[6197]ソラスト

[01月22日更新]

ソラストは上場来高値圏、12月介護サービス利用状況も好調で18年3月期予想は増額の可能性

 ソラスト<6197>(東1)は医療事務・介護・保育関連サービスを展開し、地域の女性人材を活用するため女性が働きやすい職場づくりやICTの積極活用を推進している。18年3月期増収増益・増配予想である。12月介護サービス利用状況も好調だ。M&A効果も寄与して通期予想は増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。なお2月8日に第3四半期決算発表を予定している。
 
■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開
 
 医療事務・介護サービスのパイオニア(旧・日本医療事務センターが12年に現ソラストに社名変更)である。
 
 医療関連受託事業(医療事務請負・派遣)を主力として、介護事業(訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など)・保育事業(認可保育所運営)、その他事業(教育サービスなど)を展開している。17年3月期セグメント別売上構成比は医療関連受託事業78%、介護・保育事業21%、その他事業1%だった。
 
 医療関連受託事業では請負が9割強を占め、大病院との長期取引を中心に医療機関取引先は1500以上に達している。介護事業は東名阪地域に展開して、17年3月期末の介護事業所数は246拠点(訪問介護63、デイサービス58、居宅介護支援58、グループホーム24、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅10、その他33)だった。保育園は13施設(東京都認証保育所12、千葉県認可保育所1)である。
 
 なお17年3月期末連結ベース従業員数2万3747人で女性比率が約90%である。地域の女性人材を活用するため、女性が働きやすい職場づくりとともに、ICTの積極活用も推進している。
 
■離職率低下による生産性向上やM&A活用で中期成長目指す
 
中期経営ビジョンでは基本戦略を、ICTによるサービスモデル高度化、採用・キャリア支援モデルの強化、M&Aの積極活用として、経営目標値には21年3月期売上高1000億円(セグメント別成長率は医療関連受託事業3%、介護事業30%、保育事業20%)、営業利益70億円(営業利益率は医療関連受託事業15%、介護事業10%、保育事業15%)を掲げている。配当政策は安定した配当を継続することを基本方針として、配当性向50%を目安としている。
 
 医療事務の市場規模は約6800億円(うち約5000億円が潜在市場)と推定され市場開拓余地は大きい。医療関連受託事業における利益率向上に向けた戦略としては、原価の大部分を占める人件費に関して、無駄の削減・効率性の向上、定着率・モチベーションの向上、離職率の飛躍的な低下を目指している。
 
 社員退職に伴う配置転換や新入社員の教育などに係る無駄を減らすことで現場の生産性を改善し、全社的なコスト競争力の向上や売上成長に繋げるため、ICTを積極活用し、コミュニケーションの向上、業務・職場環境の改善、待遇改善などを通じて離職率を大幅に低下させる方針だ。
 
 16年11月には沖電気工業<6703>と医療事務関連分野で業務提携した。ICTを活用して病院における患者サービスの向上や受付業務の効率化を推進することを目指し、最初の取り組みとして患者情報自動登録システムを共同開発する。その他の業務についてもICTの順次導入を推進する方針だ。
 
 介護事業はM&Aを積極活用して中期成長を目指している。17年3月期には神奈川県で通所介護事業を展開する住センターなど、事業譲受や子会社化などで11件のM&Aを実行した。18年3月期売上高への貢献は15億円の見込みである。
 
 17年10月末にはデイサービス中心に介護事業所35ヶ所を運営するベストケア(愛媛県松山市、16年9月期売上高28億66百万円)を子会社化、17年11月末には首都圏でグループホーム中心に展開する日本ケアリンク(東京都、17年3月期売上高42億45百万円)を子会社化した。
 
 通所介護における業務効率化と顧客満足度向上を目的として、インフォコム<4348>と協働で介護記録システム「Daily」を構築し、全事業所への導入を推進している。
 
 人工知能を活用して新入社員の離職を防ぐ取り組みも開始している。データ解析事業を手掛けるFRONTEO<2158>が独自開発した人工知能エンジン「KIBIT」を用いて、新入社員の面談記録から不安や不満を抱える人を早期に発見してフォローを行い、社員の離職防止や定着率向上に向けた取り組みを推進する。
 
■18年3月期増収増益・増配予想で増額の可能性
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(5月9日公表)は売上高が前期(17年3月期)比7.0%増の700億03百万円、営業利益が10.3%増の40億32百万円、経常利益が10.7%増の40億15百万円、純利益が6.7%増の26億40百万円としている。5期連続増収増益予想である。配当予想は同1円増配の年間44円(第2四半期末21円、期末23円)で、予想配当性向は50.6%となる。
 
 第2四半期累計は、売上高が前年同期比9.4%増の352億63百万円、営業利益が11.8%増の19億66百万円、経常利益が14.8%増の19億67百万円、純利益が13.7%増の12億63百万円だった。医療関連受託、介護・保育とも好調に推移し、増収効果や生産性改善効果でM&A費用や人材投資費用を吸収した。売上総利益率は17.2%で0.6ポイント上昇、販管費比率は11.6%で0.4ポイント上昇した。
 
 医療関連受託は売上高が5.7%増の265億91百万円で営業利益が16.8%増の26億78百万円だった。医療機関からの新規契約獲得や既存顧客との取引拡大に加えて、離職率の低下による利益率改善も寄与した。営業利益率は1.0ポイント上昇して10.1%となった。
 
 介護・保育は売上高が24.6%増の83億円で営業利益が0.7%増の4億42百万円だった。M&Aの一時的費用増加を吸収した。期末事業所数は介護が17年3月末比36ヶ所増加の282ヶ所、保育が1ヶ所増加の14ヶ所となった。
 
 その他(キャリアセンターなど)は売上高が11.8%減の3億71百万円で営業利益が1億18百万円の赤字(前年同期は73百万円の赤字)だった。教育事業の受講者数が減少した一方で、トレーニングの積極的実施による費用が増加した。
 
 通期も、医療関連受託では離職率低下による生産性向上と利益率改善が進展し、介護では前期のM&Aも寄与して利用者数が増加基調である。M&A関連費用や社員待遇改善に伴う人材投資費用の増加を吸収する。
 
 セグメント別の計画は、医療関連受託の売上高が2.3%増の520億円で営業利益が13.0%増の55億95百万円、介護・保育の売上高が24.7%増の172億88百万円で営業利益が14.7%増の10億14百万円、その他事業の売上高が2.5%減の7億15百万円で営業利益が3億84百万円の赤字(前期は2億26百万円の赤字)としている。
 
 17年12月介護サービス利用状況(速報値)によると、月間サービス利用者数は訪問介護が前年同月比25.0%増、デイサービスが82.7%増だった。デイサービスは子会社化したベストケアも寄与した。施設系サービスの月末入居率はグループホーム98.4%、有料老人ホーム94.6%、サービス付高齢者向け住宅92.7%と高水準を維持している。介護サービス事業所数(17年11月末子会社化した日本ケアリンク含む)は合計361ヶ所で17年3月末比115ヶ所増加した。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が50.4%、営業利益が48.8%、経常利益が49.0%、純利益が47.8%である。M&A効果も考慮すれば通期会社予想は増額の可能性が高いだろう。
 
 なおベストケアと日本ケアリンクを第3四半期から新規連結する。その他のM&Aも含めると、介護の売上規模は年間ベースで約232億円となる。そして医療関連受託、保育も含めた全社ベースの年間売上規模は約800億円となる。中期成長シナリオに変化はなく収益拡大基調が期待される。
 
■株価は上場来高値圏、好業績評価して上値試す
 
 株価は1月19日に上場来高値2863円まで上伸した。その後も堅調に推移している。好業績を評価する流れに変化はないだろう。
 
 1月19日の終値2815円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS86円90銭で算出)は32〜33倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間44円で算出)は1.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS337円64銭で算出)は8.3倍近辺である。時価総額は約863億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月21日更新]

ソラストは上場来高値圏、11月介護サービス利用状況も好調で18年3月期予想は増額の可能性
 
 ソラスト<6197>(東1)は医療事務・介護・保育関連サービスを展開し、地域の女性人材を活用するため女性が働きやすい職場づくりやICTの積極活用を推進している。18年3月期増収増益・増配予想である。11月介護サービス利用状況も好調であり、M&A効果も寄与して通期予想は増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
 
■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開
 
 医療事務・介護サービスのパイオニア(旧・日本医療事務センターが12年に現ソラストに社名変更)である。
 
 医療関連受託事業(医療事務請負・派遣)を主力として、介護事業(訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など)・保育事業(認可保育所運営)、その他事業(教育サービスなど)を展開している。17年3月期セグメント別売上構成比は医療関連受託事業78%、介護・保育事業21%、その他事業1%だった。
 
 医療関連受託事業では請負が9割強を占め、大病院との長期取引を中心に医療機関取引先は1500以上に達している。介護事業は東名阪地域に展開して、17年3月期末の介護事業所数は246拠点(訪問介護63、デイサービス58、居宅介護支援58、グループホーム24、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅10、その他33)だった。保育園は13施設(東京都認証保育所12、千葉県認可保育所1)である。
 
 なお17年3月期末連結ベース従業員数2万3747人で女性比率が約90%である。地域の女性人材を活用するため、女性が働きやすい職場づくりとともに、ICTの積極活用も推進している。
 
■離職率低下による生産性向上やM&A活用で中期成長目指す
 
 中期経営ビジョンでは基本戦略を、ICTによるサービスモデル高度化、採用・キャリア支援モデルの強化、M&Aの積極活用として、経営目標値には21年3月期売上高1000億円(セグメント別成長率は医療関連受託事業3%、介護事業30%、保育事業20%)、営業利益70億円(営業利益率は医療関連受託事業15%、介護事業10%、保育事業15%)を掲げている。
 
 医療事務の市場規模は約6800億円(うち約5000億円が潜在市場)と推定され市場開拓余地は大きい。医療関連受託事業における利益率向上に向けた戦略としては、原価の大部分を占める人件費に関して、無駄の削減・効率性の向上、定着率・モチベーションの向上、離職率の飛躍的な低下を目指している。
 
 社員退職に伴う配置転換や新入社員の教育などに係る無駄を減らすことで現場の生産性を改善し、全社的なコスト競争力の向上や売上成長に繋げるため、ICTを積極活用し、コミュニケーションの向上、業務・職場環境の改善、待遇改善などを通じて離職率を大幅に低下させる方針だ。
 
 16年11月には沖電気工業<6703>と医療事務関連分野で業務提携した。ICTを活用して病院における患者サービスの向上や受付業務の効率化を推進することを目指し、最初の取り組みとして患者情報自動登録システムを共同開発する。その他の業務についてもICTの順次導入を推進する方針だ。
 
 介護事業はM&Aを積極活用して中期成長を目指している。17年3月期には神奈川県で通所介護事業を展開する住センターなど、事業譲受や子会社化などで11件のM&Aを実行した。18年3月期売上高への貢献は15億円の見込みである。
 
 17年10月末にはデイサービス中心に介護事業所35ヶ所を運営するベストケア(愛媛県松山市、16年9月期売上高28億66百万円)を子会社化、17年11月末には首都圏でグループホーム中心に展開する日本ケアリンク(東京都、17年3月期売上高42億45百万円)を子会社化した。
 
 通所介護における業務効率化と顧客満足度向上を目的として、インフォコム<4348>と協働で介護記録システム「Daily」を構築し、全事業所への導入を推進している。
 
 人工知能を活用して新入社員の離職を防ぐ取り組みも開始している。データ解析事業を手掛けるFRONTEO<2158>が独自開発した人工知能エンジン「KIBIT」を用いて、新入社員の面談記録から不安や不満を抱える人を早期に発見してフォローを行い、社員の離職防止や定着率向上に向けた取り組みを推進する。
 
■18年3月期2Q累計は増収・2桁増益
 
 今期(18年3月期)第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比9.4%増の352億63百万円、営業利益が11.8%増の19億66百万円、経常利益が14.8%増の19億67百万円、そして純利益が13.7%増の12億63百万円だった。
 
 医療関連受託、介護・保育とも好調に推移した。増収効果や生産性改善効果でM&A費用や人材投資費用を吸収した。売上総利益率は17.2%で0.6ポイント上昇、販管費比率は11.6%で0.4ポイント上昇した。
 
 医療関連受託は売上高が5.7%増の265億91百万円で営業利益が16.8%増の26億78百万円だった。医療機関からの新規契約獲得や既存顧客との取引拡大に加えて、離職率の低下による利益率改善も寄与した。営業利益率は1.0ポイント上昇して10.1%となった。
 
 介護・保育は売上高が24.6%増の83億円で営業利益が0.7%増の4億42百万円だった。M&Aの一時的費用増加を吸収した。期末事業所数は介護が17年3月末比36ヶ所増加の282ヶ所、保育が1ヶ所増加の14ヶ所となった。
 
 その他(キャリアセンターなど)は売上高が11.8%減の3億71百万円で営業利益が1億18百万円の赤字(前年同期は73百万円の赤字)だった。教育事業の受講者数が減少した一方で、トレーニングの積極的実施による費用が増加した。
 
■18年3月期増収増益・増配予想で増額の可能性
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(5月9日公表)は売上高が前期(17年3月期)比7.0%増の700億03百万円、営業利益が10.3%増の40億32百万円、経常利益が10.7%増の40億15百万円、純利益が6.7%増の26億40百万円としている。5期連続増収増益予想である。
 
 医療関連受託では離職率低下による生産性向上と利益率改善が進展し、介護では前期のM&Aも寄与して利用者数が増加基調である。M&A関連費用や社員待遇改善に伴う人材投資費用の増加を吸収する。
 
 配当予想は同1円増配の年間44円(第2四半期末21円、期末23円)としている。予想配当性向は50.6%となる。配当政策は、安定した配当を継続することを基本方針として、配当性向は50%を目安としている。
 
 セグメント別の計画は、医療関連受託の売上高が2.3%増の520億円で営業利益が13.0%増の55億95百万円、介護・保育の売上高が24.7%増の172億88百万円で営業利益が14.7%増の10億14百万円、その他事業の売上高が2.5%減の7億15百万円で営業利益が3億84百万円の赤字(前期は2億26百万円の赤字)としている。
 
 17年11月介護サービス利用状況(速報値)によると、月間サービス利用者数は訪問介護が前年同月比26.1%増、デイサービスが95.0%増だった。デイサービスは子会社化したベストケアも寄与した。施設系サービスの月末入居率はグループホーム98.1%、有料老人ホーム97.3%、サービス付高齢者向け住宅93.4%と高水準を維持している。介護サービス事業所数(17年11月末子会社化した日本ケアリンク含む)は合計360ヶ所で17年3月末比114ヶ所増加した。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が50.4%、営業利益が48.8%、経常利益が49.0%、純利益が47.8%である。M&A効果も考慮すれば通期会社予想は増額の可能性が高いだろう。
 
