２四半期末が８万７９９３人だった。
通期の連結業績予想は据え置いている。通期ベースでも成長戦略の各種施策を通じた会員数の回復や会員単価の上昇を見込んでいる。事業所展開については既存施設の新築移転を含めて年間２店舗程度の開設を想定している。既存施設の新築移転はランニングコストの低いコンパクトタイプ施設へ移行することで利益率の改善を図る。さらに、水中ウォーキングプログラムの深化や水中バイク以外のプール対応型マシンの製品化など、成人集客に向けて大人への訴求力強化を推進する方針だ。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。
■株価は調整一巡
株価は７月の年初来高値圏から反落して上値を切り下げたが、調整一巡感を強めている。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。１２月１８日の終値は５２３円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７２円００銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の１４円５０銭で算出）は約２．８％、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ６８５円０３銭で算出）は約０．８倍、そして時価総額は約２１億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月28日更新]
ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。水泳指導技術を活かした商品開発の強化を推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。２４年３月期第２四半期累計は、会員数が減少したが、既存会員の満足度向上に向けた施策、オリジナルの水中運動プログラムの展開、公共施設運営受託・水泳授業受託などにより、小幅ながら増収増益で着地した。そして通期の増収増益予想を据え置いている。成長戦略の各種施策を通じた会員数の回復や会員単価の上昇を見込んでいる。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は上値を切り下げる形だったが調整一巡して反発の動きを強めている。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。
■スイミングスクール運営首位
スイミングスクールを直営と受託で全国展開している。２３年４月１日現在の事業所数は、直営６４ヶ所と受託２２ヶ所の合計８６ヶ所（うちコンパクトプールが直営１３ヶ所と受託２ヶ所の合計１５ヶ所）である。スイミングスクール特化型企業では首位の事業所数を誇っている。
なお２０年３月にニチイ学館＜９７９２＞との資本業務提携を解消し、日本テレビホールディングス＜９４０４＞と業務資本提携した。日本テレビホールディングスのグループ会社でフィットネスジムを展開するティップネス（関東エリアを中心に全国１７０店舗を展開、スポーツ施設運営企業として３位規模）と協業してシナジーを創出する。
児童発達支援および放課後等デイサービス事業「ＪＳＳ水夢」については、２事業所目として２２年１２月にＪＳＳ水夢北神戸（仮称、兵庫県神戸市北区、ＪＳＳ北神戸スイミングスクール内）を開設した。また、静岡県磐田市の福田屋内スポーツセンターおよび磐田温水プールの指定管理者（指定管理期間２３年１月１１日〜２８年３月３１日）に選定された。
２３年３月期部門別売上高は、スイミングスクール収入が２２年３月期比７．２％増の７４億５２百万円（うち直営事業収入が５．２％増の６３億３５百万円、受託事業収入が６．８％増の７億３６百万円、企画課外収入が５８．３％増の３億８０百万円）で、商品売上が４．８％増の５億９０百万円、その他の営業収入が９．１％減の３０百万円だった。
２３年３月期末の全事業所合計会員数は、子供会員数が２２年３月期末比３．０％減の７万８９０２人、大人会員が２．６％減の９２７１人、合計が３．０％減の８万８１７３人だった。コース別会員数は、注力している単価の高い選手・育成コースが６．３％減の４８６７人、長期在籍が見込まれるベビー・キンダーコースが８．６％増の２０８５人だった。
スイミングスクール事業の強みには、総合フィットネスクラブとの比較で景気に左右され難いという点がある。入会から四泳法習得まで２〜３年の安定した在籍が期待され、ベビーからの入会や選手コースへの進級で長期在籍の可能性も高まる。大人会員は高齢者が中心で、生涯スポーツ化も期待される。同社の強みとしては、国内最多のスイミングスクールを展開する業界唯一の上場企業としての豊富な出店・運営ノウハウの蓄積や、数多くのオリンピック選手やメダリストを輩出している指導力などがある。
選手強化の直近の実績としては、中国杭州にて開催された第１９回アジア競技大会（２３年９月２３日〜１０月８日）にＪＳＳ所属選手が４名（飛込３名、競泳１名）出場した。
■商品開発を強化
中期経営計画（２１年６月にローリング）では目標数値として、最終年度２４年３月期の売上高９１億円、経常利益４億３７百万円、当期純利益２億７６百万円、ＥＰＳ７１円２４銭を掲げている。コロナ禍を乗り越えて成長基調への回帰を目指す。
成長戦略として、新たな生活様式に適応しつつ水泳指導技術を活かした商品開発の強化などを推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。会員数回復に向けた施策としては、各事業における地域特性を考慮した入会キャンペーンの実施、中高生をターゲットとするクラス「ＪＳＳ部」の設置などにより、２４年３月期にコロナ禍前の水準以上への拡大を目指す方針だ。
重点施策として、事業戦略では年間２事業所程度の着実な出店、コンパクトプールの新規出店・新築移転の推進による利益率向上、ティップネス社との協業施策によるシナジー創出、大人会員施策としての水中バイクと水中トランポリンを利用したオリジナルプログラム「バイポリン−Ｗ」の展開、水泳指導技術を活かした商品開発の強化や物販の拡大、水泳授業受託の拡大、業務提携など事業パートナーとの連携、人事戦略では教育・研修の充実、評価制度・昇給制度の改革、女性社員の職域拡大と活用の高度化、財務戦略ではコロナ以前の業績回復、東証市場区分見直しへの対応を推進する。
店舗展開では、少子化による施設当たり会員数減少や施設老朽化への対策として、平屋建てで天井高が低いコンパクトプールの新規出店・新築移転を推進して利益率向上を図る方針だ。ティップネスとの協業としては、オンラインフィットネス「トルチャ」や、地域健康支援合同企画「ＪＳＳキッズファミリープラン」などを開始している。
大人会員施策の一環としては、水中バイクと水中トランポリンを利用したオリジナルプログラム「バイポリン−Ｗ」を展開している。その他の施策としては、独自の療育システムに基づく児童発達支援サービスと放課後等デイサービスの提供、自治体等からの水泳授業受託サービスなども推進している。
ティップネス社との協業施策によるシナジー創出では、９月１０日にティップネスとの共催イベント「ジョイントマスターズｉｎ東京アクアティクスセンター」を開催した。
■スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編についてはスタンダード市場を選択し、スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。
中期経営計画で掲げた経営戦略および重点施策を着実に実施することで、業績の向上および企業価値の向上（時価総額の増大）を図り、２５年３月期までにスタンダード市場の上場維持基準を充たすよう各種取組を進めるとしている。
■２４年３月期２Ｑ累計小幅増収増益、通期増収増益予想据え置き
２４年３月期の業績（非連結）予想は、売上高が２３年３月期比６．７％増の８６億１６百万円、営業利益が５．２％増の４億４７百万円、経常利益が３．８％増の４億４６百万円、当期純利益が１８．５％増の２億７８百万円としている。配当予想は２３年３月期比２円５０銭増配の１４円５０銭（第２四半期末７円２５銭、期末７円２５銭）としている。連続増配予想で、予想配当性向は２０．１％となる。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比２．７％増の４１億２２百万円、営業利益が３．２％増の２億３２百万円、経常利益が６．４％増の２億３８百万円、四半期純利益が８．３％増の１億５７百万円だった。
会員数は減少したものの、各種イベントの再開や練習会の実施など既存会員の満足度向上に向けた施策、オリジナルの水中運動プログラムの展開、公共施設運営受託・水泳授業受託などにより、小幅ながら増収増益で着地した。なお第２四半期末時点における全事業所合計会員数は５．４％減の８万７９９３人（子供会員が５．７％減の７万８６４９人、大人会員が２．９％減の９３４４人）だった。コース別会員数は選手・育成コースが５．９％減の４６７６人、ベビー・キンダーコースが１０．９％減の１９５５人だった。
部門別売上高はスイミングスクール収入が３．９％増の３８億３２百万円（直営事業収入が２．４％増の３１億９５百万円、受託事業収入が７．３％増の３億９９百万円、企画課外収入が２１．０％増の２億３６百万円）、商品売上が１０．７％減の２億７５百万円、その他の営業収入が６．７％減の１４百万円だった。なお会費については、２２年１０月に水道光熱費や燃料費の高騰に対応して一律４００円の燃料費徴収を実施したが、２３年７月に燃料費の廃止と会費の改定を行った。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１９億８１百万円で営業利益が７４百万円、第２四半期は売上高が２１億４１百万円で営業利益が１億５８百万円だった。全事業所合計会員数は第１四半期末が８万６５５３人、第２四半期末が８万７９９３人だった。
通期の増収増益予想を据え置いている。成長戦略の各種施策を通じた会員数の回復や会員単価の上昇を見込んでいる。事業所展開については既存施設の新築移転を含めて年間２店舗程度の開設を想定している。既存施設の新築移転は、ランニングコストの低いコンパクトタイプ施設へ移行することで利益率の改善を図る。さらに、水中ウォーキングプログラムの深化や水中バイク以外のプール対応型マシンの製品化など、成人集客に向けて大人への訴求力強化を推進する方針だ。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。
■株価は反発の動き
株価は上値を切り下げる形だったが調整一巡して反発の動きを強めている。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。１１月２７日の終値は５３４円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７２円００銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の１４円５０銭で算出）は約２．７％、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ６８５円０３銭で算出）は約０．８倍、そして時価総額は約２１億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月18日更新]
ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。水泳指導技術を活かした商品開発の強化を推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。２４年３月期は増収増益予想としている。成長戦略の各種施策を通じた会員数回復や会員単価上昇を見込んでいる。積極的な事業展開により収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で反落の形となったが、１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
■スイミングスクール運営首位
スイミングスクールを直営と受託で全国展開している。２３年４月１日現在の事業所数は、直営６４ヶ所と受託２２ヶ所の合計８６ヶ所（うちコンパクトプールが直営１３ヶ所と受託２ヶ所の合計１５ヶ所）である。スイミングスクール特化型企業では首位の事業所数を誇っている。
なお２０年３月にニチイ学館＜９７９２＞との資本業務提携を解消し、日本テレビホールディングス＜９４０４＞と業務資本提携した。日本テレビホールディングスのグループ会社でフィットネスジムを展開するティップネス（関東エリアを中心に全国１７０店舗を展開、スポーツ施設運営企業として３位規模）と協業してシナジーを創出する。
児童発達支援および放課後等デイサービス事業「ＪＳＳ水夢」については、２事業所目として２２年１２月にＪＳＳ水夢北神戸（仮称、兵庫県神戸市北区、ＪＳＳ北神戸スイミングスクール内）を開設した。また、静岡県磐田市の福田屋内スポーツセンターおよび磐田温水プールの指定管理者（指定管理期間２３年１月１１日〜２８年３月３１日）に選定された。
２３年３月期部門別売上高は、スイミングスクール収入が２２年３月期比７．２％増の７４億５２百万円（うち直営事業収入が５．２％増の６３億３５百万円、受託事業収入が６．８％増の７億３６百万円、企画課外収入が５８．３％増の３億８０百万円）で、商品売上が４．８％増の５億９０百万円、その他の営業収入が９．１％減の３０百万円だった。
２３年３月期末の全事業所合計会員数は、子供会員数が２２年３月期末比３．０％減の７万８９０２人、大人会員が２．６％減の９２７１人、合計が３．０％減の８万８１７３人だった。コース別会員数は、注力している単価の高い選手・育成コースが６．３％減の４８６７人、長期在籍が見込まれるベビー・キンダーコースが８．６％増の２０８５人だった。
スイミングスクール事業の強みには、総合フィットネスクラブとの比較で景気に左右され難いという点がある。入会から四泳法習得まで２〜３年の安定した在籍が期待され、ベビーからの入会や選手コースへの進級で長期在籍の可能性も高まる。大人会員は高齢者が中心で、生涯スポーツ化も期待される。同社の強みとしては、国内最多のスイミングスクールを展開する業界唯一の上場企業としての豊富な出店・運営ノウハウの蓄積や、数多くのオリンピック選手やメダリストを輩出している指導力などがある。
選手強化の直近の実績としては、中国杭州にて開催された第１９回アジア競技大会（２３年９月２３日〜１０月８日）にＪＳＳ所属選手が４名（飛込３名、競泳１名）出場した。
■商品開発を強化
中期経営計画（２１年６月にローリング）では目標数値として、最終年度２４年３月期の売上高９１億円、経常利益４億３７百万円、当期純利益２億７６百万円、ＥＰＳ７１円２４銭を掲げている。コロナ禍を乗り越えて成長基調への回帰を目指す。
成長戦略として、新たな生活様式に適応しつつ水泳指導技術を活かした商品開発の強化などを推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。会員数回復に向けた施策としては、各事業における地域特性を考慮した入会キャンペーンの実施、中高生をターゲットとするクラス「ＪＳＳ部」の設置などにより、２４年３月期にコロナ禍前の水準以上への拡大を目指す方針だ。
重点施策として、事業戦略では年間２事業所程度の着実な出店、コンパクトプールの新規出店・新築移転の推進による利益率向上、ティップネス社との協業施策によるシナジー創出、大人会員施策としての水中バイクと水中トランポリンを利用したオリジナルプログラム「バイポリン−Ｗ」の展開、水泳指導技術を活かした商品開発の強化や物販の拡大、水泳授業受託の拡大、業務提携など事業パートナーとの連携、人事戦略では教育・研修の充実、評価制度・昇給制度の改革、女性社員の職域拡大と活用の高度化、財務戦略ではコロナ以前の業績回復、東証市場区分見直しへの対応を推進する。
店舗展開では、少子化による施設当たり会員数減少や施設老朽化への対策として、平屋建てで天井高が低いコンパクトプールの新規出店・新築移転を推進して利益率向上を図る方針だ。ティップネスとの協業としては、オンラインフィットネス「トルチャ」や、地域健康支援合同企画「ＪＳＳキッズファミリープラン」などを開始している。
大人会員施策の一環としては、水中バイクと水中トランポリンを利用したオリジナルプログラム「バイポリン−Ｗ」を展開している。その他の施策としては、独自の療育システムに基づく児童発達支援サービスと放課後等デイサービスの提供、自治体等からの水泳授業受託サービスなども推進している。
ティップネス社との協業施策によるシナジー創出では、９月１０日にティップネスとの共催イベント「ジョイントマスターズｉｎ東京アクアティクスセンター」を開催した。
■スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編についてはスタンダード市場を選択し、スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。
中期経営計画で掲げた経営戦略および重点施策を着実に実施することで、業績の向上および企業価値の向上（時価総額の増大）を図り、２５年３月期までにスタンダード市場の上場維持基準を充たすよう各種取組を進めるとしている。
■２４年３月期増収増益予想
２４年３月期の業績（非連結）予想は、売上高が２３年３月期比６．７％増の８６億１６百万円、営業利益が５．２％増の４億４７百万円、経常利益が３．８％増の４億４６百万円、当期純利益が１８．５％増の２億７８百万円としている。配当予想は２３年３月期比２円５０銭増配の１４円５０銭（第２四半期末７円２５銭、期末７円２５銭）としている。連続増配予想で、予想配当性向は２０．１％となる。
第１四半期（４月〜６月）は売上高が前年同期比３．１％増の１９億８１百万円、営業利益が１．０％減の７４百万円、経常利益が７．６％増の８０百万円、四半期純利益が１４．２％増の５２百万円だった。
２２年１０月に実施した燃料費（一律４００円）徴収も寄与して増収、販管費の増加で営業微減益、助成金収入の計上で経常増益だった。第１四半期末時点における全事業所合計会員数は４．２％減の８万６５５３人だった。
第１四半期は営業微減益だったが、通期の増収増益予想を据え置いている、成長戦略の各種施策を通じた会員数回復や会員単価上昇を見込んでいる。会員単価については２２年１０月に燃料費（一律４００円）徴収を実施したが、２３年７月に燃料費を廃止する一方で会費を改定する。事業所展開については、既存施設の新築移転を含めて年間２店舗程度の開設を想定している。既存施設の新築移転は、ランニングコストの低いコンパクトタイプ施設へ移行することで利益率の改善を図る。さらに、水中ウォーキングプログラムの深化や水中バイク以外のプール対応型マシンの製品化など、成人集客に向けて大人への訴求力強化を推進する方針だ。積極的な事業展開により収益拡大基調だろう。
■株価は調整一巡
株価は地合い悪化の影響で反落の形となったが、１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。１０月１７日の終値は５３８円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７２円００銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の１４円５０銭で算出）は約２．７％、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ６８５円０３銭で算出）は約０．８倍、そして時価総額は約２２億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月21日更新]
ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。水泳指導技術を活かした商品開発の強化を推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。９月１０日にはティップネスとの共催イベント「ジョイントマスターズｉｎ東京アクアティクスセンター」を開催した。２４年３月期は増収増益予想としている。成長戦略の各種施策を通じた会員数回復や会員単価上昇を見込んでいる。積極的な事業展開により収益拡大基調だろう。株価は８月の直近安値圏から切り返して戻り歩調だ。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
■スイミングスクール運営首位
スイミングスクールを直営と受託で全国展開している。２３年４月１日現在の事業所数は、直営６４ヶ所と受託２２ヶ所の合計８６ヶ所（うちコンパクトプールが直営１３ヶ所と受託２ヶ所の合計１５ヶ所）である。スイミングスクール特化型企業では首位の事業所数を誇っている。
なお２０年３月にニチイ学館＜９７９２＞との資本業務提携を解消し、日本テレビホールディングス＜９４０４＞と業務資本提携した。日本テレビホールディングスのグループ会社でフィットネスジムを展開するティップネス（関東エリアを中心に全国１７０店舗を展開、スポーツ施設運営企業として３位規模）と協業してシナジーを創出する。
児童発達支援および放課後等デイサービス事業「ＪＳＳ水夢」については、２事業所目として２２年１２月にＪＳＳ水夢北神戸（仮称、兵庫県神戸市北区、ＪＳＳ北神戸スイミングスクール内）を開設した。また、静岡県磐田市の福田屋内スポーツセンターおよび磐田温水プールの指定管理者（指定管理期間２３年１月１１日〜２８年３月３１日）に選定された。
２３年３月期部門別売上高は、スイミングスクール収入が２２年３月期比７．２％増の７４億５２百万円（うち直営事業収入が５．２％増の６３億３５百万円、受託事業収入が６．８％増の７億３６百万円、企画課外収入が５８．３％増の３億８０百万円）で、商品売上が４．８％増の５億９０百万円、その他の営業収入が９．１％減の３０百万円だった。
２３年３月期末の全事業所合計会員数は、子供会員数が２２年３月期末比３．０％減の７万８９０２人、大人会員が２．６％減の９２７１人、合計が３．０％減の８万８１７３人だった。コース別会員数は、注力している単価の高い選手・育成コースが６．３％減の４８６７人、長期在籍が見込まれるベビー・キンダーコースが８．６％増の２０８５人だった。
スイミングスクール事業の強みには、総合フィットネスクラブとの比較で景気に左右され難いという点がある。入会から四泳法習得まで２〜３年の安定した在籍が期待され、ベビーからの入会や選手コースへの進級で長期在籍の可能性も高まる。大人会員は高齢者が中心で、生涯スポーツ化も期待される。同社の強みとしては、国内最多のスイミングスクールを展開する業界唯一の上場企業としての豊富な出店・運営ノウハウの蓄積や、数多くのオリンピック選手やメダリストを輩出している指導力などがある。
選手強化の実績として、世界水泳選手権２０２３福岡大会にＪＳＳ所属選手が５名（飛込４名、競泳１名）出場した。そして、飛込の荒井祭里選手がパリ五輪代表権を獲得し、飛込の玉井陸斗選手がパリ五輪代表に内定した。
■商品開発を強化
中期経営計画（２１年６月にローリング）では目標数値として、最終年度２４年３月期の売上高９１億円、経常利益４億３７百万円、当期純利益２億７６百万円、ＥＰＳ７１円２４銭を掲げている。コロナ禍を乗り越えて成長基調への回帰を目指す。
成長戦略として、新たな生活様式に適応しつつ水泳指導技術を活かした商品開発の強化などを推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。会員数回復に向けた施策としては、各事業における地域特性を考慮した入会キャンペーンの実施、中高生をターゲットとするクラス「ＪＳＳ部」の設置などにより、２４年３月期にコロナ禍前の水準以上への拡大を目指す方針だ。
重点施策として、事業戦略では年間２事業所程度の着実な出店、コンパクトプールの新規出店・新築移転の推進による利益率向上、ティップネス社との協業施策によるシナジー創出、大人会員施策としての水中バイクと水中トランポリンを利用したオリジナルプログラム「バイポリン−Ｗ」の展開、水泳指導技術を活かした商品開発の強化や物販の拡大、水泳授業受託の拡大、業務提携など事業パートナーとの連携、人事戦略では教育・研修の充実、評価制度・昇給制度の改革、女性社員の職域拡大と活用の高度化、財務戦略ではコロナ以前の業績回復、東証市場区分見直しへの対応を推進する。
店舗展開では、少子化による施設当たり会員数減少や施設老朽化への対策として、平屋建てで天井高が低いコンパクトプールの新規出店・新築移転を推進して利益率向上を図る方針だ。ティップネスとの協業としては、オンラインフィットネス「トルチャ」や、地域健康支援合同企画「ＪＳＳキッズファミリープラン」などを開始している。
大人会員施策の一環としては、水中バイクと水中トランポリンを利用したオリジナルプログラム「バイポリン−Ｗ」を展開している。その他の施策としては、独自の療育システムに基づく児童発達支援サービスと放課後等デイサービスの提供、自治体等からの水泳授業受託サービスなども推進している。
ティップネス社との協業施策によるシナジー創出では、９月１０日にティップネスとの共催イベント「ジョイントマスターズｉｎ東京アクアティクスセンター」を開催した。
■スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編についてはスタンダード市場を選択し、スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。
中期経営計画で掲げた経営戦略および重点施策を着実に実施することで、業績の向上および企業価値の向上（時価総額の増大）を図り、２５年３月期までにスタンダード市場の上場維持基準を充たすよう各種取組を進めるとしている。
■２４年３月期増収増益予想
２４年３月期の業績（非連結）予想は、売上高が２３年３月期比６．７％増の８６億１６百万円、営業利益が５．２％増の４億４７百万円、経常利益が３．８％増の４億４６百万円、当期純利益が１８．５％増の２億７８百万円としている。配当予想は２３年３月期比２円５０銭増配の１４円５０銭（第２四半期末７円２５銭、期末７円２５銭）としている。連続増配予想で、予想配当性向は２０．１％となる。
第１四半期（４月〜６月）は売上高が前年同期比３．１％増の１９億８１百万円、営業利益が１．０％減の７４百万円、経常利益が７．６％増の８０百万円、四半期純利益が１４．２％増の５２百万円だった。
２２年１０月に実施した燃料費（一律４００円）徴収も寄与して増収、販管費の増加で営業微減益、助成金収入の計上で経常増益だった。第１四半期末時点における全事業所合計会員数は４．２％減の８万６５５３人だった。
第１四半期は営業微減益だったが、通期増収増益予想を据え置いている、成長戦略の各種施策を通じた会員数回復や会員単価上昇を見込んでいる。会員単価については２２年１０月に燃料費（一律４００円）徴収を実施したが、２３年７月に燃料費を廃止する一方で会費を改定する。事業所展開については、既存施設の新築移転を含めて年間２店舗程度の開設を想定している。既存施設の新築移転は、ランニングコストの低いコンパクトタイプ施設へ移行することで利益率の改善を図る。さらに、水中ウォーキングプログラムの深化や水中バイク以外のプール対応型マシンの製品化など、成人集客に向けて大人への訴求力強化を推進する方針だ。積極的な事業展開により収益拡大基調だろう。
■株価は戻り歩調
株価は８月の直近安値圏から切り返して戻り歩調だ。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。９月２０日の終値は５７３円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７２円００銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の１４円５０銭で算出）は約２．５％、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ６８５円０３銭で算出）は約０．８倍、そして時価総額は約２３億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月30日更新]
ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。水泳指導技術を活かした商品開発の強化を推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。２４年３月期第１四半期は販管費の増加で営業微減益、助成金収入の計上で経常増益だった。そして通期増収増益予想を据え置いた。水中ウォーキングプログラムの深化や水中バイク以外のプール対応型マシンの製品化など、成人集客に向けて大人への訴求力強化を推進する方針だ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は７月の年初来高値圏から反落して水準を切り下げる形となったが、１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。
■スイミングスクール運営首位
スイミングスクールを直営と受託で全国展開している。２３年４月１日現在の事業所数は、直営６４ヶ所と受託２２ヶ所の合計８６ヶ所（うちコンパクトプールが直営１３ヶ所と受託２ヶ所の合計１５ヶ所）である。スイミングスクール特化型企業では首位の事業所数を誇っている。
なお２０年３月にニチイ学館＜９７９２＞との資本業務提携を解消し、日本テレビホールディングス＜９４０４＞と業務資本提携した。日本テレビホールディングスのグループ会社でフィットネスジムを展開するティップネス（関東エリアを中心に全国１７０店舗を展開、スポーツ施設運営企業として３位規模）と協業してシナジーを創出する。
児童発達支援および放課後等デイサービス事業「ＪＳＳ水夢」については、２事業所目として２２年１２月にＪＳＳ水夢北神戸（仮称、兵庫県神戸市北区、ＪＳＳ北神戸スイミングスクール内）を開設した。また、静岡県磐田市の福田屋内スポーツセンターおよび磐田温水プールの指定管理者（指定管理期間２３年１月１１日〜２８年３月３１日）に選定された。
２３年３月期部門別売上高は、スイミングスクール収入が２２年３月期比７．２％増の７４億５２百万円（うち直営事業収入が５．２％増の６３億３５百万円、受託事業収入が６．８％増の７億３６百万円、企画課外収入が５８．３％増の３億８０百万円）で、商品売上が４．８％増の５億９０百万円、その他の営業収入が９．１％減の３０百万円だった。
２３年３月期末の全事業所合計会員数は、子供会員数が２２年３月期末比３．０％減の７万８９０２人、大人会員が２．６％減の９２７１人、合計が３．０％減の８万８１７３人だった。コース別会員数は、注力している単価の高い選手・育成コースが６．３％減の４８６７人、長期在籍が見込まれるベビー・キンダーコースが８．６％増の２０８５人だった。
スイミングスクール事業の強みには、総合フィットネスクラブとの比較で景気に左右され難いという点がある。入会から四泳法習得まで２〜３年の安定した在籍が期待され、ベビーからの入会や選手コースへの進級で長期在籍の可能性も高まる。大人会員は高齢者が中心で、生涯スポーツ化も期待される。同社の強みとしては、国内最多のスイミングスクールを展開する業界唯一の上場企業としての豊富な出店・運営ノウハウの蓄積や、数多くのオリンピック選手やメダリストを輩出している指導力などがある。
選手強化の実績として、世界水泳選手権２０２３福岡大会にＪＳＳ所属選手が５名（飛込４名、競泳１名）出場した。そして、飛込の荒井祭里選手がパリ五輪代表権を獲得し、飛込の玉井陸斗選手がパリ五輪代表に内定した。
■商品開発を強化
中期経営計画（２１年６月にローリング）では目標数値として、最終年度２４年３月期の売上高９１億円、経常利益４億３７百万円、当期純利益２億７６百万円、ＥＰＳ７１円２４銭を掲げている。コロナ禍を乗り越えて成長基調への回帰を目指す。
成長戦略として、新たな生活様式に適応しつつ水泳指導技術を活かした商品開発の強化などを推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。会員数回復に向けた施策としては、各事業における地域特性を考慮した入会キャンペーンの実施、中高生をターゲットとするクラス「ＪＳＳ部」の設置などにより、２４年３月期にコロナ禍前の水準以上への拡大を目指す方針だ。
重点施策として、事業戦略では年間２事業所程度の着実な出店、コンパクトプールの新規出店・新築移転の推進による利益率向上、ティップネス社との協業施策によるシナジー創出、大人会員施策としての水中バイクと水中トランポリンを利用したオリジナルプログラム「バイポリン−Ｗ」の展開、水泳指導技術を活かした商品開発の強化や物販の拡大、水泳授業受託の拡大、業務提携など事業パートナーとの連携、人事戦略では教育・研修の充実、評価制度・昇給制度の改革、女性社員の職域拡大と活用の高度化、財務戦略ではコロナ以前の業績回復、東証市場区分見直しへの対応を推進する。
店舗展開では、少子化による施設当たり会員数減少や施設老朽化への対策として、平屋建てで天井高が低いコンパクトプールの新規出店・新築移転を推進して利益率向上を図る方針だ。ティップネスとの協業としては、オンラインフィットネス「トルチャ」や、地域健康支援合同企画「ＪＳＳキッズファミリープラン」などを開始している。
大人会員施策の一環としては、水中バイクと水中トランポリンを利用したオリジナルプログラム「バイポリン−Ｗ」を展開している。その他の施策としては、独自の療育システムに基づく児童発達支援サービスと放課後等デイサービスの提供、自治体等からの水泳授業受託サービスなども推進している。
■スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編についてはスタンダード市場を選択し、スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。
中期経営計画で掲げた経営戦略および重点施策を着実に実施することで、業績の向上および企業価値の向上（時価総額の増大）を図り、２５年３月期までにスタンダード市場の上場維持基準を充たすよう各種取組を進めるとしている。
■２４年３月期１Ｑ営業微減益・経常増益、通期増収増益予想据え置き
２４年３月期の業績（非連結）予想は、売上高が２３年３月期比６．７％増の８６億１６百万円、営業利益が５．２％増の４億４７百万円、経常利益が３．８％増の４億４６百万円、当期純利益が１８．５％増の２億７８百万円としている。配当予想は２３年３月期比２円５０銭増配の１４円５０銭（第２四半期末７円２５銭、期末７円２５銭）としている。連続増配予想で、予想配当性向は２０．１％となる。
第１四半期（４月〜６月）は売上高が前年同期比３．１％増の１９億８１百万円、営業利益が１．０％減の７４百万円、経常利益が７．６％増の８０百万円、四半期純利益が１４．２％増の５２百万円だった。
２２年１０月に実施した燃料費（一律４００円）徴収も寄与して増収、販管費の増加で営業微減益、助成金収入の計上で経常増益だった。第１四半期末時点における全事業所合計会員数は４．２％減の８万６５５３人だった。
第１四半期は営業微減益だったが、通期増収増益予想を据え置いている、成長戦略の各種施策を通じた会員数回復や会員単価上昇を見込んでいる。会員単価については２２年１０月に燃料費（一律４００円）徴収を実施したが、２３年７月に燃料費の廃止および会費の改定を予定している。事業所展開については、既存施設の新築移転を含めて年間２店舗程度の開設を想定している。既存施設の新築移転は、ランニングコストの低いコンパクトタイプ施設へ移行することで利益率の改善を図る。さらに、水中ウォーキングプログラムの深化や水中バイク以外のプール対応型マシンの製品化など、成人集客に向けて大人への訴求力強化を推進する方針だ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
株価は７月の年初来高値圏から反落して水準を切り下げる形となったが、１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。８月２９日の終値は５３３円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７２円００銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の１４円５０銭で算出）は約２．７％、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ６８５円０３銭で算出）は約０．８倍、そして時価総額は約２１億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月07日更新]
ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。水泳指導技術を活かした商品開発の強化を推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。２４年３月期は増収増益で連続増配予想としている。水中ウォーキングプログラムの深化や水中バイク以外のプール対応型マシンの製品化など、成人集客に向けて大人への訴求力強化を推進する方針だ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は７月の年初来高値圏から一旦反落したが、週足チャートで見ると１３週移動平均線および２６週移動平均線が支持線の形となっている。低ＰＥＲや１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■スイミングスクール運営首位
スイミングスクールを直営と受託で全国展開している。２３年４月１日現在の事業所数は、直営６４ヶ所と受託２２ヶ所の合計８６ヶ所（うちコンパクトプールが直営１３ヶ所と受託２ヶ所の合計１５ヶ所）である。スイミングスクール特化型企業では首位の事業所数を誇っている。
なお２０年３月にニチイ学館＜９７９２＞との資本業務提携を解消し、日本テレビホールディングス＜９４０４＞と業務資本提携した。日本テレビホールディングスのグループ会社でフィットネスジムを展開するティップネス（関東エリアを中心に全国１７０店舗を展開、スポーツ施設運営企業として３位規模）と協業してシナジーを創出する。
児童発達支援および放課後等デイサービス事業「ＪＳＳ水夢」については、２事業所目として２２年１２月にＪＳＳ水夢北神戸（仮称、兵庫県神戸市北区、ＪＳＳ北神戸スイミングスクール内）を開設した。また、静岡県磐田市の福田屋内スポーツセンターおよび磐田温水プールの指定管理者（指定管理期間２３年１月１１日〜２８年３月３１日）に選定された。
２３年３月期部門別売上高は、スイミングスクール収入が２２年３月期比７．２％増の７４億５２百万円（うち直営事業収入が５．２％増の６３億３５百万円、受託事業収入が６．８％増の７億３６百万円、企画課外収入が５８．３％増の３億８０百万円）で、商品売上が４．８％増の５億９０百万円、その他の営業収入が９．１％減の３０百万円だった。
２３年３月期末の全事業所合計会員数は、子供会員数が２２年３月期末比３．０％減の７万８９０２人、大人会員が２．６％減の９２７１人、合計が３．０％減の８万８１７３人だった。コース別会員数は、注力している単価の高い選手・育成コースが６．３％減の４８６７人、長期在籍が見込まれるベビー・キンダーコースが８．６％増の２０８５人だった。
スイミングスクール事業の強みには、総合フィットネスクラブとの比較で景気に左右され難いという点がある。入会から四泳法習得まで２〜３年の安定した在籍が期待され、ベビーからの入会や選手コースへの進級で長期在籍の可能性も高まる。大人会員は高齢者が中心で、生涯スポーツ化も期待される。同社の強みとしては、国内最多のスイミングスクールを展開する業界唯一の上場企業としての豊富な出店・運営ノウハウの蓄積や、数多くのオリンピック選手やメダリストを輩出している指導力などがある。
選手強化の実績として、世界水泳選手権２０２３福岡大会にＪＳＳ所属選手が５名（飛込４名、競泳１名）出場した。そして、飛込の荒井祭里選手がパリ五輪代表権を獲得し、飛込の玉井陸斗選手がパリ五輪代表に内定した。
■商品開発を強化
中期経営計画（２１年６月にローリング）では目標数値として、最終年度２４年３月期の売上高９１億円、経常利益４億３７百万円、当期純利益２億７６百万円、ＥＰＳ７１円２４銭を掲げている。コロナ禍を乗り越えて成長基調への回帰を目指す。
成長戦略として、新たな生活様式に適応しつつ水泳指導技術を活かした商品開発の強化などを推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。会員数回復に向けた施策としては、各事業における地域特性を考慮した入会キャンペーンの実施、中高生をターゲットとするクラス「ＪＳＳ部」の設置などにより、２４年３月期にコロナ禍前の水準以上への拡大を目指す方針だ。
重点施策として、事業戦略では年間２事業所程度の着実な出店、コンパクトプールの新規出店・新築移転の推進による利益率向上、ティップネス社との協業施策によるシナジー創出、大人会員施策としての水中バイクと水中トランポリンを利用したオリジナルプログラム「バイポリン−Ｗ」の展開、水泳指導技術を活かした商品開発の強化や物販の拡大、水泳授業受託の拡大、業務提携など事業パートナーとの連携、人事戦略では教育・研修の充実、評価制度・昇給制度の改革、女性社員の職域拡大と活用の高度化、財務戦略ではコロナ以前の業績回復、東証市場区分見直しへの対応を推進する。
店舗展開では、少子化による施設当たり会員数減少や施設老朽化への対策として、平屋建てで天井高が低いコンパクトプールの新規出店・新築移転を推進して利益率向上を図る方針だ。ティップネスとの協業としては、オンラインフィットネス「トルチャ」や、地域健康支援合同企画「ＪＳＳキッズファミリープラン」などを開始している。
大人会員施策の一環としては、水中バイクと水中トランポリンを利用したオリジナルプログラム「バイポリン−Ｗ」を展開している。その他の施策としては、独自の療育システムに基づく児童発達支援サービスと放課後等デイサービスの提供、自治体等からの水泳授業受託サービスなども推進している。
■スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編についてはスタンダード市場を選択し、スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。
中期経営計画で掲げた経営戦略および重点施策を着実に実施することで、業績の向上および企業価値の向上（時価総額の増大）を図り、２５年３月期までにスタンダード市場の上場維持基準を充たすよう各種取組を進めるとしている。
■２４年３月期増収増益・連続増配予想
２４年３月期の業績（非連結）予想は、売上高が２３年３月期比６．７％増の８６億１６百万円、営業利益が５．２％増の４億４７百万円、経常利益が３．８％増の４億４６百万円、当期純利益が１８．５％増の２億７８百万円としている。配当予想は２３年３月期比２円５０銭増配の１４円５０銭（第２四半期末７円２５銭、期末７円２５銭）としている。連続増配予想で、予想配当性向は２０．１％となる。
２４年３月期は増収増益予想としている。新型コロナウイルス感染症の収束、成長戦略の各種施策を通じた会員数回復や会員単価上昇を見込んでいる。会員単価については、２２年１０月に燃料費（一律４００円）徴収を実施したが、２３年７月に燃料費の廃止および会費の改定を予定している。事業所展開については、既存施設の新築移転を含めて年間２店舗程度の開設を想定している。既存施設の新築移転は、ランニングコストの低いコンパクトタイプ施設へ移行することで利益率の改善を図る。さらに、水中ウォーキングプログラムの深化や水中バイク以外のプール対応型マシンの製品化など、成人集客に向けて大人への訴求力強化を推進する方針だ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
株価は７月の年初来高値圏から一旦反落したが、週足チャートで見ると１３週移動平均線および２６週移動平均線が支持線の形となっている。低ＰＥＲや１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。８月４日の終値は５７４円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７２円００銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の１４円５０銭で算出）は約２．５％、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ６８５円０３銭で算出）は約０．８倍、そして時価総額は約２３億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月18日更新]
ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。水泳指導技術を活かした商品開発の強化を推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。なお７月１５日には、開催中の世界水泳選手権２０２３福岡大会において、ＪＳＳ所属選手がメダルを獲得（混合１０ｍシンクロ高飛込）した。２４年３月期は増収増益で連続増配予想としている。水中ウォーキングプログラムの深化や水中バイク以外のプール対応型マシンの製品化など、成人集客に向けて大人への訴求力強化を推進する方針だ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来高値圏でやや乱高下の形となったが、低ＰＥＲや１倍割れのＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
■スイミングスクール運営首位
スイミングスクールを直営と受託で全国展開している。２３年４月１日現在の事業所数は、直営６４ヶ所と受託２２ヶ所の合計８６ヶ所（うちコンパクトプールが直営１３ヶ所と受託２ヶ所の合計１５ヶ所）である。スイミングスクール特化型企業では首位の事業所数を誇っている。
なお２０年３月にニチイ学館＜９７９２＞との資本業務提携を解消し、日本テレビホールディングス＜９４０４＞と業務資本提携した。日本テレビホールディングスのグループ会社でフィットネスジムを展開するティップネス（関東エリアを中心に全国１７０店舗を展開、スポーツ施設運営企業として３位規模）と協業してシナジーを創出する。
児童発達支援および放課後等デイサービス事業「ＪＳＳ水夢」については、２事業所目として２２年１２月にＪＳＳ水夢北神戸（仮称、兵庫県神戸市北区、ＪＳＳ北神戸スイミングスクール内）を開設した。また、静岡県磐田市の福田屋内スポーツセンターおよび磐田温水プールの指定管理者（指定管理期間２３年１月１１日〜２８年３月３１日）に選定された。
２３年３月期部門別売上高は、スイミングスクール収入が２２年３月期比７．２％増の７４億５２百万円（うち直営事業収入が５．２％増の６３億３５百万円、受託事業収入が６．８％増の７億３６百万円、企画課外収入が５８．３％増の３億８０百万円）で、商品売上が４．８％増の５億９０百万円、その他の営業収入が９．１％減の３０百万円だった。
２３年３月期末の全事業所合計会員数は、子供会員数が２２年３月期末比３．０％減の７万８９０２人、大人会員が２．６％減の９２７１人、合計が３．０％減の８万８１７３人だった。コース別会員数は、注力している単価の高い選手・育成コースが６．３％減の４８６７人、長期在籍が見込まれるベビー・キンダーコースが８．６％増の２０８５人だった。
スイミングスクール事業の強みには、総合フィットネスクラブとの比較で景気に左右され難いという点がある。入会から四泳法習得まで２〜３年の安定した在籍が期待され、ベビーからの入会や選手コースへの進級で長期在籍の可能性も高まる。大人会員は高齢者が中心で、生涯スポーツ化も期待される。同社の強みとしては、国内最多のスイミングスクールを展開する業界唯一の上場企業としての豊富な出店・運営ノウハウの蓄積や、数多くのオリンピック選手やメダリストを輩出している指導力などがある。
選手強化の実績としては、東京２０２０オリンピックで競泳の渡辺香生子選手、五十嵐千尋選手、白井璃緒選手、飛込の玉井陸斗選手、荒井祭里選手、板橋美波選手、伊藤洸輝選手が出場した。また開催中の世界水泳選手権２０２３福岡大会には、ＪＳＳ所属選手が６名（飛込５名、競泳１名）出場している。７月１５日には、ＪＳＳ所属選手（伊藤洸輝選手、板橋美波選手）が混合１０ｍシンクロ高飛込でメダルを獲得（３位）した。
■商品開発を強化
中期経営計画（２１年６月にローリング）では目標数値として、最終年度２４年３月期の売上高９１億円、経常利益４億３７百万円、当期純利益２億７６百万円、ＥＰＳ７１円２４銭を掲げている。コロナ禍を乗り越えて成長基調への回帰を目指す。
成長戦略として、新たな生活様式に適応しつつ水泳指導技術を活かした商品開発の強化などを推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。会員数回復に向けた施策としては、各事業における地域特性を考慮した入会キャンペーンの実施、中高生をターゲットとするクラス「ＪＳＳ部」の設置などにより、２４年３月期にコロナ禍前の水準以上への拡大を目指す方針だ。
重点施策として、事業戦略では年間２事業所程度の着実な出店、コンパクトプールの新規出店・新築移転の推進による利益率向上、ティップネス社との協業施策によるシナジー創出、大人会員施策としての水中バイクと水中トランポリンを利用したオリジナルプログラム「バイポリン−Ｗ」の展開、水泳指導技術を活かした商品開発の強化や物販の拡大、水泳授業受託の拡大、業務提携など事業パートナーとの連携、人事戦略では教育・研修の充実、評価制度・昇給制度の改革、女性社員の職域拡大と活用の高度化、財務戦略ではコロナ以前の業績回復、東証市場区分見直しへの対応を推進する。
店舗展開では、少子化による施設当たり会員数減少や施設老朽化への対策として、平屋建てで天井高が低いコンパクトプールの新規出店・新築移転を推進して利益率向上を図る方針だ。ティップネスとの協業としては、オンラインフィットネス「トルチャ」や、地域健康支援合同企画「ＪＳＳキッズファミリープラン」などを開始している。
大人会員施策の一環としては、水中バイクと水中トランポリンを利用したオリジナルプログラム「バイポリン−Ｗ」を展開している。その他の施策としては、独自の療育システムに基づく児童発達支援サービスと放課後等デイサービスの提供、自治体等からの水泳授業受託サービスなども推進している。
■スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編についてはスタンダード市場を選択し、スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。
中期経営計画で掲げた経営戦略および重点施策を着実に実施することで、業績の向上および企業価値の向上（時価総額の増大）を図り、２５年３月期までにスタンダード市場の上場維持基準を充たすよう各種取組を進めるとしている。
■２４年３月期増収増益・連続増配予想
２４年３月期の業績（非連結）予想は、売上高が２３年３月期比６．７％増の８６億１６百万円、営業利益が５．２％増の４億４７百万円、経常利益が３．８％増の４億４６百万円、当期純利益が１８．５％増の２億７８百万円としている。配当予想は２３年３月期比２円５０銭増配の１４円５０銭（第２四半期末７円２５銭、期末７円２５銭）としている。連続増配予想で、予想配当性向は２０．１％となる。
２４年３月期は増収増益予想としている。新型コロナウイルス感染症の収束、成長戦略の各種施策を通じた会員数回復や会員単価上昇を見込んでいる。会員単価については、２２年１０月に燃料費（一律４００円）徴収を実施したが、２３年７月に燃料費の廃止および会費の改定を予定している。事業所展開については、既存施設の新築移転を含めて年間２店舗程度の開設を想定している。既存施設の新築移転は、ランニングコストの低いコンパクトタイプ施設へ移行することで利益率の改善を図る。さらに、水中ウォーキングプログラムの深化や水中バイク以外のプール対応型マシンの製品化など、成人集客に向けて大人への訴求力強化を推進する方針だ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
株価は年初来高値圏でやや乱高下の形となったが、低ＰＥＲや１倍割れのＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。７月１４日の終値は５９０円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７２円００銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の１４円５０銭で算出）は約２．５％、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ６８５円０３銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約２４億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月23日更新]
ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。成長戦略として、新たな生活様式に適応しつつ水泳指導技術を活かした商品開発の強化を推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。２４年３月期は増収増益で連続増配予想としている。水中ウォーキングプログラムの深化や水中バイク以外のプール対応型マシンの製品化など、成人集客に向けて大人への訴求力強化を推進する方針だ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は４月の年初来高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。低ＰＥＲや１倍割れのＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■スイミングスクール運営首位
