[6264]マルマエ
[03月05日更新]

マルマエは急伸して昨年来高値更新、24年8月期は下期回復基調

 マルマエ<6264>(東証プライム)は半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開し、成長戦略として消耗品の拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ESG経営などを推進している。24年8月期は半導体市場停滞長期化の影響により減益予想としている。ただし、半期別に見ると上期は厳しい状況が継続するものの、下期は回復基調に転じる見込みとしている。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は急伸して一気に昨年来高値を更新した。上値を試す展開を期待したい。なお3月28日に24年8月期第2四半期決算発表を予定している。
 
■半導体・FPD製造装置向けの精密切削加工を展開
 
 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工、および電子ビーム溶接(EBW)を展開し、半導体・FPD製造装置の真空パーツを作るノウハウ、同業他社に比べて高い生産性・低コスト、急変動する半導体・FPD市場に柔軟に対応できる設備力、ワンストップ受注に対応する多工程生産能力などを強みとしている。なお作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)では、18年7月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。
 
 23年8月期の全社合計受注高は22年8月期比43.8%減の51億67百万円(半導体分野が52.4%減の33億46百万円、FPD分野が47.9%減の7億61百万円、その他分野が51.3%増の10億59百万円)で、全社合計売上高は20.0%減の68億68百万円(半導体分野が29.0%減の45億34百万円、FPD分野が49.8%減の7億74百万円、その他分野が208.7%増の13億74百万円)だった。半導体分野とFPD分野は市場停滞の影響で受注・売上高とも減少した。その他分野は太陽電池製造装置用部品が受注・売上高とも急拡大した。
 
■シェア拡大やESG経営を推進
 
 長期ビジョンとして「幅広い分野の総合メーカーを支える部品加工のリーディングカンパニー」を目指し、中期事業計画では成長戦略として消耗品拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ESG経営などを推進している。
 
 なお中期事業計画の目標値については、市場環境変化に伴って最終年度を26年8月期(従来は25年8月期)に変更し、最終年度26年8月期売上高140億円、営業利益42億円、資産ベースROIC21%、負債ベースROIC18%、配当性向35%以上、年間最低配当額20円(最終損益が赤字となる場合は見直し)を掲げている。
 
 売上拡大(22年8月期85.9億円から26年8月期140億円へ+54.1億円)戦略として、半導体分野は既存顧客からの受注拡大で+22.8億円、新規顧客獲得(獲得済の新規顧客2社からの量産受注拡大など)で+27.5億円、FPD・その他分野(FPD分野はEBW拡大、その他分野は太陽光発電関連や人工衛星関連の拡大など)で+3.8億円を目指す。なお23年8月期の消耗品売上比率は半導体分野が62.2%、FPD分野が19.6%だった。
 
 設備投資計画(CFベース)については、増産投資およびカーボンニュートラルに向けた太陽光発電投資などにより、24年8月期が10億円、25年8月期が24億円、26年8月期が18億円としている。主な投資は、24年8月期は開発投資やES向上に向けた社員食堂への投資、25年8月期と26年8月期は新工場建設(総額約15億円)としている。減価償却費(製造原価)の見込みについては、24年8月期が8.97億円、25年8月期が約10.4億円、26年8月期が約11.8億円としている。
 
 また中長期的な取り組みとしてESG経営を推進する。自社の再生可能エネルギー活用によってCO2削減を推進し、2030年に50%削減、2050年に100%削減を目指す。さらに人材力最大化に向けて、6つの向上施策(多様化の推進、人材戦略の推進、誰もが働ける職場環境の整備、人事制度改善、育成プラン作成、育成計画推進)を推進する方針だ。そして21年12月には気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同を表明し、23年4月には統合報告書「マルマエレポート」を発表している。
 
■24年8月期減益予想だが下期回復基調
 
 24年8月期の業績予想(非連結)は売上高が23年8月期比1.9%増の70億円、営業利益が20.9%減の6億80百万円、経常利益が28.8%減の5億62百万円、当期純利益が43.4%減の4億円としている。配当予想は23年8月期比6円減配の30円(第2四半期末10円、期末20円)としている。予想配当性向は94.8%となる。
 
 第1四半期は、売上高が前年同期比55.1%減の11億17百万円、営業利益が22百万円の損失(前年同期は6億68百万円)、経常利益が49百万円の損失(同6億63百万円)、四半期純利益が39百万円の損失(同4億67百万円)だった。半導体分野の市場停滞の影響を受けて大幅減収・赤字だった。
 
 受注高は47.9%減の9億46百万円(半導体分野が51.1%減の6億39百万円、FPD分野が102.9%増の2億77百万円、その他分野が92.2%減の28百万円)で、分野別の売上高は半導体分野が58.9%減の7億69百万円、FPD分野が35.7%増の3億03百万円、その他分野が96.4%減の12百万円だった。半導体分野は底打ち感があるものの、在庫調整が継続して大幅減収だった。FPD分野はG6・G8、OLED向けが回復基調となった。その他分野は太陽電池製造装置部品の需要が急減した。利益面は売上減少と稼働率低下で赤字での着地となった。
 
 通期も半導体市場停滞長期化の影響により減益予想としている。分野別売上高の計画は半導体分野が13.8%減の39億09百万円、FPD分野が19.3%増の9億23百万円、その他分野が41.7%増の19億47百万円としている。半導体分野の在庫調整は、消耗品については不透明だが、製造装置向けについては解消の目途が付いたとしている。また開発品および転注評価用の試作品の受注が増加している。FPD分野ではOLED G6・G8向けの設備投資計画が増加している。その他分野では太陽電池製造装置部品の受注が活発である。
 
 ただし半期別に見ると、上期(売上高24億円、営業利益82百万円の損失、経常利益1億60百万円の損失、四半期純利益1億13百万円の損失)は厳しい状況が継続するものの、下期(売上高46億円、営業利益7億92百万円、経常利益7億22百万円、四半期純利益5億13百万円)は回復基調に転じる見込みとしている。設備投資については増産投資を先送りし、開発投資と社員満足度向上投資を優先する方針としている。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。
 
■株主優待制度は毎年8月末時点で6ヶ月以上継続保有株主対象
 
 株主優待制度(詳細は会社HP参照)については、毎年8月末日現在で6ヶ月以上継続1単元(100株)以上保有株主を対象としてクオカードを贈呈している。
 
■株価は急伸して昨年来高値更新
 
 株価は急伸して一気に昨年来高値を更新した。上値を試す展開を期待したい。3月4日の終値は2300円、今期予想PER(会社予想のEPS31円64銭で算出)は約73倍、今期予想配当利回り(会社予想の30円で算出)は約1.3%、前期実績PBR(前期実績のBPS591円25銭で算出)は約3.9倍、そして時価総額は約300億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
 
[02月21日更新]

マルマエは調整一巡、24年8月期は下期回復基調

 マルマエ<6264>(東証プライム)は半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開し、成長戦略として消耗品の拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ESG経営などを推進している。24年8月期は半導体市場停滞長期化の影響により減益予想としている。ただし、半期別に見ると上期は厳しい状況が継続するものの、下期は回復基調に転じる見込みとしている。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は昨年来高値圏から反落の形となったが調整一巡感を強めている。上値を試す展開を期待したい。なお3月28日に24年8月期第2四半期決算発表を予定している。

■半導体・FPD製造装置向けの精密切削加工を展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工、および電子ビーム溶接(EBW)を展開し、半導体・FPD製造装置の真空パーツを作るノウハウ、同業他社に比べて高い生産性・低コスト、急変動する半導体・FPD市場に柔軟に対応できる設備力、ワンストップ受注に対応する多工程生産能力などを強みとしている。なお作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)では、18年7月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

 23年8月期の全社合計受注高は22年8月期比43.8%減の51億67百万円(半導体分野が52.4%減の33億46百万円、FPD分野が47.9%減の7億61百万円、その他分野が51.3%増の10億59百万円)で、全社合計売上高は20.0%減の68億68百万円(半導体分野が29.0%減の45億34百万円、FPD分野が49.8%減の7億74百万円、その他分野が208.7%増の13億74百万円)だった。半導体分野とFPD分野は市場停滞の影響で受注・売上高とも減少した。その他分野は太陽電池製造装置用部品が受注・売上高とも急拡大した。

■シェア拡大やESG経営を推進

 長期ビジョンとして「幅広い分野の総合メーカーを支える部品加工のリーディングカンパニー」を目指し、中期事業計画では成長戦略として消耗品拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ESG経営などを推進している。

 なお中期事業計画の目標値については、市場環境変化に伴って最終年度を26年8月期(従来は25年8月期)に変更し、最終年度26年8月期売上高140億円、営業利益42億円、資産ベースROIC21%、負債ベースROIC18%、配当性向35%以上、年間最低配当額20円(最終損益が赤字となる場合は見直し)を掲げている。