 なおベストケアと日本ケアリンクを第3四半期から新規連結する。その他のM&Aも含めると、介護の売上規模は年間ベースで約232億円となる。そして医療関連受託、保育も含めた全社ベースの年間売上規模は約800億円となる。中期成長シナリオに変化はなく収益拡大基調が期待される。
 
■株価は上場来高値圏、好業績評価して上値試す
 
 株価は12月13日に上場来高値2828円まで上伸した。その後も堅調に推移している。好業績を評価する流れに変化はないだろう。
 
 12月20日の終値2683円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS86円90銭で算出)は30〜31倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間44円で算出)は1.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS337円64銭で算出)は7.9倍近辺である。時価総額は約821億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月29日更新]

ソラストは上場来高値更新の展開、18年3月期予想は増額の可能性

 ソラスト<6197>(東1)は医療事務・介護・保育関連サービスを展開し、地域の女性人材を活用するため女性が働きやすい職場づくりやICTの積極活用を推進している。18年3月期第2四半期累計は増収・2桁増益だった。通期も増収増益・増配予想である。10月介護サービス利用状況も好調であり、M&A効果も寄与して通期予想は増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
 
■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開
 
 医療事務・介護サービスのパイオニア(旧・日本医療事務センターが12年に現ソラストに社名変更)である。
 
 医療関連受託事業(医療事務請負・派遣)を主力として、介護事業(訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など)・保育事業(認可保育所運営)、その他事業(教育サービスなど)を展開している。17年3月期セグメント別売上構成比は医療関連受託事業78%、介護・保育事業21%、その他事業1%だった。
 
 医療関連受託事業では請負が9割強を占め、大病院との長期取引を中心に医療機関取引先は1500以上に達している。介護事業は東名阪地域に展開して、17年3月期末の介護事業所数は246拠点(訪問介護63、デイサービス58、居宅介護支援58、グループホーム24、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅10、その他33)だった。保育園は13施設(東京都認証保育所12、千葉県認可保育所1)である。
 
 なお17年3月期末連結ベース従業員数2万3747人で女性比率が約90%である。地域の女性人材を活用するため、女性が働きやすい職場づくりとともに、ICTの積極活用も推進している。
 
■離職率低下による生産性向上やM&A活用で中期成長目指す
 
 中期経営ビジョンでは基本戦略を、ICTによるサービスモデル高度化、採用・キャリア支援モデルの強化、M&Aの積極活用として、経営目標値には21年3月期売上高1000億円(セグメント別成長率は医療関連受託事業3%、介護事業30%、保育事業20%)、営業利益70億円(営業利益率は医療関連受託事業15%、介護事業10%、保育事業15%)を掲げている。
 
 医療事務の市場規模は約6800億円(うち約5000億円が潜在市場)と推定され市場開拓余地は大きい。医療関連受託事業における利益率向上に向けた戦略としては、原価の大部分を占める人件費に関して、無駄の削減・効率性の向上、定着率・モチベーションの向上、離職率の飛躍的な低下を目指している。
 
 社員退職に伴う配置転換や新入社員の教育などに係る無駄を減らすことで現場の生産性を改善し、全社的なコスト競争力の向上や売上成長に繋げるため、ICTを積極活用し、コミュニケーションの向上、業務・職場環境の改善、待遇改善などを通じて離職率を大幅に低下させる方針だ。
 
 16年11月には沖電気工業<6703>と医療事務関連分野で業務提携した。ICTを活用して病院における患者サービスの向上や受付業務の効率化を推進することを目指し、最初の取り組みとして患者情報自動登録システムを共同開発する。その他の業務についてもICTの順次導入を推進する方針だ。
 
 介護事業はM&Aを積極活用して中期成長を目指している。17年3月期には、神奈川県で通所介護事業を展開する住センターなど、事業譲受や子会社化などで11件のM&Aを実行した。18年3月期売上高への貢献は15億円の見込みである。17年10月には通所介護(デイサービス)中心に介護事業所35ヶ所を運営するベストケア(愛媛県松山市、16年9月期売上高28億66百万円)の全株式を取得して子会社化した。
 
 また17年10月には、首都圏で主に施設系介護サービスを展開する日本ケアリンク(東京都、17年3月期売上高42億45百万円)の株式を取得(11月30日予定)して子会社化すると発表している。
 
 さらに通所介護における業務効率化と顧客満足度向上を目的として、インフォコム<4348>と協働で介護記録システム「Daily」を構築し、全事業所への導入を推進している。
 
 人工知能を活用して新入社員の離職を防ぐ取り組みも開始している。データ解析事業を手掛けるFRONTEO<2158>が独自開発した人工知能エンジン「KIBIT」を用いて、新入社員の面談記録から不安や不満を抱える人を早期に発見してフォローを行い、社員の離職防止や定着率向上に向けた取り組みを推進する。
 
■18年3月期2Q累計は増収・2桁増益
 
 今期(18年3月期)第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比9.4%増の352億63百万円、営業利益が11.8%増の19億66百万円、経常利益が14.8%増の19億67百万円、そして純利益が13.7%増の12億63百万円だった。
 
 医療関連受託、介護・保育とも好調に推移した。増収効果や生産性改善効果でM&A費用や人材投資費用を吸収した。売上総利益率は17.2%で0.6ポイント上昇、販管費比率は11.6%で0.4ポイント上昇した。
 
 医療関連受託は売上高が5.7%増の265億91百万円で営業利益が16.8%増の26億78百万円だった。医療機関からの新規契約獲得や既存顧客との取引拡大に加えて、離職率の低下による利益率改善も寄与した。営業利益率は1.0ポイント上昇して10.1%となった。
 
 介護・保育は売上高が24.6%増の83億円で営業利益が0.7%増の4億42百万円だった。M&Aの一時的費用増加を吸収した。期末事業所数は介護が17年3月末比36ヶ所増加の282ヶ所、保育が1ヶ所増加の14ヶ所となった。
 
 その他(キャリアセンターなど)は売上高が11.8%減の3億71百万円で営業利益が1億18百万円の赤字(前年同期は73百万円の赤字)だった。教育事業の受講者数が減少した一方で、トレーニングの積極的実施による費用が増加した。
 
■18年3月期通期も増収増益・増配予想で増額の可能性
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(5月9日公表)は売上高が前期(17年3月期)比7.0%増の700億03百万円、営業利益が10.3%増の40億32百万円、経常利益が10.7%増の40億15百万円、純利益が6.7%増の26億40百万円としている。5期連続増収増益予想である。
 
 医療関連受託では離職率低下による生産性向上と利益率改善が進展し、介護では前期のM&Aも寄与して利用者数が増加基調である。M&A関連費用や社員待遇改善に伴う人材投資費用の増加を吸収する。
 
 配当予想は同1円増配の年間44円(第2四半期末21円、期末23円)としている。予想配当性向は50.6%となる。配当政策は、安定した配当を継続することを基本方針として、配当性向は50%を目安としている。
 
 セグメント別の計画は、医療関連受託の売上高が2.3%増の520億円で営業利益が13.0%増の55億95百万円、介護・保育の売上高が24.7%増の172億88百万円で営業利益が14.7%増の10億14百万円、その他事業の売上高が2.5%減の7億15百万円で営業利益が3億84百万円の赤字(前期は2億26百万円の赤字)としている。
 
 17年10月介護サービス利用状況(速報値)によると、月間サービス利用者数は訪問介護が前年同月比22.7%増、デイサービスが32.0%増といずれも好調に推移している。施設系サービスの月末入居率はグループホーム97.3%、有料老人ホーム99.2%、サービス付高齢者向け住宅94.0%だった。いずれも高水準を維持している。介護サービス拠点数は合計321拠点で17年3月末比75拠点増加した。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が50.4%、営業利益が48.8%、経常利益が49.0%、純利益が47.8%である。M&A効果も考慮すれば通期会社予想は増額の可能性が高いだろう。
 
 なおベストケアと日本ケアリンクを第3四半期から新規連結する。その他のM&Aも含めると、介護の売上規模は年間ベースで約232億円となる。そして医療関連受託、保育も含めた全社ベースの年間売上規模は約800億円となる。中期成長シナリオに変化はなく収益拡大基調が期待される。
 
■株価は上場来高値更新の展開、好業績評価して上値試す
 
 株価は上場来高値更新の展開だ。11月28日には2609円まで上伸した。好業績を評価する流れに変化はないだろう。
 
 11月28日の終値2557円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS86円90銭で算出)は29〜30倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間44円で算出)は1.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS337円64銭で算出)は7.6倍近辺である。時価総額は約782億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月23日更新]

ソラストは上場来高値圏、9月の介護サービス利用状況も好調で18年3月期予想は増額の可能性

 ソラスト<6197>(東1)は医療事務・介護・保育関連サービスを展開し、地域の女性人材を活用するため女性が働きやすい職場づくりやICTの積極活用を推進している。M&A効果も寄与して18年3月期増収増益・増配予想である。9月介護サービス利用状況も好調であり、通期予想は増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値圏だ。好業績を評価する流れに変化はなく、上値を試す展開が期待される。なお11月9日に第2四半期決算発表を予定している。
 
■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開
 
 医療事務・介護サービスのパイオニア(旧・日本医療事務センターが12年に現ソラストに社名変更)である。
 
 医療関連受託事業(医療事務請負・派遣)を主力として、介護事業(訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など)・保育事業(認可保育所運営)、その他事業(教育サービスなど)を展開している。17年3月期セグメント別売上構成比は医療関連受託事業78%、介護・保育事業21%、その他事業1%だった。
 
 医療関連受託事業では請負が9割強を占め、大病院との長期取引を中心に医療機関取引先は1500以上に達している。介護事業は東名阪地域に展開して、17年3月期末の介護事業所数は246拠点(訪問介護63、デイサービス58、居宅介護支援58、グループホーム24、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅10、その他33)だった。保育園は13施設(東京都認証保育所12、千葉県認可保育所1)である。
 
 17年3月期末連結ベース従業員数2万3747人で女性比率が約90%である。地域の女性人材を活用するため、女性が働きやすい職場づくりとともに、ICTの積極活用も推進している。
 
■離職率低下による生産性向上やM&A活用で中期成長目指す
 
 中期経営ビジョンでは基本戦略を、ICTによるサービスモデル高度化、採用・キャリア支援モデルの強化、M&Aの積極活用として、経営目標値には21年3月期売上高1000億円(セグメント別成長率は医療関連受託事業3%、介護事業30%、保育事業20%)、営業利益70億円(営業利益率は医療関連受託事業15%、介護事業10%、保育事業15%)を掲げている。
 
 医療事務の市場規模は約6800億円(うち約5000億円が潜在市場)と推定され市場開拓余地は大きい。医療関連受託事業における利益率向上に向けた戦略としては、原価の大部分を占める人件費に関して、無駄の削減・効率性の向上、定着率・モチベーションの向上、離職率の飛躍的な低下を目指している。
 
 社員退職に伴う配置転換や新入社員の教育などに係る無駄を減らすことで現場の生産性を改善し、全社的なコスト競争力の向上や売上成長に繋げるため、ICTを積極活用し、コミュニケーションの向上、業務・職場環境の改善、待遇改善などを通じて離職率を大幅に低下させる方針だ。
 
 16年11月には沖電気工業<6703>と医療事務関連分野で業務提携した。ICTを活用して病院における患者サービスの向上や受付業務の効率化を推進することを目指し、最初の取り組みとして患者情報自動登録システムを共同開発する。その他の業務についてもICTの順次導入を推進する方針だ。
 
 介護事業はM&Aを積極活用して中期成長を目指している。17年3月期には、神奈川県で通所介護事業を展開する住センターなど、事業譲受や子会社化などで11件のM&Aを実行した。18年3月期売上高への貢献は15億円の見込みである。また17年9月には、通所介護(デイサービス)中心に介護事業所35ヶ所を運営するベストケア(愛媛県松山市、16年9月期売上高28億66百万円)の全株式を、10月31日付で取得すると発表した。
 
 さらに通所介護における業務効率化と顧客満足度向上を目的として、インフォコム<4348>と協働で介護記録システム「Daily」を構築し、全事業所への導入を推進している。
 
 人工知能を活用して新入社員の離職を防ぐ取り組みも開始している。データ解析事業を手掛けるFRONTEO<2158>が独自開発した人工知能エンジン「KIBIT」を用いて、新入社員の面談記録から不安や不満を抱える人を早期に発見してフォローを行い、社員の離職防止や定着率向上に向けた取り組みを推進する。
 
 また女性が働きやすい環境づくりの一環として、育児・介護等を理由とする短時間勤務制度・時差勤務制度の利用期間上限を撤廃し、仕事と家庭の両立支援策を大幅に拡充した。
 
■18年3月期1Qは2桁増益
 
 今期(18年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比8.6%増収で、営業利益が14.5%増益、経常利益が20.6%増益、純利益が21.8%増益だった。医療関連受託事業、介護・保育事業とも好調に推移し、医療関連受託事業の利益率上昇も寄与した。売上総利益は10.3%増加し、売上総利益率は16.8%で0.3ポイント上昇した。販管費は8.5%増加したが、販管費比率は11.4%で横ばいだった。
 
 医療関連受託事業は売上高が5.6%増の132億44百万円で営業利益(連結調整前)が15.4%増の12億69百万円だった。医療機関からの新規契約獲得、既存顧客との取引拡大、15年9月の労働者派遣法改正に伴う派遣売上の増加、業務全般の生産性向上、処遇改善等の総合的施策の成果としての離職率の低下などが寄与した。営業利益率9.6%は第1四半期として過去最高だった。
 
 介護・保育事業は売上高が21.4%増の39億97百万円で営業利益が3.4%増の2億47百万円だった。介護事業はM&Aに伴う一時的費用が増加したが、M&Aによる事業所数増加や訪問介護・デイサービスの利用者増加による増収効果、生産性向上効果で増益だった。保育事業は事業拡大に伴う先行投資費用が発生して減益だった。期末の事業所数は介護事業が17年3月末比14ヶ所増加の260ヶ所、保育事業が1ヶ所増加の14ヶ所となった。
 
 その他事業は売上高が13.6%減の1億84百万円で営業利益が50百万円の赤字(前年同期は39百万円の赤字)だった。教育事業の受講者数が減少した。
 
■18年3月期通期も増収増益・増配予想で増額の可能性
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(5月9日公表)は売上高が前期(17年3月期)比7.0%増の700億03百万円、営業利益が10.3%増の40億32百万円、経常利益が10.7%増の40億15百万円、純利益が6.7%増の26億40百万円としている。5期連続増収増益予想である。
 
 医療関連受託事業では離職率低下による生産性向上と営業利益率改善が進展し、介護事業では前期のM&Aも寄与して利用者数が増加基調である。M&A関連費用や社員待遇改善に伴う人材投資費用の増加を吸収する。なお介護事業において17年4月以降に完了したM&A契約は8月4日時点で7件(年間売上高17億円)となった。
 
 配当予想は同1円増配の年間44円(第2四半期末21円、期末23円)としている。予想配当性向は50.6%となる。配当政策は、安定した配当を継続することを基本方針として、配当性向は50%を目安としている。
 