スイミングスクールを直営と受託で全国展開している。２３年４月１日現在の事業所数は、直営６４ヶ所と受託２２ヶ所の合計８６ヶ所（うちコンパクトプールが直営１３ヶ所と受託２ヶ所の合計１５ヶ所）である。スイミングスクール特化型企業では首位の事業所数を誇っている。
なお２０年３月にニチイ学館＜９７９２＞との資本業務提携を解消し、日本テレビホールディングス＜９４０４＞と業務資本提携した。日本テレビホールディングスのグループ会社でフィットネスジムを展開するティップネス（関東エリアを中心に全国１７０店舗を展開、スポーツ施設運営企業として３位規模）と協業してシナジーを創出する。
児童発達支援および放課後等デイサービス事業「ＪＳＳ水夢」については、２事業所目として２２年１２月にＪＳＳ水夢北神戸（仮称、兵庫県神戸市北区、ＪＳＳ北神戸スイミングスクール内）を開設した。また、静岡県磐田市の福田屋内スポーツセンターおよび磐田温水プールの指定管理者（指定管理期間２３年１月１１日〜２８年３月３１日）に選定された。
２３年３月期部門別売上高は、スイミングスクール収入が２２年３月期比７．２％増の７４億５２百万円（うち直営事業収入が５．２％増の６３億３５百万円、受託事業収入が６．８％増の７億３６百万円、企画課外収入が５８．３％増の３億８０百万円）で、商品売上が４．８％増の５億９０百万円、その他の営業収入が９．１％減の３０百万円だった。
２３年３月期末の全事業所合計会員数は、子供会員数が２２年３月期末比３．０％減の７万８９０２人、大人会員が２．６％減の９２７１人、合計が３．０％減の８万８１７３人だった。コース別会員数は、注力している単価の高い選手・育成コースが６．３％減の４８６７人、長期在籍が見込まれるベビー・キンダーコースが８．６％増の２０８５人だった。
スイミングスクール事業の強みには、総合フィットネスクラブとの比較で景気に左右され難いという点がある。入会から四泳法習得まで２〜３年の安定した在籍が期待され、ベビーからの入会や選手コースへの進級で長期在籍の可能性も高まる。大人会員は高齢者が中心で、生涯スポーツ化も期待される。同社の強みとしては、国内最多のスイミングスクールを展開する業界唯一の上場企業としての豊富な出店・運営ノウハウの蓄積や、数多くのオリンピック選手やメダリストを輩出している指導力などがある。
選手強化の実績としては、東京２０２０オリンピックで競泳の渡辺香生子選手、五十嵐千尋選手、白井璃緒選手、飛込の玉井陸斗選手、荒井祭里選手、板橋美波選手、伊藤洸輝選手が出場した。また第２０回世界水泳には競泳の難波実夢選手、飛込の玉井陸斗選手、伊藤洸輝選手、荒井祭里選手、板橋美波選手が決定している。
■商品開発を強化
中期経営計画（２１年６月にローリング）では目標数値として、最終年度２４年３月期の売上高９１億円、経常利益４億３７百万円、当期純利益２億７６百万円、ＥＰＳ７１円２４銭を掲げている。コロナ禍を乗り越えて成長基調への回帰を目指す。
成長戦略として、新たな生活様式に適応しつつ水泳指導技術を活かした商品開発の強化などを推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。会員数回復に向けた施策としては、各事業における地域特性を考慮した入会キャンペーンの実施、中高生をターゲットとするクラス「ＪＳＳ部」の設置などにより、２４年３月期にコロナ禍前の水準以上への拡大を目指す方針だ。
重点施策として、事業戦略では年間２事業所程度の着実な出店、コンパクトプールの新規出店・新築移転の推進による利益率向上、ティップネス社との協業施策によるシナジー創出、大人会員施策としての水中バイクと水中トランポリンを利用したオリジナルプログラム「バイポリン−Ｗ」の展開、水泳指導技術を活かした商品開発の強化や物販の拡大、水泳授業受託の拡大、業務提携など事業パートナーとの連携、人事戦略では教育・研修の充実、評価制度・昇給制度の改革、女性社員の職域拡大と活用の高度化、財務戦略ではコロナ以前の業績回復、東証市場区分見直しへの対応を推進する。
店舗展開では、少子化による施設当たり会員数減少や施設老朽化への対策として、平屋建てで天井高が低いコンパクトプールの新規出店・新築移転を推進して利益率向上を図る方針だ。ティップネスとの協業としては、オンラインフィットネス「トルチャ」や、地域健康支援合同企画「ＪＳＳキッズファミリープラン」などを開始している。
大人会員施策の一環としては、水中バイクと水中トランポリンを利用したオリジナルプログラム「バイポリン−Ｗ」を展開している。その他の施策としては、独自の療育システムに基づく児童発達支援サービスと放課後等デイサービスの提供、自治体等からの水泳授業受託サービスなども推進している。
■スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編についてはスタンダード市場を選択し、スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。
中期経営計画で掲げた経営戦略および重点施策を着実に実施することで、業績の向上および企業価値の向上（時価総額の増大）を図り、２５年３月期までにスタンダード市場の上場維持基準を充たすよう各種取組を進めるとしている。
■２４年３月期増収増益・連続増配予想
２４年３月期の業績（非連結）予想は、売上高が２３年３月期比６．７％増の８６億１６百万円、営業利益が５．２％増の４億４７百万円、経常利益が３．８％増の４億４６百万円、当期純利益が１８．５％増の２億７８百万円としている。配当予想は２３年３月期比２円５０銭増配の１４円５０銭（第２四半期末７円２５銭、期末７円２５銭）としている。連続増配予想で、予想配当性向は２０．１％となる。
２４年３月期は増収増益予想としている。新型コロナウイルス感染症の収束、成長戦略の各種施策を通じた会員数回復や会員単価上昇を見込んでいる。会員単価については、２２年１０月に燃料費（一律４００円）徴収を実施したが、２３年７月に燃料費の廃止および会費の改定を予定している。事業所展開については、既存施設の新築移転を含めて年間２店舗程度の開設を想定している。既存施設の新築移転は、ランニングコストの低いコンパクトタイプ施設へ移行することで利益率の改善を図る。さらに、水中ウォーキングプログラムの深化や水中バイク以外のプール対応型マシンの製品化など、成人集客に向けて大人への訴求力強化を推進する方針だ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は調整一巡
株価は４月の年初来高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。低ＰＥＲや１倍割れのＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。６月２２日の終値は５６０円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７２円００銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の１４円５０銭で算出）は約２．６％、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ６８５円０３銭で算出）は約０．８倍、そして時価総額は約２３億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月29日更新]
ジェイエスエス＜6074＞（東証スタンダード）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。成長戦略として、新たな生活様式に適応しつつ水泳指導技術を活かした商品開発の強化を推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。23年3月期はコロナ禍の影響が和らぎ、燃料費高騰への対応策として実施した燃料代徴収なども寄与して大幅増益だった。そして24年3月期も増収増益で連続増配予想としている。水中ウォーキングプログラムの深化や水中バイク以外のプール対応型マシンの製品化など、成人集客に向けて大人への訴求力強化を推進する方針だ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来高値圏から反落したが、低PERや1倍割れのPBRなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。
■スイミングスクール運営首位
スイミングスクールを直営と受託で全国展開している。23年4月1日現在の事業所数は、直営64ヶ所と受託22ヶ所の合計86ヶ所（うちコンパクトプールが直営13ヶ所と受託2ヶ所の合計15ヶ所）である。スイミングスクール特化型企業では首位の事業所数を誇っている。
なお20年3月にニチイ学館＜9792＞との資本業務提携を解消し、日本テレビホールディングス＜9404＞と業務資本提携した。日本テレビホールディングスのグループ会社でフィットネスジムを展開するティップネス（関東エリアを中心に全国170店舗を展開、スポーツ施設運営企業として3位規模）と協業してシナジーを創出する。
児童発達支援および放課後等デイサービス事業「JSS水夢」については、2事業所目として22年12月にJSS水夢北神戸（仮称、兵庫県神戸市北区、JSS北神戸スイミングスクール内）を開設した。また、静岡県磐田市の福田屋内スポーツセンターおよび磐田温水プールの指定管理者（指定管理期間23年1月11日〜28年3月31日）に選定された。
23年3月期部門別売上高は、スイミングスクール収入が22年3月期比7．2％増の74億52百万円（うち直営事業収入が5．2％増の63億35百万円、受託事業収入が6．8％増の7億36百万円、企画課外収入が58．3％増の3億80百万円）で、商品売上が4．8％増の5億90百万円、その他の営業収入が9．1％減の30百万円だった。
23年3月期末の全事業所合計会員数は、子供会員数が22年3月期末比3．0％減の7万8902人、大人会員が2．6％減の9271人、合計が3．0％減の8万8173人だった。コース別会員数は、注力している単価の高い選手・育成コースが6．3％減の4867人、長期在籍が見込まれるベビー・キンダーコースが8．6％増の2085人だった。
スイミングスクール事業の強みには、総合フィットネスクラブとの比較で景気に左右され難いという点がある。入会から四泳法習得まで2〜3年の安定した在籍が期待され、ベビーからの入会や選手コースへの進級で長期在籍の可能性も高まる。大人会員は高齢者が中心で、生涯スポーツ化も期待される。同社の強みとしては、国内最多のスイミングスクールを展開する業界唯一の上場企業としての豊富な出店・運営ノウハウの蓄積や、数多くのオリンピック選手やメダリストを輩出している指導力などがある。
選手強化の実績としては、東京2020オリンピックで競泳の渡辺香生子選手、五十嵐千尋選手、白井璃緒選手、飛込の玉井陸斗選手、荒井祭里選手、板橋美波選手、伊藤洸輝選手が出場した。また第20回世界水泳には競泳の難波実夢選手、飛込の玉井陸斗選手、伊藤洸輝選手、荒井祭里選手、板橋美波選手が決定している。
■商品開発を強化
中期経営計画（21年6月にローリング）では目標数値として、最終年度24年3月期の売上高91億円、経常利益4億37百万円、当期純利益2億76百万円、EPS71円24銭を掲げている。コロナ禍を乗り越えて成長基調への回帰を目指す。
成長戦略として、新たな生活様式に適応しつつ水泳指導技術を活かした商品開発の強化などを推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。会員数回復に向けた施策としては、各事業における地域特性を考慮した入会キャンペーンの実施、中高生をターゲットとするクラス「JSS部」の設置などにより、24年3月期にコロナ禍前の水準以上への拡大を目指す方針だ。
重点施策として、事業戦略では年間2事業所程度の着実な出店、コンパクトプールの新規出店・新築移転の推進による利益率向上、ティップネス社との協業施策によるシナジー創出、大人会員施策としての水中バイクと水中トランポリンを利用したオリジナルプログラム「バイポリン−W」の展開、水泳指導技術を活かした商品開発の強化や物販の拡大、水泳授業受託の拡大、業務提携など事業パートナーとの連携、人事戦略では教育・研修の充実、評価制度・昇給制度の改革、女性社員の職域拡大と活用の高度化、財務戦略ではコロナ以前の業績回復、東証市場区分見直しへの対応を推進する。
店舗展開では、少子化による施設当たり会員数減少や施設老朽化への対策として、平屋建てで天井高が低いコンパクトプールの新規出店・新築移転を推進して利益率向上を図る方針だ。ティップネスとの協業としては、オンラインフィットネス「トルチャ」や、地域健康支援合同企画「JSSキッズファミリープラン」などを開始している。
大人会員施策の一環としては、水中バイクと水中トランポリンを利用したオリジナルプログラム「バイポリン−W」を展開している。その他の施策としては、独自の療育システムに基づく児童発達支援サービスと放課後等デイサービスの提供、自治体等からの水泳授業受託サービスなども推進している。
■スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書
22年4月に実施された東京証券取引所の市場再編についてはスタンダード市場を選択し、スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。
中期経営計画で掲げた経営戦略および重点施策を着実に実施することで、業績の向上および企業価値の向上（時価総額の増大）を図り、25年3月期までにスタンダード市場の上場維持基準を充たすよう各種取組を進めるとしている。
■23年3月期大幅増益着地、24年3月期増収増益・連続増配予想
23年3月期の業績（非連結）は売上高が22年3月期比6．9％増の80億73百万円、営業利益が47．0％増の4億25百万円、経常利益が50．8％増の4億30百万円、当期純利益が108．9％増の2億34百万円だった。配当は22年3月期比1円増配の12円（第2四半期末6円、期末6円）とした。
コロナ禍の影響が和らぎ、燃料費高騰への対応策として実施した燃料代徴収なども寄与して大幅増益だった。計画に対して売上高は3億円、当期純利益は46百万円それぞれ下回ったが、営業利益は75百万円、経常利益は84百万円それぞれ上回って着地した。なお水道光熱費・燃料費高騰への対策として、22年10月から燃料代として1会員につき月額400円の徴収を実施した。
23年3月期末時点における全事業所合計会員数は子供会員数が22年3月期末比3．0％減の7万8902人、大人会員が2．6％減の9271人、合計が3．0％減の8万8173人だった。部門別の売上高は、スイミングスクール収入が22年3月期比7．2％増の74億52百万円（うち直営事業収入が5．2％増の63億35百万円、受託事業収入が6．8％増の7億36百万円、企画課外収入が58．3％増の3億80百万円）で、商品売上が4．8％増の5億90百万円、その他の営業収入が9．1％減の30百万円だった。
会員数は減少したが、コロナ禍の影響が和らいで、旅行企画や選手強化合宿など宿泊を伴うイベントを再開し、自社施設内で行う練習会の実施、国内特許を取得した自社開発の水中バイク「Jバドルバイク」に水中トランポリンや水中ウォーキングプログラムを合わせたオリジナル水中運動プログラム「バイポリン＆ウォーク」の体験会実施および一部事業所における有料プログラム提供などの施策を推進した。
また、小学校卒業を機に退会する傾向のある高学年の在籍延長やスイミングを卒業した元会員の再入会に向けた施策として、22年4月に中高生を対象とする「JSS部」を開設した。
営業利益1億36百万円増益の要因分析は、増収効果＋5億23百万円、商品原価増加▲15百万円、人件費原価増加▲1億66百万円、経費原価増加▲1億28百万円、販管人件費増加▲22百万円、一般管理費増加▲56百万円だったとしている。
四半期別に見ると、第1四半期は売上高が19億21百万円で営業利益が75百万円、第2四半期は売上高が20億92百万円で営業利益が1億50百万円、第3四半期は売上高が20億87百万円で営業利益が1億94百万円、第4四半期は売上高が19億73百万円で営業利益が6百万円だった。
24年3月期の業績（非連結）予想は、売上高が23年3月期比6．7％増の86億16百万円、営業利益が5．2％増の4億47百万円、経常利益が3．8％増の4億46百万円、当期純利益が18．5％増の2億78百万円としている。配当予想は23年3月期比2円50銭増配の14円50銭（第2四半期末7円25銭、期末7円25銭）としている。連続増配予想で、予想配当性向は20．1％となる。
24年3月期も増収増益予想としている。新型コロナウイルスまん延の収束、成長戦略の各種施策を通じた会員数回復や会員単価上昇を見込んでいる。会員単価については、22年10月に燃料費（一律400円）徴収を実施したが、23年7月に燃料費の廃止および会費の改定を予定している。事業所展開については、既存施設の新築移転を含めて年間2店舗程度の開設を想定している。既存施設の新築移転は、ランニングコストの低いコンパクトタイプ施設へ移行することで利益率の改善を図る。さらに、水中ウォーキングプログラムの深化や水中バイク以外のプール対応型マシンの製品化など、成人集客に向けて大人への訴求力強化を推進する方針だ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
株価は年初来高値圏から反落したが、低PERや1倍割れのPBRなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。5月25日の終値は550円、今期予想PER（会社予想のEPS72円00銭で算出）は約8倍、今期予想配当利回り（会社予想の14円50銭で算出）は約2．6％、前期実績PBR（前期実績のBPS685円03銭で算出）は約0．8倍、そして時価総額は約22億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月09日更新]
ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。成長戦略として、新たな生活様式に適応しつつ水泳指導技術を活かした商品開発の強化を推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。２３年３月期はイベントの再開、大人会員集客に向けた各種施策の強化などの施策に加えて、水道光熱費・燃料費高騰への対応策としての燃料代徴収も寄与して大幅増収増益予想としている。さらに２４年３月期も積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は順調に水準を切り上げて年初来高値圏だ。週足チャートで見ると１３週移動平均線をサポートラインとする上昇トレンドの形だ。低ＰＥＲ・低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■スイミングスクール運営首位
スイミングスクールを直営と受託で全国展開している。２２年４月１日現在の事業所数は、直営６３ヶ所と受託２１ヶ所の合計８４ヶ所（うちコンパクトプールが直営１３ヶ所と受託２ヶ所の合計１５ヶ所）である。スポーツ施設運営企業として８位規模だが、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。
なお２０年３月にニチイ学館＜９７９２＞との資本業務提携を解消し、日本テレビホールディングス＜９４０４＞と業務資本提携した。日本テレビホールディングスのグループ会社でフィットネスジムを展開するティップネス（関東エリアを中心に全国１７０店舗を展開、スポーツ施設運営企業として３位規模）と協業してシナジーを創出する。
児童発達支援および放課後等デイサービス事業「ＪＳＳ水夢」については、２事業所目として２２年１２月にＪＳＳ水夢北神戸（仮称、兵庫県神戸市北区、ＪＳＳ北神戸スイミングスクール内）を開設した。また２３年２月には、静岡県磐田市の福田屋内スポーツセンターおよび磐田温水プール（２３年４月オープン予定）の指定管理者に選定された。
２２年３月期の部門別売上高は、スイミングスクール収入が６９億５２百万円（うち直営事業収入が６０億２２百万円、受託事業収入が６億８９百万円、企画課外収入が２億４０百万円）、商品売上が５億６３百万円、その他の営業収入が３３百万円だった。
２２年３月期末の会員数は子供会員が２１年３月期末比１．３％増の８万１３８３人、大人会員が４．８％減の９５２３人、合計が０．６％増の９万９０６人、コース別会員数は注力している単価の高い選手・育成コースが１．３％減の５１９７人、長期在籍が見込まれるベビー・キンダーコースが１．６％増の２２８０人だった。２１年３月期と２２年３月期はコロナ禍の影響を受けたが徐々に回復傾向となっている。
選手強化の実績として、東京２０２０オリンピックにおいて、競泳では渡辺香生子選手、五十嵐千尋選手、白井璃緒選手、飛込では玉井陸斗選手、荒井祭里選手、板橋美波選手、伊藤洸輝選手が出場した。
スクール事業の強みには、総合フィットネスクラブとの比較で景気に左右され難いという点がある。入会から四泳法習得まで２〜３年の安定した在籍が期待され、ベビーからの入会や選手コースへの進級で長期在籍の可能性も高まる。大人会員は高齢者が中心で、生涯スポーツ化も期待される。
■商品開発を強化
中期経営計画（２１年６月にローリング）では目標数値として、最終年度２４年３月期の売上高９１億円、経常利益４億３７百万円、当期純利益２億７６百万円、ＥＰＳ７１円２４銭を掲げている。コロナ禍を乗り越えて成長基調への回帰を目指す。
成長戦略として、新たな生活様式に適応しつつ水泳指導技術を活かした商品開発の強化などを推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。会員数回復に向けた施策としては、各事業における地域特性を考慮した入会キャンペーンの実施、中高生をターゲットとするクラス「ＪＳＳ部」の設置などにより、２４年３月期にコロナ禍前の水準以上への拡大を目指す方針だ。
重点施策として、事業戦略では年間２事業所程度の着実な出店、コンパクトプールの新規出店・新築移転の推進による利益率向上、ティップネス社との協業施策によるシナジー創出、大人会員施策としての水中バイクと水中トランポリンを利用したオリジナルプログラム「バイポリン−Ｗ」の展開、水泳指導技術を活かした商品開発の強化や物販の拡大、水泳授業受託の拡大、業務提携など事業パートナーとの連携、人事戦略では教育・研修の充実、評価制度・昇給制度の改革、女性社員の職域拡大と活用の高度化、財務戦略ではコロナ以前の業績回復、東証市場区分見直しへの対応を推進する。
店舗展開では、少子化による施設当たり会員数減少や施設老朽化への対策として、平屋建てで天井高が低いコンパクトプールの新規出店・新築移転を推進して利益率向上を図る方針だ。ティップネスとの協業としては、オンラインフィットネス「トルチャ」や、地域健康支援合同企画「ＪＳＳキッズファミリープラン」などを開始している。
大人会員施策の一環としては、水中バイクと水中トランポリンを利用したオリジナルプログラム「バイポリン−Ｗ」を展開している。その他の施策としては、独自の療育システムに基づく児童発達支援サービスと放課後等デイサービスの提供、自治体等からの水泳授業受託サービスなども推進している。
■スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編についてはスタンダード市場を選択し、スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。
中期経営計画で掲げた経営戦略および重点施策を着実に実施することで、業績の向上および企業価値の向上（時価総額の増大）を図り、２５年３月期までにスタンダード市場の上場維持基準を充たすよう各種取組を進めるとしている。
■２３年３月期大幅増収増益予想、２４年３月期も収益拡大期待
２３年３月期の業績（非連結）予想は売上高が２２年３月期比１０．９％増の８３億７３百万円、営業利益が２１．０％増の３億５０百万円、経常利益が２１．６％増の３億４６百万円、当期純利益が２．５倍の２億８０百万円としている。配当予想は２２年３月期比１円増配の１２円（第２四半期末６円、期末６円）としている。連続増配予想である。なお株主への公平な利益還元という観点から、株主優待制度については２２年３月末対象をもって廃止し、配当による直接的な利益還元に集約するとしている。
第３四半期累計の業績は、売上高が前年同期比６．１％増の６１億円、営業利益が３５．２％増の４億１９百万円、経常利益が３６．６％増の４億１９百万円、四半期純利益が７０．１％増の２億７９百万円だった。
第３四半期末時点の全事業所合計会員数は９万１９３０人だった。前年同期（２２年３月期第３四半期末９万４５８３人）との比較では２．８減少し、前四半期（２３年３月期第２四半期末９万３０１９人）との比較では１．２％減少した。
会員数が小幅に減少したものの、旅行企画や選手強化合宿等の宿泊を伴うイベントの再開、自社施設内で行う練習会の実施、大人会員集客に向けたオリジナル水中運動プログラム「バイポリン＆ウォーク」の体験会実施や一部有料プログラム提供、小学校卒業を機に退会する傾向のある高学年の在籍延長やスイミングを卒業した元会員の再入会に向けた「ＪＳＳ部」の開設などの施策に加えて、水道光熱費・燃料費高騰への対応策としての燃料代徴収（２２年１０月から１会員につき月額４００円徴収）も寄与して大幅増益だった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１９億２１百万円で営業利益が７５百万円、第２四半期は売上高が２０億９２百万円で営業利益が１億５０百万円、第３四半期は売上高が２０億８７百万円で営業利益が１億９４百万円だった。四半期ベースで営業損益改善基調である。
通期予想は据え置いている。成人集客については水中ウォーキングプログラムの深化、水中バイクプログラムの直営営業所への展開、水中バイク以外のプール対応型マシンの製品化などを推進し、大人への訴求力強化を図るとしている。
通期会社予想を据え置いたが、第３四半期累計の進捗率は売上高が７２．９％、営業利益が１１９．７％、経常利益が１２１．１％、当期純利益が９９．６％だった。営業利益と経常利益は通期会社予想を超過達成しており、通期会社予想は上振れの可能性が高いだろう。さらに２４年３月期以降も積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。
■株価は年初来高値圏
株価は順調に水準を切り上げて年初来高値圏だ。週足チャートで見ると１３週移動平均線をサポートラインとする上昇トレンドの形だ。低ＰＥＲ・低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。５月８日の終値は５９０円、前期推定ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７２円４５銭で算出）は約８倍、前期推定配当利回り（会社予想の１２円で算出）は約２．０％、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績のＢＰＳ６３６円２９銭で算出）は約０．９倍、そして時価総額は約２４億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月19日更新]
ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。成長戦略として、新たな生活様式に適応しつつ水泳指導技術を活かした商品開発の強化を推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。２３年３月期はイベントの再開、大人会員集客に向けた各種施策の強化、水道光熱費・燃料費高騰への対応策としての燃料代徴収などで大幅増収増益予想としている。第３四半期累計の営業利益と経常利益は通期会社予想を超過達成しており、通期会社予想は上振れの可能性が高いだろう。さらに２４年３月期も積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は順調に水準を切り上げて年初来高値圏だ。低ＰＥＲ・低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価して上値を試す展開を期待したい。
■スイミングスクール運営首位
スイミングスクールを直営と受託で全国展開している。２２年４月１日現在の事業所数は、直営６３ヶ所と受託２１ヶ所の合計８４ヶ所（うちコンパクトプールが直営１３ヶ所と受託２ヶ所の合計１５ヶ所）である。スポーツ施設運営企業として８位規模だが、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。
なお２０年３月にニチイ学館＜９７９２＞との資本業務提携を解消し、日本テレビホールディングス＜９４０４＞と業務資本提携した。日本テレビホールディングスのグループ会社でフィットネスジムを展開するティップネス（関東エリアを中心に全国１７０店舗を展開、スポーツ施設運営企業として３位規模）と協業してシナジーを創出する。
児童発達支援および放課後等デイサービス事業「ＪＳＳ水夢」については、２事業所目として２２年１２月にＪＳＳ水夢北神戸（仮称、兵庫県神戸市北区、ＪＳＳ北神戸スイミングスクール内）を開設した。また２３年２月には、静岡県磐田市の福田屋内スポーツセンターおよび磐田温水プール（２３年４月オープン予定）の指定管理者に選定された。
２２年３月期の部門別売上高は、スイミングスクール収入が６９億５２百万円（うち直営事業収入が６０億２２百万円、受託事業収入が６億８９百万円、企画課外収入が２億４０百万円）、商品売上が５億６３百万円、その他の営業収入が３３百万円だった。
２２年３月期末の会員数は子供会員が２１年３月期末比１．３％増の８万１３８３人、大人会員が４．８％減の９５２３人、合計が０．６％増の９万９０６人、コース別会員数は注力している単価の高い選手・育成コースが１．３％減の５１９７人、長期在籍が見込まれるベビー・キンダーコースが１．６％増の２２８０人だった。２１年３月期と２２年３月期はコロナ禍の影響を受けたが徐々に回復傾向となっている。
選手強化の実績として、東京２０２０オリンピックにおいて、競泳では渡辺香生子選手、五十嵐千尋選手、白井璃緒選手、飛込では玉井陸斗選手、荒井祭里選手、板橋美波選手、伊藤洸輝選手が出場した。
スクール事業の強みには、総合フィットネスクラブとの比較で景気に左右され難いという点がある。入会から四泳法習得まで２〜３年の安定した在籍が期待され、ベビーからの入会や選手コースへの進級で長期在籍の可能性も高まる。大人会員は高齢者が中心で、生涯スポーツ化も期待される。
■商品開発を強化
中期経営計画（２１年６月にローリング）では目標数値として、最終年度２４年３月期の売上高９１億円、経常利益４億３７百万円、当期純利益２億７６百万円、ＥＰＳ７１円２４銭を掲げている。コロナ禍を乗り越えて成長基調への回帰を目指す。
成長戦略として、新たな生活様式に適応しつつ水泳指導技術を活かした商品開発の強化などを推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。会員数回復に向けた施策としては、各事業における地域特性を考慮した入会キャンペーンの実施、中高生をターゲットとするクラス「ＪＳＳ部」の設置などにより、２４年３月期にコロナ禍前の水準以上への拡大を目指す方針だ。
重点施策として、事業戦略では年間２事業所程度の着実な出店、コンパクトプールの新規出店・新築移転の推進による利益率向上、ティップネス社との協業施策によるシナジー創出、大人会員施策としての水中バイクと水中トランポリンを利用したオリジナルプログラム「バイポリン−Ｗ」の展開、水泳指導技術を活かした商品開発の強化や物販の拡大、水泳授業受託の拡大、業務提携など事業パートナーとの連携、人事戦略では教育・研修の充実、評価制度・昇給制度の改革、女性社員の職域拡大と活用の高度化、財務戦略ではコロナ以前の業績回復、東証市場区分見直しへの対応を推進する。
店舗展開では、少子化による施設当たり会員数減少や施設老朽化への対策として、平屋建てで天井高が低いコンパクトプールの新規出店・新築移転を推進して利益率向上を図る方針だ。ティップネスとの協業としては、オンラインフィットネス「トルチャ」や、地域健康支援合同企画「ＪＳＳキッズファミリープラン」などを開始している。
大人会員施策の一環としては、水中バイクと水中トランポリンを利用したオリジナルプログラム「バイポリン−Ｗ」を展開している。その他の施策としては、独自の療育システムに基づく児童発達支援サービスと放課後等デイサービスの提供、自治体等からの水泳授業受託サービスなども推進している。
■スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編についてはスタンダード市場を選択し、スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。
中期経営計画で掲げた経営戦略および重点施策を着実に実施することで、業績の向上および企業価値の向上（時価総額の増大）を図り、２５年３月期までにスタンダード市場の上場維持基準を充たすよう各種取組を進めるとしている。
■２３年３月期大幅増収増益予想、２４年３月期も収益拡大期待
２３年３月期の業績（非連結）予想は売上高が２２年３月期比１０．９％増の８３億７３百万円、営業利益が２１．０％増の３億５０百万円、経常利益が２１．６％増の３億４６百万円、当期純利益が２．５倍の２億８０百万円としている。配当予想は２２年３月期比１円増配の１２円（第２四半期末６円、期末６円）としている。連続増配予想である。なお株主への公平な利益還元という観点から、株主優待制度については２２年３月末対象をもって廃止し、配当による直接的な利益還元に集約するとしている。
第３四半期累計の業績は、売上高が前年同期比６．１％増の６１億円、営業利益が３５．２％増の４億１９百万円、経常利益が３６．６％増の４億１９百万円、四半期純利益が７０．１％増の２億７９百万円だった。
第３四半期末時点の全事業所合計会員数は９万１９３０人だった。前年同期（２２年３月期第３四半期末９万４５８３人）との比較では２．８減少し、前四半期（２３年３月期第２四半期末９万３０１９人）との比較では１．２％減少した。
会員数が小幅に減少したものの、旅行企画や選手強化合宿等の宿泊を伴うイベントの再開、自社施設内で行う練習会の実施、大人会員集客に向けたオリジナル水中運動プログラム「バイポリン＆ウォーク」の体験会実施や一部有料プログラム提供、小学校卒業を機に退会する傾向のある高学年の在籍延長やスイミングを卒業した元会員の再入会に向けた「ＪＳＳ部」の開設、さらに水道光熱費・燃料費高騰への対応策としての燃料代徴収（２２年１０月から１会員につき月額４００円徴収）などの施策の成果で大幅増益だった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１９億２１百万円で営業利益が７５百万円、第２四半期は売上高が２０億９２百万円で営業利益が１億５０百万円、第３四半期は売上高が２０億８７百万円で営業利益が１億９４百万円だった。四半期ベースで営業損益改善基調である。
通期予想は据え置いている。成人集客については水中ウォーキングプログラムの深化、水中バイクプログラムの直営営業所への展開、水中バイク以外のプール対応型マシンの製品化などを推進し、大人への訴求力強化を図るとしている。
通期会社予想を据え置いたが、第３四半期累計の進捗率は売上高が７２．９％、営業利益が１１９．７％、経常利益が１２１．１％、当期純利益が９９．６％だった。営業利益と経常利益は通期会社予想を超過達成しており、通期会社予想は上振れの可能性が高いだろう。さらに２４年３月期以降も積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。
■株価は上値試す
株価は順調に水準を切り上げて年初来高値圏だ。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。低ＰＥＲ・低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価して上値を試す展開を期待したい。４月１８日の終値は５６８円、前期推定ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７２円４５銭で算出）は約８倍、前期推定配当利回り（会社予想の１２円で算出）は約２．１％、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績のＢＰＳ６３６円２９銭で算出）は約０．９倍、そして時価総額は約２３億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月31日更新]
ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。成長戦略として、新たな生活様式に適応しつつ水泳指導技術を活かした商品開発の強化などを推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。２３年３月期はコロナ禍影響緩和に伴うイベントの再開、大人会員集客に向けた各種施策の強化、水道光熱費・燃料費高騰への対応策としての燃料代徴収などの成果で大幅増収増益予想としている。第３四半期累計の営業利益と経常利益は通期会社予想を超過達成しており、通期会社予想は上振れの可能性が高いだろう。さらに２４年３月期も積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化の影響で上げ一服の形となったが、調整一巡感を強めている。低ＰＥＲ・低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。
■スイミングスクール運営首位
スイミングスクールを直営と受託で全国展開している。２２年４月１日現在の事業所数は、直営６３ヶ所と受託２１ヶ所の合計８４ヶ所（うちコンパクトプールが直営１３ヶ所と受託２ヶ所の合計１５ヶ所）である。スポーツ施設運営企業として８位規模だが、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。
なお２０年３月にニチイ学館＜９７９２＞との資本業務提携を解消し、日本テレビホールディングス＜９４０４＞と業務資本提携した。日本テレビホールディングスのグループ会社でフィットネスジムを展開するティップネス（関東エリアを中心に全国１７０店舗を展開、スポーツ施設運営企業として３位規模）と協業してシナジーを創出する。
児童発達支援および放課後等デイサービス事業「ＪＳＳ水夢」については、２事業所目として２２年１２月にＪＳＳ水夢北神戸（仮称、兵庫県神戸市北区、ＪＳＳ北神戸スイミングスクール内）を開設した。また２３年２月には、静岡県磐田市の福田屋内スポーツセンターおよび磐田温水プール（２３年４月オープン予定）の指定管理者に選定された。
２２年３月期の部門別売上高は、スイミングスクール収入が６９億５２百万円（うち直営事業収入が６０億２２百万円、受託事業収入が６億８９百万円、企画課外収入が２億４０百万円）、商品売上が５億６３百万円、その他の営業収入が３３百万円だった。
２２年３月期末の会員数は子供会員が２１年３月期末比１．３％増の８万１３８３人、大人会員が４．８％減の９５２３人、合計が０．６％増の９万９０６人、コース別会員数は注力している単価の高い選手・育成コースが１．３％減の５１９７人、長期在籍が見込まれるベビー・キンダーコースが１．６％増の２２８０人だった。２１年３月期と２２年３月期はコロナ禍の影響を受けたが徐々に回復傾向となっている。
選手強化の実績として、東京２０２０オリンピックにおいて、競泳では渡辺香生子選手、五十嵐千尋選手、白井璃緒選手、飛込では玉井陸斗選手、荒井祭里選手、板橋美波選手、伊藤洸輝選手が出場した。
スクール事業の強みには、総合フィットネスクラブとの比較で景気に左右され難いという点がある。入会から四泳法習得まで２〜３年の安定した在籍が期待され、ベビーからの入会や選手コースへの進級で長期在籍の可能性も高まる。大人会員は高齢者が中心で、生涯スポーツ化も期待される。
■商品開発を強化
中期経営計画（２１年６月にローリング）では目標数値として、最終年度２４年３月期の売上高９１億円、経常利益４億３７百万円、当期純利益２億７６百万円、ＥＰＳ７１円２４銭を掲げている。コロナ禍を乗り越えて成長基調への回帰を目指す。
成長戦略として、新たな生活様式に適応しつつ水泳指導技術を活かした商品開発の強化などを推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。会員数回復に向けた施策としては、各事業における地域特性を考慮した入会キャンペーンの実施、中高生をターゲットとするクラス「ＪＳＳ部」の設置などにより、２４年３月期にコロナ禍前の水準以上への拡大を目指す方針だ。
重点施策として、事業戦略では年間２事業所程度の着実な出店、コンパクトプールの新規出店・新築移転の推進による利益率向上、ティップネス社との協業施策によるシナジー創出、大人会員施策としての水中バイクと水中トランポリンを利用したオリジナルプログラム「バイポリン−Ｗ」の展開、水泳指導技術を活かした商品開発の強化や物販の拡大、水泳授業受託の拡大、業務提携など事業パートナーとの連携、人事戦略では教育・研修の充実、評価制度・昇給制度の改革、女性社員の職域拡大と活用の高度化、財務戦略ではコロナ以前の業績回復、東証市場区分見直しへの対応を推進する。
店舗展開では、少子化による施設当たり会員数減少や施設老朽化への対策として、平屋建てで天井高が低いコンパクトプールの新規出店・新築移転を推進して利益率向上を図る方針だ。ティップネスとの協業としては、オンラインフィットネス「トルチャ」や、地域健康支援合同企画「ＪＳＳキッズファミリープラン」などを開始している。
大人会員施策の一環としては、水中バイクと水中トランポリンを利用したオリジナルプログラム「バイポリン−Ｗ」を展開している。その他の施策としては、独自の療育システムに基づく児童発達支援サービスと放課後等デイサービスの提供、自治体等からの水泳授業受託サービスなども推進している。
■スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編についてはスタンダード市場を選択し、スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。
中期経営計画で掲げた経営戦略および重点施策を着実に実施することで、業績の向上および企業価値の向上（時価総額の増大）を図り、２５年３月期までにスタンダード市場の上場維持基準を充たすよう各種取組を進めるとしている。
■２３年３月期大幅増収増益予想、さらに上振れの可能性
２３年３月期の業績（非連結）予想は売上高が２２年３月期比１０．９％増の８３億７３百万円、営業利益が２１．０％増の３億５０百万円、経常利益が２１．６％増の３億４６百万円、当期純利益が２．５倍の２億８０百万円としている。配当予想は２２年３月期比１円増配の１２円（第２四半期末６円、期末６円）としている。連続増配予想である。なお株主への公平な利益還元という観点から、株主優待制度については２２年３月末対象をもって廃止し、配当による直接的な利益還元に集約するとしている。
第３四半期累計の業績は、売上高が前年同期比６．１％増の６１億円、営業利益が３５．２％増の４億１９百万円、経常利益が３６．６％増の４億１９百万円、四半期純利益が７０．１％増の２億７９百万円だった。
第３四半期末時点の全事業所合計会員数は９万１９３０人だった。前年同期（２２年３月期第３四半期末９万４５８３人）との比較では２．８減少し、前四半期（２３年３月期第２四半期末９万３０１９人）との比較では１．２％減少した。
会員数が小幅に減少したものの、旅行企画や選手強化合宿等の宿泊を伴うイベントの再開、自社施設内で行う練習会の実施、大人会員集客に向けたオリジナル水中運動プログラム「バイポリン＆ウォーク」の体験会実施や一部有料プログラム提供、小学校卒業を機に退会する傾向のある高学年の在籍延長やスイミングを卒業した元会員の再入会に向けた「ＪＳＳ部」の開設、さらに水道光熱費・燃料費高騰への対応策としての燃料代徴収（２２年１０月から１会員につき月額４００円徴収）などの施策の成果で大幅増益だった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１９億２１百万円で営業利益が７５百万円、第２四半期は売上高が２０億９２百万円で営業利益が１億５０百万円、第３四半期は売上高が２０億８７百万円で営業利益が１億９４百万円だった。四半期ベースで営業損益改善基調である。
通期予想は据え置いている。成人集客については水中ウォーキングプログラムの深化、水中バイクプログラムの直営営業所への展開、水中バイク以外のプール対応型マシンの製品化などを推進し、大人への訴求力強化を図るとしている。
通期会社予想を据え置いたが、第３四半期累計の進捗率は売上高が７２．９％、営業利益が１１９．７％、経常利益が１２１．１％、当期純利益が９９．６％だった。営業利益と経常利益は通期会社予想を超過達成しており、通期会社予想は上振れの可能性が高いだろう。さらに２４年３月期以降も積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。
■株価は上値試す
株価は地合い悪化の影響で上げ一服の形となったが、調整一巡感を強めている。低ＰＥＲ・低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。３月３０日の終値は５５５円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７２円４５銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の１２円で算出）は約２．２％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ６３６円２９銭で算出）は約０．９倍、そして時価総額は約２２億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月15日更新]
ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。成長戦略として、新たな生活様式に適応しつつ水泳指導技術を活かした商品開発の強化などを推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。２３年３月期はコロナ禍影響緩和に伴うイベントの再開、大人会員集客に向けた各種施策の強化、水道光熱費・燃料費高騰への対応策としての燃料代徴収などの成果で大幅増収増益予想としている。第３四半期累計の営業利益と経常利益は通期会社予想を超過達成しており、通期会社予想は上振れの可能性が高いだろう。さらに２４年３月期以降も積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合いが悪化する中でも大きく下押す動きは見られず戻り高値圏だ。指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■スイミングスクール運営首位
スイミングスクールを直営と受託で全国展開している。２２年４月１日現在の事業所数は、直営６３ヶ所と受託２１ヶ所の合計８４ヶ所（うちコンパクトプールが直営１３ヶ所と受託２ヶ所の合計１５ヶ所）である。スポーツ施設運営企業として８位規模だが、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。
なお２０年３月にニチイ学館＜９７９２＞との資本業務提携を解消し、日本テレビホールディングス＜９４０４＞と業務資本提携した。日本テレビホールディングスのグループ会社でフィットネスジムを展開するティップネス（関東エリアを中心に全国１７０店舗を展開、スポーツ施設運営企業として３位規模）と協業してシナジーを創出する。
児童発達支援および放課後等デイサービス事業「ＪＳＳ水夢」については、２事業所目として２２年１２月にＪＳＳ水夢北神戸（仮称、兵庫県神戸市北区、ＪＳＳ北神戸スイミングスクール内）を開設した。また２３年２月には、静岡県磐田市の福田屋内スポーツセンターおよび磐田温水プール（２３年４月オープン予定）の指定管理者に選定された。
２２年３月期の部門別売上高は、スイミングスクール収入が６９億５２百万円（うち直営事業収入が６０億２２百万円、受託事業収入が６億８９百万円、企画課外収入が２億４０百万円）、商品売上が５億６３百万円、その他の営業収入が３３百万円だった。
２２年３月期末の会員数は子供会員が２１年３月期末比１．３％増の８万１３８３人、大人会員が４．８％減の９５２３人、合計が０．６％増の９万９０６人、コース別会員数は注力している単価の高い選手・育成コースが１．３％減の５１９７人、長期在籍が見込まれるベビー・キンダーコースが１．６％増の２２８０人だった。２１年３月期と２２年３月期はコロナ禍の影響を受けたが徐々に回復傾向となっている。
選手強化の実績として、東京２０２０オリンピックにおいて、競泳では渡辺香生子選手、五十嵐千尋選手、白井璃緒選手、飛込では玉井陸斗選手、荒井祭里選手、板橋美波選手、伊藤洸輝選手が出場した。
スクール事業の強みには、総合フィットネスクラブとの比較で景気に左右され難いという点がある。入会から四泳法習得まで２〜３年の安定した在籍が期待され、ベビーからの入会や選手コースへの進級で長期在籍の可能性も高まる。大人会員は高齢者が中心で、生涯スポーツ化も期待される。
■商品開発を強化
中期経営計画（２１年６月にローリング）では目標数値として、最終年度２４年３月期の売上高９１億円、経常利益４億３７百万円、当期純利益２億７６百万円、ＥＰＳ７１円２４銭を掲げている。コロナ禍を乗り越えて成長基調への回帰を目指す。
成長戦略として、新たな生活様式に適応しつつ水泳指導技術を活かした商品開発の強化などを推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。会員数回復に向けた施策としては、各事業における地域特性を考慮した入会キャンペーンの実施、中高生をターゲットとするクラス「ＪＳＳ部」の設置などにより、２４年３月期にコロナ禍前の水準以上への拡大を目指す方針だ。
重点施策として、事業戦略では年間２事業所程度の着実な出店、コンパクトプールの新規出店・新築移転の推進による利益率向上、ティップネス社との協業施策によるシナジー創出、大人会員施策としての水中バイクと水中トランポリンを利用したオリジナルプログラム「バイポリン−Ｗ」の展開、水泳指導技術を活かした商品開発の強化や物販の拡大、水泳授業受託の拡大、業務提携など事業パートナーとの連携、人事戦略では教育・研修の充実、評価制度・昇給制度の改革、女性社員の職域拡大と活用の高度化、財務戦略ではコロナ以前の業績回復、東証市場区分見直しへの対応を推進する。
店舗展開では、少子化による施設当たり会員数減少や施設老朽化への対策として、平屋建てで天井高が低いコンパクトプールの新規出店・新築移転を推進して利益率向上を図る方針だ。ティップネスとの協業としては、オンラインフィットネス「トルチャ」や、地域健康支援合同企画「ＪＳＳキッズファミリープラン」などを開始している。
大人会員施策の一環としては、水中バイクと水中トランポリンを利用したオリジナルプログラム「バイポリン−Ｗ」を展開している。その他の施策としては、独自の療育システムに基づく児童発達支援サービスと放課後等デイサービスの提供、自治体等からの水泳授業受託サービスなども推進している。
■スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編についてはスタンダード市場を選択し、スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。
中期経営計画で掲げた経営戦略および重点施策を着実に実施することで、業績の向上および企業価値の向上（時価総額の増大）を図り、２５年３月期までにスタンダード市場の上場維持基準を充たすよう各種取組を進めるとしている。
■２３年３月期大幅増収増益予想、さらに上振れの可能性
２３年３月期の業績（非連結）予想は売上高が２２年３月期比１０．９％増の８３億７３百万円、営業利益が２１．０％増の３億５０百万円、経常利益が２１．６％増の３億４６百万円、当期純利益が２．５倍の２億８０百万円としている。配当予想は２２年３月期比１円増配の１２円（第２四半期末６円、期末６円）としている。連続増配予想である。なお株主への公平な利益還元という観点から、株主優待制度については２２年３月末対象をもって廃止し、配当による直接的な利益還元に集約するとしている。
第３四半期累計の業績は、売上高が前年同期比６．１％増の６１億円、営業利益が３５．２％増の４億１９百万円、経常利益が３６．６％増の４億１９百万円、四半期純利益が７０．１％増の２億７９百万円だった。
第３四半期末時点の全事業所合計会員数は９万１９３０人だった。前年同期（２２年３月期第３四半期末９万４５８３人）との比較では２．８減少し、前四半期（２３年３月期第２四半期末９万３０１９人）との比較では１．２％減少した。
会員数が小幅に減少したものの、旅行企画や選手強化合宿等の宿泊を伴うイベントの再開、自社施設内で行う練習会の実施、大人会員集客に向けたオリジナル水中運動プログラム「バイポリン＆ウォーク」の体験会実施や一部有料プログラム提供、小学校卒業を機に退会する傾向のある高学年の在籍延長やスイミングを卒業した元会員の再入会に向けた「ＪＳＳ部」の開設、さらに水道光熱費・燃料費高騰への対応策としての燃料代徴収（２２年１０月から１会員につき月額４００円徴収）などの施策の成果で大幅増益だった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１９億２１百万円で営業利益が７５百万円、第２四半期は売上高が２０億９２百万円で営業利益が１億５０百万円、第３四半期は売上高が２０億８７百万円で営業利益が１億９４百万円だった。四半期ベースで営業損益改善基調である。
