[6197]ソラスト
[11月26日更新]

ソラストは上値試す、20年3月期2Q累計営業微減益だが通期2桁営業増益予想

 ソラスト<6197>(東1)は医療事務・介護・保育関連サービスを展開している。地域の女性人材を活用するため、ICTを活用して女性が働きやすい職場づくりや生産性向上を推進している。20年3月期第2四半期累計は営業微減益だったが、概ね計画水準としている。そして通期2桁営業増益予想である。通期ベースで収益拡大を期待したい。株価は年初来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■医療事務・介護・保育関連サービスを展開

 医療事務請負・派遣の医療関連受託事業、訪問介護・通所介護・居宅介護支援・グループホーム・有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅の介護事業、認可保育所運営の保育事業、その他事業(教育サービスなど)を展開している。

 19年3月期のセグメント別売上構成比は医療関連受託事業66%、介護・保育事業33%(介護31%、保育2%)、その他1%、営業利益構成比(連結調整前)は医療関連受託事業76%、介護・保育事業23%(介護21%、保育2%)、その他1%である。

 医療関連受託事業は大病院との長期取引を中心に請負が9割強を占めている。介護事業はM&Aを積極活用して東名阪地域に展開している。19年3月期末の介護事業所数は、18年3月期末比22拠点増加の383拠点(訪問介護66、デイサービス102、居宅介護支援64、グループホーム67、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅27、その他57)である。また19年3月期末の保育園は14施設だった。

■長期ビジョンで営業利益200億円目標

 VISION2030の目標値は、売上高3000億円(医療1000億円、介護1500億円、新規500億円)、営業利益200億円(営業利益率は医療15%、介護10%、新規15%)としている。

 サービス業のデジタルカンパニーに脱皮し、継続的にサービスモデルを刷新する。介護分野でのM&Aの積極活用などによって、早期に医療および介護の分野での業界NO.1達成を目指し、新規事業にも挑戦する方針だ。配当性向は50%を目安としている。

■ICTを積極活用して女性が働きやすい職場づくりや生産性向上目指す

 従業員は女性が約90%を占めている。地域の女性人材を活用するため、ICTを積極活用して女性が働きやすい職場づくりや生産性向上を目指している。

 医療関連受託事業の利益率向上に向けては、待遇・職場環境の改善やコミュニケーションの向上を通じてモチベーションの向上を図り、離職率を低下させることによって、社員退職に伴う配置転換や新入社員教育などに係る工数を減らし、現場の生産性を改善する。

 ICTも積極活用している。沖電気工業<6703>と共同開発した初診受付登録システムの設置病院を19年3月期から拡大し、20年3月期末に100病院への導入を目指している。

 採用プロセスの効率化では17年9月に次世代採用管理システムが稼働した。AIを活用した離職を防ぐ取り組みでは、FRONTEO<2158>の人工知能エンジン「KIBIT」を用いて、退職リスクのある人を早期に発見してフォローを行うなど、社員の離職防止や定着率向上に向けた取り組みを推進している。

 また通所介護における業務効率化と顧客満足度向上を目的として、インフォコム<4348>と協働で介護記録システム「Daily」を構築し、全事業所への導入を推進している。

 また医事会計ソフト「日医標準レセプトソフト」を約1万7000の医療機関に提供している日本医師会ORCA管理機構と、19年6月業務提携、19年7月資本提携した。19年10月には日本医師会ORCA管理機構の子会社ICIに出資した。医療・介護領域のICT活用に向けて連携を強化する。

■介護事業はM&A活用で中期成長目指す

 介護事業はM&Aの積極活用による成長を目指している。具体的には、1つの介護行政区(市・群・東京23区)を1エリアと定義し、2030年までに介護サービスを行うエリアを300エリアに拡大(現在87エリア)するとともに、全てのエリアで訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホームの施設を各1事業所以上運営することを目指している。

 19年3月期には、チャーム・ケア・コーポレーション<6062>からの介護付有料老人ホーム2施設譲り受け、施設系介護サービス中心のJAWA子会社化、カーメイト<7297>からの有料老人ホーム運営オールライフメイト株式取得などを実行した。また19年4月には東京都内中心に通所介護事業所53ヶ所を運営するなごやかケアリンクを子会社化した。

 なお20年3月期のM&Aについては、19年11月11日時点で8件のM&A契約を締結(新規M&A売上目標47億円に対して41億円を確保)した。

 保育事業は、認証保育所を認可保育所に移行して園児数の増加を図っている。なお19年4月東京都内および千葉県内に新たに1施設ずつ新設して運営開始した。

■20年3月期2Q累計営業微減益だが通期2桁営業増益予想

 20年3月期の連結業績予想は、売上高が19年3月期比13.1%増の953億円、営業利益が13.3%増の57億円、経常利益が11.7%増の56億円、純利益が42.6%増の50億円としている。配当予想は50銭増配の19円50銭(第2四半期末9円50銭、期末10円)である。

 通期のセグメント別計画は、医療関連受託が3.3%増収・6.5%増益、介護が33.9%増収・41.4%増益、保育が11.4%増収・15.7%増益としている。介護事業におけるM&A効果は19年3月期実施の6件、および19年4月子会社化したなごやかケアリンクの合計で70億円増収の見込みだ。純利益は固定資産売却益21億98百万円も寄与する。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比14.7%増の470億61百万円、営業利益が2.0%減の24億93百万円、経常利益が2.9%減の24億94百万円、純利益が85.5%増の30億35百万円だった。純利益は固定資産売却益計上が寄与した。

 M&A関連費用、全社ベースのIT投資関連費用、オフィス移転コストで営業微減益だったが概ね計画水準としている。医療関連受託は新規受注などで4.1%増収、8.2%増益と順調だった。生産性向上効果で営業利益率が継続的に改善している。介護は19年3月期以降のM&Aも寄与して39.3%増収となり、M&A関連費用を吸収して5.1%増益だった。保育は新規施設開設や園児数増加で19.6増収、12.7%増益だった。

 第2四半期累計は営業微減益だったが、四半期別営業利益を見ると、第1四半期の10億85百万円(前年同期比14.2%減益)に対して、第2四半期は14億07百万円(同10.2%増益)と大幅改善した。通期ベースで収益拡大を期待したい。

 介護サービス利用状況(速報値)によると、19年10月のサービス利用者数は、訪問介護が前年同月比4.3%増、デイサービスが44.2%増だった。施設系サービスの入居者数は44.2%増となった。月末入居率は95.6%と高水準を継続している。合計事業所数は19年3月末比67ヶ所増加の450ヶ所となった。

■株価は上値試す

 株価は年初来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。11月25日の終値は1301円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS53円12銭で算出)は約24倍、今期予想配当利回り(会社予想の19円50銭で算出)は約1.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS148円00銭で算出)は約8.8倍、時価総額は約1225億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月23日更新]

ソラストは上値試す、20年3月期2桁増収増益・連続増配予想

 ソラスト<6197>(東1)は医療事務・介護・保育関連サービスを展開している。地域の女性人材を活用するため、ICTを活用して女性が働きやすい職場づくりや生産性向上を推進している。20年3月期2桁増収増益・連続増配予想である。収益拡大を期待したい。株価は8月の戻り高値圏から反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお10月16日から貸借銘柄に選定されている。また11月11日に第2四半期決算発表を予定している。

■医療事務・介護・保育関連サービスを展開

 医療事務請負・派遣の医療関連受託事業、訪問介護・通所介護・居宅介護支援・グループホーム・有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅の介護事業、認可保育所運営の保育事業、その他事業(教育サービスなど)を展開している。

 19年3月期のセグメント別売上構成比は医療関連受託事業66%、介護・保育事業33%(介護31%、保育2%)、その他1%、営業利益構成比(連結調整前)は医療関連受託事業76%、介護・保育事業23%(介護21%、保育2%)、その他1%である。

 医療関連受託事業は大病院との長期取引を中心に請負が9割強を占めている。介護事業はM&Aを積極活用して東名阪地域に展開している。19年3月期末の介護事業所数は、18年3月期末比22拠点増加の383拠点(訪問介護66、デイサービス102、居宅介護支援64、グループホーム67、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅27、その他57)である。また19年3月期末の保育園は14施設だった。

■長期ビジョンで営業利益200億円目標

 VISION2030の目標値は、売上高3000億円(医療1000億円、介護1500億円、新規500億円)、営業利益200億円(営業利益率は医療15%、介護10%、新規15%)としている。

 サービス業のデジタルカンパニーに脱皮し、継続的にサービスモデルを刷新する。介護分野でのM&Aの積極活用などによって、早期に医療および介護の分野での業界NO.1達成を目指し、新規事業にも挑戦する方針だ。配当性向は50%を目安としている。

■ICTを積極活用して女性が働きやすい職場づくりや生産性向上目指す

 従業員は女性が約90%を占めている。地域の女性人材を活用するため、ICTを積極活用して女性が働きやすい職場づくりや生産性向上を目指している。

 医療関連受託事業の利益率向上に向けては、待遇・職場環境の改善やコミュニケーションの向上を通じてモチベーションの向上を図り、離職率を低下させることによって、社員退職に伴う配置転換や新入社員教育などに係る工数を減らし、現場の生産性を改善する。

 ICTも積極活用している。沖電気工業<6703>と共同開発した初診受付登録システムの設置病院を19年3月期から拡大し、20年3月期末に100病院への導入を目指している。

 採用プロセスの効率化では17年9月に次世代採用管理システムが稼働した。AIを活用した離職を防ぐ取り組みでは、FRONTEO<2158>の人工知能エンジン「KIBIT」を用いて、退職リスクのある人を早期に発見してフォローを行うなど、社員の離職防止や定着率向上に向けた取り組みを推進している。

 また通所介護における業務効率化と顧客満足度向上を目的として、インフォコム<4348>と協働で介護記録システム「Daily」を構築し、全事業所への導入を推進している。

 さらに医事会計ソフト「日医標準レセプトソフト」を約1万7000の医療機関に提供している日本医師会ORCA管理機構と、19年6月業務提携、19年7月資本提携した。医療・介護領域のICT活用に向けて連携を強化する。

■介護事業はM&A活用で中期成長目指す

 介護事業はM&Aの積極活用による成長を目指している。具体的には、1つの介護行政区(市・群・東京23区)を1エリアと定義し、2030年までに介護サービスを行うエリアを300エリアに拡大(現在87エリア)するとともに、全てのエリアで訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホームの施設を各1事業所以上運営することを目指している。

 19年3月期には、チャーム・ケア・コーポレーション<6062>からの介護付有料老人ホーム2施設譲り受け、施設系介護サービス中心のJAWA子会社化、カーメイト<7297>からの有料老人ホーム運営オールライフメイト株式取得などを実行した。また19年4月には東京都内中心に通所介護事業所53ヶ所を運営するなごやかケアリンクを子会社化した。

 なお20年3月期のM&Aについては、19年8月5日時点で6件のM&A契約を締結済みで、通期新規M&A目標の85%を達成したとしている。

 保育事業は、認証保育所を認可保育所に移行して園児数の増加を図っている。なお19年4月には東京都内および千葉県内に新たに1施設ずつ新設して運営開始した。

■20年3月期2桁増収増益・連続増配予想

 20年3月期の連結業績予想は、売上高が19年3月期比13.1%増の953億円、営業利益が13.3%増の57億円、経常利益が11.7%増の56億円、純利益が42.6%増の50億円としている。配当予想は50銭増配の年間19円50銭(第2四半期末9円50銭、期末10円)で、予想配当性向は36.7%となる。

 M&Aも寄与して各事業が順調に伸長する。介護事業におけるM&A効果は19年3月期実施の6件、および19年4月子会社化したなごやかケアリンクの合計で70億円増収の見込みだ。また特別利益に固定資産(秋葉原ビル、19年6月引き渡し予定)譲渡益21億98百万円を計上予定である。

 セグメント別の計画は、医療関連受託事業が3.3%増収・6.5%増益、介護・保育事業が32.6%増収・39.1%増益(介護が33.9%増収・41.4%増益、保育が11.4%増収・15.7%増益)としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比14.0%増の233億37百万円、営業利益が14.2%減の10億85百万円、経常利益が14.2%減の11億01百万円、純利益が2.6倍の21億34百万円だった。純利益は固定資産売却益計上が寄与した。

 医療関連受託事業は新規契約受注も寄与して3.5%増収、11.2%増益と順調だった。生産性が継続的に改善し、営業利益率は第1四半期として過去最高だった。介護・保育事業は介護におけるM&A(オールライフメイト、JAWA、なごやかケアリンク等)も寄与して37.4%増収だが、M&Aに伴うデューデリジェンス費用や仲介手数料の一時的費用が発生して14.0%減益だった。保育は新規2施設開設などで園児数が増加して増収増益だった。

 第1四半期は介護事業におけるM&A関連、全社費用におけるオフィス移転関連の一時的費用、さらにIT投資関連などの先行投資費用で営業減益だったが、概ね計画水準だった。通期は2桁増収増益・連続増配予想である。収益拡大を期待したい。

 介護サービス利用状況(速報値)によると、19年9月のサービス利用者数は、訪問介護が前年同月比2.9%増、デイサービスが44.9%増だった。施設系サービスの入居者数は70.9%増となった。月末入居率は95.4%と高水準を継続している。合計事業所数は19年3月末比61ヶ所増加の444ヶ所となった。

■株価は上値試す

 株価は8月の戻り高値圏から反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。10月21日の終値は1189円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS53円12銭で算出)は約23倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間19円50銭で算出)は約1.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS148円00銭で算出)は約8.4倍、時価総額は約1175億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月25日更新]

ソラストは上値試す、20年3月期2桁増収増益・連続増配予想

 ソラスト<6197>(東1)は医療事務・介護・保育関連サービスを展開している。地域の女性人材を活用するため、ICTを活用して女性が働きやすい職場づくりや生産性向上を推進している。20年3月期2桁増収増益・連続増配予想である。収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏で堅調だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■医療事務・介護・保育関連サービスを展開

 医療事務請負・派遣の医療関連受託事業、訪問介護・通所介護・居宅介護支援・グループホーム・有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅の介護事業、認可保育所運営の保育事業、その他事業(教育サービスなど)を展開している。

 19年3月期のセグメント別売上構成比は医療関連受託事業66%、介護・保育事業33%(介護31%、保育2%)、その他1%、営業利益構成比(連結調整前)は医療関連受託事業76%、介護・保育事業23%(介護21%、保育2%)、その他1%である。

 医療関連受託事業は大病院との長期取引を中心に請負が9割強を占めている。介護事業はM&Aを積極活用して東名阪地域に展開している。19年3月期末の介護事業所数は、18年3月期末比22拠点増加の383拠点(訪問介護66、デイサービス102、居宅介護支援64、グループホーム67、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅27、その他57)である。また19年3月期末の保育園は14施設だった。

■長期ビジョンで営業利益200億円目標

 VISION2030の目標値は、売上高3000億円(医療1000億円、介護1500億円、新規500億円)、営業利益200億円(営業利益率は医療15%、介護10%、新規15%)としている。

 サービス業のデジタルカンパニーに脱皮し、継続的にサービスモデルを刷新する。介護分野でのM&Aの積極活用などによって、早期に医療および介護の分野での業界NO.1達成を目指し、新規事業にも挑戦する方針だ。配当性向は50%を目安としている。

■ICTを積極活用して女性が働きやすい職場づくりや生産性向上目指す

 従業員は女性が約90%を占めている。地域の女性人材を活用するため、ICTを積極活用して女性が働きやすい職場づくりや生産性向上を目指している。

 医療関連受託事業の利益率向上に向けては、待遇・職場環境の改善やコミュニケーションの向上を通じてモチベーションの向上を図り、離職率を低下させることによって、社員退職に伴う配置転換や新入社員教育などに係る工数を減らして現場の生産性を改善する。

 ICTも積極活用している。沖電気工業<6703>と共同開発した初診受付登録システムの設置病院を19年3月期から拡大し、20年3月期末に100病院への導入を目指している。

 採用プロセス管理の自動化・効率化では、17年9月に次世代採用管理システムが稼働した。AIを活用した離職を防ぐ取り組みでは、FRONTEO<2158>の人工知能エンジン「KIBIT」を用いて、退職リスクのある人を早期に発見してフォローを行うなど、社員の離職防止や定着率向上に向けた取り組みを推進している。

 また通所介護における業務効率化と顧客満足度向上を目的として、インフォコム<4348>と協働で介護記録システム「Daily」を構築し、全事業所への導入を推進している。

 さらに医事会計ソフト「日医標準レセプトソフト」を約1万7000の医療機関に提供している日本医師会ORCA管理機構と、19年6月業務提携、19年7月資本提携した。医療・介護領域のICT活用に向けて連携を強化する。

■介護事業はM&A活用で中期成長目指す

 介護事業はM&Aの積極活用による成長を目指している。具体的には、1つの介護行政区(市・群・東京23区)を1エリアと定義し、2030年までに介護サービスを行うエリアを300エリアに拡大(現在87エリア)するとともに、全てのエリアで訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホームの施設を各1事業所以上運営することを目指している。

 19年3月期には、チャーム・ケア・コーポレーション<6062>からの介護付有料老人ホーム2施設譲り受け、施設系介護サービス中心のJAWA子会社化、カーメイト<7297>からの有料老人ホーム運営オールライフメイト株式取得などを実行した。また19年4月には東京都内中心に通所介護事業所53ヶ所を運営するなごやかケアリンクを子会社化した。

 なお20年3月期のM&Aについては、19年8月5日時点で6件のM&A契約を締結済みで、通期新規M&A目標の85%を達成したとしている。

 保育事業は、認証保育所を認可保育所に移行して園児数の増加を図っている。なお19年4月には東京都内および千葉県内に新たに1施設ずつ新設して運営開始した。

■20年3月期2桁増収増益・連続増配予想

 20年3月期の連結業績予想は、売上高が19年3月期比13.1%増の953億円、営業利益が13.3%増の57億円、経常利益が11.7%増の56億円、純利益が42.6%増の50億円としている。配当予想は50銭増配の年間19円50銭(第2四半期末9円50銭、期末10円)で、予想配当性向は36.7%となる。

 M&Aも寄与して各事業が順調に伸長する。介護事業におけるM&A効果は19年3月期実施の6件、および19年4月子会社化したなごやかケアリンクの合計で70億円増収の見込みだ。また特別利益に固定資産(秋葉原ビル、19年6月引き渡し予定)譲渡益21億98百万円を計上予定である。

 セグメント別の計画は、医療関連受託事業が3.3%増収・6.5%増益、介護・保育事業が32.6%増収・39.1%増益(介護が33.9%増収・41.4%増益、保育が11.4%増収・15.7%増益)としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比14.0%増の233億37百万円、営業利益が14.2%減の10億85百万円、経常利益が14.2%減の11億01百万円、純利益が2.6倍の21億34百万円だった。純利益は固定資産売却益計上が寄与した。

 医療関連受託事業は新規契約受注も寄与して3.5%増収、11.2%増益と順調だった。生産性が継続的に改善し、営業利益率は第1四半期として過去最高だった。介護・保育事業は介護におけるM&A(オールライフメイト、JAWA、なごやかケアリンク等)も寄与して37.4%増収だが、M&Aに伴うデューデリジェンス費用や仲介手数料の一時的費用が発生して14.0%減益だった。保育は新規2施設開設などで園児数が増加して増収増益だった。

 第1四半期は介護事業におけるM&A関連、全社費用におけるオフィス移転関連の一時的費用、さらにIT投資関連などの先行投資費用で営業減益だったが、概ね計画水準だった。通期は2桁増収増益・連続増配予想である。収益拡大を期待したい。

 介護サービス利用状況(速報値)によると、19年8月のサービス利用者数は、訪問介護が前年同月比2.7%増、デイサービスが46.4%増だった。デイサービスは19年4月子会社化したなごやかケアリンクが寄与した。施設系サービスの入居者数はオールライフメイトの子会社化が寄与して71.0%増となった。月末入居率は95.4%と高水準を継続している。合計事業所数は19年3月末比59ヶ所増加の442ヶ所となった。

■株価は上値試す

 株価は戻り高値圏で堅調だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。9月24日の終値は1248円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS53円12銭で算出)は約23倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間19円50銭で算出)は約1.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS148円00銭で算出)は約8.4倍、時価総額は約1175億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月30日更新]

ソラストは戻り高値圏、20年3月期1Q営業減益だが通期2桁増収増益・連続増配予想

 ソラスト<6197>(東1)は医療事務・介護・保育関連サービスを展開している。地域の女性人材を活用するため、ICTを活用して女性が働きやすい職場づくりや生産性向上を推進している。20年3月期第1四半期はM&A関連の一時的費用発生で営業減益だったが、概ね計画水準だった。通期は2桁増収増益・連続増配予想である。収益拡大を期待したい。なおJPX日経中小型株指数2019年度構成銘柄に選定された。株価は戻り高値圏だ。上値を試す展開を期待したい。

■医療事務・介護・保育関連サービスを展開

 医療事務請負・派遣の医療関連受託事業、訪問介護・通所介護・居宅介護支援・グループホーム・有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅の介護事業、認可保育所運営の保育事業、その他事業(教育サービスなど)を展開している。

 19年3月期のセグメント別売上構成比は医療関連受託事業66%、介護・保育事業33%(介護31%、保育2%)、その他1%、営業利益構成比(連結調整前)は医療関連受託事業76%、介護・保育事業23%(介護21%、保育2%)、その他1%である。

 医療関連受託事業は大病院との長期取引を中心に請負が9割強を占めている。介護事業はM&Aを積極活用して東名阪地域に展開している。19年3月期末の介護事業所数は、18年3月期末比22拠点増加の383拠点(訪問介護66、デイサービス102、居宅介護支援64、グループホーム67、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅27、その他57)である。また19年3月期末の保育園は14施設だった。

■長期ビジョンで営業利益200億円目標

 VISION2030の目標値は、売上高3000億円(医療1000億円、介護1500億円、新規500億円)、営業利益200億円(営業利益率は医療15%、介護10%、新規15%)としている。

 サービス業のデジタルカンパニーに脱皮し、継続的にサービスモデルを刷新する。介護分野でのM&Aの積極活用などによって、早期に医療および介護の分野での業界NO.1達成を目指し、新規事業にも挑戦する方針だ。配当性向は50%を目安としている。

■ICTを積極活用して女性が働きやすい職場づくりや生産性向上目指す

 従業員は女性が約90%を占めている。地域の女性人材を活用するため、ICTを積極活用して女性が働きやすい職場づくりや生産性向上を目指している。

 医療関連受託事業の利益率向上に向けては、待遇・職場環境の改善やコミュニケーションの向上を通じてモチベーションの向上を図り、離職率を低下させることによって、社員退職に伴う配置転換や新入社員教育などに係る工数を減らして現場の生産性を改善する。

 ICTも積極活用している。沖電気工業<6703>と共同開発した初診受付登録システムの設置病院を19年3月期から拡大し、20年3月期末に100病院への導入を目指している。

 採用プロセス管理の自動化・効率化では、17年9月に次世代採用管理システムが稼働した。AIを活用した離職を防ぐ取り組みでは、FRONTEO<2158>の人工知能エンジン「KIBIT」を用いて、退職リスクのある人を早期に発見してフォローを行うなど、社員の離職防止や定着率向上に向けた取り組みを推進している。

 また通所介護における業務効率化と顧客満足度向上を目的として、インフォコム<4348>と協働で介護記録システム「Daily」を構築し、全事業所への導入を推進している。

 さらに医事会計ソフト「日医標準レセプトソフト」を約1万7000の医療機関に提供している日本医師会ORCA管理機構と、19年6月業務提携、19年7月資本提携した。医療・介護領域のICT活用に向けて連携を強化する。

■介護事業はM&A活用で中期成長目指す

 介護事業はM&Aの積極活用による成長を目指している。具体的には、1つの介護行政区(市・群・東京23区)を1エリアと定義し、2030年までに介護サービスを行うエリアを300エリアに拡大(現在87エリア)するとともに、全てのエリアで訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホームの施設を各1事業所以上運営することを目指している。

 19年3月期には、チャーム・ケア・コーポレーション<6062>からの介護付有料老人ホーム2施設譲り受け、施設系介護サービス中心のJAWA子会社化、カーメイト<7297>からの有料老人ホーム運営オールライフメイト株式取得などを実行した。また19年4月には東京都内中心に通所介護事業所53ヶ所を運営するなごやかケアリンクを子会社化した。

 なお20年3月期のM&Aについては、19年8月5日時点で6件のM&A契約を締結済みで、通期新規M&A目標の85%を達成したとしている。

 保育事業は、認証保育所を認可保育所に移行して園児数の増加を図っている。なお19年4月には東京都内および千葉県内に新たに1施設ずつ新設して運営開始した。

■20年3月期1Q営業減益だが通期2桁増収増益・連続増配予想

 20年3月期の連結業績予想は、売上高が19年3月期比13.1%増の953億円、営業利益が13.3%増の57億円、経常利益が11.7%増の56億円、純利益が42.6%増の50億円としている。配当予想は50銭増配の年間19円50銭(第2四半期末9円50銭、期末10円)で、予想配当性向は36.7%となる。

 M&Aも寄与して各事業が順調に伸長する。介護事業におけるM&A効果は19年3月期実施の6件、および19年4月子会社化したなごやかケアリンクの合計で70億円増収の見込みだ。また特別利益に固定資産(秋葉原ビル、19年6月引き渡し予定)譲渡益21億98百万円を計上予定である。

 セグメント別の計画は、医療関連受託事業が3.3%増収・6.5%増益、介護・保育事業が32.6%増収・39.1%増益(介護が33.9%増収・41.4%増益、保育が11.4%増収・15.7%増益)としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比14.0%増の233億37百万円、営業利益が14.2%減の10億85百万円、経常利益が14.2%減の11億01百万円、純利益が2.6倍の21億34百万円だった。純利益は固定資産売却益計上が寄与した。

 医療関連受託事業は新規契約受注も寄与して3.5%増収、11.2%増益と順調だった。生産性が継続的に改善し、営業利益率は第1四半期として過去最高だった。介護・保育事業は介護におけるM&A(オールライフメイト、JAWA、なごやかケアリンク等)も寄与して37.4%増収だが、M&Aに伴うデューデリジェンス費用や仲介手数料の一時的費用が発生して14.0%減益だった。保育は新規2施設開設などで園児数が増加して増収増益だった。

 第1四半期は介護事業におけるM&A関連、全社費用におけるオフィス移転関連の一時的費用、さらにIT投資関連などの先行投資費用で営業減益だったが、概ね計画水準だった。通期は2桁増収増益・連続増配予想である。収益拡大を期待したい。

 介護サービス利用状況(速報値)によると、19年7月のサービス利用者数は、訪問介護が前年同月比1.8%増、デイサービスが46.0%増だった。デイサービスは19年4月子会社化したなごやかケアリンクが寄与した。施設系サービスの入居者数はオールライフメイトの子会社化が寄与して70.8%増となった。月末入居率は95.7%と高水準を継続している。合計事業所数は19年3月末比57ヶ所増加の440ヶ所となった。

■株価は戻り高値圏

 株価は戻り高値圏だ。上値を試す展開を期待したい。8月29日の終値は1287円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS53円12銭で算出)は約24倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間19円50銭で算出)は約1.5%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS148円00銭で算出)は約8.7倍、時価総額は約1212億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月24日更新]

ソラストは戻り試す、20年3月期2桁増収増益・連続増配予想

 ソラスト<6197>(東1)は医療事務・介護・保育関連サービスを展開している。地域の女性人材を活用するため、ICTを活用して女性が働きやすい職場づくりや生産性向上を推進している。20年3月期2桁増収増益・連続増配予想である。収益拡大基調が期待される。株価は年初来安値圏から急反発している。戻りを試す展開を期待したい。なお8月5日に第1四半期決算発表を予定している。

■医療事務・介護・保育関連サービスを展開

 医療事務請負・派遣の医療関連受託事業、訪問介護・通所介護・居宅介護支援・グループホーム・有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅の介護事業、認可保育所運営の保育事業、その他事業(教育サービスなど)を展開している。

 19年3月期のセグメント別売上構成比は医療関連受託事業66%、介護・保育事業33%(介護31%、保育2%)、その他1%、営業利益構成比(連結調整前)は医療関連受託事業76%、介護・保育事業23%(介護21%、保育2%)、その他1%である。

 医療関連受託事業は大病院との長期取引を中心に請負が9割強を占めている。介護事業はM&Aを積極活用して東名阪地域に展開している。19年3月期末の介護事業所数は、18年3月期末比22拠点増加の383拠点(訪問介護66、デイサービス102、居宅介護支援64、グループホーム67、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅27、その他57)である。また19年3月期末の保育園は14施設だった。

■長期ビジョンで営業利益200億円目標

 VISION2030の目標値は、売上高3000億円(医療1000億円、介護1500億円、新規500億円)、営業利益200億円(営業利益率は医療15%、介護10%、新規15%)としている。

 サービス業のデジタルカンパニーに脱皮し、継続的にサービスモデルを刷新する。介護分野でのM&Aの積極活用などによって、早期に医療および介護の分野での業界NO.1達成を目指し、新規事業にも挑戦する方針だ。配当性向は50%を目安としている。

■ICTを積極活用して女性が働きやすい職場づくりや生産性向上目指す

 従業員は女性が約90%を占めている。地域の女性人材を活用するため、ICTを積極活用して女性が働きやすい職場づくりや生産性向上を目指している。

 医療関連受託事業の利益率向上に向けては、待遇・職場環境の改善やコミュニケーションの向上を通じてモチベーションの向上を図り、離職率を低下させることによって、社員退職に伴う配置転換や新入社員教育などに係る工数を減らして現場の生産性を改善する。

 ICTも積極活用している。沖電気工業<6703>と共同開発した初診受付登録システムの設置病院を19年3月期から拡大し、20年3月期末に100病院への導入を目指している。

 採用プロセス管理の自動化・効率化では、17年9月に次世代採用管理システムが稼働した。AIを活用した離職を防ぐ取り組みでは、FRONTEO<2158>の人工知能エンジン「KIBIT」を用いて、退職リスクのある人を早期に発見してフォローを行うなど、社員の離職防止や定着率向上に向けた取り組みを推進している。

 また通所介護における業務効率化と顧客満足度向上を目的として、インフォコム<4348>と協働で介護記録システム「Daily」を構築し、全事業所への導入を推進している。

 さらに医事会計ソフト「日医標準レセプトソフト」を約1万7000の医療機関に提供している日本医師会ORCA管理機構と、19年6月業務提携、19年7月資本提携した。医療・介護領域のICT活用に向けて連携を強化する。

■介護事業はM&A活用で中期成長目指す

 介護事業はM&Aの積極活用による成長を目指している。具体的には、1つの介護行政区(市・群・東京23区)を1エリアと定義し、2030年までに介護サービスを行うエリアを300エリアに拡大(現在87エリア)するとともに、全てのエリアで訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホームの施設を各1事業所以上運営することを目指している。

 19年3月期には、チャーム・ケア・コーポレーション<6062>からの介護付有料老人ホーム2施設譲り受け、施設系介護サービス中心のJAWA子会社化、カーメイト<7297>からの有料老人ホーム運営オールライフメイト株式取得などを実行した。また19年4月には東京都内中心に通所介護事業所53ヶ所を運営するなごやかケアリンクを子会社化した。

 保育事業は、認証保育所を認可保育所に移行して園児数の増加を図っている。なお19年4月には東京都内および千葉県内に新たに1施設ずつ新設して運営開始した。

■20年3月期2桁増収増益・連続増配予想

 20年3月期の連結業績予想は、売上高が19年3月期比13.1%増の953億円、営業利益が13.3%増の57億円、経常利益が11.7%増の56億円、純利益が42.6%増の50億円としている。配当予想は50銭増配の年間19円50銭(第2四半期末9円50銭、期末10円)で、予想配当性向は36.7%となる。

 M&Aも寄与して各事業が順調に伸長する。介護事業におけるM&A効果は19年3月期実施の6件、および19年4月子会社化したなごやかケアリンクの合計で70億円増収の見込みだ。また特別利益に固定資産(秋葉原ビル、19年6月引き渡し予定)譲渡益21億98百万円を計上予定である。