 セグメント別計画は、医療関連受託事業の売上高が2.3%増の520億円で営業利益(連結調整前)が13.0%増の55億95百万円、介護・保育事業の売上高が24.7%増の172億88百万円で営業利益が14.7%増の10億14百万円、その他事業の売上高が2.5%減の7億15百万円で営業利益が3億84百万円の赤字(前期は2億26百万円の赤字)としている。
 
 17年9月介護サービス利用状況(速報値)によると、月間サービス利用者数は訪問介護が前年同月比25.9%増、デイサービスが27.4%増といずれも好調に推移している。施設系サービスの月末入居率はグループホーム97.8%、有料老人ホーム98.8%、サービス付高齢者向け住宅94.7%だった。いずれも高水準を維持している。介護サービス拠点数は合計282拠点で17年3月末比36拠点増加した。なお17年8月31日付で子会社化したピナクルの利用者数や入居率を9月分から反映している。
 
 第1四半期の進捗率は、第2四半期累計(4〜9月)に対して売上高51.1%、営業利益52.8%、経常利益53.2%、純利益53.2%、通期予想に対して売上高24.9%、営業利益23.5%、経常利益23.6%、純利益23.2%である。下期偏重の期初計画であることを考慮すれば通期予想は増額の可能性が高いだろう。また中期成長シナリオに変化はなく収益拡大基調が期待される。
 
■株価は上場来高値圏、好業績評価して上値試す
 
 株価は9月22日に上場来高値2344円まで上伸し、その後も高値圏で堅調に推移している。
 
 10月20日の終値2207円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS86円90銭で算出)は25〜26倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間44円で算出)は2.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS337円64銭で算出)は6.5倍近辺である。時価総額は約675億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。好業績を評価する流れに変化はなく、上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月24日更新]

ソラストは上場来高値更新の展開、8月の介護サービス利用状況も好調で18年3月期増額の可能性

 ソラスト<6197>(東1)は医療事務・介護・保育関連サービスを展開し、地域の女性人材を活用するため女性が働きやすい職場づくりやICTの積極活用を推進している。M&A効果も寄与して18年3月期増収増益・増配予想である。8月介護サービス利用状況も好調であり、通期予想は増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値更新の展開だ。好業績を評価する流れに変化はなく、上値を試す展開が期待される。
 
■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開
 
 医療事務・介護サービスのパイオニア(旧・日本医療事務センターが12年に現ソラストに社名変更)である。
 
 医療関連受託事業(医療事務請負・派遣)を主力として、介護事業(訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など)・保育事業(認可保育所運営)、その他事業(教育サービスなど)を展開している。17年3月期セグメント別売上構成比は医療関連受託事業78%、介護・保育事業21%、その他事業1%だった。
 
 医療関連受託事業では請負が9割強を占め、大病院との長期取引を中心に医療機関取引先は1500以上に達している。介護事業は東名阪地域に展開して、17年3月期末の介護事業所数は246拠点(訪問介護63、デイサービス58、居宅介護支援58、グループホーム24、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅10、その他33)だった。保育園は13施設(東京都認証保育所12、千葉県認可保育所1)である。
 
 17年3月期末連結ベース従業員数2万3747人で女性比率が約90%である。地域の女性人材を活用するため、女性が働きやすい職場づくりとともに、ICTの積極活用も推進している。
 
■離職率低下による生産性向上やM&A活用で中期成長目指す
 
 中期経営ビジョンでは基本戦略を、ICTによるサービスモデル高度化、採用・キャリア支援モデルの強化、M&Aの積極活用として、経営目標値には21年3月期売上高1000億円(セグメント別成長率は医療関連受託事業3%、介護事業30%、保育事業20%)、営業利益70億円(営業利益率は医療関連受託事業15%、介護事業10%、保育事業15%)を掲げている。
 
 医療事務の市場規模は約6800億円(うち約5000億円が潜在市場)と推定され市場開拓余地は大きい。医療関連受託事業における利益率向上に向けた戦略としては、原価の大部分を占める人件費に関して、無駄の削減・効率性の向上、定着率・モチベーションの向上、離職率の飛躍的な低下を目指している。
 
 社員退職に伴う配置転換や新入社員の教育などに係る無駄を減らすことで現場の生産性を改善し、全社的なコスト競争力の向上や売上成長に繋げるため、ICTを積極活用し、コミュニケーションの向上、業務・職場環境の改善、待遇改善などを通じて離職率を大幅に低下させる方針だ。
 
 16年11月には沖電気工業<6703>と医療事務関連分野で業務提携した。ICTを活用して病院における患者サービスの向上や受付業務の効率化を推進することを目指し、最初の取り組みとして患者情報自動登録システムを共同開発する。その他の業務についてもICTの順次導入を推進する方針だ。
 
 介護事業はM&Aを積極活用して中期成長を目指している。17年3月期には、神奈川県で通所介護事業を展開する住センターなど、事業譲受や子会社化などで11件のM&Aを実行した。18年3月期売上高への貢献は15億円の見込みである。
 
 通所介護における業務効率化と顧客満足度向上を目的として、インフォコム<4348>と協働で介護記録システム「Daily」を構築した。全事業所に順次導入する。
 
 また人工知能を活用して新入社員の離職を防ぐ取り組みを開始した。データ解析事業を手掛けるFRONTEO<2158>が独自開発した人工知能エンジン「KIBIT」を用いて、新入社員の面談記録から不安や不満を抱える人を早期に発見してフォローを行い、社員の離職防止や定着率向上に向けた取り組みを推進する。
 
 さらに女性が働きやすい環境づくりの一環として、育児・介護等を理由とする短時間勤務制度・時差勤務制度の利用期間上限を撤廃し、仕事と家庭の両立支援策を大幅に拡充した。
 
■18年3月期1Qは2桁増益
 
 今期(18年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比8.6%増の174億27百万円、営業利益が14.5%増の9億47百万円、経常利益が20.6%増の9億48百万円、純利益が21.8%増の6億13百万円だった。医療関連受託事業、介護・保育事業とも好調に推移し、医療関連受託事業の利益率上昇も寄与して2桁増益だった。
 
 売上総利益は10.3%増加し、売上総利益率は16.8%で0.3ポイント上昇した。販管費は8.5%増加したが、販管費比率は11.4%で横ばいだった。営業外では株式公開費用44百万円が一巡した。
 
 医療関連受託事業は売上高が5.6%増の132億44百万円で営業利益(連結調整前)が15.4%増の12億69百万円だった。医療機関からの新規契約獲得、既存顧客との取引拡大、15年9月の労働者派遣法改正に伴う派遣売上の増加、業務全般の生産性向上、処遇改善等の総合的施策の成果としての離職率の低下などが寄与した。営業利益率9.6%は第1四半期として過去最高だった。
 
 介護・保育事業は売上高が21.4%増の39億97百万円で営業利益が3.4%増の2億47百万円だった。介護事業はM&Aに伴う一時的費用が増加したが、M&Aによる事業所数増加や訪問介護・デイサービスの利用者増加による増収効果、生産性向上効果で増益だった。保育事業は事業拡大に伴う先行投資費用が発生して減益だった。期末の事業所数は介護事業が17年3月末比14ヶ所増加の260ヶ所、保育事業が1ヶ所増加の14ヶ所となった。
 
 その他事業は売上高が13.6%減の1億84百万円で営業利益が50百万円の赤字(前年同期は39百万円の赤字)だった。教育事業の受講者数が減少した。
 
■18年3月期通期も増収増益・増配予想で増額の可能性
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(5月9日公表)は売上高が前期(17年3月期)比7.0%増の700億03百万円、営業利益が10.3%増の40億32百万円、経常利益が10.7%増の40億15百万円、純利益が6.7%増の26億40百万円としている。5期連続増収増益予想である。
 
 医療関連受託事業では離職率低下による生産性向上と営業利益率改善が進展し、介護事業では前期のM&Aも寄与して利用者数が増加基調である。M&A関連費用や社員待遇改善に伴う人材投資費用の増加を吸収する。なお介護事業において17年4月以降に完了したM&A契約は8月4日時点で7件(年間売上高17億円)となった。
 
 配当予想は同1円増配の年間44円(第2四半期末21円、期末23円)としている。予想配当性向は50.6%となる。配当政策は、安定した配当を継続することを基本方針として、配当性向は50%を目安としている。
 
 セグメント別計画は、医療関連受託事業の売上高が2.3%増の520億円で営業利益(連結調整前)が13.0%増の55億95百万円、介護・保育事業の売上高が24.7%増の172億88百万円で営業利益が14.7%増の10億14百万円、その他事業の売上高が2.5%減の7億15百万円で営業利益が3億84百万円の赤字(前期は2億26百万円の赤字)としている。
 
 17年8月介護サービス利用状況(速報値)によると、月間サービス利用者数は訪問介護が前年同月比25.4%増、デイサービスが18.2%増といずれも好調に推移している。施設系サービスの月末入居率はグループホーム98.0%、有料老人ホーム97.3%、サービス付高齢者向け住宅94.7%だった。いずれも前年同月を上回り、高水準を維持している。介護サービス拠点数は合計281拠点で17年3月末比35拠点増加した。なお17年8月31日付でピナクルを子会社化(利用者数、入居率は9月分から反映)した。
 
 第1四半期の進捗率は、第2四半期累計(4〜9月)に対して売上高51.1%、営業利益52.8%、経常利益53.2%、純利益53.2%、通期予想に対して売上高24.9%、営業利益23.5%、経常利益23.6%、純利益23.2%である。下期偏重の期初計画であることを考慮すれば通期予想は増額の可能性が高いだろう。また中期成長シナリオに変化はなく収益拡大基調が期待される。
 
■株価は上場来高値更新の展開
 
 株価は上場来高値更新の展開で9月20日には2077円まで上伸した。
 
 9月21日の終値1958円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS86円90銭で算出)は22〜23倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間44円で算出)は2.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS337円64銭で算出)は5.8倍近辺である。時価総額は約595億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。好業績を評価する流れに変化はなく、上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月29日更新]

ソラストは上場来高値更新の展開、18年3月期1Qが2桁増益で通期予想は増額の可能性

 ソラスト<6197>(東1)は医療事務・介護・保育関連サービスを展開し、地域の女性人材を活用するため女性が働きやすい職場づくりやICTの積極活用を推進している。18年3月期第1四半期は2桁増益だった。通期も増収増益・増配予想である。7月介護サービス利用状況も好調を維持しており、通期予想は増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
 
■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開
 
 旧・日本医療事務センターが現ソラストに社名変更した。医療事務・介護サービスのパイオニアである。なお17年5月に東邦ホールディンス<8129>と業務提携した。
 
 医療関連受託事業(医療事務請負・派遣)を主力として、介護事業(訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など)・保育事業(認可保育所運営)、その他事業(教育サービスなど)を展開している。17年3月期セグメント別売上構成比は医療関連受託事業78%、介護・保育事業21%、その他事業1%だった。
 
 医療関連受託事業では請負が9割強を占め、大病院との長期取引を中心に医療機関取引先は1500以上に達している。介護事業は東名阪地域に展開している。17年3月期末の介護事業所数は246拠点(訪問介護63、デイサービス58、居宅介護支援58、グループホーム24、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅10、その他33)で、16年3月期末比27増加した。保育園は13施設(東京都認証保育所12、千葉県認可保育所1)である。
 
 17年3月期末連結ベース従業員数2万3747人で女性比率が約90%である。地域の女性人材を活用するため、女性が働きやすい職場づくりとともに、ICTの積極活用も推進している。
 
■離職率低下による生産性向上やM&A活用で中期成長目指す
 
 中期経営ビジョンでは基本戦略に、ICTによるサービスモデル高度化、採用・キャリア支援モデルの強化、M&Aの積極活用を掲げている。そして経営目標値には、21年3月期の売上高1000億円(セグメント別成長率は医療関連受託事業3%、介護事業30%、保育事業20%)、営業利益70億円(営業利益率は医療関連受託事業15%、介護事業10%、保育事業15%)を掲げている。
 
 医療事務の市場規模は約6800億円(うち約5000億円が潜在市場)と推定され市場開拓余地は大きい。医療関連受託事業における利益率向上に向けた戦略としては、原価の大部分を占める人件費に関して、無駄の削減・効率性の向上、および定着率・モチベーションの向上を掲げ、具体的戦略として離職率の飛躍的な低下を目指している。
 
 社員退職に伴う配置転換や新入社員の教育などに係る無駄を減らすことで現場の生産性を改善し、全社的なコスト競争力の向上、そして売上成長に繋げる戦略だ。ICTも積極活用して、コミュニケーションの向上、業務・職場環境の改善、待遇改善などを通じて、離職率を現状の25%程度から大幅に低下させる方針だ。
 
 16年11月には沖電気工業<6703>と医療事務関連分野で業務提携した。ICTを活用して病院における患者サービスの向上や受付業務の効率化を推進することを目指し、最初の取り組みとして患者情報自動登録システムを共同開発する。その他の業務についてもICTの順次導入を推進する方針だ。
 
 介護事業はM&Aを積極活用して中期成長を目指している。17年3月期には、神奈川県で通所介護事業を展開する住センターなど、事業譲受や子会社化などで11件のM&Aを実行した。18年3月期売上高への貢献は15億円の見込みである。
 
 17年3月にはインフォコム<4348>と協働で、通所介護における業務効率化と顧客満足度向上を目的として介護記録システム「Daily」を構築し、17年6月から通所介護の全事業所に導入すると発表した。一部の事業所に試験導入して効果を確認したため全事業所に順次導入し、17年10月までに40事業所への導入を完了する予定としている。
 
 また17年3月には、人工知能を活用して新入社員の離職を防ぐ取り組みを開始すると発表した。データ解析事業を手掛けるFRONTEO<2158>が独自開発した人工知能エンジン「KIBIT」を用いて、新入社員の面談記録から不安や不満を抱える人を早期に発見してフォローを行い、社員の離職防止や定着率向上に向けた取り組みを推進する。
 
 さらに女性が働きやすい環境づくりの一環として17年4月から、育児・介護等を理由とする短時間勤務制度・時差勤務制度の利用期間上限を撤廃し、仕事と家庭の両立支援策を大幅に拡充した。育児・介護以外でも、病気療養や家事支援などが必要になる場合においても同制度の利用を可能にした。
 
 17年5月には、医療機関に勤務する医療事務職の社員を対象にインセンティブ・ポイント制度を導入した。一定の付与基準に応じて社員へポイントを付与し、貯まったポイントに応じて商品と交換できる福利厚生制度である。
 
■18年3月期1Qは2桁増益
 
 今期(18年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比8.6%増の174億27百万円、営業利益が14.5%増の9億47百万円、経常利益が20.6%増の9億48百万円、純利益が21.8%増の6億13百万円だった。医療関連受託事業、介護・保育事業とも好調に推移し、医療関連受託事業の利益率上昇も寄与して2桁増益だった。
 