通期予想は据え置いている。成人集客については水中ウォーキングプログラムの深化、水中バイクプログラムの直営営業所への展開、水中バイク以外のプール対応型マシンの製品化などを推進し、大人への訴求力強化を図るとしている。
通期会社予想を据え置いたが、第３四半期累計の進捗率は売上高が７２．９％、営業利益が１１９．７％、経常利益が１２１．１％、当期純利益が９９．６％だった。営業利益と経常利益は通期会社予想を超過達成しており、通期会社予想は上振れの可能性が高いだろう。さらに２４年３月期以降も積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。
■株価は上値試す
株価は地合いが悪化する中でも大きく下押す動きは見られず戻り高値圏だ。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形となっている。指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。３月１４日の終値は５３６円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７２円４５銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の１２円で算出）は約２．２％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ６３６円２９銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約２２億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月27日更新]
ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。成長戦略として、新たな生活様式に適応しつつ水泳指導技術を活かした商品開発の強化などを推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。２３年３月期第３四半期累計は、会員数が小幅に減少したものの、宿泊を伴うイベントの再開、大人会員集客に向けたオリジナル水中運動プログラムの体験会実施、水道光熱費・燃料費高騰への対応策としての燃料代徴収などの施策の成果で大幅増益だった。そして営業利益と経常利益は通期会社予想を超過達成した。通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益回復基調だろう。株価は第３四半期累計業績を好感する形で水準を切り上げている。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■スイミングスクール運営首位
スイミングスクールを直営と受託で全国展開している。２２年４月１日現在の事業所数は、直営６３ヶ所と受託２１ヶ所の合計８４ヶ所（うちコンパクトプールが直営１３ヶ所と受託２ヶ所の合計１５ヶ所）である。スポーツ施設運営企業として８位規模だが、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。
なお２０年３月にニチイ学館＜９７９２＞との資本業務提携を解消し、日本テレビホールディングス＜９４０４＞と業務資本提携した。日本テレビホールディングスのグループ会社でフィットネスジムを展開するティップネス（関東エリアを中心に全国１７０店舗を展開、スポーツ施設運営企業として３位規模）と協業してシナジーを創出する。
児童発達支援および放課後等デイサービス事業「ＪＳＳ水夢」については、２事業所目として２２年１２月にＪＳＳ水夢北神戸（仮称、兵庫県神戸市北区、ＪＳＳ北神戸スイミングスクール内）を開設した。また２３年２月には、静岡県磐田市の福田屋内スポーツセンターおよび磐田温水プール（２３年４月オープン予定）の指定管理者に選定された。
２２年３月期の部門別売上高は、スイミングスクール収入が６９億５２百万円（うち直営事業収入が６０億２２百万円、受託事業収入が６億８９百万円、企画課外収入が２億４０百万円）、商品売上が５億６３百万円、その他の営業収入が３３百万円だった。
２２年３月期末の会員数は子供会員が２１年３月期末比１．３％増の８万１３８３人、大人会員が４．８％減の９５２３人、合計が０．６％増の９万９０６人、コース別会員数は注力している単価の高い選手・育成コースが１．３％減の５１９７人、長期在籍が見込まれるベビー・キンダーコースが１．６％増の２２８０人だった。２１年３月期と２２年３月期はコロナ禍の影響を受けたが徐々に回復傾向となっている。
選手強化の実績として、東京２０２０オリンピックにおいて、競泳では渡辺香生子選手、五十嵐千尋選手、白井璃緒選手、飛込では玉井陸斗選手、荒井祭里選手、板橋美波選手、伊藤洸輝選手が出場した。
スクール事業の強みには、総合フィットネスクラブとの比較で景気に左右され難いという点がある。入会から四泳法習得まで２〜３年の安定した在籍が期待され、ベビーからの入会や選手コースへの進級で長期在籍の可能性も高まる。大人会員は高齢者が中心で、生涯スポーツ化も期待される。
■商品開発を強化
中期経営計画（２１年６月にローリング）では目標数値として、最終年度２４年３月期の売上高９１億円、経常利益４億３７百万円、当期純利益２億７６百万円、ＥＰＳ７１円２４銭を掲げている。コロナ禍を乗り越えて成長基調への回帰を目指す。
成長戦略として、新たな生活様式に適応しつつ水泳指導技術を活かした商品開発の強化などを推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。会員数回復に向けた施策としては、各事業における地域特性を考慮した入会キャンペーンの実施、中高生をターゲットとするクラス「ＪＳＳ部」の設置などにより、２４年３月期にコロナ禍前の水準以上への拡大を目指す方針だ。
重点施策として、事業戦略では年間２事業所程度の着実な出店、コンパクトプールの新規出店・新築移転の推進による利益率向上、ティップネス社との協業施策によるシナジー創出、大人会員施策としての水中バイクと水中トランポリンを利用したオリジナルプログラム「バイポリン−Ｗ」の展開、水泳指導技術を活かした商品開発の強化や物販の拡大、水泳授業受託の拡大、業務提携など事業パートナーとの連携、人事戦略では教育・研修の充実、評価制度・昇給制度の改革、女性社員の職域拡大と活用の高度化、財務戦略ではコロナ以前の業績回復、東証市場区分見直しへの対応を推進する。
店舗展開では、少子化による施設当たり会員数減少や施設老朽化への対策として、平屋建てで天井高が低いコンパクトプールの新規出店・新築移転を推進して利益率向上を図る方針だ。ティップネスとの協業としては、オンラインフィットネス「トルチャ」や、地域健康支援合同企画「ＪＳＳキッズファミリープラン」などを開始している。
大人会員施策の一環としては、水中バイクと水中トランポリンを利用したオリジナルプログラム「バイポリン−Ｗ」を展開している。その他の施策としては、独自の療育システムに基づく児童発達支援サービスと放課後等デイサービスの提供、自治体等からの水泳授業受託サービスなども推進している。
■スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編についてはスタンダード市場を選択し、スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。
中期経営計画で掲げた経営戦略および重点施策を着実に実施することで、業績の向上および企業価値の向上（時価総額の増大）を図り、２５年３月期までにスタンダード市場の上場維持基準を充たすよう各種取組を進めるとしている。
■２３年３月期３Ｑ累計大幅増益、営業・経常利益は通期予想を超過達成
２３年３月期の業績（非連結）予想は売上高が２２年３月期比１０．９％増の８３億７３百万円、営業利益が２１．０％増の３億５０百万円、経常利益が２１．６％増の３億４６百万円、当期純利益が２．５倍の２億８０百万円としている。配当予想は２２年３月期比１円増配の１２円（第２四半期末６円、期末６円）としている。連続増配予想である。なお株主への公平な利益還元という観点から、株主優待制度については２２年３月末対象をもって廃止し、配当による直接的な利益還元に集約するとしている。
第３四半期累計の業績は、売上高が前年同期比６．１％増の６１億円、営業利益が３５．２％増の４億１９百万円、経常利益が３６．６％増の４億１９百万円、四半期純利益が７０．１％増の２億７９百万円だった。
第３四半期末時点の全事業所合計会員数は９万１９３０人だった。前年同期（２２年３月期第３四半期末９万４５８３人）との比較では２．８減少し、前四半期（２３年３月期第２四半期末９万３０１９人）との比較では１．２％減少した。
会員数が小幅に減少したものの、旅行企画や選手強化合宿等の宿泊を伴うイベントの再開、自社施設内で行う練習会の実施、大人会員集客に向けたオリジナル水中運動プログラム「バイポリン＆ウォーク」の体験会実施や一部有料プログラム提供、小学校卒業を機に退会する傾向のある高学年の在籍延長やスイミングを卒業した元会員の再入会に向けた「ＪＳＳ部」の開設、さらに水道光熱費・燃料費高騰への対応策としての燃料代徴収（２２年１０月から１会員につき月額４００円徴収）などの施策の成果で大幅増益だった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１９億２１百万円で営業利益が７５百万円、第２四半期は売上高が２０億９２百万円で営業利益が１億５０百万円、第３四半期は売上高が２０億８７百万円で営業利益が１億９４百万円だった。四半期ベースで営業損益改善基調である。
通期予想は据え置いている。成人集客については水中ウォーキングプログラムの深化、水中バイクプログラムの直営営業所への展開、水中バイク以外のプール対応型マシンの製品化などを推進し、大人への訴求力強化を図るとしている。
通期会社予想を据え置いたが、第３四半期累計の進捗率は売上高が７２．９％、営業利益が１１９．７％、経常利益が１２１．１％、当期純利益が９９．６％で、営業利期と経常利益は通期会社予想を超過達成した。通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益回復基調だろう。
■株価は上値試す
株価は第３四半期累計業績を好感する形で水準を切り上げている。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。２月２４日の終値は５３６円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７２円４５銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の１２円で算出）は約２．２％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ６３６円２９銭で算出）は約０．８倍、そして時価総額は約２２億円である。 （情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月16日更新]
ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）は２月１４日に２３年３月期第３四半期累計業績（非連結）を発表した。会員数は小幅に減少したが、宿泊を伴うイベントの再開、自社施設内で行う練習会の実施、大人会員集客に向けたオリジナル水中運動プログラムの体験会実施、水道光熱費・燃料費高騰への対応策としての燃料代徴収などの施策の成果で大幅増益だった。そして営業利益と経常利益は通期会社予想を超過達成した。通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益回復基調だろう。なお２月１４日には、静岡県磐田市の福田屋内スポーツセンターおよび磐田温水プール（２３年４月オープン予定）の指定管理者に選定されたと発表している。株価は第３四半期累計業績を好感して急伸した。収益回復基調を評価して上値を試す展開を期待したい。
■２３年３月期３Ｑ累計大幅増益、営業・経常利益は通期予想を超過達成
２３年３月期第３四半期の累計業績（非連結）は、売上高が前年同期比６．１％増の６１億円、営業利益が３５．２％増の４億１９百万円、経常利益が３６．６％増の４億１９百万円、四半期純利益が７０．１％増の２億７９百万円だった。
第３四半期末時点の全事業所合計会員数は９万１９３０人だった。前年同期（２２年３月期第３四半期末９万４５８３人）との比較では２．８減少し、前四半期（２３年３月期第２四半期末９万３０１９人）との比較では１．２％減少した。
会員数は小幅に減少したが、旅行企画や選手強化合宿等の宿泊を伴うイベントの再開、自社施設内で行う練習会の実施、大人会員集客に向けたオリジナル水中運動プログラム「バイポリン＆ウォーク」の体験会実施や一部有料プログラム提供、小学校卒業を機に退会する傾向のある高学年の在籍延長やスイミングを卒業した元会員の再入会に向けた「ＪＳＳ部」の開設、さらに水道光熱費・燃料費高騰への対応策としての燃料代徴収（２２年１０月から１会員につき月額４００円徴収）などの施策の成果で大幅増益だった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１９億２１百万円で営業利益が７５百万円、第２四半期は売上高が２０億９２百万円で営業利益が１億５０百万円、第３四半期は売上高が２０億８７百万円で営業利益が１億９４百万円だった。四半期ベースで営業損益改善基調である。
通期業績（非連結）予想は据え置いて売上高が２２年３月期比１０．９％増の８３億７３百万円、営業利益が２１．０％増の３億５０百万円、経常利益が２１．６％増の３億４６百万円、当期純利益が２．５倍の２億８０百万円としている。配当予想は２２年３月期比１円増配の１２円（第２四半期末６円、期末６円）としている。
事業所展開は既存施設の新築移転を含めて年間２店舗程度の開設を想定している。成人集客については水中ウォーキングプログラムの深化、水中バイクプログラムの直営営業所への展開、水中バイク以外のプール対応型マシンの製品化などを推進し、大人への訴求力強化を図るとしている。発達支援事業（ＪＳＳ水夢）については２２年１２月に２事業所目となるＪＳＳ水夢北神戸（神戸市北区）を開設した。
通期会社予想を据え置いたが、第３四半期累計の進捗率は売上高が７２．９％、営業利益が１１９．７％、経常利益が１２１．１％、当期純利益が９９．６％で、営業利期と経常利益は通期会社予想を超過達成した。通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益回復基調だろう。
■株価は上値試す
株価は第３四半期累計業績を好感して急伸した。週足チャートで見ると１３週移動平均線が支持線の形となって下値を切り上げている。収益回復基調を評価して上値を試す展開を期待したい。２月１５日の終値は５３３円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７２円４５銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の１２円で算出）は約２．３％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ６３６円２９銭で算出）は約０．８倍、そして時価総額は約２１億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月27日更新]
ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。成長戦略として、新たな生活様式に適応しつつ水泳指導技術を活かした商品開発の強化などを推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。２３年３月期はコロナ禍の影響が継続し、燃料単価上昇で水道光熱費も増加するが、各種イベントの再開や練習会の実施などで大幅増収増益予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は地合い悪化も影響して上値の重い展開だが、一方では下値を順調に切り上げている。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■スイミングスクール運営首位
スイミングスクールを直営と受託で全国展開している。２２年４月１日現在の事業所数は、直営６３ヶ所と受託２１ヶ所の合計８４ヶ所（うちコンパクトプールが直営１３ヶ所と受託２ヶ所の合計１５ヶ所）である。スポーツ施設運営企業として８位規模だが、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。
２０年３月には、ニチイ学館＜９７９２＞との資本業務提携を解消し、日本テレビホールディングス＜９４０４＞と業務資本提携した。日本テレビホールディングスのグループ会社でフィットネスジムを展開するティップネス（関東エリアを中心に全国１７０店舗を展開、スポーツ施設運営企業として３位規模）と協業してシナジーを創出する。
２２年３月期の部門別売上高は、スイミングスクール収入が６９億５２百万円（うち直営事業収入が６０億２２百万円、受託事業収入が６億８９百万円、企画課外収入が２億４０百万円）、商品売上が５億６３百万円、その他の営業収入が３３百万円だった。
２２年３月期末の会員数は子供会員が２１年３月期末比１．３％増の８万１３８３人、大人会員が４．８％減の９５２３人、合計が０．６％増の９万９０６人、コース別会員数は注力している単価の高い選手・育成コースが１．３％減の５１９７人、長期在籍が見込まれるベビー・キンダーコースが１．６％増の２２８０人だった。２１年３月期と２２年３月期はコロナ禍の影響を受けたが徐々に回復傾向となっている。
選手強化の実績として、東京２０２０オリンピックにおいて、競泳では渡辺香生子選手、五十嵐千尋選手、白井璃緒選手、飛込では玉井陸斗選手、荒井祭里選手、板橋美波選手、伊藤洸輝選手が出場した。
スクール事業の強みには、総合フィットネスクラブとの比較で景気に左右され難いという点がある。入会から四泳法習得まで２〜３年の安定した在籍が期待され、ベビーからの入会や選手コースへの進級で長期在籍の可能性も高まる。大人会員は高齢者が中心で、生涯スポーツ化も期待される。
■商品開発を強化
中期経営計画（２１年６月にローリング）では目標数値として、最終年度２４年３月期の売上高９１億円、経常利益４億３７百万円、当期純利益２億７６百万円、ＥＰＳ７１円２４銭を掲げている。コロナ禍を乗り越えて成長基調への回帰を目指す。
成長戦略として、新たな生活様式に適応しつつ水泳指導技術を活かした商品開発の強化などを推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。会員数回復に向けた施策としては、各事業における地域特性を考慮した入会キャンペーンの実施、中高生をターゲットとするクラス「ＪＳＳ部」の設置などにより、２４年３月期にコロナ禍前の水準以上への拡大を目指す方針だ。
重点施策として、事業戦略では年間２事業所程度の着実な出店、コンパクトプールの新規出店・新築移転の推進による利益率向上、ティップネス社との協業施策によるシナジー創出、大人会員施策としての水中バイクと水中トランポリンを利用したオリジナルプログラム「バイポリン−Ｗ」の展開、水泳指導技術を活かした商品開発の強化や物販の拡大、水泳授業受託の拡大、業務提携など事業パートナーとの連携、人事戦略では教育・研修の充実、評価制度・昇給制度の改革、女性社員の職域拡大と活用の高度化、財務戦略ではコロナ以前の業績回復、東証市場区分見直しへの対応を推進する。
店舗展開では、少子化による施設当たり会員数減少や施設老朽化への対策として、平屋建てで天井高が低いコンパクトプールの新規出店・新築移転を推進して利益率向上を図る方針だ。ティップネスとの協業としては、オンラインフィットネス「トルチャ」や、地域健康支援合同企画「ＪＳＳキッズファミリープラン」などを開始している。
大人会員施策の一環としては、水中バイクと水中トランポリンを利用したオリジナルプログラム「バイポリン−Ｗ」を展開している。その他の施策としては、独自の療育システムに基づく児童発達支援サービスと放課後等デイサービスの提供、自治体等からの水泳授業受託サービスなども推進している。
児童発達支援および放課後等デイサービス事業「ＪＳＳ水夢」については、２事業所目として２２年１２月（予定）にＪＳＳ水夢北神戸（仮称、兵庫県神戸市北区、ＪＳＳ北神戸スイミングスクール内）を開設予定である。
■スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編についてはスタンダード市場を選択し、スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。
中期経営計画で掲げた経営戦略および重点施策を着実に実施することで、業績の向上および企業価値の向上（時価総額の増大）を図り、２５年３月期までにスタンダード市場の上場維持基準を充たすよう各種取組を進めるとしている。
■２３年３月期大幅増収増益予想で収益改善基調
２３年３月期の業績（非連結）予想は売上高が２２年３月期比１０．９％増の８３億７３百万円、営業利益が２１．０％増の３億５０百万円、経常利益が２１．６％増の３億４６百万円、当期純利益が２．５倍の２億８０百万円としている。配当予想は２２年３月期比１円増配の１２円（第２四半期末６円、期末６円）としている。連続増配予想である。なお株主への公平な利益還元という観点から、株主優待制度については２２年３月末対象をもって廃止し、配当による直接的な利益還元に集約するとしている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比６．４％増の４０億１３百万円、営業利益が１２．１％増の２億２５百万円、経常利益が１３．２％増の２億２４百万円、四半期純利益が９０．６％増の１億４５百万円だった。
コロナ禍の影響で会員数が横ばいにとどまり、燃料単価上昇で水道光熱費も増加したが、各種イベントの再開や練習会の実施などで増収となり、増収効果で２桁増益だった。部門別売上高はスイミングスクール収入が６．４％増の３６億８９百万円（直営事業収入が３．８％増の３１億２１百万円、受託事業収入が６．９％増の３億７２百万円、企画課外収入が７５．７％増の１億９５百万円）、商品売上が７．７％増の３億０８百万円、その他の営業収入が１６．７％減の１５百万円だった。
全事業所合計の会員数は９万３０１９人（内訳は子供会員が８万３４００人、大人会員が９６１９人）だった。前年同期（２２年３月期第２四半期末９万４７８５人）との比較では１．９％減少したが、前四半期（２３年３月期第１四半期末９万３０５人）との比較では３．０％増加した。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１９億２１百万円で営業利益が７５百万円、第２四半期は売上高が２０億９２百万円で営業利益が１億５０百万円だった。収益改善基調である。
通期予想は据え置いている。コロナ禍の影響が継続し、燃料単価上昇で水道光熱費も増加するが、各種イベントの再開や練習会の実施などで大幅増収増益予想としている。なお水道光熱費・燃料費高騰への対応として、２２年１０月から一律４００円／月の燃料費の徴収を実施している。発達支援事業では２２年１２月に２事業所目となる「ＪＳＳ水夢北神戸（仮称）」の開設を予定している。第２四半期累計の進捗率は売上高が４７．９％、営業利益が６４．３％と順調だった。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。
■株価は下値切り上げ
株価は地合い悪化も影響して上値の重い展開だが、一方では下値を順調に切り上げている。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１月２６日の終値は５１０円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７２円４５銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の１２円で算出）は約２．４％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ６３６円２９銭で算出）は約０．８倍、そして時価総額は約２１億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月10日更新]
ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。成長戦略として、新たな生活様式に適応しつつ水泳指導技術を活かした商品開発の強化などを推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。２３年３月期はコロナ禍の影響が継続し、燃料単価上昇で水道光熱費も増加するが、各種イベントの再開や練習会の実施などで大幅増収増益予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は動意づいた２２年１２月の昨年来高値から一旦反落したが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇基調だ。指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■スイミングスクール運営首位
スイミングスクールを直営と受託で全国展開している。２２年４月１日現在の事業所数は、直営６３ヶ所と受託２１ヶ所の合計８４ヶ所（うちコンパクトプールが直営１３ヶ所と受託２ヶ所の合計１５ヶ所）である。スポーツ施設運営企業として８位規模だが、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。
２０年３月には、ニチイ学館＜９７９２＞との資本業務提携を解消し、日本テレビホールディングス＜９４０４＞と業務資本提携した。日本テレビホールディングスのグループ会社でフィットネスジムを展開するティップネス（関東エリアを中心に全国１７０店舗を展開、スポーツ施設運営企業として３位規模）と協業してシナジーを創出する。
２２年３月期の部門別売上高は、スイミングスクール収入が６９億５２百万円（うち直営事業収入が６０億２２百万円、受託事業収入が６億８９百万円、企画課外収入が２億４０百万円）、商品売上が５億６３百万円、その他の営業収入が３３百万円だった。
２２年３月期末の会員数は子供会員が２１年３月期末比１．３％増の８万１３８３人、大人会員が４．８％減の９５２３人、合計が０．６％増の９万９０６人、コース別会員数は注力している単価の高い選手・育成コースが１．３％減の５１９７人、長期在籍が見込まれるベビー・キンダーコースが１．６％増の２２８０人だった。２１年３月期と２２年３月期はコロナ禍の影響を受けたが徐々に回復傾向となっている。
選手強化の実績として、東京２０２０オリンピックにおいて、競泳では渡辺香生子選手、五十嵐千尋選手、白井璃緒選手、飛込では玉井陸斗選手、荒井祭里選手、板橋美波選手、伊藤洸輝選手が出場した。
スクール事業の強みには、総合フィットネスクラブとの比較で景気に左右され難いという点がある。入会から四泳法習得まで２〜３年の安定した在籍が期待され、ベビーからの入会や選手コースへの進級で長期在籍の可能性も高まる。大人会員は高齢者が中心で、生涯スポーツ化も期待される。
■商品開発を強化
中期経営計画（２１年６月にローリング）では目標数値として、最終年度２４年３月期の売上高９１億円、経常利益４億３７百万円、当期純利益２億７６百万円、ＥＰＳ７１円２４銭を掲げている。コロナ禍を乗り越えて成長基調への回帰を目指す。
成長戦略として、新たな生活様式に適応しつつ水泳指導技術を活かした商品開発の強化などを推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。会員数回復に向けた施策としては、各事業における地域特性を考慮した入会キャンペーンの実施、中高生をターゲットとするクラス「ＪＳＳ部」の設置などにより、２４年３月期にコロナ禍前の水準以上への拡大を目指す方針だ。
重点施策として、事業戦略では年間２事業所程度の着実な出店、コンパクトプールの新規出店・新築移転の推進による利益率向上、ティップネス社との協業施策によるシナジー創出、大人会員施策としての水中バイクと水中トランポリンを利用したオリジナルプログラム「バイポリン−Ｗ」の展開、水泳指導技術を活かした商品開発の強化や物販の拡大、水泳授業受託の拡大、業務提携など事業パートナーとの連携、人事戦略では教育・研修の充実、評価制度・昇給制度の改革、女性社員の職域拡大と活用の高度化、財務戦略ではコロナ以前の業績回復、東証市場区分見直しへの対応を推進する。
店舗展開では、少子化による施設当たり会員数減少や施設老朽化への対策として、平屋建てで天井高が低いコンパクトプールの新規出店・新築移転を推進して利益率向上を図る方針だ。ティップネスとの協業としては、オンラインフィットネス「トルチャ」や、地域健康支援合同企画「ＪＳＳキッズファミリープラン」などを開始している。
大人会員施策の一環としては、水中バイクと水中トランポリンを利用したオリジナルプログラム「バイポリン−Ｗ」を展開している。その他の施策としては、独自の療育システムに基づく児童発達支援サービスと放課後等デイサービスの提供、自治体等からの水泳授業受託サービスなども推進している。
児童発達支援および放課後等デイサービス事業「ＪＳＳ水夢」については、２事業所目として２２年１２月（予定）にＪＳＳ水夢北神戸（仮称、兵庫県神戸市北区、ＪＳＳ北神戸スイミングスクール内）を開設予定である。
■スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編についてはスタンダード市場を選択し、スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。
中期経営計画で掲げた経営戦略および重点施策を着実に実施することで、業績の向上および企業価値の向上（時価総額の増大）を図り、２５年３月期までにスタンダード市場の上場維持基準を充たすよう各種取組を進めるとしている。
■２３年３月期大幅増収増益予想で収益改善基調
２３年３月期の業績（非連結）予想は売上高が２２年３月期比１０．９％増の８３億７３百万円、営業利益が２１．０％増の３億５０百万円、経常利益が２１．６％増の３億４６百万円、当期純利益が２．５倍の２億８０百万円としている。配当予想は２２年３月期比１円増配の１２円（第２四半期末６円、期末６円）としている。連続増配予想である。なお株主への公平な利益還元という観点から、株主優待制度については２２年３月末対象をもって廃止し、配当による直接的な利益還元に集約するとしている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比６．４％増の４０億１３百万円、営業利益が１２．１％増の２億２５百万円、経常利益が１３．２％増の２億２４百万円、四半期純利益が９０．６％増の１億４５百万円だった。
コロナ禍の影響で会員数が横ばいにとどまり、燃料単価上昇で水道光熱費も増加したが、各種イベントの再開や練習会の実施などで増収となり、増収効果で２桁増益だった。部門別売上高はスイミングスクール収入が６．４％増の３６億８９百万円（直営事業収入が３．８％増の３１億２１百万円、受託事業収入が６．９％増の３億７２百万円、企画課外収入が７５．７％増の１億９５百万円）、商品売上が７．７％増の３億０８百万円、その他の営業収入が１６．７％減の１５百万円だった。
全事業所合計の会員数は９万３０１９人（内訳は子供会員が８万３４００人、大人会員が９６１９人）だった。前年同期（２２年３月期第２四半期末９万４７８５人）との比較では１．９％減少したが、前四半期（２３年３月期第１四半期末９万３０５人）との比較では３．０％増加した。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１９億２１百万円で営業利益が７５百万円、第２四半期は売上高が２０億９２百万円で営業利益が１億５０百万円だった。収益改善基調である。
通期予想は据え置いている。コロナ禍の影響が継続し、燃料単価上昇で水道光熱費も増加するが、各種イベントの再開や練習会の実施などで大幅増収増益予想としている。なお水道光熱費・燃料費高騰への対応として、２２年１０月から一律４００円／月の燃料費の徴収を実施している。発達支援事業では２２年１２月に２事業所目となる「ＪＳＳ水夢北神戸（仮称）」の開設を予定している。第２四半期累計の進捗率は売上高が４７．９％、営業利益が６４．３％と順調だった。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。
■株価は上値試す
株価は動意づいた２２年１２月の昨年来高値から一旦反落したが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇基調だ。指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１月６日の終値は５０９円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７２円４５銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の１２円で算出）は約２．４％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ６３６円２９銭で算出）は約０．８倍、そして時価総額は約２０億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月16日更新]
ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。成長戦略として、新たな生活様式に適応しつつ水泳指導技術を活かした商品開発の強化などを推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。２３年３月期はコロナ禍の影響が継続し、燃料単価上昇で水道光熱費も増加するが、各種イベントの再開や練習会の実施などで大幅増収増益予想としている。第２四半期累計の進捗率は順調であり、積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は年初来高値更新の展開となり、１２月８日には急伸する場面があった。指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■スイミングスクール運営首位
スイミングスクールを直営と受託で全国展開している。２２年４月１日現在の事業所数は、直営６３ヶ所と受託２１ヶ所の合計８４ヶ所（うちコンパクトプールが直営１３ヶ所と受託２ヶ所の合計１５ヶ所）である。スポーツ施設運営企業として８位規模だが、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。
２２年３月期の部門別売上高は、スイミングスクール収入が６９億５２百万円（うち直営事業収入が６０億２２百万円、受託事業収入が６億８９百万円、企画課外収入が２億４０百万円）、商品売上が５億６３百万円、その他の営業収入が３３百万円だった。
２２年３月期末の会員数は子供会員が２１年３月期末比１．３％増の８万１３８３人、大人会員が４．８％減の９５２３人、合計が０．６％増の９万９０６人、コース別会員数は注力している単価の高い選手・育成コースが１．３％減の５１９７人、長期在籍が見込まれるベビー・キンダーコースが１．６％増の２２８０人だった。２１年３月期と２２年３月期はコロナ禍の影響を受けたが徐々に回復傾向となっている。
選手強化の実績として、東京２０２０オリンピックにおいて、競泳では渡辺香生子選手、五十嵐千尋選手、白井璃緒選手、飛込では玉井陸斗選手、荒井祭里選手、板橋美波選手、伊藤洸輝選手が出場した。
スクール事業の強みには、総合フィットネスクラブとの比較で景気に左右され難いという点がある。入会から四泳法習得まで２〜３年の安定した在籍が期待され、ベビーからの入会や選手コースへの進級で長期在籍の可能性も高まる。大人会員は高齢者が中心で、生涯スポーツ化も期待される。
２０年３月には、ニチイ学館＜９７９２＞との資本業務提携を解消し、日本テレビホールディングス＜９４０４＞と業務資本提携した。日本テレビホールディングスのグループ会社でフィットネスジムを展開するティップネス（関東エリアを中心に全国１７０店舗を展開、スポーツ施設運営企業として３位規模）と協業してシナジーを創出する。
■商品開発を強化
中期経営計画（２１年６月にローリング）では目標数値として、最終年度２４年３月期の売上高９１億円、経常利益４億３７百万円、当期純利益２億７６百万円、ＥＰＳ７１円２４銭を掲げている。コロナ禍を乗り越えて成長基調への回帰を目指す。
成長戦略として、新たな生活様式に適応しつつ水泳指導技術を活かした商品開発の強化などを推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。会員数回復に向けた施策としては、各事業における地域特性を考慮した入会キャンペーンの実施、中高生をターゲットとするクラス「ＪＳＳ部」の設置などにより、２４年３月期にコロナ禍前の水準以上への拡大を目指す方針だ。
重点施策として、事業戦略では年間２事業所程度の着実な出店、コンパクトプールの新規出店・新築移転の推進による利益率向上、ティップネス社との協業施策によるシナジー創出、大人会員施策としての水中バイクと水中トランポリンを利用したオリジナルプログラム「バイポリン−Ｗ」の展開、水泳指導技術を活かした商品開発の強化や物販の拡大、水泳授業受託の拡大、業務提携など事業パートナーとの連携、人事戦略では教育・研修の充実、評価制度・昇給制度の改革、女性社員の職域拡大と活用の高度化、財務戦略ではコロナ以前の業績回復、東証市場区分見直しへの対応を推進する。
店舗展開では、少子化による施設当たり会員数減少や施設老朽化への対策として、平屋建てで天井高が低いコンパクトプールの新規出店・新築移転を推進して利益率向上を図る方針だ。ティップネスとの協業としては、オンラインフィットネス「トルチャ」や、地域健康支援合同企画「ＪＳＳキッズファミリープラン」などを開始している。
大人会員施策の一環としては、水中バイクと水中トランポリンを利用したオリジナルプログラム「バイポリン−Ｗ」を展開している。その他の施策としては、独自の療育システムに基づく児童発達支援サービスと放課後等デイサービスの提供、自治体等からの水泳授業受託サービスなども推進している。
児童発達支援および放課後等デイサービス事業「ＪＳＳ水夢」については、２事業所目として２２年１２月（予定）にＪＳＳ水夢北神戸（仮称、兵庫県神戸市北区、ＪＳＳ北神戸スイミングスクール内）を開設予定である。
■スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編についてはスタンダード市場を選択し、スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。
中期経営計画で掲げた経営戦略および重点施策を着実に実施することで、業績の向上および企業価値の向上（時価総額の増大）を図り、２５年３月期までにスタンダード市場の上場維持基準を充たすよう各種取組を進めるとしている。
■２３年３月期大幅増収増益予想で収益改善基調
２３年３月期の業績（非連結）予想は売上高が２２年３月期比１０．９％増の８３億７３百万円、営業利益が２１．０％増の３億５０百万円、経常利益が２１．６％増の３億４６百万円、当期純利益が２．５倍の２億８０百万円としている。配当予想は２２年３月期比１円増配の１２円（第２四半期末６円、期末６円）としている。連続増配予想である。なお株主への公平な利益還元という観点から、株主優待制度については２２年３月末対象をもって廃止し、配当による直接的な利益還元に集約するとしている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比６．４％増の４０億１３百万円、営業利益が１２．１％増の２億２５百万円、経常利益が１３．２％増の２億２４百万円、四半期純利益が９０．６％増の１億４５百万円だった。
コロナ禍の影響で会員数が横ばいにとどまり、燃料単価上昇で水道光熱費も増加したが、各種イベントの再開や練習会の実施などで増収となり、増収効果で２桁増益だった。部門別売上高はスイミングスクール収入が６．４％増の３６億８９百万円（直営事業収入が３．８％増の３１億２１百万円、受託事業収入が６．９％増の３億７２百万円、企画課外収入が７５．７％増の１億９５百万円）、商品売上が７．７％増の３億０８百万円、その他の営業収入が１６．７％減の１５百万円だった。
全事業所合計の会員数は９万３０１９人（内訳は子供会員が８万３４００人、大人会員が９６１９人）だった。前年同期（２２年３月期第２四半期末９万４７８５人）との比較では１．９％減少したが、前四半期（２３年３月期第１四半期末９万３０５人）との比較では３．０％増加した。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１９億２１百万円で営業利益が７５百万円、第２四半期は売上高が２０億９２百万円で営業利益が１億５０百万円だった。収益改善基調である。
通期予想は据え置いている。コロナ禍の影響が継続し、燃料単価上昇で水道光熱費も増加するが、各種イベントの再開や練習会の実施などで大幅増収増益予想としている。なお水道光熱費・燃料費高騰への対応として、２２年１０月から一律４００円／月の燃料費の徴収を実施している。発達支援事業では２２年１２月に２事業所目となる「ＪＳＳ水夢北神戸（仮称）」の開設を予定している。第２四半期累計の進捗率は売上高が４７．９％、営業利益が６４．３％と順調だった。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。
■株価は上値試す
株価は年初来高値更新の展開となり、１２月８日には急伸する場面があった。指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１２月１５日の終値は５３０円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７２円４５銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の１２円で算出）は約２．３％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ６３６円２９銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約２１億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月28日更新]
ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。成長戦略として、新たな生活様式に適応しつつ水泳指導技術を活かした商品開発の強化などを推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。２３年３月期第２四半期累計は、コロナ禍の影響で会員数が横ばいにとどまり、燃料単価上昇で水道光熱費も増加したが、各種イベントの再開や練習会の実施などで増収となり、増収効果で２桁増益だった。そして通期も大幅増収増益予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は戻り歩調となって水準を切り上げ、年初来高値を更新した。指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■スイミングスクール運営首位
スイミングスクールを直営と受託で全国展開している。２２年４月１日現在の事業所数は、直営６３ヶ所と受託２１ヶ所の合計８４ヶ所（うちコンパクトプールが直営１３ヶ所と受託２ヶ所の合計１５ヶ所）である。スポーツ施設運営企業として８位規模だが、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。
２２年３月期の部門別売上高は、スイミングスクール収入が６９億５２百万円（うち直営事業収入が６０億２２百万円、受託事業収入が６億８９百万円、企画課外収入が２億４０百万円）、商品売上が５億６３百万円、その他の営業収入が３３百万円だった。
２２年３月期末の会員数は子供会員が２１年３月期末比１．３％増の８万１３８３人、大人会員が４．８％減の９５２３人、合計が０．６％増の９万９０６人、コース別会員数は注力している単価の高い選手・育成コースが１．３％減の５１９７人、長期在籍が見込まれるベビー・キンダーコースが１．６％増の２２８０人だった。２１年３月期と２２年３月期はコロナ禍の影響を受けたが徐々に回復傾向となっている。
選手強化の実績として、東京２０２０オリンピックにおいて、競泳では渡辺香生子選手、五十嵐千尋選手、白井璃緒選手、飛込では玉井陸斗選手、荒井祭里選手、板橋美波選手、伊藤洸輝選手が出場した。
スクール事業の強みには、総合フィットネスクラブとの比較で景気に左右され難いという点がある。入会から四泳法習得まで２〜３年の安定した在籍が期待され、ベビーからの入会や選手コースへの進級で長期在籍の可能性も高まる。大人会員は高齢者が中心で、生涯スポーツ化も期待される。
２０年３月には、ニチイ学館＜９７９２＞との資本業務提携を解消し、日本テレビホールディングス＜９４０４＞と業務資本提携した。日本テレビホールディングスのグループ会社でフィットネスジムを展開するティップネス（関東エリアを中心に全国１７０店舗を展開、スポーツ施設運営企業として３位規模）と協業してシナジーを創出する。
■商品開発を強化
中期経営計画（２１年６月にローリング）では目標数値として、最終年度２４年３月期の売上高９１億円、経常利益４億３７百万円、当期純利益２億７６百万円、ＥＰＳ７１円２４銭を掲げている。コロナ禍を乗り越えて成長基調への回帰を目指す。
成長戦略として、新たな生活様式に適応しつつ水泳指導技術を活かした商品開発の強化などを推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。会員数回復に向けた施策としては、各事業における地域特性を考慮した入会キャンペーンの実施、中高生をターゲットとするクラス「ＪＳＳ部」の設置などにより、２４年３月期にコロナ禍前の水準以上への拡大を目指す方針だ。
重点施策として、事業戦略では年間２事業所程度の着実な出店、コンパクトプールの新規出店・新築移転の推進による利益率向上、ティップネス社との協業施策によるシナジー創出、大人会員施策としての水中バイクと水中トランポリンを利用したオリジナルプログラム「バイポリン−Ｗ」の展開、水泳指導技術を活かした商品開発の強化や物販の拡大、水泳授業受託の拡大、業務提携など事業パートナーとの連携、人事戦略では教育・研修の充実、評価制度・昇給制度の改革、女性社員の職域拡大と活用の高度化、財務戦略ではコロナ以前の業績回復、東証市場区分見直しへの対応を推進する。
店舗展開では、少子化による施設当たり会員数減少や施設老朽化への対策として、平屋建てで天井高が低いコンパクトプールの新規出店・新築移転を推進して利益率向上を図る方針だ。ティップネスとの協業としては、オンラインフィットネス「トルチャ」や、地域健康支援合同企画「ＪＳＳキッズファミリープラン」などを開始している。
大人会員施策の一環としては、水中バイクと水中トランポリンを利用したオリジナルプログラム「バイポリン−Ｗ」を展開している。その他の施策としては、独自の療育システムに基づく児童発達支援サービスと放課後等デイサービスの提供、自治体等からの水泳授業受託サービスなども推進している。
児童発達支援および放課後等デイサービス事業「ＪＳＳ水夢」については、２事業所目として２２年１２月（予定）にＪＳＳ水夢北神戸（仮称、兵庫県神戸市北区、ＪＳＳ北神戸スイミングスクール内）を開設予定である。
■スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編についてはスタンダード市場を選択し、スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。
中期経営計画で掲げた経営戦略および重点施策を着実に実施することで、業績の向上および企業価値の向上（時価総額の増大）を図り、２５年３月期までにスタンダード市場の上場維持基準を充たすよう各種取組を進めるとしている。
■２３年３月期大幅増益予想で収益改善基調
２３年３月期の業績（非連結）予想は売上高が２２年３月期比１０．９％増の８３億７３百万円、営業利益が２１．０％増の３億５０百万円、経常利益が２１．６％増の３億４６百万円、当期純利益が２．５倍の２億８０百万円としている。配当予想は２２年３月期比１円増配の１２円（第２四半期末６円、期末６円）としている。連続増配予想である。なお株主への公平な利益還元という観点から、株主優待制度については２２年３月末対象をもって廃止し、配当による直接的な利益還元に集約するとしている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比６．４％増の４０億１３百万円、営業利益が１２．１％増の２億２５百万円、経常利益が１３．２％増の２億２４百万円、四半期純利益が９０．６％増の１億４５百万円だった。
コロナ禍の影響で会員数が横ばいにとどまり、燃料単価上昇で水道光熱費も増加したが、各種イベントの再開や練習会の実施などで増収となり、増収効果で２桁増益だった。部門別売上高はスイミングスクール収入が６．４％増の３６億８９百万円（直営事業収入が３．８％増の３１億２１百万円、受託事業収入が６．９％増の３億７２百万円、企画課外収入が７５．７％増の１億９５百万円）、商品売上が７．７％増の３億０８百万円、その他の営業収入が１６．７％減の１５百万円だった。
全事業所合計の会員数は９万３０１９人（内訳は子供会員が８万３４００人、大人会員が９６１９人）だった。前年同期（２２年３月期第２四半期末９万４７８５人）との比較では１．９％減少したが、前四半期（２３年３月期第１四半期末９万３０５人）との比較では３．０％増加した。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１９億２１百万円で営業利益が７５百万円、第２四半期は売上高が２０億９２百万円で営業利益が１億５０百万円だった。収益改善基調である。
通期予想は据え置いている。コロナ禍の影響が継続するが、各種イベントや練習会の実施などで大幅増収増益予想としている。なお水道光熱費・燃料費高騰への対応として、２２年１０月から一律４００円／月の燃料費の徴収を実施している。発達支援事業では２２年１２月に２事業所目となる「ＪＳＳ水夢北神戸（仮称）」の開設を予定している。第２四半期累計の進捗率は売上高が４７．９％、営業利益が６４．３％と順調だった。積極的な事業展開で収益回復基調だろう。
■株価は上値試す
株価は戻り歩調となって水準を切り上げ、年初来高値を更新した。指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１１月２５日の終値は４９９円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７２円４５銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の１２円で算出）は約２．４％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ６３６円２９銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約２０億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月16日更新]
ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）は１１月１４日に２３年３月期第２四半期累計業績（非連結）を発表した。全体としてコロナ禍の影響が和らいで増収となり、業務効率化なども寄与して２桁増益だった。そして通期は大幅増収増益予想としている。積極的な事業展開で収益回復基調だろう。株価は小動きだが順調に水準を切り上げている。そして第２四半期累計業績を好感して年初来高値を更新した。収益回復基調を評価して上値を試す展開を期待したい。
■２３年３月期２Ｑ累計２桁増益、通期大幅増益予想で収益回復基調
１１月１４日に発表した２３年３月期第２四半期累計業績（非連結）は、売上高が前年同期比６．４％増の４０億１３百万円、営業利益が１２．１％増の２億２５百万円、経常利益が１３．２％増の２億２４百万円、四半期純利益が９０．６％増の１億４５百万円だった。
第２四半期末時点の全事業所合計会員数は９万３０１９人だった。前年同期（２２年３月期第２四半期末９万４７８５人）との比較では１．９％減少したが、前四半期（２３年３月期第１四半期末９万３０５人）との比較では３．０％増加した。全体としてコロナ禍の影響が和らいで増収となり、業務効率化なども寄与して２桁増益だった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１９億２１百万円で営業利益が７５百万円、第２四半期は売上高が２０億９２百万円で営業利益が１億５０百万円だった。
通期業績（非連結）予想は据え置いて売上高が２２年３月期比１０．９％増の８３億７３百万円、営業利益が２１．０％増の３億５０百万円、経常利益が２１．６％増の３億４６百万円、当期純利益が２．５倍の２億８０百万円としている。配当予想は２２年３月期比１円増配の１２円（第２四半期末６円、期末６円）としている。