 セグメント別の計画は、医療関連受託事業が3.3%増収・6.5%増益、介護・保育事業が32.6%増収・39.1%増益(介護が33.9%増収・41.4%増益、保育が11.4%増収・15.7%増益)としている。収益拡大基調が期待される。

 介護サービス利用状況(速報値)によると、19年6月のサービス利用者数は、訪問介護が前年同月比2.5%増、デイサービスが43.8%増だった。デイサービスは19年4月子会社化したなごやかケアリンクが寄与した。施設系サービスの入居者数はオールライフメイトの子会社化が寄与して69.0%増となった。月末入居率は95.6%と高水準を継続している。合計事業所数は19年3月末比56ヶ所増加の439ヶ所となった。

■株価は戻り試す

 株価(18年7月1日付で株式3分割)は、5月〜6月の年初来安値圏900円近辺から急反発している。戻りを試す展開を期待したい。7月23日の終値は1144円円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS53円12銭で算出)は約22倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間19円50銭で算出)は約1.7%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS148円00銭で算出)は約7.7倍、時価総額は約1077億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月26日更新]

ソラストは下値固め完了、20年3月期2桁増収増益・連続増配予想

 ソラスト<6197>(東1)は医療事務・介護・保育関連サービスを展開している。地域の女性人材を活用するため、ICTを活用して女性が働きやすい職場づくりや生産性向上を推進している。20年3月期2桁増収増益・連続増配予想である。収益拡大基調が期待される。株価は反発の動きを強めている。下値固め完了して出直りを期待したい。

■医療事務・介護・保育関連サービスを展開

 医療事務請負・派遣の医療関連受託事業、訪問介護・通所介護・居宅介護支援・グループホーム・有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅の介護事業、認可保育所運営の保育事業、その他事業(教育サービスなど)を展開している。

 19年3月期のセグメント別売上構成比は医療関連受託事業66%、介護・保育事業33%(介護31%、保育2%)、その他1%、営業利益構成比(連結調整前)は医療関連受託事業76%、介護・保育事業23%(介護21%、保育2%)、その他1%である。

 医療関連受託事業は大病院との長期取引を中心に請負が9割強を占めている。介護事業はM&Aを積極活用して東名阪地域に展開している。19年3月期末の介護事業所数は、18年3月期末比22拠点増加の383拠点(訪問介護66、デイサービス102、居宅介護支援64、グループホーム67、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅27、その他57)である。また19年3月期末の保育園は14施設だった。

■長期ビジョンで営業利益200億円目標

 VISION2030の目標値は、売上高3000億円(医療1000億円、介護1500億円、新規500億円)、営業利益200億円(営業利益率は医療15%、介護10%、新規15%)としている。

 サービス業のデジタルカンパニーに脱皮し、継続的にサービスモデルを刷新する。介護分野でのM&Aの積極活用などによって、早期に医療および介護の分野での業界NO.1達成を目指し、新規事業にも挑戦する方針だ。配当性向は50%を目安としている。

■ICTを積極活用して女性が働きやすい職場づくりや生産性向上目指す

 従業員は女性が約90%を占めている。地域の女性人材を活用するため、ICTを積極活用して女性が働きやすい職場づくりや生産性向上を目指している。

 医療関連受託事業の利益率向上に向けては、待遇・職場環境の改善やコミュニケーションの向上を通じてモチベーションの向上を図り、離職率を低下させることによって、社員退職に伴う配置転換や新入社員教育などに係る工数を減らして現場の生産性を改善する。

 ICTも積極活用している。沖電気工業<6703>と共同開発した初診受付登録システムの設置病院を19年3月期から拡大し、20年3月期末に100病院への導入を目指している。

 採用プロセス管理の自動化・効率化では、17年9月に次世代採用管理システムが稼働した。AIを活用した離職を防ぐ取り組みでは、FRONTEO<2158>の人工知能エンジン「KIBIT」を用いて、退職リスクのある人を早期に発見してフォローを行うなど、社員の離職防止や定着率向上に向けた取り組みを推進している。

 また通所介護における業務効率化と顧客満足度向上を目的として、インフォコム<4348>と協働で介護記録システム「Daily」を構築し、全事業所への導入を推進している。

■介護事業はM&A活用で中期成長目指す

 介護事業はM&Aの積極活用による成長を目指している。具体的には、1つの介護行政区(市・群・東京23区)を1エリアと定義し、2030年までに介護サービスを行うエリアを300エリアに拡大(現在87エリア)するとともに、全てのエリアで訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホームの施設を各1事業所以上運営することを目指している。

 19年3月期には、チャーム・ケア・コーポレーション<6062>からの介護付有料老人ホーム2施設譲り受け、施設系介護サービス中心のJAWA子会社化、カーメイト<7297>からの有料老人ホーム運営オールライフメイト株式取得などを実行した。また19年4月には東京都内中心に通所介護事業所53ヶ所を運営するなごやかケアリンクを子会社化した。

 保育事業は、認証保育所を認可保育所に移行して園児数の増加を図っている。なお19年4月には東京都内および千葉県内に新たに1施設ずつ新設して運営開始した。

■20年3月期も2桁増収増益・連続増配予想

 20年3月期の連結業績予想は、売上高が19年3月期比13.1%増の953億円、営業利益が13.3%増の57億円、経常利益が11.7%増の56億円、純利益が42.6%増の50億円としている。配当予想は50銭増配の年間19円50銭(第2四半期末9円50銭、期末10円)で、予想配当性向は36.7%となる。

 M&Aも寄与して各事業が順調に伸長する。介護事業におけるM&A効果は19年3月期実施の6件、および19年4月子会社化したなごやかケアリンクの合計で70億円増収の見込みだ。また特別利益に固定資産(秋葉原ビル、19年6月引き渡し予定)譲渡益21億98百万円を計上予定である。

 セグメント別の計画は、医療関連受託事業が3.3%増収・6.5%増益、介護・保育事業が32.6%増収・39.1%増益(介護が33.9%増収・41.4%増益、保育が11.4%増収・15.7%増益)としている。収益拡大基調が期待される。

 介護サービス利用状況(速報値)によると、19年5月のサービス利用者数は、訪問介護が前年同月比2.5%増、デイサービスが44.7%増だった。デイサービスは19年4月子会社化したなごやかケアリンクが寄与した。施設系サービスの入居者数はオールライフメイトの子会社化が寄与して68.2%増となった。月末入居率は96.1%と高水準を継続している。合計事業所数は19年3月末比55ヶ所増加の438ヶ所となった。

■株価は下値固め完了

 株価(18年7月1日付で株式3分割)は公正取引委員会立ち入り検査を嫌気したが、安値圏から反発の動きを強めている。下値固め完了して出直りを期待したい。6月25日の終値は950円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS53円12銭で算出)は約18倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間19円50銭で算出)は約2.1%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS148円00銭で算出)は約6.4倍、時価総額は約894億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月31日更新]

ソラストは売り一巡、20年3月期も2桁増収増益・連続増配予想

 ソラスト<6197>(東1)は医療事務・介護・保育関連サービスを展開している。地域の女性人材を活用するため、ICTを積極活用して女性が働きやすい職場づくりや生産性向上を目指している。19年3月期はM&Aも寄与して計画超の大幅増収増益だった。そして20年3月期も2桁増収増益・連続増配予想である。収益拡大基調が期待される。株価は公正取引委員会立ち入り検査も嫌気して水準を切り下げたが、売り一巡して出直りを期待したい。

■医療事務・介護・保育関連サービスを展開

 医療事務請負・派遣の医療関連受託事業、訪問介護・通所介護・居宅介護支援・グループホーム・有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅の介護事業、認可保育所運営の保育事業、その他事業(教育サービスなど)を展開している。

 19年3月期のセグメント別売上構成比は医療関連受託事業66%、介護・保育事業33%(介護31%、保育2%)、その他1%、営業利益構成比(連結調整前)は医療関連受託事業76%、介護・保育事業23%(介護21%、保育2%)、その他1%である。

 医療関連受託事業は大病院との長期取引を中心に請負が9割強を占めている。介護事業はM&Aを積極活用して東名阪地域に展開している。19年3月期末の介護事業所数は、18年3月期末比22拠点増加の383拠点(訪問介護66、デイサービス102、居宅介護支援64、グループホーム67、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅27、その他57)である。また19年3月期末の保育園は14施設だった。

■長期ビジョンで営業利益200億円目標

 VISION2030の目標値は、売上高3000億円(医療1000億円、介護1500億円、新規500億円)、営業利益200億円(営業利益率は医療15%、介護10%、新規15%)としている。

 サービス業のデジタルカンパニーに脱皮し、継続的にサービスモデルを刷新する。介護分野でのM&Aの積極活用などによって、早期に医療および介護の分野での業界NO.1達成を目指し、新規事業にも挑戦する方針だ。配当性向は50%を目安としている。

■ICTを積極活用して女性が働きやすい職場づくりや生産性向上目指す

 従業員は女性が約90%を占めている。地域の女性人材を活用するため、ICTを積極活用して女性が働きやすい職場づくりや生産性向上を目指している。

 医療関連受託事業の利益率向上に向けては、待遇・職場環境の改善やコミュニケーションの向上を通じてモチベーションの向上を図り、離職率を低下させることによって、社員退職に伴う配置転換や新入社員教育などに係る工数を減らして現場の生産性を改善する。

 ICTも積極活用する。沖電気工業<6703>と共同開発した初診受付登録システムの設置病院を19年3月期から拡大し、20年3月期末に100病院への導入を目指している。

 採用プロセス管理の自動化・効率化では、17年9月に次世代採用管理システムが稼働した。AIを活用した離職を防ぐ取り組みでは、FRONTEO<2158>の人工知能エンジン「KIBIT」を用いて、退職リスクのある人を早期に発見してフォローを行うなど、社員の離職防止や定着率向上に向けた取り組みを推進している。

 また通所介護における業務効率化と顧客満足度向上を目的として、インフォコム<4348>と協働で介護記録システム「Daily」を構築し、全事業所への導入を推進している。

■介護事業はM&A活用で中期成長目指す

 介護事業はM&Aの積極活用による成長を目指している。具体的には、1つの介護行政区(市・群・東京23区)を1エリアと定義し、2030年までに介護サービスを行うエリアを300エリアに拡大(現在87エリア)するとともに、全てのエリアで訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホームの施設を各1事業所以上運営することを目指している。

 19年3月期には、チャーム・ケア・コーポレーション<6062>からの介護付有料老人ホーム2施設譲り受け、施設系介護サービス中心のJAWA子会社化、カーメイト<7297>からの有料老人ホーム運営オールライフメイト株式取得などを実行した。また19年4月には東京都内中心に通所介護事業所53ヶ所を運営するなごやかケアリンクを子会社化した。

 保育事業は、認証保育所を認可保育所に移行して園児数の増加を図っている。なお19年4月には東京都内および千葉県内に新たに1施設ずつ新設して運営開始した。

■20年3月期も2桁増収増益・連続増配予想

 19年3月期連結業績は、売上高が18年3月期比13.3%増の842億51百万円、営業利益が20.1%増の50億30百万円、経常利益が20.3%増の50億11百万円、純利益が29.4%増の35億06百万円だった。配当は18年7月1日付株式3分割遡及修正後で4円増配の年間19円(第2四半期末8円、期末11円)とした。配当性向は50.7%となる。

 M&Aも寄与して各事業が順調に推移し、計画超の大幅増収増益だった。生産性向上効果で人材投資・IT投資関連費用を吸収した。純利益は繰延税金資産の回収可能性見直しに伴って法人税等が減少したことも寄与した。

 セグメント別には、医療関連受託事業が3.8%増収・9.0%増益、介護・保育事業が39.6%増収・78.6%増益(介護が41.8%増収・86.1%増益、保育が11.4%増収・25.8%増益)だった。

 20年3月期の連結業績予想は、売上高が19年3月期比13.1%増の953億円、営業利益が13.3%増の57億円、経常利益が11.7%増の56億円、純利益が42.6%増の50億円としている。配当予想は50銭増配の年間19円50銭(第2四半期末9円50銭、期末10円)で、予想配当性向は36.7%となる。

 M&Aも寄与して各事業が順調に伸長する。介護事業におけるM&A効果は19年3月期実施の6件、および19年4月子会社化したなごやかケアリンクの合計で70億円増収の見込みだ。また特別利益に固定資産(秋葉原ビル、19年6月引き渡し予定)譲渡益21億98百万円を計上予定である。

 セグメント別の計画は、医療関連受託事業が3.3%増収・6.5%増益、介護・保育事業が32.6%増収・39.1%増益(介護が33.9%増収・41.4%増益、保育が11.4%増収・15.7%増益)としている。収益拡大基調が期待される。

 介護サービス利用状況(速報値)によると、19年4月のサービス利用者数は、訪問介護が前年同月比4.1%増、デイサービスが44.9%増だった。デイサービスは19年4月子会社化したなごやかケアリンクが寄与した。施設系サービスの入居者数はオールライフメイトの子会社化も寄与して67.4%増となった。月末入居率は95.8%と高水準を継続している。合計事業所数は19年3月末比55ヶ所増加の438ヶ所となった。

■株価は売り一巡

 株価(18年7月1日付で株式3分割)は公正取引委員会立ち入り検査も嫌気して水準を切り下げたが、売り一巡して出直りを期待したい。5月30日の終値は955円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS53円12銭で算出)は約18倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間19円50銭で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS148円00銭で算出)は約6.5倍、時価総額は約899億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月22日更新]

ソラストは調整一巡、19年3月期2桁営業増益・連続増配予想で20年3月期も収益拡大期待

 ソラスト<6197>(東1)は医療事務・介護・保育関連サービスを展開している。地域の女性人材を活用するため、ICTを積極活用して女性が働きやすい職場づくりや生産性向上を目指している。19年3月期はM&Aも寄与して2桁営業増益・連続増配予想である。そして20年3月期も収益拡大が期待される。株価は戻り高値圏から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。なお5月9日に19年3月期決算発表を予定している。

■医療事務・介護・保育関連サービスを展開

 医療事務請負・派遣の医療関連受託事業、訪問介護・通所介護・居宅介護支援・グループホーム・有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅の介護事業、認可保育所運営の保育事業、その他事業(教育サービスなど)を展開している。18年3月期のセグメント別売上構成比は医療関連受託事業72%、介護・保育事業27%、その他事業1%だった。

 医療関連受託事業は大病院との長期取引を中心に請負が9割強を占めている。介護事業はM&Aを積極活用して東名阪地域に展開している。18年3月期末の介護事業所数は17年3月期末比115拠点増加の361拠点(訪問介護68、デイサービス103、居宅介護支援64、グループホーム53、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅16、その他57)だった。保育園は1施設増加の14施設だった。

■長期ビジョンで営業利益200億円目標

 VISION2030の目標値は、売上高3000億円(医療1000億円、介護1500億円、新規500億円)、営業利益200億円(営業利益率は医療15%、介護10%、新規15%)としている。

 サービス業のデジタルカンパニーに脱皮し、継続的にサービスモデルを刷新する。介護分野でのM&Aの積極活用などによって、早期に医療および介護の分野での業界NO.1達成を目指し、新規事業にも挑戦する方針だ。配当性向は50%を目安としている。

■ICTを積極活用して女性が働きやすい職場づくりや生産性向上目指す

 18年3月期末の連結ベース従業員(常勤・非常勤勤務者)数は2万5318人、およびアルバイト・嘱託・契約社員2593名(期中平均)で、女性が約90%を占めている。地域の女性人材を活用するため、ICTを積極活用して女性が働きやすい職場づくりや生産性向上を目指している。

 医療関連受託事業の利益率向上に向けては、待遇・職場環境の改善やコミュニケーションの向上を通じてモチベーションの向上を図り、離職率を低下させることによって、社員退職に伴う配置転換や新入社員教育などに係る工数を減らして現場の生産性を改善する。

 ICTも積極活用する。沖電気工業<6703>と共同開発した初診受付登録システムの設置病院を19年3月期から拡大し、20年3月期末に100病院への導入を目指している。

 採用プロセス管理の自動化・効率化では、17年9月に次世代採用管理システムが稼働した。AIを活用した離職を防ぐ取り組みでは、FRONTEO<2158>の人工知能エンジン「KIBIT」を用いて、退職リスクのある人を早期に発見してフォローを行うなど、社員の離職防止や定着率向上に向けた取り組みを推進している。

 また通所介護における業務効率化と顧客満足度向上を目的として、インフォコム<4348>と協働で介護記録システム「Daily」を構築し、全事業所への導入を推進している。

■介護事業はM&A活用で中期成長目指す

 介護事業はM&Aの積極活用による成長を目指している。具体的には、1つの介護行政区(市・群・東京23区)を1エリアと定義し、2030年までに介護サービスを行うエリアを300エリアに拡大(現在87エリア)するとともに、全てのエリアで訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホームの施設を各1事業所以上運営することを目指している。

 17年3月期には住センターなど11件・事業所数41ヶ所のM&A、18年3月期にはデイサービス中心に展開するベストケア(愛媛県松山市)や、グループホーム中心に展開する日本ケアリンク(東京都)など9件・事業所数108ヶ所のM&Aを実行した。

 19年3月期は、チャーム・ケア・コーポレーション<6062>から介護付有料老人ホーム2施設譲り受け、施設系介護サービス中心のJAWAを子会社化、カーメイト<7297>から有料老人ホーム運営のオールライフメイトの株式取得などを実行した。また19年4月には東京都内中心に通所介護事業所53ヶ所を運営するなごやかケアリンクを子会社化した。

 保育事業は、認証保育所を認可保育所に移行して園児数の増加を図っている。なお東京都内および千葉県内に新たに1施設ずつ新設し、19年4月運営開始した。

■19年3月期2桁営業増益・増配予想、20年3月期も収益拡大期待

 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比12.5%増の836億30百万円、営業利益が13.2%増の47億43百万円、経常利益が12.5%増の46億87百万円、純利益が8.2%増の29億33百万円としている。配当予想は18年7月1日付株式3分割換算後で1円増配の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。予想配当性向は50.9%となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比14.5%増の622億48百万円、営業利益が27.6%増の38億42百万円、経常利益が28.3%増の38億52百万円、純利益が34.4%増の25億51百万円だった。M&A効果や生産性向上効果で人材投資・IT投資関連費用を吸収して大幅増益だった。純利益は、繰延税金資産の回収可能性見直しに伴って法人税等が減少したことも寄与した。

 通期も医療の堅調推移、介護における18年3月期大型M&A効果、生産性向上効果などで2桁営業増益予想である。第3四半期累計の進捗率は売上高74.4%、営業利益81.0%と順調だった。第4四半期にはオールライフメイトが寄与する。通期予想は上振れの可能性が高いだろう。

 そして20年3月期も収益拡大が期待される。なお20年3月期に固定資産(秋葉原ビル、19年6月引き渡し予定)譲渡益21億98百万円を計上予定である。

 介護サービス利用状況(速報値)によると、19年3月のサービス利用者数は、訪問介護が前年同月比5.3%増、デイサービスが0.3%減だった。デイサービスは18年3月期の大型M&A効果が一巡したが概ね順調だろう。施設系サービスの入居者数はオールライフメイトの子会社化も寄与して68.3%増となった。月末入居率は95.5%(グループホーム98.4%、有料老人ホーム92.5%、サービス付き高齢者向け住宅97.4%)と高水準を継続している。なお介護サービス事業所数は合計383ヶ所で、18年3月末比22ヶ所増加となった。

■株価は調整一巡

 株価(18年7月1日付で株式3分割)は3月の戻り高値1328円から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。4月19日の終値は1056円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS31円42銭で算出)は約34倍、前期推定配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は約1.5%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS127円15銭で算出)は約8.3倍、時価総額は約994億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月27日更新]

ソラストは上値試す、19年3月期2桁営業増益・連続増配予想で上振れの可能性

 ソラスト<6197>(東1)は医療事務・介護・保育関連サービスを展開している。地域の女性人材を活用するため、ICTを積極活用して女性が働きやすい職場づくりや生産性向上を目指している。19年3月期はM&Aも寄与して2桁営業増益・連続増配予想である。さらに上振れの可能性が高いだろう。株価は戻り一服の形となったが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。

■医療事務・介護・保育関連サービスを展開

 医療事務請負・派遣の医療関連受託事業、訪問介護・通所介護・居宅介護支援・グループホーム・有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅の介護事業、認可保育所運営の保育事業、その他事業(教育サービスなど)を展開している。18年3月期のセグメント別売上構成比は医療関連受託事業72%、介護・保育事業27%、その他事業1%だった。

 医療関連受託事業は大病院との長期取引を中心に請負が9割強を占めている。介護事業はM&Aを積極活用して東名阪地域に展開している。18年3月期末の介護事業所数は17年3月期末比115拠点増加の361拠点(訪問介護68、デイサービス103、居宅介護支援64、グループホーム53、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅16、その他57)だった。保育園は1施設増加の14施設だった。

■長期ビジョンで営業利益200億円目標

 VISION2030の目標値は、売上高3000億円(医療1000億円、介護1500億円、新規500億円)、営業利益200億円(営業利益率は医療15%、介護10%、新規15%)としている。

 サービス業のデジタルカンパニーに脱皮し、継続的にサービスモデルを刷新する。介護分野でのM&Aの積極活用などによって、早期に医療および介護の分野での業界NO.1達成を目指し、新規事業にも挑戦する方針だ。配当性向は50%を目安としている。

 なお19年4月1日付で、石川泰彦現代表取締役社長が代表権のない取締役に、藤河芳一現代表取締役副社長・副社長執行役員介護事業本部長が代表取締役社長に就任予定である。経営改革のフェーズが終了し、さらに高い成長フェーズの創出を目指すとしている。

■ICTを積極活用して女性が働きやすい職場づくりや生産性向上目指す

 18年3月期末の連結ベース従業員(常勤・非常勤勤務者)数は2万5318人、およびアルバイト・嘱託・契約社員2593名(期中平均)で、女性が約90%を占めている。地域の女性人材を活用するため、ICTを積極活用して女性が働きやすい職場づくりや生産性向上を目指している。

 医療関連受託事業の利益率向上に向けては、待遇・職場環境の改善やコミュニケーションの向上を通じてモチベーションの向上を図り、離職率を低下させることによって、社員退職に伴う配置転換や新入社員教育などに係る工数を減らして現場の生産性を改善する。

 ICTも積極活用する。沖電気工業<6703>と共同開発した初診受付登録システムの設置病院を19年3月期から拡大し、20年3月期末に100病院への導入を目指している。18年11月末には導入病院数が10施設に達した。

 採用プロセス管理の自動化・効率化では、17年9月に次世代採用管理システムが稼働した。AIを活用した離職を防ぐ取り組みでは、FRONTEO<2158>の人工知能エンジン「KIBIT」を用いて、退職リスクのある人を早期に発見してフォローを行うなど、社員の離職防止や定着率向上に向けた取り組みを推進している。

 また通所介護における業務効率化と顧客満足度向上を目的として、インフォコム<4348>と協働で介護記録システム「Daily」を構築し、全事業所への導入を推進している。

■介護事業はM&A活用で中期成長目指す

 介護事業はM&Aの積極活用による成長を目指している。具体的には、1つの介護行政区(市・群・東京23区)を1エリアと定義し、2030年までに介護サービスを行うエリアを300エリアに拡大(現在87エリア)するとともに、全てのエリアで訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホームの施設を各1事業所以上運営することを目指している。

 17年3月期には住センターなど11件・事業所数41ヶ所のM&A、18年3月期にはデイサービス中心に展開するベストケア(愛媛県松山市)や、グループホーム中心に展開する日本ケアリンク(東京都)など9件・事業所数108ヶ所のM&Aを実行した。

 19年3月期は18年11月8日時点で、チャーム・ケア・コーポレーション<6062>からの介護付有料老人ホーム2施設譲り受け、施設系介護サービス中心のJAWAの全株式を取得など5件のM&A契約を締結した。売上高は約20億円規模となる。

 18年12月にはカーメイト<7297>から、東京都内中心に有料老人ホーム7ヶ所を運営するオールライフメイト(18年2月期売上高35億09百万円、営業利益35百万円)の株式を取得して子会社化した。19年3月期第4四半期から新規連結する。19年1月には大東建託<1878>のグループ会社である大東建託パートナーズと協業で、サービス付き高齢者向け住宅「エルダーガーデン四条畷」をオープン(4月1日予定)すると発表した。

 保育事業は、認証保育所を認可保育所に移行して園児数の増加を図っている。なお東京都内および千葉県内に新たに1施設ずつ新設し、19年4月運営開始する。

■19年3月期2桁営業増益・増配予想で上振れの可能性

 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比12.5%増の836億30百万円、営業利益が13.2%増の47億43百万円、経常利益が12.5%増の46億87百万円、純利益が8.2%増の29億33百万円としている。配当予想は18年7月1日付株式3分割換算後で1円増配の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。予想配当性向は50.9%となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比14.5%増の622億48百万円、営業利益が27.6%増の38億42百万円、経常利益が28.3%増の38億52百万円、純利益が34.4%増の25億51百万円だった。M&A効果や生産性向上効果で人材投資・IT投資関連費用を吸収して大幅増益だった。また純利益は、繰延税金資産の回収可能性見直しに伴って法人税等が減少したことも寄与した。

 医療は新規受注などで3.8%増収となり、生産性向上も寄与して9.4%営業増益だった。介護・保育はM&A効果や既存事業所における利用者数増加で46.8%増収・2.1倍営業増益と大幅伸長した。生産性向上も寄与して介護・保育の営業利益率は2.2ポイント上昇した。

 通期ベースでも医療の堅調推移、介護における18年3月期大型M&A効果の通期寄与、生産性向上効果などで2桁営業増益予想である。事業別計画は医療が3.7%増収で7.1%営業増益、介護・保育が36.0%増収で81.0%増益としている。

 第3四半期累計の進捗率は売上高が74.4%、営業利益が81.0%、経常利益が82.2%、純利益が87.0%と順調である。介護における期中の新規M&Aは保守的に売上高10億円を織り込んでいるが、第4四半期にはオールライフメイトが寄与する。また第3四半期累計では、繰延税金資産の回収可能性見直しに伴って法人税等が減少した。通期予想は上振れの可能性が高いだろう。なお20年3月期に固定資産(秋葉原ビル、19年6月引き渡し予定)譲渡益21億98百万円を計上予定である。

 介護サービス利用状況(速報値)によると、19年2月のサービス利用者数は、訪問介護が前年同月比4.4%増、デイサービスが0.6%増だった。デイサービスは18年3月期の大型M&A効果が一巡して伸び率が鈍化しているが、利用者の増加基調に変化はない。施設系サービスの入居者数はオールライフメイトの子会社化も寄与して68.0%増となった。月末入居率は95.5%(グループホーム98.1%、有料老人ホーム93.2%、サービス付き高齢者向け住宅93.5%)と高水準を継続している。介護サービス事業所数は合計381ヶ所で、18年3月末比20ヶ所増加となった。

■株価は上値試す

 株価(18年7月1日付で株式3分割)は戻り一服の形となったが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。3月26日の終値は1246円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS31円42銭で算出)は約40倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は約1.3%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS127円15銭で算出)は約9.8倍、時価総額は約1165億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月26日更新]

ソラストは戻り歩調、19年3月期2桁営業増益・連続増配予想、3Q累計順調で通期上振れの可能性

 ソラスト<6197>(東1)は医療事務・介護・保育関連サービスを展開している。地域の女性人材を活用するため、ICTを積極活用して女性が働きやすい職場づくりや生産性向上を目指している。19年3月期はM&Aも寄与して2桁営業増益・連続増配予想である。第3四半期累計は大幅増益と順調だった。通期予想は上振れの可能性が高いだろう。株価は調整一巡して戻り歩調だ。出直りを期待したい。

■医療事務・介護・保育関連サービスを展開

 医療事務請負・派遣の医療関連受託事業、訪問介護・通所介護・居宅介護支援・グループホーム・有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅の介護事業、認可保育所運営の保育事業、その他事業(教育サービスなど)を展開している。18年3月期のセグメント別売上構成比は医療関連受託事業72%、介護・保育事業27%、その他事業1%だった。

 医療関連受託事業は大病院との長期取引を中心に請負が9割強を占めている。介護事業はM&Aを積極活用して東名阪地域に展開している。18年3月期末の介護事業所数は17年3月期末比115拠点増加の361拠点(訪問介護68、デイサービス103、居宅介護支援64、グループホーム53、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅16、その他57)だった。保育園は1施設増加の14施設だった。

■長期ビジョンで営業利益200億円目標

 VISION2030の目標値は、売上高3000億円(医療1000億円、介護1500億円、新規500億円)、営業利益200億円(営業利益率は医療15%、介護10%、新規15%)としている。

 サービス業のデジタルカンパニーに脱皮し、継続的にサービスモデルを刷新する。介護分野でのM&Aの積極活用などによって、早期に医療および介護の分野での業界NO.1達成を目指し、新規事業にも挑戦する方針だ。配当性向は50%を目安としている。

 なお19年4月1日付で、石川泰彦現代表取締役社長が代表権のない取締役に、藤河芳一現代表取締役副社長・副社長執行役員介護事業本部長が代表取締役社長に就任予定である。経営改革のフェーズが終了し、さらに高い成長フェーズの創出を目指すとしている。

■ICTを積極活用して女性が働きやすい職場づくりや生産性向上目指す

 18年3月期末の連結ベース従業員(常勤・非常勤勤務者)数は2万5318人、およびアルバイト・嘱託・契約社員2593名(期中平均)で、女性が約90%を占めている。地域の女性人材を活用するため、ICTを積極活用して女性が働きやすい職場づくりや生産性向上を目指している。

 医療関連受託事業の利益率向上に向けては、待遇・職場環境の改善やコミュニケーションの向上を通じてモチベーションの向上を図り、離職率を低下させることによって、社員退職に伴う配置転換や新入社員教育などに係る工数を減らして現場の生産性を改善する。

 ICTも積極活用する。沖電気工業<6703>と共同開発した初診受付登録システムの設置病院を19年3月期から拡大し、20年3月期末に100病院への導入を目指している。18年11月末には導入病院数が10施設に達した。

 採用プロセス管理の自動化・効率化では、17年9月に次世代採用管理システムが稼働した。AIを活用した離職を防ぐ取り組みでは、FRONTEO<2158>の人工知能エンジン「KIBIT」を用いて、退職リスクのある人を早期に発見してフォローを行うなど、社員の離職防止や定着率向上に向けた取り組みを推進している。

 また通所介護における業務効率化と顧客満足度向上を目的として、インフォコム<4348>と協働で介護記録システム「Daily」を構築し、全事業所への導入を推進している。

■介護事業はM&A活用で中期成長目指す

 介護事業はM&Aの積極活用による成長を目指している。具体的には、1つの介護行政区(市・群・東京23区)を1エリアと定義し、2030年までに介護サービスを行うエリアを300エリアに拡大(現在87エリア)するとともに、全てのエリアで訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホームの施設を各1事業所以上運営することを目指している。

 17年3月期には住センターなど11件・事業所数41ヶ所のM&A、18年3月期にはデイサービス中心に展開するベストケア(愛媛県松山市)や、グループホーム中心に展開する日本ケアリンク(東京都)など9件・事業所数108ヶ所のM&Aを実行した。

 19年3月期は18年11月8日時点で、チャーム・ケア・コーポレーション<6062>からの介護付有料老人ホーム2施設譲り受け、施設系介護サービス中心のJAWAの全株式を取得など5件のM&A契約を締結した。売上高は約20億円規模となる。

 18年12月にはカーメイト<7297>から、東京都内中心に有料老人ホーム7ヶ所を運営するオールライフメイト(18年2月期売上高35億09百万円、営業利益35百万円)の株式を取得して子会社化した。19年3月期第4四半期から新規連結する。19年1月には大東建託<1878>のグループ会社である大東建託パートナーズと協業で、サービス付き高齢者向け住宅「エルダーガーデン四条畷」をオープン(4月1日予定)すると発表した。