 売上総利益は10.3%増加し、売上総利益率は16.8%で0.3ポイント上昇した。販管費は8.5%増加したが、販管費比率は11.4%で横ばいだった。営業外では株式公開費用44百万円が一巡した。
 
 医療関連受託事業は売上高が5.6%増の132億44百万円で営業利益(連結調整前)が15.4%増の12億69百万円だった。医療機関からの新規契約獲得、既存顧客との取引拡大、15年9月の労働者派遣法改正に伴う派遣売上の増加、業務全般の生産性向上、処遇改善等の総合的施策の成果としての離職率の低下などが寄与した。営業利益率9.6%は第1四半期として過去最高だった。
 
 介護・保育事業は売上高が21.4%増の39億97百万円で営業利益が3.4%増の2億47百万円だった。介護事業はM&Aに伴う一時的費用が増加したが、M&Aによる事業所数増加や訪問介護・デイサービスの利用者増加による増収効果、生産性向上効果で増益だった。保育事業は事業拡大に伴う先行投資費用が発生して減益だった。期末の事業所数は介護事業が17年3月末比14ヶ所増加の260ヶ所、保育事業が1ヶ所増加の14ヶ所となった。
 
 その他事業は売上高が13.6%減の1億84百万円で営業利益が50百万円の赤字(前年同期は39百万円の赤字)だった。教育事業の受講者数が減少した。
 
■18年3月期通期も増収増益・増配予想で増額の可能性
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(5月9日公表)は売上高が前期(17年3月期)比7.0%増の700億03百万円、営業利益が10.3%増の40億32百万円、経常利益が10.7%増の40億15百万円、純利益が6.7%増の26億40百万円としている。5期連続増収増益予想である。
 
 医療関連受託事業では離職率低下による生産性向上と営業利益率改善が進展し、介護事業では前期のM&Aも寄与して利用者数が増加基調である。M&A関連費用や社員待遇改善に伴う人材投資費用の増加を吸収する。なお介護事業において17年4月以降に完了したM&A契約は8月4日時点で7件(年間売上高17億円)となった。
 
 配当予想は同1円増配の年間44円(第2四半期末21円、期末23円)としている。予想配当性向は50.6%となる。配当政策は、安定した配当を継続することを基本方針として、配当性向は50%を目安としている。
 
 セグメント別計画は、医療関連受託事業の売上高が2.3%増の520億円で営業利益(連結調整前)が13.0%増の55億95百万円、介護・保育事業の売上高が24.7%増の172億88百万円で営業利益が14.7%増の10億14百万円、その他事業の売上高が2.5%減の7億15百万円で営業利益が3億84百万円の赤字(前期は2億26百万円の赤字)としている。
 
 17年7月介護サービス利用状況(速報値)によると、月間サービス利用者数は訪問介護が前年同月比25.6%増、デイサービスが18.6%増といずれも好調に推移している。施設系サービスの月末入居率はグループホーム98.4%、有料老人ホーム98.8%、サービス付高齢者向け住宅94.7%と高水準を維持している。介護サービス拠点数は合計266拠点で17年3月末比20拠点増加した。
 
 第1四半期の進捗率は、第2四半期累計(4〜9月)に対して売上高51.1%、営業利益52.8%、経常利益53.2%、純利益53.2%、通期予想に対して売上高24.9%、営業利益23.5%、経常利益23.6%、純利益23.2%である。下期偏重の期初計画であることを考慮すれば通期予想は増額の可能性が高いだろう。また中期成長シナリオに変化はなく収益拡大基調が期待される。
 
■株価は上場来高値更新の展開、好業績を評価して上値試す
 
 株価は3月高値1642円を突破して上場来高値更新の展開となった。8月24日には1884円まで上伸した。
 
 8月28日の終値1854円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS86円90銭で算出)は21〜22倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間44円で算出)は2.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS337円64銭で算出)は5.5倍近辺である。時価総額は約564億円である。
 
 週足チャートで見ると1400円〜1600円近辺のボックスレンジから上放れの形となり、上向きに転じた13週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。好業績を評価し、目先的な過熱感を冷ましながら上値を試す展開が期待される。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月26日更新]

ソラストは好業績評価して3月高値試す、18年3月期増収増益・増配予想で6月介護サービス利用状況も好調

 ソラスト<6197>(東1)は医療事務・介護・保育関連サービスを展開し、地域の女性人材を活用するため女性が働きやすい職場づくりやICTの積極活用を推進している。18年3月期増収増益・増配予想で、6月介護サービス利用状況も好調を維持している。通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は調整一巡して下値を切り上げている。好業績を評価して3月の上場来高値を試す展開が期待される。なお8月4日に第1四半期決算発表を予定している。

■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開

 旧・日本医療事務センターが、現ソラストに社名変更して2016年6月東証1部市場に再上場した。医療事務・介護サービスのパイオニアである。なお17年5月に東邦ホールディンス<8129>と業務提携した。

 医療関連受託事業(医療事務請負・派遣)を主力として、介護事業(訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など)・保育事業(認可保育所運営)、その他事業(教育サービスなど)を展開している。17年3月期セグメント別売上構成比は医療関連受託事業78%、介護・保育事業21%、その他事業1%である。

 医療関連受託事業では請負が9割強を占め、大病院との長期取引を中心に医療機関取引先は1500以上に達している。介護事業は東名阪地域に展開している。17年3月期末の介護事業所数は246拠点(訪問介護63、デイサービス58、居宅介護支援58、グループホーム24、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅10、その他33)で、16年3月期末比27増加した。保育園は13施設(東京都認証保育所12、千葉県認可保育所1)である。

 17年3月期末連結ベース従業員数2万3747人で女性比率が約90%である。地域の女性人材を活用するため、女性が働きやすい職場づくりとともに、ICTの積極活用も推進している。

■離職率低下による生産性向上やM&A活用で中期成長目指す

 中期経営ビジョンでは基本戦略に、ICTによるサービスモデル高度化、採用・キャリア支援モデルの強化、M&Aの積極活用を掲げている。そして経営目標値には、21年3月期売上高1000億円(セグメント別成長率は医療関連受託事業3%、介護事業30%、保育事業20%)、営業利益70億円(営業利益率は医療関連受託事業15%、介護事業10%、保育事業15%)を掲げている。

 医療事務の市場規模は約6800億円(うち約5000億円が潜在市場)と推定され市場開拓余地は大きい。医療関連受託事業における利益率向上に向けた戦略としては、原価の大部分を占める人件費に関して、無駄の削減・効率性の向上、および定着率・モチベーションの向上を掲げ、具体的戦略として離職率の飛躍的な低下を目指している。

 社員退職に伴う配置転換や新入社員の教育などに係る無駄を減らすことで現場の生産性を改善し、全社的なコスト競争力の向上、そして売上成長に繋げる戦略だ。ICTも積極活用して、コミュニケーションの向上、業務・職場環境の改善、待遇改善などを通じて、離職率を現状の25%程度から大幅に低下させる方針だ。

 16年11月には沖電気工業<6703>と医療事務関連分野で業務提携した。ICTを活用して病院における患者サービスの向上や受付業務の効率化を推進することを目指し、最初の取り組みとして患者情報自動登録システムを共同開発する。その他の業務についてもICTの順次導入を推進する方針だ。

 介護事業はM&Aを積極活用して中期成長を目指している。17年3月期には、神奈川県で通所介護事業を展開する住センターなど、事業譲受や子会社化などで11件のM&Aを実行した。18年3月期売上高への貢献は15億円の見込みである。

 17年3月インフォコム<4348>と協働で、通所介護における業務効率化と顧客満足度向上を目的として介護記録システム「Daily」を構築し、17年6月から通所介護の全事業所に導入すると発表した。一部の事業所に試験導入して効果を確認したため全事業所に順次導入し、17年10月までに40事業所への導入を完了する予定としている。

 17年3月には人工知能を活用して新入社員の離職を防ぐ取り組みを開始すると発表した。データ解析事業を手掛けるFRONTEO<2158>が独自開発した人工知能エンジン「KIBIT」を用いて、新入社員の面談記録から不安や不満を抱える人を早期に発見してフォローを行い、社員の離職防止や定着率向上に向けた取り組みを推進する。

 また女性が働きやすい環境づくりの一環として17年4月から、育児・介護等を理由とする短時間勤務制度・時差勤務制度の利用期間上限を撤廃し、仕事と家庭の両立支援策を大幅に拡充した。育児・介護以外でも、病気療養や家事支援などが必要になる場合においても同制度の利用を可能にした。

 17年5月には医療機関に勤務する医療事務職の社員を対象にインセンティブ・ポイント制度を導入した。一定の付与基準に応じて社員へポイントを付与し、貯まったポイントに応じて商品と交換できる福利厚生制度である。

■17年3月期2桁営業増益

 前期(17年3月期)連結業績は、売上高が前々期(16年3月期)比3.7%増の654億13百万円、営業利益が同10.4%増の36億54百万円、経常利益が同9.6%増の36億26百万円、純利益が同24.1%増の24億73百万円だった。医療関連受託事業、介護・保育事業とも好調に推移し、利益率改善も寄与して2桁営業増益だった。

 売上総利益は同5.3%増加し、売上総利益率は17.1%で同0.3ポイント上昇した。販管費は同3.0%増加したが、販管費比率は11.5%で同0.1ポイント低下した。特別損失では前々期計上した減損損失1億42百万円が一巡した。ROEは26.4%で同3.0ポイント上昇、自己資本比率は43.1%で同5.5ポイント上昇した。

 配当(5月9日に期末2円増額)は、年間43円(第2四半期末20円、期末23円)だった。16年1月26日付株式300分割を考慮して換算した16年3月期の年間35円39銭に対して7円61銭増配だった。配当性向は50.3%だった。

 医療関連受託事業は売上高が同2.7%増の508億17百万円で営業利益(連結調整前)が同3.8%増の49億50百万円だった。医療機関からの新規契約獲得、既存顧客との取引拡大、15年9月実施の労働者派遣法改正に伴う派遣売上の増加、業務全般の生産性向上などが寄与した。離職率は約22%で同2ポイント低下した。営業利益率は第1四半期8.8%、第2四半期9.4%、第3四半期9.9%、第4四半期10.8%と上昇基調である。第4四半期の10.8%は四半期ベースで過去最高だった。

 介護・保育事業は売上高が同8.1%増の138億62百万円となり、営業利益が同32.8%増の8億84百万円だった。介護事業はM&Aによる事業所数増加が寄与した。既存事業所でも、在宅系サービスで利用者数が増加し、施設系サービスは高水準の入居率を維持した。保育事業では園児数の増加に自治体からの補助金収入も寄与した。増収効果や介護事業における生産性向上効果で、M&Aに係る一時費用を吸収して大幅増益だった。営業利益率は6.4%で同1.2ポイント上昇した。

 その他事業は、売上高が同2.5%減の7億33百万円で、営業利益が2億26百万円の赤字(前々期は2億95百万円の赤字)だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期160億43百万円、第2四半期162億03百万円、第3四半期164億45百万円、第4四半期167億22百万円、営業利益は8億27百万円、9億32百万円、9億32百万円、9億63百万円だった。

■18年3月期も増収増益・増配予想

 今期(18年3月期)連結業績予想(5月9日公表)は売上高が前期(17年3月期)比7.0%増の700億03百万円、営業利益が同10.3%増の40億32百万円、経常利益が同10.7%増の40億15百万円、純利益が同6.7%増の26億40百万円としている。5期連続増収増益予想である。

 医療関連受託事業では離職率低下による生産性向上と営業利益率改善が進展し、介護事業では前期のM&Aも寄与して利用者数が増加基調である。M&A関連費用や社員待遇改善に伴う人材投資費用の増加を吸収する。

 配当予想は同1円増配の年間44円(第2四半期末21円、期末23円)としている。予想配当性向は50.6%となる。配当政策は、安定した配当を継続することを基本方針として、配当性向は50%を目安としている。

 セグメント別計画は、医療関連受託事業の売上高が同2.3%増の520億円で営業利益(連結調整前)が同13.0%増の55億95百万円、介護・保育事業の売上高が同24.7%増の172億88百万円で営業利益が同14.7%増の10億14百万円、その他事業の売上高が同2.5%減の7億15百万円で営業利益が3億84百万円の赤字(前期は2億26百万円の赤字)としている。

 17年6月介護サービス利用状況(速報値)によると、月間サービス利用者数は訪問介護が前年同月比24.7%増、デイサービスが同19.4%増といずれも好調に推移している。施設系サービスの月末入居率はグループホーム98.6%、有料老人ホーム98.7%、サービス付高齢者向け住宅94.0%と高水準を維持している。介護サービス拠点数は合計260拠点で17年3月末比14拠点増加した。

 中期成長シナリオに変化はなく、今期(18年3月期)も好業績が期待される。上振れ余地もありそうだ。

■株価は調整一巡、好業績評価して3月高値試す

 株価は調整一巡して下値を切り上げている。そして7月21日には1550円まで上伸した。

 7月21日の終値1538円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS86円90銭で算出)は17〜18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間44円で算出)は2.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS337円64銭で算出)は4.6倍近辺である。時価総額は約468億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。調整一巡し、好業績を評価して3月の上場来高値1642円を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月26日更新]

ソラストは調整一巡して3月高値試す、ICTの積極活用をNHKで紹介

 ソラスト<6197>(東1)は医療事務・介護・保育関連サービスを展開し、地域の女性人材を活用するため女性が働きやすい職場づくりやICTの積極活用を推進している。6月25日放送のNHK総合テレビ「NHKスペシャル」でAIを活用した新入社員定着率向上の取り組みが紹介された。18年3月期増収増益・増配予想である。5月介護サービス利用状況も好調を維持している。通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は調整一巡して3月の上場来高値を試す展開が期待される。

■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開

 旧・日本医療事務センターが、現ソラストに社名変更して2016年6月東証1部市場に再上場した。医療事務・介護サービスのパイオニアである。なお17年5月に東邦ホールディンス<8129>と業務提携した。

 医療関連受託事業(医療事務請負・派遣)を主力として、介護事業(訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など)・保育事業(認可保育所運営)、その他事業(教育サービスなど)を展開している。17年3月期セグメント別売上構成比は医療関連受託事業78%、介護・保育事業21%、その他事業1%である。
 医療関連受託事業では請負が9割強を占め、大病院との長期取引を中心に医療機関取引先は1500以上に達している。介護事業は東名阪地域に展開している。17年3月期末の介護事業所数は246拠点(訪問介護63、デイサービス58、居宅介護支援58、グループホーム24、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅10、その他33)で、16年3月期末比27増加した。保育園は13施設(東京都認証保育所12、千葉県認可保育所1)である。

 17年3月期末連結ベース従業員数2万3747人で女性比率が約90%である。地域の女性人材を活用するため、女性が働きやすい職場づくりとともに、ICTの積極活用も推進している。