事業所展開は既存施設の新築移転を含めて年間２店舗程度の開設を想定している。成人集客については、水中ウォーキングプログラムの深化、水中バイクプログラムの直営営業所への展開、水中バイク以外のプール対応型マシンの製品化などを推進し、大人への訴求力強化を図るとしている。さらに発達支援事業では２２年１２月に２事業所目となる「ＪＳＳ水夢北神戸（仮称）」の開設を予定している。積極的な事業展開で収益回復基調だろう。
■株価は上値試す
株価は小動きだが順調に水準を切り上げている。そして第２四半期累計業績を好感して年初来高値を更新した。収益回復基調を評価して上値を試す展開を期待したい。１１月１５日の終値は４８７円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７２円４５銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の１２円で算出）は約２．５％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ６３６円２９銭で算出）は約０．８倍、そして時価総額は約２０億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月26日更新]
ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。成長戦略として、新たな生活様式に適応しつつ水泳指導技術を活かした商品開発の強化などを推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。２３年３月期はコロナ禍の影響が和らいで大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は地合い悪化も影響して上げ一服の形だが大きく下押す動きも見られない。指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
■スイミングスクール運営首位
スイミングスクールを直営と受託で全国展開している。２２年４月１日現在の事業所数は、直営６３ヶ所と受託２１ヶ所の合計８４ヶ所（うちコンパクトプールが直営１３ヶ所と受託２ヶ所の合計１５ヶ所）である。スポーツ施設運営企業として８位規模だが、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。
２２年３月期の部門別売上高は、スイミングスクール収入が６９億５２百万円（うち直営事業収入が６０億２２百万円、受託事業収入が６億８９百万円、企画課外収入が２億４０百万円）、商品売上が５億６３百万円、その他の営業収入が３３百万円だった。
２２年３月期末の会員数は子供会員が２１年３月期末比１．３％増の８万１３８３人、大人会員が４．８％減の９５２３人、合計が０．６％増の９万９０６人、コース別会員数は注力している単価の高い選手・育成コースが１．３％減の５１９７人、長期在籍が見込まれるベビー・キンダーコースが１．６％増の２２８０人だった。２１年３月期と２２年３月期はコロナ禍の影響を受けたが徐々に回復傾向となっている。
選手強化の実績として、東京２０２０オリンピックにおいて、競泳では渡辺香生子選手、五十嵐千尋選手、白井璃緒選手、飛込では玉井陸斗選手、荒井祭里選手、板橋美波選手、伊藤洸輝選手が出場した。
スクール事業の強みには、総合フィットネスクラブとの比較で景気に左右され難いという点がある。入会から四泳法習得まで２〜３年の安定した在籍が期待され、ベビーからの入会や選手コースへの進級で長期在籍の可能性も高まる。大人会員は高齢者が中心で、生涯スポーツ化も期待される。
２０年３月には、ニチイ学館＜９７９２＞との資本業務提携を解消し、日本テレビホールディングス＜９４０４＞と業務資本提携した。日本テレビホールディングスのグループ会社でフィットネスジムを展開するティップネス（関東エリアを中心に全国１７０店舗を展開、スポーツ施設運営企業として３位規模）と協業してシナジーを創出する。
■商品開発を強化
中期経営計画（２１年６月にローリング）では目標数値として、最終年度２４年３月期の売上高９１億円、経常利益４億３７百万円、当期純利益２億７６百万円、ＥＰＳ７１円２４銭を掲げている。コロナ禍を乗り越えて成長基調への回帰を目指す。
成長戦略として、新たな生活様式に適応しつつ水泳指導技術を活かした商品開発の強化などを推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。
重点施策として、事業戦略では年間２事業所程度の着実な出店、中高年層をターゲットとしたプログラムの開発、水泳指導技術を活かした商品開発の強化、物販の拡大（ＪＳＳ会員向けの会員グッズ販売、グループ外スクールに対する水中運動マシンなどのスイミング用品販売）、選手強化、業務受託および業務提携など事業パートナーとの連携、人事戦略では教育・研修の充実、評価制度・昇給制度の改革、女性社員の職域拡大と活用の高度化、財務戦略ではコロナ以前の業績回復、東証市場区分見直しへの対応を推進する。
店舗展開では、少子化による施設当たり会員数減少や施設老朽化への対策として、平屋建てで天井高が低いコンパクトプールの新規出店・新築移転を推進して利益率向上を図る方針だ。ティップネスとの協業としては、オンラインフィットネス「トルチャ」や、地域健康支援合同企画「ＪＳＳキッズファミリープラン」などを開始している。
大人会員施策の一環としては、水中バイクと水中トランポリンを利用したオリジナルプログラム「バイポリン−Ｗ」を展開している。その他の施策としては、独自の療育システムに基づく児童発達支援サービスと放課後等デイサービスの提供、自治体等からの水泳授業受託サービスなども推進している。
２２年８月には、児童発達支援および放課後等デイサービス事業「ＪＳＳ水夢」の２事業所目として、２２年１１月（予定）にＪＳＳ水夢北神戸（仮称、兵庫県神戸市北区、ＪＳＳ北神戸スイミングスクール内）を開設すると発表した。
■スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編についてはスタンダード市場を選択し、スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。
中期経営計画で掲げた経営戦略および重点施策を着実に実施することで、業績の向上および企業価値の向上（時価総額の増大）を図り、２５年３月期までにスタンダード市場の上場維持基準を充たすよう各種取組を進めるとしている。
■２３年３月期大幅増益予想で収益改善基調
２３年３月期の業績（非連結）予想は売上高が２２年３月期比１０．９％増の８３億７３百万円、営業利益が２１．０％増の３億５０百万円、経常利益が２１．６％増の３億４６百万円、当期純利益が２．５倍の２億８０百万円としている。配当予想は２２年３月期比１円増配の１２円（第２四半期末６円、期末６円）としている。連続増配予想である。なお株主への公平な利益還元という観点から、株主優待制度については２２年３月末対象をもって廃止し、配当による直接的な利益還元に集約するとしている。
コロナ禍の影響が和らいで大幅増収増益予想としている。事業所展開は既存施設の新築移転を含めて年間２店舗程度の開設を想定している。成人集客については、水中ウォーキングプログラムの深化、水中バイクプログラムの直営営業所への展開、水中バイク以外のプール対応型マシンの製品化などを推進し、大人への訴求力強化を図るとしている。
第１四半期の業績は、売上高が前年同期比６．３％増の１９億２１百万円、営業利益が３０．９％増の７５百万円、経常利益が３２．２％増の７４百万円、四半期純利益が４５百万円の黒字（前年同期は６百万円の赤字）だった。
コロナ禍の影響が継続したが、前年同期との比較では影響がやや和らいで増収となり、増収効果などで大幅増益だった。なお全事業所合計の第１四半期末会員数は前年同期比０．６％減の９万３０５人となった。
通期業績予想は据え置いている。第１四半期の進捗率は売上高が２２．９％、営業利益が２１．４％、経常利益が２１．４％、当期純利益が１６．１％と概ね順調だった。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。
■株価は調整一巡
株価は地合い悪化も影響して上げ一服の形だが大きく下押す動きも見られない。指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。１０月２５日の終値は４５２円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７２円４５銭で算出）は約６倍、今期予想配当利回り（会社予想の１２円で算出）は約２．７％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ６３６円２９銭で算出）は約０．７倍、そして時価総額は約１８億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月04日更新]
ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。成長戦略として、新たな生活様式に適応しつつ水泳指導技術を活かした商品開発の強化などを推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。２３年３月期はコロナ禍の影響が和らいで大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は地合い悪化も影響して戻り一服の形だが下値を順調に切り上げている。戻り歩調に変化はなく、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■スイミングスクール運営首位
スイミングスクールを直営と受託で全国展開している。２２年４月１日現在の事業所数は、直営６３ヶ所と受託２１ヶ所の合計８４ヶ所（うちコンパクトプールが直営１３ヶ所と受託２ヶ所の合計１５ヶ所）である。スポーツ施設運営企業として８位規模だが、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。
２２年３月期の部門別売上高は、スイミングスクール収入が６９億５２百万円（うち直営事業収入が６０億２２百万円、受託事業収入が６億８９百万円、企画課外収入が２億４０百万円）、商品売上が５億６３百万円、その他の営業収入が３３百万円だった。
２２年３月期末の会員数は子供会員が２１年３月期末比１．３％増の８万１３８３人、大人会員が４．８％減の９５２３人、合計が０．６％増の９万９０６人、コース別会員数は注力している単価の高い選手・育成コースが１．３％減の５１９７人、長期在籍が見込まれるベビー・キンダーコースが１．６％増の２２８０人だった。２１年３月期と２２年３月期はコロナ禍の影響を受けたが徐々に回復傾向となっている。
選手強化の実績として、東京２０２０オリンピックにおいて、競泳では渡辺香生子選手、五十嵐千尋選手、白井璃緒選手、飛込では玉井陸斗選手、荒井祭里選手、板橋美波選手、伊藤洸輝選手が出場した。
スクール事業の強みには、総合フィットネスクラブとの比較で景気に左右され難いという点がある。入会から四泳法習得まで２〜３年の安定した在籍が期待され、ベビーからの入会や選手コースへの進級で長期在籍の可能性も高まる。大人会員は高齢者が中心で、生涯スポーツ化も期待される。
２０年３月には、ニチイ学館＜９７９２＞との資本業務提携を解消し、日本テレビホールディングス＜９４０４＞と業務資本提携した。日本テレビホールディングスのグループ会社でフィットネスジムを展開するティップネス（関東エリアを中心に全国１７０店舗を展開、スポーツ施設運営企業として３位規模）と協業してシナジーを創出する。
■商品開発を強化
中期経営計画（２１年６月にローリング）では目標数値として、最終年度２４年３月期の売上高９１億円、経常利益４億３７百万円、当期純利益２億７６百万円、ＥＰＳ７１円２４銭を掲げている。コロナ禍を乗り越えて成長基調への回帰を目指す。
成長戦略として、新たな生活様式に適応しつつ水泳指導技術を活かした商品開発の強化などを推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。
重点施策として、事業戦略では年間２事業所程度の着実な出店、中高年層をターゲットとしたプログラムの開発、水泳指導技術を活かした商品開発の強化、物販の拡大（ＪＳＳ会員向けの会員グッズ販売、グループ外スクールに対する水中運動マシンなどのスイミング用品販売）、選手強化、業務受託および業務提携など事業パートナーとの連携、人事戦略では教育・研修の充実、評価制度・昇給制度の改革、女性社員の職域拡大と活用の高度化、財務戦略ではコロナ以前の業績回復、東証市場区分見直しへの対応を推進する。
店舗展開では、少子化による施設当たり会員数減少や施設老朽化への対策として、平屋建てで天井高が低いコンパクトプールの新規出店・新築移転を推進して利益率向上を図る方針だ。ティップネスとの協業としては、オンラインフィットネス「トルチャ」や、地域健康支援合同企画「ＪＳＳキッズファミリープラン」などを開始している。
大人会員施策の一環としては、水中バイクと水中トランポリンを利用したオリジナルプログラム「バイポリン−Ｗ」を展開している。その他の施策としては、独自の療育システムに基づく児童発達支援サービスと放課後等デイサービスの提供、自治体等からの水泳授業受託サービスなども推進している。
２２年８月には、児童発達支援および放課後等デイサービス事業「ＪＳＳ水夢」の２事業所目として、２２年１１月（予定）にＪＳＳ水夢北神戸（仮称、兵庫県神戸市北区、ＪＳＳ北神戸スイミングスクール内）を開設すると発表した。
■スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編についてはスタンダード市場を選択し、スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。
中期経営計画で掲げた経営戦略および重点施策を着実に実施することで、業績の向上および企業価値の向上（時価総額の増大）を図り、２５年３月期までにスタンダード市場の上場維持基準を充たすよう各種取組を進めるとしている。
■２３年３月期大幅増益予想で収益改善基調
２３年３月期の業績（非連結）予想は売上高が２２年３月期比１０．９％増の８３億７３百万円、営業利益が２１．０％増の３億５０百万円、経常利益が２１．６％増の３億４６百万円、当期純利益が２．５倍の２億８０百万円としている。配当予想は２２年３月期比１円増配の１２円（第２四半期末６円、期末６円）としている。連続増配予想である。
コロナ禍の影響が和らいで大幅増収増益予想としている。事業所展開は既存施設の新築移転を含めて年間２店舗程度の開設を想定している。成人集客については、水中ウォーキングプログラムの深化、水中バイクプログラムの直営営業所への展開、水中バイク以外のプール対応型マシンの製品化などを推進し、大人への訴求力強化を図るとしている。
第１四半期の業績は、売上高が前年同期比６．３％増の１９億２１百万円、営業利益が３０．９％増の７５百万円、経常利益が３２．２％増の７４百万円、四半期純利益が４５百万円の黒字（前年同期は６百万円の赤字）だった。
コロナ禍の影響が継続したが、前年同期との比較では影響がやや和らいで増収、大幅増益だった。なお全事業所合計の第１四半期末会員数は前年同期比０．６％減の９万３０５人となった。
通期業績予想は据え置いている。第１四半期の進捗率は売上高が２２．９％、営業利益が２１．４％、経常利益が２１．４％、当期純利益が１６．１％と概ねだった。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。
■株主優待制度は廃止
株主優待制度については８月１０日に廃止を発表している。株主への公平な利益還元という観点から２２年３月末対象をもって廃止し、配当による直接的な利益還元に集約するとしている。
■株価は上値試す
株価は地合い悪化も影響して戻り一服の形だが下値を順調に切り上げている。戻り歩調に変化はなく、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１０月３日の終値は４６０円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７２円４５銭で算出）は約６倍、今期予想配当利回り（会社予想の１２円で算出）は約２．６％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ６３６円２９銭で算出）は約０．７倍、そして時価総額は約１９億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月21日更新]
ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。成長戦略として、新たな生活様式に適応しつつ水泳指導技術を活かした商品開発の強化などを推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。２３年３月期はコロナ禍の影響が和らいで大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は戻り一服の形となったが調整一巡して出直りを期待したい。
■スイミングスクール運営首位
スイミングスクールを直営と受託で全国展開している。２２年４月１日現在の事業所数は、直営６３ヶ所と受託２１ヶ所の合計８４ヶ所（うちコンパクトプールが直営１３ヶ所と受託２ヶ所の合計１５ヶ所）である。スポーツ施設運営企業として８位規模だが、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。
２２年３月期の部門別売上高は、スイミングスクール収入が６９億５２百万円（うち直営事業収入が６０億２２百万円、受託事業収入が６億８９百万円、企画課外収入が２億４０百万円）、商品売上が５億６３百万円、その他の営業収入が３３百万円だった。
２２年３月期末の会員数は子供会員が２１年３月期末比１．３％増の８万１３８３人、大人会員が４．８％減の９５２３人、合計が０．６％増の９万９０６人、コース別会員数は注力している単価の高い選手・育成コースが１．３％減の５１９７人、長期在籍が見込まれるベビー・キンダーコースが１．６％増の２２８０人だった。２１年３月期と２２年３月期はコロナ禍の影響を受けたが徐々に回復傾向となっている。
選手強化の実績として、東京２０２０オリンピックにおいて、競泳では渡辺香生子選手、五十嵐千尋選手、白井璃緒選手、飛込では玉井陸斗選手、荒井祭里選手、板橋美波選手、伊藤洸輝選手が出場した。
スクール事業の強みには、総合フィットネスクラブとの比較で景気に左右され難いという点がある。入会から四泳法習得まで２〜３年の安定した在籍が期待され、ベビーからの入会や選手コースへの進級で長期在籍の可能性も高まる。大人会員は高齢者が中心で、生涯スポーツ化も期待される。
２０年３月には、ニチイ学館＜９７９２＞との資本業務提携を解消し、日本テレビホールディングス＜９４０４＞と業務資本提携した。日本テレビホールディングスのグループ会社でフィットネスジムを展開するティップネス（関東エリアを中心に全国１７０店舗を展開、スポーツ施設運営企業として３位規模）と協業してシナジーを創出する。
■商品開発を強化
中期経営計画（２１年６月にローリング）では目標数値として、最終年度２４年３月期の売上高９１億円、経常利益４億３７百万円、当期純利益２億７６百万円、ＥＰＳ７１円２４銭を掲げている。コロナ禍を乗り越えて成長基調への回帰を目指す。
成長戦略として、新たな生活様式に適応しつつ水泳指導技術を活かした商品開発の強化などを推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。
重点施策として、事業戦略では年間２事業所程度の着実な出店、中高年層をターゲットとしたプログラムの開発、水泳指導技術を活かした商品開発の強化、物販の拡大（ＪＳＳ会員向けの会員グッズ販売、グループ外スクールに対する水中運動マシンなどのスイミング用品販売）、選手強化、業務受託および業務提携など事業パートナーとの連携、人事戦略では教育・研修の充実、評価制度・昇給制度の改革、女性社員の職域拡大と活用の高度化、財務戦略ではコロナ以前の業績回復、東証市場区分見直しへの対応を推進する。
店舗展開では、少子化による施設当たり会員数減少や施設老朽化への対策として、平屋建てで天井高が低いコンパクトプールの新規出店・新築移転を推進して利益率向上を図る方針だ。ティップネスとの協業としては、オンラインフィットネス「トルチャ」や、地域健康支援合同企画「ＪＳＳキッズファミリープラン」などを開始している。
大人会員施策の一環としては、水中バイクと水中トランポリンを利用したオリジナルプログラム「バイポリン−Ｗ」を展開している。その他の施策としては、独自の療育システムに基づく児童発達支援サービスと放課後等デイサービスの提供、自治体等からの水泳授業受託サービスなども推進している。
２２年８月には、児童発達支援および放課後等デイサービス事業「ＪＳＳ水夢」の２事業所目として、２２年１１月（予定）にＪＳＳ水夢北神戸（仮称、兵庫県神戸市北区、ＪＳＳ北神戸スイミングスクール内）を開設すると発表した。
■スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編についてはスタンダード市場を選択し、スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。
中期経営計画で掲げた経営戦略および重点施策を着実に実施することで、業績の向上および企業価値の向上（時価総額の増大）を図り、２５年３月期までにスタンダード市場の上場維持基準を充たすよう各種取組を進めるとしている。
■２３年３月期大幅増益予想で収益改善基調
２３年３月期の業績（非連結）予想は売上高が２２年３月期比１０．９％増の８３億７３百万円、営業利益が２１．０％増の３億５０百万円、経常利益が２１．６％増の３億４６百万円、当期純利益が２．５倍の２億８０百万円としている。配当予想は２２年３月期比１円増配の１２円（第２四半期末６円、期末６円）としている。連続増配予想である。
コロナ禍の影響が和らいで大幅増収増益予想としている。事業所展開は既存施設の新築移転を含めて年間２店舗程度の開設を想定している。成人集客については、水中ウォーキングプログラムの深化、水中バイクプログラムの直営営業所への展開、水中バイク以外のプール対応型マシンの製品化などを推進し、大人への訴求力強化を図るとしている。
第１四半期業績は、売上高が前年同期比６．３％増の１９億２１百万円、営業利益が３０．９％増の７５百万円、経常利益が３２．２％増の７４百万円、四半期純利益が４５百万円の黒字（前年同期は６百万円の赤字）だった。
コロナ禍の影響が継続したが、前年同期との比較では影響がやや和らいで増収、大幅増益だった。なお全事業所合計の第１四半期末会員数は前年同期比０．６％減の９万３０５人となった。
通期業績予想は据え置いている。第１四半期の進捗率は売上高が２２．９％、営業利益が２１．４％、経常利益が２１．４％、当期純利益が１６．１％と概ねだった。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。
■株主優待制度は廃止
８月１０日に株主優待制度の廃止を発表した。株主への公平な利益還元という観点から２２年３月末対象をもって廃止し、配当による直接的な利益還元に集約するとしている。
■株価は調整一巡
株価は戻り一服の形となったが調整一巡して出直りを期待したい。９月２０日の終値は４６３円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７２円４５銭で算出）は約６倍、今期予想配当利回り（会社予想の１２円で算出）は約２．６％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ６３６円２９銭で算出）は約０．７倍、そして時価総額は約１９億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月31日更新]
ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。成長戦略として、新たな生活様式に適応しつつ水泳指導技術を活かした商品開発の強化などを推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。２３年３月期第１四半期はコロナ禍の影響が和らいで大幅増益だった。そして通期も大幅増収増益予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は徐々に水準を切り上げて戻り歩調だ。基調転換を確認した形であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■スイミングスクール運営首位
スイミングスクールを直営と受託で全国展開している。２２年４月１日現在の事業所数は、直営６３ヶ所と受託２１ヶ所の合計８４ヶ所（うちコンパクトプールが直営１３ヶ所と受託２ヶ所の合計１５ヶ所）である。スポーツ施設運営企業として８位規模だが、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。
２２年３月期の部門別売上高は、スイミングスクール収入が６９億５２百万円（うち直営事業収入が６０億２２百万円、受託事業収入が６億８９百万円、企画課外収入が２億４０百万円）、商品売上が５億６３百万円、その他の営業収入が３３百万円だった。
２２年３月期末の会員数は子供会員が２１年３月期末比１．３％増の８万１３８３人、大人会員が４．８％減の９５２３人、合計が０．６％増の９万９０６人、コース別会員数は注力している単価の高い選手・育成コースが１．３％減の５１９７人、長期在籍が見込まれるベビー・キンダーコースが１．６％増の２２８０人だった。２１年３月期と２２年３月期はコロナ禍の影響を受けたが徐々に回復傾向となっている。
選手強化の実績として、東京２０２０オリンピックにおいて、競泳では渡辺香生子選手、五十嵐千尋選手、白井璃緒選手、飛込では玉井陸斗選手、荒井祭里選手、板橋美波選手、伊藤洸輝選手が出場した。
スクール事業の強みには、総合フィットネスクラブとの比較で景気に左右され難いという点がある。入会から四泳法習得まで２〜３年の安定した在籍が期待され、ベビーからの入会や選手コースへの進級で長期在籍の可能性も高まる。大人会員は高齢者が中心で、生涯スポーツ化も期待される。
２０年３月には、ニチイ学館＜９７９２＞との資本業務提携を解消し、日本テレビホールディングス＜９４０４＞と業務資本提携した。日本テレビホールディングスのグループ会社でフィットネスジムを展開するティップネス（関東エリアを中心に全国１７０店舗を展開、スポーツ施設運営企業として３位規模）と協業してシナジーを創出する。
■商品開発を強化
中期経営計画（２１年６月にローリング）では目標数値として、最終年度２４年３月期の売上高９１億円、経常利益４億３７百万円、当期純利益２億７６百万円、ＥＰＳ７１円２４銭を掲げている。コロナ禍を乗り越えて成長基調への回帰を目指す。
成長戦略として、新たな生活様式に適応しつつ水泳指導技術を活かした商品開発の強化などを推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。
重点施策として、事業戦略では年間２事業所程度の着実な出店、中高年層をターゲットとしたプログラムの開発、水泳指導技術を活かした商品開発の強化、物販の拡大（ＪＳＳ会員向けの会員グッズ販売、グループ外スクールに対する水中運動マシンなどのスイミング用品販売）、選手強化、業務受託および業務提携など事業パートナーとの連携、人事戦略では教育・研修の充実、評価制度・昇給制度の改革、女性社員の職域拡大と活用の高度化、財務戦略ではコロナ以前の業績回復、東証市場区分見直しへの対応を推進する。
店舗展開では、少子化による施設当たり会員数減少や施設老朽化への対策として、平屋建てで天井高が低いコンパクトプールの新規出店・新築移転を推進して利益率向上を図る方針だ。ティップネスとの協業としては、オンラインフィットネス「トルチャ」や、地域健康支援合同企画「ＪＳＳキッズファミリープラン」などを開始している。
大人会員施策の一環としては、水中バイクと水中トランポリンを利用したオリジナルプログラム「バイポリン−Ｗ」を展開している。その他の施策としては、独自の療育システムに基づく児童発達支援サービスと放課後等デイサービスの提供、自治体等からの水泳授業受託サービスなども推進している。
８月１０日には、児童発達支援および放課後等デイサービス事業「ＪＳＳ水夢」の２事業所目として、２２年１１月（予定）にＪＳＳ水夢北神戸（仮称、兵庫県神戸市北区、ＪＳＳ北神戸スイミングスクール内）を開設すると発表した。
■スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編についてはスタンダード市場を選択し、スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。
中期経営計画で掲げた経営戦略および重点施策を着実に実施することで、業績の向上および企業価値の向上（時価総額の増大）を図り、２５年３月期までにスタンダード市場の上場維持基準を充たすよう各種取組を進めるとしている。
■２３年３月期１Ｑ大幅増益、通期も大幅増益予想で収益改善基調
２３年３月期の業績（非連結）予想は売上高が２２年３月期比１０．９％増の８３億７３百万円、営業利益が２１．０％増の３億５０百万円、経常利益が２１．６％増の３億４６百万円、当期純利益が２．５倍の２億８０百万円としている。配当予想は２２年３月期比１円増配の１２円（第２四半期末６円、期末６円）としている。連続増配予想である。
コロナ禍の影響が和らいで大幅増収増益予想としている。事業所展開は既存施設の新築移転を含めて年間２店舗程度の開設を想定している。成人集客については、水中ウォーキングプログラムの深化、水中バイクプログラムの直営営業所への展開、水中バイク以外のプール対応型マシンの製品化などを推進し、大人への訴求力強化を図るとしている。
第１四半期業績は、売上高が前年同期比６．３％増の１９億２１百万円、営業利益が３０．９％増の７５百万円、経常利益が３２．２％増の７４百万円、四半期純利益が４５百万円の黒字（前年同期は６百万円の赤字）だった。
コロナ禍の影響が継続したが、前年同期との比較では影響がやや和らいで増収、大幅増益だった。なお全事業所合計の第１四半期末会員数は前年同期比０．６％減の９万３０５人となった。
通期業績予想は据え置いている。第１四半期の進捗率は売上高が２２．９％、営業利益が２１．４％、経常利益が２１．４％、当期純利益が１６．１％と概ねだった。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。
■株主優待制度は廃止
８月１０日に株主優待制度の廃止を発表した。株主への公平な利益還元という観点から２２年３月末対象をもって廃止し、配当による直接的な利益還元に集約するとしている。
■株価は戻り歩調
株価は３月の年初来安値圏から徐々に水準を切り上げて戻り歩調だ。週足チャートで見ると１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線も上向きに転じた。基調転換を確認した形であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。８月３０日の終値は４７２円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７２円４５銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の１２円で算出）は約２．５％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ６３６円２９銭で算出）は約０．７倍、そして時価総額は約１９億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月01日更新]
ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。成長戦略として、新たな生活様式に適応しつつ、水泳指導技術を活かした商品開発の強化などを推進している。２３年３月期はコロナ禍の影響が和らいで大幅増収増益・連続増配予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は安値圏でモミ合う形だが、３月の年初来安値圏から徐々に下値を切り上げている。基調転換して戻りを試す展開を期待したい。
■スイミングスクール運営首位
スイミングスクールを直営と受託で全国展開している。２２年４月１日現在の事業所数は、直営６３ヶ所と受託２１ヶ所の合計８４ヶ所（うちコンパクトプールが直営１３ヶ所と受託２ヶ所の合計１５ヶ所）である。スポーツ施設運営企業として８位規模だが、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。
２２年３月期の部門別売上高は、スイミングスクール収入が６９億５２百万円（うち直営事業収入が６０億２２百万円、受託事業収入が６億８９百万円、企画課外収入が２億４０百万円）、商品売上が５億６３百万円、その他の営業収入が３３百万円だった。
２２年３月期末の会員数は子供会員が２１年３月期末比１．３％増の８万１３８３人、大人会員が４．８％減の９５２３人、合計が０．６％増の９万９０６人、コース別会員数は注力している単価の高い選手・育成コースが１．３％減の５１９７人、長期在籍が見込まれるベビー・キンダーコースが１．６％増の２２８０人だった。２１年３月期と２２年３月期はコロナ禍の影響を受けたが徐々に回復傾向となっている。
選手強化の実績として、東京２０２０オリンピックにおいて、競泳では渡辺香生子選手、五十嵐千尋選手、白井璃緒選手、飛込では玉井陸斗選手、荒井祭里選手、板橋美波選手、伊藤洸輝選手が出場した。
スクール事業の強みには、総合フィットネスクラブとの比較で景気に左右され難いという点がある。入会から四泳法習得まで２〜３年の安定した在籍が期待され、ベビーからの入会や選手コースへの進級で長期在籍の可能性も高まる。大人会員は高齢者が中心で、生涯スポーツ化も期待される。
２０年３月には、ニチイ学館＜９７９２＞との資本業務提携を解消し、日本テレビホールディングス＜９４０４＞と業務資本提携した。日本テレビホールディングスのグループ会社でフィットネスジムを展開するティップネス（関東エリアを中心に全国１７０店舗を展開、スポーツ施設運営企業として３位規模）と協業してシナジーを創出する。
■商品開発を強化
中期経営計画（２１年６月にローリング）では目標数値として、最終年度２４年３月期の売上高９１億円、経常利益４億３７百万円、当期純利益２億７６百万円、ＥＰＳ７１円２４銭を掲げている。コロナ禍を乗り越えて成長基調への回帰を目指す。
成長戦略として新たな生活様式に適応しつつ、水泳指導技術を活かした商品開発の強化などを推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。
重点施策として、事業戦略では年間２事業所程度の着実な出店、中高年層をターゲットとしたプログラムの開発、水泳指導技術を活かした商品開発の強化、物販の拡大（ＪＳＳ会員向けの会員グッズ販売、グループ外スクールに対する水中運動マシンなどのスイミング用品販売）、選手強化、業務受託および業務提携など事業パートナーとの連携、人事戦略では教育・研修の充実、評価制度・昇給制度の改革、女性社員の職域拡大と活用の高度化、財務戦略ではコロナ以前の業績回復、東証市場区分見直しへの対応を推進する。
店舗展開では、少子化による施設当たり会員数減少や施設老朽化への対策として、平屋建てで天井高が低いコンパクトプールの新規出店・新築移転を推進して利益率向上を図る方針だ。ティップネスとの協業としては、オンラインフィットネス「トルチャ」や、地域健康支援合同企画「ＪＳＳキッズファミリープラン」などを開始している。
大人会員施策の一環としては、水中バイクと水中トランポリンを利用したオリジナルプログラム「バイポリン−Ｗ」を展開している。その他の施策としては、独自の療育システムに基づく児童発達支援サービスと放課後等デイサービスの提供、自治体等からの水泳授業受託サービスなども推進している。
■スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編についてはスタンダード市場を選択し、スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。
中期経営計画で掲げた経営戦略および重点施策を着実に実施することで、業績の向上および企業価値の向上（時価総額の増大）を図り、２５年３月期までにスタンダード市場の上場維持基準を充たすよう各種取組を進めるとしている。
■２３年３月期大幅増益・連続増配予想で収益改善基調
２３年３月期の業績（非連結）予想は売上高が２２年３月期比１０．９％増の８３億７３百万円、営業利益が２１．０％増の３億５０百万円、経常利益が２１．６％増の３億４６百万円、当期純利益が２．５倍の２億８０百万円としている。配当予想は２２年３月期比１円増配の１２円（第２四半期末６円、期末６円）としている。
コロナ禍の影響が和らいで大幅増収増益・連続増配予想としている。事業所展開は既存施設の新築移転を含めて年間２店舗程度の開設を想定している。成人集客については、水中ウォーキングプログラムの深化、水中バイクプログラムの直営営業所への展開、水中バイク以外のプール対応型マシンの製品化などを推進し、大人への訴求力強化を図るとしている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。
■株主優待制度は３月末と９月末の年２回
株主優待制度は、毎年３月３１日および９月３０日の年２回、１単元（１００株）以上保有株主を対象として、保有株式数に応じて優待券（詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。
■株価は下値切り上げ
株価は安値圏でモミ合う形だが、３月の年初来安値圏から徐々に下値を切り上げている。週足チャートで見ると１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜いている。基調転換して戻りを試す展開を期待したい。７月２９日の終値は４３８円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７２円４５銭で算出）は約６倍、今期予想配当利回り（会社予想の１２円で算出）は約２．７％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ６３６円２９銭で算出）は約０．７倍、そして時価総額は約１８億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月06日更新]
ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。成長戦略として、新たな生活様式に適応しつつ、水泳指導技術を活かした商品開発の強化などを推進している。２３年３月期はコロナ禍の影響が和らいで大幅増収増益・連続増配予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は小動きだが、３月の年初来安値圏から徐々に下値を切り上げている。基調転換して戻りを試す展開を期待したい。
■スイミングスクール運営首位
スイミングスクールを直営と受託で全国展開している。２２年４月１日現在の事業所数は、直営６３ヶ所と受託２１ヶ所の合計８４ヶ所（うちコンパクトプールが直営１３ヶ所と受託２ヶ所の合計１５ヶ所）である。スポーツ施設運営企業として８位規模だが、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。
２２年３月期の部門別売上高は、スイミングスクール収入が６９億５２百万円（うち直営事業収入が６０億２２百万円、受託事業収入が６億８９百万円、企画課外収入が２億４０百万円）、商品売上が５億６３百万円、その他の営業収入が３３百万円だった。
２２年３月期末の会員数は子供会員が２１年３月期末比１．３％増の８万１３８３人、大人会員が４．８％減の９５２３人、合計が０．６％増の９万９０６人、コース別会員数は注力している単価の高い選手・育成コースが１．３％減の５１９７人、長期在籍が見込まれるベビー・キンダーコースが１．６％増の２２８０人だった。２１年３月期と２２年３月期はコロナ禍の影響を受けたが徐々に回復傾向となっている。
選手強化の実績として、東京２０２０オリンピックにおいて、競泳では渡辺香生子選手、五十嵐千尋選手、白井璃緒選手、飛込では玉井陸斗選手、荒井祭里選手、板橋美波選手、伊藤洸輝選手が出場した。
スクール事業の強みには、総合フィットネスクラブとの比較で景気に左右され難いという点がある。入会から四泳法習得まで２〜３年の安定した在籍が期待され、ベビーからの入会や選手コースへの進級で長期在籍の可能性も高まる。大人会員は高齢者が中心で、生涯スポーツ化も期待される。
２０年３月には、ニチイ学館＜９７９２＞との資本業務提携を解消し、日本テレビホールディングス＜９４０４＞と業務資本提携した。日本テレビホールディングスのグループ会社でフィットネスジムを展開するティップネス（関東エリアを中心に全国１７０店舗を展開、スポーツ施設運営企業として３位規模）と協業してシナジーを創出する。
■商品開発を強化
中期経営計画（２１年６月にローリング）では目標数値として、最終年度２４年３月期の売上高９１億円、経常利益４億３７百万円、当期純利益２億７６百万円、ＥＰＳ７１円２４銭を掲げている。コロナ禍を乗り越えて成長基調への回帰を目指す。
成長戦略として新たな生活様式に適応しつつ、水泳指導技術を活かした商品開発の強化などを推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。
重点施策として、事業戦略では年間２事業所程度の着実な出店、中高年層をターゲットとしたプログラムの開発、水泳指導技術を活かした商品開発の強化、物販の拡大（ＪＳＳ会員向けの会員グッズ販売、グループ外スクールに対する水中運動マシンなどのスイミング用品販売）、選手強化、業務受託および業務提携など事業パートナーとの連携、人事戦略では教育・研修の充実、評価制度・昇給制度の改革、女性社員の職域拡大と活用の高度化、財務戦略ではコロナ以前の業績回復、東証市場区分見直しへの対応を推進する。
店舗展開では、少子化による施設当たり会員数減少や施設老朽化への対策として、平屋建てで天井高が低いコンパクトプールの新規出店・新築移転を推進して利益率向上を図る方針だ。ティップネスとの協業としては、オンラインフィットネス「トルチャ」や、地域健康支援合同企画「ＪＳＳキッズファミリープラン」などを開始している。
大人会員施策の一環としては、水中バイクと水中トランポリンを利用したオリジナルプログラム「バイポリン−Ｗ」を展開している。その他の施策としては、独自の療育システムに基づく児童発達支援サービスと放課後等デイサービスの提供、自治体等からの水泳授業受託サービスなども推進している。
■新市場区分の上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編についてはスタンダード市場を選択し、スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。
中期経営計画で掲げた経営戦略および重点施策を着実に実施することで、業績の向上および企業価値の向上（時価総額の増大）を図り、２５年３月期までにスタンダード市場の上場維持基準を充たすよう各種取組を進めるとしている。
■２３年３月期大幅増益・連続増配予想で収益改善基調
２３年３月期の業績（非連結）予想は売上高が２２年３月期比１０．９％増の８３億７３百万円、営業利益が２１．０％増の３億５０百万円、経常利益が２１．６％増の３億４６百万円、当期純利益が２．５倍の２億８０百万円としている。配当予想は２２年３月期比１円増配の１２円（第２四半期末６円、期末６円）としている。
コロナ禍の影響が和らいで大幅増収増益・連続増配予想としている。事業所展開は既存施設の新築移転を含めて年間２店舗程度の開設を想定している。成人集客については、水中ウォーキングプログラムの深化、水中バイクプログラムの直営営業所への展開、水中バイク以外のプール対応型マシンの製品化などを推進し、大人への訴求力強化を図るとしている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。
■株主優待制度は３月末と９月末の年２回
株主優待制度は、毎年３月３１日および９月３０日の年２回、１単元（１００株）以上保有株主を対象として、保有株式数に応じて優待券（詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。
■株価は戻り試す
株価は小動きだが、３月の年初来安値圏から徐々に下値を切り上げている。週足チャートで見ると１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜いた。基調転換して戻りを試す展開を期待したい。７月５日の終値は４３７円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７２円４５銭で算出）は約６倍、今期予想配当利回り（会社予想の１２円で算出）は約２．７％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ６３６円２９銭で算出）は約０．７倍、そして時価総額は約１８億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月20日更新]
ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。成長戦略として新たな生活様式に適応しつつ、水泳指導技術を活かした商品開発の強化などを推進している。２３年３月期はコロナ禍の影響が和らいで大幅増収増益・連続増配予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は調整一巡して徐々に下値を切り上げている。基調転換して戻りを試す展開を期待したい。
■スイミングスクール運営首位
スイミングスクールを直営と受託で全国展開している。２２年４月１日現在の事業所数は、直営６３ヶ所と受託２１ヶ所の合計８４ヶ所（うちコンパクトプールが直営１３ヶ所と受託２ヶ所の合計１５ヶ所）である。スポーツ施設運営企業として８位規模だが、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。
２２年３月期の部門別売上高は、スイミングスクール収入が６９億５２百万円（うち直営事業収入が６０億２２百万円、受託事業収入が６億８９百万円、企画課外収入が２億４０百万円）、商品売上が５億６３百万円、その他の営業収入が３３百万円だった。
２２年３月期末の会員数は子供会員が２１年３月期末比１．３％増の８万１３８３人、大人会員が４．８％減の９５２３人、合計が０．６％増の９万９０６人、コース別会員数は注力している単価の高い選手・育成コースが１．３％減の５１９７人、長期在籍が見込まれるベビー・キンダーコースが１．６％増の２２８０人だった。２１年３月期と２２年３月期はコロナ禍の影響を受けたが徐々に回復傾向となっている。
選手強化の実績として、東京２０２０オリンピックにおいて、競泳では渡辺香生子選手、五十嵐千尋選手、白井璃緒選手、飛込では玉井陸斗選手、荒井祭里選手、板橋美波選手、伊藤洸輝選手が出場した。
スクール事業の強みには、総合フィットネスクラブとの比較で景気に左右され難いという点がある。入会から四泳法習得まで２〜３年の安定した在籍が期待され、ベビーからの入会や選手コースへの進級で長期在籍の可能性も高まる。大人会員は高齢者が中心で、生涯スポーツ化も期待される。
２０年３月には、ニチイ学館＜９７９２＞との資本業務提携を解消し、日本テレビホールディングス＜９４０４＞と業務資本提携した。日本テレビホールディングスのグループ会社でフィットネスジムを展開するティップネス（関東エリアを中心に全国１７０店舗を展開、スポーツ施設運営企業として３位規模）と協業してシナジーを創出する。
■商品開発を強化
中期経営計画（２１年６月にローリング）では目標数値として、最終年度２４年３月期の売上高９１億円、経常利益４億３７百万円、当期純利益２億７６百万円、ＥＰＳ７１円２４銭を掲げている。コロナ禍を乗り越えて成長基調への回帰を目指す。
成長戦略として新たな生活様式に適応しつつ、水泳指導技術を活かした商品開発の強化などを推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。
重点施策として、事業戦略では年間２事業所程度の着実な出店、中高年層をターゲットとしたプログラムの開発、水泳指導技術を活かした商品開発の強化、物販の拡大（ＪＳＳ会員向けの会員グッズ販売、グループ外スクールに対する水中運動マシンなどのスイミング用品販売）、選手強化、業務受託および業務提携など事業パートナーとの連携、人事戦略では教育・研修の充実、評価制度・昇給制度の改革、女性社員の職域拡大と活用の高度化、財務戦略ではコロナ以前の業績回復、東証市場区分見直しへの対応を推進する。
店舗展開では、少子化による施設当たり会員数減少や施設老朽化への対策として、平屋建てで天井高が低いコンパクトプールの新規出店・新築移転を推進して利益率向上を図る方針だ。ティップネスとの協業としては、オンラインフィットネス「トルチャ」や、地域健康支援合同企画「ＪＳＳキッズファミリープラン」などを開始している。
大人会員施策の一環としては、水中バイクと水中トランポリンを利用したオリジナルプログラム「バイポリン−Ｗ」を展開している。その他の施策としては、独自の療育システムに基づく児童発達支援サービスと放課後等デイサービスの提供、自治体等からの水泳授業受託サービスなども推進している。
■新市場区分の上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月４日に移行した東京証券取引所の新市場区分についてはスタンダード市場を選択し、スタンダード市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。
中期経営計画で掲げた経営戦略および重点施策を着実に実施することで、業績の向上および企業価値の向上（時価総額の増大）を図り、２５年３月期までにスタンダード市場の上場維持基準を充たすよう各種取組を進めるとしている。
■２３年３月期大幅増益・連続増配予想で収益改善基調
２３年３月期の業績（非連結）予想は売上高が２２年３月期比１０．９％増の８３億７３百万円、営業利益が２１．０％増の３億５０百万円、経常利益が２１．６％増の３億４６百万円、当期純利益が２．５倍の２億８０百万円としている。配当予想は２２年３月期比１円増配の１２円（第２四半期末６円、期末６円）としている。
コロナ禍の影響が和らいで大幅増収増益・連続増配予想としている。事業所展開は既存施設の新築移転を含めて年間２店舗程度の開設を想定している。成人集客については、水中ウォーキングプログラムの深化、水中バイクプログラムの直営営業所への展開、水中バイク以外のプール対応型マシンの製品化などを推進し、大人への訴求力強化を図るとしている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。
■株主優待制度は３月末と９月末の年２回
株主優待制度は毎年３月３１日および９月３０日の年２回、１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施している。保有株式数に応じて優待券（詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。
■株価は下値切り上げ
株価は調整一巡して徐々に下値を切り上げている。週足チャートで見ると１３週移動平均線が上向きに転じて基調転換を確認した形だ。戻りを試す展開を期待したい。６月１７日の終値は４３２円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７２円４５銭で算出）は約６倍、今期予想配当利回り（会社予想の１２円で算出）は約２．８％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ６３６円２９銭で算出）は約０．７倍、そして時価総額は約１７億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月23日更新]
ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。成長戦略として新たな生活様式に適応しつつ、水泳指導技術を活かした商品開発の強化などを推進している。２２年３月期はコロナ禍の影響が和らいで大幅増収増益となり、配当は増配とした。そして２３年３月期は大幅増収増益・連続増配予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏だが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
■スイミングスクール運営首位
スイミングスクールを直営と受託で全国展開している。２２年４月１日現在の事業所数は、直営６３ヶ所と受託２１ヶ所の合計８４ヶ所（うちコンパクトプールが直営１３ヶ所と受託２ヶ所の合計１５ヶ所）である。スポーツ施設運営企業として８位規模だが、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。
２２年３月期の部門別売上高は、スイミングスクール収入が６９億５２百万円（うち直営事業収入が６０億２２百万円、受託事業収入が６億８９百万円、企画課外収入が２億４０百万円）、商品売上が５億６３百万円、その他の営業収入が３３百万円だった。