 売上拡大(22年8月期85.9億円から26年8月期140億円へ+54.1億円)戦略として、半導体分野は既存顧客からの受注拡大で+22.8億円、新規顧客獲得(獲得済の新規顧客2社からの量産受注拡大など)で+27.5億円、FPD・その他分野(FPD分野はEBW拡大、その他分野は太陽光発電関連や人工衛星関連の拡大など)で+3.8億円を目指す。なお23年8月期の消耗品売上比率は半導体分野が62.2%、FPD分野が19.6%だった。

 設備投資計画(CFベース)については、増産投資およびカーボンニュートラルに向けた太陽光発電投資などにより、24年8月期が10億円、25年8月期が24億円、26年8月期が18億円としている。主な投資は、24年8月期は開発投資やES向上に向けた社員食堂への投資、25年8月期と26年8月期は新工場建設(総額約15億円)としている。減価償却費(製造原価)の見込みについては、24年8月期が8.97億円、25年8月期が約10.4億円、26年8月期が約11.8億円としている。

 また中長期的な取り組みとしてESG経営を推進する。自社の再生可能エネルギー活用によってCO2削減を推進し、2030年に50%削減、2050年に100%削減を目指す。さらに人材力最大化に向けて、6つの向上施策(多様化の推進、人材戦略の推進、誰もが働ける職場環境の整備、人事制度改善、育成プラン作成、育成計画推進)を推進する方針だ。そして21年12月には気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同を表明し、23年4月には統合報告書「マルマエレポート」を発表している。

■24年8月期減益予想だが下期回復基調

 24年8月期の業績予想(非連結)は売上高が23年8月期比1.9%増の70億円、営業利益が20.9%減の6億80百万円、経常利益が28.8%減の5億62百万円、当期純利益が43.4%減の4億円としている。配当予想は23年8月期比6円減配の30円(第2四半期末10円、期末20円)としている。予想配当性向は94.8%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比55.1%減の11億17百万円、営業利益が22百万円の損失(前年同期は6億68百万円)、経常利益が49百万円の損失(同6億63百万円)、四半期純利益が39百万円の損失(同4億67百万円)だった。半導体分野の市場停滞の影響を受けて大幅減収・赤字だった。

 受注高は47.9%減の9億46百万円(半導体分野が51.1%減の6億39百万円、FPD分野が102.9%増の2億77百万円、その他分野が92.2%減の28百万円)で、分野別の売上高は半導体分野が58.9%減の7億69百万円、FPD分野が35.7%増の3億03百万円、その他分野が96.4%減の12百万円だった。半導体分野は底打ち感があるものの、在庫調整が継続して大幅減収だった。FPD分野はG6・G8、OLED向けが回復基調となった。その他分野は太陽電池製造装置部品の需要が急減した。利益面は売上減少と稼働率低下で赤字での着地となった。

 通期も半導体市場停滞長期化の影響により減益予想としている。分野別売上高の計画は半導体分野が13.8%減の39億09百万円、FPD分野が19.3%増の9億23百万円、その他分野が41.7%増の19億47百万円としている。半導体分野の在庫調整は、消耗品については不透明だが、製造装置向けについては解消の目途が付いたとしている。また開発品および転注評価用の試作品の受注が増加している。FPD分野ではOLED G6・G8向けの設備投資計画が増加している。その他分野では太陽電池製造装置部品の受注が活発である。

 ただし半期別に見ると、上期(売上高24億円、営業利益82百万円の損失、経常利益1億60百万円の損失、四半期純利益1億13百万円の損失)は厳しい状況が継続するものの、下期(売上高46億円、営業利益7億92百万円、経常利益7億22百万円、四半期純利益5億13百万円)は回復基調に転じる見込みとしている。設備投資については増産投資を先送りし、開発投資と社員満足度向上投資を優先する方針としている。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年8月末時点で6ヶ月以上継続保有株主対象

 株主優待制度(詳細は会社HP参照)については、毎年8月末日現在で6ヶ月以上継続1単元(100株)以上保有株主を対象としてクオカードを贈呈している。

■株価は調整一巡

 株価は昨年来高値圏から反落の形となったが調整一巡感を強めている。上値を試す展開を期待したい。2月20日の終値は1869円、今期予想PER(会社予想のEPS31円64銭で算出)は約59倍、今期予想配当利回り(会社予想の30円で算出)は約1.6%、前期実績PBR(前期実績のBPS591円25銭で算出)は約3.2倍、そして時価総額は約244億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[01月24日更新]

マルマエは上値試す、24年8月期は下期回復基調

 マルマエ<6264>(東証プライム)は半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開し、成長戦略として消耗品の拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ESG経営などを推進している。24年8月期は減益予想としている。ただし、半期別に見ると上期は厳しい状況が継続するものの、下期は回復基調に転じる見込みとしている。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は昨年来高値圏だ。週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスの形となった。半導体市場の回復を背景に、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■半導体・FPD製造装置向けの精密切削加工を展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工、および電子ビーム溶接(EBW)を展開し、半導体・FPD製造装置の真空パーツを作るノウハウ、同業他社に比べて高い生産性・低コスト、急変動する半導体・FPD市場に柔軟に対応できる設備力、ワンストップ受注に対応する多工程生産能力などを強みとしている。なお作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)では、18年7月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

 23年8月期の全社合計受注高は22年8月期比43.8%減の51億67百万円(半導体分野が52.4%減の33億46百万円、FPD分野が47.9%減の7億61百万円、その他分野が51.3%増の10億59百万円)で、全社合計売上高は20.0%減の68億68百万円(半導体分野が29.0%減の45億34百万円、FPD分野が49.8%減の7億74百万円、その他分野が208.7%増の13億74百万円)だった。半導体分野とFPD分野は市場停滞の影響で受注・売上高とも減少した。その他分野は太陽電池製造装置用部品が受注・売上高とも急拡大した。

■シェア拡大やESG経営を推進

 長期ビジョンとして「幅広い分野の総合メーカーを支える部品加工のリーディングカンパニー」を目指し、中期事業計画では成長戦略として消耗品拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ESG経営などを推進している。

 なお中期事業計画の目標値については、市場環境変化に伴って最終年度を26年8月期(従来は25年8月期)に変更し、最終年度26年8月期売上高140億円、営業利益42億円、資産ベースROIC21%、負債ベースROIC18%、配当性向35%以上、年間最低配当額20円(最終損益が赤字となる場合は見直し)を掲げている。

 売上拡大(22年8月期85.9億円から26年8月期140億円へ+54.1億円)戦略として、半導体分野は既存顧客からの受注拡大で+22.8億円、新規顧客獲得(獲得済の新規顧客2社からの量産受注拡大など)で+27.5億円、FPD・その他分野(FPD分野はEBW拡大、その他分野は太陽光発電関連や人工衛星関連の拡大など)で+3.8億円を目指す。なお23年8月期の消耗品売上比率は半導体分野が62.2%、FPD分野が19.6%だった。

 設備投資計画(CFベース)については、増産投資およびカーボンニュートラルに向けた太陽光発電投資などにより、24年8月期が10億円、25年8月期が24億円、26年8月期が18億円としている。主な投資は、24年8月期は開発投資やES向上に向けた社員食堂への投資、25年8月期と26年8月期は新工場建設(総額約15億円)としている。減価償却費(製造原価)の見込みについては、24年8月期が8.97億円、25年8月期が約10.4億円、26年8月期が約11.8億円としている。

 また中長期的な取り組みとしてESG経営を推進する。自社の再生可能エネルギー活用によってCO2削減を推進し、2030年に50%削減、2050年に100%削減を目指す。さらに人材力最大化に向けて、6つの向上施策(多様化の推進、人材戦略の推進、誰もが働ける職場環境の整備、人事制度改善、育成プラン作成、育成計画推進)を推進する方針だ。そして21年12月には気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同を表明し、23年4月には統合報告書「マルマエレポート」を発表している。

■24年8月期減益予想だが下期回復基調

 24年8月期の業績予想(非連結)は売上高が23年8月期比1.9%増の70億円、営業利益が20.9%減の6億80百万円、経常利益が28.8%減の5億62百万円、当期純利益が43.4%減の4億円としている。配当予想は23年8月期比6円減配の30円(第2四半期末10円、期末20円)としている。予想配当性向は94.8%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比55.1%減の11億17百万円、営業利益が22百万円の損失(前年同期は6億68百万円)、経常利益が49百万円の損失(同6億63百万円)、四半期純利益が39百万円の損失(同4億67百万円)だった。半導体分野の市場停滞の影響を受けて大幅減収・赤字だった。

 受注高は47.9%減の9億46百万円(半導体分野が51.1%減の6億39百万円、FPD分野が102.9%増の2億77百万円、その他分野が92.2%減の28百万円)で、分野別の売上高は半導体分野が58.9%減の7億69百万円、FPD分野が35.7%増の3億03百万円、その他分野が96.4%減の12百万円だった。半導体分野は底打ち感があるものの、在庫調整が継続して大幅減収だった。FPD分野はG6・G8、OLED向けが回復基調となった。その他分野は太陽電池製造装置部品の需要が急減した。利益面は売上減少と稼働率低下で赤字での着地となった。