 保育事業は、認証保育所を認可保育所に移行して園児数の増加を図っている。

■19年3月期2桁営業増益・増配予想、3Q累計順調で通期上振れの可能性

 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比12.5%増の836億30百万円、営業利益が13.2%増の47億43百万円、経常利益が12.5%増の46億87百万円、純利益が8.2%増の29億33百万円としている。配当予想は18年7月1日付株式3分割換算後で1円増配の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。予想配当性向は50.9%となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比14.5%増の622億48百万円、営業利益が27.6%増の38億42百万円、経常利益が28.3%増の38億52百万円、純利益が34.4%増の25億51百万円だった。M&A効果や生産性向上効果で人材投資・IT投資関連費用を吸収して大幅増益だった。また純利益は、繰延税金資産の回収可能性見直しに伴って法人税等が減少したことも寄与した。

 医療は新規受注などで3.8%増収となり、生産性向上も寄与して9.4%営業増益だった。介護・保育はM&A効果や既存事業所における利用者数増加で46.8%増収・2.1倍営業増益と大幅伸長した。生産性向上も寄与して介護・保育の営業利益率は2.2ポイント上昇した。

 通期ベースでも医療の堅調推移、介護における18年3月期大型M&A効果の通期寄与、生産性向上効果などで2桁営業増益予想である。事業別計画は医療が3.7%増収で7.1%営業増益、介護・保育が36.0%増収で81.0%増益としている。

 第3四半期累計の進捗率は売上高が74.4%、営業利益が81.0%、経常利益が82.2%、純利益が87.0%と順調である。介護における期中の新規M&Aは保守的に売上高10億円を織り込んでいるが、第4四半期にはオールライフメイトが寄与する。また第3四半期累計では、繰延税金資産の回収可能性見直しに伴って法人税等が減少した。通期予想は上振れの可能性が高いだろう。なお20年3月期に固定資産(秋葉原ビル、19年6月引き渡し予定)譲渡益21億98百万円を計上予定である。

 介護サービス利用状況(速報値)によると、19年1月のサービス利用者数は、訪問介護が前年同月比3.9%増、デイサービスが0.5%増だった。デイサービスは18年3月期の大型M&A効果が一巡して伸び率が鈍化したが、利用者の増加基調に変化はない。施設系サービスの入居者数はオールライフメイトの子会社化も寄与して69.3%増となった。月末入居率は95.6%(グループホーム98.2%、有料老人ホーム93.2%、サービス付き高齢者向け住宅96.1%)と高水準を継続している。介護サービス事業所数は合計382ヶ所で、18年3月末比21ヶ所増加となった。

■株価は調整一巡して戻り歩調

 株価(18年7月1日付で株式3分割)は1月の直近安値967円から切り返して2月22日には1183円まで上伸した。調整一巡して戻り歩調だ。出直りを期待したい。2月25日の終値は1174円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS31円42銭で算出)は約37倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は約1.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS127円15銭で算出)は約9.2倍、時価総額は約1097億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月30日更新]

ソラストは売られ過ぎ感、19年3月期2桁営業増益・連続増配予想で上振れの可能性

 ソラスト<6197>(東1)は医療事務・介護・保育関連サービスを展開している。地域の女性人材を活用するため、ICTを積極活用して女性が働きやすい職場づくりや生産性向上を目指している。19年3月期はM&A効果も寄与して2桁営業増益・連続増配予想である。第2四半期累計の利益が計画超であり、通期利益予想は上振れの可能性が高いだろう。株価は地合い悪の影響や月次売上の伸率鈍化を嫌気する形で安値圏だが、売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。なお2月7日に第3四半期決算発表を予定している。

■医療事務・介護・保育関連サービスを展開

 医療事務請負・派遣の医療関連受託事業、訪問介護・通所介護・居宅介護支援・グループホーム・有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅の介護事業、認可保育所運営の保育事業、その他事業(教育サービスなど)を展開している。18年3月期のセグメント別売上構成比は医療関連受託事業72%、介護・保育事業27%、その他事業1%だった。

 医療関連受託事業は大病院との長期取引を中心に請負が9割強を占めている。介護事業はM&Aを積極活用して東名阪地域に展開している。18年3月期末の介護事業所数は17年3月期末比115拠点増加の361拠点(訪問介護68、デイサービス103、居宅介護支援64、グループホーム53、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅16、その他57)だった。保育園は1施設増加の14施設だった。

■長期ビジョンで営業利益200億円目標

 VISION2030の目標値は、売上高3000億円(医療1000億円、介護1500億円、新規500億円)、営業利益200億円(営業利益率は医療15%、介護10%、新規15%)としている。

 サービス業のデジタルカンパニーに脱皮し、継続的にサービスモデルを刷新する。介護分野でのM&Aの積極活用などによって、早期に医療および介護の分野での業界NO.1達成を目指し、新規事業にも挑戦する方針だ。配当性向は50%を目安としている。

■ICTを積極活用して女性が働きやすい職場づくりや生産性向上目指す

 18年3月期末の連結ベース従業員(常勤・非常勤勤務者)数は2万5318人、およびアルバイト・嘱託・契約社員2593名(期中平均)で、女性が約90%を占めている。地域の女性人材を活用するため、ICTを積極活用して女性が働きやすい職場づくりや生産性向上を目指している。

 医療関連受託事業の利益率向上に向けては、待遇・職場環境の改善やコミュニケーションの向上を通じてモチベーションの向上を図り、離職率を低下させることによって、社員退職に伴う配置転換や新入社員教育などに係る工数を減らして現場の生産性を改善する。

 ICTも積極活用する。沖電気工業<6703>と共同開発した初診受付登録システムの設置病院を19年3月期から拡大し、20年3月期末に100病院への導入を目指している。18年11月末には導入病院数が10施設に達した。

 採用プロセス管理の自動化・効率化では、17年9月に次世代採用管理システムが稼働した。AIを活用した離職を防ぐ取り組みでは、FRONTEO<2158>の人工知能エンジン「KIBIT」を用いて、退職リスクのある人を早期に発見してフォローを行うなど、社員の離職防止や定着率向上に向けた取り組みを推進している。

 また通所介護における業務効率化と顧客満足度向上を目的として、インフォコム<4348>と協働で介護記録システム「Daily」を構築し、全事業所への導入を推進している。

■介護事業はM&A活用で中期成長目指す

 介護事業はM&Aの積極活用による成長を目指している。具体的には、1つの介護行政区(市・群・東京23区)を1エリアと定義し、2030年までに介護サービスを行うエリアを300エリアに拡大(現在87エリア)するとともに、全てのエリアで訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホームの施設を各1事業所以上運営することを目指している。

 17年3月期には住センターなど11件・事業所数41ヶ所のM&A、18年3月期にはデイサービス中心に展開するベストケア(愛媛県松山市)や、グループホーム中心に展開する日本ケアリンク(東京都)など9件・事業所数108ヶ所のM&Aを実行した。

 19年3月期は18年11月8日時点で、チャーム・ケア・コーポレーション<6062>からの介護付有料老人ホーム2施設譲り受け、施設系介護サービス中心のJAWAの全株式を取得など5件のM&A契約を締結した。売上高は約20億円規模となる。

 18年12月には、東京都内中心に有料老人ホーム7ヶ所を運営するオールライフメイトの株式をカーメイト<7297>から取得して子会社化した。19年3月期第4四半期から新規連結する。なお18年2月期実績の売上高は35億09百万円、営業利益は35百万円だった。また1月23日には、大東建託<1878>のグループ会社である大東建託パートナーズと協業で、サービス付き高齢者向け住宅「エルダーガーデン四条畷」をオープン(4月1日予定)すると発表した。

 保育事業は、認証保育所を認可保育所に移行して園児数の増加を図っている。

■19年3月期2桁営業増益・増配予想で上振れの可能性

 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比12.5%増の836億30百万円、営業利益が13.2%増の47億43百万円、経常利益が12.5%増の46億87百万円、純利益が8.2%増の29億33百万円としている。配当予想は18年7月1日付株式3分割換算後で1円増配の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。予想配当性向は50.9%となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比16.4%増の410億31百万円、営業利益が29.3%増の25億42百万円、経常利益が30.5%増の25億67百万円、純利益が29.5%増の16億36百万円だった。M&A効果や生産性向上効果で人材投資・IT投資関連費用を吸収して計画超の大幅増益だった。

 医療は4.0%増収・8.2%営業増益だった。新規受注などで委託・派遣売上が順調に推移した。さらに処遇改善等の総合的施策の効果で離職率が着実に低下し、生産性も大幅向上した。介護・保育は57.4%増収・2.1倍営業増益と大幅伸長した。介護のM&A効果と既存事業所の利用者数増加、保育の認可への転換効果が牽引した。

 通期ベースでも医療の堅調推移、介護における18年3月期大型M&A効果の通期寄与、生産性向上効果などで2桁営業増益予想である。事業別計画は医療が3.7%増収で7.1%営業増益、介護・保育が36.0%増収で81.0%増益としている。

 第2四半期の進捗率は売上高49.1%、営業利益53.6%である。また介護における期中の新規M&Aは保守的に売上高10億円を織り込んでいるが、11月8日時点で5件のM&A契約を締結し、業績予想に織り込んだ数値をほぼ達成したとしている。そして第4四半期にはオールライフメイトも寄与する。通期利益予想は上振れの可能性が高いだろう。

 介護サービス利用状況(速報値)によると、18年12月のサービス利用者数は訪問介護が前年同月比3.9%増、デイサービスが0.4%増だった。デイサービスは18年3月期の大型M&A効果が一巡して伸び率が鈍化したが、利用者の増加基調に変化はない。施設系サービスの入居者数はオールライフメイトの子会社化も寄与して67.9%増となった。月末入居率は95.0%(グループホーム97.8%、有料老人ホーム92.5%、サービス付き高齢者向け住宅94.2%)と高水準を継続している。介護サービス事業所数は合計382ヶ所で、18年3月末比21ヶ所増加となった。

■株価は売られ過ぎ感

 株価(18年7月1日付で株式3分割)は1月28日に967円まで下押す場面があった。地合い悪の影響や月次売上伸率鈍化を嫌気する形で安値圏だが、売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。1月29日の終値は1012円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS31円42銭で算出)は約32倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は約1.6%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS127円15銭で算出)は約8.0倍、時価総額は約946億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月29日更新]

ソラストは自律調整一巡して上値試す、19年3月期2桁営業増益・連続増配予想で上振れの可能性

 ソラスト<6197>(東1)は医療事務・介護・保育関連サービスを展開し、地域の女性人材を活用するため女性が働きやすい職場づくりやICTの積極活用を推進している。19年3月期2桁営業増益・連続増配予想である。第2四半期累計の利益は計画超だった。通期利益予想は上振れの可能性が高いだろう。株価は10月の上場来高値から反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開を期待したい。

■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開

 医療関連受託事業(医療事務請負・派遣)を主力として、介護事業(訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など)・保育事業(認可保育所運営)、その他事業(教育サービスなど)を展開している。18年3月期のセグメント別売上構成比は医療関連受託事業72%、介護・保育事業27%、その他事業1%だった。

 医療関連受託事業では大病院との長期取引を中心に請負が9割強を占めている。介護事業はM&Aを積極活用して東名阪地域に展開している。18年3月期末の介護事業所数は17年3月期末比115拠点増加の361拠点(訪問介護68、デイサービス103、居宅介護支援64、グループホーム53、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅16、その他57)だった。保育園は1施設増加の14施設だった。

 18年3月期末の連結ベース従業員(常勤・非常勤勤務者)数は2万5318人、およびアルバイト・嘱託・契約社員2593名(期中平均)で、女性が約90%を占めている。地域の女性人材を活用するため女性が働きやすい職場づくりとともに、ICTの積極活用も推進している。

■ICT活用による生産性向上・離職率低下、M&A活用で中期成長目指す

 VISION2030の目標値は、売上高3000億円(医療1000億円、介護1500億円、新規500億円)、営業利益200億円(営業利益率は医療15%、介護10%、新規15%)としている。

 サービス業のデジタルカンパニーに脱皮し、継続的にサービスモデルを刷新する。介護分野でのM&Aの積極活用などによって、早期に医療および介護の分野での業界NO.1達成を目指す。新規事業にも挑戦する。配当政策は安定した配当を継続することを基本方針として、配当性向50%を目安としている。

 医療事務の市場規模は約7800億円(うち約5800億円が潜在市場)と推定され市場開拓余地は大きい。医療関連受託事業の利益率向上に向けた戦略として、原価の大部分を占める人件費に関して、無駄の削減・効率性の向上、定着率・モチベーションの向上、離職率の飛躍的な低下を目指している。

 社員退職に伴う配置転換や新入社員の教育などに係る無駄を減らすことで現場の生産性を改善し、全社的なコスト競争力の向上や売上成長に繋げるため、ICTを積極活用し、コミュニケーションの向上、業務・職場環境の改善、待遇改善などを通じて離職率を大幅に低下させる方針だ。

 ICTの積極活用では、沖電気工業<6703>と共同開発した初診受付登録システムの設置病院を19年3月期から拡大し、20年3月期末に100病院への導入を目指している。採用プロセス管理の自動化・効率化では、17年9月に次世代採用管理システムが稼働した。AIを活用した離職を防ぐ取り組みでは、FRONTEO<2158>の人工知能エンジン「KIBIT」を用いて、退職リスクのある人を早期に発見してフォローを行うなど、社員の離職防止や定着率向上に向けた取り組みを推進している。

 介護事業はM&Aの積極活用による成長を目指している。具体的には、1つの介護行政区(市・群・東京23区)を1エリアと定義し、2030年までに介護サービスを行うエリアを300エリアに拡大(現在87エリア)するとともに、全てのエリアで訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホームの施設を各1事業所以上運営することを目指している。

 17年3月期には住センターなど11件・事業所数41ヶ所のM&A、18年3月期にはデイサービス中心に展開するベストケア(愛媛県松山市)や、グループホーム中心に展開する日本ケアリンク(東京都)など9件・事業所数108ヶ所のM&Aを実行した。19年3月期は18年11月8日時点で、チャーム・ケア・コーポレーション<6062>からの介護付有料老人ホーム2施設譲り受け、施設系介護サービス中心のJAWAの全株式を取得など、5件のM&A契約を締結している。

 また通所介護における業務効率化と顧客満足度向上を目的として、インフォコム<4348>と協働で介護記録システム「Daily」を構築し、全事業所への導入を推進している。

 保育事業は、認証保育所を認可保育所に移行して園児数の増加を図っている。

■19年3月期2桁営業増益・増配予想で上振れの可能性

 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比12.5%増の836億30百万円、営業利益が13.2%増の47億43百万円、経常利益が12.5%増の46億87百万円、純利益が8.2%増の29億33百万円としている。配当予想は18年7月1日付株式3分割換算後で1円増配の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。予想配当性向は50.9%となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比16.4%増の410億31百万円、営業利益が29.3%増の25億42百万円、経常利益が30.5%増の25億67百万円、純利益が29.5%増の16億36百万円だった。M&A効果や生産性向上効果で人材投資・IT投資関連費用を吸収して計画超の大幅増益だった。

 医療は4.0%増収・8.2%営業増益だった。新規受注などで委託・派遣売上が順調に推移した。処遇改善等の総合的施策の効果で離職率が着実に低下し、生産性も大幅向上した。介護・保育は57.4%増収・2.1倍営業増益と大幅伸長した。介護のM&A効果と既存事業所の利用者数増加、保育の認可への転換効果が牽引した。

 通期ベースも、医療の堅調推移、介護における18年3月期大型M&A効果の通期寄与、生産性向上などで2桁営業増益予想である。事業別計画は医療が3.7%増収で7.1%営業増益、介護・保育が36.0%増収で81.0%増益としている。

 通期予想に対する第2四半期の進捗率は売上高49.1%、営業利益53.6%である。また介護における期中の新規M&Aは、保守的に売上高10億円を織り込んでいるが、11月8日時点で5件のM&A契約を締結し、業績予想に織り込んだ数値をほぼ達成したとしている。通期利益予想は上振れの可能性が高いだろう。

 介護サービス利用状況(速報値)によると、18年10月サービス利用者数は訪問介護が前年同月比7.2%増、デイサービスが51.8%増、施設系サービスの月末入居率は96.2%(グループホーム97.7%、有料老人ホーム93.6%、サービス付高齢者向け住宅96.1%)だった。高水準を継続している。介護サービス事業所数は合計373ヶ所で、18年3月末比12ヶ所増加した。

■株価は自律調整一巡して上値試す

 株価(18年7月1日付で株式3分割)は10月2日の上場来高値1497円から反落したが、10月30日の直近安値1091円から切り返している。11月28日の終値は1338円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS31円42銭で算出)は約43倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は約1.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS127円15銭で算出)は約11倍、時価総額は約1251億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を回復した。自律調整一巡して上値を試す展開を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月23日更新]

ソラストは自律調整一巡して上値試す、19年3月期2桁営業増益・連続増配予想

 ソラスト<6197>(東1)は医療事務・介護・保育関連サービスを展開し、地域の女性人材を活用するため女性が働きやすい職場づくりやICTの積極活用を推進している。19年3月期2桁営業増益・連続増配予想である。株価は10月2日の上場来高値から一旦反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開

 医療関連受託事業(医療事務請負・派遣)を主力として、介護事業(訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など)・保育事業(認可保育所運営)、その他事業(教育サービスなど)を展開している。18年3月期のセグメント別売上構成比は医療関連受託事業72%、介護・保育事業27%、その他事業1%である。

 医療関連受託事業では大病院との長期取引を中心に請負が9割強を占めている。介護事業はM&Aを積極活用して東名阪地域に展開している。18年3月期末の介護事業所数は17年3月期末比115拠点増加の361拠点(訪問介護68、デイサービス103、居宅介護支援64、グループホーム53、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅16、その他57)だった。保育園は1施設増加の14施設だった。
 18年3月期末の連結ベース従業員(常勤・非常勤勤務者)数は2万5318人、およびアルバイト・嘱託・契約社員2593名(期中平均)で、女性が約90%を占める。地域の女性人材を活用するため、女性が働きやすい職場づくりとともに、ICTの積極活用も推進している。

■ICT活用による生産性向上や離職率低下、M&A活用で中期成長目指す

 VISION2030の目標値は、売上高3000億円(医療1000億円、介護1500億円、新規500億円)、営業利益200億円(営業利益率は医療15%、介護10%、新規15%)としている。

 サービス業のデジタルカンパニーに脱皮し、継続的にサービスモデルを刷新する。M&A・アライアンスも積極活用して、医療および介護の分野で業界NO.1の早期達成を目指す。未来の成長を牽引する新規事業にも挑戦する。配当政策は、安定した配当を継続することを基本方針として、配当性向50%を目安としている。

 医療事務の市場規模は約6800億円(うち約5000億円が潜在市場)と推定され市場開拓余地は大きい。医療関連受託事業の利益率向上に向けた戦略として、原価の大部分を占める人件費に関して、無駄の削減・効率性の向上、定着率・モチベーションの向上、離職率の飛躍的な低下を目指している。

 社員退職に伴う配置転換や新入社員の教育などに係る無駄を減らすことで現場の生産性を改善し、全社的なコスト競争力の向上や売上成長に繋げるため、ICTを積極活用し、コミュニケーションの向上、業務・職場環境の改善、待遇改善などを通じて離職率を大幅に低下させる方針だ。

 ICTの積極活用では、沖電気工業<6703>と共同開発した初診受付登録システムの設置病院を19年3月期から拡大し、20年3月期末に100病院への導入を目指している。採用プロセス管理の自動化・効率化では、17年9月に次世代採用管理システムが稼働した。AIを活用した離職を防ぐ取り組みでは、FRONTEO<2158>の人工知能エンジン「KIBIT」を用いて、退職リスクのある人を早期に発見してフォローを行うなど、社員の離職防止や定着率向上に向けた取り組みを推進している。

 介護事業はM&Aの積極活用による成長を目指している。具体的には、1つの介護行政区(市・群・東京23区)を1エリアと定義し、2030年までに介護サービスを行うエリアを300エリアに拡大するとともに、全てのエリアで訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホームの施設を各1事業所以上運営することを目指している。

 17年3月期には住センターなど11件・事業所数41ヶ所のM&A、18年3月期にはデイサービス中心に展開するベストケア(愛媛県松山市)や、グループホーム中心に展開する日本ケアリンク(東京都)など9件・事業所数108ヶ所のM&Aを実行した。

 18年10月には、チャーム・ケア・コーポレーション<6062>から介護付有料老人ホーム2施設を譲り受けた。また施設系介護サービス中心のJAWAの全株式を取得した。

 また通所介護における業務効率化と顧客満足度向上を目的として、インフォコム<4348>と協働で介護記録システム「Daily」を構築し、全事業所への導入を推進している。

 保育事業は、認証保育所を認可保育所に移行することにより、園児数の増加を図っている。

■19年3月期2桁営業増益・増配予想

 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比12.5%増の836億30百万円、営業利益が13.2%増の47億43百万円、経常利益が12.5%増の46億87百万円、純利益が8.2%増の29億33百万円としている。配当予想は18年7月1日付株式3分割換算後で1円増配の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。予想配当性向は50.9%となる。


 医療関連受託の堅調推移、介護における18年3月期大型M&A効果の通期寄与、生産性向上などで2桁営業増益予想である。事業別計画は、医療関連受託の売上高が3.7%増収で営業利益が7.1%増益、介護・保育の売上高が36.0%増収(介護が38.0%増収、保育が11.1%増収)で営業利益が81.0%増益(介護が85.9%増益、保育が46.3%増益)としている。介護における期中の新規M&Aは保守的に売上高10億円を織り込んでいる、

 第1四半期は売上高が前年同期比17.5%増の204億79百万円、営業利益が33.5%増の12億65百万円、経常利益が35.4%増の12億83百万円、純利益が33.1%増の8億17百万円だった。

 医療が新規受注や派遣売上伸長で4.2%増収、介護がM&A効果や既存事業所利用者数増加で66.3%増収、保育が認可化・拡張による園児数増加で19.4%増収と、いずれも好調に推移した。増収効果と生産性改善効果で人材投資・IT投資費用などを吸収し、大幅増益だった。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高24.5%、営業利益26.7%と順調である。収益拡大基調が期待される。

 なお介護サービス利用状況(速報値)によると、18年9月サービス利用者数は訪問介護が前年同月比7.7%増、デイサービスが58.6%増だった。施設系サービスの月末入居率はグループホーム98.3%、有料老人ホーム95.2%、サービス付高齢者向け住宅96.1%と高水準を継続している。介護サービス事業所数は合計356ヶ所で、18年3月末比5ヶ所減少した。

■株価は自律調整一巡して上値試す

 株価(18年7月1日付で株式3分割)は地合い悪化も影響して10月2日の上場来高値1497円から一旦反落したが、自律調整の範囲だろう。10月22日の終値は1323円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS31円42銭で算出)は約42倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は約1.2%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS127円15銭で算出)は約10倍、時価総額は約1237億円である。

 週足チャートで見ると、13週移動平均線と26週移動平均線がサポートする長期上昇トレンドである。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月06日更新]

ソラストは上場来高値に接近、19年3月期2桁営業増益・連続増配予想

 ソラスト<6197>(東1)は医療事務・介護・保育関連サービスを展開し、地域の女性人材を活用するため女性が働きやすい職場づくりやICTの積極活用を推進している。19年3月期2桁営業増益・連続増配予想である。株価は6月の上場来高値に接近している。上値を試す展開が期待される。

■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開

 医療関連受託事業(医療事務請負・派遣)を主力として、介護事業(訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など)・保育事業(認可保育所運営)、その他事業(教育サービスなど)を展開している。18年3月期のセグメント別売上構成比は医療関連受託事業72%、介護・保育事業27%、その他事業1%である。

 医療関連受託事業では大病院との長期取引を中心に請負が9割強を占めている。介護事業はM&Aを積極活用して東名阪地域に展開している。18年3月期末の介護事業所数は17年3月期末比115拠点増加の361拠点(訪問介護68、デイサービス103、居宅介護支援64、グループホーム53、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅16、その他57)となった。また保育園は1施設増加の14施設となった。
 18年3月期末の連結ベース従業員(常勤・非常勤勤務者)数は2万5318人、およびアルバイト・嘱託・契約社員2593名(期中平均)で、女性が約90%を占める。地域の女性人材を活用するため、女性が働きやすい職場づくりとともに、ICTの積極活用も推進している。

■ICT活用による生産性向上や離職率低下、M&A活用で中期成長目指す

 VISION2030の目標値は、売上高3000億円(医療1000億円、介護1500億円、新規500億円)、営業利益200億円(営業利益率は医療15%、介護10%、新規15%)としている。

 サービス業のデジタルカンパニーに脱皮し、継続的にサービスモデルを刷新する。M&A・アライアンスも積極活用して、医療および介護の分野で業界NO.1の早期達成を目指す。未来の成長を牽引する新規事業にも挑戦する。配当政策は、安定した配当を継続することを基本方針として、配当性向50%を目安としている。

 医療事務の市場規模は約6800億円(うち約5000億円が潜在市場)と推定され市場開拓余地は大きい。医療関連受託事業の利益率向上に向けた戦略として、原価の大部分を占める人件費に関して、無駄の削減・効率性の向上、定着率・モチベーションの向上、離職率の飛躍的な低下を目指している。

 社員退職に伴う配置転換や新入社員の教育などに係る無駄を減らすことで現場の生産性を改善し、全社的なコスト競争力の向上や売上成長に繋げるため、ICTを積極活用し、コミュニケーションの向上、業務・職場環境の改善、待遇改善などを通じて離職率を大幅に低下させる方針だ。

 ICTの積極活用では、沖電気工業<6703>と共同開発した初診受付登録システムの設置病院を19年3月期から拡大し、20年3月期末に100病院への導入を目指す。採用プロセス管理の自動化・効率化では17年9月に次世代採用管理システムが稼働した。AIを活用した離職を防ぐ取り組みでは、FRONTEO<2158>の人工知能エンジン「KIBIT」を用いて、退職リスクのある人を早期に発見してフォローを行うなど、社員の離職防止や定着率向上に向けた取り組みを推進している。

 介護事業はM&Aの積極活用による成長を目指している。17年3月期には住センターなど11件・事業所数41ヶ所のM&A、18年3月期にはデイサービス中心に展開するベストケア(愛媛県松山市)や、グループホーム中心に展開する日本ケアリンク(東京都)など9件・事業所数108ヶ所のM&Aを実行した。

 また通所介護における業務効率化と顧客満足度向上を目的として、インフォコム<4348>と協働で介護記録システム「Daily」を構築し、全事業所への導入を推進している。

 保育事業は、認証保育所を認可保育所に移行することにより、園児数の増加を図っている。

■19年3月期2桁営業増益・増配予想

 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比12.5%増の836億30百万円、営業利益が13.2%増の47億43百万円、経常利益が12.5%増の46億87百万円、純利益が8.2%増の29億33百万円としている。医療関連受託の堅調推移、介護における18年3月期大型M&A効果の通期寄与、さらに生産性向上も寄与して2桁営業増益予想である。

 医療関連受託は売上高が3.7%増収で営業利益が7.1%増益、介護・保育は売上高が36.0%増収(介護が38.0%増収、保育が11.1%増収)で営業利益が81.0%増益(介護が85.9%増益、保育が46.3%増益)の計画としている。介護における期中の新規M&Aは保守的に売上高10億円を織り込んでいる、

 配当予想(7月1日付の株式3分割後)は年間16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。株式3分割を考慮して18年3月期の年間45円を15円に換算すると1円増配となる。予想配当性向は50.9%である。

 第1四半期は売上高が前年同期比17.5%増の204億79百万円、営業利益が33.5%増の12億65百万円、経常利益が35.4%増の12億83百万円、純利益が33.1%増の8億17百万円だった。

 医療が新規受注や派遣売上伸長で4.2%増収、介護がM&A効果や既存事業所利用者数増加で66.3%増収、保育が認可化・拡張による園児数増加で19.4%増収と、いずれも好調に推移した。増収効果と生産性改善効果で人材投資・IT投資費用などを吸収し、大幅増益だった。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高24.5%、営業利益26.7%と順調である。収益拡大基調が期待される。

 なお介護サービス利用状況(速報値)によると、18年7月サービス利用者数は訪問介護が前年同月比11.4%増、デイサービスが71.2%増だった。施設系サービスの月末入居率はグループホーム98.7%、有料老人ホーム95.9%、サービス付高齢者向け住宅95.5%と高水準を継続している。介護サービス事業所数は合計357ヶ所で、18年3月末比3ヶ所減少した。

■株価は上場来高値に接近

 株価(7月1日付で株式3分割)は自律調整一巡して6月の上場来高値1341円に接近している。

 9月5日の終値1293円を指標面(18年7月1日付株式3分割後)で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS31円42銭で算出)は約41倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は約1.2%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS127円15銭で算出)は約10倍、時価総額は約1208億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線をサポートラインする長期上昇トレンドである。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月07日更新]

ソラストは急反発、19年3月期1Q大幅増収増益で通期も2桁営業増益・連続増配予想

 ソラスト<6197>(東1)は医療事務・介護・保育関連サービスを展開し、地域の女性人材を活用するため女性が働きやすい職場づくりやICTの積極活用を推進している。19年3月期第1四半期は大幅増収増益だった。通期も2桁営業増益・連続増配予想である。株価は第1四半期業績を好感する形で急反発している。6月高値を試す展開が期待される。

■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開

 医療関連受託事業(医療事務請負・派遣)を主力として、介護事業(訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など)・保育事業(認可保育所運営)、その他事業(教育サービスなど)を展開している。18年3月期のセグメント別売上構成比は医療関連受託事業72%、介護・保育事業27%、その他事業1%である。

 医療関連受託事業では大病院との長期取引を中心に請負が9割強を占めている。介護事業はM&Aを積極活用して東名阪地域に展開し、18年3月期末の介護事業所数は17年3月期末比115拠点増加の361拠点(訪問介護68、デイサービス103、居宅介護支援64、グループホーム53、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅16、その他57)となった。保育園は1施設増加の14施設となった。

 18年3月期末の連結ベース従業員(常勤・非常勤勤務者)数は2万5318人、およびアルバイト・嘱託・契約社員2593名(期中平均)で、女性が約90%を占める。地域の女性人材を活用するため、女性が働きやすい職場づくりとともに、ICTの積極活用も推進している。

■ICT活用による生産性向上や離職率低下、M&A活用で中期成長目指す

 新経営ビジョンの経営目標値は、売上高3000億円(医療関連受託事業1000億円、介護事業1500億円、新規500億円)、営業利益200億円(営業利益率は医療関連受託事業15%、介護事業10%、新規15%)としている。

 サービス業のデジタルカンパニーに脱皮し、継続的にサービスモデルを刷新する。M&A・アライアンスも積極活用して、医療および介護の分野で業界NO.1の早期達成を目指す。未来の成長を牽引する新規事業にも挑戦する。配当政策は、安定した配当を継続することを基本方針として、配当性向50%を目安としている。

 医療事務の市場規模は約6800億円(うち約5000億円が潜在市場)と推定され市場開拓余地は大きい。医療関連受託事業の利益率向上に向けた戦略として、原価の大部分を占める人件費に関して、無駄の削減・効率性の向上、定着率・モチベーションの向上、離職率の飛躍的な低下を目指している。

 社員退職に伴う配置転換や新入社員の教育などに係る無駄を減らすことで現場の生産性を改善し、全社的なコスト競争力の向上や売上成長に繋げるため、ICTを積極活用し、コミュニケーションの向上、業務・職場環境の改善、待遇改善などを通じて離職率を大幅に低下させる方針だ。

 ICTの積極活用では、沖電気工業<6703>と共同開発した初診受付登録システムの設置病院を19年3月期から拡大し、20年3月期末に100病院への導入を目指す。採用プロセス管理の自動化・効率化では、17年9月に次世代採用管理システムが稼働した。AIを活用した離職を防ぐ取り組みでは、FRONTEO<2158>の人工知能エンジン「KIBIT」を用いて、退職リスクのある人を早期に発見してフォローを行うなど、社員の離職防止や定着率向上に向けた取り組みを推進している。

 介護事業はM&Aの積極活用による成長を目指している。17年3月期には住センターなど11件・事業所数41ヶ所のM&A、18年3月期にはデイサービス中心に展開するベストケア(愛媛県松山市)や、グループホーム中心に展開する日本ケアリンク(東京都)など9件・事業所数108ヶ所のM&Aを実行した。