２２年３月期末の会員数は子供会員が２１年３月期末比１．３％増の８万１３８３人、大人会員が４．８％減の９５２３人、合計が０．６％増の９万９０６人、コース別会員数は注力している単価の高い選手・育成コースが１．３％減の５１９７人、長期在籍が見込まれるベビー・キンダーコースが１．６％増の２２８０人だった。２１年３月期と２２年３月期はコロナ禍の影響を受けたが徐々に回復傾向となっている。
選手強化の実績として、東京２０２０オリンピックにおいて、競泳では渡辺香生子選手、五十嵐千尋選手、白井璃緒選手、飛込では玉井陸斗選手、荒井祭里選手、板橋美波選手、伊藤洸輝選手が出場した。
スクール事業の強みには、総合フィットネスクラブとの比較で景気に左右され難いという点がある。入会から四泳法習得まで２〜３年の安定した在籍が期待され、ベビーからの入会や選手コースへの進級で長期在籍の可能性も高まる。大人会員は高齢者が中心で、生涯スポーツ化も期待される。
２０年３月には、ニチイ学館＜９７９２＞との資本業務提携を解消し、日本テレビホールディングス＜９４０４＞と業務資本提携した。日本テレビホールディングスのグループ会社でフィットネスジムを展開するティップネス（関東エリアを中心に全国１７０店舗を展開、スポーツ施設運営企業として３位規模）と協業してシナジーを創出する。
■商品開発を強化
中期経営計画（２１年６月にローリング）では目標数値として、最終年度２４年３月期の売上高９１億円、経常利益４億３７百万円、当期純利益２億７６百万円、ＥＰＳ７１円２４銭を掲げている。コロナ禍を乗り越えて成長基調への回帰を目指す。
成長戦略として新たな生活様式に適応しつつ、水泳指導技術を活かした商品開発の強化などを推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。
重点施策として、事業戦略では年間２事業所程度の着実な出店、中高年層をターゲットとしたプログラムの開発、水泳指導技術を活かした商品開発の強化、物販の拡大（ＪＳＳ会員向けの会員グッズ販売、グループ外スクールに対する水中運動マシンなどのスイミング用品販売）、選手強化、業務受託および業務提携など事業パートナーとの連携、人事戦略では教育・研修の充実、評価制度・昇給制度の改革、女性社員の職域拡大と活用の高度化、財務戦略ではコロナ以前の業績回復、東証市場区分見直しへの対応を推進する。
店舗展開では、少子化による施設当たり会員数減少や施設老朽化への対策として、平屋建てで天井高が低いコンパクトプールの新規出店・新築移転を推進して利益率向上を図る方針だ。ティップネスとの協業としては、オンラインフィットネス「トルチャ」や、地域健康支援合同企画「ＪＳＳキッズファミリープラン」などを開始している。
大人会員施策の一環としては、水中バイクと水中トランポリンを利用したオリジナルプログラム「バイポリン−Ｗ」を展開している。その他の施策としては、独自の療育システムに基づく児童発達支援サービスと放課後等デイサービスの提供、自治体等からの水泳授業受託サービスなども推進している。
■新市場区分の上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月４日に移行した東京証券取引所の新市場区分についてはスタンダード市場を選択した。そして新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成・開示している。
中期経営計画で掲げた経営戦略および重点施策を着実に実施することで、業績の向上および企業価値の向上（時価総額の増大）を図り、２５年３月期までにスタンダード市場の上場維持基準を充たすよう各種取組を進めるとしている。
■２２年３月期大幅増益・増配、２３年３月期大幅増益・連続増配予想
２２年３月期の業績（非連結、収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微）は、売上高が２１年３月期比１６．３％増の７５億５０百万円、営業利益が３．６倍の２億８９百万円、経常利益が３．２倍の２億８５百万円、当期純利益が１億１２百万円の黒字（２１年３月期は４億４０百万円の赤字）だった。配当は２１年３月期比５０銭増配の１１円（第２四半期末５円、期末６円）とした。
会員数の充分な回復に至らなかったが、２１年３月期との比較ではコロナ禍の影響が和らいで大幅増益だった。全事業所合計の期末会員数は２１年３月期末比０．６％増の９万９０６人（子供会員が１．３％増の８万１３８３人、大人会員が４．８％減の９５２３人）となった。なお特別利益では２１年３月期に計上した助成金収入１億８４百万円が剥落した。特別損失では減損損失が減少（２１年３月期は２億６８百万円計上、２２年３月期３９百万円計上）し、新型コロナウイルス感染症による損失が減少（２１年３月期は５億２２百万円計上、２２年３月期は６５百万円計上）した。
部門別売上高は、スイミングスクール収入が１６．１％増の６９億５２百万円（直営事業収入が１４．１％増の６０億２２百万円、受託事業収入が１４．５％増の６億８９百万円、企画課外収入が２．２倍の２億４０百万円）、商品売上が２０．０％増の５億６３百万円、その他の営業収入が８．３％減の３３百万円だった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１８億０７百万円で営業利益が５７百万円、第２四半期は売上高が１９億６４百万円で営業利益が１億４３百万円、第３四半期は売上高が１９億８０百万円で営業利益が１億１０百万円、第４四半期は売上高が１７億９９百万円で営業利益が２１百万円の赤字だった。
２３年３月期の業績（非連結）予想は売上高が２２年３月期比１０．９％増の８３億７３百万円、営業利益が２１．０％増の３億５０百万円、経常利益が２１．６％増の３億４６百万円、当期純利益が２．５倍の２億８０百万円としている。配当予想は２２年３月期比１円増配の１２円（第２四半期末６円、期末６円）としている。
事業所展開は既存施設の新築移転を含めて年間２店舗程度の開設を想定している。成人集客については、水中ウォーキングプログラムの深化、水中バイクプログラムの直営営業所への展開、水中バイク以外のプール対応型マシンの製品化などを推進し、大人への訴求力強化を図るとしている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。
■株主優待制度は３月末と９月末の年２回
株主優待制度は毎年３月３１日および９月３０日の年２回、１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施している。保有株式数に応じて優待券（詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。
■株価は下値固め完了
株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏だが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。５月２０日の終値は４２０円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７２円４５銭で算出）は約６倍、今期予想配当利回り（会社予想の１２円で算出）は約２．９％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ６３６円２９銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約１７億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月16日更新]
ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）は５月１３日の取引時間終了後に２２年３月期業績（非連結）を発表した。コロナ禍の影響が和らいで大幅増収増益となり、配当は増配とした。そして２３年３月期は大幅増収増益・連続増配予想としている。収益回復基調だろう。株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏でモミ合う形だが調整一巡感を強めている。収益回復基調を評価して出直りを期待したい。
■２２年３月期大幅増益・増配、２３年３月期大幅増益・連続増配予想
２２年３月期の業績（非連結、収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微）は、売上高が２１年３月期比１６．３％増の７５億５０百万円、営業利益が３．６倍の２億８９百万円、経常利益が３．２倍の２億８５百万円、当期純利益が１億１２百万円（２１年３月期は４億４０百万円の赤字）だった。配当は２１年３月期比５０銭増配の１１円（第２四半期末５円、期末６円）とした。
コロナ禍の影響が和らいで大幅増益だった。全事業所合計の期末会員数は２１年３月期末比０．６％増の９万９０６人（子供会員が１．３％増の８万１３８３人、大人会員が４．８％減の９５２３人）となった。なお特別利益では２１年３月期に計上した助成金収入１億８４百万円が剥落した。特別損失では減損損失が減少（２１年３月期は２億６８百万円計上、２２年３月期３９百万円計上）し、新型コロナウイルス感染症による損失が減少（２１年３月期は５億２２百万円計上、２２年３月期は６５百万円計上）した。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１８億０７百万円で営業利益が５７百万円、第２四半期は売上高が１９億６４百万円で営業利益が１億４３百万円、第３四半期は売上高が１９億８０百万円で営業利益が１億１０百万円、第４四半期は売上高が１７億９９百万円で営業利益が２１百万円の赤字だった。
２３年３月期の業績（非連結）予想は売上高が２２年３月期比１０．９％増の８３億７３百万円、営業利益が２１．０％増の３億５０百万円、経常利益が２１．６％増の３億４６百万円、当期純利益が２．５倍の２億８０百万円としている。配当予想は２２年３月期比１円増配の１２円（第２四半期末６円、期末６円）としている。
事業所展開は既存施設の新築移転を含めて年間２店舗程度の開設を想定している。成人集客については、水中ウォーキングプログラムの深化、水中バイクプログラムの直営営業所への展開、水中バイク以外のプール対応型マシンの製品化などを推進し、大人への訴求力強化を図るとしている。収益回復基調だろう。
■株価は調整一巡
株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏でモミ合う形だが調整一巡感を強めている。収益回復基調を評価して出直りを期待したい。５月１３日の終値は４０５円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７２円４５銭で算出）は約６倍、今期予想配当利回り（会社予想の１２円で算出）は約３．０％、時価総額は約１６億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月20日更新]
ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。成長戦略として新規出店や商品開発強化などを推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。２２年３月期はコロナ禍の影響が和らいで大幅増益予想としている。さらに２３年３月期も積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は反発力が鈍く年初来安値圏だが、大きく下押す動きは見られず下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
■スイミングスクール運営首位
スイミングスクールを直営と受託で全国展開している。２１年３月末現在の事業所数は直営６２ヶ所、受託２１ヶ所、合計８３ヶ所（うちコンパクトプール１５か所）である。スポーツ施設運営企業として８位規模だが、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。
２１年３月期の種類別売上高は、スイミングスクール収入が５９億８８百万円（直営事業収入が５２億７７百万円、受託事業収入が６億０２百万円、企画課外収入が１億０８百万円）、商品売上が４億６９百万円、その他の営業収入が３６百万円だった。また２１年３月期末の会員数は子供会員が２０年３月期末比６．５％減の８万３３１人、大人会員が１１．３％減の９９９８人、合計が７．０％減の９万３２９人となった。２１年３月期はコロナ禍の影響で会員数が減少し、売上高も大幅減少した。
選手強化の実績として、東京２０２０オリンピックにおいて、競泳では渡辺香生子選手、五十嵐千尋選手、白井璃緒選手、飛込では玉井陸斗選手、荒井祭里選手、板橋美波選手、伊藤洸輝選手が出場した。
スクール事業の強みには、総合フィットネスクラブとの比較で景気に左右され難いという点がある。入会から四泳法習得まで２〜３年の安定した在籍が期待され、ベビーからの入会や選手コースへの進級で長期在籍の可能性も高まる。大人会員は高齢者が中心で、生涯スポーツ化も期待される。
２０年３月には、ニチイ学館＜９７９２＞との資本業務提携を解消し、日本テレビホールディングス＜９４０４＞と業務資本提携した。日本テレビホールディングスのグループ会社でフィットネスジムを展開するティップネス（関東エリアを中心に全国１７０店舗を展開、スポーツ施設運営企業として３位規模）と協業してシナジーを創出する。
■新規出店や商品開発強化を推進
中期経営計画（２１年６月にローリング）では目標数値として、最終年度２４年３月期の売上高９１億円、経常利益４億３７百万円、当期純利益２億７６百万円、ＥＰＳ７１円２４銭を掲げている。コロナ禍を乗り越えて成長基調への回帰を目指す。
成長戦略として、新規出店や商品開発強化などを推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。
重点施策として、事業戦略では年間２事業所程度の着実な出店、中高年層をターゲットとしたプログラムの開発、水泳指導技術を活かした商品開発の強化、物販の拡大（ＪＳＳ会員向けの会員グッズ販売、グループ外スクールに対する水中運動マシンなどのスイミング用品販売）、選手強化、業務受託および業務提携など事業パートナーとの連携、人事戦略では教育・研修の充実、評価制度・昇給制度の改革、女性社員の職域拡大と活用の高度化、財務戦略ではコロナ以前の業績回復、東証市場区分見直しへの対応を推進する。
ＷＥＢ強化への取り組みとしては、動画「ペン太のスクール探訪！」「ＪＳＳメッセージリレー」「お家でトレーニング」の配信を推進している。ティップネスとの協業としては、オンラインフィットネス「トルチャ」や、地域健康支援合同企画「ＪＳＳキッズファミリープラン」などを開始している。オリジナルプログラムとしては、元気の出る水中運動「バイポリンＷ」を新発売している。
■新市場区分の上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月４日に移行した東京証券取引所の新市場区分についてはスタンダード市場を選択した。そして新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成・開示している。
中期経営計画で掲げた経営戦略および重点施策を着実に実施することで、業績の向上および企業価値の向上（時価総額の増大）を図り、２５年３月期までにスタンダード市場の上場維持基準を充たすよう各種取組を進めるとしている。
■２２年３月期大幅増益予想、２３年３月期も収益改善基調
２２年３月期の業績（非連結、収益認識会計基準適用だが損益への影響は軽微）予想は、売上高が２１年３月期比１８．６％増の７７億円、営業利益が３．４倍の２億７９百万円、経常利益が３．２倍の２億８７百万円、当期純利益が２億０１百万円の黒字（２１年３月期は４億４０百万円の赤字）としている。配当予想は５０銭増配の１１円（第２四半期末５円、期末６円）である。
第３四半期累計は売上高が前年同期比２２．８％増の５７億５１百万円、営業利益が４．１倍の３億１０百万円、経常利益が４．０倍の３億０７百万円、四半期純利益が１億６４百万円（前年同期は２億１３百万円の赤字）だった。
コロナ禍の影響が継続しているが、前年同期との比較で影響が和らいで大幅増収、大幅営業・経常増益となり、最終利益は黒字転換した。全事業所合計の第３四半期末会員数は前年同期比０．８％増の９万４５８３人となった。なお特別利益では前期計上の助成金収入１億８４百万円が剥落した。特別損失では新型コロナウイルス感染症による損失が減少（前期は５億２２百万円計上、今期は６５百万円計上）した。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１８億０７百万円で営業利益が５７百万円、第２四半期は売上高が１９億６４百万円で営業利益が１億４３百万円、第３四半期は売上高が１９億８０百万円で営業利益が１億１０百万円だった。
通期ベースでもコロナ禍の影響が徐々に和らいで増収を見込み、これに伴って利益も回復する見込みとしている。新規施設については、既存施設の新築移転を含めて２店舗程度の開設を計画している。ディップネスとの協業も本格化する見込みだ。
第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．７％、営業利益が１１１．１％、経常利益が１０７．０％、当期純利益が８１．６％で、営業利益と経常利益は通期予想を超過達成している。通期予想を据え置いたが上振れの可能性がありそうだ。さらに２３年３月期も積極的な事業展開で収益改善基調だろう。
■株主優待制度は３月末と９月末の年２回
株主優待制度は毎年３月３１日および９月３０日の年２回、１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施している。保有株式数に応じて優待券（詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。
■株価は下値固め完了
株価は反発力が鈍く年初来安値圏だが、大きく下押す動きは見られず下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。４月１９日の終値は４０６円、前期推定ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ５１円９７銭で算出）は約８倍、前期推定配当利回り（会社予想の１１円で算出）は約２．７％、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績のＢＰＳ６１５円２１銭で算出）は約０．７倍、そして時価総額は約１６億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月23日更新]
ジェイエスエス＜６０７４＞（ＪＱ、新市場区分スタンダード）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。成長戦略としてスイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。２２年３月期はコロナ禍の影響が和らいで大幅増益予想としている。第３四半期累計の営業・経常利益は通期予想を超過達成しており、通期予想に上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は地合い悪化の影響で上値を切り下げる軟調展開だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
■スイミングスクール運営首位
スイミングスクールを直営と受託で全国展開している。２１年３月末現在の事業所数は直営６２ヶ所、受託２１ヶ所、合計８３ヶ所（うちコンパクトプール１５か所）である。スポーツ施設運営企業として８位規模だが、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。
２１年３月期の種類別売上高は、スイミングスクール収入が５９億８８百万円（直営事業収入が５２億７７百万円、受託事業収入が６億０２百万円、企画課外収入が１億０８百万円）、商品売上が４億６９百万円、その他の営業収入が３６百万円だった。また２１年３月期末の会員数は子供会員が２０年３月期末比６．５％減の８万３３１人、大人会員が１１．３％減の９９９８人、合計が７．０％減の９万３２９人となった。２１年３月期はコロナ禍の影響で会員数が減少し、売上高も大幅減少した。
選手強化の実績として、東京２０２０オリンピックにおいて、競泳では渡辺香生子選手、五十嵐千尋選手、白井璃緒選手、飛込では玉井陸斗選手、荒井祭里選手、板橋美波選手、伊藤洸輝選手が出場した。
スクール事業の強みには、総合フィットネスクラブとの比較で景気に左右され難いという点がある。入会から四泳法習得まで２〜３年の安定した在籍が期待され、ベビーからの入会や選手コースへの進級で長期在籍の可能性も高まる。大人会員は高齢者が中心で、生涯スポーツ化も期待される。
２０年３月には、ニチイ学館＜９７９２＞との資本業務提携を解消し、日本テレビホールディングス＜９４０４＞と業務資本提携した。日本テレビホールディングスのグループ会社でフィットネスジムを展開するティップネス（関東エリアを中心に全国１７０店舗を展開、スポーツ施設運営企業として３位規模）と協業してシナジーを創出する。
■新規出店や商品開発強化を推進
中期経営計画（２１年６月にローリング）では目標数値として、最終年度２４年３月期の売上高９１億円、経常利益４億３７百万円、当期純利益２億７６百万円、ＥＰＳ７１円２４銭を掲げている。コロナ禍を乗り越えて成長基調への回帰を目指す。
成長戦略として、新規出店や商品開発強化などを推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進する。
重点施策として、事業戦略では年間２事業所程度の着実な出店、中高年層をターゲットとしたプログラムの開発、水泳指導技術を活かした商品開発の強化、物販の拡大（ＪＳＳ会員向けの会員グッズ販売、グループ外スクールに対する水中運動マシンなどのスイミング用品販売）、選手強化、業務受託および業務提携など事業パートナーとの連携、人事戦略では教育・研修の充実、評価制度・昇給制度の改革、女性社員の職域拡大と活用の高度化、財務戦略ではコロナ以前の業績回復、東証市場区分見直しへの対応を推進する。
ＷＥＢ強化への取り組みとしては、動画「ペン太のスクール探訪！」「ＪＳＳメッセージリレー」「お家でトレーニング」の配信を推進している。ティップネスとの協業としては、オンラインフィットネス「トルチャ」や、地域健康支援合同企画「ＪＳＳキッズファミリープラン」などを開始している。オリジナルプログラムとしては、元気の出る水中運動「バイポリンＷ」を新発売している。
■新市場区分の上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月４日移行予定の新市場区分についてはスタンダード市場を選択し、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成・開示している。
中期経営計画で掲げた経営戦略および重点施策を着実に実施することで、業績の向上および企業価値の向上（時価総額の増大）を目指し、２５年３月期までにスタンダード市場の上場維持基準を充たすよう各種取組を進めるとしている。
■２２年３月期大幅増益予想、さらに上振れの可能性
２２年３月期の業績（非連結、収益認識会計基準適用だが損益への影響は軽微）予想は、売上高が２１年３月期比１８．６％増の７７億円、営業利益が３．４倍の２億７９百万円、経常利益が３．２倍の２億８７百万円、当期純利益が２億０１百万円の黒字（２１年３月期は４億４０百万円の赤字）としている。配当予想は５０銭増配の１１円（第２四半期末５円、期末６円）である。
第３四半期累計は売上高が前年同期比２２．８％増の５７億５１百万円、営業利益が４．１倍の３億１０百万円、経常利益が４．０倍の３億０７百万円、四半期純利益が１億６４百万円（前年同期は２億１３百万円の赤字）だった。
コロナ禍の影響が継続しているが、前年同期との比較で影響が和らいで大幅増収、大幅営業・経常増益となり、最終利益は黒字転換した。全事業所合計の第３四半期末会員数は前年同期比０．８％増の９万４５８３人となった。なお特別利益では前期計上の助成金収入１億８４百万円が剥落した。特別損失では新型コロナウイルス感染症による損失が減少（前期は５億２２百万円計上、今期は６５百万円計上）した。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１８億０７百万円で営業利益が５７百万円、第２四半期は売上高が１９億６４百万円で営業利益が１億４３百万円、第３四半期は売上高が１９億８０百万円で営業利益が１億１０百万円だった。
通期予想は据え置いている。コロナ禍の影響が徐々に和らいで増収を見込み、これに伴って利益も回復する見込みとしている。新規施設については、既存施設の新築移転を含めて２店舗程度の開設を計画している。ディップネスとの協業も本格化する見込みだ。
第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．７％、営業利益が１１１．１％、経常利益が１０７．０％、当期純利益が８１．６％で、営業利益と経常利益は通期予想を超過達成している。通期予想を据え置いたが上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。
■株主優待制度は３月末と９月末の年２回
株主優待制度は毎年３月３１日および９月３０日の年２回、１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施している。保有株式数に応じて優待券（詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。
■株価は調整一巡
株価は地合い悪化の影響で上値を切り下げる軟調展開だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。３月２２日の終値は４１２円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ５１円９７銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の１１円で算出）は約２．７％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ６１５円２１銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約１７億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月22日更新]
ジェイエスエス＜６０７４＞（ＪＱ、新市場区分スタンダード）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。成長戦略としてスイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。２２年３月期第３四半期累計はコロナ禍の影響が和らいで大幅増収、大幅営業・経常増益となり、最終利益は黒字転換した。そして営業・経常利益は通期予想を超過達成している。通期予想を据え置いたが上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益回復基調だろう。株価は地合い悪化の影響で昨年来安値を更新したが、その後は下値を切り上げて反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
■スイミングスクール運営首位
スイミングスクールを直営と受託で全国展開している。２１年３月末現在の事業所数は直営６２ヶ所、受託２１ヶ所、合計８３ヶ所（うちコンパクトプール１５か所）である。スポーツ施設運営企業として８位規模だが、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。
２１年３月期の種類別売上高は、スイミングスクール収入が５９億８８百万円（直営事業収入が５２億７７百万円、受託事業収入が６億０２百万円、企画課外収入が１億０８百万円）、商品売上が４億６９百万円、その他の営業収入が３６百万円だった。また２１年３月期末の会員数は子供会員が２０年３月期末比６．５％減の８万３３１人、大人会員が１１．３％減の９９９８人、合計が７．０％減の９万３２９人となった。２１年３月期はコロナ禍の影響で会員数が減少し、売上高も大幅減少した。
選手強化の実績として、東京２０２０オリンピックにおいて、競泳では渡辺香生子選手、五十嵐千尋選手、白井璃緒選手、飛込では玉井陸斗選手、荒井祭里選手、板橋美波選手、伊藤洸輝選手が出場した。
スクール事業の強みには、総合フィットネスクラブとの比較で景気に左右され難いという点がある。入会から四泳法習得まで２〜３年の安定した在籍が期待され、ベビーからの入会や選手コースへの進級で長期在籍の可能性も高まる。大人会員は高齢者が中心で、生涯スポーツ化も期待される。
２０年３月には、ニチイ学館＜９７９２＞との資本業務提携を解消し、日本テレビホールディングス＜９４０４＞と業務資本提携した。日本テレビホールディングスのグループ会社でフィットネスジムを展開するティップネス（関東エリアを中心に全国１７０店舗を展開、スポーツ施設運営企業として３位規模）と協業してシナジーを創出する。
■新規出店や商品開発強化を推進
中期経営計画（２１年６月にローリング）では目標数値として、最終年度２４年３月期の売上高９１億円、経常利益４億３７百万円、当期純利益２億７６百万円、ＥＰＳ７１円２４銭を掲げている。コロナ禍を乗り越えて成長基調への回帰を目指す。
成長戦略として、新規出店や商品開発強化などを推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進する。
重点施策として、事業戦略では年間２事業所程度の着実な出店、中高年層をターゲットとしたプログラムの開発、水泳指導技術を活かした商品開発の強化、物販の拡大（ＪＳＳ会員向けの会員グッズ販売、グループ外スクールに対する水中運動マシンなどのスイミング用品販売）、選手強化、業務受託および業務提携など事業パートナーとの連携、人事戦略では教育・研修の充実、評価制度・昇給制度の改革、女性社員の職域拡大と活用の高度化、財務戦略ではコロナ以前の業績回復、東証市場区分見直しへの対応を推進する。
ＷＥＢ強化への取り組みとしては、動画「ペン太のスクール探訪！」「ＪＳＳメッセージリレー」「お家でトレーニング」の配信を推進している。ティップネスとの協業としては、オンラインフィットネス「トルチャ」や、地域健康支援合同企画「ＪＳＳキッズファミリープラン」などを開始している。オリジナルプログラムとしては、元気の出る水中運動「バイポリンＷ」を新発売している。
■２２年３月期３Ｑ累計大幅営業・経常増益、通期上振れの可能性
２２年３月期の業績（非連結、収益認識会計基準適用だが損益への影響は軽微）予想は、売上高が２１年３月期比１８．６％増の７７億円、営業利益が３．４倍の２億７９百万円、経常利益が３．２倍の２億８７百万円、当期純利益が２億０１百万円の黒字（２１年３月期は４億４０百万円の赤字）としている。配当予想は５０銭増配の１１円（第２四半期末５円、期末６円）である。
第３四半期累計は売上高が前年同期比２２．８％増の５７億５１百万円、営業利益が４．１倍の３億１０百万円、経常利益が４．０倍の３億０７百万円、四半期純利益が１億６４百万円（前年同期は２億１３百万円の赤字）だった。
コロナ禍の影響が継続しているが、前年同期との比較で影響が和らいで大幅増収、大幅営業・経常増益となり、最終利益は黒字転換した。全事業所合計の第３四半期末会員数は前年同期比０．８％増の９万４５８３人となった。なお特別利益では前期計上の助成金収入１億８４百万円が剥落した。特別損失では新型コロナウイルス感染症による損失が減少（前期は５億２２百万円計上、今期は６５百万円計上）した。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１８億０７百万円で営業利益が５７百万円、第２四半期は売上高が１９億６４百万円で営業利益が１億４３百万円、第３四半期は売上高が１９億８０百万円で営業利益が１億１０百万円だった。
通期予想は据え置いている。コロナ禍の影響が徐々に和らいで増収を見込み、これに伴って利益も回復する見込みとしている。新規施設については、既存施設の新築移転を含めて２店舗程度の開設を計画している。ディップネスとの協業も本格化する見込みだ。
第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．７％、営業利益が１１１．１％、経常利益が１０７．０％、当期純利益が８１．６％で、営業利益と経常利益は通期予想を超過達成している。通期予想を据え置いたが上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益回復基調だろう。
■株主優待制度は３月末と９月末の年２回
株主優待制度は毎年３月３１日および９月３０日の年２回、１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施している。保有株式数に応じて優待券（詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。
■株価は反発の動き
２２年４月４日移行予定の新市場区分についてはスタンダード市場を選択し、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成・開示している。中期経営計画で掲げた経営戦略および重点施策を実施することで企業価値の向上を目指し、２５年３月期までにスタンダード市場の上場維持基準を充たすよう各種取組を進めるとしている。
株価は地合い悪化の影響で昨年来安値を更新したが、その後は下値を切り上げて反発の動きを強めている。出直りを期待したい。２月２１日の終値は４１７円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ５１円９７銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の１１円で算出）は約２．６％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ６１５円２１銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約１７億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月14日更新]
ジェイエスエス＜６０７４＞（ＪＱ、新市場区分スタンダード）は２月１０日の取引時間終了後に２２年３月期第３四半期累計業績（非連結）を発表した。コロナ禍の影響が和らいで大幅増収、大幅営業・経常増益となり、最終利益は黒字転換した。そして営業・経常利益は通期予想を超過達成した。通期予想を据え置いたが上振れの可能性がありそうだ。収益回復基調を期待したい。株価は地合い悪化の影響で昨年来安値を更新する場面があったが、その後は切り返しの動きを強めている。下値固め完了して出直りを期待したい。
■２２年３月期３Ｑ累計大幅営業・経常増益、通期上振れの可能性
２２年３月期第３四半期累計の業績（非連結、収益認識会計基準適用だが損益への影響は軽微）は、売上高が前年同期比２２．８％増の５７億５１百万円、営業利益が４．１倍の３億１０百万円、経常利益が４．０倍の３億０７百万円、四半期純利益が１億６４百万円（前年同期は２億１３百万円の赤字）だった。
コロナ禍の影響が継続しているが、前年同期との比較で影響が和らいで大幅増収、大幅営業・経常増益となり、最終利益は黒字転換した。全事業所合計の第３四半期末会員数は前年同期比０．８％増の９万４５８３人となった。なお特別利益では前期計上の助成金収入１億８４百万円が剥落した。特別損失では新型コロナウイルス感染症による損失が減少（前期は５億２２百万円計上、今期は６５百万円計上）した。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１８億０７百万円で営業利益が５７百万円、第２四半期は売上高が１９億６４百万円で営業利益が１億４３百万円、第３四半期は売上高が１９億８０百万円で営業利益が１億１０百万円だった。
通期の業績（非連結）予想（６月１１日に公表）は据え置いて、売上高が２１年３月期比１８．６％増の７７億円、営業利益が３．４倍の２億７９百万円、経常利益が３．２倍の２億８７百万円、当期純利益が２億０１百万円の黒字（２１年３月期は４億４０百万円の赤字）としている。配当予想は５０銭増配の１１円（第２四半期末５円、期末６円）である。
コロナ禍の影響が和らいで増収を見込み、これに伴って利益も回復する見込みとしている。新規施設については、既存施設の新築移転を含めて２店舗程度の開設を計画している。ディップネスとの協業も本格化する見込みだ。
第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．７％、営業利益が１１１．１％、経常利益が１０７．０％、当期純利益が８１．６％で、営業利益と経常利益は通期予想を超過達成している。通期予想を据え置いたが上振れの可能性がありそうだ。収益回復基調を期待したい。
■株価は切り返しの動き
株価は地合い悪化の影響で昨年来安値を更新する場面があったが、その後は切り返しの動きを強めている。下値固め完了して出直りを期待したい。２月１０日の終値は４１７円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ５１円９７銭で算出）は約８倍、時価総額は約１７億円である。 （
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月02日更新]
ジェイエスエス＜６０７４＞（ＪＱ、新市場区分スタンダード）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。成長戦略としてスイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。２２年３月期は大幅営業・経常増益で最終黒字転換予想としている。さらに上振れ余地がありそうだ。コロナ禍の影響が和らいで収益回復基調だろう。４月４日移行予定の新市場区分についてはスタンダード市場に移行する。株価は地合い悪化の影響で昨年来安値を更新する場面があったが、その後は反発の動きを強めている。下値固め完了して出直りを期待したい。
■スイミングスクール運営首位
スイミングスクールを直営と受託で全国展開している。２１年３月末現在の事業所数は直営６２ヶ所、受託２１ヶ所、合計８３ヶ所（うちコンパクトプール１５か所）である。スポーツ施設運営企業として８位規模だが、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。
２１年３月期の種類別売上高は、スイミングスクール収入が５９億８８百万円（直営事業収入が５２億７７百万円、受託事業収入が６億０２百万円、企画課外収入が１億０８百万円）、商品売上が４億６９百万円、その他の営業収入が３６百万円だった。また２１年３月期末の会員数は子供会員が２０年３月期末比６．５％減の８万３３１人、大人会員が１１．３％減の９９９８人、合計が７．０％減の９万３２９人となった。２１年３月期はコロナ禍の影響で会員数が減少し、売上高も大幅減少した。
選手強化の実績として、東京２０２０オリンピックにおいて、競泳では渡辺香生子選手、五十嵐千尋選手、白井璃緒選手、飛込では玉井陸斗選手、荒井祭里選手、板橋美波選手、伊藤洸輝選手が出場した。
スクール事業の強みには、総合フィットネスクラブとの比較で景気に左右され難いという点がある。入会から四泳法習得まで２〜３年の安定した在籍が期待され、ベビーからの入会や選手コースへの進級で長期在籍の可能性も高まる。大人会員は高齢者が中心で、生涯スポーツ化も期待される。
２０年３月には、ニチイ学館＜９７９２＞との資本業務提携を解消し、日本テレビホールディングス＜９４０４＞と業務資本提携した。日本テレビホールディングスのグループ会社でフィットネスジムを展開するティップネス（関東エリアを中心に全国１７０店舗を展開、スポーツ施設運営企業として３位規模）と協業してシナジーを創出する。
■新規出店や商品開発強化を推進
中期経営計画（２１年６月にローリング）では目標数値として、最終年度２４年３月期の売上高９１億円、経常利益４億３７百万円、当期純利益２億７６百万円、ＥＰＳ７１円２４銭を掲げている。コロナ禍を乗り越えて成長基調への回帰を目指す。
成長戦略として、新規出店や商品開発強化などを推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進する。
重点施策として、事業戦略では年間２事業所程度の着実な出店、中高年層をターゲットとしたプログラムの開発、水泳指導技術を活かした商品開発の強化、物販の拡大（ＪＳＳ会員向けの会員グッズ販売、グループ外スクールに対する水中運動マシンなどのスイミング用品販売）、選手強化、業務受託および業務提携など事業パートナーとの連携、人事戦略では教育・研修の充実、評価制度・昇給制度の改革、女性社員の職域拡大と活用の高度化、財務戦略ではコロナ以前の業績回復、東証市場区分見直しへの対応を推進する。
ＷＥＢ強化への取り組みとしては、動画「ペン太のスクール探訪！」「ＪＳＳメッセージリレー」「お家でトレーニング」の配信を推進している。ティップネスとの協業としては、オンラインフィットネス「トルチャ」や、地域健康支援合同企画「ＪＳＳキッズファミリープラン」などを開始している。オリジナルプログラムとしては、元気の出る水中運動「バイポリンＷ」を新発売している。
■２２年３月期大幅営業・経常増益で最終黒字予想、さらに上振れ余地
２２年３月期の業績（非連結、収益認識基準適用だが影響軽微）予想は、売上高が２１年３月期比１８．６％増の７７億円、営業利益が３．４倍の２億７９百万円、経常利益が３．２倍の２億８７百万円、当期純利益が２億０１百万円の黒字（２１年３月期は４億４０百万円の赤字）としている。配当予想は５０銭増配の１１円（第２四半期末５円、期末６円）である。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比３６．５％増の３７億７１百万円で、営業利益が２億円の黒字（前年同期は８５百万円の赤字）、経常利益が１億９８百万円の黒字（同８３百万円の赤字）、四半期純利益が７６百万円の黒字（同３億２１百万円の赤字）だった。収益認識基準適用による損益への影響は軽微だった。
前年同期との比較でコロナ禍の影響が和らぎ、大幅増収で黒字転換した。全事業所合計の第２四半期末会員数は前年同期１．９％増の９万４７８５人となった。なお特別利益では前期計上の助成金収入１億８４百万円が剥落した。特別損失には新型コロナ感染症による損失６５百万円を計上したが、前期計上の５億２２百万円に比べて減少した。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１８億０７百万円で営業利益が５７百万円、第２四半期は売上高が１９億６４百万円で営業利益が１億４３百万円だった。
通期予想は据え置いている。コロナ禍の影響が和らいで増収を見込み、これに伴って利益も回復する見込みとしている。新規施設については既存施設の新築移転を含めて２店舗程度の開設を計画している。ティップネスとの協業（オンラインフィットネスなど）も本格化する見込みだ。
第２四半期累計の進捗率は、売上高が４９．０％、営業利益が７１．７％、経常利益が６９．０％、当期純利益が３７．８％である。営業・経常利益の進捗率が高水準であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。コロナ禍の影響が和らいで収益回復基調だろう。
■株主優待制度は３月末と９月末の年２回
株主優待制度は毎年３月３１日および９月３０日の年２回、１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施している。保有株式数に応じて優待券（詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。
■株価は反発の動き
２２年４月４日移行予定の新市場区分についてはスタンダード市場を選択し、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成・開示している。中期経営計画で掲げた経営戦略および重点施策を実施することで企業価値の向上を目指し、２５年３月期までにスタンダード市場の上場維持基準を充たすよう各種取組を進めるとしている。
株価は地合い悪化の影響で昨年来安値を更新する場面があったが、その後は反発の動きを強めている。下値固め完了して出直りを期待したい。２月１日の終値は４１０円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ５１円９７銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の１１円で算出）は約２．７％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ６１５円２１銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約１７億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月07日更新]
ジェイエスエス＜６０７４＞（ＪＱ）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。成長戦略としてスイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。２２年３月期は大幅営業・経常増益で最終黒字転換予想としている。さらに上振れの可能性がありそうだ。コロナ禍の影響が和らいで収益回復基調だろう。株価は２１年１１月の直近安値圏から反発の動きを強めている。下値固め完了して出直りを期待したい。
■スイミングスクール運営首位
スイミングスクールを直営と受託で全国展開している。２１年３月末現在の事業所数は直営６２ヶ所、受託２１ヶ所、合計８３ヶ所（うちコンパクトプール１５か所）である。スポーツ施設運営企業として８位規模だが、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。
２１年３月期の種類別売上高は、スイミングスクール収入が５９億８８百万円（直営事業収入が５２億７７百万円、受託事業収入が６億０２百万円、企画課外収入が１億０８百万円）、商品売上が４億６９百万円、その他の営業収入が３６百万円だった。また２１年３月期末の会員数は子供会員が２０年３月期末比６．５％減の８万３３１人、大人会員が１１．３％減の９９９８人、合計が７．０％減の９万３２９人となった。２１年３月期はコロナ禍の影響で会員数が減少し、売上高も大幅減少した。
選手強化の実績として、東京２０２０オリンピックにおいて、競泳では渡辺香生子選手、五十嵐千尋選手、白井璃緒選手、飛込では玉井陸斗選手、荒井祭里選手、板橋美波選手、伊藤洸輝選手が出場した。
スクール事業の強みには、総合フィットネスクラブとの比較で景気に左右され難いという点がある。入会から四泳法習得まで２〜３年の安定した在籍が期待され、ベビーからの入会や選手コースへの進級で長期在籍の可能性も高まる。大人会員は高齢者が中心で、生涯スポーツ化も期待される。
２０年３月には、ニチイ学館＜９７９２＞との資本業務提携を解消し、日本テレビホールディングス＜９４０４＞と業務資本提携した。日本テレビホールディングスのグループ会社でフィットネスジムを展開するティップネス（関東エリアを中心に全国１７０店舗を展開、スポーツ施設運営企業として３位規模）と協業してシナジーを創出する。
■新規出店や商品開発強化を推進
中期経営計画（２１年６月にローリング）では目標数値として、最終年度２４年３月期の売上高９１億円、経常利益４億３７百万円、当期純利益２億７６百万円、ＥＰＳ７１円２４銭を掲げている。コロナ禍を乗り越えて成長基調への回帰を目指す。
成長戦略として、新規出店や商品開発強化などを推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進する。
重点施策として、事業戦略では年間２事業所程度の着実な出店、中高年層をターゲットとしたプログラムの開発、水泳指導技術を活かした商品開発の強化、物販の拡大（ＪＳＳ会員向けの会員グッズ販売、グループ外スクールに対する水中運動マシンなどのスイミング用品販売）、選手強化、業務受託および業務提携など事業パートナーとの連携、人事戦略では教育・研修の充実、評価制度・昇給制度の改革、女性社員の職域拡大と活用の高度化、財務戦略ではコロナ以前の業績回復、東証市場区分見直しへの対応を推進する。
ＷＥＢ強化への取り組みとしては、動画「ペン太のスクール探訪！」「ＪＳＳメッセージリレー」「お家でトレーニング」の配信を推進している。ティップネスとの協業としては、オンラインフィットネス「トルチャ」や、地域健康支援合同企画「ＪＳＳキッズファミリープラン」などを開始している。オリジナルプログラムとしては、元気の出る水中運動「バイポリンＷ」を新発売している。
■２２年３月期大幅営業・経常増益で最終黒字予想、さらに上振れの可能性
２２年３月期の業績（非連結、収益認識基準適用だが影響軽微）予想は、売上高が２１年３月期比１８．６％増の７７億円、営業利益が３．４倍の２億７９百万円、経常利益が３．２倍の２億８７百万円、当期純利益が２億０１百万円の黒字（２１年３月期は４億４０百万円の赤字）としている。配当予想は５０銭増配の１１円（第２四半期末５円、期末６円）である。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比３６．５％増の３７億７１百万円で、営業利益が２億円の黒字（前年同期は８５百万円の赤字）、経常利益が１億９８百万円の黒字（同８３百万円の赤字）、四半期純利益が７６百万円の黒字（同３億２１百万円の赤字）だった。収益認識基準適用による損益への影響は軽微だった。
前年同期との比較でコロナ禍の影響が和らぎ、大幅増収で黒字転換した。全事業所合計の第２四半期末会員数は前年同期１．９％増の９万４７８５人となった。なお特別利益では前期計上の助成金収入１億８４百万円が剥落した。特別損失には新型コロナ感染症による損失６５百万円を計上したが、前期計上の５億２２百万円に比べて減少した。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１８億０７百万円で営業利益が５７百万円、第２四半期は売上高が１９億６４百万円で営業利益が１億４３百万円だった。
通期予想は据え置いている。コロナ禍の影響が和らいで増収を見込み、これに伴って利益も回復する見込みとしている。新規施設については既存施設の新築移転を含めて２店舗程度の開設を計画している。２２年１月にはＪＳＳスイミングスクール中川（名古屋市）を新築移転予定である。ティップネスとの協業（オンラインフィットネスなど）も本格化する見込みだ。
第２四半期累計の進捗率は、売上高が４９．０％、営業利益が７１．７％、経常利益が６９．０％、当期純利益が３７．８％である。営業・経常利益の進捗率が高水準であり、通期予想に上振れの可能性がありそうだ。コロナ禍の影響が和らいで収益回復基調だろう。
■株主優待制度は３月末と９月末の年２回
株主優待制度は毎年３月３１日および９月３０日の年２回、１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施している。保有株式数に応じて優待券（詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。
■株価は下値固め完了
２２年４月４日移行予定の新市場区分については、２１年１１月１５日にスタンダード市場選択の申請書を提出した。移行基準日（２１年６月３０日）時点でスタンダード市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額が不適合のため、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成・公表した。中期経営計画で掲げた経営戦略および重点施策を実施することで企業価値の向上を目指し、２５年３月期までにスタンダード市場の上場維持基準を充たすよう各種取組を進めるとしている。
株価は２１年１１月の直近安値圏から反発の動きを強めている。低ＰＥＲ・ＰＢＲも評価材料であり、下値固め完了して出直りを期待したい。１月６日の終値は４７０円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ５１円９７銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の１１円で算出）は約２．３％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ６１５円２１銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約１９億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月17日更新]
ジェイエスエス＜６０７４＞（ＪＱ）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。成長戦略としてスイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。２２年３月期は大幅増益予想としている。第２四半期累計の営業・経常利益の進捗率が高水準であり、通期予想に上振れの可能性がありそうだ。コロナ禍の影響が和らいで収益回復基調だろう。株価は地合い悪化の影響で水準を切り下げる場面があったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