 通期も半導体分野の市場停滞長期化の影響により減益予想としている。分野別売上高の計画は半導体分野が13.8%減の39億09百万円、FPD分野が19.3%増の9億23百万円、その他分野が41.7%増の19億47百万円としている。半導体分野の在庫調整は、消耗品については不透明だが、製造装置向けについては解消の目途が付いたとしている。また開発品および転注評価用の試作品の受注が増加している。FPD分野ではOLED G6・G8向けの設備投資計画が増加している。その他分野では太陽電池製造装置部品の受注が活発である。

 ただし半期別に見ると、上期(売上高24億円、営業利益82百万円の損失、経常利益1億60百万円の損失、四半期純利益1億13百万円の損失)は厳しい状況が継続するものの、下期(売上高46億円、営業利益7億92百万円、経常利益7億22百万円、四半期純利益5億13百万円)は回復基調に転じる見込みとしている。設備投資については増産投資を先送りし、開発投資と社員満足度向上投資を優先する方針としている。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年8月末時点で6ヶ月以上継続保有株主対象

 株主優待制度(詳細は会社HP参照)については、毎年8月末日現在で6ヶ月以上継続1単元(100株)以上保有株主を対象としてクオカードを贈呈している。

■株価は上値試す

 株価は昨年来高値圏だ。週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスの形となった。半導体市場の回復を背景に、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。1月23日の終値は2047円、今期予想PER(会社予想のEPS31円64銭で算出)は約65倍、今期予想配当利回り(会社予想の30円で算出)は約1.5%、前期実績PBR(前期実績のBPS591円25銭で算出)は約3.5倍、そして時価総額は約267億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[01月04日更新]

マルマエは急伸、24年8月期1Q赤字で通期も減益予想だが下期回復基調

 マルマエ<6264>(東証プライム)は半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開し、成長戦略として消耗品の拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ESG経営などを推進している。24年8月期第1四半期は半導体分野の市場停滞の影響を受けて大幅減収・赤字だった。そして通期も減益予想おしている。ただし、半期別に見ると上期は厳しい状況が継続するものの、下期は回復基調に転じる見込みとしている。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は10月の昨年来安値圏から急反発し、さらに第1四半期決算発表を機に急伸して一気に昨年来高値を更新した。足元の業績悪化は織り込み済みであり、半導体市場の回復を背景に上値を試す展開を期待したい。

■半導体・FPD製造装置向けの精密切削加工を展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工、および電子ビーム溶接(EBW)を展開し、半導体・FPD製造装置の真空パーツを作るノウハウ、同業他社に比べて高い生産性・低コスト、急変動する半導体・FPD市場に柔軟に対応できる設備力、ワンストップ受注に対応する多工程生産能力などを強みとしている。なお作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)では、18年7月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

 23年8月期の全社合計受注高は22年8月期比43.8%減の51億67百万円(半導体分野が52.4%減の33億46百万円、FPD分野が47.9%減の7億61百万円、その他分野が51.3%増の10億59百万円)で、全社合計売上高は20.0%減の68億68百万円(半導体分野が29.0%減の45億34百万円、FPD分野が49.8%減の7億74百万円、その他分野が208.7%増の13億74百万円)だった。半導体分野とFPD分野は市場停滞の影響で受注・売上高とも減少した。その他分野は太陽電池製造装置用部品が受注・売上高とも急拡大した。

■シェア拡大やESG経営を推進

 長期ビジョンとして「幅広い分野の総合メーカーを支える部品加工のリーディングカンパニー」を目指し、中期事業計画では成長戦略として消耗品拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ESG経営などを推進している。

 なお中期事業計画の目標値については、市場環境変化に伴って最終年度を26年8月期(従来は25年8月期)に変更し、最終年度26年8月期売上高140億円、営業利益42億円、資産ベースROIC21%、負債ベースROIC18%、配当性向35%以上、年間最低配当額20円(最終損益が赤字となる場合は見直し)を掲げている。

 売上拡大(22年8月期85.9億円から26年8月期140億円へ+54.1億円)戦略として、半導体分野は既存顧客からの受注拡大で+22.8億円、新規顧客獲得(獲得済の新規顧客2社からの量産受注拡大など)で+27.5億円、FPD・その他分野(FPD分野はEBW拡大、その他分野は太陽光発電関連や人工衛星関連の拡大など)で+3.8億円を目指す。なお23年8月期の消耗品売上比率は半導体分野が62.2%、FPD分野が19.6%だった。

 設備投資計画(CFベース)については、増産投資およびカーボンニュートラルに向けた太陽光発電投資などにより、24年8月期が10億円、25年8月期が24億円、26年8月期が18億円としている。主な投資は、24年8月期は開発投資やES向上に向けた社員食堂への投資、25年8月期と26年8月期は新工場建設(総額約15億円)としている。減価償却費(製造原価)の見込みについては、24年8月期が8.97億円、25年8月期が約10.4億円、26年8月期が約11.8億円としている。

 また中長期的な取り組みとしてESG経営を推進する。自社の再生可能エネルギー活用によってCO2削減を推進し、2030年に50%削減、2050年に100%削減を目指す。さらに人材力最大化に向けて、6つの向上施策(多様化の推進、人材戦略の推進、誰もが働ける職場環境の整備、人事制度改善、育成プラン作成、育成計画推進)を推進する方針だ。そして21年12月には気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同を表明し、23年4月には統合報告書「マルマエレポート」を発表している。

■24年9月期1Q赤字、通期も減益予想だが下期回復基調

 24年8月期の業績予想(非連結)は売上高が23年8月期比1.9%増の70億円、営業利益が20.9%減の6億80百万円、経常利益が28.8%減の5億62百万円、当期純利益が43.4%減の4億円としている。配当予想は23年8月期比6円減配の30円(第2四半期末10円、期末20円)としている。予想配当性向は94.8%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比55.1%減の11億17百万円、営業利益が22百万円の損失(前年同期は6億68百万円)、経常利益が49百万円の損失(同6億63百万円)、四半期純利益が39百万円の損失(同4億67百万円)だった。半導体分野の市場停滞の影響を受けて大幅減収・赤字だった。

 受注高は47.9%減の9億46百万円(半導体分野が51.1%減の6億39百万円、FPD分野が102.9%増の2億77百万円、その他分野が92.2%減の28百万円)で、分野別の売上高は半導体分野が58.9%減の7億69百万円、FPD分野が35.7%増の3億03百万円、その他分野が96.4%減の12百万円だった。半導体分野は底打ち感があるものの、在庫調整が継続して大幅減収だった。FPD分野はG6・G8、OLED向けが回復基調となった。その他分野は太陽電池製造装置部品の需要が急減した。利益面は売上減少と稼働率低下で赤字での着地となった。

 通期も半導体分野の市場停滞長期化の影響により減益予想としている。分野別売上高の計画は半導体分野が13.8%減の39億09百万円、FPD分野が19.3%増の9億23百万円、その他分野が41.7%増の19億47百万円としている。半導体分野の在庫調整は、消耗品については不透明だが、製造装置向けについては解消の目途が付いたとしている。また開発品および転注評価用の試作品の受注が増加している。FPD分野ではOLED G6・G8向けの設備投資計画が増加している。その他分野では太陽電池製造装置部品の受注が活発である。

 ただし半期別に見ると、上期(売上高24億円、営業利益82百万円の損失、経常利益1億60百万円の損失、四半期純利益1億13百万円の損失)は厳しい状況が継続するものの、下期(売上高46億円、営業利益7億92百万円、経常利益7億22百万円、四半期純利益5億13百万円)は回復基調に転じる見込みとしている。設備投資については増産投資を先送りし、開発投資と社員満足度向上投資を優先する方針としている。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年8月末時点で6ヶ月以上継続保有株主対象

 株主優待制度は、毎年8月末日現在で6ヶ月以上継続1単元(100株)以上保有株主を対象として、クオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は急伸して昨年来高値更新

 株価は10月の昨年来安値圏から急反発し、さらに第1四半期決算発表を機に急伸して一気に昨年来高値を更新した。足元の業績悪化は織り込み済みであり、半導体市場の回復を背景に上値を試す展開を期待したい。12月29日の終値は2083円、今期予想PER(会社予想のEPS31円64銭で算出)は約66倍、今期予想配当利回り(会社予想の30円で算出)は約1.4%、前期実績PBR(前期実績のBPS591円25銭で算出)は約3.5倍、そして時価総額は約272億円である。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[12月21日更新]

マルマエは戻り歩調、24年8月期減益予想だが下期回復基調

 マルマエ<6264>(東証プライム)は半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開し、成長戦略として消耗品の拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ESG経営などを推進している。24年8月期は市場停滞長期化の影響により減益予想としている。ただし半期別に見ると、上期は厳しい状況が継続するものの、下期は回復基調に転じる見込みとしている。積極的な事業展開で下期からの収益回復を期待したい。株価は10月の年初来安値圏から急反発して戻り歩調の形だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお12月28日に24年8月期第1四半期決算発表を予定している。