 また通所介護における業務効率化と顧客満足度向上を目的として、インフォコム<4348>と協働で介護記録システム「Daily」を構築し、全事業所への導入を推進している。

 保育事業は、認証保育所を認可保育所に移行することにより、園児数の増加を図っている。

■19年3月期1Q大幅増収増益で通期も2桁営業増益・増配予想

 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比12.5%増の836億30百万円、営業利益が13.2%増の47億43百万円、経常利益が12.5%増の46億87百万円、純利益が8.2%増の29億33百万円としている。医療関連受託の堅調推移、介護における18年3月期大型M&A効果の通期寄与、さらに生産性向上も寄与して2桁営業増益予想である。

 医療関連受託は売上高が3.7%増収で営業利益が7.1%増益、介護・保育は売上高が36.0%増収(介護が38.0%増収、保育が11.1%増収)で営業利益が81.0%増益(介護が85.9%増益、保育が46.3%増益)の計画としている。介護における期中の新規M&Aは保守的に売上高10億円を織り込んでいる、

 配当予想(7月1日付の株式3分割後)は年間16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。株式3分割を考慮して18年3月期の年間45円を15円に換算すると1円増配となる。予想配当性向は50.9%である。

 第1四半期は売上高が前年同期比17.5%増の204億79百万円、営業利益が33.5%増の12億65百万円、経常利益が35.4%増の12億83百万円、純利益が33.1%増の8億17百万円だった。

 医療が新規受注や派遣売上伸長で4.2%増収、介護がM&A効果や既存事業所利用者数増加で66.3%増収、保育が認可化・拡張による園児数増加で19.4%増収と、いずれも好調に推移した。増収効果と生産性改善効果で人材投資・IT投資費用などを吸収し、大幅増益だった。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高24.5%、営業利益26.7%と順調である。中期成長シナリオに変化はなく収益拡大基調が期待される。

 なお介護サービス利用状況(速報値)によると、18年6月サービス利用者数は訪問介護が前年同月比12.7%増、デイサービスが75.1%増だった。施設系サービスの月末入居率はグループホーム98.7%、有料老人ホーム95.0%、サービス付高齢者向け住宅95.5%と高水準を継続している。介護サービス事業所数は合計360ヶ所で、18年3月末比1ヶ所減少した。

■株価は急反発

 株価(7月1日付で株式3分割)は6月の上場来高値1341円から反落して上値を切り下げたが、第1四半期業績を好感する形で急反発している。

 8月6日の終値1161円を指標面(18年7月1日付株式3分割後)で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS31円42銭で算出)は約37倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は約1.4%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS127円15銭で算出)は約9.1倍、時価総額は約1084億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から反発してサポートラインを確認した形だ。6月高値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月12日更新]

ソラストは自律調整一巡して上値試す、19年3月期2桁営業増益・連続増配予想

 ソラスト<6197>(東1)は医療事務・介護・保育関連サービスを展開し、地域の女性人材を活用するため女性が働きやすい職場づくりやICTの積極活用を推進している。19年3月期2桁営業増益・連続増配予想である。株価(7月1日付で株式3分割)は高値圏から一旦反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。なお8月3日に第1四半期決算発表を予定している。

■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開

 医療事務・介護サービスのパイオニア(旧・日本医療事務センターが12年に現ソラストに社名変更)である。

 医療関連受託事業(医療事務請負・派遣)を主力として、介護事業(訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など)・保育事業(認可保育所運営)、その他事業(教育サービスなど)を展開している。18年3月期のセグメント別売上構成比は医療関連受託事業72%、介護・保育事業27%、その他事業1%である。

 医療関連受託事業では大病院との長期取引を中心に請負が9割強を占めている。介護事業はM&Aを積極活用して東名阪地域に展開し、18年3月期末の介護事業所数は17年3月期末比115拠点増加の361拠点(訪問介護68、デイサービス103、居宅介護支援64、グループホーム53、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅16、その他57)となった。保育園は1施設増加の14施設となった。

 18年3月期末の連結ベース従業員(常勤・非常勤勤務者)数は2万5318人、およびアルバイト・嘱託・契約社員2593名(期中平均)で、女性が約90%を占める。地域の女性人材を活用するため、女性が働きやすい職場づくりとともに、ICTの積極活用も推進している。

■ICT活用による生産性向上や離職率低下、M&A活用で中期成長目指す

 新経営ビジョンの経営目標値は、売上高3000億円(医療関連受託事業1000億円、介護事業1500億円、新規500億円)、営業利益200億円(営業利益率は医療関連受託事業15%、介護事業10%、新規15%)としている。

 サービス業のデジタルカンパニーに脱皮し、継続的にサービスモデルを刷新する。M&A・アライアンスも積極活用して、医療および介護の分野で業界NO.1の早期達成を目指す。未来の成長を牽引する新規事業にも挑戦する。配当政策は、安定した配当を継続することを基本方針として、配当性向50%を目安としている。

 医療事務の市場規模は約6800億円(うち約5000億円が潜在市場)と推定され市場開拓余地は大きい。医療関連受託事業における利益率向上に向けた戦略としては、原価の大部分を占める人件費に関して、無駄の削減・効率性の向上、定着率・モチベーションの向上、離職率の飛躍的な低下を目指している。

 社員退職に伴う配置転換や新入社員の教育などに係る無駄を減らすことで現場の生産性を改善し、全社的なコスト競争力の向上や売上成長に繋げるため、ICTを積極活用し、コミュニケーションの向上、業務・職場環境の改善、待遇改善などを通じて離職率を大幅に低下させる方針だ。

 ICTの積極活用では、沖電気工業<6703>と共同開発した初診受付登録システムの設置病院を19年3月期から拡大し、20年3月期末に100病院への導入を目指す。採用プロセス管理の自動化・効率化では、17年9月に次世代採用管理システムが稼働した。AIを活用した離職を防ぐ取り組みでは、FRONTEO<2158>の人工知能エンジン「KIBIT」を用いて、退職リスクのある人を早期に発見してフォローを行うなど、社員の離職防止や定着率向上に向けた取り組みを推進している。
 
 18年5月には、17年6月から行ってきたAI活用による新入社員離職を防ぐ取り組みの効果検証結果を公表した。AIは退職リスクが高い社員を抽出していることがわかり、同時に退職リスクが高い社員に適切な対策を打てば、退職を防ぐことができる可能性があることがわかったとしている。

 介護事業はM&Aの積極活用による成長を目指している。17年3月期には住センターなど11件・事業所数41ヶ所のM&A、18年3月期にはデイサービス中心に展開するベストケア(愛媛県松山市)や、グループホーム中心に展開する日本ケアリンク(東京都)など9件・事業所数108ヶ所のM&Aを実行した。

 また通所介護における業務効率化と顧客満足度向上を目的として、インフォコム<4348>と協働で介護記録システム「Daily」を構築し、全事業所への導入を推進している。

 保育事業は、認証保育所を認可保育所に移行することにより、園児数の増加を図っている。

■19年3月期も2桁営業増益・増配予想

 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比12.5%増の836億30百万円、営業利益が13.2%増の47億43百万円、経常利益が12.5%増の46億87百万円、純利益が8.2%増の29億33百万円としている。医療関連受託の堅調推移、介護における18年3月期大型M&A効果の通期寄与、さらに生産性向上も寄与して2桁営業増益予想である。

 医療関連受託は売上高が3.7%増収で営業利益が7.1%増益、介護・保育は売上高が36.0%増収(介護が38.0%増収、保育が11.1%増収)で営業利益が81.0%増益(介護が85.9%増益、保育が46.3%増益)の計画としている。介護における期中の新規M&Aは保守的に売上高10億円を織り込んでいる、中期成長シナリオに変化はなく収益拡大基調が期待される。

 配当予想(7月1日付の株式3分割後)は年間16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。株式3分割を考慮して18年3月期の年間45円を15円に換算すると1円増配となる。予想配当性向は50.9%である。

 なお介護サービス利用状況(速報値)によると、18年5月サービス利用者数は訪問介護が前年同月比13.4%増、デイサービスが75.5%増と好調だった。施設系サービスの月末入居率はグループホーム98.3%、有料老人ホーム95.2%、サービス付高齢者向け住宅96.8%と高水準を継続している。介護サービス事業所数は合計360ヶ所で、18年3月末比1ヶ所減少した。

■株価は自律調整一巡して上値試す

 株価(7月1日付で株式3分割)は、6月の上場来高値1341円から一旦反落したが、自律調整の範囲だろう。

 7月11日の終値1095円を指標面(7月1日付の株式3分割後)で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS31円42銭で算出)は約35倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は約1.5%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS127円15銭で算出)は約8.6倍、時価総額は約1023億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインだ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月20日更新]

ソラストは高値圏で堅調、19年3月期2桁営業増益・連続増配予想

 ソラスト<6197>(東1)は医療事務・介護・保育関連サービスを展開し、地域の女性人材を活用するため女性が働きやすい職場づくりやICTの積極活用を推進している。19年3月期も2桁営業増益予想、そして連続増配予想である。株価は高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。

■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開

 医療事務・介護サービスのパイオニア(旧・日本医療事務センターが12年に現ソラストに社名変更)である。

 医療関連受託事業(医療事務請負・派遣)を主力として、介護事業(訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など)・保育事業(認可保育所運営)、その他事業(教育サービスなど)を展開している。18年3月期のセグメント別売上構成比は医療関連受託事業72%、介護・保育事業27%、その他事業1%である。

 医療関連受託事業では大病院との長期取引を中心に請負が9割強を占めている。介護事業はM&Aを積極活用して東名阪地域に展開し、18年3月期末の介護事業所数は17年3月期末比115拠点増加の361拠点(訪問介護68、デイサービス103、居宅介護支援64、グループホーム53、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅16、その他57)となった。保育園は1施設増加の14施設となった。

 18年3月期末の連結ベース従業員(常勤・非常勤勤務者)数は2万5318人、およびアルバイト・嘱託・契約社員2593名(期中平均)で、女性が約90%を占める。地域の女性人材を活用するため、女性が働きやすい職場づくりとともに、ICTの積極活用も推進している。

■ICT活用による生産性向上や離職率低下、M&A活用で中期成長目指す

 新経営ビジョンの経営目標値は、売上高3000億円(医療関連受託事業1000億円、介護事業1500億円、新規500億円)、営業利益200億円(営業利益率は医療関連受託事業15%、介護事業10%、新規15%)としている。

 サービス業のデジタルカンパニーに脱皮し、継続的にサービスモデルを刷新する。M&A・アライアンスも積極活用して、医療および介護の分野で業界NO.1の早期達成を目指す。未来の成長を牽引する新規事業にも挑戦する。配当政策は、安定した配当を継続することを基本方針として、配当性向50%を目安としている。

 医療事務の市場規模は約6800億円(うち約5000億円が潜在市場)と推定され市場開拓余地は大きい。医療関連受託事業における利益率向上に向けた戦略としては、原価の大部分を占める人件費に関して、無駄の削減・効率性の向上、定着率・モチベーションの向上、離職率の飛躍的な低下を目指している。

 社員退職に伴う配置転換や新入社員の教育などに係る無駄を減らすことで現場の生産性を改善し、全社的なコスト競争力の向上や売上成長に繋げるため、ICTを積極活用し、コミュニケーションの向上、業務・職場環境の改善、待遇改善などを通じて離職率を大幅に低下させる方針だ。

 ICTの積極活用では、沖電気工業<6703>と共同開発した初診受付登録システムの設置病院を19年3月期から拡大し、20年3月期末に100病院への導入を目指す。採用プロセス管理の自動化・効率化では、17年9月に次世代採用管理システムが稼働した。AIを活用した離職を防ぐ取り組みでは、FRONTEO<2158>の人工知能エンジン「KIBIT」を用いて、退職リスクのある人を早期に発見してフォローを行うなど、社員の離職防止や定着率向上に向けた取り組みを推進している。
 
 なお18年5月には、17年6月から行ってきたAI活用による新入社員離職を防ぐ取り組みの効果検証結果を公表した。AIは退職リスクが高い社員を抽出していることがわかり、同時に退職リスクが高い社員に適切な対策を打てば、退職を防ぐことができる可能性があることがわかったとしている。

 介護事業はM&Aの積極活用による成長を目指している。17年3月期には住センターなど11件・事業所数41ヶ所のM&A、18年3月期にはデイサービス中心に展開するベストケア(愛媛県松山市)や、グループホーム中心に展開する日本ケアリンク(東京都)など9件・事業所数108ヶ所のM&Aを実行した。

 また通所介護における業務効率化と顧客満足度向上を目的として、インフォコム<4348>と協働で介護記録システム「Daily」を構築し、全事業所への導入を推進している。

 保育事業は、認証保育所を認可保育所に移行することにより、園児数の増加を図っている。

■19年3月期も2桁営業増益・増配予想

 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比12.5%増の836億30百万円、営業利益が13.2%増の47億43百万円、経常利益が12.5%増の46億87百万円、純利益が8.2%増の29億33百万円としている。医療関連受託の堅調推移、介護における18年3月期大型M&A効果の通期寄与、さらに生産性向上も寄与して2桁営業増益予想である。

 医療関連受託は売上高が3.7%増収で営業利益が7.1%増益、介護・保育は売上高が36.0%増収(介護が38.0%増収、保育が11.1%増収)で営業利益が81.0%増益(介護が85.9%増益、保育が46.3%増益)の計画としている。介護における期中の新規M&Aは保守的に売上高10億円を織り込んでいる、中期成長シナリオに変化はなく収益拡大基調が期待される。

 介護サービス利用状況(速報値)によると、18年4月サービス利用者数は訪問介護が前年同月比16.0%増、デイサービスが76.5%増と好調だった。施設系サービスの月末入居率はグループホーム99.1%、有料老人ホーム94.3%、サービス付高齢者向け住宅98.0%と高水準を継続している。介護サービス事業所数は合計360ヶ所で、18年3月末比1ヶ所減少した。

 19年3月期の配当予想は、18年3月期比3円増配の年間48円(第2四半期末24円、期末24円)としている。予想配当性向は50.9%となる。

■株価は高値圏で堅調

 株価は高値圏で堅調に推移している。6月1日の上場来高値3715円から一旦反落したが、自律調整が一巡して素早く切り返している。

 6月19日の終値3505円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS94円26銭で算出)は約37倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間48円で算出)は約1.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS381円45銭で算出)は約9.2倍である。時価総額は約1091億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月21日更新]

ソラストは高値圏、19年3月期も2桁営業増益・連続増配予想

 ソラスト<6197>(東1)は医療事務・介護・保育関連サービスを展開し、地域の女性人材を活用するため女性が働きやすい職場づくりやICTの積極活用を推進している。18年3月期は計画超の増収増益だった。19年3月期も2桁営業増益予想、そして連続増配予想である。株価は好業績を評価して高値圏だ。上値を試す展開が期待される。

■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開

 医療事務・介護サービスのパイオニア(旧・日本医療事務センターが12年に現ソラストに社名変更)である。

 医療関連受託事業(医療事務請負・派遣)を主力として、介護事業(訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など)・保育事業(認可保育所運営)、その他事業(教育サービスなど)を展開している。18年3月期のセグメント別売上構成比は医療関連受託事業72%、介護・保育事業27%、その他事業1%である。

 医療関連受託事業では大病院との長期取引を中心に請負が9割強を占めている。介護事業はM&Aを積極活用して東名阪地域に展開し、18年3月期末の介護事業所数は17年3月期末比115拠点増加の361拠点(訪問介護68、デイサービス103、居宅介護支援64、グループホーム53、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅16、その他57)となった。保育園は1施設増加の14施設となった。

 18年3月期末の連結ベース従業員(常勤・非常勤勤務者)数は2万5318人、およびアルバイト・嘱託・契約社員2593名(期中平均)で、女性が約90%を占める。地域の女性人材を活用するため、女性が働きやすい職場づくりとともに、ICTの積極活用も推進している。

■ICT活用による生産性向上や離職率低下、M&A活用で中期成長目指す

 新経営ビジョンの経営目標値は、売上高3000億円(医療関連受託事業1000億円、介護事業1500億円、新規500億円)、営業利益200億円(営業利益率は医療関連受託事業15%、介護事業10%、新規15%)としている。

 サービス業のデジタルカンパニーに脱皮し、継続的にサービスモデルを刷新する。M&A・アライアンスも積極活用して、医療および介護の分野で業界NO.1の早期達成を目指す。未来の成長を牽引する新規事業にも挑戦する。配当政策は、安定した配当を継続することを基本方針として、配当性向50%を目安としている。

 医療事務の市場規模は約6800億円(うち約5000億円が潜在市場)と推定され市場開拓余地は大きい。医療関連受託事業における利益率向上に向けた戦略としては、原価の大部分を占める人件費に関して、無駄の削減・効率性の向上、定着率・モチベーションの向上、離職率の飛躍的な低下を目指している。

 社員退職に伴う配置転換や新入社員の教育などに係る無駄を減らすことで現場の生産性を改善し、全社的なコスト競争力の向上や売上成長に繋げるため、ICTを積極活用し、コミュニケーションの向上、業務・職場環境の改善、待遇改善などを通じて離職率を大幅に低下させる方針だ。

 ICTの積極活用では、沖電気工業<6703>と共同開発した初診受付登録システムの設置病院を19年3月期から拡大し、20年3月期末に100病院への導入を目指す。採用プロセス管理の自動化・効率化では、17年9月に次世代採用管理システムが稼働した。AIを活用した離職を防ぐ取り組みでは、FRONTEO<2158>の人工知能エンジン「KIBIT」を用いて、退職リスクのある人を早期に発見してフォローを行うなど、社員の離職防止や定着率向上に向けた取り組みを推進している。

 介護事業はM&Aの積極活用による成長を目指している。17年3月期には住センターなど11件・事業所数41ヶ所のM&A、18年3月期にはデイサービス中心に展開するベストケア(愛媛県松山市)や、グループホーム中心に展開する日本ケアリンク(東京都)など9件・事業所数108ヶ所のM&Aを実行した。

 また通所介護における業務効率化と顧客満足度向上を目的として、インフォコム<4348>と協働で介護記録システム「Daily」を構築し、全事業所への導入を推進している。

 保育事業は、認証保育所を認可保育所に移行することにより、園児数の増加を図っている。

■18年3月期計画超の増収増益、19年3月期も2桁営業増益・増配予想

 18年3月期連結業績は、売上高が17年3月期比13.6%増の743億29百万円、営業利益が14.6%増の41億88百万円、経常利益が14.8%増の41億64百万円、純利益が9.6%増の27億10百万円だった。

 計画超の増収増益で、6期連続増収、5期連続営業増益だった。医療関連受託、介護とも好調に推移し、生産性改善効果でM&A費用や人材投資費用を吸収した。売上総利益率は17.5%で0.4ポイント上昇、販管費比率は11.8%で0.3ポイント上昇した。

 医療関連受託は売上高が4.4%増収で営業利益が13.1%増益だった。新規受注、派遣売上の増加、生産性向上などで人材投資費用(処遇改善等)を吸収した。営業利益率は0.7ポイント上昇して10.4%となった。第4四半期には営業利益率が11%台まで上昇している。

 介護・保育は売上高が45.0%増収(介護が48.4%増収、保育が11.4%増収)で、営業利益が18.3%増益(介護が26.7%増益、保育が19.0%減益)だった。介護はM&Aによる事業所数増加や既存事業所の利用者数増加で大幅増収となり、人材投資費用(処遇改善等)やM&A関連費用を吸収した。保育は園児数増加で増収だが、認可保育所への移行に伴う先行費用負担で減益だった。

 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比12.5%増の836億30百万円、営業利益が13.2%増の47億43百万円、経常利益が12.5%増の46億87百万円、純利益が8.2%増の29億33百万円としている。医療関連受託の堅調推移、介護における18年3月期大型M&A効果の通期寄与、さらに生産性向上も寄与して2桁営業増益予想である。

 医療関連受託は売上高が3.7%増収で営業利益が7.1%増益、介護・保育は売上高が36.0%増収(介護が38.0%増収、保育が11.1%増収)で営業利益が81.0%増益(介護が85.9%増益、保育が46.3%増益)としている。介護における期中の新規M&Aは保守的に売上高10億円を織り込んでいる、中期成長シナリオに変化はなく19年3月期も収益拡大基調が期待される。

 なお介護サービス利用状況(速報値)によると、18年3月サービス利用者数は訪問介護が前年同月比18.0%増、デイサービスが82.9%増だった。施設系サービスの月末入居率はグループホーム97.5%、有料老人ホーム95.9%、サービス付高齢者向け住宅94.7%だった。介護サービス事業所数は合計361ヶ所で、17年3月末比115ヶ所増加した。

 18年3月期の配当は期末1円増額修正し、17年3月期比2円増配の年間45円(第2四半期末21円、期末24円)とした。19年3月期の配当予想は18年3月期比3円増配の年間48円(第2四半期末24円、期末24円)で、予想配当性向は50.9%となる。

■株価は高値圏、好業績を評価して上値試す

 株価は好業績を評価して高値圏だ。5月10日には上場来高値となる3280円まで上伸した。

 5月18日の終値3120円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS94円26銭で算出)は約33倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間48円で算出)は約1.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS381円45銭で算出)は約8.2倍である。時価総額は約971億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月16日更新]

ソラストは自律調整一巡して上値試す、18年3月期2桁営業増益予想で19年3月期も収益拡大基調

 ソラスト<6197>(東1)は医療事務・介護・保育関連サービスを展開し、地域の女性人材を活用するため女性が働きやすい職場づくりやICTの積極活用を推進している。18年3月期2桁営業増益予想で、19年3月期も収益拡大基調が期待される。株価は自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。なお5月9日に18年3月期決算発表を予定している。

■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開

 医療事務・介護サービスのパイオニア(旧・日本医療事務センターが12年に現ソラストに社名変更)である。

 医療関連受託事業(医療事務請負・派遣)を主力として、介護事業(訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など)・保育事業(認可保育所運営)、その他事業(教育サービスなど)を展開している。17年3月期セグメント別売上構成比は医療関連受託事業78%、介護・保育事業21%、その他事業1%だった。

 医療関連受託事業では請負が9割強を占め、大病院との長期取引を中心に医療機関取引先は1500以上に達している。介護事業は東名阪地域に展開して、17年3月期末の介護事業所数は246拠点(訪問介護63、デイサービス58、居宅介護支援58、グループホーム24、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅10、その他33)だった。保育園は13施設(東京都認証保育所12、千葉県認可保育所1)だった。

 17年3月期末連結ベース従業員数2万3747人で女性比率が約90%である。地域の女性人材を活用するため、女性が働きやすい職場づくりとともに、ICTの積極活用も推進している。

■離職率低下による生産性向上やM&A活用で中期成長目指す

 中期経営ビジョンでは基本戦略を、ICTによるサービスモデル高度化、採用・キャリア支援モデルの強化、M&Aの積極活用として、経営目標値には21年3月期売上高1000億円(セグメント別成長率は医療関連受託事業3%、介護事業30%、保育事業20%)、営業利益70億円(営業利益率は医療関連受託事業15%、介護事業10%、保育事業15%)を掲げている。配当政策は安定した配当を継続することを基本方針として、配当性向50%を目安としている。

 医療事務の市場規模は約6800億円(うち約5000億円が潜在市場)と推定され市場開拓余地は大きい。医療関連受託事業における利益率向上に向けた戦略としては、原価の大部分を占める人件費に関して、無駄の削減・効率性の向上、定着率・モチベーションの向上、離職率の飛躍的な低下を目指している。

 社員退職に伴う配置転換や新入社員の教育などに係る無駄を減らすことで現場の生産性を改善し、全社的なコスト競争力の向上や売上成長に繋げるため、ICTを積極活用し、コミュニケーションの向上、業務・職場環境の改善、待遇改善などを通じて離職率を大幅に低下させる方針だ。

 介護事業はM&Aを積極活用して中期成長を目指している。17年3月期には神奈川県で通所介護事業を展開する住センターなど、事業譲受や子会社化などで11件のM&Aを実行した。18年3月期売上高への貢献は15億円の見込みである。

 17年10月末にはデイサービス中心に介護事業所35ヶ所を運営するベストケア(愛媛県松山市、16年9月期売上高28億66百万円)を子会社化、17年11月末には首都圏でグループホーム中心に展開する日本ケアリンク(東京都、17年3月期売上高42億45百万円)を子会社化した。

 また通所介護における業務効率化と顧客満足度向上を目的として、インフォコム<4348>と協働で介護記録システム「Daily」を構築し、全事業所への導入を推進している。

 AI(人工知能)を活用して新入社員の離職を防ぐ取り組みも開始している。FRONTEO<2158>の人工知能エンジン「KIBIT」を用いて、新入社員の面談記録から不安や不満を抱える人を早期に発見してフォローを行い、社員の離職防止や定着率向上に向けた取り組みを推進する。

■18年3月期2桁営業増益・増配予想

 18年3月期連結業績予想は売上高が17年3月期比7.0%増の700億03百万円、営業利益が10.3%増の40億32百万円、経常利益が10.7%増の40億15百万円、そして純利益が6.7%増の26億40百万円としている。M&A効果も寄与して2桁営業増益予想である。配当予想は1円増配の年間44円(第2四半期末21円、期末23円)で、予想配当性向は50.6%となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比11.6%増の543億45百万円、営業利益が11.9%増の30億12百万円、経常利益が13.3%増の30億03百万円、純利益が10.2%増の18億98百万円だった。

 医療関連受託、介護・保育とも好調に推移し、増収効果や生産性改善効果でM&A費用や人材投資費用を吸収した。売上総利益率は17.4%で0.6ポイント上昇、販管費比率は11.8%で0.5ポイント上昇した。

 医療関連受託は売上高が5.7%増の400億80百万円で営業利益が14.7%増の40億80百万円だった。営業利益率は0.8ポイント上昇して10.2%となった。医療機関からの新規契約獲得や既存顧客との取引拡大に加えて、処遇改善への取り組みの成果として離職率が低下し、生産性が向上したことも寄与した。

 介護・保育は売上高が35.1%増の137億70百万円で営業利益が3.5%増の7億24百万円だった。介護のM&Aの一時的費用増加を吸収した。期末事業所数は介護が17年3月末比115ヶ所増加の361ヶ所、保育が1ヶ所増加の14ヶ所となった。

 その他(キャリアセンターなど)は売上高が12.2%減の4億94百万円で営業利益が2億23百万円の赤字(前年同期は1億54百万円の赤字)だった。教育事業の受講者数が減少した一方で、採用プロセス改善に係る投資およびトレーニングの積極的実施による費用が増加した。

 通期ベースでも、医療関連受託では離職率低下による生産性向上と利益率改善が進展し、介護ではM&A効果も寄与して利用者数が増加基調である。M&A関連費用や社員待遇改善に伴う人材投資費用の増加を吸収して2桁営業増益予想である。

 セグメント別の計画は、医療関連受託の売上高が2.3%増の520億円で営業利益が13.0%増の55億95百万円、介護・保育の売上高が24.7%増の172億88百万円で営業利益が14.7%増の10億14百万円、その他事業の売上高が2.5%減の7億15百万円で営業利益が3億84百万円の赤字(前期は2億26百万円の赤字)としている。

 なお18年2月介護サービス利用状況(速報値)によると、月間サービス利用者数は訪問介護が前年同月比19.0%増、デイサービスがM&Aも寄与して81.3%増だった。また施設系サービスの月末入居率はグループホーム98.1%、有料老人ホーム95.9%、サービス付高齢者向け住宅93.4%と高水準を維持している。2月末の介護サービス事業所数(17年11月末子会社化した日本ケアリンク含む)は合計361ヶ所で17年3月末比115ヶ所増加した。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が77.6%、営業利益が74.7%、経常利益が74.8%、純利益が71.9%と順調である。通期ベースでも好業績が期待される。

 なおベストケアと日本ケアリンクを第3四半期から新規連結している。その他のM&Aも含めると介護の売上規模は年間換算ベースで約232億円となった。そして医療関連受託、保育も含めた全社ベースの年間売上規模は約800億円となった。中期成長シナリオに変化はなく19年3月期も収益拡大基調が期待される。

■株価は自律調整一巡して上値試す

 株価は1月の上場来高値3130円から反落したが、2月の直近安値2484円から下値を切り上げ、2900円〜3000円近辺で推移して自律調整一巡感を強めている。

 4月13日の終値2908円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS86円90銭で算出)は約33倍、前期推定配当利回り(会社予想の年間44円で算出)は約1.5%、前々期実績連結PBR(前々期実績連結BPS337円64銭で算出)は約8.6倍である。時価総額は約899億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返して13週移動平均線を回復した。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月23日更新]

ソラストは自律調整一巡、18年3月期2桁営業増益予想で2月介護サービス好調、19年3月期も収益拡大基調

 ソラスト<6197>(東1)は医療事務・介護・保育関連サービスを展開し、地域の女性人材を活用するため女性が働きやすい職場づくりやICTの積極活用を推進している。18年3月期2桁営業増益予想、そして増配予想である。18年2月介護サービス利用状況も好調だ。19年3月期も収益拡大基調に変化はないだろう。株価は自律調整一巡感を強めている。上値を試す展開が期待される。

■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開

 医療事務・介護サービスのパイオニア(旧・日本医療事務センターが12年に現ソラストに社名変更)である。

 医療関連受託事業(医療事務請負・派遣)を主力として、介護事業(訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など)・保育事業(認可保育所運営)、その他事業(教育サービスなど)を展開している。17年3月期セグメント別売上構成比は医療関連受託事業78%、介護・保育事業21%、その他事業1%だった。

 医療関連受託事業では請負が9割強を占め、大病院との長期取引を中心に医療機関取引先は1500以上に達している。介護事業は東名阪地域に展開して、17年3月期末の介護事業所数は246拠点(訪問介護63、デイサービス58、居宅介護支援58、グループホーム24、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅10、その他33)だった。保育園は13施設(東京都認証保育所12、千葉県認可保育所1)である。

 なお17年3月期末連結ベース従業員数2万3747人で女性比率が約90%である。地域の女性人材を活用するため、女性が働きやすい職場づくりとともに、ICTの積極活用も推進している。

■離職率低下による生産性向上やM&A活用で中期成長目指す

 中期経営ビジョンでは基本戦略を、ICTによるサービスモデル高度化、採用・キャリア支援モデルの強化、M&Aの積極活用として、経営目標値には21年3月期売上高1000億円(セグメント別成長率は医療関連受託事業3%、介護事業30%、保育事業20%)、営業利益70億円(営業利益率は医療関連受託事業15%、介護事業10%、保育事業15%)を掲げている。配当政策は安定した配当を継続することを基本方針として、配当性向50%を目安としている。

 医療事務の市場規模は約6800億円(うち約5000億円が潜在市場)と推定され市場開拓余地は大きい。医療関連受託事業における利益率向上に向けた戦略としては、原価の大部分を占める人件費に関して、無駄の削減・効率性の向上、定着率・モチベーションの向上、離職率の飛躍的な低下を目指している。

 社員退職に伴う配置転換や新入社員の教育などに係る無駄を減らすことで現場の生産性を改善し、全社的なコスト競争力の向上や売上成長に繋げるため、ICTを積極活用し、コミュニケーションの向上、業務・職場環境の改善、待遇改善などを通じて離職率を大幅に低下させる方針だ。

 介護事業はM&Aを積極活用して中期成長を目指している。17年3月期には神奈川県で通所介護事業を展開する住センターなど、事業譲受や子会社化などで11件のM&Aを実行した。18年3月期売上高への貢献は15億円の見込みである。

 17年10月末にはデイサービス中心に介護事業所35ヶ所を運営するベストケア(愛媛県松山市、16年9月期売上高28億66百万円)を子会社化、17年11月末には首都圏でグループホーム中心に展開する日本ケアリンク(東京都、17年3月期売上高42億45百万円)を子会社化した。

 また通所介護における業務効率化と顧客満足度向上を目的として、インフォコム<4348>と協働で介護記録システム「Daily」を構築し、全事業所への導入を推進している。