■スイミングスクール運営首位
スイミングスクールを直営と受託で全国展開している。２１年３月末現在の事業所数は直営６２ヶ所、受託２１ヶ所、合計８３ヶ所（うちコンパクトプール１５か所）である。スポーツ施設運営企業として８位規模だが、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。
２１年３月期の種類別売上高は、スイミングスクール収入が５９億８８百万円（直営事業収入が５２億７７百万円、受託事業収入が６億０２百万円、企画課外収入が１億０８百万円）、商品売上が４億６９百万円、その他の営業収入が３６百万円だった。また２１年３月期末の会員数は子供会員が２０年３月期末比６．５％減の８万３３１人、大人会員が１１．３％減の９９９８人、合計が７．０％減の９万３２９人となった。２１年３月期はコロナ禍の影響で会員数が減少し、売上高も大幅減少した。
選手強化の実績として、東京２０２０オリンピックにおいて、競泳では渡辺香生子選手、五十嵐千尋選手、白井璃緒選手、飛込では玉井陸斗選手、荒井祭里選手、板橋美波選手、伊藤洸輝選手が出場した。
スクール事業の強みには、総合フィットネスクラブとの比較で景気に左右され難いという点がある。入会から四泳法習得まで２〜３年の安定した在籍が期待され、ベビーからの入会や選手コースへの進級で長期在籍の可能性も高まる。大人会員は高齢者が中心で、生涯スポーツ化も期待される。
２０年３月には、ニチイ学館＜９７９２＞との資本業務提携を解消し、日本テレビホールディングス＜９４０４＞と業務資本提携した。日本テレビホールディングスのグループ会社でフィットネスジムを展開するティップネス（関東エリアを中心に全国１７０店舗を展開、スポーツ施設運営企業として３位規模）と協業してシナジーを創出する。
■新規出店や商品開発強化を推進
中期経営計画（２１年６月にローリング）では目標数値として、最終年度２４年３月期の売上高９１億円、経常利益４億３７百万円、当期純利益２億７６百万円、ＥＰＳ７１円２４銭を掲げている。コロナ禍を乗り越えて成長基調への回帰を目指す。
成長戦略として、新規出店や商品開発強化などを推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進する。
重点施策として、事業戦略では年間２事業所程度の着実な出店、中高年層をターゲットとしたプログラムの開発、水泳指導技術を活かした商品開発の強化、物販の拡大（ＪＳＳ会員向けの会員グッズ販売、グループ外スクールに対する水中運動マシンなどのスイミング用品販売）、選手強化、業務受託および業務提携など事業パートナーとの連携、人事戦略では教育・研修の充実、評価制度・昇給制度の改革、女性社員の職域拡大と活用の高度化、財務戦略ではコロナ以前の業績回復、東証市場区分見直しへの対応を推進する。
ＷＥＢ強化への取り組みとしては、動画「ペン太のスクール探訪！」「ＪＳＳメッセージリレー」「お家でトレーニング」の配信を推進している。ティップネスとの協業としては、オンラインフィットネス「トルチャ」や、地域健康支援合同企画「ＪＳＳキッズファミリープラン」などを開始している。オリジナルプログラムとしては、元気の出る水中運動「バイポリンＷ」を新発売している。
■２２年３月期黒字転換予想、さらに上振れの可能性
２２年３月期の業績（非連結、収益認識基準適用だが影響軽微）予想は、売上高が２１年３月期比１８．６％増の７７億円、営業利益が３．４倍の２億７９百万円、経常利益が３．２倍の２億８７百万円、当期純利益が２億０１百万円の黒字（２１年３月期は４億４０百万円の赤字）としている。配当予想は５０銭増配の１１円（第２四半期末５円、期末６円）である。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比３６．５％増の３７億７１百万円で、営業利益が２億円の黒字（前年同期は８５百万円の赤字）、経常利益が１億９８百万円の黒字（同８３百万円の赤字）、四半期純利益が７６百万円の黒字（同３億２１百万円の赤字）だった。収益認識基準適用による損益への影響は軽微だった。
前年同期との比較でコロナ禍の影響が和らぎ、大幅増収で黒字転換した。全事業所合計の第２四半期末会員数は前年同期１．９％増の９万４７８５人となった。なお特別利益では前期計上の助成金収入１億８４百万円が剥落した。特別損失には新型コロナ感染症による損失６５百万円を計上したが、前期計上の５億２２百万円に比べて減少した。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１８億０７百万円で営業利益が５７百万円、第２四半期は売上高が１９億６４百万円で営業利益が１億４３百万円だった。
通期予想は据え置いた。コロナ禍の影響が和らいで増収を見込み、これに伴って利益も回復する見込みとしている。新規施設については既存施設の新築移転を含めて２店舗程度の開設を計画している。２２年１月にはＪＳＳスイミングスクール中川（名古屋市）を新築移転予定である。ティップネスとの協業（オンラインフィットネスなど）も本格化する見込みだ。
第２四半期累計の進捗率は、売上高が４９．０％、営業利益が７１．７％、経常利益が６９．０％、当期純利益が３７．８％である。営業・経常利益の進捗率が高水準であり、通期予想に上振れの可能性がありそうだ。コロナ禍の影響が和らいで収益回復基調だろう。
■株主優待制度は３月末と９月末の年２回
株主優待制度は毎年３月３１日および９月３０日の年２回、１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施している。保有株式数に応じて優待券（詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。
■株価は反発の動き
２２年４月４日移行予定の新市場区分については、２１年１１月１５日にスタンダード市場選択の申請書を提出した。移行基準日（２１年６月３０日）時点でスタンダード市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額が不適合のため、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成・公表した。中期経営計画で掲げた経営戦略および重点施策を実施することで、２５年３月期までに上場維持基準を充たすよう各種取組を進めるとしている。
株価は地合い悪化の影響で水準を切り下げる場面があったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。１２月１６日の終値は４６０円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ５１円９７銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の１１円で算出）は約２．４％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ６１５円２１銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約１９億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月25日更新]
ジェイエスエス＜６０７４＞（ＪＱ）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。成長戦略としてスイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。２２年３月期第２四半期累計はコロナ禍の影響が和らいで黒字転換した。通期も大幅増益予想としている。第２四半期累計の営業・経常利益の進捗率が高水準であり、通期予想に上振れの可能性がありそうだ。収益回復基調を期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
■スイミングスクール運営首位
スイミングスクールを直営と受託で全国展開している。２１年３月末現在の事業所数は直営６２ヶ所、受託２１ヶ所、合計８３ヶ所（うちコンパクトプール１５か所）である。スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。
２１年３月期の種類別売上高は、スイミングスクール収入が５９億８８百万円（直営事業収入が５２億７７百万円、受託事業収入が６億０２百万円、企画課外収入が１億０８百万円）、商品売上が４億６９百万円、その他の営業収入が３６百万円だった。また２１年３月期末の会員数は子供会員が２０年３月期末比６．５％減の８万３３１人、大人会員が１１．３％減の９９９８人、合計が７．０％減の９万３２９人となった。２１年３月期はコロナ禍の影響で会員数が減少し、売上高も大幅減少した。
選手強化の実績として、東京２０２０オリンピックにおいて、競泳では渡辺香生子選手、五十嵐千尋選手、白井璃緒選手、飛込では玉井陸斗選手、荒井祭里選手、板橋美波選手、伊藤洸輝選手が出場した。
スクール事業の強みには、総合フィットネスクラブとの比較で景気に左右され難いという点がある。入会から四泳法習得まで２〜３年の安定した在籍が期待され、ベビーからの入会や選手コースへの進級で長期在籍の可能性も高まる。大人会員は高齢者が中心で、生涯スポーツ化も期待される。
２０年３月には、ニチイ学館＜９７９２＞との資本業務提携を解消し、日本テレビホールディングス＜９４０４＞と業務資本提携した。日本テレビホールディングスのグループ会社でフィットネスジムを展開するディップネス（２０年４月１日現在、関東エリアを中心に全国１７３店舗を展開）と協業してシナジーを創出する。
■新規出店や商品開発強化を推進
中期経営計画（２１年６月にローリング）では目標数値として、最終年度２４年３月期の売上高９１億円、経常利益４億３７百万円、当期純利益２億７６百万円、ＥＰＳ７１円２４銭を掲げている。成長戦略として、新規出店や商品開発強化などを推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進する。
重点施策として、事業戦略では年間２事業所程度の着実な出店、中高年層をターゲットとしたプログラムの開発、水泳指導技術を活かした商品開発の強化、選手強化、業務受託および業務提携など事業パートナーとの連携、人事戦略では教育・研修の充実、評価制度・昇給制度の改革、女性社員の職域拡大と活用の高度化、財務戦略ではコロナ以前の業績回復、東証市場区分見直しへの対応を推進する。
■２２年３月期２Ｑ累計大幅増収で黒字転換、通期上振れの可能性
２２年３月期の業績（非連結、収益認識基準適用だが影響軽微）予想は、売上高が２１年３月期比１８．６％増の７７億円、営業利益が３．４倍の２億７９百万円、経常利益が３．２倍の２億８７百万円、当期純利益が２億０１百万円の黒字（２１年３月期は４億４０百万円の赤字）としている。配当予想は５０銭増配の１１円（第２四半期末５円、期末６円）である。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比３６．５％増の３７億７１百万円で、営業利益が２億円の黒字（前年同期は８５百万円の赤字）、経常利益が１億９８百万円の黒字（同８３百万円の赤字）、四半期純利益が７６百万円の黒字（同３億２１百万円の赤字）だった。収益認識基準適用による損益への影響は軽微だった。
前年同期との比較でコロナ禍の影響が和らぎ、大幅増収で黒字転換した。全事業所合計の第２四半期末会員数は前年同期１．９％増の９万４７８５人となった。なお特別利益では前期計上の助成金収入１億８４百万円が剥落した。特別損失には新型コロナ感染症による損失６５百万円を計上したが、前期計上の５億２２百万円に比べて減少した。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１８億０７百万円で営業利益が５７百万円、第２四半期は売上高が１９億６４百万円で営業利益が１億４３百万円だった。
通期予想は据え置いた。コロナ禍の影響が和らいで増収を見込み、これに伴って利益も回復する見込みとしている。新規施設については既存施設の新築移転を含めて２店舗程度の開設を計画している。２２年１月にはＪＳＳスイミングスクール中川（名古屋市）を新築移転予定である。ディップネスとの協業（オンラインフィットネスなど）も本格化する見込みだ。
第２四半期累計の進捗率は、売上高が４９．０％、営業利益が７１．７％、経常利益が６９．０％、当期純利益が３７．８％である。営業・経常利益の進捗率が高水準であり、通期予想に上振れの可能性がありそうだ。経済活動再開に伴って収益回復基調を期待したい。
■株主優待制度は３月末と９月末の年２回
株主優待制度は毎年３月３１日および９月３０日の年２回、１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施している。保有株式数に応じて優待券（詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。
■株価は下値固め完了
２２年４月４日移行予定の新市場区分については、２１年１１月１５日にスタンダード市場選択の申請書を提出した。移行基準日（２１年６月３０日）時点でスタンダード市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額が不適合のため、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成・公表した。中期経営計画で掲げた経営戦略および重点施策を実施することで、２５年３月期までに上場維持基準を充たすよう各種取組を進めるとしている。
株価は安値圏でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。１１月２４日の終値は４５９円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ５１円９７銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の１１円で算出）は約２．４％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ６１５円２１銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約１８億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月15日更新]
ジェイエスエス＜６０７４＞（ＪＱ）は１１月１２日の取引時間終了後に２２年３月期第２四半期累計の業績（非連結）を発表した。前年同期との比較で新型コロナ影響が和らぎ、大幅増収で各利益が黒字転換した。通期も大幅増益予想としている。第２四半期累計の営業・経常利益の進捗率が高水準であり、通期予想に上振れの可能性がありそうだ。収益回復基調を期待したい。株価は年初来安値圏でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。黒字転換を評価して出直りを期待したい。
■２２年３月期２Ｑ累計大幅増収で黒字転換、通期上振れの可能性
２２年３月期第２四半期累計の業績（非連結、収益認識基準適用）は、売上高が前年同期比３６．５％増の３７億７１百万円、営業利益が２億円（前年同期は８５百万円の赤字）、経常利益が１億９８百万円（同８３百万円の赤字）、四半期純利益が７６百万円（同３億２１百万円の赤字）だった。収益認識基準適用による損益への影響は軽微だった。
新型コロナ影響が継続しているが、前年同期との比較で影響が和らぎ、大幅増収で営業・経常黒字転換した。全事業所合計の第２四半期末会員数は前年同期１．９％増の９万４７８５人となった。なお特別利益では前期計上の助成金収入１億８４百万円が剥落した。特別損失には新型コロナ感染症による損失６５百万円を計上したが、前期計上の５億２２百万円に比べて減少した。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１８億０７百万円で営業利益が５７百万円、第２四半期は売上高が１９億６４百万円で営業利益が１億４３百万円だった。
通期の業績（非連結）予想（６月１１日に公表）は据え置いて、売上高が２１年３月期比１８．６％増の７７億円、営業利益が３．４倍の２億７９百万円、経常利益が３．２倍の２億８７百万円、当期純利益が２億０１百万円の黒字（２１年３月期は４億４０百万円の赤字）としている。配当予想は５０銭増配の１１円（第２四半期末５円、期末６円）である。
新型コロナ影響が和らいで増収を見込み、これに伴って利益も回復する見込みとしている。新規施設については、既存施設の新築移転を含めて２店舗程度の開設を計画している。ディップネスとの協業も本格化する見込みだ。
第２四半期累計の進捗率は売上高が４９．０％、営業利益が７１．７％、経常利益が６９．０％、当期純利益が３７．８％である。営業・経常利益の進捗率が高水準であり、通期予想に上振れの可能性がありそうだ。収益回復基調を期待したい。
■株価は出直り期待
株価は年初来安値圏でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。黒字転換を評価して出直りを期待したい。１１月１２日の終値は４５９円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ５１円９７銭で算出）は約９倍、時価総額は約１８億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月18日更新]
ジェイエスエス＜６０７４＞（ＪＱ）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。成長戦略としてスイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。２２年３月期は新型コロナ影響が和らいで大幅営業・経常増益、最終黒字転換予想としている。なお緊急事態宣言・まん延防止等重点措置解除に伴い、感染予防対策に努めながら徐々に観覧席の開放や入退館時の規制緩和を進める方針だ。収益回復基調を期待したい。株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。
■スイミングスクール運営首位
スイミングスクールを直営と受託で全国展開している。２１年３月末現在の事業所数は直営６２ヶ所、受託２１ヶ所、合計８３ヶ所（うちコンパクトプール１５か所）である。スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。成長戦略として新規出店や商品開発強化などを推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。
２１年３月期末の会員数は、子供会員が２０年３月期末比６．５％減の８万３３１人、大人会員が１１．３％減の９９９８人、合計が７．０％減の９万３２９人となった。２１年３月期は新型コロナ影響を受けた。なお育成選手の実績として、瀬戸大地選手、渡部香生子選手、荒井祭里選手、玉井陸斗選手など多くの有力選手を輩出している。
スクール事業の強みには、総合フィットネスクラブとの比較で景気に左右され難いという点がある。入会から四泳法習得まで２〜３年の安定した在籍が期待され、ベビーからの入会や選手コースへの進級で長期在籍の可能性も高まる。大人会員は高齢者が中心で、生涯スポーツ化も期待される。
２０年３月には、ニチイ学館＜９７９２＞との資本業務提携を解消し、日本テレビホールディングス＜９４０４＞と業務資本提携した。日本テレビホールディングスのグループ会社でフィットネスジムを展開するディップネス（２０年４月１日現在、関東エリアを中心に全国１７３店舗を展開）と協業してシナジーを創出する。
■新規出店や商品開発強化を推進
中期経営計画（２１年６月にローリング）では目標数値として、最終年度２４年３月期の売上高９１億円、経常利益４億３７百万円、当期純利益２億７６百万円、ＥＰＳ７１円２４銭を掲げている。
重点施策として、事業戦略では年間２事業所程度の着実な出店、中高年層をターゲットとしたプログラムの開発、水泳指導技術を活かした商品開発の強化、東京オリンピックへ向けての選手強化、業務受託および業務提携など事業パートナーとの連携、人事戦略では教育・研修の充実、評価制度・昇給制度の改革、女性社員の職域拡大と活用の高度化、財務戦略ではコロナ以前の業績回復、東証市場区分見直しへの対応を推進する。
■２２年３月期大幅営業・経常増益予想
２２年３月期業績（非連結）予想は売上高が２１年３月期比１８．６％増の７７億円、営業利益が３．４倍の２億７９百万円、経常利益が３．２倍の２億８７百万円、当期純利益が２億０１百万円の黒字（２１年３月期は４億４０百万円の赤字）としている。配当予想は５０銭増配の１１円（第２四半期末５円、期末６円）である。
第１四半期は、売上高が前年同期比９２．１％増の１８億０７百万円、営業利益が５７百万円の黒字（前年同期は６億５６百万円の赤字）、経常利益が５６百万円の黒字（同６億５６百万円の赤字）、四半期純利益が６百万円の赤字（同４億７０百万円の赤字）だった。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続しているが、前年同期との比較では影響が和らぎ、大幅増収で営業・経常利益が黒字転換した。全事業所合計の第１四半期末会員数は前年比０．６％増の９万８５５人となった。なお緊急事態宣言を受けて一部店舗の臨時休業を行ったため、臨時休業期間中に発生した固定費を特別損失として６５百万円計上した。
通期は大幅増収、大幅営業・経常増益、最終黒字転換予想としている。新型コロナウイルス感染症拡大の影響が和らいで増収を見込み、これに伴って利益も回復する見込みとしている。新規施設については既存施設の新築移転を含めて２店舗程度の開設を計画している。ディップネスとの協業も本格化する見込みだ。なお緊急事態宣言・まん延防止等重点措置解除に伴い、感染予防対策に努めながら徐々に観覧席の開放や入退館時の規制緩和を進める方針だ。収益回復基調を期待したい。
■株主優待制度は３月末と９月末の年２回
株主優待制度は毎年３月３１日および９月３０日の年２回、１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施している。保有株式数に応じて優待券（詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。
■株価は調整一巡
株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。１０月１５日の終値は４６６円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ５１円９７銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の１１円で算出）は約２．４％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ６１５円２１銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約１９億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月22日更新]
ジェイエスエス＜６０７４＞（ＪＱ）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。成長戦略として新規出店や商品開発強化などを推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。２２年３月期は新型コロナ影響が和らいで大幅営業・経常増益、最終黒字転換予想としている。収益回復基調を期待したい。株価は戻り高値圏から急反落したが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
■スイミングスクール運営首位
スイミングスクールを直営と受託で全国展開している。２１年３月末現在の事業所数は直営６２ヶ所、受託２１ヶ所、合計８３ヶ所（うちコンパクトプール１５か所）である。スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。成長戦略として新規出店や商品開発強化などを推進するとともに、スイミングにとどまらず健康運動への取り組みも推進している。
２１年３月期末の会員数は、子供会員が２０年３月期末比６．５％減の８万３３１人、大人会員が１１．３％減の９９９８人、合計が７．０％減の９万３２９人となった。２１年３月期は新型コロナ影響を受けた。なお育成選手の実績として、瀬戸大地選手、渡部香生子選手、荒井祭里選手、玉井陸斗選手など多くの有力選手を輩出している。
スクール事業の強みには、総合フィットネスクラブとの比較で景気に左右され難いという点がある。入会から四泳法習得まで２〜３年の安定した在籍が期待され、ベビーからの入会や選手コースへの進級で長期在籍の可能性も高まる。大人会員は高齢者が中心で、生涯スポーツ化も期待される。
２０年３月には、ニチイ学館＜９７９２＞との資本業務提携を解消し、日本テレビホールディングス＜９４０４＞と業務資本提携した。日本テレビホールディングスのグループ会社でフィットネスジムを展開するディップネス（２０年４月１日現在、関東エリアを中心に全国１７３店舗を展開）と協業してシナジーを創出する。
■新規出店や商品開発強化を推進
中期経営計画（２１年６月にローリング）では目標数値として、最終年度２４年３月期の売上高９１億円、経常利益４億３７百万円、当期純利益２億７６百万円、ＥＰＳ７１円２４銭を掲げている。
重点施策として、事業戦略では年間２事業所程度の着実な出店、中高年層をターゲットとしたプログラムの開発、水泳指導技術を活かした商品開発の強化、東京オリンピックへ向けての選手強化、業務受託および業務提携など事業パートナーとの連携、人事戦略では教育・研修の充実、評価制度・昇給制度の改革、女性社員の職域拡大と活用の高度化、財務戦略ではコロナ以前の業績回復、東証市場区分見直しへの対応を推進する。
■２２年３月期大幅営業・経常増益予想
２２年３月期業績（非連結）予想は売上高が２１年３月期比１８．６％増の７７億円、営業利益が３．４倍の２億７９百万円、経常利益が３．２倍の２億８７百万円、当期純利益が２億０１百万円の黒字（２１年３月期は４億４０百万円の赤字）としている。配当予想は５０銭増配の１１円（第２四半期末５円、期末６円）である。
第１四半期は、売上高が前年同期比９２．１％増の１８億０７百万円、営業利益が５７百万円（前年同期は６億５６百万円の赤字）、経常利益が５６百万円（同６億５６百万円の赤字）、そして四半期純利益が６百万円の赤字（同４億７０百万円の赤字）だった。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続しているが、前年同期との比較では影響が和らぎ、大幅増収で営業・経常利益が黒字転換した。全事業所合計の第１四半期末会員数は前年比０．６％増の９万８５５人となった。なお緊急事態宣言を受けて一部店舗の臨時休業を行ったため、臨時休業期間中に発生した固定費を特別損失として６５百万円計上した。
通期は大幅増収、大幅営業・経常増益、最終黒字転換予想としている。新型コロナウイルス感染症拡大の影響が和らいで増収を見込み、これに伴って利益も回復する見込みとしている。なお新規施設については、既存施設の新築移転を含めて２店舗程度の開設を計画している。ディップネスとの協業も本格化する見込みだ。収益回復基調を期待したい。
■株主優待制度は３月末と９月末の年２回
株主優待制度は毎年３月３１日および９月３０日の年２回、１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施している。保有株式数に応じて優待券（詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。
■株価は下値固め完了
株価は戻り高値圏から急反落したが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。９月２１日の終値は４６３円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ５１円９７銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想１１円で算出）は約２．４％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ６１５円２１銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約１９億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月24日更新]
ジェイエスエス＜６０７４＞（ＪＱ）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。成長戦略として新規出店や商品開発強化などを推進している。２２年３月期第１四半期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続しているが、前年同期との比較では影響が和らぎ、大幅増収で営業・経常利益が黒字転換した。そして通期も大幅営業・経常増益、最終黒字転換予想としている。収益回復基調を期待したい。株価は戻り高値圏から急反落の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。
■スイミングスクール運営首位
スイミングスクールを直営と受託で全国展開している。２１年３月末現在の事業所数は直営６２ヶ所、受託２１ヶ所、合計８３ヶ所（うちコンパクトプール１５か所）である。スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。
２１年３月期末の会員数は、子供会員が２０年３月期末比６．５％減の８万３３１人、大人会員が１１．３％減の９９９８人、合計が７．０％減の９万３２９人となった。２１年３月期は新型コロナ影響を受けた。なお育成選手の実績として、瀬戸大地選手、渡部香生子選手、荒井祭里選手、玉井陸斗選手など多くの有力選手を輩出している。
スクール事業の強みには、総合フィットネスクラブとの比較で景気に左右され難いという点がある。入会から四泳法習得まで２〜３年の安定した在籍が期待され、ベビーからの入会や選手コースへの進級で長期在籍の可能性も高まる。大人会員は高齢者が中心で、生涯スポーツ化も期待される。
２０年３月には、ニチイ学館＜９７９２＞との資本業務提携を解消し、日本テレビホールディングス＜９４０４＞と業務資本提携した。日本テレビホールディングスのグループ会社でフィットネスジムを展開するディップネス（２０年４月１日現在、関東エリアを中心に全国１７３店舗を展開）と協業してシナジーを創出する。
■新規出店や商品開発強化を推進
中期経営計画（２１年６月にローリング）では目標数値として、最終年度２４年３月期の売上高９１億円、経常利益４億３７百万円、当期純利益２億７６百万円、ＥＰＳ７１円２４銭を掲げている。
重点施策として、事業戦略では年間２事業所程度の着実な出店、中高年層をターゲットとしたプログラムの開発、水泳指導技術を活かした商品開発の強化、東京オリンピックへ向けての選手強化、業務受託および業務提携など事業パートナーとの連携、人事戦略では教育・研修の充実、評価制度・昇給制度の改革、女性社員の職域拡大と活用の高度化、財務戦略ではコロナ以前の業績回復、東証市場区分見直しへの対応を推進する。
■２２年３月期１Ｑ営業・経常黒字転換、通期も大幅営業・経常増益予想
２２年３月期業績（非連結）予想は売上高が２１年３月期比１８．６％増の７７億円、営業利益が３．４倍の２億７９百万円、経常利益が３．２倍の２億８７百万円、当期純利益が２億０１百万円の黒字（２１年３月期は４億４０百万円の赤字）としている。配当予想は５０銭増配の１１円（第２四半期末５円、期末６円）である。
第１四半期は、売上高が前年同期比９２．１％増の１８億０７百万円、営業利益が５７百万円（前年同期は６億５６百万円の赤字）、経常利益が５６百万円（同６億５６百万円の赤字）、そして四半期純利益が６百万円の赤字（同４億７０百万円の赤字）だった。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続しているが、前年同期との比較では影響が和らぎ、大幅増収で営業・経常利益が黒字転換した。全事業所合計の第１四半期末会員数は前年比０．６％増の９万８５５人となった。なお緊急事態宣言を受けて一部店舗の臨時休業を行ったため、臨時休業期間中に発生した固定費を特別損失として６５百万円計上した。
通期の大幅増収、大幅営業・経常増益、最終黒字転換予想を据え置いた。新型コロナウイルス感染症拡大の影響が和らいで増収を見込み、これに伴って利益も回復する見込みとしている。なお新規施設については、既存施設の新築移転を含めて２店舗程度の開設を計画している。ディップネスとの協業も本格化する見込みだ。収益回復基調を期待したい。
■株主優待制度は３月末と９月末の年２回
株主優待制度は毎年３月３１日および９月３０日の年２回、１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施している。保有株式数に応じて優待券（詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。
■株価は調整一巡
株価は戻り高値圏から急反落の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。８月２３日の終値は４４６円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ５１円９７銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の１１円で算出）は約２．５％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ６１５円２１銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約１８億円である。（
情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月19日更新]
ジェイエスエス＜６０７４＞（ＪＱ）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。成長戦略として新規出店や商品開発強化などを推進している。２２年３月期はコロナ禍の影響が和らいで大幅増収増益予想としている。収益回復基調を期待したい。株価は徐々に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。
■スイミングスクール運営首位
スイミングスクールを直営と受託で全国展開している。２１年３月末現在の事業所数は直営６２ヶ所、受託２１ヶ所、合計８３ヶ所（うちコンパクトプール１５か所）である。スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。
２１年３月期末の会員数は、子供会員が２０年３月期末比６．５％減の８万３３１人、大人会員が１１．３％減の９９９８人、合計が７．０％減の９万３２９人となった。２１年３月期は新型コロナ影響を受けた。なお育成選手の実績として、瀬戸大地選手、渡部香生子選手、荒井祭里選手、玉井陸斗選手など多くの有力選手を輩出している。
スクール事業の強みには、総合フィットネスクラブとの比較で景気に左右され難いという点がある。入会から四泳法習得まで２〜３年の安定した在籍が期待され、ベビーからの入会や選手コースへの進級で長期在籍の可能性も高まる。大人会員は高齢者が中心で、生涯スポーツ化も期待される。
２０年３月には、ニチイ学館＜９７９２＞との資本業務提携を解消し、日本テレビホールディングス＜９４０４＞と業務資本提携した。日本テレビホールディングスのグループ会社でフィットネスジムを展開するディップネス（２０年４月１日現在、関東エリアを中心に全国１７３店舗を展開）と協業してシナジーを創出する。
■新規出店や商品開発強化を推進
中期経営計画（２１年６月にローリング）では目標数値として、最終年度２４年３月期の売上高９１億円、経常利益４億３７百万円、当期純利益２億７６百万円、ＥＰＳ７１円２４銭を掲げている。
重点施策として、事業戦略では年間２事業所程度の着実な出店、中高年層をターゲットとしたプログラムの開発、水泳指導技術を活かした商品開発の強化、東京オリンピックへ向けての選手強化、業務受託および業務提携など事業パートナーとの連携、人事戦略では教育・研修の充実、評価制度・昇給制度の改革、女性社員の職域拡大と活用の高度化、財務戦略ではコロナ以前の業績回復、東証市場区分見直しへの対応を推進する。
■２２年３月期大幅増収増益予想
２２年３月期業績（非連結）予想は売上高が２１年３月期比１８．６％増の７７億円、営業利益が３．４倍の２億７９百万円、経常利益が３．２倍の２億８７百万円、当期純利益が２億０１百万円の黒字（２１年３月期は４億４０百万円の赤字）としている。配当予想は５０銭増配の１１円（第２四半期末５円、期末６円）である。
コロナ禍の影響が和らいで増収を見込み、これに伴って利益も回復する見込みとしている。なお新規施設については、既存施設の新築移転を含めて２店舗程度の開設を計画している。ディップネスとの協業も本格化する見込みだ。収益回復基調を期待したい。
■株主優待制度は３月末と９月末の年２回
株主優待制度は毎年３月３１日および９月３０日の年２回、１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施している。保有株式数に応じて優待券（詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。
■株価は戻り試す
株価は徐々に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。７月１６日の終値は５６９円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ５１円９７銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の１１円で算出）は約１．９％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ６１５円２１銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約２３億円である。
（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
http://media-ir.com/news/
[06月28日更新]
ジェイエスエス＜６０７４＞（ＪＱ）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。成長戦略として新規出店や商品開発強化などを推進している。２２年３月期予想は新型コロナ影響が和らいで大幅増収増益予想としている。収益回復を期待したい。株価は４月の年初来高値を抜けずに反落してやや上値の重い形だが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。
■スイミングスクール運営首位
スイミングスクールを直営と受託で全国展開している。２１年３月末現在の事業所数は直営６２ヶ所、受託２１ヶ所、合計８３ヶ所（うちコンパクトプール１５か所）である。スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。
２１年３月期末の会員数は、子供会員が２０年３月期末比６．５％減の８万３３１人、大人会員が１１．３％減の９９９８人、合計が７．０％減の９万３２９人となった。２１年３月期は新型コロナ影響を受けた。なお育成選手の実績として、瀬戸大地選手、渡部香生子選手、荒井祭里選手、玉井陸斗選手など多くの有力選手を輩出している。
スクール事業の強みには、総合フィットネスクラブとの比較で景気に左右され難いという点がある。入会から四泳法習得まで２〜３年の安定した在籍が期待され、ベビーからの入会や選手コースへの進級で長期在籍の可能性も高まる。大人会員は高齢者が中心で、生涯スポーツ化も期待される。
２０年３月には、ニチイ学館＜９７９２＞との資本業務提携を解消し、日本テレビホールディングス＜９４０４＞と業務資本提携した。日本テレビホールディングスのグループ会社でフィットネスジムを展開するディップネス（２０年４月１日現在、関東エリアを中心に全国１７３店舗を展開）と協業してシナジーを創出する。
■新規出店や商品開発強化を推進
中期経営計画（２１年６月見直し）では目標数値として、２４年３月期売上高９１億円、経常利益４億３７百万円、当期純利益２億７６百万円、ＥＰＳ７１円２４銭を掲げている。
重点施策として、事業戦略では年間２事業所程度の着実な出店、中高年層をターゲットとしたプログラムの開発、水泳指導技術を活かした商品開発の強化、東京オリンピックへ向けての選手強化、業務受託および業務提携など事業パートナーとの連携、人事戦略では教育・研修の充実、評価制度・昇給制度の改革、女性社員の職域拡大と活用の高度化、財務戦略ではコロナ以前の業績回復、東証市場区分見直しへの対応を推進する。
■２２年３月期大幅増収増益予想
２１年３月期の業績（非連結）予想は６月１１日に公表して、売上高が２１年３月期比１８．６％増の７７億円で、営業利益が３．４倍の２億７９百万円、経常利益が３．２倍の２億８７百万円、当期純利益が２億０１百万円の黒字（２１年３月期は４億４０百万円の赤字）としている。配当予想は５０銭増配の１１円（第２四半期末５円、期末６円）とした。
新型コロナウイルスの影響が和らいで増収を見込み、これに伴って利益も回復する見込みとしている。なお新規施設については、既存施設の新築移転を含めて２店舗程度の開設を計画している。ディップネスとの協業も本格化する見込みだ。収益回復を期待したい。
■株主優待制度は３月末と９月末の年２回
株主優待制度は毎年３月３１日および９月３０日の年２回、１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施している。保有株式数に応じて優待券（詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。
■株価は戻り試す
株価は４月の年初来高値を抜けずに反落してやや上値の重い形だが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。６月２５日の終値は５４６円、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ５１円９７銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想１１円で算出）は約２．０％、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ６１５円２１銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約２２億円である。
（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
http://media-ir.com/news/
[05月24日更新]
ジェイエスエス＜６０７４＞（ＪＱ）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。２１年３月期は新型コロナ影響で減収減益・最終赤字だったが、営業・経常利益は従来予想に対して上振れ着地した。２２年３月期予想は新型コロナ影響が不透明なため未定としているが、新型コロナ影響が和らいで収益回復を期待したい。株価は年初来高値圏から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。
■スイミングスクール運営首位
スイミングスクールを直営と受託で全国展開している。２１年３月末現在の事業所数は直営６２ヶ所、受託２１ヶ所、合計８３ヶ所（うちコンパクトプール１５か所）である。スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。
２１年３月期末の会員数は、子供会員が２０年３月期末比６．５％減の８万３３１人、大人会員が１１．３％減の９９９８人、合計が７．０％減の９万３２９人となった。２１年３月期は新型コロナ影響を受けた。なお育成選手の実績として、瀬戸大地選手、渡部香生子選手、荒井祭里選手、玉井陸斗選手など多くの有力選手を輩出している。
スクール事業の強みには、総合フィットネスクラブとの比較で景気に左右され難いという点がある。入会から四泳法習得まで２〜３年の安定した在籍が期待され、ベビーからの入会や選手コースへの進級で長期在籍の可能性も高まる。大人会員は高齢者が中心で、生涯スポーツ化も期待される。
２０年３月には、ニチイ学館＜９７９２＞との資本業務提携を解消し、日本テレビホールディングス＜９４０４＞と業務資本提携した。日本テレビホールディングスのグループ会社でフィットネスジムを展開するディップネス（２０年４月１日現在、関東エリアを中心に全国１７３店舗を展開）と協業してシナジーを創出する。
■中期経営計画で２３年３月期経常利益５億５０百万円目指す
中期経営計画（２０年８月公表）では目標数値として、２３年３月期売上高９０億８６百万円、経常利益５億５０百万円、純利益３億４７百万円、ＥＰＳ８９円３５銭を掲げている。
重点施策として、事業戦略では年間２事業所程度の着実な出店、中高年層をターゲットとしたプログラムの開発、水泳指導技術を活かした商品開発の強化、東京オリンピックへ向けての選手強化、業務受託および業務提携など事業パートナーとの連携、人事戦略では教育・研修の充実、評価制度・昇給制度の改革、女性社員の職域拡大と活用の高度化、財務戦略ではコロナ以前の業績回復、東証市場区分見直しへの対応を推進する。
■２１年３月期営業・経常減益だが上振れ着地、２２年３月期予想未定
２１年３月期の業績（非連結）は、売上高が２０年３月期比２３．４％減の６４億９４百万円、営業利益が７８．２％減の８１百万円、経常利益が７７．０％減の９０百万円、当期純利益が特別損失の計上で４億４０百万円の赤字（２０年３月期は１億８５百万円の黒字）だった。配当は３円２５銭減配の１０円５０銭（第２四半期末７円５０銭、期末３円）とした。
新型コロナウイルスに伴う臨時休業、休会者・退会者の増加による在籍会員数減少で減収減益だった。ただしコストコントロール徹底、本社部門の効率化による労務費削減などで営業利益と経常利益は従来予想に対して上振れ着地した。期末合計会員数は７．０％減の９万３２９人（子供が６．５％減の８万３３１人、大人が１１．３％減の９９９８人）となった。なお特別利益に助成金収入１億８４百万円、特別損失に減損損失２億６８百万円、新型コロナウイルス感染症による損失５億２２百万円を計上した。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高９億４１百万円で営業利益６億５６百万円の赤字、第２四半期は売上高１８億２２百万円で営業利益５億７１百万円、第３四半期は売上高１９億２２百万円で営業利益１億５９百万円、第４四半期は売上高１８億０９百万円で営業利益７百万円の黒字だった。
２２年３月期の業績（非連結）予想は、新型コロナウイルスの影響が不透明なため未定としている。なお新規施設については、既存施設の新築移転を含めて２店舗程度の開設を計画している。ディップネスとの協業も本格化する見込みだ。新型コロナ影響が和らいで収益回復を期待したい。
■株主優待制度は３月末と９月末の年２回
株主優待制度は毎年３月３１日および９月３０日の年２回、１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施している。保有株式数に応じて優待券（詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。
■株価は調整一巡
株価は年初来高値圏から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。５月２１日の終値は５２０円、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ６１５円２１銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約２１億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月05日更新]
ジェイエスエス＜６０７４＞（ＪＱ）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。２１年３月期は新型コロナウイルスの影響を受けたが、営業・経常黒字予想としている。コストコントロール効果で通期利益予想は３回目の上振れ余地がありそうだ。さらに２２年３月期の収益拡大も期待したい。株価は水準を切り上げて戻り高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■スイミングスクール運営首位
スイミングスクールを直営と受託で全国展開している。２０年３月末現在の事業所数は直営６３ヶ所、受託２１ヶ所、合計８４ヶ所（うちコンパクトプール１５か所）である。スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。
２０年３月期末会員数は、子供会員が１９年３月期末比１．１％減の８万５８７６人、大人会員が２．９％減の１万１２６８人、合計が１．３％減の９万７１４４人である。なお育成選手の実績として、瀬戸大地選手、渡部香生子選手、荒井祭里選手、玉井陸斗選手など多くの有力選手を輩出している。
スクール事業の強みには、総合フィットネスクラブとの比較で景気に左右され難いという点がある。入会から四泳法習得まで２〜３年の安定した在籍が期待され、ベビーからの入会や選手コースへの進級で長期在籍の可能性も高まる。大人会員は高齢者が中心で、生涯スポーツ化も期待される。
２０年３月には、ニチイ学館＜９７９２＞との資本業務提携を解消し、日本テレビホールディングス＜９４０４＞と業務資本提携した。日本テレビホールディングスのグループ会社でフィットネスジムを展開するディップネス（２０年４月１日現在、関東エリアを中心に全国１７３店舗を展開）と協業してシナジーを創出する。
■中期経営計画で２３年３月期経常利益５億５０百万円目指す
中期経営計画（２０年８月公表）では目標数値として、２３年３月期売上高９０億８６百万円、経常利益５億５０百万円、純利益３億４７百万円、ＥＰＳ８９円３５銭を掲げている。
重点施策として、事業戦略では年間２事業所程度の着実な出店、中高年層をターゲットとしたプログラムの開発、水泳指導技術を活かした商品開発の強化、東京オリンピックへ向けての選手強化、業務受託および業務提携など事業パートナーとの連携、人事戦略では教育・研修の充実、評価制度・昇給制度の改革、女性社員の職域拡大と活用の高度化、財務戦略ではコロナ以前の業績回復、東証市場区分見直しへの対応を推進する。
■２１年３月期利益は３回目の上振れ余地
２１年３月期業績予想（非連結、期初時点は未定、８月１１日公表、１１月１３日に利益を上方修正、２月１２日に利益を２回目の上方修正）は、売上高が２０年３月期比２２．１％減の６６億０５百万円、営業利益が８８．５％減の４３百万円、経常利益が８７．５％減の４９百万円、当期純利益が２億４０百万円の赤字（２０年３月期は１億８５百万円の黒字）としている。配当予想は１円２５銭増配の１５円（第２四半期末７円５０銭、期末７円５０銭）である。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比２９．２％減の４６億８５百万円、営業利益が８１．８％減の７４百万円、経常利益が８１．４％減の７７百万円、四半期純利益が２億１３百万円の赤字（前年同期は２億６４百万円の黒字）だった。
新型コロナウイルスに伴う臨時休業や在籍会員数減少で減収減益だが、コストコントロール効果で営業・経常利益は黒字だった。全事業所の合計会員数は７．７％減の９万３８６０人となった。なお臨時休業中に発生した固定費を新型コロナウイルス感染症による損失（５億２２百万円）として特別損失に計上し、雇用調整助成金等収入１億８４百万円を特別利益に計上した。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高９億４１百万円で営業利益６億５６百万円の赤字、第２四半期は売上高１８億２２百万円で営業利益５億７１百万円の黒字、第３四半期は売上高１９億２２百万円で営業利益１億５９百万円の黒字だった。緊急事態宣言による臨時休業など新型コロナウイルスの影響を強く受けた第１四半期をボトムとして回復傾向である。
２１年３月期は新型コロナウイルスの影響を受けたが、各業務のオペレーション見直しやＷＥＢ会議システムの活用など、コストコントロール効果で営業・経常黒字予想としている。そして第３四半期累計の各利益は修正後の通期利益予想を上回っている。通期利益予想は３回目の上振れ余地がありそうだ。さらに２２年３月期の収益拡大も期待したい。
■株主優待制度は３月末と９月末の年２回
株主優待制度は毎年３月３１日および９月３０日の年２回、１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施している。保有株式数に応じて優待券（詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。
■株価は上値試す