■半導体・FPD製造装置向けの精密切削加工を展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工、および電子ビーム溶接(EBW)を展開し、半導体・FPD製造装置の真空パーツを作るノウハウ、同業他社に比べて高い生産性・低コスト、急変動する半導体・FPD市場に柔軟に対応できる設備力、ワンストップ受注に対応する多工程生産能力などを強みとしている。なお作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)では、18年7月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

 23年8月期の全社合計受注高は22年8月期比43.8%減の51億67百万円(半導体分野が52.4%減の33億46百万円、FPD分野が47.9%減の7億61百万円、その他分野が51.3%増の10億59百万円)で、全社合計売上高は20.0%減の68億68百万円(半導体分野が29.0%減の45億34百万円、FPD分野が49.8%減の7億74百万円、その他分野が208.7%増の13億74百万円)だった。半導体分野とFPD分野は市場停滞の影響で受注・売上高とも減少した。その他分野は太陽電池製造装置用部品が受注・売上高とも急拡大した。

■シェア拡大やESG経営を推進

 長期ビジョンとして「幅広い分野の総合メーカーを支える部品加工のリーディングカンパニー」を目指し、中期事業計画では成長戦略として消耗品拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ESG経営などを推進している。

 なお中期事業計画の目標値については、市場環境変化に伴って最終年度を26年8月期(従来は25年8月期)に変更し、最終年度26年8月期売上高140億円、営業利益42億円、資産ベースROIC21%、負債ベースROIC18%、配当性向35%以上、年間最低配当額20円(最終損益が赤字となる場合は見直し)を掲げている。

 売上拡大(22年8月期85.9億円から26年8月期140億円へ+54.1億円)戦略として、半導体分野は既存顧客からの受注拡大で+22.8億円、新規顧客獲得(獲得済の新規顧客2社からの量産受注拡大など)で+27.5億円、FPD・その他分野(FPD分野はEBW拡大、その他分野は太陽光発電関連や人工衛星関連の拡大など)で+3.8億円を目指す。なお23年8月期の消耗品売上比率は半導体分野が62.2%、FPD分野が19.6%だった。

 設備投資計画(CFベース)については、増産投資およびカーボンニュートラルに向けた太陽光発電投資などにより、24年8月期が10億円、25年8月期が24億円、26年8月期が18億円としている。主な投資は、24年8月期は開発投資やES向上に向けた社員食堂への投資、25年8月期と26年8月期は新工場建設(総額約15億円)としている。減価償却費(製造原価)の見込みについては、24年8月期が8.97億円、25年8月期が約10.4億円、26年8月期が約11.8億円としている。

 また中長期的な取り組みとしてESG経営を推進する。自社の再生可能エネルギー活用によってCO2削減を推進し、2030年に50%削減、2050年に100%削減を目指す。さらに人材力最大化に向けて、6つの向上施策(多様化の推進、人材戦略の推進、誰もが働ける職場環境の整備、人事制度改善、育成プラン作成、育成計画推進)を推進する方針だ。そして21年12月には気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同を表明し、23年4月には統合報告書「マルマエレポート」を発表している。

■24年9月期減益予想だが下期回復基調

 24年8月期の業績予想(非連結)は売上高が23年8月期比1.9%増の70億円、営業利益が20.9%減の6億80百万円、経常利益が28.8%減の5億62百万円、当期純利益が43.4%減の4億円としている。配当予想は23年8月期比6円減配の30円(第2四半期末10円、期末20円)としている。予想配当性向は94.8%となる。

 半導体を中心とする市場停滞長期化の影響により減益予想としている。分野別売上高の計画は半導体分野が13.8%減の39億09百万円、FPD分野が19.3%増の9億23百万円、その他分野が41.7%増の19億47百万円としている。半導体分野の在庫調整は、消耗品については不透明だが、製造装置向けについては解消の目途が付いたとしている。また開発品および転注評価用の試作品の受注が増加している。FPD分野ではOLED G6・G8向けの設備投資計画が増加している。その他分野では太陽電池製造装置部品の受注が活発である。

 なお半期別に見ると、上期(売上高24億円、営業利益82百万円の損失、経常利益1億60百万円の損失、四半期純利益1億13百万円の損失)は厳しい状況が継続するものの、下期(売上高46億円、営業利益7億92百万円、経常利益7億22百万円、四半期純利益5億13百万円)は回復基調に転じる見込みとしている。設備投資については増産投資を先送りし、開発投資と社員満足度向上投資を優先する方針としている。積極的な事業展開で下期からの収益回復を期待したい。

■株主優待制度は毎年8月末時点で6ヶ月以上継続保有株主対象

 株主優待制度は、毎年8月末日現在で6ヶ月以上継続1単元(100株)以上保有株主を対象として、クオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は戻り歩調

 株価は10月の年初来安値圏から急反発して戻り歩調の形だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。12月20日の終値は1867円、今期予想PER(会社予想のEPS31円64銭で算出)は約59倍、今期予想配当利回り(会社予想の30円で算出)は約1.6%、前期実績PBR(前期実績のBPS591円25銭で算出)は約3.2倍、そして時価総額は約244億円である。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[11月20日更新]

マルマエは反発の動き、24年8月期減益予想だが下期回復基調

 マルマエ<6264>(東証プライム)は半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開し、成長戦略として消耗品の拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ESG経営などを推進している。24年8月期は市場停滞長期化の影響により減益予想としている。ただし半期別に見ると、上期は厳しい状況が継続するものの、下期は回復基調に転じる見込みとしている。積極的な事業展開で下期からの収益回復を期待したい。株価は地合い悪化も影響した10月の年初来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。なお12月28日に24年8月期第1四半期決算発表を予定している。

■半導体・FPD製造装置向けの精密切削加工を展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工、および電子ビーム溶接(EBW)を展開し、半導体・FPD製造装置の真空パーツを作るノウハウ、同業他社に比べて高い生産性・低コスト、急変動する半導体・FPD市場に柔軟に対応できる設備力、ワンストップ受注に対応する多工程生産能力などを強みとしている。なお作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)では、18年7月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

 23年8月期の全社合計受注高は22年8月期比43.8%減の51億67百万円(半導体分野が52.4%減の33億46百万円、FPD分野が47.9%減の7億61百万円、その他分野が51.3%増の10億59百万円)で、全社合計売上高は20.0%減の68億68百万円(半導体分野が29.0%減の45億34百万円、FPD分野が49.8%減の7億74百万円、その他分野が208.7%増の13億74百万円)だった。半導体分野とFPD分野は市場停滞の影響で受注・売上高とも減少した。その他分野は太陽電池製造装置用部品が受注・売上高とも急拡大した。

■シェア拡大やESG経営を推進

 長期ビジョンとして「幅広い分野の総合メーカーを支える部品加工のリーディングカンパニー」を目指し、中期事業計画では成長戦略として消耗品拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ESG経営などを推進している。

 なお中期事業計画の目標値については、市場環境変化に伴って最終年度を26年8月期(従来は25年8月期)に変更し、最終年度26年8月期売上高140億円、営業利益42億円、資産ベースROIC21%、負債ベースROIC18%、配当性向35%以上、年間最低配当額20円(最終損益が赤字となる場合は見直し)を掲げている。

 売上拡大(22年8月期85.9億円から26年8月期140億円へ+54.1億円)戦略として、半導体分野は既存顧客からの受注拡大で+22.8億円、新規顧客獲得(獲得済の新規顧客2社からの量産受注拡大など)で+27.5億円、FPD・その他分野(FPD分野はEBW拡大、その他分野は太陽光発電関連や人工衛星関連の拡大など)で+3.8億円を目指す。なお23年8月期の消耗品売上比率は半導体分野が62.2%、FPD分野が19.6%だった。

 設備投資計画(CFベース)については、増産投資およびカーボンニュートラルに向けた太陽光発電投資などにより、24年8月期が10億円、25年8月期が24億円、26年8月期が18億円としている。主な投資は、24年8月期は開発投資やES向上に向けた社員食堂への投資、25年8月期と26年8月期は新工場建設(総額約15億円)としている。減価償却費(製造原価)の見込みについては、24年8月期が8.97億円、25年8月期が約10.4億円、26年8月期が約11.8億円としている。

 また中長期的な取り組みとしてESG経営を推進する。自社の再生可能エネルギー活用によってCO2削減を推進し、2030年に50%削減、2050年に100%削減を目指す。さらに人材力最大化に向けて、6つの向上施策(多様化の推進、人材戦略の推進、誰もが働ける職場環境の整備、人事制度改善、育成プラン作成、育成計画推進)を推進する方針だ。そして21年12月には気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同を表明し、23年4月には統合報告書「マルマエレポート」を発表している。

■24年9月期減益予想だが下期回復基調

 24年8月期の業績予想(非連結)は売上高が23年8月期比1.9%増の70億円、営業利益が20.9%減の6億80百万円、経常利益が28.8%減の5億62百万円、当期純利益が43.4%減の4億円としている。配当予想は23年8月期比6円減配の30円(第2四半期末10円、期末20円)としている。予想配当性向は94.8%となる。