 AI(人工知能)を活用して新入社員の離職を防ぐ取り組みも開始している。FRONTEO<2158>の人工知能エンジン「KIBIT」を用いて、新入社員の面談記録から不安や不満を抱える人を早期に発見してフォローを行い、社員の離職防止や定着率向上に向けた取り組みを推進する。

■18年3月期2桁営業増益・増配予想

 18年3月期連結業績予想は売上高が17年3月期比7.0%増の700億03百万円、営業利益が10.3%増の40億32百万円、経常利益が10.7%増の40億15百万円、純利益が6.7%増の26億40百万円としている。

 M&A効果も寄与して2桁営業増益予想である。配当予想は1円増配の年間44円(第2四半期末21円、期末23円)で、予想配当性向は50.6%となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比11.6%増の543億45百万円、営業利益が11.9%増の30億12百万円、経常利益が13.3%増の30億03百万円、純利益が10.2%増の18億98百万円だった。

 医療関連受託、介護・保育とも好調に推移し、増収効果や生産性改善効果でM&A費用や人材投資費用を吸収した。売上総利益率は17.4%で0.6ポイント上昇、販管費比率は11.8%で0.5ポイント上昇した。

 医療関連受託は売上高が5.7%増の400億80百万円で営業利益が14.7%増の40億80百万円だった。営業利益率は0.8ポイント上昇して10.2%となった。医療機関からの新規契約獲得や既存顧客との取引拡大に加えて、処遇改善への取り組みの成果として離職率が低下し、生産性が向上したことも寄与した。

 介護・保育は売上高が35.1%増の137億70百万円で営業利益が3.5%増の7億24百万円だった。介護のM&Aの一時的費用増加を吸収した。期末事業所数は介護が17年3月末比115ヶ所増加の361ヶ所、保育が1ヶ所増加の14ヶ所となった。

 その他(キャリアセンターなど)は売上高が12.2%減の4億94百万円で営業利益が2億23百万円の赤字(前年同期は1億54百万円の赤字)だった。教育事業の受講者数が減少した一方で、採用プロセス改善に係る投資およびトレーニングの積極的実施による費用が増加した。

 通期ベースでも、医療関連受託では離職率低下による生産性向上と利益率改善が進展し、介護ではM&A効果も寄与して利用者数が増加基調である。M&A関連費用や社員待遇改善に伴う人材投資費用の増加を吸収して2桁営業増益予想である。

 セグメント別の計画は、医療関連受託の売上高が2.3%増の520億円で営業利益が13.0%増の55億95百万円、介護・保育の売上高が24.7%増の172億88百万円で営業利益が14.7%増の10億14百万円、その他事業の売上高が2.5%減の7億15百万円で営業利益が3億84百万円の赤字(前期は2億26百万円の赤字)としている。

 なお18年2月介護サービス利用状況(速報値)によると、月間サービス利用者(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月27日更新]

ソラストは地合い悪化の影響が一巡して上値試す、18年3月期3Q累計2桁営業増益で通期も2桁営業増益予想

 ソラスト<6197>(東1)は医療事務・介護・保育関連サービスを展開し、地域の女性人材を活用するため女性が働きやすい職場づくりやICTの積極活用を推進している。18年3月期第3四半期累計は2桁営業増益だった。通期も2桁営業増益予想、そして増配予想である。18年1月介護サービス利用状況も好調だ。株価は上場来高値圏から反落したが、地合い悪化の影響が一巡して上値を試す展開が期待される。

■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開

 医療事務・介護サービスのパイオニア(旧・日本医療事務センターが12年に現ソラストに社名変更)である。

 医療関連受託事業(医療事務請負・派遣)を主力として、介護事業(訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など)・保育事業(認可保育所運営)、その他事業(教育サービスなど)を展開している。17年3月期セグメント別売上構成比は医療関連受託事業78%、介護・保育事業21%、その他事業1%だった。

 医療関連受託事業では請負が9割強を占め、大病院との長期取引を中心に医療機関取引先は1500以上に達している。介護事業は東名阪地域に展開して、17年3月期末の介護事業所数は246拠点(訪問介護63、デイサービス58、居宅介護支援58、グループホーム24、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅10、その他33)だった。保育園は13施設(東京都認証保育所12、千葉県認可保育所1)である。

 なお17年3月期末連結ベース従業員数2万3747人で女性比率が約90%である。地域の女性人材を活用するため、女性が働きやすい職場づくりとともに、ICTの積極活用も推進している。

■離職率低下による生産性向上やM&A活用で中期成長目指す

 中期経営ビジョンでは基本戦略を、ICTによるサービスモデル高度化、採用・キャリア支援モデルの強化、M&Aの積極活用として、経営目標値には21年3月期売上高1000億円(セグメント別成長率は医療関連受託事業3%、介護事業30%、保育事業20%)、営業利益70億円(営業利益率は医療関連受託事業15%、介護事業10%、保育事業15%)を掲げている。配当政策は安定した配当を継続することを基本方針として、配当性向50%を目安としている。

 医療事務の市場規模は約6800億円(うち約5000億円が潜在市場)と推定され市場開拓余地は大きい。医療関連受託事業における利益率向上に向けた戦略としては、原価の大部分を占める人件費に関して、無駄の削減・効率性の向上、定着率・モチベーションの向上、離職率の飛躍的な低下を目指している。

 社員退職に伴う配置転換や新入社員の教育などに係る無駄を減らすことで現場の生産性を改善し、全社的なコスト競争力の向上や売上成長に繋げるため、ICTを積極活用し、コミュニケーションの向上、業務・職場環境の改善、待遇改善などを通じて離職率を大幅に低下させる方針だ。

 介護事業はM&Aを積極活用して中期成長を目指している。17年3月期には神奈川県で通所介護事業を展開する住センターなど、事業譲受や子会社化などで11件のM&Aを実行した。18年3月期売上高への貢献は15億円の見込みである。

 17年10月末にはデイサービス中心に介護事業所35ヶ所を運営するベストケア(愛媛県松山市、16年9月期売上高28億66百万円)を子会社化、17年11月末には首都圏でグループホーム中心に展開する日本ケアリンク(東京都、17年3月期売上高42億45百万円)を子会社化した。

 また通所介護における業務効率化と顧客満足度向上を目的として、インフォコム<4348>と協働で介護記録システム「Daily」を構築し、全事業所への導入を推進している。

 さらに人工知能を活用して新入社員の離職を防ぐ取り組みも開始している。データ解析事業を手掛けるFRONTEO<2158>の人工知能エンジン「KIBIT」を用いて、新入社員の面談記録から不安や不満を抱える人を早期に発見してフォローを行い、社員の離職防止や定着率向上に向けた取り組みを推進する。

■18年3月期3Q累計2桁営業増益で、通期も2桁営業増益・増配予想

 今期(18年3月期)連結業績予想(5月9日公表)は売上高が前期(17年3月期)比7.0%増の700億03百万円、営業利益が10.3%増の40億32百万円、経常利益が10.7%増の40億15百万円、純利益が6.7%増の26億40百万円としている。

 M&A効果も寄与して2桁営業増益予想である。配当予想は1円増配の年間44円(第2四半期末21円、期末23円)で、予想配当性向は50.6%となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比11.6%増の543億45百万円、営業利益が11.9%増の30億12百万円、経常利益が13.3%増の30億03百万円、純利益が10.2%増の18億98百万円だった。

 医療関連受託、介護・保育とも好調に推移し、増収効果や生産性改善効果でM&A費用や人材投資費用を吸収した。売上総利益率は17.4%で0.6ポイント上昇、販管費比率は11.8%で0.5ポイント上昇した。

 医療関連受託は売上高が5.7%増の400億80百万円で営業利益が14.7%増の40億80百万円だった。営業利益率は0.8ポイント上昇して10.2%となった。医療機関からの新規契約獲得や既存顧客との取引拡大に加えて、処遇改善への取り組みの成果として離職率が低下し、生産性が向上したことも寄与した。

 介護・保育は売上高が35.1%増の137億70百万円で営業利益が3.5%増の7億24百万円だった。介護のM&Aの一時的費用増加を吸収した。期末事業所数は介護が17年3月末比115ヶ所増加の361ヶ所、保育が1ヶ所増加の14ヶ所となった。

 その他(キャリアセンターなど)は売上高が12.2%減の4億94百万円で営業利益が2億23百万円の赤字(前年同期は1億54百万円の赤字)だった。教育事業の受講者数が減少した一方で、採用プロセス改善に係る投資およびトレーニングの積極的実施による費用が増加した。

 通期ベースでも、医療関連受託では離職率低下による生産性向上と利益率改善が進展し、介護ではM&A効果も寄与して利用者数が増加基調である。M&A関連費用や社員待遇改善に伴う人材投資費用の増加を吸収して2桁営業増益予想である。

 セグメント別の計画は、医療関連受託の売上高が2.3%増の520億円で営業利益が13.0%増の55億95百万円、介護・保育の売上高が24.7%増の172億88百万円で営業利益が14.7%増の10億14百万円、その他事業の売上高が2.5%減の7億15百万円で営業利益が3億84百万円の赤字(前期は2億26百万円の赤字)としている。

 18年1月介護サービス利用状況(速報値)によると、月間サービス利用者数は訪問介護が前年同月比23.2%増、デイサービスがM&Aも寄与して84.4%増だった。また施設系サービスの月末入居率はグループホーム98.0%、有料老人ホーム94.3%、サービス付高齢者向け住宅92.7%と高水準を維持している。1月末の介護サービス事業所数(17年11月末子会社化した日本ケアリンク含む)は合計361ヶ所で17年3月末比115ヶ所増加した。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が77.6%、営業利益が74.7%、経常利益が74.8%、純利益が71.9%と順調である。通期ベースでも好業績が期待される。

 なおベストケアと日本ケアリンクを第3四半期から新規連結している。その他のM&Aも含めると介護の売上規模は年間換算ベースで約232億円となった。そして医療関連受託、保育も含めた全社ベースの年間売上規模は約800億円となった。中期成長シナリオに変化はなく収益拡大基調が期待される。

■株価は地合い悪化の影響が一巡して上値試す

 株価は1月25日の上場来高値3130円から反落したが、2月15日の2484円から切り返している。地合い悪化の影響が一巡したようだ。

 2月26日の終値2885円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS86円90銭で算出)は33〜34倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間44円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS337円64銭で算出)は8.5倍近辺である。時価総額は約893億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返している。地合い悪化の影響が一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月22日更新]

ソラストは上場来高値圏、12月介護サービス利用状況も好調で18年3月期予想は増額の可能性

 ソラスト<6197>(東1)は医療事務・介護・保育関連サービスを展開し、地域の女性人材を活用するため女性が働きやすい職場づくりやICTの積極活用を推進している。18年3月期増収増益・増配予想である。12月介護サービス利用状況も好調だ。M&A効果も寄与して通期予想は増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。なお2月8日に第3四半期決算発表を予定している。
 
■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開
 
 医療事務・介護サービスのパイオニア(旧・日本医療事務センターが12年に現ソラストに社名変更)である。
 
 医療関連受託事業(医療事務請負・派遣)を主力として、介護事業(訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など)・保育事業(認可保育所運営)、その他事業(教育サービスなど)を展開している。17年3月期セグメント別売上構成比は医療関連受託事業78%、介護・保育事業21%、その他事業1%だった。
 
 医療関連受託事業では請負が9割強を占め、大病院との長期取引を中心に医療機関取引先は1500以上に達している。介護事業は東名阪地域に展開して、17年3月期末の介護事業所数は246拠点(訪問介護63、デイサービス58、居宅介護支援58、グループホーム24、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅10、その他33)だった。保育園は13施設(東京都認証保育所12、千葉県認可保育所1)である。
 
 なお17年3月期末連結ベース従業員数2万3747人で女性比率が約90%である。地域の女性人材を活用するため、女性が働きやすい職場づくりとともに、ICTの積極活用も推進している。
 
■離職率低下による生産性向上やM&A活用で中期成長目指す
 
中期経営ビジョンでは基本戦略を、ICTによるサービスモデル高度化、採用・キャリア支援モデルの強化、M&Aの積極活用として、経営目標値には21年3月期売上高1000億円(セグメント別成長率は医療関連受託事業3%、介護事業30%、保育事業20%)、営業利益70億円(営業利益率は医療関連受託事業15%、介護事業10%、保育事業15%)を掲げている。配当政策は安定した配当を継続することを基本方針として、配当性向50%を目安としている。
 
 医療事務の市場規模は約6800億円(うち約5000億円が潜在市場)と推定され市場開拓余地は大きい。医療関連受託事業における利益率向上に向けた戦略としては、原価の大部分を占める人件費に関して、無駄の削減・効率性の向上、定着率・モチベーションの向上、離職率の飛躍的な低下を目指している。
 
 社員退職に伴う配置転換や新入社員の教育などに係る無駄を減らすことで現場の生産性を改善し、全社的なコスト競争力の向上や売上成長に繋げるため、ICTを積極活用し、コミュニケーションの向上、業務・職場環境の改善、待遇改善などを通じて離職率を大幅に低下させる方針だ。
 
 16年11月には沖電気工業<6703>と医療事務関連分野で業務提携した。ICTを活用して病院における患者サービスの向上や受付業務の効率化を推進することを目指し、最初の取り組みとして患者情報自動登録システムを共同開発する。その他の業務についてもICTの順次導入を推進する方針だ。
 
 介護事業はM&Aを積極活用して中期成長を目指している。17年3月期には神奈川県で通所介護事業を展開する住センターなど、事業譲受や子会社化などで11件のM&Aを実行した。18年3月期売上高への貢献は15億円の見込みである。
 
 17年10月末にはデイサービス中心に介護事業所35ヶ所を運営するベストケア(愛媛県松山市、16年9月期売上高28億66百万円)を子会社化、17年11月末には首都圏でグループホーム中心に展開する日本ケアリンク(東京都、17年3月期売上高42億45百万円)を子会社化した。
 
 通所介護における業務効率化と顧客満足度向上を目的として、インフォコム<4348>と協働で介護記録システム「Daily」を構築し、全事業所への導入を推進している。
 
 人工知能を活用して新入社員の離職を防ぐ取り組みも開始している。データ解析事業を手掛けるFRONTEO<2158>が独自開発した人工知能エンジン「KIBIT」を用いて、新入社員の面談記録から不安や不満を抱える人を早期に発見してフォローを行い、社員の離職防止や定着率向上に向けた取り組みを推進する。
 
■18年3月期増収増益・増配予想で増額の可能性
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(5月9日公表)は売上高が前期(17年3月期)比7.0%増の700億03百万円、営業利益が10.3%増の40億32百万円、経常利益が10.7%増の40億15百万円、純利益が6.7%増の26億40百万円としている。5期連続増収増益予想である。配当予想は同1円増配の年間44円(第2四半期末21円、期末23円)で、予想配当性向は50.6%となる。
 
 第2四半期累計は、売上高が前年同期比9.4%増の352億63百万円、営業利益が11.8%増の19億66百万円、経常利益が14.8%増の19億67百万円、純利益が13.7%増の12億63百万円だった。医療関連受託、介護・保育とも好調に推移し、増収効果や生産性改善効果でM&A費用や人材投資費用を吸収した。売上総利益率は17.2%で0.6ポイント上昇、販管費比率は11.6%で0.4ポイント上昇した。
 
 医療関連受託は売上高が5.7%増の265億91百万円で営業利益が16.8%増の26億78百万円だった。医療機関からの新規契約獲得や既存顧客との取引拡大に加えて、離職率の低下による利益率改善も寄与した。営業利益率は1.0ポイント上昇して10.1%となった。
 
 介護・保育は売上高が24.6%増の83億円で営業利益が0.7%増の4億42百万円だった。M&Aの一時的費用増加を吸収した。期末事業所数は介護が17年3月末比36ヶ所増加の282ヶ所、保育が1ヶ所増加の14ヶ所となった。
 
 その他(キャリアセンターなど)は売上高が11.8%減の3億71百万円で営業利益が1億18百万円の赤字(前年同期は73百万円の赤字)だった。教育事業の受講者数が減少した一方で、トレーニングの積極的実施による費用が増加した。
 
 通期も、医療関連受託では離職率低下による生産性向上と利益率改善が進展し、介護では前期のM&Aも寄与して利用者数が増加基調である。M&A関連費用や社員待遇改善に伴う人材投資費用の増加を吸収する。
 
 セグメント別の計画は、医療関連受託の売上高が2.3%増の520億円で営業利益が13.0%増の55億95百万円、介護・保育の売上高が24.7%増の172億88百万円で営業利益が14.7%増の10億14百万円、その他事業の売上高が2.5%減の7億15百万円で営業利益が3億84百万円の赤字(前期は2億26百万円の赤字)としている。
 
 17年12月介護サービス利用状況(速報値)によると、月間サービス利用者数は訪問介護が前年同月比25.0%増、デイサービスが82.7%増だった。デイサービスは子会社化したベストケアも寄与した。施設系サービスの月末入居率はグループホーム98.4%、有料老人ホーム94.6%、サービス付高齢者向け住宅92.7%と高水準を維持している。介護サービス事業所数(17年11月末子会社化した日本ケアリンク含む)は合計361ヶ所で17年3月末比115ヶ所増加した。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が50.4%、営業利益が48.8%、経常利益が49.0%、純利益が47.8%である。M&A効果も考慮すれば通期会社予想は増額の可能性が高いだろう。
 
 なおベストケアと日本ケアリンクを第3四半期から新規連結する。その他のM&Aも含めると、介護の売上規模は年間ベースで約232億円となる。そして医療関連受託、保育も含めた全社ベースの年間売上規模は約800億円となる。中期成長シナリオに変化はなく収益拡大基調が期待される。
 
■株価は上場来高値圏、好業績評価して上値試す
 
 株価は1月19日に上場来高値2863円まで上伸した。その後も堅調に推移している。好業績を評価する流れに変化はないだろう。
 
 1月19日の終値2815円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS86円90銭で算出)は32〜33倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間44円で算出)は1.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS337円64銭で算出)は8.3倍近辺である。時価総額は約863億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月21日更新]

ソラストは上場来高値圏、11月介護サービス利用状況も好調で18年3月期予想は増額の可能性
 
 ソラスト<6197>(東1)は医療事務・介護・保育関連サービスを展開し、地域の女性人材を活用するため女性が働きやすい職場づくりやICTの積極活用を推進している。18年3月期増収増益・増配予想である。11月介護サービス利用状況も好調であり、M&A効果も寄与して通期予想は増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
 
■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開
 
 医療事務・介護サービスのパイオニア(旧・日本医療事務センターが12年に現ソラストに社名変更)である。
 
 医療関連受託事業(医療事務請負・派遣)を主力として、介護事業(訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など)・保育事業(認可保育所運営)、その他事業(教育サービスなど)を展開している。17年3月期セグメント別売上構成比は医療関連受託事業78%、介護・保育事業21%、その他事業1%だった。
 
 医療関連受託事業では請負が9割強を占め、大病院との長期取引を中心に医療機関取引先は1500以上に達している。介護事業は東名阪地域に展開して、17年3月期末の介護事業所数は246拠点(訪問介護63、デイサービス58、居宅介護支援58、グループホーム24、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅10、その他33)だった。保育園は13施設(東京都認証保育所12、千葉県認可保育所1)である。
 
 なお17年3月期末連結ベース従業員数2万3747人で女性比率が約90%である。地域の女性人材を活用するため、女性が働きやすい職場づくりとともに、ICTの積極活用も推進している。
 
■離職率低下による生産性向上やM&A活用で中期成長目指す
 
 中期経営ビジョンでは基本戦略を、ICTによるサービスモデル高度化、採用・キャリア支援モデルの強化、M&Aの積極活用として、経営目標値には21年3月期売上高1000億円(セグメント別成長率は医療関連受託事業3%、介護事業30%、保育事業20%)、営業利益70億円(営業利益率は医療関連受託事業15%、介護事業10%、保育事業15%)を掲げている。
 
 医療事務の市場規模は約6800億円(うち約5000億円が潜在市場)と推定され市場開拓余地は大きい。医療関連受託事業における利益率向上に向けた戦略としては、原価の大部分を占める人件費に関して、無駄の削減・効率性の向上、定着率・モチベーションの向上、離職率の飛躍的な低下を目指している。
 
 社員退職に伴う配置転換や新入社員の教育などに係る無駄を減らすことで現場の生産性を改善し、全社的なコスト競争力の向上や売上成長に繋げるため、ICTを積極活用し、コミュニケーションの向上、業務・職場環境の改善、待遇改善などを通じて離職率を大幅に低下させる方針だ。
 
 16年11月には沖電気工業<6703>と医療事務関連分野で業務提携した。ICTを活用して病院における患者サービスの向上や受付業務の効率化を推進することを目指し、最初の取り組みとして患者情報自動登録システムを共同開発する。その他の業務についてもICTの順次導入を推進する方針だ。
 
 介護事業はM&Aを積極活用して中期成長を目指している。17年3月期には神奈川県で通所介護事業を展開する住センターなど、事業譲受や子会社化などで11件のM&Aを実行した。18年3月期売上高への貢献は15億円の見込みである。
 
 17年10月末にはデイサービス中心に介護事業所35ヶ所を運営するベストケア(愛媛県松山市、16年9月期売上高28億66百万円)を子会社化、17年11月末には首都圏でグループホーム中心に展開する日本ケアリンク(東京都、17年3月期売上高42億45百万円)を子会社化した。
 
 通所介護における業務効率化と顧客満足度向上を目的として、インフォコム<4348>と協働で介護記録システム「Daily」を構築し、全事業所への導入を推進している。
 
 人工知能を活用して新入社員の離職を防ぐ取り組みも開始している。データ解析事業を手掛けるFRONTEO<2158>が独自開発した人工知能エンジン「KIBIT」を用いて、新入社員の面談記録から不安や不満を抱える人を早期に発見してフォローを行い、社員の離職防止や定着率向上に向けた取り組みを推進する。
 
■18年3月期2Q累計は増収・2桁増益
 
 今期(18年3月期)第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比9.4%増の352億63百万円、営業利益が11.8%増の19億66百万円、経常利益が14.8%増の19億67百万円、そして純利益が13.7%増の12億63百万円だった。
 
 医療関連受託、介護・保育とも好調に推移した。増収効果や生産性改善効果でM&A費用や人材投資費用を吸収した。売上総利益率は17.2%で0.6ポイント上昇、販管費比率は11.6%で0.4ポイント上昇した。
 
 医療関連受託は売上高が5.7%増の265億91百万円で営業利益が16.8%増の26億78百万円だった。医療機関からの新規契約獲得や既存顧客との取引拡大に加えて、離職率の低下による利益率改善も寄与した。営業利益率は1.0ポイント上昇して10.1%となった。
 
 介護・保育は売上高が24.6%増の83億円で営業利益が0.7%増の4億42百万円だった。M&Aの一時的費用増加を吸収した。期末事業所数は介護が17年3月末比36ヶ所増加の282ヶ所、保育が1ヶ所増加の14ヶ所となった。
 
 その他(キャリアセンターなど)は売上高が11.8%減の3億71百万円で営業利益が1億18百万円の赤字(前年同期は73百万円の赤字)だった。教育事業の受講者数が減少した一方で、トレーニングの積極的実施による費用が増加した。
 
■18年3月期増収増益・増配予想で増額の可能性
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(5月9日公表)は売上高が前期(17年3月期)比7.0%増の700億03百万円、営業利益が10.3%増の40億32百万円、経常利益が10.7%増の40億15百万円、純利益が6.7%増の26億40百万円としている。5期連続増収増益予想である。
 
 医療関連受託では離職率低下による生産性向上と利益率改善が進展し、介護では前期のM&Aも寄与して利用者数が増加基調である。M&A関連費用や社員待遇改善に伴う人材投資費用の増加を吸収する。
 
 配当予想は同1円増配の年間44円(第2四半期末21円、期末23円)としている。予想配当性向は50.6%となる。配当政策は、安定した配当を継続することを基本方針として、配当性向は50%を目安としている。
 
 セグメント別の計画は、医療関連受託の売上高が2.3%増の520億円で営業利益が13.0%増の55億95百万円、介護・保育の売上高が24.7%増の172億88百万円で営業利益が14.7%増の10億14百万円、その他事業の売上高が2.5%減の7億15百万円で営業利益が3億84百万円の赤字(前期は2億26百万円の赤字)としている。
 
 17年11月介護サービス利用状況(速報値)によると、月間サービス利用者数は訪問介護が前年同月比26.1%増、デイサービスが95.0%増だった。デイサービスは子会社化したベストケアも寄与した。施設系サービスの月末入居率はグループホーム98.1%、有料老人ホーム97.3%、サービス付高齢者向け住宅93.4%と高水準を維持している。介護サービス事業所数(17年11月末子会社化した日本ケアリンク含む)は合計360ヶ所で17年3月末比114ヶ所増加した。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が50.4%、営業利益が48.8%、経常利益が49.0%、純利益が47.8%である。M&A効果も考慮すれば通期会社予想は増額の可能性が高いだろう。
 
 なおベストケアと日本ケアリンクを第3四半期から新規連結する。その他のM&Aも含めると、介護の売上規模は年間ベースで約232億円となる。そして医療関連受託、保育も含めた全社ベースの年間売上規模は約800億円となる。中期成長シナリオに変化はなく収益拡大基調が期待される。
 
■株価は上場来高値圏、好業績評価して上値試す
 
 株価は12月13日に上場来高値2828円まで上伸した。その後も堅調に推移している。好業績を評価する流れに変化はないだろう。
 
 12月20日の終値2683円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS86円90銭で算出)は30〜31倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間44円で算出)は1.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS337円64銭で算出)は7.9倍近辺である。時価総額は約821億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月29日更新]

ソラストは上場来高値更新の展開、18年3月期予想は増額の可能性

 ソラスト<6197>(東1)は医療事務・介護・保育関連サービスを展開し、地域の女性人材を活用するため女性が働きやすい職場づくりやICTの積極活用を推進している。18年3月期第2四半期累計は増収・2桁増益だった。通期も増収増益・増配予想である。10月介護サービス利用状況も好調であり、M&A効果も寄与して通期予想は増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
 
■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開
 
 医療事務・介護サービスのパイオニア(旧・日本医療事務センターが12年に現ソラストに社名変更)である。
 
 医療関連受託事業(医療事務請負・派遣)を主力として、介護事業(訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など)・保育事業(認可保育所運営)、その他事業(教育サービスなど)を展開している。17年3月期セグメント別売上構成比は医療関連受託事業78%、介護・保育事業21%、その他事業1%だった。
 
 医療関連受託事業では請負が9割強を占め、大病院との長期取引を中心に医療機関取引先は1500以上に達している。介護事業は東名阪地域に展開して、17年3月期末の介護事業所数は246拠点(訪問介護63、デイサービス58、居宅介護支援58、グループホーム24、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅10、その他33)だった。保育園は13施設(東京都認証保育所12、千葉県認可保育所1)である。
 
 なお17年3月期末連結ベース従業員数2万3747人で女性比率が約90%である。地域の女性人材を活用するため、女性が働きやすい職場づくりとともに、ICTの積極活用も推進している。
 
■離職率低下による生産性向上やM&A活用で中期成長目指す
 
 中期経営ビジョンでは基本戦略を、ICTによるサービスモデル高度化、採用・キャリア支援モデルの強化、M&Aの積極活用として、経営目標値には21年3月期売上高1000億円(セグメント別成長率は医療関連受託事業3%、介護事業30%、保育事業20%)、営業利益70億円(営業利益率は医療関連受託事業15%、介護事業10%、保育事業15%)を掲げている。
 
 医療事務の市場規模は約6800億円(うち約5000億円が潜在市場)と推定され市場開拓余地は大きい。医療関連受託事業における利益率向上に向けた戦略としては、原価の大部分を占める人件費に関して、無駄の削減・効率性の向上、定着率・モチベーションの向上、離職率の飛躍的な低下を目指している。
 
 社員退職に伴う配置転換や新入社員の教育などに係る無駄を減らすことで現場の生産性を改善し、全社的なコスト競争力の向上や売上成長に繋げるため、ICTを積極活用し、コミュニケーションの向上、業務・職場環境の改善、待遇改善などを通じて離職率を大幅に低下させる方針だ。
 
 16年11月には沖電気工業<6703>と医療事務関連分野で業務提携した。ICTを活用して病院における患者サービスの向上や受付業務の効率化を推進することを目指し、最初の取り組みとして患者情報自動登録システムを共同開発する。その他の業務についてもICTの順次導入を推進する方針だ。
 
 介護事業はM&Aを積極活用して中期成長を目指している。17年3月期には、神奈川県で通所介護事業を展開する住センターなど、事業譲受や子会社化などで11件のM&Aを実行した。18年3月期売上高への貢献は15億円の見込みである。17年10月には通所介護(デイサービス)中心に介護事業所35ヶ所を運営するベストケア(愛媛県松山市、16年9月期売上高28億66百万円)の全株式を取得して子会社化した。
 
 また17年10月には、首都圏で主に施設系介護サービスを展開する日本ケアリンク(東京都、17年3月期売上高42億45百万円)の株式を取得(11月30日予定)して子会社化すると発表している。
 
 さらに通所介護における業務効率化と顧客満足度向上を目的として、インフォコム<4348>と協働で介護記録システム「Daily」を構築し、全事業所への導入を推進している。
 
 人工知能を活用して新入社員の離職を防ぐ取り組みも開始している。データ解析事業を手掛けるFRONTEO<2158>が独自開発した人工知能エンジン「KIBIT」を用いて、新入社員の面談記録から不安や不満を抱える人を早期に発見してフォローを行い、社員の離職防止や定着率向上に向けた取り組みを推進する。
 
■18年3月期2Q累計は増収・2桁増益
 
 今期(18年3月期)第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比9.4%増の352億63百万円、営業利益が11.8%増の19億66百万円、経常利益が14.8%増の19億67百万円、そして純利益が13.7%増の12億63百万円だった。
 
 医療関連受託、介護・保育とも好調に推移した。増収効果や生産性改善効果でM&A費用や人材投資費用を吸収した。売上総利益率は17.2%で0.6ポイント上昇、販管費比率は11.6%で0.4ポイント上昇した。
 
 医療関連受託は売上高が5.7%増の265億91百万円で営業利益が16.8%増の26億78百万円だった。医療機関からの新規契約獲得や既存顧客との取引拡大に加えて、離職率の低下による利益率改善も寄与した。営業利益率は1.0ポイント上昇して10.1%となった。
 
 介護・保育は売上高が24.6%増の83億円で営業利益が0.7%増の4億42百万円だった。M&Aの一時的費用増加を吸収した。期末事業所数は介護が17年3月末比36ヶ所増加の282ヶ所、保育が1ヶ所増加の14ヶ所となった。
 
 その他(キャリアセンターなど)は売上高が11.8%減の3億71百万円で営業利益が1億18百万円の赤字(前年同期は73百万円の赤字)だった。教育事業の受講者数が減少した一方で、トレーニングの積極的実施による費用が増加した。
 
■18年3月期通期も増収増益・増配予想で増額の可能性
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(5月9日公表)は売上高が前期(17年3月期)比7.0%増の700億03百万円、営業利益が10.3%増の40億32百万円、経常利益が10.7%増の40億15百万円、純利益が6.7%増の26億40百万円としている。5期連続増収増益予想である。
 
 医療関連受託では離職率低下による生産性向上と利益率改善が進展し、介護では前期のM&Aも寄与して利用者数が増加基調である。M&A関連費用や社員待遇改善に伴う人材投資費用の増加を吸収する。
 
 配当予想は同1円増配の年間44円(第2四半期末21円、期末23円)としている。予想配当性向は50.6%となる。配当政策は、安定した配当を継続することを基本方針として、配当性向は50%を目安としている。
 
 セグメント別の計画は、医療関連受託の売上高が2.3%増の520億円で営業利益が13.0%増の55億95百万円、介護・保育の売上高が24.7%増の172億88百万円で営業利益が14.7%増の10億14百万円、その他事業の売上高が2.5%減の7億15百万円で営業利益が3億84百万円の赤字(前期は2億26百万円の赤字)としている。
 