株価は順調に水準を切り上げて戻り高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。４月２日の終値は５６５円、前期推定配当利回り（会社予想の１５円で算出）は約２．７％、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績のＢＰＳ７４１円６４銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約２３億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月09日更新]
ジェイエスエス＜６０７４＞（ＪＱ）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。２１年３月期は新型コロナウイルスの影響を受けたが、営業・経常黒字予想（２月１２日に２回目の上方修正）としている。コストコントロール効果で通期利益予想は３回目の上振れ余地がありそうだ。株価は安値圏でのモミ合いから上放れの形となって下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。
■スイミングスクール運営首位
スイミングスクールを直営と受託で全国展開している。２０年３月末現在の事業所数は直営６３ヶ所、受託２１ヶ所、合計８４ヶ所（うちコンパクトプール１５か所）である。スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。
２０年３月期末会員数は、子供会員が１９年３月期末比１．１％減の８万５８７６人、大人会員が２．９％減の１万１２６８人、合計が１．３％減の９万７１４４人である。なお育成選手の実績として、瀬戸大地選手、渡部香生子選手、荒井祭里選手、玉井陸斗選手など多くの有力選手を輩出している。
スクール事業の強みには、総合フィットネスクラブとの比較で景気に左右され難いという点がある。入会から四泳法習得まで２〜３年の安定した在籍が期待され、ベビーからの入会や選手コースへの進級で長期在籍の可能性も高まる。大人会員は高齢者が中心で、生涯スポーツ化も期待される。
２０年３月には、ニチイ学館＜９７９２＞との資本業務提携を解消し、日本テレビホールディングス＜９４０４＞と業務資本提携した。日本テレビホールディングスのグループ会社でフィットネスジムを展開するディップネス（２０年４月１日現在、関東エリアを中心に全国１７３店舗を展開）と協業してシナジーを創出する。
■中期経営計画で２３年３月期経常利益５億５０百万円目指す
中期経営計画（２０年８月公表）では目標数値として、２３年３月期売上高９０億８６百万円、経常利益５億５０百万円、純利益３億４７百万円、ＥＰＳ８９円３５銭を掲げている。
重点施策として、事業戦略では年間２事業所程度の着実な出店、中高年層をターゲットとしたプログラムの開発、水泳指導技術を活かした商品開発の強化、東京オリンピックへ向けての選手強化、業務受託および業務提携など事業パートナーとの連携、人事戦略では教育・研修の充実、評価制度・昇給制度の改革、女性社員の職域拡大と活用の高度化、財務戦略ではコロナ以前の業績回復、東証市場区分見直しへの対応を推進する。
■２１年３月期営業・経常黒字予想、さらに３回目の上振れ余地
２１年３月期業績予想（非連結、期初時点は未定、８月１１日公表、１１月１３日に利益を上方修正、２月１２日に利益を２回目の上方修正）は、売上高が２０年３月期比２２．１％減の６６億０５百万円、営業利益が８８．５％減の４３百万円、経常利益が８７．５％減の４９百万円、当期純利益が２億４０百万円の赤字（２０年３月期は１億８５百万円の黒字）としている。配当予想は１円２５銭増配の１５円（第２四半期末７円５０銭、期末７円５０銭）である。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比２９．２％減の４６億８５百万円、営業利益が８１．８％減の７４百万円、経常利益が８１．４％減の７７百万円、四半期純利益が２億１３百万円の赤字（前年同期は２億６４百万円の黒字）だった。
新型コロナウイルスに伴う臨時休業や在籍会員数減少で減収減益だが、コストコントロール効果で営業・経常利益は黒字だった。全事業所の合計会員数は７．７％減の９万３８６０人となった。なお臨時休業中に発生した固定費を新型コロナウイルス感染症による損失（５億２２百万円）として特別損失に計上し、雇用調整助成金等収入１億８４百万円を特別利益に計上した。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高９億４１百万円で営業利益６億５６百万円の赤字、第２四半期は売上高１８億２２百万円で営業利益５億７１百万円の黒字、第３四半期は売上高１９億２２百万円で営業利益１億５９百万円の黒字だった。緊急事態宣言による臨時休業など新型コロナウイルスの影響を強く受けた第１四半期をボトムとして回復傾向である。
通期ベースで新型コロナウイルスの影響が避けられないが、各業務のオペレーション見直しやＷＥＢ会議システムの活用など、コストコントロール効果で営業・経常黒字予想としている。そして第３四半期累計の各利益は修正後の通期利益予想を上回っている。通期利益予想は３回目の上振れ余地がありそうだ。
■株主優待制度は３月末と９月末の年２回
株主優待制度は毎年３月３１日および９月３０日の年２回、１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施している。保有株式数に応じて優待券（詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。
■株価は戻り試す
株価は安値圏でのモミ合いから上放れの形となって下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。３月８日の終値は４９５円、今期予想配当利回り（会社予想の１５円で算出）は約３．０％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ７４１円６４銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約２０億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月18日更新]
ジェイエスエス＜６０７４＞（ＪＱ）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。２１年３月期第３四半期累計は新型コロナウイルスの影響で減収減益だが営業・経常黒字だった。そして通期利益予想を上方修正（２回目）した。コストコントロール効果で従来の赤字予想から一転して営業・経常黒字予想とした。なお第３四半期累計の各利益は修正後の通期利益予想を上回っている。通期利益は３回目の上振れ余地がありそうだ。株価は安値圏だが上方修正も好感してモミ合い上放れの動きとなった。出直りを期待したい。
■スイミングスクール運営首位
スイミングスクールを直営と受託で全国展開している。２０年３月末現在の事業所数は直営６３ヶ所、受託２１ヶ所、合計８４ヶ所（うちコンパクトプール１５か所）である。スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。
２０年３月期末会員数は、子供会員が１９年３月期末比１．１％減の８万５８７６人、大人会員が２．９％減の１万１２６８人、合計が１．３％減の９万７１４４人である。なお育成選手の実績として、瀬戸大地選手、渡部香生子選手、荒井祭里選手、玉井陸斗選手など多くの有力選手を輩出している。
スクール事業の強みには、総合フィットネスクラブとの比較で景気に左右され難いという点がある。入会から四泳法習得まで２〜３年の安定した在籍が期待され、ベビーからの入会や選手コースへの進級で長期在籍の可能性も高まる。大人会員は高齢者が中心で、生涯スポーツ化も期待される。
２０年３月には、ニチイ学館＜９７９２＞との資本業務提携を解消し、日本テレビホールディングス＜９４０４＞と業務資本提携した。日本テレビホールディングスのグループ会社でフィットネスジムを展開するディップネス（２０年４月１日現在、関東エリアを中心に全国１７３店舗を展開）と協業してシナジーを創出する。
■中期経営計画で２３年３月期経常利益５億５０百万円目指す
中期経営計画（２０年８月公表）では目標数値として、２３年３月期売上高９０億８６百万円、経常利益５億５０百万円、純利益３億４７百万円、ＥＰＳ８９円３５銭を掲げている。
重点施策として、事業戦略では年間２事業所程度の着実な出店、中高年層をターゲットとしたプログラムの開発、水泳指導技術を活かした商品開発の強化、東京オリンピックへ向けての選手強化、業務受託および業務提携など事業パートナーとの連携、人事戦略では教育・研修の充実、評価制度・昇給制度の改革、女性社員の職域拡大と活用の高度化、財務戦略ではコロナ以前の業績回復、東証市場区分見直しへの対応を推進する。
■２１年３月期は利益２回目の上方修正で営業・経常黒字予想
２１年３月期非連結業績予想（期初時点は未定、８月１１日公表、１１月１３日に各利益を上方修正、２月１２日に各利益を２回目の上方修正）は、売上高が２０年３月期比２２．１％減の６６億０５百万円、営業利益が８８．５％減の４３百万円、経常利益が８７．５％減の４９百万円、当期純利益が２億４０百万円の赤字（２０年３月期は１億８５百万円の黒字）としている。配当予想は１円２５銭増配の１５円（第２四半期末７円５０銭、期末７円５０銭）である。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比２９．２％減の４６億８５百万円、営業利益が８１．８％減の７４百万円、経常利益が８１．４％減の７７百万円、四半期純利益が２億１３百万円の赤字（前年同期は２億６４百万円の黒字）だった。
新型コロナウイルスに伴う臨時休業や在籍会員数減少で減収減益だが、コストコントロール効果で営業・経常利益は黒字だった。全事業所の合計会員数は７．７％減の９万３８６０人となった。なお臨時休業中に発生した固定費を新型コロナウイルス感染症による損失（５億２２百万円）として特別損失に計上し、雇用調整助成金等収入１億８４百万円を特別利益に計上した。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高９億４１百万円で営業利益６億５６百万円の赤字、第２四半期は売上高１８億２２百万円で営業利益５億７１百万円、第３四半期は売上高１９億２２百万円で営業利益１億５９百万円だった。第２四半期から回復傾向となった。
通期は従来の赤字予想から一転して営業・経常黒字予想とした。新型コロナウイルスの影響が不透明だが、各業務のオペレーション見直しやＷＥＢ会議システムの活用など、コストコントロール効果が寄与する見込みだ。収益改善基調を期待したい。なお第３四半期累計の各利益は修正後の通期利益予想を上回っている。通期利益は３回目の上振れ余地がありそうだ。
■株主優待制度は３月末と９月末の年２回
株主優待制度は毎年３月３１日および９月３０日の年２回、１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施している。保有株式数に応じて優待券（詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。
■株価はモミ合い上放れの動き
株価は安値圏だが上方修正も好感してモミ合い上放れの動きとなった。出直りを期待したい。２月１７日の終値は４９５円、今期予想配当利回り（会社予想の１５円で算出）は約３．０％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ７４１円６４銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約２０億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月15日更新]
ジェイエスエス＜６０７４＞（ＪＱ）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。２１年３月期は新型コロナウイルスの影響で赤字予想だが、売上が回復基調であり再上振れ余地がありそうだ。配当は増配予想としている。なお１月７日と１月１３日に緊急事態宣言が発令されたが、スイミングスクールの通常営業を継続する。株価は反発力の鈍い展開だが、一方では下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
■スイミングスクール運営首位
スイミングスクールを直営と受託で全国展開している。２０年３月末現在の事業所数は直営６３ヶ所、受託２１ヶ所、合計８４ヶ所（うちコンパクトプール１５か所）である。スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。
２０年３月期末会員数は、子供会員が１９年３月期末比１．１％減の８万５８７６人、大人会員が２．９％減の１万１２６８人、合計が１．３％減の９万７１４４人である。なお育成選手の実績として、瀬戸大地選手、渡部香生子選手、荒井祭里選手、玉井陸斗選手など多くの有力選手を輩出している。
スクール事業の強みには、総合フィットネスクラブとの比較で景気に左右され難いという点がある。入会から四泳法習得まで２〜３年の安定した在籍が期待され、ベビーからの入会や選手コースへの進級で長期在籍の可能性も高まる。大人会員は高齢者が中心で、生涯スポーツ化も期待される。
２０年３月には、ニチイ学館＜９７９２＞との資本業務提携を解消し、日本テレビホールディングス＜９４０４＞と業務資本提携した。日本テレビホールディングスのグループ会社でフィットネスジムを展開するディップネス（２０年４月１日現在、関東エリアを中心に全国１７３店舗を展開）と協業してシナジーを創出する。
■中期経営計画で２３年３月期経常利益５億５０百万円目指す
中期経営計画（２０年８月公表）では目標数値として、２３年３月期売上高９０億８６百万円、経常利益５億５０百万円、純利益３億４７百万円、ＥＰＳ８９円３５銭を掲げている。
重点施策として、事業戦略では年間２事業所程度の着実な出店、中高年層をターゲットとしたプログラムの開発、水泳指導技術を活かした商品開発の強化、東京オリンピックへ向けての選手強化、業務受託および業務提携など事業パートナーとの連携、人事戦略では教育・研修の充実、評価制度・昇給制度の改革、女性社員の職域拡大と活用の高度化、財務戦略ではコロナ以前の業績回復、東証市場区分見直しへの対応を推進する。
■２１年３月期は新型コロナ影響で赤字予想だが再上振れ余地
２１年３月期の非連結業績予想（期初時点では未定、８月１１日公表、１１月１３日に各利益を上方修正）は、売上高が２０年３月期比２２．１％減の６６億０５百万円で、営業利益が２億６５百万円の赤字（２０年３月期は３億７４百万円の黒字）、経常利益が２億６４百万円の赤字（同３億９０百万円の黒字）、純利益が４億９８百万円の赤字（同１億８５百万円の黒字）としている。配当予想は１円２５銭増配の１５円（第２四半期末７円５０銭、期末７円５０銭）としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比３７．５％減の２７億６３百万円、営業利益が８５百万円の赤字（前年同期は２億５６百万円の黒字）、経常利益が８３百万円の赤字（同２億５５百万円の黒字）、純利益が３億２１百万円の赤字（同１億６９百万円の黒字）だった。
新型コロナウイルスに伴う臨時休業や在籍会員数減少で大幅減収だった。会員数は９．３％減の９万３０３０人で、スイミングスクール収入は３６．６％減収、商品売上は４７．７％減収だった。売上減少に伴って各利益は赤字だったが、従来予想に対して上振れて着地した。臨時休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を新型コロナウイルス感染症による損失（５億２２百万円）として特別損失に計上し、雇用調整助成金等１億８４百万円を特別利益に計上した。
通期ベースでも新型コロナウイルスの影響で大幅減収・赤字予想としている。ただし第２四半期累計の利益が計画に対して大幅に上振れたため、通期利益予想も上方修正して、従来予想に比べて赤字幅が縮小する見込みでとしている。売上が回復基調であり通期予想は再上振れ余地がありそうだ。
■株主優待制度は３月末と９月末の年２回
株主優待制度は毎年３月３１日および９月３０日の年２回、１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施している。保有株式数に応じて優待券（詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。
■株価は下値固め完了
株価は反発力の鈍い展開だが、一方では下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。１月１４日の終値は４２７円、今期予想配当利回り（会社予想の１５円で算出）は約３．５％、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ７４１円６４銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約１７億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月10日更新]
ジェイエスエス＜６０７４＞（ＪＱ）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。２１年３月期は新型コロナウイルスの影響で赤字予想だが、売上が回復基調であり再上振れ余地がありそうだ。なお配当は増配予想としている。株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。
■スイミングスクール運営首位
スイミングスクールを直営と受託で全国展開している。２０年３月末現在の事業所数は直営６３ヶ所、受託２１ヶ所、合計８４ヶ所（うちコンパクトプール１５か所）である。スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。
２０年３月期末会員数は、子供会員が１９年３月期末比１．１％減の８万５８７６人、大人会員が２．９％減の１万１２６８人、合計が１．３％減の９万７１４４人である。なお育成選手の実績として、瀬戸大地選手、渡部香生子選手、荒井祭里選手、玉井陸斗選手など多くの有力選手を輩出している。
スクール事業の強みには、総合フィットネスクラブとの比較で景気に左右され難いという点がある。入会から四泳法習得まで２〜３年の安定した在籍が期待され、ベビーからの入会や選手コースへの進級で長期在籍の可能性も高まる。大人会員は高齢者が中心で、生涯スポーツ化も期待される。
２０年３月には、ニチイ学館＜９７９２＞との資本業務提携を解消し、日本テレビホールディングス＜９４０４＞と業務資本提携した。日本テレビホールディングスのグループ会社でフィットネスジムを展開するディップネス（２０年４月１日現在、関東エリアを中心に全国１７３店舗を展開）と協業してシナジーを創出する。
■中期経営計画で２３年３月期経常利益５億５０百万円目指す
中期経営計画（２０年８月公表）では目標数値として、２３年３月期売上高９０億８６百万円、経常利益５億５０百万円、純利益３億４７百万円、ＥＰＳ８９円３５銭を掲げている。
重点施策として、事業戦略では年間２事業所程度の着実な出店、中高年層をターゲットとしたプログラムの開発、水泳指導技術を活かした商品開発の強化、東京オリンピックへ向けての選手強化、業務受託および業務提携など事業パートナーとの連携、人事戦略では教育・研修の充実、評価制度・昇給制度の改革、女性社員の職域拡大と活用の高度化、財務戦略ではコロナ以前の業績回復、東証市場区分見直しへの対応を推進する。
■２１年３月期は新型コロナ影響で赤字予想だが再上振れ余地
２１年３月期の非連結業績予想（期初時点では未定、８月１１日公表、１１月１３日に各利益を上方修正）は、売上高が２０年３月期比２２．１％減の６６億０５百万円で、営業利益が２億６５百万円の赤字（２０年３月期は３億７４百万円の黒字）、経常利益が２億６４百万円の赤字（同３億９０百万円の黒字）、純利益が４億９８百万円の赤字（同１億８５百万円の黒字）としている。配当予想は１円２５銭増配の１５円（第２四半期末７円５０銭、期末７円５０銭）としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比３７．５％減の２７億６３百万円、営業利益が８５百万円の赤字（前年同期は２億５６百万円の黒字）、経常利益が８３百万円の赤字（同２億５５百万円の黒字）、純利益が３億２１百万円の赤字（同１億６９百万円の黒字）だった。
新型コロナウイルスに伴う臨時休業や在籍会員数減少で大幅減収だった。会員数は９．３％減の９万３０３０人で、スイミングスクール収入は３６．６％減収、商品売上は４７．７％減収だった。売上減少に伴って各利益は赤字だったが、従来予想に対して上振れて着地した。臨時休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を新型コロナウイルス感染症による損失（５億２２百万円）として特別損失に計上し、雇用調整助成金等１億８４百万円を特別利益に計上した。
通期ベースでも新型コロナウイルスの影響で大幅減収・赤字予想としている。ただし第２四半期累計の利益が計画に対して大幅に上振れたため、通期利益予想も上方修正して、従来予想に比べて赤字幅が縮小する見込みでとしている。売上が回復基調であり通期予想は再上振れ余地がありそうだ。
■株主優待制度は３月末と９月末の年２回
株主優待制度は毎年３月３１日および９月３０日の年２回、１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施している。保有株式数に応じて優待券（詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。
■株価は調整一巡
株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。１２月９日の終値は４２５円、今期予想配当利回り（会社予想の１５円で算出）は約３．５％、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ７４１円６４銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約１７億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月20日更新]
ジェイエスエス＜６０７４＞（ＪＱ）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。２１年３月期は新型コロナウイルスの影響で赤字予想だが、第２四半期累計の利益が計画に対して大幅に上振れたため、通期の利益予想も上方修正した。従来予想に比べて赤字幅が縮小する見込みだ。新型コロナウイルス感染再拡大が懸念されるが緩やかな回復を期待したい。なお配当は増配予想としている。株価は安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。
■スイミングスクール運営首位
スイミングスクールを直営と受託で全国展開している。２０年３月末現在の事業所数は直営６３ヶ所、受託２１ヶ所、合計８４ヶ所（うちコンパクトプール１５か所）である。スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。
２０年３月期末会員数は、子供会員が１９年３月期末比１．１％減の８万５８７６人、大人会員が２．９％減の１万１２６８人、合計が１．３％減の９万７１４４人である。なお育成選手の実績として、瀬戸大地選手、渡部香生子選手、荒井祭里選手、玉井陸斗選手など多くの有力選手を輩出している。
スクール事業の強みには、総合フィットネスクラブとの比較で景気に左右され難いという点がある。入会から四泳法習得まで２〜３年の安定した在籍が期待され、ベビーからの入会や選手コースへの進級で長期在籍の可能性も高まる。大人会員は高齢者が中心で、生涯スポーツ化も期待される。
２０年３月には、ニチイ学館＜９７９２＞との資本業務提携を解消し、日本テレビホールディングス＜９４０４＞と業務資本提携した。日本テレビホールディングスのグループ会社でフィットネスジムを展開するディップネス（２０年４月１日現在、関東エリアを中心に全国１７３店舗を展開）と協業してシナジーを創出する。
■中期経営計画で２３年３月期経常利益５億５０百万円目指す
中期経営計画（２０年８月公表）では目標数値として、２３年３月期売上高９０億８６百万円、経常利益５億５０百万円、純利益３億４７百万円、ＥＰＳ８９円３５銭を掲げている。
重点施策として、事業戦略では年間２事業所程度の着実な出店、中高年層をターゲットとしたプログラムの開発、水泳指導技術を活かした商品開発の強化、東京オリンピックへ向けての選手強化、業務受託および業務提携など事業パートナーとの連携、人事戦略では教育・研修の充実、評価制度・昇給制度の改革、女性社員の職域拡大と活用の高度化、財務戦略ではコロナ以前の業績回復、東証市場区分見直しへの対応を推進する。
■２１年３月期は新型コロナ影響で赤字予想だが利益上方修正
２１年３月期の非連結業績予想（期初時点では未定、８月１１日公表、１１月１３日に利益を上方修正）は、売上高が２０年３月期比２２．１％減の６６億０５百万円で、営業利益が２億６５百万円の赤字（２０年３月期は３億７４百万円の黒字）、経常利益が２億６４百万円の赤字（同３億９０百万円の黒字）、純利益が４億９８百万円の赤字（同１億８５百万円の黒字）としている。配当予想は据え置いて１円２５銭増配の１５円（第２四半期末７円５０銭、期末７円５０銭）としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比３７．５％減の２７億６３百万円、営業利益が８５百万円の赤字（前年同期は２億５６百万円の黒字）、経常利益が８３百万円の赤字（同２億５５百万円の黒字）、純利益が３億２１百万円の赤字（同１億６９百万円の黒字）だった。
新型コロナウイルスに伴う臨時休業や在籍会員数減少で大幅減収だった。会員数は９．３％減の９万３０３０人で、スイミングスクール収入は３６．６％減収、商品売上は４７．７％減収だった。売上減少に伴って各利益は赤字だったが、従来予想に対して上振れて着地した。臨時休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を新型コロナウイルス感染症による損失（５億２２百万円）として特別損失に計上し、雇用調整助成金等１億８４百万円を特別利益に計上した。
通期ベースでも新型コロナウイルスの影響で大幅減収・赤字予想としている。ただし第２四半期累計の利益が計画に対して大幅に上振れたため、通期利益予想も上方修正した。従来予想に比べて赤字幅が縮小する見込みである。新型コロナウイルス感染再拡大が懸念されるが緩やかな回復を期待したい。
■株主優待制度は３月末と９月末の年２回
株主優待制度は毎年３月３１日および９月３０日の年２回、１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施している。保有株式数に応じて優待券（詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。
■株価は調整一巡
株価は安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。１１月１９日の終値は４２６円、今期予想配当利回り（会社予想の１５円で算出）は約３．５％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ７４１円６４銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約１７億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月08日更新]
ジェイエスエス＜６０７４＞（ＪＱ）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。２１年３月期は新型コロナウイルスの影響で赤字予想だが、後半の回復を期待したい。なお配当は増配予想としている。株価は８月の安値圏から反発して水準を切り上げている。２１年３月期赤字予想の織り込みは完了しているようだ。出直りを期待したい。
■スイミングスクール運営首位
スイミングスクールを直営と受託で全国展開している。２０年３月末現在の事業所数は直営６３ヶ所、受託２１ヶ所、合計８４ヶ所（うちコンパクトプール１５か所）である。スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。
２０年３月期末会員数は、子供会員が１９年３月期末比１．１％減の８万５８７６人、大人会員が２．９％減の１万１２６８人、合計が１．３％減の９万７１４４人である。なお育成選手の実績として、瀬戸大地選手、渡部香生子選手、荒井祭里選手、玉井陸斗選手など多くの有力選手を輩出している。
スクール事業の強みには、総合フィットネスクラブとの比較で景気に左右され難いという点がある。入会から四泳法習得まで２〜３年の安定した在籍が期待され、ベビーからの入会や選手コースへの進級で長期在籍の可能性も高まる。大人会員は高齢者が中心で、生涯スポーツ化も期待される。
２０年３月には、ニチイ学館＜９７９２＞との資本業務提携を解消し、日本テレビホールディングス＜９４０４＞と業務資本提携した。日本テレビホールディングスのグループ会社でフィットネスジムを展開するディップネス（２０年４月１日現在、関東エリアを中心に全国１７３店舗を展開）と協業してシナジーを創出する。
■中期経営計画で２３年３月期経常利益５億５０百万円目指す
中期経営計画（２０年８月公表）では目標数値として、２３年３月期売上高９０億８６百万円、経常利益５億５０百万円、純利益３億４７百万円、ＥＰＳ８９円３５銭を掲げている。
重点施策として、事業戦略では年間２事業所程度の着実な出店、中高年層をターゲットとしたプログラムの開発、水泳指導技術を活かした商品開発の強化、東京オリンピックへ向けての選手強化、業務受託および業務提携など事業パートナーとの連携、人事戦略では教育・研修の充実、評価制度・昇給制度の改革、女性社員の職域拡大と活用の高度化、財務戦略ではコロナ以前の業績回復、東証市場区分見直しへの対応を推進する。
■２１年３月期は新型コロナ影響だが後半回復期待
２１年３月期の非連結業績予想（期初時点では未定、８月１１日公表）は、売上高が２０年３月期比２２．１％減の６６億０５百万円、営業利益が７億８５百万円の赤字（２０年３月期は３億７４百万円の黒字）、経常利益が７億８４百万円の赤字（同３億９０百万円の黒字）、純利益が５億９４百万円の赤字（同１億８５百万円の黒字）としている。配当予想は１円２５銭増配の１５円（第２四半期末７円５０銭、期末７円５０銭）である。
第１四半期は、売上高が前年同期比５６．４％減の９億４１百万円、営業利益が６億５６百万円の赤字（前年同期は６０百万円の黒字）、経常利益が６億５６百万円の赤字（同６０百万円の黒字）、純利益が４億７０百万円の赤字（同７百万円の黒字）だった。新型コロナウイルスに伴う臨時休業の影響で大幅減収・赤字となった。会員数は８．９％減の９万３５４人だった。
通期ベースでも新型コロナウイルスの影響で大幅減収・赤字予想としている。ただし緊急事態宣言解除に伴って６月には全事業所で営業再開し、懸念していた退会者の数が想定を下回っている。営業利益予想は上期が６億８４百万円の赤字に対して、下期は１億０１百万円の赤字で、下期には営業赤字が大幅に縮小する見込みだ。後半の回復を期待したい。
■株主優待制度は３月末と９月末の年２回
株主優待制度は毎年３月３１日および９月３０日の年２回、１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施している。保有株式数に応じて優待券（詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。
■株価は下値切り上げ
株価は８月の安値圏から反発して、徐々に水準を切り上げている。２１年３月期赤字予想の織り込みは完了しているようだ。出直りを期待したい。１０月７日の終値は４５０円、今期予想配当利回り（会社予想の１５円で算出）は約３．３％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ７４１円６４銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約１８億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月14日更新]
ジェイエスエス＜６０７４＞（ＪＱ）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。２１年３月期は新型コロナウイルスの影響で赤字予想だが、下期の回復を期待したい。なお事業の継続性を明確にするため中期経営計画を発表し、配当も２１年３月期増配予想としている。株価は反発の動きを強めている。週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破して基調転換を確認した形だ。出直りを期待したい。
■スイミングスクール運営首位
スイミングスクールを直営と受託で全国展開している。２０年３月末現在の事業所数は直営６３ヶ所、受託２１ヶ所、合計８４ヶ所（うちコンパクトプール１５か所）である。スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。
２０年３月期末会員数は、子供会員が１９年３月期末比１．１％減の８万５８７６人、大人会員が２．９％減の１万１２６８人、合計が１．３％減の９万７１４４人である。なお育成選手の実績として、瀬戸大地選手、渡部香生子選手、荒井祭里選手、玉井陸斗選手など多くの有力選手を輩出している。
スクール事業の強みには、総合フィットネスクラブとの比較で景気に左右され難いという点がある。入会から四泳法習得まで２〜３年の安定した在籍が期待され、ベビーからの入会や選手コースへの進級で長期在籍の可能性も高まる。大人会員は高齢者が中心で、生涯スポーツ化も期待される。
■中期経営計画で２３年３月期経常利益５億５０百万円目指す
８月１１日に中期経営計画を発表し、目標数値として２３年３月期の売上高９０億８６百万円、経常利益５億５０百万円、純利益３億４７百万円、ＥＰＳ８９円３５銭を掲げた。
重点施策として、事業戦略では年間２事業所程度の着実な出店、中高年層をターゲットとしたプログラムの開発、水泳指導技術を活かした商品開発の強化、東京オリンピックへ向けての選手強化、業務受託および業務提携など事業パートナーとの連携、人事戦略では教育・研修の充実、評価制度・昇給制度の改革、女性社員の職域拡大と活用の高度化、財務戦略ではコロナ以前の業績回復、東証市場区分見直しへの対応を推進する。
なお２０年３月には、ニチイ学館＜９７９２＞との資本業務提携を解消し、日本テレビホールディングス＜９４０４＞と業務資本提携している。日本テレビホールディングスのグループ会社でフィットネスジムを展開するディップネス（２０年４月１日現在、関東エリアを中心に全国１７３店舗を展開）と協業してシナジーを創出する。
■２１年３月期は新型コロナ影響だが下期回復期待
２１年３月期非連結業績予想（期初時点では未定としていたが８月１１日に公表）は、売上高が２０年３月期比２２．１％減の６６億０５百万円、営業利益が７億８５百万円の赤字（２０年３月期は３億７４百万円の黒字）、経常利益が７億８４百万円の赤字（同３億９０百万円の黒字）、純利益が５億９４百万円の赤字（同１億８５百万円の黒字）としている。配当予想は、１円２５銭増配の１５円（第２四半期末７円５０銭、期末７円５０銭）である。
第１四半期は、売上高が前年同期比５６．４％減の９億４１百万円、営業利益が６億５６百万円の赤字（前年同期は６０百万円の黒字）、経常利益が６億５６百万円の赤字（同６０百万円の黒字）、純利益が４億７０百万円の赤字（同７百万円の黒字）だった。新型コロナウイルスに伴う臨時休業の影響で大幅減収・赤字となった。会員数は８．９％減の９万３５４人だった。
通期ベースでも新型コロナウイルスの影響で大幅減収・赤字予想としている。ただし緊急事態宣言解除に伴って６月には全事業所で営業再開し、懸念していた退会者の数が想定を下回っている。営業利益予想は上期が６億８４百万円の赤字に対して、下期は１億０１百万円の赤字で、下期には営業赤字が大幅に縮小する見込みだ。下期の回復を期待したい。
■株主優待制度は３月末と９月末の年２回
株主優待制度は毎年３月３１日および９月３０日の年２回、１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施している。保有株式数に応じて優待券（詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。
■株価は反発の動き
株価は８月の安値圏から反発の動きを強めている。週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破して基調転換を確認した形だ。出直りを期待したい。９月１１日の終値は４４５円、今期予想配当利回り（会社予想の１５円で算出）は約３．４％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ７４１円６４銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約１８億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月25日更新]
ジェイエスエス＜６０７４＞（ＪＱ）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。２１年３月期は新型コロナウイルスの影響で大幅減収・赤字予想としたが、事業の継続性を明確にするため中期経営計画を発表している。中期的に収益拡大を期待したい。株価は３月の安値を割り込む場面があったが、その後は反発して底打ち感を強めている。中期経営計画も安心感につながったようだ。出直りを期待したい。
■スイミングスクール運営首位
スイミングスクールを直営と受託で全国展開している。２０年３月末現在の事業所数は直営６３ヶ所、受託２１ヶ所、合計８４ヶ所（うちコンパクトプール１５か所）である。スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。
２０年３月期末会員数は、子供会員が１９年３月期末比１．１％減の８万５８７６人、大人会員が２．９％減の１万１２６８人、合計が１．３％減の９万７１４４人である。なお育成選手の実績として、瀬戸大地選手、渡部香生子選手、荒井祭里選手、玉井陸斗選手など多くの有力選手を輩出している。
スクール事業の強みには、総合フィットネスクラブとの比較で景気に左右され難いという点がある。入会から四泳法習得まで２〜３年の安定した在籍が期待され、ベビーからの入会や選手コースへの進級で長期在籍の可能性も高まる。大人会員は高齢者が中心で、生涯スポーツ化も期待される。
■中期経営計画で２３年３月期経常利益５億５０百万円目指す
８月１１日に中期経営計画を発表し、目標数値として２３年３月期の売上高９０億８６百万円、経常利益５億５０百万円、純利益３億４７百万円、ＥＰＳ８９円３５銭を掲げた。
重点施策として、事業戦略では年間２事業所程度の着実な出店、中高年層をターゲットとしたプログラムの開発、水泳指導技術を活かした商品開発の強化、東京オリンピックへ向けての選手強化、業務受託および業務提携など事業パートナーとの連携、人事戦略では教育・研修の充実、評価制度・昇給制度の改革、女性社員の職域拡大と活用の高度化、財務戦略ではコロナ以前の業績回復、東証市場区分見直しへの対応を推進する。
なお２０年３月には、ニチイ学館＜９７９２＞との資本業務提携を解消し、日本テレビホールディングス＜９４０４＞と業務資本提携している。日本テレビホールディングスのグループ会社でフィットネスジムを展開するディップネス（２０年４月１日現在、関東エリアを中心に全国１７３店舗を展開）と協業してシナジーを創出する。
■２１年３月期は新型コロナウイルス影響で大幅減収・赤字
２１年３月期非連結業績予想（期初時点では未定としていたが８月１１日に公表）は、売上高が２０年３月期比２２．１％減の６６億０５百万円、営業利益が７億８５百万円の赤字（２０年３月期は３億７４百万円の黒字）、経常利益が７億８４百万円の赤字（同３億９０百万円の黒字）、純利益が５億９４百万円の赤字（同１億８５百万円の黒字）とした。配当予想は１円２５銭増配の１５円（第２四半期末７円５０銭、期末７円５０銭）とした。
第１四半期は、売上高が前年同期比５６．４％減の９億４１百万円、営業利益が６億５６百万円の赤字（前年同期は６０百万円の黒字）、経常利益が６億５６百万円の赤字（同６０百万円の黒字）、純利益が４億７０百万円の赤字（同７百万円の黒字）だった。新型コロナウイルスに伴う臨時休業の影響で大幅減収・赤字となった。会員数は８．９％減の９万３５４人だった。なお緊急事態宣言解除に伴って、６月には全事業所で営業再開した。
通期ベースでも新型コロナウイルスの影響で大幅減収・赤字予想とした。ただし事業の継続性を明確にするため中期経営計画を発表している。中期的に収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は３月末と９月末の年２回
株主優待制度は毎年３月３１日および９月３０日の年２回、１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施している。保有株式数に応じて優待券（詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。
■株価は底打ち
株価は３月の年初来安値を割り込む場面があったが、その後は反発して底打ち感を強めている。中期経営計画発表も安心感につながったようだ。出直りを期待したい。８月２４日の終値は４０９円、今期予想配当利回り（会社予想の１５円で算出）は約３．７％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ７４１円６４銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約１６億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月08日更新]
ジェイエスエス＜６０７４＞（ＪＱ）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。２１年３月期連結業績・配当予想は未定としている。当面は新型コロナウイルスの影響が意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍く安値圏に回帰したが、調整一巡して出直りを期待したい。
■スイミングスクール運営首位
スイミングスクールを直営と受託で全国展開している。２０年３月末現在の事業所数は直営６３ヶ所、受託２１ヶ所、合計８４ヶ所（うちコンパクトプール１５か所）である。スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。
２０年３月期末会員数は、子供会員が１９年３月期末比１．１％減の８万５８７６人、大人会員が２．９％減の１万１２６８人、合計が１．３％減の９万７１４４人である。なお育成選手の実績として、瀬戸大地選手、渡部香生子選手、荒井祭里選手、玉井陸斗選手など多くの有力選手を輩出している。
スクール事業の強みには、総合フィットネスクラブとの比較で景気に左右され難いという点がある。入会から四泳法習得まで２〜３年の安定した在籍が期待され、ベビーからの入会や選手コースへの進級で長期在籍の可能性も高まる。大人会員は高齢者が中心で、生涯スポーツ化も期待される。
収益拡大に向けた施策として、世界レベルを目指す選手・育成コースの会員数拡大、水泳インストラクター養成講習会開催など人材育成、独自の多段階進級システムや顧客満足度向上による退会防止、会員向けグッズ販売やグループ外スクール向けスイミング用品販売の拡大、水中健康運動器具の開発、キッズ体育の強化、イニシャルコスト・ランニングコストを軽減するコンパクトタイプのスイミングクラブの展開などを推進している。事業所展開については年間２店舗程度の開設を目指す。
２０年３月には、ニチイ学館＜９７９２＞との資本業務提携を解消し、日本テレビホールディングス＜９４０４＞と業務資本提携した。日本テレビホールディングスのグループ会社でフィットネスジムを展開するディップネス（２０年４月１日現在、関東エリアを中心に全国１７３店舗を展開）と協業してシナジーを創出する。
■２１年３月期連結業績・配当予想は新型コロナウイルス影響で未定
２１年３月期連結業績・配当予想は新型コロナウイルス影響で未定としている。なお緊急事態宣言解除に伴って店舗営業を順次再開している。当面は新型コロナウイルスの影響が意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は３月末と９月末の年２回
株主優待制度は毎年３月３１日および９月３０日の年２回、１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施している。保有株式数に応じて優待券（詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。
■株価は調整一巡
株価は反発力が鈍く安値圏に回帰したが、調整一巡して出直りを期待したい。７月７日の終値は４０８円、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ７４１円６４銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約１６億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月12日更新]
ジェイエスエス＜６０７４＞（ＪＱ）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。２１年３月期連結業績・配当予想は未定としている。なお緊急事態宣言解除に伴って店舗営業を順次再開している。当面は新型コロナウイルスの影響が意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
■スイミングスクール運営首位
スイミングスクールを直営と受託で全国展開している。２０年３月末現在の事業所数は直営６３ヶ所、受託２１ヶ所、合計８４ヶ所（うちコンパクトプール１５か所）である。スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。
２０年３月期末会員数は、子供会員が１９年３月期末比１．１％減の８万５８７６人、大人会員が２．９％減の１万１２６８人、合計が１．３％減の９万７１４４人である。なお育成選手の実績として、瀬戸大地選手、渡部香生子選手、荒井祭里選手、玉井陸斗選手など多くの有力選手を輩出している。
スクール事業の強みには、総合フィットネスクラブとの比較で景気に左右され難いという点がある。入会から四泳法習得まで２〜３年の安定した在籍が期待され、ベビーからの入会や選手コースへの進級で長期在籍の可能性も高まる。大人会員は高齢者が中心で、生涯スポーツ化も期待される。
収益拡大に向けた施策として、世界レベルを目指す選手・育成コースの会員数拡大、水泳インストラクター養成講習会開催など人材育成、独自の多段階進級システムや顧客満足度向上による退会防止、会員向けグッズ販売やグループ外スクール向けスイミング用品販売の拡大、水中健康運動器具の開発、キッズ体育の強化、イニシャルコスト・ランニングコストを軽減するコンパクトタイプのスイミングクラブの展開などを推進している。事業所展開については年間２店舗程度の開設を目指す。
２０年３月には、ニチイ学館＜９７９２＞との資本業務提携を解消し、日本テレビホールディングス＜９４０４＞と業務資本提携した。日本テレビホールディングスのグループ会社でフィットネスジムを展開するディップネス（２０年４月１日現在、関東エリアを中心に全国１７３店舗を展開）と協業してシナジーを創出する。
■２１年３月期連結業績・配当予想は新型コロナウイルス影響で未定
２１年３月期連結業績・配当予想は新型コロナウイルス影響で未定としている。なお緊急事態宣言解除に伴って店舗営業を順次再開している。当面は新型コロナウイルスの影響が意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は３月末と９月末の年２回
株主優待制度は毎年３月３１日および９月３０日の年２回、１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施している。保有株式数に応じて優待券（詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。
■株価は反発の動き
株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。６月１１日の終値は４９１円、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ７４１円６４銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約２０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月21日更新]
ジェイエスエス＜６０７４＞（ＪＱ）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。２１年３月期連結業績・配当予想は未定とした。なお緊急事態宣言解除に伴って店舗営業を順次再開する。当面は新型コロナウイルスの業績への影響が懸念材料となるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は反発力の鈍い展開だが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
■スイミングスクール運営首位
スイミングスクールを直営と受託で全国展開している。１９年９月末現在の事業所数は直営６３ヶ所、受託２１ヶ所、合計８４ヶ所（うちコンパクトプール１５か所）である。スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。
２０年３月期末会員数は、子供会員が１９年３月期末比１．１％減の８万５８７６人、大人会員が２．９％減の１万１２６８人、合計が１．３％減の９万７１４４人である。なお育成選手実績として、瀬戸大地選手や渡部香生子選手など多くのオリンピック出場選手を輩出している。
スクール事業の強みには、総合フィットネスクラブとの比較で景気に左右され難いという点がある。入会から四泳法習得まで２〜３年の安定した在籍が期待され、ベビーからの入会や選手コースへの進級で長期在籍の可能性も高まる。大人会員は高齢者が中心で、生涯スポーツ化も期待される。
収益拡大に向けた施策として、世界レベルを目指す選手・育成コースの会員数拡大、水泳インストラクター養成講習会開催など人材育成、独自の多段階進級システムや顧客満足度向上による退会防止、会員向けグッズ販売やグループ外スクール向けスイミング用品販売の拡大、水中健康運動器具の開発、キッズ体育の強化、イニシャルコスト・ランニングコストを軽減するコンパクトタイプのスイミングクラブの展開などを推進している。事業所展開については年間２店舗程度の開設を目指す。
２０年３月には、ニチイ学館＜９７９２＞との資本業務提携を解消し、日本テレビホールディングス＜９４０４＞と業務資本提携した。日本テレビホールディングスのグループ会社でフィットネスジムを展開するディップネス（２０年４月１日現在、関東エリアを中心に全国１７３店舗を展開）と協業してシナジーを創出する。
■２１年３月期連結業績・配当予想は新型コロナウイルス影響で未定
２０年３月期業績（非連結）は、売上高が１９年３月期比２．９％減の８４億８０百万円、営業利益が２０．８％減の３億７４百万円、経常利益が１９．６％減の３億９０百万円、純利益が４１．６％減の１億８５百万円だった。配当は１円２５銭減配の１３円７５銭（第２四半期末８円７５銭、期末５円）とした。
新型コロナウイルスに伴って全国の事業所で営業の休止や縮小を実施したため、計画未達で減収減益だった。純利益は固定資産の減損損失計上も影響した。
２１年３月期連結業績・配当予想は新型コロナウイルス影響で未定とした。なお緊急事態宣言解除に伴って店舗営業を順次再開する。当面は新型コロナウイルスの業績への影響が懸念材料となるが、中期的に収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は３月末と９月末の年２回
株主優待制度は毎年３月３１日および９月３０日の年２回、１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施している。保有株式数に応じて優待券（詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。
■株価は下値固め完了
株価は反発力の鈍い展開だが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。５月２０日の終値は４３４円、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ７４１円６４銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約１７億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月10日更新]