 半導体を中心とする市場停滞長期化の影響により減益予想としている。分野別売上高の計画は半導体分野が13.8%減の39億09百万円、FPD分野が19.3%増の9億23百万円、その他分野が41.7%増の19億47百万円としている。半導体分野の在庫調整は、消耗品については不透明だが、製造装置向けについては解消の目途が付いたとしている。また開発品および転注評価用の試作品の受注が増加している。FPD分野ではOLED G6・G8向けの設備投資計画が増加している。その他分野では太陽電池製造装置部品の受注が活発である。

 なお半期別に見ると、上期(売上高24億円、営業利益82百万円の損失、経常利益1億60百万円の損失、四半期純利益1億13百万円の損失)は厳しい状況が継続するものの、下期(売上高46億円、営業利益7億92百万円、経常利益7億22百万円、四半期純利益5億13百万円)は回復基調に転じる見込みとしている。設備投資については増産投資を先送りし、開発投資と社員満足度向上投資を優先する方針としている。積極的な事業展開で下期からの収益回復を期待したい。

■株主優待制度は毎年8月末時点で6ヶ月以上継続保有株主対象

 株主優待制度は、毎年8月末日現在で6ヶ月以上継続1単元(100株)以上保有株主を対象として、クオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は反発の動き

 株価は地合い悪化も影響した10月の年初来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。11月17日の終値は1560円、今期予想PER(会社予想のEPS31円64銭で算出)は約49倍、今期予想配当利回り(会社予想の30円で算出)は約1.9%、前期実績PBR(前期実績のBPS591円25銭で算出)は約2.6倍、そして時価総額は約204億円である。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[10月26日更新]

マルマエは売り一巡、24年8月期減益予想だが下期回復基調

 マルマエ<6264>(東証プライム)は半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開し、成長戦略として消耗品の拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ESG経営などを推進している。23年8月期は半導体分野を中心とする市場環境悪化の影響を受けて減収減益だった。そして24年8月期も市場停滞長期化の影響により減益予想としている。ただし半期別に見ると、上期は厳しい状況が継続するものの、下期は回復基調に転じる見込みとしている。なお中期経営計画については市場環境変化に伴い。最終年度を26年8月期(従来は25年8月期)に変更した。積極的な事業展開で下期からの収益回復を期待したい。株価は24年8月期減益予想を嫌気する展開となり、地合い悪化も影響して年初来安値を更新した。週足チャート見るとモミ合いレンジから下放れの形となった。ただし売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■半導体・FPD製造装置向けの精密切削加工を展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工、および電子ビーム溶接(EBW)を展開し、半導体・FPD製造装置の真空パーツを作るノウハウ、同業他社に比べて高い生産性・低コスト、急変動する半導体・FPD市場に柔軟に対応できる設備力、ワンストップ受注に対応する多工程生産能力などを強みとしている。なお作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)では、18年7月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

 23年8月期の全社合計受注高は22年8月期比43.8%減の51億67百万円(半導体分野が52.4%減の33億46百万円、FPD分野が47.9%減の7億61百万円、その他分野が51.3%増の10億59百万円)で、全社合計売上高は20.0%減の68億68百万円(半導体分野が29.0%減の45億34百万円、FPD分野が49.8%減の7億74百万円、その他分野が208.7%増の13億74百万円)だった。半導体分野とFPD分野は市場停滞の影響で受注・売上高とも減少した。その他分野は太陽電池製造装置用部品が受注・売上高とも急拡大した。

■シェア拡大やESG経営を推進

 長期ビジョンとして「幅広い分野の総合メーカーを支える部品加工のリーディングカンパニー」を目指し、中期事業計画では成長戦略として消耗品拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ESG経営などを推進している。

 なお中期事業計画の目標値については、市場環境変化に伴って最終年度を26年8月期(従来は25年8月期)に変更し、最終年度26年8月期売上高140億円、営業利益42億円、資産ベースROIC21%、負債ベースROIC18%、配当性向35%以上、年間最低配当額20円(最終損益が赤字となる場合は見直し)を掲げている。

 売上拡大(22年8月期85.9億円から26年8月期140億円へ+54.1億円)戦略として、半導体分野は既存顧客からの受注拡大で+22.8億円、新規顧客獲得(獲得済の新規顧客2社からの量産受注拡大など)で+27.5億円、FPD・その他分野(FPD分野はEBW拡大、その他分野は太陽光発電関連や人工衛星関連の拡大など)で+3.8億円を目指す。なお23年8月期の消耗品売上比率は半導体分野が62.2%、FPD分野が19.6%だった。

 設備投資計画(CFベース)については、増産投資およびカーボンニュートラルに向けた太陽光発電投資などにより、24年8月期が10億円、25年8月期が24億円、26年8月期が18億円としている。主な投資は、24年8月期は開発投資やES向上に向けた社員食堂への投資、25年8月期と26年8月期は新工場建設(総額約15億円)としている。減価償却費(製造原価)の見込みについては、24年8月期が8.97億円、25年8月期が約10.4億円、26年8月期が約11.8億円としている。

 また中長期的な取り組みとしてESG経営を推進する。自社の再生可能エネルギー活用によってCO2削減を推進し、2030年に50%削減、2050年に100%削減を目指す。さらに人材力最大化に向けて、6つの向上施策(多様化の推進、人材戦略の推進、誰もが働ける職場環境の整備、人事制度改善、育成プラン作成、育成計画推進)を推進する方針だ。そして21年12月には気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同を表明し、23年4月には統合報告書「マルマエレポート」を発表している。

■24年9月期減益予想だが下期回復基調

 23年8月期の業績(非連結)は、売上高が22年8月期比20.0%減の68億68百万円、営業利益が63.6%減の8億59百万円、経常利益が66.7%減の7億89百万円、当期純利益が61.1%減の7億06百万円だった。配当は22年8月期比12円減配の36円(第2四半期末18円、期末18円)とした。配当性向は64.4%となる。

 半導体分野を中心とする市場環境悪化の影響を受けて減収減益だった。全社合計の受注高は43.8%減の51億67百万円(半導体分野が52.4%減の33億46百万円、FPD分野が47.9%減の7億61百万円、その他分野が51.3%増の10億59百万円だった。分野別売上高は半導体分野が29.0%減の45億34百万円、FPD分野が49.8%減の7億74百万円、その他分野が208.7%増の13億74百万円だった。

 半導体分野は市場環境悪化に伴う顧客在庫調整の影響により、第3四半期以降の受注・売上が急減した。FPD分野も市場停滞の影響で低調だった。その他分野は太陽電池製造装置部品の好調で大幅伸長した。利益面は売上減少と稼働率低下に加えて、減価償却費、受注損失引当金、棚卸評価損の増加も影響した。なお特別利益に鹿児島県と出水市からの補助金収入2億11百万円を計上した。

 四半期別にみると、第1四半期は売上高が24億87百万円で営業利益が6億68百万円、第2四半期は売上高が17億53百万円で営業利益が2億59百万円、第3四半期は売上高が11億41百万円で営業利益が1億56百万円の損失、第4四半期は売上高が14億87百万円で営業利益が88百万円だった。

 24年8月期の業績予想(非連結)は売上高が23年8月期比1.9%増の70億円、営業利益が20.9%減の6億80百万円、経常利益が28.8%減の5億62百万円、当期純利益が43.4%減の4億円としている。配当予想は23年8月期比6円減配の30円(第2四半期末10円、期末20円)としている。予想配当性向は94.8%となる。

 半導体を中心とする市場停滞長期化の影響により減益予想としている。分野別売上高の計画は半導体分野が13.8%減の39億09百万円、FPD分野が19.3%増の9億23百万円、その他分野が41.7%増の19億47百万円としている。半導体分野の在庫調整は、消耗品については不透明だが、製造装置向けについては解消の目途が付いたとしている。また開発品および転注評価用の試作品の受注が増加している。FPD分野ではOLED G6・G8向けの設備投資計画が増加している。その他分野では太陽電池製造装置部品の受注が活発である。

 なお半期別に見ると、上期(売上高24億円、営業利益82百万円の損失、経常利益1億60百万円の損失、四半期純利益1億13百万円の損失)は厳しい状況が継続するものの、下期(売上高46億円、営業利益7億92百万円、経常利益7億22百万円、四半期純利益5億13百万円)は回復基調に転じる見込みとしている。設備投資については増産投資を先送りし、開発投資と社員満足度向上投資を優先する方針としている。積極的な事業展開で下期からの収益回復を期待したい。

■株主優待制度は毎年8月末時点で6ヶ月以上継続保有株主対象

 株主優待制度は、毎年8月末日現在で6ヶ月以上継続1単元(100株)以上保有株主を対象として、クオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は売り一巡