■離職率低下による生産性向上やM&A活用で中期成長目指す

 中期経営ビジョンでは基本戦略に、ICTによるサービスモデル高度化、採用・キャリア支援モデルの強化、M&Aの積極活用を掲げている。そして経営目標値には、21年3月期売上高1000億円(セグメント別成長率は医療関連受託事業3%、介護事業30%、保育事業20%)、営業利益70億円(営業利益率は医療関連受託事業15%、介護事業10%、保育事業15%)を掲げている。

 医療事務の市場規模は約6800億円(うち約5000億円が潜在市場)と推定され市場開拓余地は大きい。医療関連受託事業における利益率向上に向けた戦略としては、原価の大部分を占める人件費に関して、無駄の削減・効率性の向上、および定着率・モチベーションの向上を掲げ、具体的戦略として離職率の飛躍的な低下を目指している。

 社員退職に伴う配置転換や新入社員の教育などに係る無駄を減らすことで現場の生産性を改善し、全社的なコスト競争力の向上、そして売上成長に繋げる戦略だ。ICTも積極活用して、コミュニケーションの向上、業務・職場環境の改善、待遇改善などを通じて、離職率を現状の25%程度から大幅に低下させる方針だ。

 16年11月には沖電気工業<6703>と医療事務関連分野で業務提携した。ICTを活用して病院における患者サービスの向上や受付業務の効率化を推進することを目指し、最初の取り組みとして患者情報自動登録システムを共同開発する。その他の業務についてもICTの順次導入を推進する方針だ。

 介護事業はM&Aを積極活用して中期成長を目指している。17年3月期には、神奈川県で通所介護事業を展開する住センターなど、事業譲受や子会社化などで11件のM&Aを実行した。18年3月期売上高への貢献は15億円の見込みである。

 17年3月インフォコム<4348>と協働で、通所介護における業務効率化と顧客満足度向上を目的として介護記録システム「Daily」を構築し、17年6月から通所介護の全事業所に導入すると発表した。一部の事業所に試験導入して効果を確認したため全事業所に順次導入し、17年10月までに40事業所への導入を完了する予定としている。

 17年3月には人工知能を活用して新入社員の離職を防ぐ取り組みを開始すると発表した。データ解析事業を手掛けるFRONTEO<2158>が独自開発した人工知能エンジン「KIBIT」を用いて、新入社員の面談記録から不安や不満を抱える人を早期に発見してフォローを行い、社員の離職防止や定着率向上に向けた取り組みを推進する。

 また女性が働きやすい環境づくりの一環として17年4月から、育児・介護等を理由とする短時間勤務制度・時差勤務制度の利用期間上限を撤廃し、仕事と家庭の両立支援策を大幅に拡充した。育児・介護以外でも、病気療養や家事支援などが必要になる場合においても同制度の利用を可能にした。

 17年5月には医療機関に勤務する医療事務職の社員を対象にインセンティブ・ポイント制度を導入した。一定の付与基準に応じて社員へポイントを付与し、貯まったポイントに応じて商品と交換できる福利厚生制度である。

■17年3月期2桁営業増益

 前期(17年3月期)連結業績は、売上高が前々期(16年3月期)比3.7%増の654億13百万円、営業利益が同10.4%増の36億54百万円、経常利益が同9.6%増の36億26百万円、純利益が同24.1%増の24億73百万円だった。医療関連受託事業、介護・保育事業とも好調に推移し、利益率改善も寄与して2桁営業増益だった。

 売上総利益は同5.3%増加し、売上総利益率は17.1%で同0.3ポイント上昇した。販管費は同3.0%増加したが、販管費比率は11.5%で同0.1ポイント低下した。特別損失では前々期計上した減損損失1億42百万円が一巡した。ROEは26.4%で同3.0ポイント上昇、自己資本比率は43.1%で同5.5ポイント上昇した。

 配当(5月9日に期末2円増額)は、年間43円(第2四半期末20円、期末23円)とした。16年1月26日付株式300分割を考慮して換算した16年3月期の年間35円39銭に対して7円61銭増配だった。配当性向は50.3%だった。

 医療関連受託事業は売上高が同2.7%増の508億17百万円で営業利益(連結調整前)が同3.8%増の49億50百万円だった。医療機関からの新規契約獲得、既存顧客との取引拡大、15年9月実施の労働者派遣法改正に伴う派遣売上の増加、業務全般の生産性向上などが寄与した。離職率は約22%で同2ポイント低下した。営業利益率は第1四半期8.8%、第2四半期9.4%、第3四半期9.9%、第4四半期10.8%と上昇基調である。第4四半期の10.8%は四半期ベースで過去最高だった。

 介護・保育事業は売上高が同8.1%増の138億62百万円となり、営業利益が同32.8%増の8億84百万円だった。介護事業はM&Aによる事業所数増加が寄与した。既存事業所でも、在宅系サービスで利用者数が増加し、施設系サービスは高水準の入居率を維持した。保育事業では園児数の増加に自治体からの補助金収入も寄与した。増収効果や介護事業における生産性向上効果で、M&Aに係る一時費用を吸収して大幅増益だった。営業利益率は6.4%で同1.2ポイント上昇した。

 その他事業は、売上高が同2.5%減の7億33百万円で、営業利益が2億26百万円の赤字(前々期は2億95百万円の赤字)だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期160億43百万円、第2四半期162億03百万円、第3四半期164億45百万円、第4四半期167億22百万円、営業利益は8億27百万円、9億32百万円、9億32百万円、9億63百万円だった。

■18年3月期も増収増益・増配予想

 今期(18年3月期)連結業績予想(5月9日公表)は売上高が前期(17年3月期)比7.0%増の700億03百万円、営業利益が同10.3%増の40億32百万円、経常利益が同10.7%増の40億15百万円、純利益が同6.7%増の26億40百万円としている。5期連続増収増益予想である。

 医療関連受託事業では離職率低下による生産性向上と営業利益率改善が進展し、介護事業では前期のM&Aも寄与して利用者数が増加基調である。M&A関連費用や社員待遇改善に伴う人材投資費用の増加を吸収する。

 配当予想は同1円増配の年間44円(第2四半期末21円、期末23円)としている。予想配当性向は50.6%となる。配当政策は、安定した配当を継続することを基本方針として、配当性向は50%を目安としている。

 セグメント別計画は、医療関連受託事業の売上高が同2.3%増の520億円で営業利益(連結調整前)が同13.0%増の55億95百万円、介護・保育事業の売上高が同24.7%増の172億88百万円で営業利益が同14.7%増の10億14百万円、その他事業の売上高が同2.5%減の7億15百万円で営業利益が3億84百万円の赤字(前期は2億26百万円の赤字)としている。

 月次情報(速報値)の17年5月介護サービス利用状況を見ると、訪問介護は前年比24.8%増、デイサービスは同18.0%増で、いずれも2ケタ増と好調に推移している。施設系サービスの月末入居率はグループホーム97.9%、有料老人ホーム99.1%、サービス付高齢者向け住宅92.7%と高水準を維持している。介護サービス拠点数は合計260拠点で17年3月末比14拠点増加した。

 中期成長シナリオに変化はなく、今期(18年3月期)も好業績が期待される。上振れ余地もありそうだ。

■株価は調整一巡して3月高値試す

 株価の動きを見ると、5月の主要株主の異動に伴う需給悪化懸念も影響する形となったが、6月14日の直近安値1401円から切り返しの動きを強めている。目先的な売りが一巡したようだ。

 6月23日の終値1480円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS86円90銭で算出)は17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間44円で算出)は3.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS337円64銭で算出)は4.4倍近辺である。時価総額は約450億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。調整一巡して3月の上場来高値1642円を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月29日更新]

ソラストは自律調整一巡して上値試す、18年3月期も増収増益・増配予想

 ソラスト<6197>(東1)は医療事務・介護・保育関連サービスを展開している。地域の女性人材を活用するため、女性が働きやすい職場づくりやICTの積極活用を推進している。各事業が好調に推移して18年3月期も増収増益・増配予想である。なお5月24日に、主要株主となった東邦ホールディングス<8129>との業務提携を発表している。株価は3月の上場来高値から一旦反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開

 旧・日本医療事務センターが、現ソラストに社名変更して2016年6月東証1部市場に再上場した。医療事務・介護サービスのパイオニアである。

 医療関連受託事業(医療事務請負・派遣)を主力として、介護事業(訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など)・保育事業(認可保育所運営)、その他事業(教育サービスなど)を展開している。17年3月期のセグメント別売上構成比は医療関連受託事業78%、介護・保育事業21%、その他事業1%である。
 医療関連受託事業では請負が9割強を占め、大病院との長期取引を中心に、医療機関取引先は1500以上に達している。介護事業は東名阪地域に展開している。17年3月期末連結ベース従業員数2万3747人で女性比率約90%である。地域の女性人材を活用するため、女性が働きやすい職場づくりとともに、ICTの積極活用も推進している。

  
 17年3月期末の介護事業所数は246拠点(訪問介護63、デイサービス58、居宅介護支援58、グループホーム24、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅10、その他33)で、16年3月期末比27増加した。保育園は13施設(東京都認証保育所12、千葉県認可保育所1)である。

■離職率低下による生産性向上やM&A活用で中期成長目指す

 中期経営ビジョンでは基本戦略に、ICTによるサービスモデル高度化、採用・キャリア支援モデルの強化、M&Aの積極活用を掲げている。そして経営目標値には、21年3月期売上高1000億円(セグメント別成長率は医療関連受託事業3%、介護事業30%、保育事業20%)、営業利益70億円(営業利益率は医療関連受託事業15%、介護事業10%、保育事業15%)を掲げている。

 医療事務の市場規模は約6800億円(うち約5000億円が潜在市場)と推定され市場開拓余地は大きい。医療関連受託事業における利益率向上に向けた戦略としては、原価の大部分を占める人件費に関して、無駄の削減・効率性の向上、および定着率・モチベーションの向上を掲げ、具体的戦略として離職率の飛躍的な低下を目指している。

 社員退職に伴う配置転換や新入社員の教育などに係る無駄を減らすことで現場の生産性を改善し、全社的なコスト競争力の向上、そして売上成長に繋げる戦略だ。ICTも積極活用して、コミュニケーションの向上、業務・職場環境の改善、待遇改善などを通じて、離職率を現状の25%程度から大幅に低下させる方針だ。

 16年11月には沖電気工業<6703>と医療事務関連分野で業務提携した。ICTを活用して病院における患者サービスの向上や受付業務の効率化を推進することを目指し、最初の取り組みとして患者情報自動登録システムを共同開発する。その他の業務についてもICTの順次導入を推進する方針だ。

 介護事業はM&Aを積極活用して中期成長を目指している。17年3月期には、神奈川県で通所介護事業を展開する住センターなど、事業譲受や子会社化などで11件のM&Aを実行した。18年3月期売上高への貢献は15億円の見込みである。

 17年3月にはインフォコム<4348>と協働で、通所介護における業務効率化と顧客満足度向上を目的として介護記録システム「Daily」を構築し、17年6月から通所介護の全事業所に導入すると発表した。16年11月中旬に一部の事業所に試験導入して効果を確認したため全事業所に順次導入し、17年10月までに40事業所への導入を完了する予定としている。

 また17年3月には人工知能を活用して新入社員の離職を防ぐ取り組みを開始すると発表した。データ解析事業を手掛けるFRONTEO<2158>が独自開発した人工知能エンジン「KIBIT」を用いて、新入社員の面談記録から不安や不満を抱える人を早期に発見してフォローを行い、社員の離職防止や定着率向上に向けた取り組みを17年4月下旬から本格的に開始する。

 さらに17年4月から女性が働きやすい環境づくりの一環として、育児・介護等を理由とする短時間勤務制度・時差勤務制度の利用期間上限を撤廃し、仕事と家庭の両立支援策を大幅に拡充した。また育児・介護以外でも、病気療養や家事支援などが必要になる場合においても、同制度の利用を可能にした。

■17年3月期2桁営業増益

 5月9日発表した前期(17年3月期)連結業績は、売上高が前々期(16年3月期)比3.7%増の654億13百万円、営業利益が同10.4%増の36億54百万円、経常利益が同9.6%増の36億26百万円、純利益が同24.1%増の24億73百万円だった。医療関連受託事業、介護・保育事業とも好調に推移し、利益率改善も寄与して2桁営業増益だった。

 売上総利益は同5.3%増加し、売上総利益率は17.1%で同0.3ポイント上昇した。販管費は同3.0%増加したが、販管費比率は11.5%で同0.1ポイント低下した。特別損失では前々期計上した減損損失1億42百万円が一巡した。ROEは26.4%で同3.0ポイント上昇、自己資本比率は43.1%で同5.5ポイント上昇した。

 配当(5月9日に期末2円増額)は、年間43円(第2四半期末20円、期末23円)とした。16年1月26日付株式300分割を考慮して換算した16年3月期の年間35円39銭に対して7円61銭増配となる。配当性向は50.3%である。

 セグメント別に見ると、医療関連受託事業は売上高が同2.7%増の508億17百万円で営業利益(連結調整前)が同3.8%増の49億50百万円だった。医療機関からの新規契約獲得、既存顧客との取引拡大、15年9月実施の労働者派遣法改正に伴う派遣売上の増加などで増収となり、利益面では業務全般の生産性向上も寄与した。離職率は約22%で同2ポイント低下した。営業利益率は第1四半期8.8%、第2四半期9.4%、第3四半期9.9%、第4四半期10.8%と上昇基調である。第4四半期の10.8%は四半期ベースで過去最高だった。

 介護・保育事業は、売上高が同8.1%増の138億62百万円で、営業利益が同32.8%増の8億84百万円だった。介護事業はM&Aによる事業所数増加が寄与した。既存事業所でも、在宅系サービスで利用者数が増加し、施設系サービスは高水準の入居率を維持した。保育事業では園児数の増加に自治体からの補助金収入も寄与した。増収効果や介護事業における生産性向上効果で、M&Aに係る一時費用を吸収して大幅増益だった。営業利益率は6.4%で同1.2ポイント上昇した。

 その他事業は、売上高が同2.5%減の7億33百万円で、営業利益が2億26百万円の赤字(前々期は2億95百万円の赤字)だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期160億43百万円、第2四半期162億03百万円、第3四半期164億45百万円、第4四半期167億22百万円、営業利益は8億27百万円、9億32百万円、9億32百万円、9億63百万円だった。

■18年3月期も増収増益・増配予想

 今期(18年3月期)連結業績予想(5月9日公表)は売上高が前期(17年3月期)比7.0%増の700億03百万円、営業利益が同10.3%増の40億32百万円、経常利益が同10.7%増の40億15百万円、純利益が同6.7%増の26億40百万円としている。5期連続増収増益予想である。

 医療関連受託事業では離職率低下による生産性向上と営業利益率改善が進展し、介護事業では前期のM&Aも寄与して利用者数が増加基調である。M&A関連費用や社員待遇改善に伴う人材投資費用の増加を吸収する。

 配当予想は同1円増配の年間44円(第2四半期末21円、期末23円)としている。予想配当性向は50.6%となる。配当政策は、安定した配当を継続することを基本方針として、配当性向は50%を目安としている。