 17年10月介護サービス利用状況(速報値)によると、月間サービス利用者数は訪問介護が前年同月比22.7%増、デイサービスが32.0%増といずれも好調に推移している。施設系サービスの月末入居率はグループホーム97.3%、有料老人ホーム99.2%、サービス付高齢者向け住宅94.0%だった。いずれも高水準を維持している。介護サービス拠点数は合計321拠点で17年3月末比75拠点増加した。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が50.4%、営業利益が48.8%、経常利益が49.0%、純利益が47.8%である。M&A効果も考慮すれば通期会社予想は増額の可能性が高いだろう。
 
 なおベストケアと日本ケアリンクを第3四半期から新規連結する。その他のM&Aも含めると、介護の売上規模は年間ベースで約232億円となる。そして医療関連受託、保育も含めた全社ベースの年間売上規模は約800億円となる。中期成長シナリオに変化はなく収益拡大基調が期待される。
 
■株価は上場来高値更新の展開、好業績評価して上値試す
 
 株価は上場来高値更新の展開だ。11月28日には2609円まで上伸した。好業績を評価する流れに変化はないだろう。
 
 11月28日の終値2557円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS86円90銭で算出)は29〜30倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間44円で算出)は1.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS337円64銭で算出)は7.6倍近辺である。時価総額は約782億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月23日更新]

ソラストは上場来高値圏、9月の介護サービス利用状況も好調で18年3月期予想は増額の可能性

 ソラスト<6197>(東1)は医療事務・介護・保育関連サービスを展開し、地域の女性人材を活用するため女性が働きやすい職場づくりやICTの積極活用を推進している。M&A効果も寄与して18年3月期増収増益・増配予想である。9月介護サービス利用状況も好調であり、通期予想は増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値圏だ。好業績を評価する流れに変化はなく、上値を試す展開が期待される。なお11月9日に第2四半期決算発表を予定している。
 
■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開
 
 医療事務・介護サービスのパイオニア(旧・日本医療事務センターが12年に現ソラストに社名変更)である。
 
 医療関連受託事業(医療事務請負・派遣)を主力として、介護事業(訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など)・保育事業(認可保育所運営)、その他事業(教育サービスなど)を展開している。17年3月期セグメント別売上構成比は医療関連受託事業78%、介護・保育事業21%、その他事業1%だった。
 
 医療関連受託事業では請負が9割強を占め、大病院との長期取引を中心に医療機関取引先は1500以上に達している。介護事業は東名阪地域に展開して、17年3月期末の介護事業所数は246拠点(訪問介護63、デイサービス58、居宅介護支援58、グループホーム24、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅10、その他33)だった。保育園は13施設(東京都認証保育所12、千葉県認可保育所1)である。
 
 17年3月期末連結ベース従業員数2万3747人で女性比率が約90%である。地域の女性人材を活用するため、女性が働きやすい職場づくりとともに、ICTの積極活用も推進している。
 
■離職率低下による生産性向上やM&A活用で中期成長目指す
 
 中期経営ビジョンでは基本戦略を、ICTによるサービスモデル高度化、採用・キャリア支援モデルの強化、M&Aの積極活用として、経営目標値には21年3月期売上高1000億円(セグメント別成長率は医療関連受託事業3%、介護事業30%、保育事業20%)、営業利益70億円(営業利益率は医療関連受託事業15%、介護事業10%、保育事業15%)を掲げている。
 
 医療事務の市場規模は約6800億円(うち約5000億円が潜在市場)と推定され市場開拓余地は大きい。医療関連受託事業における利益率向上に向けた戦略としては、原価の大部分を占める人件費に関して、無駄の削減・効率性の向上、定着率・モチベーションの向上、離職率の飛躍的な低下を目指している。
 
 社員退職に伴う配置転換や新入社員の教育などに係る無駄を減らすことで現場の生産性を改善し、全社的なコスト競争力の向上や売上成長に繋げるため、ICTを積極活用し、コミュニケーションの向上、業務・職場環境の改善、待遇改善などを通じて離職率を大幅に低下させる方針だ。
 
 16年11月には沖電気工業<6703>と医療事務関連分野で業務提携した。ICTを活用して病院における患者サービスの向上や受付業務の効率化を推進することを目指し、最初の取り組みとして患者情報自動登録システムを共同開発する。その他の業務についてもICTの順次導入を推進する方針だ。
 
 介護事業はM&Aを積極活用して中期成長を目指している。17年3月期には、神奈川県で通所介護事業を展開する住センターなど、事業譲受や子会社化などで11件のM&Aを実行した。18年3月期売上高への貢献は15億円の見込みである。また17年9月には、通所介護(デイサービス)中心に介護事業所35ヶ所を運営するベストケア(愛媛県松山市、16年9月期売上高28億66百万円)の全株式を、10月31日付で取得すると発表した。
 
 さらに通所介護における業務効率化と顧客満足度向上を目的として、インフォコム<4348>と協働で介護記録システム「Daily」を構築し、全事業所への導入を推進している。
 
 人工知能を活用して新入社員の離職を防ぐ取り組みも開始している。データ解析事業を手掛けるFRONTEO<2158>が独自開発した人工知能エンジン「KIBIT」を用いて、新入社員の面談記録から不安や不満を抱える人を早期に発見してフォローを行い、社員の離職防止や定着率向上に向けた取り組みを推進する。
 
 また女性が働きやすい環境づくりの一環として、育児・介護等を理由とする短時間勤務制度・時差勤務制度の利用期間上限を撤廃し、仕事と家庭の両立支援策を大幅に拡充した。
 
■18年3月期1Qは2桁増益
 
 今期(18年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比8.6%増収で、営業利益が14.5%増益、経常利益が20.6%増益、純利益が21.8%増益だった。医療関連受託事業、介護・保育事業とも好調に推移し、医療関連受託事業の利益率上昇も寄与した。売上総利益は10.3%増加し、売上総利益率は16.8%で0.3ポイント上昇した。販管費は8.5%増加したが、販管費比率は11.4%で横ばいだった。
 
 医療関連受託事業は売上高が5.6%増の132億44百万円で営業利益(連結調整前)が15.4%増の12億69百万円だった。医療機関からの新規契約獲得、既存顧客との取引拡大、15年9月の労働者派遣法改正に伴う派遣売上の増加、業務全般の生産性向上、処遇改善等の総合的施策の成果としての離職率の低下などが寄与した。営業利益率9.6%は第1四半期として過去最高だった。
 
 介護・保育事業は売上高が21.4%増の39億97百万円で営業利益が3.4%増の2億47百万円だった。介護事業はM&Aに伴う一時的費用が増加したが、M&Aによる事業所数増加や訪問介護・デイサービスの利用者増加による増収効果、生産性向上効果で増益だった。保育事業は事業拡大に伴う先行投資費用が発生して減益だった。期末の事業所数は介護事業が17年3月末比14ヶ所増加の260ヶ所、保育事業が1ヶ所増加の14ヶ所となった。
 
 その他事業は売上高が13.6%減の1億84百万円で営業利益が50百万円の赤字(前年同期は39百万円の赤字)だった。教育事業の受講者数が減少した。
 
■18年3月期通期も増収増益・増配予想で増額の可能性
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(5月9日公表)は売上高が前期(17年3月期)比7.0%増の700億03百万円、営業利益が10.3%増の40億32百万円、経常利益が10.7%増の40億15百万円、純利益が6.7%増の26億40百万円としている。5期連続増収増益予想である。
 
 医療関連受託事業では離職率低下による生産性向上と営業利益率改善が進展し、介護事業では前期のM&Aも寄与して利用者数が増加基調である。M&A関連費用や社員待遇改善に伴う人材投資費用の増加を吸収する。なお介護事業において17年4月以降に完了したM&A契約は8月4日時点で7件(年間売上高17億円)となった。
 
 配当予想は同1円増配の年間44円(第2四半期末21円、期末23円)としている。予想配当性向は50.6%となる。配当政策は、安定した配当を継続することを基本方針として、配当性向は50%を目安としている。
 
 セグメント別計画は、医療関連受託事業の売上高が2.3%増の520億円で営業利益(連結調整前)が13.0%増の55億95百万円、介護・保育事業の売上高が24.7%増の172億88百万円で営業利益が14.7%増の10億14百万円、その他事業の売上高が2.5%減の7億15百万円で営業利益が3億84百万円の赤字(前期は2億26百万円の赤字)としている。
 
 17年9月介護サービス利用状況(速報値)によると、月間サービス利用者数は訪問介護が前年同月比25.9%増、デイサービスが27.4%増といずれも好調に推移している。施設系サービスの月末入居率はグループホーム97.8%、有料老人ホーム98.8%、サービス付高齢者向け住宅94.7%だった。いずれも高水準を維持している。介護サービス拠点数は合計282拠点で17年3月末比36拠点増加した。なお17年8月31日付で子会社化したピナクルの利用者数や入居率を9月分から反映している。
 
 第1四半期の進捗率は、第2四半期累計(4〜9月)に対して売上高51.1%、営業利益52.8%、経常利益53.2%、純利益53.2%、通期予想に対して売上高24.9%、営業利益23.5%、経常利益23.6%、純利益23.2%である。下期偏重の期初計画であることを考慮すれば通期予想は増額の可能性が高いだろう。また中期成長シナリオに変化はなく収益拡大基調が期待される。
 
■株価は上場来高値圏、好業績評価して上値試す
 
 株価は9月22日に上場来高値2344円まで上伸し、その後も高値圏で堅調に推移している。
 
 10月20日の終値2207円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS86円90銭で算出)は25〜26倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間44円で算出)は2.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS337円64銭で算出)は6.5倍近辺である。時価総額は約675億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。好業績を評価する流れに変化はなく、上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月24日更新]

ソラストは上場来高値更新の展開、8月の介護サービス利用状況も好調で18年3月期増額の可能性

 ソラスト<6197>(東1)は医療事務・介護・保育関連サービスを展開し、地域の女性人材を活用するため女性が働きやすい職場づくりやICTの積極活用を推進している。M&A効果も寄与して18年3月期増収増益・増配予想である。8月介護サービス利用状況も好調であり、通期予想は増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値更新の展開だ。好業績を評価する流れに変化はなく、上値を試す展開が期待される。
 
■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開
 
 医療事務・介護サービスのパイオニア(旧・日本医療事務センターが12年に現ソラストに社名変更)である。
 
 医療関連受託事業(医療事務請負・派遣)を主力として、介護事業(訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など)・保育事業(認可保育所運営)、その他事業(教育サービスなど)を展開している。17年3月期セグメント別売上構成比は医療関連受託事業78%、介護・保育事業21%、その他事業1%だった。
 
 医療関連受託事業では請負が9割強を占め、大病院との長期取引を中心に医療機関取引先は1500以上に達している。介護事業は東名阪地域に展開して、17年3月期末の介護事業所数は246拠点(訪問介護63、デイサービス58、居宅介護支援58、グループホーム24、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅10、その他33)だった。保育園は13施設(東京都認証保育所12、千葉県認可保育所1)である。
 
 17年3月期末連結ベース従業員数2万3747人で女性比率が約90%である。地域の女性人材を活用するため、女性が働きやすい職場づくりとともに、ICTの積極活用も推進している。
 
■離職率低下による生産性向上やM&A活用で中期成長目指す
 
 中期経営ビジョンでは基本戦略を、ICTによるサービスモデル高度化、採用・キャリア支援モデルの強化、M&Aの積極活用として、経営目標値には21年3月期売上高1000億円(セグメント別成長率は医療関連受託事業3%、介護事業30%、保育事業20%)、営業利益70億円(営業利益率は医療関連受託事業15%、介護事業10%、保育事業15%)を掲げている。
 
 医療事務の市場規模は約6800億円(うち約5000億円が潜在市場)と推定され市場開拓余地は大きい。医療関連受託事業における利益率向上に向けた戦略としては、原価の大部分を占める人件費に関して、無駄の削減・効率性の向上、定着率・モチベーションの向上、離職率の飛躍的な低下を目指している。
 
 社員退職に伴う配置転換や新入社員の教育などに係る無駄を減らすことで現場の生産性を改善し、全社的なコスト競争力の向上や売上成長に繋げるため、ICTを積極活用し、コミュニケーションの向上、業務・職場環境の改善、待遇改善などを通じて離職率を大幅に低下させる方針だ。
 
 16年11月には沖電気工業<6703>と医療事務関連分野で業務提携した。ICTを活用して病院における患者サービスの向上や受付業務の効率化を推進することを目指し、最初の取り組みとして患者情報自動登録システムを共同開発する。その他の業務についてもICTの順次導入を推進する方針だ。
 
 介護事業はM&Aを積極活用して中期成長を目指している。17年3月期には、神奈川県で通所介護事業を展開する住センターなど、事業譲受や子会社化などで11件のM&Aを実行した。18年3月期売上高への貢献は15億円の見込みである。
 
 通所介護における業務効率化と顧客満足度向上を目的として、インフォコム<4348>と協働で介護記録システム「Daily」を構築した。全事業所に順次導入する。
 
 また人工知能を活用して新入社員の離職を防ぐ取り組みを開始した。データ解析事業を手掛けるFRONTEO<2158>が独自開発した人工知能エンジン「KIBIT」を用いて、新入社員の面談記録から不安や不満を抱える人を早期に発見してフォローを行い、社員の離職防止や定着率向上に向けた取り組みを推進する。
 
 さらに女性が働きやすい環境づくりの一環として、育児・介護等を理由とする短時間勤務制度・時差勤務制度の利用期間上限を撤廃し、仕事と家庭の両立支援策を大幅に拡充した。
 
■18年3月期1Qは2桁増益
 
 今期(18年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比8.6%増の174億27百万円、営業利益が14.5%増の9億47百万円、経常利益が20.6%増の9億48百万円、純利益が21.8%増の6億13百万円だった。医療関連受託事業、介護・保育事業とも好調に推移し、医療関連受託事業の利益率上昇も寄与して2桁増益だった。
 
 売上総利益は10.3%増加し、売上総利益率は16.8%で0.3ポイント上昇した。販管費は8.5%増加したが、販管費比率は11.4%で横ばいだった。営業外では株式公開費用44百万円が一巡した。
 
 医療関連受託事業は売上高が5.6%増の132億44百万円で営業利益(連結調整前)が15.4%増の12億69百万円だった。医療機関からの新規契約獲得、既存顧客との取引拡大、15年9月の労働者派遣法改正に伴う派遣売上の増加、業務全般の生産性向上、処遇改善等の総合的施策の成果としての離職率の低下などが寄与した。営業利益率9.6%は第1四半期として過去最高だった。
 
 介護・保育事業は売上高が21.4%増の39億97百万円で営業利益が3.4%増の2億47百万円だった。介護事業はM&Aに伴う一時的費用が増加したが、M&Aによる事業所数増加や訪問介護・デイサービスの利用者増加による増収効果、生産性向上効果で増益だった。保育事業は事業拡大に伴う先行投資費用が発生して減益だった。期末の事業所数は介護事業が17年3月末比14ヶ所増加の260ヶ所、保育事業が1ヶ所増加の14ヶ所となった。
 
 その他事業は売上高が13.6%減の1億84百万円で営業利益が50百万円の赤字(前年同期は39百万円の赤字)だった。教育事業の受講者数が減少した。
 
■18年3月期通期も増収増益・増配予想で増額の可能性
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(5月9日公表)は売上高が前期(17年3月期)比7.0%増の700億03百万円、営業利益が10.3%増の40億32百万円、経常利益が10.7%増の40億15百万円、純利益が6.7%増の26億40百万円としている。5期連続増収増益予想である。
 
 医療関連受託事業では離職率低下による生産性向上と営業利益率改善が進展し、介護事業では前期のM&Aも寄与して利用者数が増加基調である。M&A関連費用や社員待遇改善に伴う人材投資費用の増加を吸収する。なお介護事業において17年4月以降に完了したM&A契約は8月4日時点で7件(年間売上高17億円)となった。
 
 配当予想は同1円増配の年間44円(第2四半期末21円、期末23円)としている。予想配当性向は50.6%となる。配当政策は、安定した配当を継続することを基本方針として、配当性向は50%を目安としている。
 
 セグメント別計画は、医療関連受託事業の売上高が2.3%増の520億円で営業利益(連結調整前)が13.0%増の55億95百万円、介護・保育事業の売上高が24.7%増の172億88百万円で営業利益が14.7%増の10億14百万円、その他事業の売上高が2.5%減の7億15百万円で営業利益が3億84百万円の赤字(前期は2億26百万円の赤字)としている。
 
 17年8月介護サービス利用状況(速報値)によると、月間サービス利用者数は訪問介護が前年同月比25.4%増、デイサービスが18.2%増といずれも好調に推移している。施設系サービスの月末入居率はグループホーム98.0%、有料老人ホーム97.3%、サービス付高齢者向け住宅94.7%だった。いずれも前年同月を上回り、高水準を維持している。介護サービス拠点数は合計281拠点で17年3月末比35拠点増加した。なお17年8月31日付でピナクルを子会社化(利用者数、入居率は9月分から反映)した。
 
 第1四半期の進捗率は、第2四半期累計(4〜9月)に対して売上高51.1%、営業利益52.8%、経常利益53.2%、純利益53.2%、通期予想に対して売上高24.9%、営業利益23.5%、経常利益23.6%、純利益23.2%である。下期偏重の期初計画であることを考慮すれば通期予想は増額の可能性が高いだろう。また中期成長シナリオに変化はなく収益拡大基調が期待される。
 
■株価は上場来高値更新の展開
 
 株価は上場来高値更新の展開で9月20日には2077円まで上伸した。
 
 9月21日の終値1958円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS86円90銭で算出)は22〜23倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間44円で算出)は2.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS337円64銭で算出)は5.8倍近辺である。時価総額は約595億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。好業績を評価する流れに変化はなく、上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月29日更新]

ソラストは上場来高値更新の展開、18年3月期1Qが2桁増益で通期予想は増額の可能性

 ソラスト<6197>(東1)は医療事務・介護・保育関連サービスを展開し、地域の女性人材を活用するため女性が働きやすい職場づくりやICTの積極活用を推進している。18年3月期第1四半期は2桁増益だった。通期も増収増益・増配予想である。7月介護サービス利用状況も好調を維持しており、通期予想は増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
 
■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開
 
 旧・日本医療事務センターが現ソラストに社名変更した。医療事務・介護サービスのパイオニアである。なお17年5月に東邦ホールディンス<8129>と業務提携した。
 
 医療関連受託事業(医療事務請負・派遣)を主力として、介護事業(訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など)・保育事業(認可保育所運営)、その他事業(教育サービスなど)を展開している。17年3月期セグメント別売上構成比は医療関連受託事業78%、介護・保育事業21%、その他事業1%だった。
 
 医療関連受託事業では請負が9割強を占め、大病院との長期取引を中心に医療機関取引先は1500以上に達している。介護事業は東名阪地域に展開している。17年3月期末の介護事業所数は246拠点(訪問介護63、デイサービス58、居宅介護支援58、グループホーム24、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅10、その他33)で、16年3月期末比27増加した。保育園は13施設(東京都認証保育所12、千葉県認可保育所1)である。
 
 17年3月期末連結ベース従業員数2万3747人で女性比率が約90%である。地域の女性人材を活用するため、女性が働きやすい職場づくりとともに、ICTの積極活用も推進している。
 
■離職率低下による生産性向上やM&A活用で中期成長目指す
 
 中期経営ビジョンでは基本戦略に、ICTによるサービスモデル高度化、採用・キャリア支援モデルの強化、M&Aの積極活用を掲げている。そして経営目標値には、21年3月期の売上高1000億円(セグメント別成長率は医療関連受託事業3%、介護事業30%、保育事業20%)、営業利益70億円(営業利益率は医療関連受託事業15%、介護事業10%、保育事業15%)を掲げている。
 
 医療事務の市場規模は約6800億円(うち約5000億円が潜在市場)と推定され市場開拓余地は大きい。医療関連受託事業における利益率向上に向けた戦略としては、原価の大部分を占める人件費に関して、無駄の削減・効率性の向上、および定着率・モチベーションの向上を掲げ、具体的戦略として離職率の飛躍的な低下を目指している。
 
 社員退職に伴う配置転換や新入社員の教育などに係る無駄を減らすことで現場の生産性を改善し、全社的なコスト競争力の向上、そして売上成長に繋げる戦略だ。ICTも積極活用して、コミュニケーションの向上、業務・職場環境の改善、待遇改善などを通じて、離職率を現状の25%程度から大幅に低下させる方針だ。
 
 16年11月には沖電気工業<6703>と医療事務関連分野で業務提携した。ICTを活用して病院における患者サービスの向上や受付業務の効率化を推進することを目指し、最初の取り組みとして患者情報自動登録システムを共同開発する。その他の業務についてもICTの順次導入を推進する方針だ。
 
 介護事業はM&Aを積極活用して中期成長を目指している。17年3月期には、神奈川県で通所介護事業を展開する住センターなど、事業譲受や子会社化などで11件のM&Aを実行した。18年3月期売上高への貢献は15億円の見込みである。
 
 17年3月にはインフォコム<4348>と協働で、通所介護における業務効率化と顧客満足度向上を目的として介護記録システム「Daily」を構築し、17年6月から通所介護の全事業所に導入すると発表した。一部の事業所に試験導入して効果を確認したため全事業所に順次導入し、17年10月までに40事業所への導入を完了する予定としている。
 
 また17年3月には、人工知能を活用して新入社員の離職を防ぐ取り組みを開始すると発表した。データ解析事業を手掛けるFRONTEO<2158>が独自開発した人工知能エンジン「KIBIT」を用いて、新入社員の面談記録から不安や不満を抱える人を早期に発見してフォローを行い、社員の離職防止や定着率向上に向けた取り組みを推進する。
 
 さらに女性が働きやすい環境づくりの一環として17年4月から、育児・介護等を理由とする短時間勤務制度・時差勤務制度の利用期間上限を撤廃し、仕事と家庭の両立支援策を大幅に拡充した。育児・介護以外でも、病気療養や家事支援などが必要になる場合においても同制度の利用を可能にした。
 
 17年5月には、医療機関に勤務する医療事務職の社員を対象にインセンティブ・ポイント制度を導入した。一定の付与基準に応じて社員へポイントを付与し、貯まったポイントに応じて商品と交換できる福利厚生制度である。
 
■18年3月期1Qは2桁増益
 
 今期(18年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比8.6%増の174億27百万円、営業利益が14.5%増の9億47百万円、経常利益が20.6%増の9億48百万円、純利益が21.8%増の6億13百万円だった。医療関連受託事業、介護・保育事業とも好調に推移し、医療関連受託事業の利益率上昇も寄与して2桁増益だった。
 
 売上総利益は10.3%増加し、売上総利益率は16.8%で0.3ポイント上昇した。販管費は8.5%増加したが、販管費比率は11.4%で横ばいだった。営業外では株式公開費用44百万円が一巡した。
 
 医療関連受託事業は売上高が5.6%増の132億44百万円で営業利益(連結調整前)が15.4%増の12億69百万円だった。医療機関からの新規契約獲得、既存顧客との取引拡大、15年9月の労働者派遣法改正に伴う派遣売上の増加、業務全般の生産性向上、処遇改善等の総合的施策の成果としての離職率の低下などが寄与した。営業利益率9.6%は第1四半期として過去最高だった。
 
 介護・保育事業は売上高が21.4%増の39億97百万円で営業利益が3.4%増の2億47百万円だった。介護事業はM&Aに伴う一時的費用が増加したが、M&Aによる事業所数増加や訪問介護・デイサービスの利用者増加による増収効果、生産性向上効果で増益だった。保育事業は事業拡大に伴う先行投資費用が発生して減益だった。期末の事業所数は介護事業が17年3月末比14ヶ所増加の260ヶ所、保育事業が1ヶ所増加の14ヶ所となった。
 
 その他事業は売上高が13.6%減の1億84百万円で営業利益が50百万円の赤字(前年同期は39百万円の赤字)だった。教育事業の受講者数が減少した。
 
■18年3月期通期も増収増益・増配予想で増額の可能性
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(5月9日公表)は売上高が前期(17年3月期)比7.0%増の700億03百万円、営業利益が10.3%増の40億32百万円、経常利益が10.7%増の40億15百万円、純利益が6.7%増の26億40百万円としている。5期連続増収増益予想である。
 
 医療関連受託事業では離職率低下による生産性向上と営業利益率改善が進展し、介護事業では前期のM&Aも寄与して利用者数が増加基調である。M&A関連費用や社員待遇改善に伴う人材投資費用の増加を吸収する。なお介護事業において17年4月以降に完了したM&A契約は8月4日時点で7件(年間売上高17億円)となった。
 
 配当予想は同1円増配の年間44円(第2四半期末21円、期末23円)としている。予想配当性向は50.6%となる。配当政策は、安定した配当を継続することを基本方針として、配当性向は50%を目安としている。
 
 セグメント別計画は、医療関連受託事業の売上高が2.3%増の520億円で営業利益(連結調整前)が13.0%増の55億95百万円、介護・保育事業の売上高が24.7%増の172億88百万円で営業利益が14.7%増の10億14百万円、その他事業の売上高が2.5%減の7億15百万円で営業利益が3億84百万円の赤字(前期は2億26百万円の赤字)としている。
 
 17年7月介護サービス利用状況(速報値)によると、月間サービス利用者数は訪問介護が前年同月比25.6%増、デイサービスが18.6%増といずれも好調に推移している。施設系サービスの月末入居率はグループホーム98.4%、有料老人ホーム98.8%、サービス付高齢者向け住宅94.7%と高水準を維持している。介護サービス拠点数は合計266拠点で17年3月末比20拠点増加した。
 
 第1四半期の進捗率は、第2四半期累計(4〜9月)に対して売上高51.1%、営業利益52.8%、経常利益53.2%、純利益53.2%、通期予想に対して売上高24.9%、営業利益23.5%、経常利益23.6%、純利益23.2%である。下期偏重の期初計画であることを考慮すれば通期予想は増額の可能性が高いだろう。また中期成長シナリオに変化はなく収益拡大基調が期待される。
 
■株価は上場来高値更新の展開、好業績を評価して上値試す
 
 株価は3月高値1642円を突破して上場来高値更新の展開となった。8月24日には1884円まで上伸した。
 
 8月28日の終値1854円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS86円90銭で算出)は21〜22倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間44円で算出)は2.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS337円64銭で算出)は5.5倍近辺である。時価総額は約564億円である。
 
 週足チャートで見ると1400円〜1600円近辺のボックスレンジから上放れの形となり、上向きに転じた13週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。好業績を評価し、目先的な過熱感を冷ましながら上値を試す展開が期待される。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月26日更新]

ソラストは好業績評価して3月高値試す、18年3月期増収増益・増配予想で6月介護サービス利用状況も好調

 ソラスト<6197>(東1)は医療事務・介護・保育関連サービスを展開し、地域の女性人材を活用するため女性が働きやすい職場づくりやICTの積極活用を推進している。18年3月期増収増益・増配予想で、6月介護サービス利用状況も好調を維持している。通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は調整一巡して下値を切り上げている。好業績を評価して3月の上場来高値を試す展開が期待される。なお8月4日に第1四半期決算発表を予定している。

■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開

 旧・日本医療事務センターが、現ソラストに社名変更して2016年6月東証1部市場に再上場した。医療事務・介護サービスのパイオニアである。なお17年5月に東邦ホールディンス<8129>と業務提携した。

 医療関連受託事業(医療事務請負・派遣)を主力として、介護事業(訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など)・保育事業(認可保育所運営)、その他事業(教育サービスなど)を展開している。17年3月期セグメント別売上構成比は医療関連受託事業78%、介護・保育事業21%、その他事業1%である。

 医療関連受託事業では請負が9割強を占め、大病院との長期取引を中心に医療機関取引先は1500以上に達している。介護事業は東名阪地域に展開している。17年3月期末の介護事業所数は246拠点(訪問介護63、デイサービス58、居宅介護支援58、グループホーム24、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅10、その他33)で、16年3月期末比27増加した。保育園は13施設(東京都認証保育所12、千葉県認可保育所1)である。

 17年3月期末連結ベース従業員数2万3747人で女性比率が約90%である。地域の女性人材を活用するため、女性が働きやすい職場づくりとともに、ICTの積極活用も推進している。

■離職率低下による生産性向上やM&A活用で中期成長目指す

 中期経営ビジョンでは基本戦略に、ICTによるサービスモデル高度化、採用・キャリア支援モデルの強化、M&Aの積極活用を掲げている。そして経営目標値には、21年3月期売上高1000億円(セグメント別成長率は医療関連受託事業3%、介護事業30%、保育事業20%)、営業利益70億円(営業利益率は医療関連受託事業15%、介護事業10%、保育事業15%)を掲げている。

 医療事務の市場規模は約6800億円(うち約5000億円が潜在市場)と推定され市場開拓余地は大きい。医療関連受託事業における利益率向上に向けた戦略としては、原価の大部分を占める人件費に関して、無駄の削減・効率性の向上、および定着率・モチベーションの向上を掲げ、具体的戦略として離職率の飛躍的な低下を目指している。

 社員退職に伴う配置転換や新入社員の教育などに係る無駄を減らすことで現場の生産性を改善し、全社的なコスト競争力の向上、そして売上成長に繋げる戦略だ。ICTも積極活用して、コミュニケーションの向上、業務・職場環境の改善、待遇改善などを通じて、離職率を現状の25%程度から大幅に低下させる方針だ。

 16年11月には沖電気工業<6703>と医療事務関連分野で業務提携した。ICTを活用して病院における患者サービスの向上や受付業務の効率化を推進することを目指し、最初の取り組みとして患者情報自動登録システムを共同開発する。その他の業務についてもICTの順次導入を推進する方針だ。

 介護事業はM&Aを積極活用して中期成長を目指している。17年3月期には、神奈川県で通所介護事業を展開する住センターなど、事業譲受や子会社化などで11件のM&Aを実行した。18年3月期売上高への貢献は15億円の見込みである。

 17年3月インフォコム<4348>と協働で、通所介護における業務効率化と顧客満足度向上を目的として介護記録システム「Daily」を構築し、17年6月から通所介護の全事業所に導入すると発表した。一部の事業所に試験導入して効果を確認したため全事業所に順次導入し、17年10月までに40事業所への導入を完了する予定としている。

 17年3月には人工知能を活用して新入社員の離職を防ぐ取り組みを開始すると発表した。データ解析事業を手掛けるFRONTEO<2158>が独自開発した人工知能エンジン「KIBIT」を用いて、新入社員の面談記録から不安や不満を抱える人を早期に発見してフォローを行い、社員の離職防止や定着率向上に向けた取り組みを推進する。

 また女性が働きやすい環境づくりの一環として17年4月から、育児・介護等を理由とする短時間勤務制度・時差勤務制度の利用期間上限を撤廃し、仕事と家庭の両立支援策を大幅に拡充した。育児・介護以外でも、病気療養や家事支援などが必要になる場合においても同制度の利用を可能にした。

 17年5月には医療機関に勤務する医療事務職の社員を対象にインセンティブ・ポイント制度を導入した。一定の付与基準に応じて社員へポイントを付与し、貯まったポイントに応じて商品と交換できる福利厚生制度である。

■17年3月期2桁営業増益

 前期(17年3月期)連結業績は、売上高が前々期(16年3月期)比3.7%増の654億13百万円、営業利益が同10.4%増の36億54百万円、経常利益が同9.6%増の36億26百万円、純利益が同24.1%増の24億73百万円だった。医療関連受託事業、介護・保育事業とも好調に推移し、利益率改善も寄与して2桁営業増益だった。

 売上総利益は同5.3%増加し、売上総利益率は17.1%で同0.3ポイント上昇した。販管費は同3.0%増加したが、販管費比率は11.5%で同0.1ポイント低下した。特別損失では前々期計上した減損損失1億42百万円が一巡した。ROEは26.4%で同3.0ポイント上昇、自己資本比率は43.1%で同5.5ポイント上昇した。

 配当(5月9日に期末2円増額)は、年間43円(第2四半期末20円、期末23円)だった。16年1月26日付株式300分割を考慮して換算した16年3月期の年間35円39銭に対して7円61銭増配だった。配当性向は50.3%だった。