 株価は24年8月期減益予想を嫌気する展開となり、地合い悪化も影響して年初来安値を更新した。週足チャート見るとモミ合いレンジから下放れの形となった。ただし売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。10月25日の終値は1408円、今期予想PER(会社予想のEPS31円64銭で算出)は約45倍、今期予想配当利回り(会社予想の30円で算出)は約2.1%、前期実績PBR(前期実績のBPS591円25銭で算出)は約2.4倍、そして時価総額は約184億円である。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[10月03日更新]

マルマエはモミ合い煮詰まり感、24年8月期収益回復期待

 マルマエ<6264>(東証プライム)は半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開し、成長戦略として消耗品の拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ESG経営の推進などを推進している。23年8月期は半導体関連の市場環境悪化の影響で大幅減収減益予想だが、対応策として半導体分野の新規顧客からの認証取得を実現し、新規受注が24年8月期の売上高に本格寄与する見込みとしている。またFPD分野では、市場環境が停滞するなかでも新型G8装置向け部品の受注に成功している。積極的な事業展開で24年8月期は収益回復基調だろう。株価は小幅レンジでモミ合う形だが煮詰まり感を強めている。調整一巡してモミ合いから上放れの展開を期待したい。なお10月6日に23年8月期決算発表を予定している。

■半導体・FPD製造装置向けの精密切削加工を展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工、および電子ビーム溶接(EBW)を展開している。

 22年8月期の分野別受注高は半導体分野が44.9%増の70億27百万円、FPD分野が25.9%増の14億61百万円、その他分野が3.0倍の7億円、分野別売上高は半導体分野が51.2%増の63億82百万円、FPD分野が84.0%増の15億42百万円、その他分野が2.6倍%増の4億45百万円だった。半導体分野は良好な市場環境を背景に過去最高水準だった。FPD分野は市場が横ばいだったがシェア拡大が牽引した。その他分野は太陽電池製造装置部品の受注が増加した。

 半導体・FPD製造装置の真空パーツを作るノウハウ、同業他社に比べて高い生産性・低コスト、急変動する半導体・FPD市場に柔軟に対応できる設備力、ワンストップ受注に対応する多工程生産能力などを強みとしている。

 また、作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)では、18年7月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

■シェア拡大やESG経営を推進

 長期ビジョンとして「幅広い分野の総合メーカーを支える部品加工のリーディングカンパニー」を目指し、中期事業計画「Innovation2025」では、成長戦略として消耗品拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ESG経営の推進、目標数値として最終年度25年8月期売上高140億円、営業利益42億円、資産ベースROIC23%以上、負債ベースROIC19%以上、配当性向35%以上、年間最低配当額20円(最終損益が赤字となる場合は見直し)を掲げている。設備投資計画(CFベース)は、増産投資およびカーボンニュートラルに向けた太陽光発電投資を中心に23年8月期20億円、24年8月期20億円、25年8月期12億円としている。

 売上拡大戦略として、22年8月期実績見込(全社売上高83億円)に対して、半導体分野の既存顧客からの受注拡大で+29.5億円、新規顧客からの量産受注拡大で+20億円、FPD分野・その他分野で+7.5億円を目指す。半導体分野は引き続き需要が拡大基調である。FPD分野は23年末までテレビ向け液晶G10.5関連の設備投資が停滞する見込みだが、EBW活用によるシェア拡大や有機ELのパネル大型化が寄与する見込みだ。なお消耗品の売上構成比は22年8月期実績で半導体分野が65.6%、FPD分野が19.7%となっている。更なる消耗品受注の拡大で受注安定化を狙う方針だ。

 また中長期的な取り組みとしてESG経営を推進する。自社の再生可能エネルギー活用によってCO2削減を推進し、2030年に50%削減、2050年に100%削減を目指す。さらに人材力最大化に向けて、6つの向上施策(多様化の推進、人材戦略の推進、誰もが働ける職場環境の整備、人事制度改善、育成プラン作成、育成計画推進)を推進する方針だ。21年12月には気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同を表明し、22年3月には統合報告書を発表している。

■23年8月期大幅減収減益予想だが24年8月期収益回復基調

 23年8月期の業績(非連結)予想(6月30日付で下方修正)は、売上高が22年8月期比20.8%減の68億03百万円、営業利益が69.1%減の7億30百万円、経常利益が72.3%減の6億55百万円、当期純利益が66.3%減の6億12百万円としている。配当予想は22年8月期比12円減配の36円(第2四半期末18円、期末18円)としている。予想配当性向は74.3%となる。

 従来予想に対して売上高を18億97百万円、営業利益を9億50百万円、経常利益を10億05百万円、当期純利益を5億88百万円、それぞれ下方修正した。半導体分野における市場環境悪化が長引き、デバイスの停滞以上に装置部品の在庫調整の影響が想定以上となり、第4四半期の半導体分野の売上高が大幅に減少する見込みとなった。修正後の通期分野別売上高の計画は半導体分野が29.4%減の45億05百万円、FPD分野が50.6%減の7億61百万円、その他分野が207.6%増の13億69百万円としている。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比11.7%減の53億81百万円、営業利益が55.7%減の7億71百万円、経常利益が58.0%減の7億32百万円、四半期純利益が59.2%減の5億09百万円だった。市場環境の悪化で在庫調整の影響が想定以上だった。

 受注高は全社合計が44.0%減の40億45百万円で、分野別内訳は半導体分野が48.0%減の27億51百万円、FPD分野が66.8%減の4億23百万円、その他分野が32.9%増の8億70百万円だった。分野別の売上高は半導体分野が14.5%減の38億79百万円、FPD分野が49.1%減の5億98百万円、その他分野が258.9%増の7億61百万円だった。

 半導体分野は市場環境悪化で在庫調整の影響が想定以上だった。FPD分野も市場停滞の影響で減少した。その他分野は太陽電池製造装置部品の好調で大幅伸長した。利益面は売上減少と稼働率低下、受注損失引当金と棚卸評価損の増加、減価償却費の増加などで大幅減益だった。

 なお四半期別にみると、第1四半期は売上高が24億87百万円で営業利益が6億68百万円、第2四半期は売上高が17億53百万円で営業利益が2億59百万円、第3四半期は売上高が11億41百万円で営業利益が1億56百万円の損失だった。第3四半期は大幅に落ち込んだ。

 23年8月期は半導体関連の市場環境悪化の影響で大幅減収減益予想だが、市場環境悪化への対応策として半導体分野の新規顧客からの認証取得を実現し、新規受注が24年8月期の売上高に本格寄与する見込みとしている。またFPD分野では、市場環境が停滞するなかでも新型G8装置向け部品の受注に成功している。受注好調な太陽電池製造装置部品については、顧客装置メーカーの組立能力補強のため出水事業所内に新たな組立工場を新設した。積極的な事業展開で24年8月期は収益回復基調だろう。

■株主優待制度は毎年8月末時点で6ヶ月以上継続保有株主対象

 株主優待制度は、毎年8月末日現在で6ヶ月以上継続1単元(100株)以上保有株主を対象として、クオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価はモミ合い煮詰まり感

 株価は小幅レンジでモミ合う形だが煮詰まり感を強めている。調整一巡してモミ合いから上放れの展開を期待したい。10月2日の終値は1758円、前期推定PER(会社予想のEPS48円43銭で算出)は約36倍、前期推定配当利回り(会社予想の36円で算出)は約2.0%、前々期実績PBR(前々期実績のBPS578円06銭で算出)は約3.0倍、そして時価総額は約229億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[09月20日更新]

マルマエは下値切り上げ、24年8月期収益回復期待

 マルマエ<6264>(東証プライム)は半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開し、成長戦略として消耗品の拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ESG経営の推進などを推進している。23年8月期は半導体関連の市場環境悪化の影響で大幅減収減益予想だが、対応策として半導体分野の新規顧客からの認証取得を実現し、新規受注が24年8月期の売上高に本格寄与する見込みとしている。またFPD分野では、市場環境が停滞するなかでも新型G8装置向け部品の受注に成功している。積極的な事業展開で24年8月期は収益回復基調だろう。株価は小幅レンジでモミ合う形だが徐々に下値を切り上げている。モミ合いから上放れの展開を期待したい。なお10月6日に23年8月期決算発表を予定している。

■半導体・FPD製造装置向けの精密切削加工を展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工、および電子ビーム溶接(EBW)を展開している。

 22年8月期の分野別受注高は半導体分野が44.9%増の70億27百万円、FPD分野が25.9%増の14億61百万円、その他分野が3.0倍の7億円、分野別売上高は半導体分野が51.2%増の63億82百万円、FPD分野が84.0%増の15億42百万円、その他分野が2.6倍%増の4億45百万円だった。半導体分野は良好な市場環境を背景に過去最高水準だった。FPD分野は市場が横ばいだったがシェア拡大が牽引した。その他分野は太陽電池製造装置部品の受注が増加した。

 半導体・FPD製造装置の真空パーツを作るノウハウ、同業他社に比べて高い生産性・低コスト、急変動する半導体・FPD市場に柔軟に対応できる設備力、ワンストップ受注に対応する多工程生産能力などを強みとしている。