 セグメント別計画は、医療関連受託事業の売上高が同2.3%増の520億円で営業利益(連結調整前)が同13.0%増の55億95百万円、介護・保育事業の売上高が同24.7%増の172億88百万円で営業利益が同14.7%増の10億14百万円、その他事業の売上高が同2.5%減の7億15百万円で営業利益が3億84百万円の赤字(前期は2億26百万円の赤字)としている。

 月次情報(速報値)の17年4月介護サービス利用状況を見ると、訪問介護は前年比20.5%増、デイサービスは同17.1%増で、いずれも2ケタ増と好調に推移している。また施設系サービスの月末入居率はグループホーム97.5%、有料老人ホーム98.7%、サービス付高齢者向け住宅92.1%と高水準を維持している。介護サービス拠点数は合計260拠点で17年3月末比14拠点増加した。

 中期成長シナリオに変化はなく、今期(18年3月期)も好業績が期待される。上振れ余地もありそうだ。

■株価は自律調整一巡して上値試す

 なお5月24日に主要株主の異動を発表している。CJP INC HOLDINGSが保有する株式の一部を、東邦ホールディンスに売却(株式振替手続完了予定日5月29日)する結果、CJP INC HOLDINGSは主要株主に該当しないことになり、東邦ホールディングスが主要株主に該当することとなった。

 またCJP INC HOLDINGSは保有株式の残り全部をCREDIT SUISSE(HONG KONG)へ売却する。CREDIT SUISSE(HONG KONG)は株式取得(5月24日買付)後、直ちに転売することを目的としている。

 株価の動きを見ると、3月の上場来高値1642円から利益確定売りで一旦反落したが、4月の直近安値圏1400円近辺から切り返し、1500円近辺でモミ合う形だ。

 5月26日の終値1487円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS86円90銭で算出)は17〜18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間44円で算出)は3.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS337円64銭で算出)は4.4倍近辺である。時価総額は約452億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月24日更新]

ソラストは医療事務・介護サービスでICTを積極活用、18年3月期も収益拡大基調

 ソラスト<6197>(東1)は医療事務・介護サービスのパイオニアである。地域の女性人材を活用するため、女性が働きやすい職場づくりやICTの積極活用を推進している。医療関連受託事業、介護・保育事業とも好調に推移して17年3月期増収増益予想である。そして18年3月期も収益拡大基調が期待される。株価は3月の上場来高値から利益確定売りで一旦反落したが、好業績を評価する流れに変化はなく、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。なお5月9日に17年3月期決算発表を予定している。

■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開

 2012年にMBOで株式を非上場化した旧・日本医療事務センターが、現ソラストに社名変更して2016年6月東証1部市場に再上場した。医療事務・介護サービスのパイオニアである。

 医療関連受託事業(医療事務請負・派遣)を主力として、介護事業(訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など)、保育事業(認可保育所)、その他事業(教育サービスなど)を展開している。16年3月期の事業別売上構成比は医療関連受託事業79%、介護事業18%、保育事業2%、その他事業1%だった。

 医療関連受託事業では請負が9割強を占め、大病院との長期取引を中心に、医療機関取引先は1500以上に達している。介護事業は東名阪地域に展開している。また16年3月期末の連結ベース社員数は2万5046人(パート社員の年間平均人員数1万1318人含む)で、このうち女性比率が約90%である。地域の女性人材を活用するため、女性が働きやすい職場づくりとともに、ICTの積極活用も推進している。

 16年11月には、神奈川県で通所介護(デイサービス)事業を展開する住センターを子会社化した。事業展開エリアの一つである神奈川県におけるサービス充実を図る。

 16年12月末時点の介護事業所数は233ヶ所(訪問介護57ヶ所、デイサービス57ヶ所、居宅介護支援58ヶ所、グループホーム21ヶ所、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅9ヶ所、その他31ヶ所)で、保育園は13ヶ所(東京都認証保育所12ヶ所、千葉県認可保育所1ヶ所)である。

■離職率低下による生産性向上、M&Aの積極活用などで中期成長目指す

 中期経営ビジョンでは基本戦略として、ICTによるサービスモデル高度化、採用・キャリア支援モデル強化、M&Aの積極活用を推進している。そして目標値には21年3月期の売上高1000億円(事業別成長率は医療関連受託事業3%、介護事業30%、保育事業20%)、および営業利益70億円(営業利益率は医療関連受託事業15%、介護事業10%、保育事業15%)を掲げている。

 医療事務においては、市場規模が約6800億円(うち約5000億円が潜在市場)と推定され、市場開拓余地は大きい。介護事業および保育事業に関してはM&Aを積極活用する方針だ。医療関連受託事業におけるキャッシュフローを、介護事業および保育事業のM&Aに活用して高成長を目指すとしている。

 利益率向上に向けた戦略としては、原価の大部分を占める人件費に関して、無駄の削減・効率性の向上、および定着率・モチベーションの向上を掲げ、具体的戦略として離職率の飛躍的な低下を目指している。社員退職に伴う配置転換や新入社員の教育などに係る無駄を減らすことで現場の生産性を改善し、全社的なコスト競争力の向上、そして売上成長に繋げる戦略だ。ICTも積極活用して、コミュニケーションの向上、業務・職場環境の改善、待遇改善などを通じて、離職率を現状の25%程度から大幅に低下させる方針だ。

 16年11月には沖電気工業<6703>と医療事務関連分野で業務提携した。ICTを活用して病院における患者サービスの向上や受付業務の効率化を推進することを目指し、最初の取り組みとして患者情報自動登録システムを共同開発する。その他の業務についてもICTの順次導入を推進する方針だ。

 介護事業におけるM&Aについては、事業譲受や子会社化などで17年3月期に12件(契約締結済み、子会社化した住センターを含む)を完了した。18年3月期売上成長への貢献は15億円の見込みで、引き続き収益貢献に向けて積極推進する方針だ。

 17年3月には、業務・資本提携(15年11月)したインフォコム<4348>と協働で、通所介護における業務効率化と顧客満足度向上を目的として介護記録システム「Daily」を構築し、17年6月から通所介護の全事業所に導入すると発表した。16年11月中旬に一部の事業所に試験導入して効果を確認したため、全事業所に順次導入し、17年10月までに40事業所への導入を完了する予定だ。

 また17年3月には人工知能を活用して新入社員の離職を防ぐ取り組みを開始すると発表した。データ解析事業を手掛けるFRONTEO<2158>が独自開発した人工知能エンジン「KIBIT」を用いて、新入社員の面談記録から不安や不満を抱える人を早期に発見してフォローを行い、社員の離職防止や定着率向上に向けた取り組みを17年4月下旬から本格的に開始する。

 さらに17年4月から、女性が働きやすい環境づくりの一環として、育児・介護等を理由とする短時間勤務制度・時差勤務制度の利用期間上限を撤廃し、仕事と家庭の両立支援策を大幅に拡充した。また育児・介護以外でも、病気療養や家事支援などが必要になる場合においても、同制度の利用を可能にした。

■17年3月期第3四半期累計は増収増益

 前期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比3.2%増の486億91百万円、営業利益が同8.9%増の26億91百万円、経常利益が同7.2%増の26億49百万円、純利益が同14.5%増の17億22百万円だった。

 医療関連受託事業、介護・保育事業とも好調に推移して増収増益だった。売上総利益は同3.0%増加し、売上総利益率は16.8%で同横ばいだった。販管費は同0.4%増加にとどまり、販管費比率は11.3%で同0.3ポイント低下した。営業外収益では補助金収入が増加(前期14百万円、今期24百万円)した。営業外費用では株式公開費用が増加(前期9百万円、今期46百万円)した。

 医療関連受託事業は、売上高が同2.4%増の379億35百万円で、営業利益(連結調整前)が同0.3%増の35億56百万円だった。医療機関からの新規契約の受注、既存顧客との取引拡大、15年9月実施の労働者派遣法改正に伴う派遣売上の増加などで増収基調に変化はなく、利益面では増収効果、医療機関における受託業務の生産性向上効果、離職率の低下などで、社員待遇改善に伴う人材投資費用の増加を吸収した。そして営業利益率は第1四半期8.8%から第2四半期9.4%、第3四半期9.9%と改善している。第3四半期の9.9%は四半期ベースで過去最高だった。

 介護・保育事業は、売上高が同6.2%増の101億92百万円で、営業利益が同37.1%増の6億99百万円だった。介護事業では在宅系サービス、施設系サービスともに利用者数が増加し、M&Aによる事業所数増加も寄与した。デイサービスの単価上昇も寄与した。保育事業では園児数の増加に自治体からの補助金収入も寄与した。利益面では増収効果や介護事業における生産性向上効果で大幅増益となった。営業利益率は6.9%で同1.6ポイント上昇した。業界トップクラスの利益率である。

 その他事業は売上高が同0.7%減の5億63百万円で、営業利益が1億54百万円の赤字(前年同期は2億26百万円の赤字)だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期160億43百万円、第2四半期162億03百万円、第3四半期164億45百万円、営業利益は8億27百万円、9億32百万円、9億32百万円だった。

■17年3月期増収増益予想で18年3月期も収益拡大基調

 前期(17年3月期)通期の連結業績予想(6月29日公表)は売上高が前々期(16年3月期)比5.3%増の663億91百万円で、営業利益が同8.7%増の36億円、経常利益が同6.0%増の35億08百万円、純利益が同16.0%増の23億13百万円としている。

 医療関連受託事業の離職率低下による生産性向上と営業利益率改善、介護事業におけるM&Aを加速する。M&A関連費用や社員待遇改善に伴う人材投資費用の増加を吸収して増収増益予想である。

 配当予想は年間41円(第2四半期末20円、期末21円)としている。16年1月26日付株式300分割を考慮して換算した16年3月期の年間35円39銭に対して5円61銭増配となる。配当性向は51.6%となる。安定した配当を継続することを基本方針として、配当性向は50%を目安としている。

 セグメント別計画は、医療関連受託事業の売上高が同2.6%増の508億円で営業利益(連結調整前)が同5.6%増の50億34百万円、介護・保育事業の売上高が同13.9%増の146億10百万円で営業利益が同28.7%増の8億57百万円、その他事業の売上高が同30.4%増の9億81百万円で営業利益が2億42百万円の赤字(前期は2億95百万円の赤字)としている。

 月次情報(速報値)の17年3月介護サービス利用状況を見ると、訪問介護は前年比16.6%増、デイサービスは同12.8%増で、いずれも2ケタ増と好調に推移している。施設系サービスの月末入居率はグループホーム98.2%、有料老人ホーム98.7%、サービス付高齢者向け住宅92.5%と高水準を維持している。介護サービス拠点数は合計246拠点で16年3月末比27拠点増加した。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は、売上高が73.3%、営業利益が74.8%、経常利益が75.5%、純利益が74.4%と順調な水準である。通期ベースでも好業績が期待される。そして今期(18年3月期)も収益拡大基調が期待される。

■株価は自律調整一巡して上値試す

 株価の動きを見ると、3月27日の上場来高値1642円から利益確定売りで一旦反落したが、4月13日の1383円から切り返している。好業績を評価する流れに変化はなく、自律調整が一巡したようだ。

 4月21日の終値1550円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS79円50銭で算出)は19〜20倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間41円で算出)は2.6%近辺である。時価総額は約459億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドだ。好業績を評価する流れに変化はなく、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月27日更新]

ソラストは上場来高値更新の展開、医療事務・介護のパイオニアでICTを積極活用

 ソラスト<6197>(東1)は地域の女性人材を活用した医療事務・介護サービスのパイオニアである。医療関連受託事業、介護・保育事業とも好調に推移して、17年3月期増収増益予想である。17年2月介護サービス利用者数は、M&Aも寄与して訪問介護・デイサービスとも2桁増と好調だ。ICTを積極活用し、通所介護における介護記録システム「Daily」構築や、人工知能を活用して新入社員の離職を防ぐ取り組みも開始する。株価は上場来高値更新の展開だ。好業績を評価する流れに変化はなく、過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。

■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開

 2012年にMBOで株式を非上場化した旧・日本医療事務センターが、現ソラストに社名変更して2016年6月東証1部市場に再上場した。地域の女性人材を活用した医療事務・介護サービスのパイオニアである。

 医療関連受託事業(医療事務請負・派遣)を主力として、介護事業(訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など)、保育事業(認可保育所)、その他事業(教育サービスなど)を展開している。16年3月期の事業別売上構成比は医療関連受託事業79%、介護事業18%、保育事業2%、その他事業1%だった。

 医療関連受託事業では請負が9割強を占め、大病院との長期取引を中心に、医療機関取引先は1500以上に達している。介護事業は東名阪地域に展開している。また16年3月期末の連結ベース社員数は2万5046人(パート社員の年間平均人員数1万1318人含む)で、このうち女性比率が約90%である。

16年11月には、神奈川県で通所介護(デイサービス)事業を展開する住センターを子会社化した。事業展開エリアの一つである神奈川県におけるサービス充実を図る。

 16年12月末時点の介護事業所数は233ヶ所(訪問介護57ヶ所、デイサービス57ヶ所、居宅介護支援58ヶ所、グループホーム21ヶ所、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅9ヶ所、その他31ヶ所)で、保育園は13ヶ所(東京都認証保育所12ヶ所、千葉県認可保育所1ヶ所)である。

■離職率低下による生産性向上、M&Aの積極活用などで中期成長目指す

 中期経営ビジョンでは基本戦略として、ICTによるサービスモデル高度化、採用・キャリア支援モデル強化、M&Aの積極活用を推進している。そして目標値には21年3月期の売上高1000億円(事業別成長率は医療関連受託事業3%、介護事業30%、保育事業20%)、および営業利益70億円(営業利益率は医療関連受託事業15%、介護事業10%、保育事業15%)を掲げている。

 医療事務においては、市場規模が約6800億円(うち約5000億円が潜在市場)と推定され、市場開拓余地は大きい。介護事業および保育事業に関してはM&Aを積極活用する方針だ。医療関連受託事業におけるキャッシュフローを、介護事業および保育事業のM&Aに活用して高成長を目指すとしている。

 利益率向上に向けた戦略としては、原価の大部分を占める人件費に関して、無駄の削減・効率性の向上、および定着率・モチベーションの向上を掲げ、具体的戦略として離職率の飛躍的な低下を目指している。社員退職に伴う配置転換や新入社員の教育などに係る無駄を減らすことで現場の生産性を改善し、全社的なコスト競争力の向上、そして売上成長に繋げる戦略だ。ICTも積極活用して、コミュニケーションの向上、業務・職場環境の改善、待遇改善などを通じて、離職率を現状の25%程度から大幅に低下させる方針だ。

 16年11月には沖電気工業<6703>と医療事務関連分野で業務提携した。ICTを活用して病院における患者サービスの向上や受付業務の効率化を推進することを目指し、最初の取り組みとして患者情報自動登録システムを共同開発する。その他の業務についてもICTの順次導入を推進する方針だ。