ジェイエスエス＜６０７４＞（ＪＱ）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言発令を受けて、対象地域７都府県に所在する３６事業所を臨時休業（４月８日〜４月３０日）する。当面の業績への影響が懸念材料となるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化で急落したが、売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。
■スイミングスクール運営首位
スイミングスクールを直営と受託で全国展開している。１９年３月期末の事業所数は直営６３ヶ所、受託２１ヶ所、合計８４ヶ所（うちコンパクトプール１５か所）である。スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。
１９年３月期末の会員数は、子供会員が８万６８０１人（うち選手・育成５７２７人）、大人会員が１万１６０１人、合計が９万８４０２人である。なお育成選手実績として、瀬戸大地選手や渡部香生子選手など多くのオリンピック出場選手を輩出している。
スクール事業の強みには、総合フィットネスクラブとの比較で景気に左右され難いという点がある。入会から四泳法習得まで２〜３年の安定した在籍が期待され、ベビーからの入会や選手コースへの進級で長期在籍の可能性も高まる。大人会員は高齢者が中心で、生涯スポーツ化も期待される。
収益拡大に向けた施策として、世界レベルを目指す選手・育成コースの会員数拡大、水泳インストラクター養成講習会開催など人材育成、独自の多段階進級システムや顧客満足度向上による退会防止、会員向けグッズ販売やグループ外スクール向けスイミング用品販売の拡大、水中健康運動器具の開発、キッズ体育の強化、イニシャルコスト・ランニングコストを軽減するコンパクトタイプのスイミングクラブの展開などを推進している。
２０年３月には、ニチイ学館＜９７９２＞との資本業務提携を解消し、日本テレビホールディングス＜９４０４＞と業務資本提携した。日本テレビホールディングスのグループ会社でフィットネスジムを展開するディップネスと協業してシナジーを創出する。
■２０年３月期増収増益予想
２０年３月期業績（非連結）予想は、売上高が１９年３月期比２．４％増の８９億４２百万円、営業利益が６．９％増の５億０４百万円、経常利益が３．２％増の５億０１百万円、純利益が０．５％増の３億１９百万円としている。配当予想は２円５０銭増配の１７円５０銭（第２四半期末８円７５銭、期末８円７５銭）である。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比０．８％減の６６億２０百万円、営業利益が２．５％増の４億１１百万円、経常利益が２．３％増の４億１６百万円、純利益が５．０％増の２億６４百万円だった。微減収だが売上原価の減少で増益だった。全事業所の会員数は０．０％増の１０万１７０４名となった。キャンペーン効果などで入会者獲得が順調に推移し、前期減少した在籍者数が回復した。
臨時休業による当面の業績への影響が懸念材料となるが、中期的に収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は３月末と９月末の年２回
株主優待制度は毎年３月３１日および９月３０日の年２回、１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施している。保有株式数に応じて優待券（詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。
■株価は売り一巡
株価は地合い悪化で急落したが、売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。４月９日の終値は４２５円、前期推定ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ７９円４９銭で算出）は約５倍、今期予想配当利回り（会社予想１７円５０銭で算出）は約４．１％、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績ＢＰＳ７０７円７３銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約１７億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月18日更新]
ジェイエスエス＜６０７４＞（ＪＱ）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。２０年３月期は会員定着率改善などで増収増益予想である。なお３月１３日に日本テレビホールディングス＜９４０４＞との業務資本提携を発表した。シナジー創出で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化で昨年来安値を更新したが、売り一巡して反発を期待したい。
■スイミングスクール運営首位
スイミングスクールを直営と受託で全国展開している。１９年３月期末の事業所数は直営６３ヶ所、受託２１ヶ所、合計８４ヶ所（うちコンパクトプール１５か所）である。スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。
１９年３月期末の会員数は、子供会員が８万６８０１人（うち選手・育成５７２７人）、大人会員が１万１６０１人、合計が９万８４０２人である。なお育成選手実績として、瀬戸大地選手や渡部香生子選手など多くのオリンピック出場選手を輩出している。
スクール事業の強みには、総合フィットネスクラブとの比較で景気に左右され難いという点がある。入会から四泳法習得まで２〜３年の安定した在籍が期待され、ベビーからの入会や選手コースへの進級で長期在籍の可能性も高まる。大人会員は高齢者が中心で、生涯スポーツ化も期待される。
収益拡大に向けた施策として、世界レベルを目指す選手・育成コースの会員数拡大、水泳インストラクター養成講習会開催など人材育成、独自の多段階進級システムや顧客満足度向上による退会防止、会員向けグッズ販売やグループ外スクール向けスイミング用品販売の拡大、水中健康運動器具の開発、キッズ体育の強化、イニシャルコスト・ランニングコストを軽減するコンパクトタイプのスイミングクラブの展開などを推進している。
なお３月１３日にニチイ学館＜９７９２＞との資本業務提携の解消、および日本テレビホールディングス＜９４０４＞との業務資本提携を発表した。日本テレビホールディングスがニチイ学館から株式取得（３月２３日予定）して筆頭株主となる。日本テレビホールディングスのグループ会社でフィットネスジムを展開するディップネスと協業してシナジーを創出する。
■２０年３月期増収増益予想
２０年３月期業績（非連結）予想は、売上高が１９年３月期比２．４％増の８９億４２百万円、営業利益が６．９％増の５億０４百万円、経常利益が３．２％増の５億０１百万円、純利益が０．５％増の３億１９百万円としている。配当予想は２円５０銭増配の１７円５０銭（第２四半期末８円７５銭、期末８円７５銭）である。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比０．８％減の６６億２０百万円、営業利益が２．５％増の４億１１百万円、経常利益が２．３％増の４億１６百万円、純利益が５．０％増の２億６４百万円だった。微減収だが売上原価の減少で増益だった。全事業所の会員数は０．０％増の１０万１７０４名となった。キャンペーン効果などで入会者獲得が順調に推移し、前期減少した在籍者数が回復した。
通期は会員定着率改善、着実な新規出店、商品販売拡大などで増収増益予想としている。第３四半期累計の進捗率は売上高７４．０％、営業利益８１．５％と概ね順調だった。収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は３月末と９月末の年２回
株主優待制度は毎年３月３１日および９月３０日の年２回、１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施している。保有株式数に応じて優待券（詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。
■株価は売り一巡
株価は地合い悪化で昨年来安値を更新したが、売り一巡して反発を期待したい。３月１７日の終値は３９８円、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ７９円４９銭で算出）は約５倍、今期予想配当利回り（会社予想の１７円５０銭で算出）は約４．４％、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ７０７円７３銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約１６億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月17日更新]
ジェイエスエス＜６０７４＞（ＪＱ）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。２０年３月期は会員定着率改善などで増収増益予想である。第３四半期累計は概ね順調だった。通期も収益拡大を期待したい。株価は昨年来高値圏から反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。
■スイミングスクール運営首位
スイミングスクールを直営と受託で全国展開している。１９年３月期末の事業所数は直営６３ヶ所、受託２１ヶ所、合計８４ヶ所（うちコンパクトプール１５か所）である。スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。
１９年３月期末の会員数は、子供会員が８万６８０１人（うち選手・育成５７２７人）、大人会員が１万１６０１人、合計が９万８４０２人である。なお育成選手実績として、瀬戸大地選手や渡部香生子選手など多くのオリンピック出場選手を輩出している。
スクール事業の強みには、総合フィットネスクラブとの比較で景気に左右され難いという点がある。入会から四泳法習得まで２〜３年の安定した在籍が期待され、ベビーからの入会や選手コースへの進級で長期在籍の可能性も高まる。大人会員は高齢者が中心で、生涯スポーツ化も期待される。
収益拡大に向けた施策として、世界レベルを目指す選手・育成コースの会員数拡大、水泳インストラクター養成講習会開催など人材育成、独自の多段階進級システムや顧客満足度向上による退会防止、会員向けグッズ販売やグループ外スクール向けスイミング用品販売の拡大、水中健康運動器具の開発、キッズ体育の強化、イニシャルコスト・ランニングコストを軽減するコンパクトタイプのスイミングクラブの展開などを推進している。
■２０年３月期増収増益予想で３Ｑ累計順調
２０年３月期業績（非連結）予想は、売上高が１９年３月期比２．４％増の８９億４２百万円、営業利益が６．９％増の５億０４百万円、経常利益が３．２％増の５億０１百万円、純利益が０．５％増の３億１９百万円としている。配当予想は２円５０銭増配の１７円５０銭（第２四半期末８円７５銭、期末８円７５銭）である。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比０．８％減の６６億２０百万円、営業利益が２．５％増の４億１１百万円、経常利益が２．３％増の４億１６百万円、純利益が５．０％増の２億６４百万円だった。微減収だが売上原価の減少で増益だった。全事業所の会員数は０．０％増の１０万１７０４名となった。キャンペーン効果などで入会者獲得が順調に推移し、前期減少した在籍者数が回復した。
通期は会員定着率改善、着実な新規出店、商品販売拡大などで増収増益予想としている。第３四半期累計の進捗率は売上高７４．０％、営業利益８１．５％と概ね順調だった。通期も収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は３月末と９月末の年２回
株主優待制度は毎年３月３１日および９月３０日の年２回、１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施している。保有株式数に応じて優待券（詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。
■株価は調整一巡
株価は昨年来高値圏から反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。２月１４日の終値は７５０円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７９円４９銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想１７円５０銭で算出）は約２．３％、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ７０７円７３銭で算出）は約１．１倍、時価総額は約３０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月07日更新]
ジェイエスエス＜６０７４＞（ＪＱ）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。２０年３月期は会員定着率改善などで増収増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は急伸して昨年来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■スイミングスクール運営首位
スイミングスクールを直営と受託で全国展開している。１９年３月期末の事業所数は直営６３ヶ所、受託２１ヶ所、合計８４ヶ所（うちコンパクトプール１５か所）である。スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。
１９年３月期末の会員数は、子供会員が８万６８０１人（うち選手・育成５７２７人）、大人会員が１万１６０１人、合計が９万８４０２人である。なお育成選手実績として、瀬戸大地選手や渡部香生子選手など多くのオリンピック出場選手を輩出している。
スクール事業の強みには、総合フィットネスクラブとの比較で景気に左右され難いという点がある。入会から四泳法習得まで２〜３年の安定した在籍が期待され、ベビーからの入会や選手コースへの進級で長期在籍の可能性も高まる。大人会員は高齢者が中心で、生涯スポーツ化も期待される。
収益拡大に向けた施策として、世界レベルを目指す選手・育成コースの会員数拡大、水泳インストラクター養成講習会開催など人材育成、独自の多段階進級システムや顧客満足度向上による退会防止、会員向けグッズ販売やグループ外スクール向けスイミング用品販売の拡大、水中健康運動器具の開発、キッズ体育の強化、イニシャルコスト・ランニングコストを軽減するコンパクトタイプのスイミングクラブの展開などを推進している。自社開発の水中バイクを使ったプログラム（特許出願中）の展開も準備を進めている。
■２０年３月期増収増益予想
２０年３月期業績（非連結）予想は、売上高が１９年３月期比２．４％増の８９億４２百万円、営業利益が６．９％増の５億０４百万円、経常利益が３．２％増の５億０１百万円、純利益が０．５％増の３億１９百万円としている。配当予想は２円５０銭増配の１７円５０銭（第２四半期末８円７５銭、期末８円７５銭）である。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比０．７％減の４４億２１百万円、営業利益が４．３％増の２億５６百万円、経常利益が３．３％増の２億５５百万円、純利益が８．１％増の１億６９百万円だった。微減収だが売上原価の減少で営業増益だった。全事業所の会員数は０．１％増の１０万２５７２名となった。在籍者が回復基調となった。
通期は会員定着率改善、着実な新規出店、商品販売拡大などで増収増益予想としている。第２四半期累計の進捗率は売上高４９．４％、営業利益５０．８％と概ね順調だった。通期も収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は３月末と９月末の年２回
株主優待制度は毎年３月３１日および９月３０日の年２回、１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施している。保有株式数に応じて優待券（詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。
■株価は昨年来高値圏
株価は急伸して昨年来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１月６日の終値は８１７円、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ７９円４９銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想１７円５０銭で算出）は約２．１％、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ７０７円７３銭で算出）は約１．２倍、時価総額は約３３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月12日更新]
ジェイエスエス＜６０７４＞（ＪＱ）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。２０年３月期は会員定着率改善などで増収増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は小動きだが下値固め完了して水準を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。
■スイミングスクール運営首位
スイミングスクールを直営と受託で全国展開している。１９年３月期末の事業所数は直営６３ヶ所、受託２１ヶ所、合計８４ヶ所（うちコンパクトプール１５か所）である。スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。
１９年３月期末の会員数は、子供会員が８万６８０１人（うち選手・育成５７２７人）、大人会員が１万１６０１人、合計が９万８４０２人である。なお育成選手実績として、瀬戸大地選手や渡部香生子選手など多くのオリンピック出場選手を輩出している。
スクール事業の強みには、総合フィットネスクラブとの比較で景気に左右され難いという点がある。入会から四泳法習得まで２〜３年の安定した在籍が期待され、ベビーからの入会や選手コースへの進級で長期在籍の可能性も高まる。大人会員は高齢者が中心で、生涯スポーツ化も期待される。
収益拡大に向けた施策として、世界レベルを目指す選手・育成コースの会員数拡大、水泳インストラクター養成講習会開催など人材育成、独自の多段階進級システムや顧客満足度向上による退会防止、会員向けグッズ販売やグループ外スクール向けスイミング用品販売の拡大、水中健康運動器具の開発、キッズ体育の強化、イニシャルコスト・ランニングコストを軽減するコンパクトタイプのスイミングクラブの展開などを推進している。自社開発の水中バイクを使ったプログラム（特許出願中）の展開も準備を進めている。
■２０年３月期増収増益予想
２０年３月期非連結業績予想は、売上高が１９年３月期比２．４％増の８９億４２百万円、営業利益が６．９％増の５億０４百万円、経常利益が３．２％増の５億０１百万円、純利益が０．５％増の３億１９百万円としている。配当予想は２円５０銭増配の１７円５０銭（第２四半期末８円７５銭、期末８円７５銭）である。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比０．７％減の４４億２１百万円、営業利益が４．３％増の２億５６百万円、経常利益が３．３％増の２億５５百万円、純利益が８．１％増の１億６９百万円だった。微減収だが売上原価の減少で営業増益だった。なお全事業所の会員数は０．１％増の１０万２５７２名となった。在籍者が回復基調となった。
通期は会員定着率改善、着実な新規出店、商品販売拡大などで増収増益予想としている。第２四半期累計の進捗率は売上高４９．４％、営業利益５０．８％と概ね順調だった。通期も収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は３月末と９月末の年２回
株主優待制度は毎年３月３１日および９月３０日の年２回、１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施している。保有株式数に応じて優待券（詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。
■株価は戻り試す
株価は小動きだが下値固め完了して水準を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。１２月１１日の終値は６５６円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７９円４９銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の１７円５０銭で算出）は約２．７％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ７０７円７３銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約２６億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月21日更新]
ジェイエスエス＜６０７４＞（ＪＱ）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。２０年３月期は会員定着率改善などで増収増益予想である。第２四半期累計の進捗率は概ね順調だった。通期も収益拡大を期待したい。株価は小動きだが徐々に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。
■スイミングスクール運営首位
スイミングスクールを直営と受託で全国展開している。１９年３月期末の事業所数は直営６３ヶ所、受託２１ヶ所、合計８４ヶ所（うちコンパクトプール１５か所）である。スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。
１９年３月期末の会員数は、子供会員が８万６８０１人（うち選手・育成５７２７人）、大人会員が１万１６０１人、合計が９万８４０２人である。なお育成選手実績として、瀬戸大地選手や渡部香生子選手など多くのオリンピック出場選手を輩出している。
スクール事業の強みには、総合フィットネスクラブとの比較で景気に左右され難いという点がある。入会から四泳法習得まで２〜３年の安定した在籍が期待され、ベビーからの入会や選手コースへの進級で長期在籍の可能性も高まる。大人会員は高齢者が中心で、生涯スポーツ化も期待される。
収益拡大に向けた施策として、世界レベルを目指す選手・育成コースの会員数拡大、水泳インストラクター養成講習会開催など人材育成、独自の多段階進級システムや顧客満足度向上による退会防止、会員向けグッズ販売やグループ外スクール向けスイミング用品販売の拡大、水中健康運動器具の開発、キッズ体育の強化、イニシャルコスト・ランニングコストを軽減するコンパクトタイプのスイミングクラブの展開などを推進している。自社開発の水中バイクを使ったプログラム（特許出願中）の展開も準備を進めている。
■２０年３月期増収増益予想で２Ｑ累計順調
２０年３月期非連結業績予想は、売上高が１９年３月期比２．４％増の８９億４２百万円、営業利益が６．９％増の５億０４百万円、経常利益が３．２％増の５億０１百万円、純利益が０．５％増の３億１９百万円としている。配当予想は２円５０銭増配の１７円５０銭（第２四半期末８円７５銭、期末８円７５銭）である。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比０．７％減の４４億２１百万円、営業利益が４．３％増の２億５６百万円、経常利益が３．３％増の２億５５百万円、純利益が８．１％増の１億６９百万円だった。微減収だが売上原価の減少で営業増益だった。なお全事業所の会員数は０．１％増の１０万２５７２名となった。在籍者が回復基調となった。
通期は会員定着率改善、着実な新規出店、商品販売拡大などで増収増益予想としている。第２四半期累計の進捗率は売上高４９．４％、営業利益５０．８％と概ね順調だった。通期も収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は３月末と９月末の年２回
株主優待制度は毎年３月３１日および９月３０日の年２回、１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施している。保有株式数に応じて優待券（詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。
■株価は戻り試す
株価は小動きだが８月の直近安値圏から徐々に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。１１月２０日の終値は６２１円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７９円４９銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の１７円５０銭で算出）は約２．８％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ７０７円７３銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約２５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月09日更新]
ジェイエスエス＜６０７４＞（ＪＱ）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。２０年３月期は会員定着率改善などで増収増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は８月の安値圏から反発して下値を切り上げている。出直りを期待したい。
■スイミングスクール運営首位
スイミングスクールを直営と受託で全国展開している。１９年３月期末の事業所数は直営６３ヶ所、受託２１ヶ所、合計８４ヶ所（うちコンパクトプール１５か所）である。スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。
１９年３月期末の会員数は、子供会員が８万６８０１人（うち選手・育成５７２７人）、大人会員が１万１６０１人、合計が９万８４０２人である。なお育成選手実績として、瀬戸大地選手や渡部香生子選手など多くのオリンピック出場選手を輩出している。
スクール事業の強みには、総合フィットネスクラブとの比較で景気に左右され難いという点がある。入会から四泳法習得まで２〜３年の安定した在籍が期待され、ベビーからの入会や選手コースへの進級で長期在籍の可能性も高まる。大人会員は高齢者が中心で、生涯スポーツ化も期待される。
収益拡大に向けた施策として、世界レベルを目指す選手・育成コースの会員数拡大、水泳インストラクター養成講習会開催など人材育成、独自の多段階進級システムや顧客満足度向上による退会防止、会員向けグッズ販売やグループ外スクール向けスイミング用品販売の拡大、水中健康運動器具の開発、キッズ体育の強化、イニシャルコスト・ランニングコストを軽減するコンパクトタイプのスイミングクラブの展開などを推進している。自社開発の水中バイクを使ったプログラム（特許出願中）の展開も準備を進めている。
■２０年３月期増収増益予想
２０年３月期非連結業績予想は、売上高が１９年３月期比２．４％増の８９億４２百万円、営業利益が６．９％増の５億０４百万円、経常利益が３．２％増の５億０１百万円、純利益が０．５％増の３億１９百万円としている。配当予想は２円５０銭増配の年間１７円５０銭（第２四半期末８円７５銭、期末８円７５銭）で、予想配当性向は２２．０％となる。
第１四半期は、売上高が前年同期比１．１％減の２１億５６百万円だが、営業利益が２７．２％増の６０百万円、経常利益が２６．１％増の６０百万円、そして純利益が７百万円の黒字（前年同期は４百万円の赤字）だった。微減収だが、売上原価が減少して大幅営業増益だった。なお全事業所の会員数は０．３％増の９万９１４９名となった。
通期は会員定着率改善、着実な新規出店、商品販売拡大などで増収増益予想としている。収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は３月末と９月末の年２回
株主優待制度は毎年３月３１日および９月３０日の年２回、１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施している。保有株式数に応じて優待券（詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。
■株価は下値切り上げ
株価は８月の安値圏から反発して下値を切り上げている。調整一巡して出直り期待したい。１０月８日の終値は６０６円、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ７９円４９銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想年間１７円５０銭で算出）は約２．９％、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ７０７円７３銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約２４億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月12日更新]
ジェイエスエス＜６０７４＞（ＪＱ）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。２０年３月期は会員定着率改善などで増収増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は８月の直近安値圏から反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
■スイミングスクール運営首位
スイミングスクールを直営と受託で全国展開している。１９年３月期末の事業所数は直営６３ヶ所、受託２１ヶ所、合計８４ヶ所（うちコンパクトプール１５か所）である。スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。
１９年３月期末の会員数は、子供会員が８万６８０１人（うち選手・育成５７２７人）、大人会員が１万１６０１人、合計が９万８４０２人である。なお育成選手実績として、瀬戸大地選手や渡部香生子選手など多くのオリンピック出場選手を輩出している。
スクール事業の強みには、総合フィットネスクラブとの比較で景気に左右され難いという点がある。入会から四泳法習得まで２〜３年の安定した在籍が期待され、ベビーからの入会や選手コースへの進級で長期在籍の可能性も高まる。大人会員は高齢者が中心で、生涯スポーツ化も期待される。
収益拡大に向けた施策として、世界レベルを目指す選手・育成コースの会員数拡大、水泳インストラクター養成講習会開催など人材育成、独自の多段階進級システムや顧客満足度向上による退会防止、会員向けグッズ販売やグループ外スクール向けスイミング用品販売の拡大、水中健康運動器具の開発、キッズ体育の強化、イニシャルコスト・ランニングコストを軽減するコンパクトタイプのスイミングクラブの展開などを推進している。自社開発の水中バイクを使ったプログラム（特許出願中）の展開も準備を進めている。
■２０年３月期増収増益予想
２０年３月期非連結業績予想は、売上高が１９年３月期比２．４％増の８９億４２百万円、営業利益が６．９％増の５億０４百万円、経常利益が３．２％増の５億０１百万円、純利益が０．５％増の３億１９百万円としている。配当予想は２円５０銭増配の年間１７円５０銭（第２四半期末８円７５銭、期末８円７５銭）で、予想配当性向は２２．０％となる。
第１四半期は、売上高が前年同期比１．１％減の２１億５６百万円だが、営業利益が２７．２％増の６０百万円、経常利益が２６．１％増の６０百万円、そして純利益が７百万円の黒字（前年同期は４百万円の赤字）だった。微減収だが、売上原価が減少して大幅営業増益だった。なお全事業所の会員数は０．３％増の９万９１４９名となった。
通期は会員定着率改善、着実な新規出店、商品販売拡大などで増収増益予想としている。収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は３月末と９月末の年２回
株主優待制度は毎年３月３１日および９月３０日の年２回、１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施している。保有株式数に応じて優待券（詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。
■株価は反発の動き
なお１９年２月１３日発表の自己株式取得（上限１７万株・１億円、取得期間１９年２月１４日〜１９年１２月２０日）については、１９年８月２１日時点で累計取得株式数が１５万８０００株、取得価額増額が約９９百万円となって終了した。
株価は８月の直近安値圏から反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。９月１１日の終値は５８８円、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ７９円４９銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円５０銭で算出）は約３．０％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ７０７円７３銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約２４億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月20日更新]
ジェイエスエス＜６０７４＞（ＪＱ）はスイミングスクールを全国展開している。スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。２０年３月期は会員定着率改善などで小幅ながら増収増益予想である。第１四半期は大幅営業増益と順調だった。通期も収益拡大を期待したい。株価は安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。
■スイミングスクール運営首位
スイミングスクールを直営と受託で全国展開している。１９年３月期末の事業所数は直営６３ヶ所、受託２１ヶ所、合計８４ヶ所（うちコンパクトプール１５か所）である。スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。
１９年３月期末の会員数は、子供会員が８万６８０１人（うち選手・育成５７２７人）、大人会員が１万１６０１人、合計が９万８４０２人である。なお育成選手実績として、瀬戸大地選手や渡部香生子選手など多くのオリンピック出場選手を輩出している。
スクール事業の強みには、総合フィットネスクラブとの比較で景気に左右され難いという点がある。入会から四泳法習得まで２〜３年の安定した在籍が期待され、ベビーからの入会や選手コースへの進級で長期在籍の可能性も高まる。大人会員は高齢者が中心で、生涯スポーツ化も期待される。
収益拡大に向けた施策として、世界レベルを目指す選手・育成コースの会員数拡大、水泳インストラクター養成講習会開催など人材育成、独自の多段階進級システムや顧客満足度向上による退会防止、会員向けグッズ販売やグループ外スクール向けスイミング用品販売の拡大、水中健康運動器具の開発、キッズ体育の強化、イニシャルコスト・ランニングコストを軽減するコンパクトタイプのスイミングクラブの展開などを推進している。自社開発の水中バイクを使ったプログラム（特許出願中）の展開も準備を進めている。
■２０年３月期増収増益予想で１Ｑ大幅営業増益
２０年３月期非連結業績予想は、売上高が１９年３月期比２．４％増の８９億４２百万円、営業利益が６．９％増の５億０４百万円、経常利益が３．２％増の５億０１百万円、純利益が０．５％増の３億１９百万円としている。配当予想は２円５０銭増配の年間１７円５０銭（第２四半期末８円７５銭、期末８円７５銭）で、予想配当性向は２２．０％となる。
第１四半期は、売上高が前年同期比１．１％減の２１億５６百万円だが、営業利益が２７．２％増の６０百万円、経常利益が２６．１％増の６０百万円、そして純利益が７百万円の黒字（前年同期は４百万円の赤字）だった。微減収だが、売上原価が減少して大幅営業増益だった。なお全事業所の会員数は０．３％増の９万９１４９名となった。
通期は会員定着率改善、着実な新規出店、商品販売拡大などで、小幅ながら増収増益予想である。収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は３月末と９月末の年２回
株主優待制度は毎年３月３１日および９月３０日の年２回、１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施している。保有株式数に応じて優待券を贈呈する。
■株価は調整一巡
１９年２月１３日発表の自己株式取得（上限１７万株・１億円、取得期間１９年２月１４日〜１９年１２月２０日）については、１９年７月３１日時点で累計取得株式数が１５万５６００株となっている。
株価は安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。８月１９日の終値は５６８円、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ７９円４９銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円５０銭で算出）は約３．１％、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ７０７円７３銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約２３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月22日更新]
ジェイエスエス＜６０７４＞（ＪＱ）はスイミングスクールを全国展開している。スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。２０年３月期は会員定着率改善などで小幅ながら増収増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。
■スイミングスクール運営首位
スイミングスクールを直営と受託で全国展開している。１９年３月期末の事業所数は直営６３ヶ所、受託２１ヶ所、合計８４ヶ所（うちコンパクトプール１５か所）である。スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。
１９年３月期末の会員数は、子供会員が８万６８０１人（うち選手・育成５７２７人）、大人会員が１万１６０１人、合計が９万８４０２人である。なお育成選手実績として、瀬戸大地選手や渡部香生子選手など多くのオリンピック出場選手を輩出している。
スクール事業の強みには、総合フィットネスクラブとの比較で景気に左右され難いという点がある。入会から四泳法習得まで２〜３年の安定した在籍が期待され、ベビーからの入会や選手コースへの進級で長期在籍の可能性も高まる。大人会員は高齢者が中心で、生涯スポーツ化も期待される。
収益拡大に向けた施策として、世界レベルを目指す選手・育成コースの会員数拡大、水泳インストラクター養成講習会開催など人材育成、独自の多段階進級システムや顧客満足度向上による退会防止、会員向けグッズ販売やグループ外スクール向けスイミング用品販売の拡大、水中健康運動器具の開発、キッズ体育の強化、イニシャルコスト・ランニングコストを軽減するコンパクトタイプのスイミングクラブの展開などを推進している。
■２０年３月期増収増益予想
２０年３月期非連結業績予想は、売上高が１９年３月期比２．４％増の８９億４２百万円、営業利益が６．９％増の５億０４百万円、経常利益が３．２％増の５億０１百万円、純利益が０．５％増の３億１９百万円としている。配当予想は２円５０銭増配の年間１７円５０銭（第２四半期末８円７５銭、期末８円７５銭）で、予想配当性向は２２．０％となる。
会員定着率改善、着実な新規出店、商品販売拡大などで、小幅ながら増収増益予想である。収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は３月末と９月末の年２回
株主優待制度は毎年３月３１日および９月３０日の年２回、１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施している。保有株式数に応じて優待券を贈呈する。
■株価は調整一巡
１９年２月１３日発表の自己株式取得（上限１７万株・１億円、取得期間１９年２月１４日〜１９年１２月２０日）については、１９年６月３０日時点での累計取得株式数が１５万５６００株となった。
株価は反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。７月１９日の終値は５７９円、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ７９円４９銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円５０銭で算出）は約３．０％、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ７０７円７３銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約２３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月24日更新]
ジェイエスエス＜６０７４＞（ＪＱ）はスイミングスクールを全国展開している。スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。２０年３月期は会員定着率改善などで小幅ながら増収増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。
■スイミングスクール運営首位
スイミングスクールを直営と受託で全国展開している。１９年３月期末の事業所数は直営６３ヶ所、受託２１ヶ所、合計８４ヶ所（うちコンパクトプール１５か所）である。スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。
１９年３月期末の会員数は、子供会員が８万６８０１人（うち選手・育成５７２７人）、大人会員が１万１６０１人、合計が９万８４０２人である。なお育成選手実績として、瀬戸大地選手や渡部香生子選手など多くのオリンピック出場選手を輩出している。
スクール事業の強みには、総合フィットネスクラブとの比較で景気に左右され難いという点がある。入会から四泳法習得まで２〜３年の安定した在籍が期待され、ベビーからの入会や選手コースへの進級で長期在籍の可能性も高まる。大人会員は高齢者が中心で、生涯スポーツ化も期待される。
収益拡大に向けた施策として、世界レベルを目指す選手・育成コースの会員数拡大、水泳インストラクター養成講習会開催など人材育成、独自の多段階進級システムや顧客満足度向上による退会防止、会員向けグッズ販売やグループ外スクール向けスイミング用品販売の拡大、水中健康運動器具の開発、キッズ体育の強化、イニシャルコスト・ランニングコストを軽減するコンパクトタイプのスイミングクラブの展開などを推進している。
■２０年３月期増収増益予想
２０年３月期非連結業績予想は、売上高が１９年３月期比２．４％増の８９億４２百万円、営業利益が６．９％増の５億０４百万円、経常利益が３．２％増の５億０１百万円、純利益が０．５％増の３億１９百万円としている。配当予想は２円５０銭増配の年間１７円５０銭（第２四半期末８円７５銭、期末８円７５銭）で、予想配当性向は２２．０％となる。
会員定着率改善、着実な新規出店、商品販売拡大などで、小幅ながら増収増益予想である。収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は３月末と９月末の年２回
株主優待制度は毎年３月３１日および９月３０日の年２回、１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施している。保有株式数に応じて優待券を贈呈する。
■株価は調整一巡
株価は安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。６月２１日の終値は５９７円、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ７９円４９銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円５０銭で算出）は約２．９％、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ７０７円７３銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約２４億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月29日更新]
ジェイエスエス＜６０７４＞（ＪＱ）はスイミングスクールを運営している。１９年３月期は計画未達で減益だったが、２０年３月期は会員定着率改善などで小幅ながら増収増益予想である。株価は反発力が鈍く、安値圏でモミ合う展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。
■スイミングスクール運営
スイミングスクールを運営している。直営と受託で全国展開し、１９年３月期末の事業所数は直営６３ヶ所、受託２１ヶ所、合計８４ヶ所（うちコンパクトプール１５か所）である。スイミングスクール特化型企業ではトップの施設数を誇っている。
１９年３月期末の会員数は、子供会員が８万６８０１人（うち選手・育成５７２７人）、大人会員が１万１６０１人、合計が９万８４０２人である。なお育成選手実績として、瀬戸大地選手や渡部香生子選手など多くのオリンピック出場選手を輩出している。
スクール事業の強みには、フィットネスクラブとの比較で景気に左右され難いという点がある。入会から四泳法習得まで２〜３年の安定した在籍が期待され、ベビーからの入会や選手コースへの進級で長期在籍の可能性も高まる。大人会員は高齢者が中心で、生涯スポーツ化も期待される。
収益拡大に向けた施策として、世界レベルを目指す選手・育成コースの会員数拡大、水泳インストラクター養成講習会開催など人材育成、独自の多段階進級システムや顧客満足度向上による退会防止、会員向けグッズ販売やグループ外スクール向けスイミング用品販売の拡大、水中健康運動器具の開発、キッズ体育の強化、イニシャルコスト・ランニングコストを軽減するコンパクトタイプのスイミングクラブの展開などを推進している。
■２０年３月期増収増益予想
１９年３月期非連結業績は、売上高が１８年３月期比０．１％増の８７億２９百万円、営業利益が１４．４％減の４億７２百万円、経常利益が１２．９％減の４億８６百万円、純利益が１２．３％減の３億１８百万円だった。配当は２円５０銭増配の年間１５円（第２四半期末７円５０銭、期末７円５０銭）で、配当性向は１９．０％となる。
計画未達で減益での着地となった。新規出店は順調だったが、大人会員減少（子供会員数は０．３％増の８万６８０１人、大人会員数は５．４％減の１万１６０１人、合計会員数は０．４％減の９万８４０２人）などで売上高が伸び悩み、人件費の増加や水光熱費高騰による経費の増加で減益だった。
２０年３月期非連結業績予想は、売上高が１９年３月期比２．４％増の８９億４２百万円、営業利益が６．９％増の５億０４百万円、経常利益が３．２％増の５億０１百万円、純利益が０．５％増の３億１９百万円としている。配当予想は２円５０銭増配の年間１７円５０銭（第２四半期末８円７５銭、期末８円７５銭）で、予想配当性向は２２．０％となる。
会員定着率改善、着実な新規出店、商品販売拡大などで、小幅ながら増収増益予想である。収益改善を期待したい。
■株主優待制度は３月末と９月末の年２回
株主優待制度は毎年３月３１日および９月３０日の年２回、１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施している。保有株式数に応じて優待券を贈呈する。
■株価は調整一巡
株価は反発力が鈍く、安値圏でモミ合う展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。５月２８日の終値は６３１円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７９円４９銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円５０銭で算出）は約２．８％、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ７０７円７３銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約２５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月26日更新]
ジェイエスエス＜６０７４＞（ＪＱ）はスイミングスクールを運営している。１９年３月期は会員定着率改善などで小幅ながら増収増益予想である。２０年３月期も収益拡大を期待したい。株価は戻り一服でモミ合い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。
■スイミングスクール運営
スイミングスクールを運営している。直営と受託で全国展開し、１８年３月期末の事業所数は直営６２ヶ所、受託２１ヶ所、合計８３ヶ所（うちコンパクトプール１４か所）である。会員数は子供会員８万６５５８人、大人会員１万２２５８人、合計９万８８１０人である。なお育成選手実績として、瀬戸大地選手や渡部香生子選手など多くのオリンピック出場選手を輩出している。
スクール事業の強みには、フィットネスクラブとの比較で景気に左右され難いという点がある。入会から四泳法習得まで２〜３年の安定した在籍が期待され、ベビーからの入会や選手コースへの進級で長期在籍の可能性も高まる。大人会員は高齢者が中心で、生涯スポーツ化も期待される。
収益拡大に向けた施策として、世界レベルを目指す選手・育成コースの会員数拡大、水泳インストラクター養成講習会開催など人材育成、独自の多段階進級システムや顧客満足度向上による退会防止、会員向けグッズ販売やグループ外スクール向けスイミング用品販売の拡大、水中健康運動器具の開発、キッズ体育の強化、イニシャルコスト・ランニングコストを軽減するコンパクトタイプのスイミングクラブの展開などを推進している。
■１９年３月期増収増益予想、２０年３月期も収益拡大期待
１９年３月期業績（非連結）予想は、売上高が１８年３月期比２．０％増の８８億９８百万円、営業利益が５．９％増の５億８３百万円、経常利益が３．８％増の５億７９百万円、純利益が３．７％増の３億７６百万円としている。配当予想は２円５０銭増配の年間１５円（第２四半期末７円５０銭、期末７円５０銭）としている。予想配当性向は１６．１％となる。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比０．７％増の６６億７４百万円、営業利益が１３．７％減の４億０１百万円、経常利益が１１．１％減の４億０６百万円、純利益が１１．６％減の２億５２百万円だった。新規出店は順調だったが、入会者獲得が伸び悩み、合計会員数は１．３％減の１万１６９１人となった。売上高が微増収にとどまり、人件費の増加や水光熱費高騰による経費の増加で減益だった。
通期は会員定着率改善、新規出店、商品販売拡大などで、小幅ながら増収増益予想である。第３四半期累計の進捗率は売上高７５．０％、営業利益６８．８％である。概ね順調だろう。２０年３月期も収益拡大を期待したい。
■株主優待制度は３月末と９月末の年２回
株主優待制度は毎年３月３１日および９月３０日の年２回、１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施している。保有株式数に応じて優待券を贈呈する。
■株価は調整一巡
株価は戻り一服でモミ合い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。４月２５日の終値は６２６円、前期推定ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ９３円４２銭で算出）は約７倍、前期推定配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は約２．４％、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績ＢＰＳ６４１円７０銭で算出）は約１．０倍、時価総額は約２５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
株式投資は全て自己責任でお願いします。このサイトの情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。当サイトの掲載事項において損失をされた場合も当方は一切の責任を負いかねます。
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