 また、作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)では、18年7月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

■シェア拡大やESG経営を推進

 長期ビジョンとして「幅広い分野の総合メーカーを支える部品加工のリーディングカンパニー」を目指し、中期事業計画「Innovation2025」では、成長戦略として消耗品拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ESG経営の推進、目標数値として最終年度25年8月期売上高140億円、営業利益42億円、資産ベースROIC23%以上、負債ベースROIC19%以上、配当性向35%以上、年間最低配当額20円(最終損益が赤字となる場合は見直し)を掲げている。設備投資計画(CFベース)は、増産投資およびカーボンニュートラルに向けた太陽光発電投資を中心に23年8月期20億円、24年8月期20億円、25年8月期12億円としている。

 売上拡大戦略として、22年8月期実績見込(全社売上高83億円)に対して、半導体分野の既存顧客からの受注拡大で+29.5億円、新規顧客からの量産受注拡大で+20億円、FPD分野・その他分野で+7.5億円を目指す。半導体分野は引き続き需要が拡大基調である。FPD分野は23年末までテレビ向け液晶G10.5関連の設備投資が停滞する見込みだが、EBW活用によるシェア拡大や有機ELのパネル大型化が寄与する見込みだ。なお消耗品の売上構成比は22年8月期実績で半導体分野が65.6%、FPD分野が19.7%となっている。更なる消耗品受注の拡大で受注安定化を狙う方針だ。

 また中長期的な取り組みとしてESG経営を推進する。自社の再生可能エネルギー活用によってCO2削減を推進し、2030年に50%削減、2050年に100%削減を目指す。さらに人材力最大化に向けて、6つの向上施策(多様化の推進、人材戦略の推進、誰もが働ける職場環境の整備、人事制度改善、育成プラン作成、育成計画推進)を推進する方針だ。21年12月には気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同を表明し、22年3月には統合報告書を発表している。

■23年8月期大幅減収減益予想だが24年8月期収益回復基調

 23年8月期の業績(非連結)予想(6月30日付で下方修正)は、売上高が22年8月期比20.8%減の68億03百万円、営業利益が69.1%減の7億30百万円、経常利益が72.3%減の6億55百万円、当期純利益が66.3%減の6億12百万円としている。配当予想は22年8月期比12円減配の36円(第2四半期末18円、期末18円)としている。予想配当性向は74.3%となる。

 従来予想に対して売上高を18億97百万円、営業利益を9億50百万円、経常利益を10億05百万円、当期純利益を5億88百万円、それぞれ下方修正した。半導体分野における市場環境悪化が長引き、デバイスの停滞以上に装置部品の在庫調整の影響が想定以上となり、第4四半期の半導体分野の売上高が大幅に減少する見込みとなった。修正後の通期分野別売上高の計画は半導体分野が29.4%減の45億05百万円、FPD分野が50.6%減の7億61百万円、その他分野が207.6%増の13億69百万円としている。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比11.7%減の53億81百万円、営業利益が55.7%減の7億71百万円、経常利益が58.0%減の7億32百万円、四半期純利益が59.2%減の5億09百万円だった。市場環境の悪化で在庫調整の影響が想定以上だった。

 受注高は全社合計が44.0%減の40億45百万円で、分野別内訳は半導体分野が48.0%減の27億51百万円、FPD分野が66.8%減の4億23百万円、その他分野が32.9%増の8億70百万円だった。分野別の売上高は半導体分野が14.5%減の38億79百万円、FPD分野が49.1%減の5億98百万円、その他分野が258.9%増の7億61百万円だった。

 半導体分野は市場環境悪化で在庫調整の影響が想定以上だった。FPD分野も市場停滞の影響で減少した。その他分野は太陽電池製造装置部品の好調で大幅伸長した。利益面は売上減少と稼働率低下、受注損失引当金と棚卸評価損の増加、減価償却費の増加などで大幅減益だった。

 なお四半期別にみると、第1四半期は売上高が24億87百万円で営業利益が6億68百万円、第2四半期は売上高が17億53百万円で営業利益が2億59百万円、第3四半期は売上高が11億41百万円で営業利益が1億56百万円の損失だった。第3四半期は大幅に落ち込んだ。

 23年8月期は半導体関連の市場環境悪化の影響で大幅減収減益予想だが、市場環境悪化への対応策として半導体分野の新規顧客からの認証取得を実現し、新規受注が24年8月期の売上高に本格寄与する見込みとしている。またFPD分野では、市場環境が停滞するなかでも新型G8装置向け部品の受注に成功している。受注好調な太陽電池製造装置部品については、顧客装置メーカーの組立能力補強のため出水事業所内に新たな組立工場を新設した。積極的な事業展開で24年8月期は収益回復基調だろう。

■株主優待制度は毎年8月末時点で6ヶ月以上継続保有株主対象

 株主優待制度は、毎年8月末日現在で6ヶ月以上継続1単元(100株)以上保有株主を対象として、クオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は下値切り上げ

 株価は小幅レンジでモミ合う形だが徐々に下値を切り上げている。モミ合いから上放れの展開を期待したい。9月19日の終値は1729円、前期推定PER(会社予想のEPS48円43銭で算出)は約36倍、前期推定配当利回り(会社予想の36円で算出)は約2.1%、前々期実績PBR(前々期実績のBPS578円06銭で算出)は約3.0倍、そして時価総額は約226億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[08月25日更新]

マルマエは下値切り上げ、24年8月期収益回復期待

 マルマエ<6264>(東証プライム)は半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開し、成長戦略として消耗品の拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ESG経営の推進などを推進している。23年8月期は大幅減収減益予想だが、市場環境悪化への対応策として半導体分野の新規顧客からの認証取得を実現し、新規受注が24年8月期の売上高に本格寄与する見込みとしている。またFPD分野では、市場環境が停滞するなかでも新型G8装置向け部品の受注に成功している。積極的な事業展開で24年8月期の収益回復を期待したい。株価は上値が重くモミ合う形だが、徐々に下値を切り上げている。調整一巡してモミ合いから上放れの展開を期待したい。なお10月6日に23年8月期決算発表を予定している。

■半導体・FPD製造装置向けの精密切削加工を展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工、および電子ビーム溶接(EBW)を展開している。

 22年8月期の分野別受注高は半導体分野が44.9%増の70億27百万円、FPD分野が25.9%増の14億61百万円、その他分野が3.0倍の7億円、分野別売上高は半導体分野が51.2%増の63億82百万円、FPD分野が84.0%増の15億42百万円、その他分野が2.6倍%増の4億45百万円だった。半導体分野は良好な市場環境を背景に過去最高水準だった。FPD分野は市場が横ばいだったがシェア拡大が牽引した。その他分野は太陽電池製造装置部品の受注が増加した。

 半導体・FPD製造装置の真空パーツを作るノウハウ、同業他社に比べて高い生産性・低コスト、急変動する半導体・FPD市場に柔軟に対応できる設備力、ワンストップ受注に対応する多工程生産能力などを強みとしている。

 また、作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)では、18年7月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

■シェア拡大やESG経営を推進

 長期ビジョンとして「幅広い分野の総合メーカーを支える部品加工のリーディングカンパニー」を目指し、中期事業計画「Innovation2025」では、成長戦略として消耗品拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ESG経営の推進、目標数値として最終年度25年8月期売上高140億円、営業利益42億円、資産ベースROIC23%以上、負債ベースROIC19%以上、配当性向35%以上、年間最低配当額20円(最終損益が赤字となる場合は見直し)を掲げている。設備投資計画(CFベース)は、増産投資およびカーボンニュートラルに向けた太陽光発電投資を中心に23年8月期20億円、24年8月期20億円、25年8月期12億円としている。

 売上拡大戦略として、22年8月期実績見込(全社売上高83億円)に対して、半導体分野の既存顧客からの受注拡大で+29.5億円、新規顧客からの量産受注拡大で+20億円、FPD分野・その他分野で+7.5億円を目指す。半導体分野は引き続き需要が拡大基調である。FPD分野は23年末までテレビ向け液晶G10.5関連の設備投資が停滞する見込みだが、EBW活用によるシェア拡大や有機ELのパネル大型化が寄与する見込みだ。なお消耗品の売上構成比は22年8月期実績で半導体分野が65.6%、FPD分野が19.7%となっている。更なる消耗品受注の拡大で受注安定化を狙う方針だ。

 また中長期的な取り組みとしてESG経営を推進する。自社の再生可能エネルギー活用によってCO2削減を推進し、2030年に50%削減、2050年に100%削減を目指す。さらに人材力最大化に向けて、6つの向上施策(多様化の推進、人材戦略の推進、誰もが働ける職場環境の整備、人事制度改善、育成プラン作成、育成計画推進)を推進する方針だ。21年12月には気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同を表明し、22年3月には統合報告書を発表している。