 介護事業におけるM&Aについては、事業譲受や子会社化などで17年3月期に12件(契約締結済み、子会社化した住センターを含む)を完了した。18年3月期売上成長への貢献は15億円の見込みで、引き続き収益貢献に向けて積極推進する方針だ。

 3月6日には、15年11月に業務・資本提携したインフォコム<4348>と協働で、通所介護における業務効率化と顧客満足度向上を目的として介護記録システム「Daily」を構築し、17年6月から通所介護の全事業所に導入すると発表した。16年11月中旬に一部の事業所に試験導入して効果を確認したため、全事業所に順次導入し、17年10月までに40事業所への導入を完了する予定だ。

 3月9日には人工知能を活用して新入社員の離職を防ぐ取り組みを開始すると発表した。データ解析事業を手掛けるFRONTEO<2158>が独自開発した人工知能エンジン「KIBIT」を用いて、新入社員の面談記録から不安や不満を抱える人を早期に発見してフォローを行い、社員の離職防止や定着率向上に向けた取り組みを17年4月下旬から本格的に開始する。

■17年3月期第3四半期累計は営業増益

 今期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比3.2%増の486億91百万円、営業利益が同8.9%増の26億91百万円、経常利益が同7.2%増の26億49百万円、純利益が同14.5%増の17億22百万円だった。

 医療関連受託事業、介護・保育事業とも好調に推移して増収増益だった。売上総利益は同3.0%増加し、売上総利益率は16.8%で同横ばいだった。販管費は同0.4%増加にとどまり、販管費比率は11.3%で同0.3ポイント低下した。営業外収益では補助金収入が増加(前期14百万円、今期24百万円)した。営業外費用では株式公開費用が増加(前期9百万円、今期46百万円)した。

 医療関連受託事業は、売上高が同2.4%増の379億35百万円で、営業利益(連結調整前)が同0.3%増の35億56百万円だった。医療機関からの新規契約の受注、既存顧客との取引拡大、15年9月実施の労働者派遣法改正に伴う派遣売上の増加などで増収基調に変化はなく、利益面では増収効果、医療機関における受託業務の生産性向上効果、離職率の低下などで、社員待遇改善に伴う人材投資費用の増加を吸収した。そして営業利益率は第1四半期8.8%から第2四半期9.4%、第3四半期9.9%と改善している。第3四半期の9.9%は四半期ベースで過去最高だった。

 介護・保育事業は、売上高が同6.2%増の101億92百万円で、営業利益が同37.1%増の6億99百万円だった。介護事業では在宅系サービス、施設系サービスともに利用者数が増加し、M&Aによる事業所数増加も寄与した。デイサービスの単価上昇も寄与した。保育事業では園児数の増加に自治体からの補助金収入も寄与した。利益面では増収効果や介護事業における生産性向上効果で大幅増益となった。営業利益率は6.9%で同1.6ポイント上昇した。業界トップクラスの利益率である。

 その他事業は売上高が同0.7%減の5億63百万円で、営業利益が1億54百万円の赤字(前年同期は2億26百万円の赤字)だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期160億43百万円、第2四半期162億03百万円、第3四半期164億45百万円、営業利益は8億27百万円、9億32百万円、9億32百万円だった。

■17年3月期通期も増収増益予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(6月29日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比5.3%増の663億91百万円で、営業利益が同8.7%増の36億円、経常利益が同6.0%増の35億08百万円、純利益が同16.0%増の23億13百万円としている。

 医療関連受託事業の離職率低下による生産性向上と営業利益率改善、介護事業におけるM&Aを加速する。M&A関連費用や社員待遇改善に伴う人材投資費用の増加を吸収して増収増益予想である。

 配当予想は年間41円(第2四半期末20円、期末21円)としている。16年1月26日付株式300分割を考慮して換算した前期の年間配当35円39銭に対して5円61銭増配となる。予想配当性向は51.6%となる。安定した配当を継続することを基本方針として、配当性向は50%を目安としている。

 セグメント別計画は、医療関連受託事業の売上高が同2.6%増の508億円で営業利益(連結調整前)が同5.6%増の50億34百万円、介護・保育事業の売上高が同13.9%増の146億10百万円で営業利益が同28.7%増の8億57百万円、その他事業の売上高が同30.4%増の9億81百万円で営業利益が2億42百万円の赤字(前期は2億95百万円の赤字)としている。

 月次情報(速報値)の17年2月介護サービス利用状況を見ると、訪問介護は前年比17.4%増、デイサービスは同12.2%増で、いずれも2ケタ増と好調に推移している。施設系サービスの月末入居率はグループホーム97.4%、有料老人ホーム98.3%、サービス付高齢者向け住宅93.0%と高水準を維持している。介護サービス拠点数は合計243拠点で16年3月末比24拠点増加した。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は、売上高が73.3%、営業利益が74.8%、経常利益が75.5%、純利益が74.4%と順調な水準である。通期ベースでも好業績が期待される。

■株価は上場来高値更新の展開、好業績を評価する流れに変化なし

 株価の動きを見ると、上場来高値更新の展開となって3月24日には1626円まで上伸した。好業績を評価する流れに変化はないだろう。

 3月24日の終値1588円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS79円50銭で算出)は20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間41円で算出)は2.6%近辺である。時価総額は約464億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなってほぼ一本調子の上昇トレンドだ。好業績を評価する流れに変化はなく、過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月28日更新]

ソラストは上場来高値更新の展開、医療事務・介護のパイオニアで17年3月期増益予想

 ソラスト<6197>(東1)は地域の女性人材を活用した医療事務・介護サービスのパイオニアである。医療関連受託事業、介護・保育事業とも好調に推移して、17年3月期増収増益予想である。2月21日発表した17年1月介護サービス利用者数は、M&A効果も寄与して訪問介護・デイサービスとも2桁増と好調である。株価は上場来高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開

 2012年にMBOで株式を非上場化した旧・日本医療事務センターが、現ソラストに社名変更して2016年6月東証1部市場に再上場した。地域の女性人材を活用した医療事務・介護サービスのパイオニアである。

 医療関連受託事業(医療事務請負・派遣)を主力として、介護事業(訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など)、保育事業(認可保育所)、その他事業(教育サービスなど)を展開している。16年3月期の事業別売上構成比は医療関連受託事業79%、介護事業18%、保育事業2%、その他事業1%だった。

 医療関連受託事業では請負が9割強を占め、大病院との長期取引を中心に、医療機関取引先は1500以上に達している。介護事業は東名阪地域に展開している。また16年3月期末の連結ベース社員数は2万5046人(パート社員の年間平均人員数1万1318人含む)で、このうち女性比率が約90%である。

 16年11月には、神奈川県で通所介護(デイサービス)事業を展開する住センターを子会社化した。事業展開エリアの一つである神奈川県におけるサービス充実を図る。

 なお16年12月末時点の介護事業所数は233ヶ所(訪問介護57ヶ所、デイサービス57ヶ所、居宅介護支援58ヶ所、グループホーム21ヶ所、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅9ヶ所、その他31ヶ所)で、保育園は13ヶ所(東京都認証保育所12ヶ所、千葉県認可保育所1ヶ所)である。

■離職率低下による生産性向上、M&Aの積極活用などで中期成長目指す

 中期経営ビジョンでは基本戦略として、ICTによるサービスモデル高度化、採用・キャリア支援モデル強化、M&Aの積極活用を推進している。そして目標値には21年3月期の売上高1000億円(事業別成長率は医療関連受託事業3%、介護事業30%、保育事業20%)、および営業利益70億円(営業利益率は医療関連受託事業15%、介護事業10%、保育事業15%)を掲げている。

 医療事務においては、市場規模が約6800億円(うち約5000億円が潜在市場)と推定され、市場開拓余地は大きい。介護事業および保育事業に関してはM&Aを積極活用する方針だ。医療関連受託事業におけるキャッシュフローを、介護事業および保育事業のM&Aに活用して高成長を目指すとしている。

 利益率向上に向けた戦略としては、原価の大部分を占める人件費に関して、無駄の削減・効率性の向上、および定着率・モチベーションの向上を掲げ、具体的戦略として離職率の飛躍的な低下を目指している。社員退職に伴う配置転換や新入社員の教育などに係る無駄を減らすことで現場の生産性を改善し、全社的なコスト競争力の向上、そして売上成長に繋げる戦略だ。ICTも積極活用して、コミュニケーションの向上、業務・職場環境の改善、待遇改善などを通じて、離職率を現状の25%程度から大幅に低下させる方針だ。

 16年11月には沖電気工業<6703>と医療事務関連分野で業務提携した。ICTを活用して病院における患者サービスの向上や受付業務の効率化を推進することを目指し、最初の取り組みとして患者情報自動登録システムを共同開発する。その他の業務についてもICTの順次導入を推進する方針だ。

 介護事業におけるM&Aについては、事業譲受や子会社化などで17年3月期に12件(契約締結済み、子会社化した住センターを含む)を完了した。18年3月期売上成長への貢献は15億円の見込みで、引き続き収益貢献に向けて積極推進する方針だ。

■17年3月期第2四半期累計は2桁営業増益

 今期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比3.2%増の486億91百万円、営業利益が同8.9%増の26億91百万円、経常利益が同7.2%増の26億49百万円、純利益が同14.5%増の17億22百万円だった。

 医療関連受託事業、介護・保育事業とも好調に推移して増収増益だった。売上総利益は同3.0%増加し、売上総利益率は16.8%で同横ばいだった。販管費は同0.4%増加にとどまり、販管費比率は11.3%で同0.3ポイント低下した。営業外収益では補助金収入が増加(前期14百万円、今期24百万円)した。営業外費用では株式公開費用が増加(前期9百万円、今期46百万円)した。

 医療関連受託事業は、売上高が同2.4%増の379億35百万円で、営業利益(連結調整前)が同0.3%増の35億56百万円だった。医療機関からの新規契約の受注、既存顧客との取引拡大、15年9月実施の労働者派遣法改正に伴う派遣売上の増加などで増収基調に変化はなく、利益面では増収効果、医療機関における受託業務の生産性向上効果、離職率の低下などで、社員待遇改善に伴う人材投資費用の増加を吸収した。そして営業利益率は第1四半期8.8%から第2四半期9.4%、第3四半期9.9%と改善している。第3四半期の9.9%は四半期ベースで過去最高だった。

 介護・保育事業は、売上高が同6.2%増の101億92百万円で、営業利益が同37.1%増の6億99百万円だった。介護事業では在宅系サービス、施設系サービスともに利用者数が増加し、M&Aによる事業所数増加も寄与した。デイサービスの単価上昇も寄与した。保育事業では園児数の増加に自治体からの補助金収入も寄与した。利益面では増収効果や介護事業における生産性向上効果で大幅増益となった。営業利益率は6.9%で同1.6ポイント上昇した。業界トップクラスの利益率である。

 その他事業は売上高が同0.7%減の5億63百万円で、営業利益が1億54百万円の赤字(前年同期は2億26百万円の赤字)だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期160億43百万円、第2四半期162億03百万円、第3四半期164億45百万円、営業利益は8億27百万円、9億32百万円、9億32百万円だった。

■17年3月期通期も増収増益予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想は前回予想(6月29日公表)を据え置いて、売上高が前期(16年3月期)比5.3%増の663億91百万円、営業利益が同8.7%増の36億円、経常利益が同6.0%増の35億08百万円、純利益が同16.0%増の23億13百万円としている。

 医療関連受託事業の離職率低下による生産性向上と営業利益率改善、介護事業におけるM&Aを加速する。M&A関連費用や社員待遇改善に伴う人材投資費用の増加を吸収して増収増益予想である。

 配当予想は年間41円(第2四半期末20円、期末21円)としている。16年1月26日付株式300分割を考慮して換算した前期の年間配当35円39銭に対して5円61銭増配となる。予想配当性向は51.6%となる。安定した配当を継続することを基本方針として、配当性向は50%を目安としている。

 セグメント別計画は、医療関連受託事業の売上高が同2.6%増の508億円で営業利益(連結調整前)が同5.6%増の50億34百万円、介護・保育事業の売上高が同13.9%増の146億10百万円で営業利益が同28.7%増の8億57百万円、その他事業の売上高が同30.4%増の9億81百万円で営業利益が2億42百万円の赤字(前期は2億95百万円の赤字)としている。

 月次情報(速報値)の17年1月介護サービス利用状況を見ると、訪問介護は前年比14.6%増、デイサービスは同11.5%増で、いずれも2ケタ増と好調に推移している。施設系サービスの月末入居率はグループホーム97.5%、有料老人ホーム98.3%、サービス付高齢者向け住宅92.0%と高水準を維持している。介護サービス拠点数は合計240拠点で16年3月末比21拠点増加した。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は、売上高が73.3%、営業利益が74.8%、経常利益が75.5%、純利益が74.4%と順調な水準である。通期ベースでも好業績が期待される。

■株価は上場来高値更新の展開

 株価の動きを見ると、IPO直後の16年7月1306円を突破して上場来高値更新の展開となり、2月22日には1546円まで上伸した。好業績を評価する流れに変化はないだろう。

 2月24日の終値1498円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS79円50銭で算出)は18〜19倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間41円で算出)は2.7%近辺である。時価総額は約437億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドだ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月24日更新]

ソラストは医療事務・介護サービスのパイオニア、12月介護サービス利用者数は2桁増

 ソラスト<6197>(東1)は地域の女性人材を活用した医療事務・介護サービスのパイオニアである。医療関連受託事業、介護・保育事業とも好調に推移して、17年3月期増収増益予想である。1月23日発表した16年12月介護サービス利用者数は訪問介護が12.7%増、デイサービスが12.5%増で、いずれも2桁増と好調である。株価は上場来高値更新の展開となった。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。なお2月7日に第3四半期累計業績発表を予定している。

■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開

 2012年にMBOで株式を非上場化した旧・日本医療事務センターが、現ソラストに社名変更して2016年6月東証1部市場に再上場した。地域の女性人材を活用した医療事務・介護サービスのパイオニアである。

 医療関連受託事業(医療事務請負・派遣)を主力として、介護事業(訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など)、保育事業(認可保育所)、その他事業(教育サービスなど)を展開している。16年3月期の事業別売上構成比は医療関連受託事業79%、介護事業18%、保育事業2%、その他事業1%だった。

 医療関連受託事業では請負が9割強を占め、大病院との長期取引を中心に、医療機関取引先は1500以上に達している。介護事業は東名阪地域に展開している。また16年3月期末の連結ベース社員数は2万5046人(パート社員の年間平均人員数1万1318人含む)で、このうち女性比率が約90%である。

 16年9月末時点の事業別拠点数は、医療関連受託42支社、介護221ヶ所(訪問介護53ヶ所、通所介護52ヶ所、居宅介護支援55ヶ所、グループホーム21ヶ所、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅9ヶ所、その他31ヶ所)、保育13ヶ所(東京都認証保育所12ヶ所、千葉県認可保育所1ヶ所)である。