 医療関連受託事業は売上高が同2.7%増の508億17百万円で営業利益(連結調整前)が同3.8%増の49億50百万円だった。医療機関からの新規契約獲得、既存顧客との取引拡大、15年9月実施の労働者派遣法改正に伴う派遣売上の増加、業務全般の生産性向上などが寄与した。離職率は約22%で同2ポイント低下した。営業利益率は第1四半期8.8%、第2四半期9.4%、第3四半期9.9%、第4四半期10.8%と上昇基調である。第4四半期の10.8%は四半期ベースで過去最高だった。

 介護・保育事業は売上高が同8.1%増の138億62百万円となり、営業利益が同32.8%増の8億84百万円だった。介護事業はM&Aによる事業所数増加が寄与した。既存事業所でも、在宅系サービスで利用者数が増加し、施設系サービスは高水準の入居率を維持した。保育事業では園児数の増加に自治体からの補助金収入も寄与した。増収効果や介護事業における生産性向上効果で、M&Aに係る一時費用を吸収して大幅増益だった。営業利益率は6.4%で同1.2ポイント上昇した。

 その他事業は、売上高が同2.5%減の7億33百万円で、営業利益が2億26百万円の赤字(前々期は2億95百万円の赤字)だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期160億43百万円、第2四半期162億03百万円、第3四半期164億45百万円、第4四半期167億22百万円、営業利益は8億27百万円、9億32百万円、9億32百万円、9億63百万円だった。

■18年3月期も増収増益・増配予想

 今期(18年3月期)連結業績予想(5月9日公表)は売上高が前期(17年3月期)比7.0%増の700億03百万円、営業利益が同10.3%増の40億32百万円、経常利益が同10.7%増の40億15百万円、純利益が同6.7%増の26億40百万円としている。5期連続増収増益予想である。

 医療関連受託事業では離職率低下による生産性向上と営業利益率改善が進展し、介護事業では前期のM&Aも寄与して利用者数が増加基調である。M&A関連費用や社員待遇改善に伴う人材投資費用の増加を吸収する。

 配当予想は同1円増配の年間44円(第2四半期末21円、期末23円)としている。予想配当性向は50.6%となる。配当政策は、安定した配当を継続することを基本方針として、配当性向は50%を目安としている。

 セグメント別計画は、医療関連受託事業の売上高が同2.3%増の520億円で営業利益(連結調整前)が同13.0%増の55億95百万円、介護・保育事業の売上高が同24.7%増の172億88百万円で営業利益が同14.7%増の10億14百万円、その他事業の売上高が同2.5%減の7億15百万円で営業利益が3億84百万円の赤字(前期は2億26百万円の赤字)としている。

 17年6月介護サービス利用状況(速報値)によると、月間サービス利用者数は訪問介護が前年同月比24.7%増、デイサービスが同19.4%増といずれも好調に推移している。施設系サービスの月末入居率はグループホーム98.6%、有料老人ホーム98.7%、サービス付高齢者向け住宅94.0%と高水準を維持している。介護サービス拠点数は合計260拠点で17年3月末比14拠点増加した。

 中期成長シナリオに変化はなく、今期(18年3月期)も好業績が期待される。上振れ余地もありそうだ。

■株価は調整一巡、好業績評価して3月高値試す

 株価は調整一巡して下値を切り上げている。そして7月21日には1550円まで上伸した。

 7月21日の終値1538円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS86円90銭で算出)は17〜18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間44円で算出)は2.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS337円64銭で算出)は4.6倍近辺である。時価総額は約468億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。調整一巡し、好業績を評価して3月の上場来高値1642円を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月26日更新]

ソラストは調整一巡して3月高値試す、ICTの積極活用をNHKで紹介

 ソラスト<6197>(東1)は医療事務・介護・保育関連サービスを展開し、地域の女性人材を活用するため女性が働きやすい職場づくりやICTの積極活用を推進している。6月25日放送のNHK総合テレビ「NHKスペシャル」でAIを活用した新入社員定着率向上の取り組みが紹介された。18年3月期増収増益・増配予想である。5月介護サービス利用状況も好調を維持している。通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は調整一巡して3月の上場来高値を試す展開が期待される。

■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開

 旧・日本医療事務センターが、現ソラストに社名変更して2016年6月東証1部市場に再上場した。医療事務・介護サービスのパイオニアである。なお17年5月に東邦ホールディンス<8129>と業務提携した。

 医療関連受託事業(医療事務請負・派遣)を主力として、介護事業(訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など)・保育事業(認可保育所運営)、その他事業(教育サービスなど)を展開している。17年3月期セグメント別売上構成比は医療関連受託事業78%、介護・保育事業21%、その他事業1%である。
 医療関連受託事業では請負が9割強を占め、大病院との長期取引を中心に医療機関取引先は1500以上に達している。介護事業は東名阪地域に展開している。17年3月期末の介護事業所数は246拠点(訪問介護63、デイサービス58、居宅介護支援58、グループホーム24、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅10、その他33)で、16年3月期末比27増加した。保育園は13施設(東京都認証保育所12、千葉県認可保育所1)である。

 17年3月期末連結ベース従業員数2万3747人で女性比率が約90%である。地域の女性人材を活用するため、女性が働きやすい職場づくりとともに、ICTの積極活用も推進している。

■離職率低下による生産性向上やM&A活用で中期成長目指す

 中期経営ビジョンでは基本戦略に、ICTによるサービスモデル高度化、採用・キャリア支援モデルの強化、M&Aの積極活用を掲げている。そして経営目標値には、21年3月期売上高1000億円(セグメント別成長率は医療関連受託事業3%、介護事業30%、保育事業20%)、営業利益70億円(営業利益率は医療関連受託事業15%、介護事業10%、保育事業15%)を掲げている。

 医療事務の市場規模は約6800億円(うち約5000億円が潜在市場)と推定され市場開拓余地は大きい。医療関連受託事業における利益率向上に向けた戦略としては、原価の大部分を占める人件費に関して、無駄の削減・効率性の向上、および定着率・モチベーションの向上を掲げ、具体的戦略として離職率の飛躍的な低下を目指している。

 社員退職に伴う配置転換や新入社員の教育などに係る無駄を減らすことで現場の生産性を改善し、全社的なコスト競争力の向上、そして売上成長に繋げる戦略だ。ICTも積極活用して、コミュニケーションの向上、業務・職場環境の改善、待遇改善などを通じて、離職率を現状の25%程度から大幅に低下させる方針だ。

 16年11月には沖電気工業<6703>と医療事務関連分野で業務提携した。ICTを活用して病院における患者サービスの向上や受付業務の効率化を推進することを目指し、最初の取り組みとして患者情報自動登録システムを共同開発する。その他の業務についてもICTの順次導入を推進する方針だ。

 介護事業はM&Aを積極活用して中期成長を目指している。17年3月期には、神奈川県で通所介護事業を展開する住センターなど、事業譲受や子会社化などで11件のM&Aを実行した。18年3月期売上高への貢献は15億円の見込みである。

 17年3月インフォコム<4348>と協働で、通所介護における業務効率化と顧客満足度向上を目的として介護記録システム「Daily」を構築し、17年6月から通所介護の全事業所に導入すると発表した。一部の事業所に試験導入して効果を確認したため全事業所に順次導入し、17年10月までに40事業所への導入を完了する予定としている。

 17年3月には人工知能を活用して新入社員の離職を防ぐ取り組みを開始すると発表した。データ解析事業を手掛けるFRONTEO<2158>が独自開発した人工知能エンジン「KIBIT」を用いて、新入社員の面談記録から不安や不満を抱える人を早期に発見してフォローを行い、社員の離職防止や定着率向上に向けた取り組みを推進する。

 また女性が働きやすい環境づくりの一環として17年4月から、育児・介護等を理由とする短時間勤務制度・時差勤務制度の利用期間上限を撤廃し、仕事と家庭の両立支援策を大幅に拡充した。育児・介護以外でも、病気療養や家事支援などが必要になる場合においても同制度の利用を可能にした。

 17年5月には医療機関に勤務する医療事務職の社員を対象にインセンティブ・ポイント制度を導入した。一定の付与基準に応じて社員へポイントを付与し、貯まったポイントに応じて商品と交換できる福利厚生制度である。

■17年3月期2桁営業増益

 前期(17年3月期)連結業績は、売上高が前々期(16年3月期)比3.7%増の654億13百万円、営業利益が同10.4%増の36億54百万円、経常利益が同9.6%増の36億26百万円、純利益が同24.1%増の24億73百万円だった。医療関連受託事業、介護・保育事業とも好調に推移し、利益率改善も寄与して2桁営業増益だった。

 売上総利益は同5.3%増加し、売上総利益率は17.1%で同0.3ポイント上昇した。販管費は同3.0%増加したが、販管費比率は11.5%で同0.1ポイント低下した。特別損失では前々期計上した減損損失1億42百万円が一巡した。ROEは26.4%で同3.0ポイント上昇、自己資本比率は43.1%で同5.5ポイント上昇した。

 配当(5月9日に期末2円増額)は、年間43円(第2四半期末20円、期末23円)とした。16年1月26日付株式300分割を考慮して換算した16年3月期の年間35円39銭に対して7円61銭増配だった。配当性向は50.3%だった。

 医療関連受託事業は売上高が同2.7%増の508億17百万円で営業利益(連結調整前)が同3.8%増の49億50百万円だった。医療機関からの新規契約獲得、既存顧客との取引拡大、15年9月実施の労働者派遣法改正に伴う派遣売上の増加、業務全般の生産性向上などが寄与した。離職率は約22%で同2ポイント低下した。営業利益率は第1四半期8.8%、第2四半期9.4%、第3四半期9.9%、第4四半期10.8%と上昇基調である。第4四半期の10.8%は四半期ベースで過去最高だった。

 介護・保育事業は売上高が同8.1%増の138億62百万円となり、営業利益が同32.8%増の8億84百万円だった。介護事業はM&Aによる事業所数増加が寄与した。既存事業所でも、在宅系サービスで利用者数が増加し、施設系サービスは高水準の入居率を維持した。保育事業では園児数の増加に自治体からの補助金収入も寄与した。増収効果や介護事業における生産性向上効果で、M&Aに係る一時費用を吸収して大幅増益だった。営業利益率は6.4%で同1.2ポイント上昇した。

 その他事業は、売上高が同2.5%減の7億33百万円で、営業利益が2億26百万円の赤字(前々期は2億95百万円の赤字)だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期160億43百万円、第2四半期162億03百万円、第3四半期164億45百万円、第4四半期167億22百万円、営業利益は8億27百万円、9億32百万円、9億32百万円、9億63百万円だった。

■18年3月期も増収増益・増配予想

 今期(18年3月期)連結業績予想(5月9日公表)は売上高が前期(17年3月期)比7.0%増の700億03百万円、営業利益が同10.3%増の40億32百万円、経常利益が同10.7%増の40億15百万円、純利益が同6.7%増の26億40百万円としている。5期連続増収増益予想である。

 医療関連受託事業では離職率低下による生産性向上と営業利益率改善が進展し、介護事業では前期のM&Aも寄与して利用者数が増加基調である。M&A関連費用や社員待遇改善に伴う人材投資費用の増加を吸収する。

 配当予想は同1円増配の年間44円(第2四半期末21円、期末23円)としている。予想配当性向は50.6%となる。配当政策は、安定した配当を継続することを基本方針として、配当性向は50%を目安としている。

 セグメント別計画は、医療関連受託事業の売上高が同2.3%増の520億円で営業利益(連結調整前)が同13.0%増の55億95百万円、介護・保育事業の売上高が同24.7%増の172億88百万円で営業利益が同14.7%増の10億14百万円、その他事業の売上高が同2.5%減の7億15百万円で営業利益が3億84百万円の赤字(前期は2億26百万円の赤字)としている。

 月次情報(速報値)の17年5月介護サービス利用状況を見ると、訪問介護は前年比24.8%増、デイサービスは同18.0%増で、いずれも2ケタ増と好調に推移している。施設系サービスの月末入居率はグループホーム97.9%、有料老人ホーム99.1%、サービス付高齢者向け住宅92.7%と高水準を維持している。介護サービス拠点数は合計260拠点で17年3月末比14拠点増加した。

 中期成長シナリオに変化はなく、今期(18年3月期)も好業績が期待される。上振れ余地もありそうだ。

■株価は調整一巡して3月高値試す

 株価の動きを見ると、5月の主要株主の異動に伴う需給悪化懸念も影響する形となったが、6月14日の直近安値1401円から切り返しの動きを強めている。目先的な売りが一巡したようだ。

 6月23日の終値1480円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS86円90銭で算出)は17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間44円で算出)は3.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS337円64銭で算出)は4.4倍近辺である。時価総額は約450億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。調整一巡して3月の上場来高値1642円を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月29日更新]

ソラストは自律調整一巡して上値試す、18年3月期も増収増益・増配予想

 ソラスト<6197>(東1)は医療事務・介護・保育関連サービスを展開している。地域の女性人材を活用するため、女性が働きやすい職場づくりやICTの積極活用を推進している。各事業が好調に推移して18年3月期も増収増益・増配予想である。なお5月24日に、主要株主となった東邦ホールディングス<8129>との業務提携を発表している。株価は3月の上場来高値から一旦反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開

 旧・日本医療事務センターが、現ソラストに社名変更して2016年6月東証1部市場に再上場した。医療事務・介護サービスのパイオニアである。

 医療関連受託事業(医療事務請負・派遣)を主力として、介護事業(訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など)・保育事業(認可保育所運営)、その他事業(教育サービスなど)を展開している。17年3月期のセグメント別売上構成比は医療関連受託事業78%、介護・保育事業21%、その他事業1%である。
 医療関連受託事業では請負が9割強を占め、大病院との長期取引を中心に、医療機関取引先は1500以上に達している。介護事業は東名阪地域に展開している。17年3月期末連結ベース従業員数2万3747人で女性比率約90%である。地域の女性人材を活用するため、女性が働きやすい職場づくりとともに、ICTの積極活用も推進している。

  
 17年3月期末の介護事業所数は246拠点(訪問介護63、デイサービス58、居宅介護支援58、グループホーム24、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅10、その他33)で、16年3月期末比27増加した。保育園は13施設(東京都認証保育所12、千葉県認可保育所1)である。

■離職率低下による生産性向上やM&A活用で中期成長目指す

 中期経営ビジョンでは基本戦略に、ICTによるサービスモデル高度化、採用・キャリア支援モデルの強化、M&Aの積極活用を掲げている。そして経営目標値には、21年3月期売上高1000億円(セグメント別成長率は医療関連受託事業3%、介護事業30%、保育事業20%)、営業利益70億円(営業利益率は医療関連受託事業15%、介護事業10%、保育事業15%)を掲げている。

 医療事務の市場規模は約6800億円(うち約5000億円が潜在市場)と推定され市場開拓余地は大きい。医療関連受託事業における利益率向上に向けた戦略としては、原価の大部分を占める人件費に関して、無駄の削減・効率性の向上、および定着率・モチベーションの向上を掲げ、具体的戦略として離職率の飛躍的な低下を目指している。

 社員退職に伴う配置転換や新入社員の教育などに係る無駄を減らすことで現場の生産性を改善し、全社的なコスト競争力の向上、そして売上成長に繋げる戦略だ。ICTも積極活用して、コミュニケーションの向上、業務・職場環境の改善、待遇改善などを通じて、離職率を現状の25%程度から大幅に低下させる方針だ。

 16年11月には沖電気工業<6703>と医療事務関連分野で業務提携した。ICTを活用して病院における患者サービスの向上や受付業務の効率化を推進することを目指し、最初の取り組みとして患者情報自動登録システムを共同開発する。その他の業務についてもICTの順次導入を推進する方針だ。

 介護事業はM&Aを積極活用して中期成長を目指している。17年3月期には、神奈川県で通所介護事業を展開する住センターなど、事業譲受や子会社化などで11件のM&Aを実行した。18年3月期売上高への貢献は15億円の見込みである。

 17年3月にはインフォコム<4348>と協働で、通所介護における業務効率化と顧客満足度向上を目的として介護記録システム「Daily」を構築し、17年6月から通所介護の全事業所に導入すると発表した。16年11月中旬に一部の事業所に試験導入して効果を確認したため全事業所に順次導入し、17年10月までに40事業所への導入を完了する予定としている。

 また17年3月には人工知能を活用して新入社員の離職を防ぐ取り組みを開始すると発表した。データ解析事業を手掛けるFRONTEO<2158>が独自開発した人工知能エンジン「KIBIT」を用いて、新入社員の面談記録から不安や不満を抱える人を早期に発見してフォローを行い、社員の離職防止や定着率向上に向けた取り組みを17年4月下旬から本格的に開始する。

 さらに17年4月から女性が働きやすい環境づくりの一環として、育児・介護等を理由とする短時間勤務制度・時差勤務制度の利用期間上限を撤廃し、仕事と家庭の両立支援策を大幅に拡充した。また育児・介護以外でも、病気療養や家事支援などが必要になる場合においても、同制度の利用を可能にした。

■17年3月期2桁営業増益

 5月9日発表した前期(17年3月期)連結業績は、売上高が前々期(16年3月期)比3.7%増の654億13百万円、営業利益が同10.4%増の36億54百万円、経常利益が同9.6%増の36億26百万円、純利益が同24.1%増の24億73百万円だった。医療関連受託事業、介護・保育事業とも好調に推移し、利益率改善も寄与して2桁営業増益だった。

 売上総利益は同5.3%増加し、売上総利益率は17.1%で同0.3ポイント上昇した。販管費は同3.0%増加したが、販管費比率は11.5%で同0.1ポイント低下した。特別損失では前々期計上した減損損失1億42百万円が一巡した。ROEは26.4%で同3.0ポイント上昇、自己資本比率は43.1%で同5.5ポイント上昇した。

 配当(5月9日に期末2円増額)は、年間43円(第2四半期末20円、期末23円)とした。16年1月26日付株式300分割を考慮して換算した16年3月期の年間35円39銭に対して7円61銭増配となる。配当性向は50.3%である。

 セグメント別に見ると、医療関連受託事業は売上高が同2.7%増の508億17百万円で営業利益(連結調整前)が同3.8%増の49億50百万円だった。医療機関からの新規契約獲得、既存顧客との取引拡大、15年9月実施の労働者派遣法改正に伴う派遣売上の増加などで増収となり、利益面では業務全般の生産性向上も寄与した。離職率は約22%で同2ポイント低下した。営業利益率は第1四半期8.8%、第2四半期9.4%、第3四半期9.9%、第4四半期10.8%と上昇基調である。第4四半期の10.8%は四半期ベースで過去最高だった。

 介護・保育事業は、売上高が同8.1%増の138億62百万円で、営業利益が同32.8%増の8億84百万円だった。介護事業はM&Aによる事業所数増加が寄与した。既存事業所でも、在宅系サービスで利用者数が増加し、施設系サービスは高水準の入居率を維持した。保育事業では園児数の増加に自治体からの補助金収入も寄与した。増収効果や介護事業における生産性向上効果で、M&Aに係る一時費用を吸収して大幅増益だった。営業利益率は6.4%で同1.2ポイント上昇した。

 その他事業は、売上高が同2.5%減の7億33百万円で、営業利益が2億26百万円の赤字(前々期は2億95百万円の赤字)だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期160億43百万円、第2四半期162億03百万円、第3四半期164億45百万円、第4四半期167億22百万円、営業利益は8億27百万円、9億32百万円、9億32百万円、9億63百万円だった。

■18年3月期も増収増益・増配予想

 今期(18年3月期)連結業績予想(5月9日公表)は売上高が前期(17年3月期)比7.0%増の700億03百万円、営業利益が同10.3%増の40億32百万円、経常利益が同10.7%増の40億15百万円、純利益が同6.7%増の26億40百万円としている。5期連続増収増益予想である。

 医療関連受託事業では離職率低下による生産性向上と営業利益率改善が進展し、介護事業では前期のM&Aも寄与して利用者数が増加基調である。M&A関連費用や社員待遇改善に伴う人材投資費用の増加を吸収する。

 配当予想は同1円増配の年間44円(第2四半期末21円、期末23円)としている。予想配当性向は50.6%となる。配当政策は、安定した配当を継続することを基本方針として、配当性向は50%を目安としている。

 セグメント別計画は、医療関連受託事業の売上高が同2.3%増の520億円で営業利益(連結調整前)が同13.0%増の55億95百万円、介護・保育事業の売上高が同24.7%増の172億88百万円で営業利益が同14.7%増の10億14百万円、その他事業の売上高が同2.5%減の7億15百万円で営業利益が3億84百万円の赤字(前期は2億26百万円の赤字)としている。

 月次情報(速報値)の17年4月介護サービス利用状況を見ると、訪問介護は前年比20.5%増、デイサービスは同17.1%増で、いずれも2ケタ増と好調に推移している。また施設系サービスの月末入居率はグループホーム97.5%、有料老人ホーム98.7%、サービス付高齢者向け住宅92.1%と高水準を維持している。介護サービス拠点数は合計260拠点で17年3月末比14拠点増加した。

 中期成長シナリオに変化はなく、今期(18年3月期)も好業績が期待される。上振れ余地もありそうだ。

■株価は自律調整一巡して上値試す

 なお5月24日に主要株主の異動を発表している。CJP INC HOLDINGSが保有する株式の一部を、東邦ホールディンスに売却(株式振替手続完了予定日5月29日)する結果、CJP INC HOLDINGSは主要株主に該当しないことになり、東邦ホールディングスが主要株主に該当することとなった。

 またCJP INC HOLDINGSは保有株式の残り全部をCREDIT SUISSE(HONG KONG)へ売却する。CREDIT SUISSE(HONG KONG)は株式取得(5月24日買付)後、直ちに転売することを目的としている。

 株価の動きを見ると、3月の上場来高値1642円から利益確定売りで一旦反落したが、4月の直近安値圏1400円近辺から切り返し、1500円近辺でモミ合う形だ。

 5月26日の終値1487円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS86円90銭で算出)は17〜18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間44円で算出)は3.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS337円64銭で算出)は4.4倍近辺である。時価総額は約452億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月24日更新]

ソラストは医療事務・介護サービスでICTを積極活用、18年3月期も収益拡大基調

 ソラスト<6197>(東1)は医療事務・介護サービスのパイオニアである。地域の女性人材を活用するため、女性が働きやすい職場づくりやICTの積極活用を推進している。医療関連受託事業、介護・保育事業とも好調に推移して17年3月期増収増益予想である。そして18年3月期も収益拡大基調が期待される。株価は3月の上場来高値から利益確定売りで一旦反落したが、好業績を評価する流れに変化はなく、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。なお5月9日に17年3月期決算発表を予定している。

■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開

 2012年にMBOで株式を非上場化した旧・日本医療事務センターが、現ソラストに社名変更して2016年6月東証1部市場に再上場した。医療事務・介護サービスのパイオニアである。

 医療関連受託事業(医療事務請負・派遣)を主力として、介護事業(訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など)、保育事業(認可保育所)、その他事業(教育サービスなど)を展開している。16年3月期の事業別売上構成比は医療関連受託事業79%、介護事業18%、保育事業2%、その他事業1%だった。

 医療関連受託事業では請負が9割強を占め、大病院との長期取引を中心に、医療機関取引先は1500以上に達している。介護事業は東名阪地域に展開している。また16年3月期末の連結ベース社員数は2万5046人(パート社員の年間平均人員数1万1318人含む)で、このうち女性比率が約90%である。地域の女性人材を活用するため、女性が働きやすい職場づくりとともに、ICTの積極活用も推進している。

 16年11月には、神奈川県で通所介護(デイサービス)事業を展開する住センターを子会社化した。事業展開エリアの一つである神奈川県におけるサービス充実を図る。

 16年12月末時点の介護事業所数は233ヶ所(訪問介護57ヶ所、デイサービス57ヶ所、居宅介護支援58ヶ所、グループホーム21ヶ所、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅9ヶ所、その他31ヶ所)で、保育園は13ヶ所(東京都認証保育所12ヶ所、千葉県認可保育所1ヶ所)である。

■離職率低下による生産性向上、M&Aの積極活用などで中期成長目指す

 中期経営ビジョンでは基本戦略として、ICTによるサービスモデル高度化、採用・キャリア支援モデル強化、M&Aの積極活用を推進している。そして目標値には21年3月期の売上高1000億円(事業別成長率は医療関連受託事業3%、介護事業30%、保育事業20%)、および営業利益70億円(営業利益率は医療関連受託事業15%、介護事業10%、保育事業15%)を掲げている。

 医療事務においては、市場規模が約6800億円(うち約5000億円が潜在市場)と推定され、市場開拓余地は大きい。介護事業および保育事業に関してはM&Aを積極活用する方針だ。医療関連受託事業におけるキャッシュフローを、介護事業および保育事業のM&Aに活用して高成長を目指すとしている。

 利益率向上に向けた戦略としては、原価の大部分を占める人件費に関して、無駄の削減・効率性の向上、および定着率・モチベーションの向上を掲げ、具体的戦略として離職率の飛躍的な低下を目指している。社員退職に伴う配置転換や新入社員の教育などに係る無駄を減らすことで現場の生産性を改善し、全社的なコスト競争力の向上、そして売上成長に繋げる戦略だ。ICTも積極活用して、コミュニケーションの向上、業務・職場環境の改善、待遇改善などを通じて、離職率を現状の25%程度から大幅に低下させる方針だ。

 16年11月には沖電気工業<6703>と医療事務関連分野で業務提携した。ICTを活用して病院における患者サービスの向上や受付業務の効率化を推進することを目指し、最初の取り組みとして患者情報自動登録システムを共同開発する。その他の業務についてもICTの順次導入を推進する方針だ。

 介護事業におけるM&Aについては、事業譲受や子会社化などで17年3月期に12件(契約締結済み、子会社化した住センターを含む)を完了した。18年3月期売上成長への貢献は15億円の見込みで、引き続き収益貢献に向けて積極推進する方針だ。

 17年3月には、業務・資本提携(15年11月)したインフォコム<4348>と協働で、通所介護における業務効率化と顧客満足度向上を目的として介護記録システム「Daily」を構築し、17年6月から通所介護の全事業所に導入すると発表した。16年11月中旬に一部の事業所に試験導入して効果を確認したため、全事業所に順次導入し、17年10月までに40事業所への導入を完了する予定だ。

 また17年3月には人工知能を活用して新入社員の離職を防ぐ取り組みを開始すると発表した。データ解析事業を手掛けるFRONTEO<2158>が独自開発した人工知能エンジン「KIBIT」を用いて、新入社員の面談記録から不安や不満を抱える人を早期に発見してフォローを行い、社員の離職防止や定着率向上に向けた取り組みを17年4月下旬から本格的に開始する。

 さらに17年4月から、女性が働きやすい環境づくりの一環として、育児・介護等を理由とする短時間勤務制度・時差勤務制度の利用期間上限を撤廃し、仕事と家庭の両立支援策を大幅に拡充した。また育児・介護以外でも、病気療養や家事支援などが必要になる場合においても、同制度の利用を可能にした。

■17年3月期第3四半期累計は増収増益

 前期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比3.2%増の486億91百万円、営業利益が同8.9%増の26億91百万円、経常利益が同7.2%増の26億49百万円、純利益が同14.5%増の17億22百万円だった。

 医療関連受託事業、介護・保育事業とも好調に推移して増収増益だった。売上総利益は同3.0%増加し、売上総利益率は16.8%で同横ばいだった。販管費は同0.4%増加にとどまり、販管費比率は11.3%で同0.3ポイント低下した。営業外収益では補助金収入が増加(前期14百万円、今期24百万円)した。営業外費用では株式公開費用が増加(前期9百万円、今期46百万円)した。

 医療関連受託事業は、売上高が同2.4%増の379億35百万円で、営業利益(連結調整前)が同0.3%増の35億56百万円だった。医療機関からの新規契約の受注、既存顧客との取引拡大、15年9月実施の労働者派遣法改正に伴う派遣売上の増加などで増収基調に変化はなく、利益面では増収効果、医療機関における受託業務の生産性向上効果、離職率の低下などで、社員待遇改善に伴う人材投資費用の増加を吸収した。そして営業利益率は第1四半期8.8%から第2四半期9.4%、第3四半期9.9%と改善している。第3四半期の9.9%は四半期ベースで過去最高だった。

 介護・保育事業は、売上高が同6.2%増の101億92百万円で、営業利益が同37.1%増の6億99百万円だった。介護事業では在宅系サービス、施設系サービスともに利用者数が増加し、M&Aによる事業所数増加も寄与した。デイサービスの単価上昇も寄与した。保育事業では園児数の増加に自治体からの補助金収入も寄与した。利益面では増収効果や介護事業における生産性向上効果で大幅増益となった。営業利益率は6.9%で同1.6ポイント上昇した。業界トップクラスの利益率である。

 その他事業は売上高が同0.7%減の5億63百万円で、営業利益が1億54百万円の赤字(前年同期は2億26百万円の赤字)だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期160億43百万円、第2四半期162億03百万円、第3四半期164億45百万円、営業利益は8億27百万円、9億32百万円、9億32百万円だった。

■17年3月期増収増益予想で18年3月期も収益拡大基調

 前期(17年3月期)通期の連結業績予想(6月29日公表)は売上高が前々期(16年3月期)比5.3%増の663億91百万円で、営業利益が同8.7%増の36億円、経常利益が同6.0%増の35億08百万円、純利益が同16.0%増の23億13百万円としている。

 医療関連受託事業の離職率低下による生産性向上と営業利益率改善、介護事業におけるM&Aを加速する。M&A関連費用や社員待遇改善に伴う人材投資費用の増加を吸収して増収増益予想である。

 配当予想は年間41円(第2四半期末20円、期末21円)としている。16年1月26日付株式300分割を考慮して換算した16年3月期の年間35円39銭に対して5円61銭増配となる。配当性向は51.6%となる。安定した配当を継続することを基本方針として、配当性向は50%を目安としている。

 セグメント別計画は、医療関連受託事業の売上高が同2.6%増の508億円で営業利益(連結調整前)が同5.6%増の50億34百万円、介護・保育事業の売上高が同13.9%増の146億10百万円で営業利益が同28.7%増の8億57百万円、その他事業の売上高が同30.4%増の9億81百万円で営業利益が2億42百万円の赤字(前期は2億95百万円の赤字)としている。

 月次情報(速報値)の17年3月介護サービス利用状況を見ると、訪問介護は前年比16.6%増、デイサービスは同12.8%増で、いずれも2ケタ増と好調に推移している。施設系サービスの月末入居率はグループホーム98.2%、有料老人ホーム98.7%、サービス付高齢者向け住宅92.5%と高水準を維持している。介護サービス拠点数は合計246拠点で16年3月末比27拠点増加した。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は、売上高が73.3%、営業利益が74.8%、経常利益が75.5%、純利益が74.4%と順調な水準である。通期ベースでも好業績が期待される。そして今期(18年3月期)も収益拡大基調が期待される。

■株価は自律調整一巡して上値試す

 株価の動きを見ると、3月27日の上場来高値1642円から利益確定売りで一旦反落したが、4月13日の1383円から切り返している。好業績を評価する流れに変化はなく、自律調整が一巡したようだ。

 4月21日の終値1550円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS79円50銭で算出)は19〜20倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間41円で算出)は2.6%近辺である。時価総額は約459億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドだ。好業績を評価する流れに変化はなく、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月27日更新]

ソラストは上場来高値更新の展開、医療事務・介護のパイオニアでICTを積極活用

 ソラスト<6197>(東1)は地域の女性人材を活用した医療事務・介護サービスのパイオニアである。医療関連受託事業、介護・保育事業とも好調に推移して、17年3月期増収増益予想である。17年2月介護サービス利用者数は、M&Aも寄与して訪問介護・デイサービスとも2桁増と好調だ。ICTを積極活用し、通所介護における介護記録システム「Daily」構築や、人工知能を活用して新入社員の離職を防ぐ取り組みも開始する。株価は上場来高値更新の展開だ。好業績を評価する流れに変化はなく、過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。

■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開

 2012年にMBOで株式を非上場化した旧・日本医療事務センターが、現ソラストに社名変更して2016年6月東証1部市場に再上場した。地域の女性人材を活用した医療事務・介護サービスのパイオニアである。

 医療関連受託事業(医療事務請負・派遣)を主力として、介護事業(訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など)、保育事業(認可保育所)、その他事業(教育サービスなど)を展開している。16年3月期の事業別売上構成比は医療関連受託事業79%、介護事業18%、保育事業2%、その他事業1%だった。

 医療関連受託事業では請負が9割強を占め、大病院との長期取引を中心に、医療機関取引先は1500以上に達している。介護事業は東名阪地域に展開している。また16年3月期末の連結ベース社員数は2万5046人(パート社員の年間平均人員数1万1318人含む)で、このうち女性比率が約90%である。

16年11月には、神奈川県で通所介護(デイサービス)事業を展開する住センターを子会社化した。事業展開エリアの一つである神奈川県におけるサービス充実を図る。

 16年12月末時点の介護事業所数は233ヶ所(訪問介護57ヶ所、デイサービス57ヶ所、居宅介護支援58ヶ所、グループホーム21ヶ所、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅9ヶ所、その他31ヶ所)で、保育園は13ヶ所(東京都認証保育所12ヶ所、千葉県認可保育所1ヶ所)である。

■離職率低下による生産性向上、M&Aの積極活用などで中期成長目指す

 中期経営ビジョンでは基本戦略として、ICTによるサービスモデル高度化、採用・キャリア支援モデル強化、M&Aの積極活用を推進している。そして目標値には21年3月期の売上高1000億円(事業別成長率は医療関連受託事業3%、介護事業30%、保育事業20%)、および営業利益70億円(営業利益率は医療関連受託事業15%、介護事業10%、保育事業15%)を掲げている。

 医療事務においては、市場規模が約6800億円(うち約5000億円が潜在市場)と推定され、市場開拓余地は大きい。介護事業および保育事業に関してはM&Aを積極活用する方針だ。医療関連受託事業におけるキャッシュフローを、介護事業および保育事業のM&Aに活用して高成長を目指すとしている。

 利益率向上に向けた戦略としては、原価の大部分を占める人件費に関して、無駄の削減・効率性の向上、および定着率・モチベーションの向上を掲げ、具体的戦略として離職率の飛躍的な低下を目指している。社員退職に伴う配置転換や新入社員の教育などに係る無駄を減らすことで現場の生産性を改善し、全社的なコスト競争力の向上、そして売上成長に繋げる戦略だ。ICTも積極活用して、コミュニケーションの向上、業務・職場環境の改善、待遇改善などを通じて、離職率を現状の25%程度から大幅に低下させる方針だ。

 16年11月には沖電気工業<6703>と医療事務関連分野で業務提携した。ICTを活用して病院における患者サービスの向上や受付業務の効率化を推進することを目指し、最初の取り組みとして患者情報自動登録システムを共同開発する。その他の業務についてもICTの順次導入を推進する方針だ。

 介護事業におけるM&Aについては、事業譲受や子会社化などで17年3月期に12件(契約締結済み、子会社化した住センターを含む)を完了した。18年3月期売上成長への貢献は15億円の見込みで、引き続き収益貢献に向けて積極推進する方針だ。

 3月6日には、15年11月に業務・資本提携したインフォコム<4348>と協働で、通所介護における業務効率化と顧客満足度向上を目的として介護記録システム「Daily」を構築し、17年6月から通所介護の全事業所に導入すると発表した。16年11月中旬に一部の事業所に試験導入して効果を確認したため、全事業所に順次導入し、17年10月までに40事業所への導入を完了する予定だ。

 3月9日には人工知能を活用して新入社員の離職を防ぐ取り組みを開始すると発表した。データ解析事業を手掛けるFRONTEO<2158>が独自開発した人工知能エンジン「KIBIT」を用いて、新入社員の面談記録から不安や不満を抱える人を早期に発見してフォローを行い、社員の離職防止や定着率向上に向けた取り組みを17年4月下旬から本格的に開始する。

■17年3月期第3四半期累計は営業増益

 今期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比3.2%増の486億91百万円、営業利益が同8.9%増の26億91百万円、経常利益が同7.2%増の26億49百万円、純利益が同14.5%増の17億22百万円だった。

 医療関連受託事業、介護・保育事業とも好調に推移して増収増益だった。売上総利益は同3.0%増加し、売上総利益率は16.8%で同横ばいだった。販管費は同0.4%増加にとどまり、販管費比率は11.3%で同0.3ポイント低下した。営業外収益では補助金収入が増加(前期14百万円、今期24百万円)した。営業外費用では株式公開費用が増加(前期9百万円、今期46百万円)した。

 医療関連受託事業は、売上高が同2.4%増の379億35百万円で、営業利益(連結調整前)が同0.3%増の35億56百万円だった。医療機関からの新規契約の受注、既存顧客との取引拡大、15年9月実施の労働者派遣法改正に伴う派遣売上の増加などで増収基調に変化はなく、利益面では増収効果、医療機関における受託業務の生産性向上効果、離職率の低下などで、社員待遇改善に伴う人材投資費用の増加を吸収した。そして営業利益率は第1四半期8.8%から第2四半期9.4%、第3四半期9.9%と改善している。第3四半期の9.9%は四半期ベースで過去最高だった。

 介護・保育事業は、売上高が同6.2%増の101億92百万円で、営業利益が同37.1%増の6億99百万円だった。介護事業では在宅系サービス、施設系サービスともに利用者数が増加し、M&Aによる事業所数増加も寄与した。デイサービスの単価上昇も寄与した。保育事業では園児数の増加に自治体からの補助金収入も寄与した。利益面では増収効果や介護事業における生産性向上効果で大幅増益となった。営業利益率は6.9%で同1.6ポイント上昇した。業界トップクラスの利益率である。

 その他事業は売上高が同0.7%減の5億63百万円で、営業利益が1億54百万円の赤字(前年同期は2億26百万円の赤字)だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期160億43百万円、第2四半期162億03百万円、第3四半期164億45百万円、営業利益は8億27百万円、9億32百万円、9億32百万円だった。

■17年3月期通期も増収増益予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(6月29日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比5.3%増の663億91百万円で、営業利益が同8.7%増の36億円、経常利益が同6.0%増の35億08百万円、純利益が同16.0%増の23億13百万円としている。

 医療関連受託事業の離職率低下による生産性向上と営業利益率改善、介護事業におけるM&Aを加速する。M&A関連費用や社員待遇改善に伴う人材投資費用の増加を吸収して増収増益予想である。

 配当予想は年間41円(第2四半期末20円、期末21円)としている。16年1月26日付株式300分割を考慮して換算した前期の年間配当35円39銭に対して5円61銭増配となる。予想配当性向は51.6%となる。安定した配当を継続することを基本方針として、配当性向は50%を目安としている。

 セグメント別計画は、医療関連受託事業の売上高が同2.6%増の508億円で営業利益(連結調整前)が同5.6%増の50億34百万円、介護・保育事業の売上高が同13.9%増の146億10百万円で営業利益が同28.7%増の8億57百万円、その他事業の売上高が同30.4%増の9億81百万円で営業利益が2億42百万円の赤字(前期は2億95百万円の赤字)としている。

 月次情報(速報値)の17年2月介護サービス利用状況を見ると、訪問介護は前年比17.4%増、デイサービスは同12.2%増で、いずれも2ケタ増と好調に推移している。施設系サービスの月末入居率はグループホーム97.4%、有料老人ホーム98.3%、サービス付高齢者向け住宅93.0%と高水準を維持している。介護サービス拠点数は合計243拠点で16年3月末比24拠点増加した。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は、売上高が73.3%、営業利益が74.8%、経常利益が75.5%、純利益が74.4%と順調な水準である。通期ベースでも好業績が期待される。

■株価は上場来高値更新の展開、好業績を評価する流れに変化なし

 株価の動きを見ると、上場来高値更新の展開となって3月24日には1626円まで上伸した。好業績を評価する流れに変化はないだろう。

 3月24日の終値1588円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS79円50銭で算出)は20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間41円で算出)は2.6%近辺である。時価総額は約464億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなってほぼ一本調子の上昇トレンドだ。好業績を評価する流れに変化はなく、過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月28日更新]

ソラストは上場来高値更新の展開、医療事務・介護のパイオニアで17年3月期増益予想

 ソラスト<6197>(東1)は地域の女性人材を活用した医療事務・介護サービスのパイオニアである。医療関連受託事業、介護・保育事業とも好調に推移して、17年3月期増収増益予想である。2月21日発表した17年1月介護サービス利用者数は、M&A効果も寄与して訪問介護・デイサービスとも2桁増と好調である。株価は上場来高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開

 2012年にMBOで株式を非上場化した旧・日本医療事務センターが、現ソラストに社名変更して2016年6月東証1部市場に再上場した。地域の女性人材を活用した医療事務・介護サービスのパイオニアである。

 医療関連受託事業(医療事務請負・派遣)を主力として、介護事業(訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など)、保育事業(認可保育所)、その他事業(教育サービスなど)を展開している。16年3月期の事業別売上構成比は医療関連受託事業79%、介護事業18%、保育事業2%、その他事業1%だった。

 医療関連受託事業では請負が9割強を占め、大病院との長期取引を中心に、医療機関取引先は1500以上に達している。介護事業は東名阪地域に展開している。また16年3月期末の連結ベース社員数は2万5046人(パート社員の年間平均人員数1万1318人含む)で、このうち女性比率が約90%である。

 16年11月には、神奈川県で通所介護(デイサービス)事業を展開する住センターを子会社化した。事業展開エリアの一つである神奈川県におけるサービス充実を図る。

 なお16年12月末時点の介護事業所数は233ヶ所(訪問介護57ヶ所、デイサービス57ヶ所、居宅介護支援58ヶ所、グループホーム21ヶ所、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅9ヶ所、その他31ヶ所)で、保育園は13ヶ所(東京都認証保育所12ヶ所、千葉県認可保育所1ヶ所)である。

■離職率低下による生産性向上、M&Aの積極活用などで中期成長目指す

 中期経営ビジョンでは基本戦略として、ICTによるサービスモデル高度化、採用・キャリア支援モデル強化、M&Aの積極活用を推進している。そして目標値には21年3月期の売上高1000億円(事業別成長率は医療関連受託事業3%、介護事業30%、保育事業20%)、および営業利益70億円(営業利益率は医療関連受託事業15%、介護事業10%、保育事業15%)を掲げている。

 医療事務においては、市場規模が約6800億円(うち約5000億円が潜在市場)と推定され、市場開拓余地は大きい。介護事業および保育事業に関してはM&Aを積極活用する方針だ。医療関連受託事業におけるキャッシュフローを、介護事業および保育事業のM&Aに活用して高成長を目指すとしている。

 利益率向上に向けた戦略としては、原価の大部分を占める人件費に関して、無駄の削減・効率性の向上、および定着率・モチベーションの向上を掲げ、具体的戦略として離職率の飛躍的な低下を目指している。社員退職に伴う配置転換や新入社員の教育などに係る無駄を減らすことで現場の生産性を改善し、全社的なコスト競争力の向上、そして売上成長に繋げる戦略だ。ICTも積極活用して、コミュニケーションの向上、業務・職場環境の改善、待遇改善などを通じて、離職率を現状の25%程度から大幅に低下させる方針だ。

 16年11月には沖電気工業<6703>と医療事務関連分野で業務提携した。ICTを活用して病院における患者サービスの向上や受付業務の効率化を推進することを目指し、最初の取り組みとして患者情報自動登録システムを共同開発する。その他の業務についてもICTの順次導入を推進する方針だ。

 介護事業におけるM&Aについては、事業譲受や子会社化などで17年3月期に12件(契約締結済み、子会社化した住センターを含む)を完了した。18年3月期売上成長への貢献は15億円の見込みで、引き続き収益貢献に向けて積極推進する方針だ。

■17年3月期第2四半期累計は2桁営業増益

 今期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比3.2%増の486億91百万円、営業利益が同8.9%増の26億91百万円、経常利益が同7.2%増の26億49百万円、純利益が同14.5%増の17億22百万円だった。

 医療関連受託事業、介護・保育事業とも好調に推移して増収増益だった。売上総利益は同3.0%増加し、売上総利益率は16.8%で同横ばいだった。販管費は同0.4%増加にとどまり、販管費比率は11.3%で同0.3ポイント低下した。営業外収益では補助金収入が増加(前期14百万円、今期24百万円)した。営業外費用では株式公開費用が増加(前期9百万円、今期46百万円)した。

 医療関連受託事業は、売上高が同2.4%増の379億35百万円で、営業利益(連結調整前)が同0.3%増の35億56百万円だった。医療機関からの新規契約の受注、既存顧客との取引拡大、15年9月実施の労働者派遣法改正に伴う派遣売上の増加などで増収基調に変化はなく、利益面では増収効果、医療機関における受託業務の生産性向上効果、離職率の低下などで、社員待遇改善に伴う人材投資費用の増加を吸収した。そして営業利益率は第1四半期8.8%から第2四半期9.4%、第3四半期9.9%と改善している。第3四半期の9.9%は四半期ベースで過去最高だった。

 介護・保育事業は、売上高が同6.2%増の101億92百万円で、営業利益が同37.1%増の6億99百万円だった。介護事業では在宅系サービス、施設系サービスともに利用者数が増加し、M&Aによる事業所数増加も寄与した。デイサービスの単価上昇も寄与した。保育事業では園児数の増加に自治体からの補助金収入も寄与した。利益面では増収効果や介護事業における生産性向上効果で大幅増益となった。営業利益率は6.9%で同1.6ポイント上昇した。業界トップクラスの利益率である。

 その他事業は売上高が同0.7%減の5億63百万円で、営業利益が1億54百万円の赤字(前年同期は2億26百万円の赤字)だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期160億43百万円、第2四半期162億03百万円、第3四半期164億45百万円、営業利益は8億27百万円、9億32百万円、9億32百万円だった。

■17年3月期通期も増収増益予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想は前回予想(6月29日公表)を据え置いて、売上高が前期(16年3月期)比5.3%増の663億91百万円、営業利益が同8.7%増の36億円、経常利益が同6.0%増の35億08百万円、純利益が同16.0%増の23億13百万円としている。

 医療関連受託事業の離職率低下による生産性向上と営業利益率改善、介護事業におけるM&Aを加速する。M&A関連費用や社員待遇改善に伴う人材投資費用の増加を吸収して増収増益予想である。

 配当予想は年間41円(第2四半期末20円、期末21円)としている。16年1月26日付株式300分割を考慮して換算した前期の年間配当35円39銭に対して5円61銭増配となる。予想配当性向は51.6%となる。安定した配当を継続することを基本方針として、配当性向は50%を目安としている。

 セグメント別計画は、医療関連受託事業の売上高が同2.6%増の508億円で営業利益(連結調整前)が同5.6%増の50億34百万円、介護・保育事業の売上高が同13.9%増の146億10百万円で営業利益が同28.7%増の8億57百万円、その他事業の売上高が同30.4%増の9億81百万円で営業利益が2億42百万円の赤字(前期は2億95百万円の赤字)としている。

 月次情報(速報値)の17年1月介護サービス利用状況を見ると、訪問介護は前年比14.6%増、デイサービスは同11.5%増で、いずれも2ケタ増と好調に推移している。施設系サービスの月末入居率はグループホーム97.5%、有料老人ホーム98.3%、サービス付高齢者向け住宅92.0%と高水準を維持している。介護サービス拠点数は合計240拠点で16年3月末比21拠点増加した。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は、売上高が73.3%、営業利益が74.8%、経常利益が75.5%、純利益が74.4%と順調な水準である。通期ベースでも好業績が期待される。

■株価は上場来高値更新の展開

 株価の動きを見ると、IPO直後の16年7月1306円を突破して上場来高値更新の展開となり、2月22日には1546円まで上伸した。好業績を評価する流れに変化はないだろう。

 2月24日の終値1498円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS79円50銭で算出)は18〜19倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間41円で算出)は2.7%近辺である。時価総額は約437億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドだ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月24日更新]

ソラストは医療事務・介護サービスのパイオニア、12月介護サービス利用者数は2桁増

 ソラスト<6197>(東1)は地域の女性人材を活用した医療事務・介護サービスのパイオニアである。医療関連受託事業、介護・保育事業とも好調に推移して、17年3月期増収増益予想である。1月23日発表した16年12月介護サービス利用者数は訪問介護が12.7%増、デイサービスが12.5%増で、いずれも2桁増と好調である。株価は上場来高値更新の展開となった。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。なお2月7日に第3四半期累計業績発表を予定している。

■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開

 2012年にMBOで株式を非上場化した旧・日本医療事務センターが、現ソラストに社名変更して2016年6月東証1部市場に再上場した。地域の女性人材を活用した医療事務・介護サービスのパイオニアである。

 医療関連受託事業(医療事務請負・派遣)を主力として、介護事業(訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など)、保育事業(認可保育所)、その他事業(教育サービスなど)を展開している。16年3月期の事業別売上構成比は医療関連受託事業79%、介護事業18%、保育事業2%、その他事業1%だった。

 医療関連受託事業では請負が9割強を占め、大病院との長期取引を中心に、医療機関取引先は1500以上に達している。介護事業は東名阪地域に展開している。また16年3月期末の連結ベース社員数は2万5046人(パート社員の年間平均人員数1万1318人含む)で、このうち女性比率が約90%である。

 16年9月末時点の事業別拠点数は、医療関連受託42支社、介護221ヶ所(訪問介護53ヶ所、通所介護52ヶ所、居宅介護支援55ヶ所、グループホーム21ヶ所、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅9ヶ所、その他31ヶ所)、保育13ヶ所(東京都認証保育所12ヶ所、千葉県認可保育所1ヶ所)である。

 なお16年11月には、神奈川県で通所介護(デイサービス)事業を展開する住センターを子会社化した。事業展開エリアの一つである神奈川県におけるサービス充実を図る。

■離職率低下による生産性向上、M&Aの積極活用などで中期成長目指す

 中期経営ビジョンでは基本戦略として、ICTによるサービスモデル高度化、採用・キャリア支援モデル強化、M&Aの積極活用を推進している。そして目標値には21年3月期の売上高1000億円(事業別成長率は医療関連受託事業3%、介護事業30%、保育事業20%)、および営業利益70億円(営業利益率は医療関連受託事業15%、介護事業10%、保育事業15%)を掲げている。

 医療事務においては、市場規模が約6800億円(うち約5000億円が潜在市場)と推定され、市場開拓余地は大きい。介護事業および保育事業に関してはM&Aを積極活用する方針だ。医療関連受託事業におけるキャッシュフローを、介護事業および保育事業のM&Aに活用して高成長を目指すとしている。

 利益率向上に向けた戦略としては、原価の大部分を占める人件費に関して、無駄の削減・効率性の向上、および定着率・モチベーションの向上を掲げ、具体的戦略として離職率の飛躍的な低下を目指している。社員退職に伴う配置転換や新入社員の教育などに係る無駄を減らすことで現場の生産性を改善し、全社的なコスト競争力の向上、そして売上成長に繋げる戦略だ。ICTも積極活用して、コミュニケーションの向上、業務・職場環境の改善、待遇改善などを通じて、離職率を現状の25%程度から大幅に低下させる方針だ。

 16年11月には沖電気工業<6703>と医療事務関連分野で業務提携した。ICTを活用して病院における患者サービスの向上や受付業務の効率化を推進することを目指し、最初の取り組みとして患者情報自動登録システムを共同開発する。その他の業務についてもICTの順次導入を推進する方針だ。

 介護事業におけるM&Aについては、事業譲受や子会社化などで17年3月期に10件(契約締結済み、子会社化した住センターを含む)を完了した。17年3月期および18年3月期以降の収益貢献に向けて、引き続き積極推進する方針だ。

■17年3月期第2四半期累計は2桁営業増益

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比2.9%増の322億46百万円、営業利益が同11.5%増の17億59百万円、経常利益が同8.3%増の17億14百万円、純利益が同15.4%増の11億11百万円だった。

 医療関連受託事業、介護・保育事業とも好調に推移した。増収効果に生産性向上効果も寄与して、営業利益は計画超の2桁増益だった。売上総利益は同2.9%増加し、売上総利益率は16.6%で同横ばいだった。販管費は同0.8%減少し、販管費比率は11.2%で同0.4ポイント低下した。営業外収益では補助金収入が増加した。営業外費用では株式公開費用を計上した。

 セグメント別に見ると、医療関連受託事業は、売上高が同2.1%増の251億61百万円で、営業利益(連結調整前)が同2.0%減の22億92百万円だった。利益面では医療機関における受託業務の生産性向上がプラス要因だったが、新規契約獲得に伴う業務立ち上げ費用、社員待遇改善に伴う人材投資費用の増加などで微減益だった。ただし医療機関からの新規契約受注、既存顧客との請負取引拡大、15年9月実施の労働者派遣法改正に伴う派遣売上の増加などで増収基調に変化はなく、離職率の低下傾向も寄与して、営業利益率は9%台と高水準を維持している。

 介護・保育事業は、売上高が同5.9%増の66億63百万円で、営業利益が同75.1%増の4億38百万円だった。介護事業では在宅系サービス、施設系サービスともに利用者数が増加し、デイサービスにおける利用者単価も上昇した。M&Aによる事業所数増加も寄与した。保育事業では園児数が増加し、自治体からの補助金収入も寄与した。利益面では増収効果に加えて、介護事業における生産性向上効果で大幅増益となった。営業利益率は6.6%で同2.6ポイント上昇した。業界トップクラスの利益率である。

 その他事業は売上高が同1.7%増の4億21百万円で、営業利益が73百万円の赤字(前年同期は1億32百万円の赤字)だった。診療報酬改定に伴ってキャリアセンターの図書売上が増加し、販管費削減効果で赤字が縮小した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期160億43百万円、第2四半期162億03百万円、営業利益は8億27百万円、9億32百万円だった。四半期ベースでも収益拡大基調だ。

■17年3月期通期も増収増益予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(6月29日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比5.3%増の663億91百万円で、営業利益が同8.7%増の36億円、経常利益が同6.0%増の35億08百万円、純利益が同16.0%増の23億13百万円としている。

 医療関連受託事業の離職率低下による生産性向上と営業利益率改善、介護事業におけるM&Aを加速する。M&A関連費用の増加を吸収して増収増益予想である。

 配当予想は年間41円(第2四半期末20円、期末21円)としている。16年1月26日付株式300分割を考慮して換算した前期の年間配当35円39銭に対して5円61銭増配となる。予想配当性向は51.6%となる。安定した配当を継続することを基本方針として、配当性向は50%を目安としている。

 なお第2四半期累計におけるFCF(営業CF+投資CF)は12億29百万円と潤沢であり、D/Eレシオは0.5倍で投資余力は大きい。M&A加速に向けて財務面の懸念は小さいと言えるだろう。

 セグメント別計画は、医療関連受託事業の売上高が同2.6%増の508億円で営業利益(連結調整前)が同5.6%増の50億34百万円、介護・保育事業の売上高が同13.9%増の146億10百万円で営業利益が同28.7%増の8億57百万円、その他事業の売上高が同30.4%増の9億81百万円で営業利益が2億42百万円の赤字(前期は2億95百万円の赤字)としている。

 月次情報(速報値)の16年12月介護サービス利用状況を見ると、訪問介護は前年比12.7%増、デイサービスは同12.5%増で、いずれも2ケタ増と好調に推移している。また施設系サービスの月末入居率はグループホーム99.5%、有料老人ホーム98.3%、サービス付高齢者向け住宅93.8%と高水準を維持している。介護サービス拠点数は合計233拠点で16年3月末比14拠点増加した。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が48.6%、営業利益が48.9%、経常利益が48.9%、純利益が48.0%と概ね順調な水準である。下期にM&A関連費用を見込んでいるが、通期ベースでも好業績が期待される。

■株価は上場来高値更新の展開

 株価の動きを見ると、IPO直後の16年7月1306円を突破して上場来高値更新の展開となり、1月6日の1380円まで上伸した。その後は利益確定売りが優勢になる場面もあったが、自律調整の範囲だろう。

 1月23日の終値1298円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS79円50銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間41円で算出)は3.2%近辺である。時価総額は約379億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドだ。指標面に割安感があり、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月21日更新]

ソラストは医療事務・介護サービスのパイオニア、ICTとM&Aを活用して中期成長目指す

 ソラスト<6197>(東1)は地域の女性人材を活用した医療事務・介護サービスのパイオニアである。医療関連受託事業、介護・保育事業とも好調に推移して、17年3月期増収増益予想である。12月20日発表した16年11月介護サービス利用者数は訪問介護が12.4%増、デイサービスが3.1%増と好調である。株価は戻り歩調だ。好業績を評価して7月の上場来高値を目指す展開だろう。

■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開

 2012年にMBOで株式を非上場化した旧・日本医療事務センターが、現ソラストに社名変更して2016年6月東証1部市場に再上場した。地域の女性人材を活用した医療事務・介護サービスのパイオニアである。

 医療関連受託事業(医療事務請負・派遣)を主力として、介護事業(訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など)、保育事業(認可保育所)、その他事業(教育サービスなど)を展開している。16年3月期の事業別売上構成比は医療関連受託事業79%、介護事業18%、保育事業2%、その他事業1%だった。

 医療関連受託事業では請負が9割強を占め、大病院との長期取引を中心に、医療機関取引先は1500以上に達している。介護事業は東名阪地域に展開している。また16年3月期末の連結ベース社員数は2万5046人(パート社員の年間平均人員数1万1318人含む)で、このうち女性比率が約90%である。

 16年9月末時点の事業別拠点数は、医療関連受託42支社、介護221ヶ所(訪問介護53ヶ所、通所介護52ヶ所、居宅介護支援55ヶ所、グループホーム21ヶ所、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅9ヶ所、その他31ヶ所)、保育13ヶ所(東京都認証保育所12ヶ所、千葉県認可保育所1ヶ所)である。

 なお16年11月には、神奈川県で通所介護(デイサービス)事業を展開する住センターを子会社化した。事業展開エリアの一つである神奈川県におけるサービス充実を図る。

■離職率低下による生産性向上、M&Aの積極活用などで中期成長目指す

 中期経営ビジョンでは基本戦略として、ICTによるサービスモデル高度化、採用・キャリア支援モデル強化、M&Aの積極活用を推進している。そして目標値には21年3月期の売上高1000億円(事業別成長率は医療関連受託事業3%、介護事業30%、保育事業20%)、および営業利益70億円(営業利益率は医療関連受託事業15%、介護事業10%、保育事業15%)を掲げている。

 医療事務においては、市場規模が約6800億円(うち約5000億円が潜在市場)と推定され、市場開拓余地は大きい。介護事業および保育事業に関してはM&Aを積極活用する方針だ。医療関連受託事業におけるキャッシュフローを、介護事業および保育事業のM&Aに活用して高成長を目指すとしている。

 利益率向上に向けた戦略としては、原価の大部分を占める人件費に関して、無駄の削減・効率性の向上、および定着率・モチベーションの向上を掲げ、具体的戦略として離職率の飛躍的な低下を目指している。社員退職に伴う配置転換や新入社員の教育などに係る無駄を減らすことで現場の生産性を改善し、全社的なコスト競争力の向上、そして売上成長に繋げる戦略だ。ICTも積極活用して、コミュニケーションの向上、業務・職場環境の改善、待遇改善などを通じて、離職率を現状の25%程度から大幅に低下させる方針だ。

 16年11月には沖電気工業<6703>と医療事務関連分野で業務提携した。ICTを活用して病院における患者サービスの向上や受付業務の効率化を推進することを目指し、最初の取り組みとして患者情報自動登録システムを共同開発する。その他の業務についてもICTの順次導入を推進する方針だ。

 介護事業におけるM&Aについては、事業譲受や子会社化などで17年3月期に10件(契約締結済み、子会社化した住センターを含む)を完了した。17年3月期および18年3月期以降の収益貢献に向けて、引き続き積極推進する方針だ。

■17年3月期第2四半期累計は2桁営業増益

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比2.9%増の322億46百万円、営業利益が同11.5%増の17億59百万円、経常利益が同8.3%増の17億14百万円、純利益が同15.4%増の11億11百万円だった。

 医療関連受託事業、介護・保育事業とも好調に推移した。増収効果に生産性向上効果も寄与して、営業利益は計画超の2桁増益だった。売上総利益は同2.9%増加し、売上総利益率は16.6%で同横ばいだった。販管費は同0.8%減少し、販管費比率は11.2%で同0.4ポイント低下した。営業外収益では補助金収入が増加した。営業外費用では株式公開費用を計上した。

 セグメント別に見ると、医療関連受託事業は、売上高が同2.1%増の251億61百万円で、営業利益(連結調整前)が同2.0%減の22億92百万円だった。利益面では医療機関における受託業務の生産性向上がプラス要因だったが、新規契約獲得に伴う業務立ち上げ費用、社員待遇改善に伴う人材投資費用の増加などで微減益だった。ただし医療機関からの新規契約受注、既存顧客との請負取引拡大、15年9月実施の労働者派遣法改正に伴う派遣売上の増加などで増収基調に変化はなく、離職率の低下傾向も寄与して、営業利益率は9%台と高水準を維持している。

 介護・保育事業は、売上高が同5.9%増の66億63百万円で、営業利益が同75.1%増の4億38百万円だった。介護事業では在宅系サービス、施設系サービスともに利用者数が増加し、デイサービスにおける利用者単価も上昇した。またM&Aによる事業所数増加も寄与した。保育事業では園児数が増加し、自治体からの補助金収入も寄与した。利益面では増収効果に加えて、介護事業における生産性向上効果で大幅増益となった。営業利益率は6.6%で同2.6ポイント上昇した。業界トップクラスの利益率である。

 その他事業は売上高が同1.7%増の4億21百万円で、営業利益が73百万円の赤字(前年同期は1億32百万円の赤字)だった。診療報酬改定に伴ってキャリアセンターの図書売上が増加し、販管費削減効果で赤字が縮小した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期160億43百万円、第2四半期162億03百万円、営業利益は8億27百万円、9億32百万円だった。四半期ベースでも収益拡大基調だ。

■17年3月期通期も増収増益予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(6月29日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比5.3%増の663億91百万円で、営業利益が同8.7%増の36億円、経常利益が同6.0%増の35億08百万円、純利益が同16.0%増の23億13百万円としている。

 医療関連受託事業の離職率低下による生産性向上と営業利益率改善、介護事業におけるM&Aを加速する。M&A関連費用の増加を吸収して増収増益予想である。

 配当予想は年間41円(第2四半期末20円、期末21円)としている。16年1月26日付株式300分割を考慮して換算した前期の年間配当35円39銭に対して5円61銭増配となる。予想配当性向は51.6%となる。安定した配当を継続することを基本方針として、配当性向は50%を目安としている。

 なお第2四半期累計におけるFCF(営業CF+投資CF)は12億29百万円と潤沢であり、D/Eレシオは0.5倍で投資余力は大きい。M&A加速に向けて財務面の懸念は小さいと言えるだろう。

 セグメント別計画は、医療関連受託事業の売上高が同2.6%増の508億円で営業利益(連結調整前)が同5.6%増の50億34百万円、介護・保育事業の売上高が同13.9%増の146億10百万円で営業利益が同28.7%増の8億57百万円、その他事業の売上高が同30.4%増の9億81百万円で営業利益が2億42百万円の赤字(前期は2億95百万円の赤字)としている。

 月次情報(速報値)で16年11月介護サービス利用状況は、訪問介護が前年比12.4%増、デイサービスが同3.1%増と好調に推移している。また施設系サービスの月末入居率はグループホーム98.0%、有料老人ホーム98.7%、サービス付高齢者向け住宅93.2%と高水準である。介護サービス拠点数は合計231拠点となった。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が48.6%、営業利益が48.9%、経常利益が48.9%、純利益が48.0%と概ね順調な水準である。下期にM&A関連費用を見込んでいるが、通期ベースでも好業績が期待される。

■株価は戻り歩調で7月の上場来高値目指す

 株価の動きを見ると、8月の上場来安値912円から切り返して戻り歩調の展開だ。11月21日の戻り高値1234円から一旦反落したが自律調整の範囲だろう。

 12月20日の終値1196円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS79円50銭で算出)は15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間41円で算出)は3.4%近辺である。時価総額は約348億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって戻り歩調だ。指標面に割安感があり、好業績を評価してIPO直後の7月の上場来高値1306円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)

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