 なお16年11月には、神奈川県で通所介護(デイサービス)事業を展開する住センターを子会社化した。事業展開エリアの一つである神奈川県におけるサービス充実を図る。

■離職率低下による生産性向上、M&Aの積極活用などで中期成長目指す

 中期経営ビジョンでは基本戦略として、ICTによるサービスモデル高度化、採用・キャリア支援モデル強化、M&Aの積極活用を推進している。そして目標値には21年3月期の売上高1000億円(事業別成長率は医療関連受託事業3%、介護事業30%、保育事業20%)、および営業利益70億円(営業利益率は医療関連受託事業15%、介護事業10%、保育事業15%)を掲げている。

 医療事務においては、市場規模が約6800億円(うち約5000億円が潜在市場)と推定され、市場開拓余地は大きい。介護事業および保育事業に関してはM&Aを積極活用する方針だ。医療関連受託事業におけるキャッシュフローを、介護事業および保育事業のM&Aに活用して高成長を目指すとしている。

 利益率向上に向けた戦略としては、原価の大部分を占める人件費に関して、無駄の削減・効率性の向上、および定着率・モチベーションの向上を掲げ、具体的戦略として離職率の飛躍的な低下を目指している。社員退職に伴う配置転換や新入社員の教育などに係る無駄を減らすことで現場の生産性を改善し、全社的なコスト競争力の向上、そして売上成長に繋げる戦略だ。ICTも積極活用して、コミュニケーションの向上、業務・職場環境の改善、待遇改善などを通じて、離職率を現状の25%程度から大幅に低下させる方針だ。

 16年11月には沖電気工業<6703>と医療事務関連分野で業務提携した。ICTを活用して病院における患者サービスの向上や受付業務の効率化を推進することを目指し、最初の取り組みとして患者情報自動登録システムを共同開発する。その他の業務についてもICTの順次導入を推進する方針だ。

 介護事業におけるM&Aについては、事業譲受や子会社化などで17年3月期に10件(契約締結済み、子会社化した住センターを含む)を完了した。17年3月期および18年3月期以降の収益貢献に向けて、引き続き積極推進する方針だ。

■17年3月期第2四半期累計は2桁営業増益

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比2.9%増の322億46百万円、営業利益が同11.5%増の17億59百万円、経常利益が同8.3%増の17億14百万円、純利益が同15.4%増の11億11百万円だった。

 医療関連受託事業、介護・保育事業とも好調に推移した。増収効果に生産性向上効果も寄与して、営業利益は計画超の2桁増益だった。売上総利益は同2.9%増加し、売上総利益率は16.6%で同横ばいだった。販管費は同0.8%減少し、販管費比率は11.2%で同0.4ポイント低下した。営業外収益では補助金収入が増加した。営業外費用では株式公開費用を計上した。

 セグメント別に見ると、医療関連受託事業は、売上高が同2.1%増の251億61百万円で、営業利益(連結調整前)が同2.0%減の22億92百万円だった。利益面では医療機関における受託業務の生産性向上がプラス要因だったが、新規契約獲得に伴う業務立ち上げ費用、社員待遇改善に伴う人材投資費用の増加などで微減益だった。ただし医療機関からの新規契約受注、既存顧客との請負取引拡大、15年9月実施の労働者派遣法改正に伴う派遣売上の増加などで増収基調に変化はなく、離職率の低下傾向も寄与して、営業利益率は9%台と高水準を維持している。

 介護・保育事業は、売上高が同5.9%増の66億63百万円で、営業利益が同75.1%増の4億38百万円だった。介護事業では在宅系サービス、施設系サービスともに利用者数が増加し、デイサービスにおける利用者単価も上昇した。M&Aによる事業所数増加も寄与した。保育事業では園児数が増加し、自治体からの補助金収入も寄与した。利益面では増収効果に加えて、介護事業における生産性向上効果で大幅増益となった。営業利益率は6.6%で同2.6ポイント上昇した。業界トップクラスの利益率である。

 その他事業は売上高が同1.7%増の4億21百万円で、営業利益が73百万円の赤字(前年同期は1億32百万円の赤字)だった。診療報酬改定に伴ってキャリアセンターの図書売上が増加し、販管費削減効果で赤字が縮小した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期160億43百万円、第2四半期162億03百万円、営業利益は8億27百万円、9億32百万円だった。四半期ベースでも収益拡大基調だ。

■17年3月期通期も増収増益予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(6月29日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比5.3%増の663億91百万円で、営業利益が同8.7%増の36億円、経常利益が同6.0%増の35億08百万円、純利益が同16.0%増の23億13百万円としている。

 医療関連受託事業の離職率低下による生産性向上と営業利益率改善、介護事業におけるM&Aを加速する。M&A関連費用の増加を吸収して増収増益予想である。

 配当予想は年間41円(第2四半期末20円、期末21円)としている。16年1月26日付株式300分割を考慮して換算した前期の年間配当35円39銭に対して5円61銭増配となる。予想配当性向は51.6%となる。安定した配当を継続することを基本方針として、配当性向は50%を目安としている。

 なお第2四半期累計におけるFCF(営業CF+投資CF)は12億29百万円と潤沢であり、D/Eレシオは0.5倍で投資余力は大きい。M&A加速に向けて財務面の懸念は小さいと言えるだろう。

 セグメント別計画は、医療関連受託事業の売上高が同2.6%増の508億円で営業利益(連結調整前)が同5.6%増の50億34百万円、介護・保育事業の売上高が同13.9%増の146億10百万円で営業利益が同28.7%増の8億57百万円、その他事業の売上高が同30.4%増の9億81百万円で営業利益が2億42百万円の赤字(前期は2億95百万円の赤字)としている。

 月次情報(速報値)の16年12月介護サービス利用状況を見ると、訪問介護は前年比12.7%増、デイサービスは同12.5%増で、いずれも2ケタ増と好調に推移している。また施設系サービスの月末入居率はグループホーム99.5%、有料老人ホーム98.3%、サービス付高齢者向け住宅93.8%と高水準を維持している。介護サービス拠点数は合計233拠点で16年3月末比14拠点増加した。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が48.6%、営業利益が48.9%、経常利益が48.9%、純利益が48.0%と概ね順調な水準である。下期にM&A関連費用を見込んでいるが、通期ベースでも好業績が期待される。

■株価は上場来高値更新の展開

 株価の動きを見ると、IPO直後の16年7月1306円を突破して上場来高値更新の展開となり、1月6日の1380円まで上伸した。その後は利益確定売りが優勢になる場面もあったが、自律調整の範囲だろう。

 1月23日の終値1298円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS79円50銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間41円で算出)は3.2%近辺である。時価総額は約379億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドだ。指標面に割安感があり、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月21日更新]

ソラストは医療事務・介護サービスのパイオニア、ICTとM&Aを活用して中期成長目指す

 ソラスト<6197>(東1)は地域の女性人材を活用した医療事務・介護サービスのパイオニアである。医療関連受託事業、介護・保育事業とも好調に推移して、17年3月期増収増益予想である。12月20日発表した16年11月介護サービス利用者数は訪問介護が12.4%増、デイサービスが3.1%増と好調である。株価は戻り歩調だ。好業績を評価して7月の上場来高値を目指す展開だろう。

■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開

 2012年にMBOで株式を非上場化した旧・日本医療事務センターが、現ソラストに社名変更して2016年6月東証1部市場に再上場した。地域の女性人材を活用した医療事務・介護サービスのパイオニアである。

 医療関連受託事業(医療事務請負・派遣)を主力として、介護事業(訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など)、保育事業(認可保育所)、その他事業(教育サービスなど)を展開している。16年3月期の事業別売上構成比は医療関連受託事業79%、介護事業18%、保育事業2%、その他事業1%だった。

 医療関連受託事業では請負が9割強を占め、大病院との長期取引を中心に、医療機関取引先は1500以上に達している。介護事業は東名阪地域に展開している。また16年3月期末の連結ベース社員数は2万5046人(パート社員の年間平均人員数1万1318人含む)で、このうち女性比率が約90%である。

 16年9月末時点の事業別拠点数は、医療関連受託42支社、介護221ヶ所(訪問介護53ヶ所、通所介護52ヶ所、居宅介護支援55ヶ所、グループホーム21ヶ所、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅9ヶ所、その他31ヶ所)、保育13ヶ所(東京都認証保育所12ヶ所、千葉県認可保育所1ヶ所)である。

 なお16年11月には、神奈川県で通所介護(デイサービス)事業を展開する住センターを子会社化した。事業展開エリアの一つである神奈川県におけるサービス充実を図る。

■離職率低下による生産性向上、M&Aの積極活用などで中期成長目指す

 中期経営ビジョンでは基本戦略として、ICTによるサービスモデル高度化、採用・キャリア支援モデル強化、M&Aの積極活用を推進している。そして目標値には21年3月期の売上高1000億円(事業別成長率は医療関連受託事業3%、介護事業30%、保育事業20%)、および営業利益70億円(営業利益率は医療関連受託事業15%、介護事業10%、保育事業15%)を掲げている。

 医療事務においては、市場規模が約6800億円(うち約5000億円が潜在市場)と推定され、市場開拓余地は大きい。介護事業および保育事業に関してはM&Aを積極活用する方針だ。医療関連受託事業におけるキャッシュフローを、介護事業および保育事業のM&Aに活用して高成長を目指すとしている。

 利益率向上に向けた戦略としては、原価の大部分を占める人件費に関して、無駄の削減・効率性の向上、および定着率・モチベーションの向上を掲げ、具体的戦略として離職率の飛躍的な低下を目指している。社員退職に伴う配置転換や新入社員の教育などに係る無駄を減らすことで現場の生産性を改善し、全社的なコスト競争力の向上、そして売上成長に繋げる戦略だ。ICTも積極活用して、コミュニケーションの向上、業務・職場環境の改善、待遇改善などを通じて、離職率を現状の25%程度から大幅に低下させる方針だ。

 16年11月には沖電気工業<6703>と医療事務関連分野で業務提携した。ICTを活用して病院における患者サービスの向上や受付業務の効率化を推進することを目指し、最初の取り組みとして患者情報自動登録システムを共同開発する。その他の業務についてもICTの順次導入を推進する方針だ。

 介護事業におけるM&Aについては、事業譲受や子会社化などで17年3月期に10件(契約締結済み、子会社化した住センターを含む)を完了した。17年3月期および18年3月期以降の収益貢献に向けて、引き続き積極推進する方針だ。

■17年3月期第2四半期累計は2桁営業増益

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比2.9%増の322億46百万円、営業利益が同11.5%増の17億59百万円、経常利益が同8.3%増の17億14百万円、純利益が同15.4%増の11億11百万円だった。

 医療関連受託事業、介護・保育事業とも好調に推移した。増収効果に生産性向上効果も寄与して、営業利益は計画超の2桁増益だった。売上総利益は同2.9%増加し、売上総利益率は16.6%で同横ばいだった。販管費は同0.8%減少し、販管費比率は11.2%で同0.4ポイント低下した。営業外収益では補助金収入が増加した。営業外費用では株式公開費用を計上した。

 セグメント別に見ると、医療関連受託事業は、売上高が同2.1%増の251億61百万円で、営業利益(連結調整前)が同2.0%減の22億92百万円だった。利益面では医療機関における受託業務の生産性向上がプラス要因だったが、新規契約獲得に伴う業務立ち上げ費用、社員待遇改善に伴う人材投資費用の増加などで微減益だった。ただし医療機関からの新規契約受注、既存顧客との請負取引拡大、15年9月実施の労働者派遣法改正に伴う派遣売上の増加などで増収基調に変化はなく、離職率の低下傾向も寄与して、営業利益率は9%台と高水準を維持している。

 介護・保育事業は、売上高が同5.9%増の66億63百万円で、営業利益が同75.1%増の4億38百万円だった。介護事業では在宅系サービス、施設系サービスともに利用者数が増加し、デイサービスにおける利用者単価も上昇した。またM&Aによる事業所数増加も寄与した。保育事業では園児数が増加し、自治体からの補助金収入も寄与した。利益面では増収効果に加えて、介護事業における生産性向上効果で大幅増益となった。営業利益率は6.6%で同2.6ポイント上昇した。業界トップクラスの利益率である。

 その他事業は売上高が同1.7%増の4億21百万円で、営業利益が73百万円の赤字(前年同期は1億32百万円の赤字)だった。診療報酬改定に伴ってキャリアセンターの図書売上が増加し、販管費削減効果で赤字が縮小した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期160億43百万円、第2四半期162億03百万円、営業利益は8億27百万円、9億32百万円だった。四半期ベースでも収益拡大基調だ。

■17年3月期通期も増収増益予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(6月29日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比5.3%増の663億91百万円で、営業利益が同8.7%増の36億円、経常利益が同6.0%増の35億08百万円、純利益が同16.0%増の23億13百万円としている。

 医療関連受託事業の離職率低下による生産性向上と営業利益率改善、介護事業におけるM&Aを加速する。M&A関連費用の増加を吸収して増収増益予想である。

 配当予想は年間41円(第2四半期末20円、期末21円)としている。16年1月26日付株式300分割を考慮して換算した前期の年間配当35円39銭に対して5円61銭増配となる。予想配当性向は51.6%となる。安定した配当を継続することを基本方針として、配当性向は50%を目安としている。

 なお第2四半期累計におけるFCF(営業CF+投資CF)は12億29百万円と潤沢であり、D/Eレシオは0.5倍で投資余力は大きい。M&A加速に向けて財務面の懸念は小さいと言えるだろう。

 セグメント別計画は、医療関連受託事業の売上高が同2.6%増の508億円で営業利益(連結調整前)が同5.6%増の50億34百万円、介護・保育事業の売上高が同13.9%増の146億10百万円で営業利益が同28.7%増の8億57百万円、その他事業の売上高が同30.4%増の9億81百万円で営業利益が2億42百万円の赤字(前期は2億95百万円の赤字)としている。

 月次情報(速報値)で16年11月介護サービス利用状況は、訪問介護が前年比12.4%増、デイサービスが同3.1%増と好調に推移している。また施設系サービスの月末入居率はグループホーム98.0%、有料老人ホーム98.7%、サービス付高齢者向け住宅93.2%と高水準である。介護サービス拠点数は合計231拠点となった。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が48.6%、営業利益が48.9%、経常利益が48.9%、純利益が48.0%と概ね順調な水準である。下期にM&A関連費用を見込んでいるが、通期ベースでも好業績が期待される。

■株価は戻り歩調で7月の上場来高値目指す

 株価の動きを見ると、8月の上場来安値912円から切り返して戻り歩調の展開だ。11月21日の戻り高値1234円から一旦反落したが自律調整の範囲だろう。

 12月20日の終値1196円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS79円50銭で算出)は15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間41円で算出)は3.4%近辺である。時価総額は約348億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって戻り歩調だ。指標面に割安感があり、好業績を評価してIPO直後の7月の上場来高値1306円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
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