■23年8月期大幅減収減益予想だが24年8月期収益回復期待

 23年8月期の業績(非連結)予想(6月30日付で下方修正)は、売上高が22年8月期比20.8%減の68億03百万円、営業利益が69.1%減の7億30百万円、経常利益が72.3%減の6億55百万円、当期純利益が66.3%減の6億12百万円としている。配当予想は22年8月期比12円減配の36円(第2四半期末18円、期末18円)としている。予想配当性向は74.3%となる。

 従来予想に対して売上高を18億97百万円、営業利益を9億50百万円、経常利益を10億05百万円、当期純利益を5億88百万円、それぞれ下方修正した。半導体分野における市場環境悪化が長引き、デバイスの停滞以上に装置部品の在庫調整の影響が想定以上となり、第4四半期の半導体分野の売上高が大幅に減少する見込みとなった。修正後の通期分野別売上高の計画は半導体分野が29.4%減の45億05百万円、FPD分野が50.6%減の7億61百万円、その他分野が207.6%増の13億69百万円としている。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比11.7%減の53億81百万円、営業利益が55.7%減の7億71百万円、経常利益が58.0%減の7億32百万円、四半期純利益が59.2%減の5億09百万円だった。市場環境の悪化で在庫調整の影響が想定以上だった。

 受注高は全社合計が44.0%減の40億45百万円で、分野別内訳は半導体分野が48.0%減の27億51百万円、FPD分野が66.8%減の4億23百万円、その他分野が32.9%増の8億70百万円だった。分野別の売上高は半導体分野が14.5%減の38億79百万円、FPD分野が49.1%減の5億98百万円、その他分野が258.9%増の7億61百万円だった。

 半導体分野は市場環境悪化で在庫調整の影響が想定以上だった。FPD分野も市場停滞の影響で減少した。その他分野は太陽電池製造装置部品の好調で大幅伸長した。利益面は売上減少と稼働率低下、受注損失引当金と棚卸評価損の増加、減価償却費の増加などで大幅減益だった。

 なお四半期別にみると、第1四半期は売上高が24億87百万円で営業利益が6億68百万円、第2四半期は売上高が17億53百万円で営業利益が2億59百万円、第3四半期は売上高が11億41百万円で営業利益が1億56百万円の損失だった。第3四半期は大幅に落ち込んだ。

 23年8月期は下方修正して大幅減収減益見込みとなったが、市場環境悪化への対応策として半導体分野の新規顧客からの認証取得を実現し、新規受注が24年8月期の売上高に本格寄与する見込みとしている。またFPD分野では、市場環境が停滞するなかでも新型G8装置向け部品の受注に成功している。受注好調な太陽電池製造装置部品については、顧客装置メーカーの組立能力補強のため出水事業所内に新たな組立工場を新設した。積極的な事業展開で24年8月期の収益回復を期待したい。

■株主優待制度は毎年8月末時点で6ヶ月以上継続保有株主対象

 株主優待制度は、毎年8月末日現在で6ヶ月以上継続1単元(100株)以上保有株主を対象として、クオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は下値切り上げ

 株価は上値が重くモミ合う形だが、徐々に下値を切り上げている。調整一巡してモミ合いから上放れの展開を期待したい。8月24日の終値は1815円、今期予想PER(会社予想のEPS48円43銭で算出)は約37倍、今期予想配当利回り(会社予想の36円で算出)は約2.0%、前期実績PBR(前期実績のBPS578円06銭で算出)は約3.1倍、そして時価総額は約237億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[07月27日更新]

マルマエは下値切り上げ、24年8月期収益回復期待

 マルマエ<6264>(東証プライム)は半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開し、成長戦略として消耗品の拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ESG経営の推進などを推進している。23年8月期は下方修正して大幅減収減益見込みとなったが、市場環境悪化への対応策として半導体分野の新規顧客からの認証取得を実現し、新規受注が24年8月期の売上高に本格寄与する見込みとしている。またFPD分野では、市場環境が停滞するなかでも新型G8装置向け部品の受注に成功している。積極的な事業展開で24年8月期の収益回復を期待したい。株価は反発力の鈍い形だが、一方では徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。

■半導体・FPD製造装置向けの精密切削加工を展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工、および電子ビーム溶接(EBW)を展開している。

 22年8月期の分野別受注高は半導体分野が44.9%増の70億27百万円、FPD分野が25.9%増の14億61百万円、その他分野が3.0倍の7億円、分野別売上高は半導体分野が51.2%増の63億82百万円、FPD分野が84.0%増の15億42百万円、その他分野が2.6倍%増の4億45百万円だった。半導体分野は良好な市場環境を背景に過去最高水準だった。FPD分野は市場が横ばいだったがシェア拡大が牽引した。その他分野は太陽電池製造装置部品の受注が増加した。

 半導体・FPD製造装置の真空パーツを作るノウハウ、同業他社に比べて高い生産性・低コスト、急変動する半導体・FPD市場に柔軟に対応できる設備力、ワンストップ受注に対応する多工程生産能力などを強みとしている。

 また、作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)では、18年7月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

■シェア拡大やESG経営を推進

 長期ビジョンとして「幅広い分野の総合メーカーを支える部品加工のリーディングカンパニー」を目指し、中期事業計画「Innovation2025」では、成長戦略として消耗品拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ESG経営の推進、目標数値として最終年度25年8月期売上高140億円、営業利益42億円、資産ベースROIC23%以上、負債ベースROIC19%以上、配当性向35%以上、年間最低配当額20円(最終損益が赤字となる場合は見直し)を掲げている。設備投資計画(CFベース)は、増産投資およびカーボンニュートラルに向けた太陽光発電投資を中心に23年8月期20億円、24年8月期20億円、25年8月期12億円としている。

 売上拡大戦略として、22年8月期実績見込(全社売上高83億円)に対して、半導体分野の既存顧客からの受注拡大で+29.5億円、新規顧客からの量産受注拡大で+20億円、FPD分野・その他分野で+7.5億円を目指す。半導体分野は引き続き需要が拡大基調である。FPD分野は23年末までテレビ向け液晶G10.5関連の設備投資が停滞する見込みだが、EBW活用によるシェア拡大や有機ELのパネル大型化が寄与する見込みだ。なお消耗品の売上構成比は22年8月期実績で半導体分野が65.6%、FPD分野が19.7%となっている。更なる消耗品受注の拡大で受注安定化を狙う方針だ。

 また中長期的な取り組みとしてESG経営を推進する。自社の再生可能エネルギー活用によってCO2削減を推進し、2030年に50%削減、2050年に100%削減を目指す。さらに人材力最大化に向けて、6つの向上施策(多様化の推進、人材戦略の推進、誰もが働ける職場環境の整備、人事制度改善、育成プラン作成、育成計画推進)を推進する方針だ。21年12月には気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同を表明し、22年3月には統合報告書を発表している。

■23年8月期は下方修正して大幅減収減益予想、24年8月期収益回復期待

 23年8月期の業績(非連結)予想は6月30日付で下方修正して、売上高が22年8月期比20.8%減の68億03百万円、営業利益が69.1%減の7億30百万円、経常利益が72.3%減の6億55百万円、当期純利益が66.3%減の6億12百万円としている。配当予想は据え置いて、22年8月期比12円減配の36円(第2四半期末18円、期末18円)としている。予想配当性向は74.3%となる。

 従来予想に対して売上高を18億97百万円、営業利益を9億50百万円、経常利益を10億05百万円、当期純利益を5億88百万円、それぞれ下方修正した。半導体分野における市場環境悪化が長引き、デバイスの停滞以上に装置部品の在庫調整の影響が想定以上となり、第4四半期の半導体分野の売上高が大幅に減少する見込みとなった。修正後の通期分野別売上高の計画は半導体分野が29.4%減の45億05百万円、FPD分野が50.6%減の7億61百万円、その他分野が207.6%増の13億69百万円としている。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比11.7%減の53億81百万円、営業利益が55.7%減の7億71百万円、経常利益が58.0%減の7億32百万円、四半期純利益が59.2%減の5億09百万円だった。市場環境の悪化で在庫調整の影響が想定以上だった。

 受注高は全社合計が44.0%減の40億45百万円で、分野別内訳は半導体分野が48.0%減の27億51百万円、FPD分野が66.8%減の4億23百万円、その他分野が32.9%増の8億70百万円だった。分野別の売上高は半導体分野が14.5%減の38億79百万円、FPD分野が49.1%減の5億98百万円、その他分野が258.9%増の7億61百万円だった。

 半導体分野は市場環境悪化で在庫調整の影響が想定以上だった。FPD分野も市場停滞の影響で減少した。その他分野は太陽電池製造装置部品の好調で大幅伸長した。利益面は売上減少と稼働率低下、受注損失引当金と棚卸評価損の増加、減価償却費の増加などで大幅減益だった。

 なお四半期別にみると、第1四半期は売上高が24億87百万円で営業利益が6億68百万円、第2四半期は売上高が17億53百万円で営業利益が2億59百万円、第3四半期は売上高が11億41百万円で営業利益が1億56百万円の損失だった。第3四半期は大幅に落ち込んだ。

 23年8月期は下方修正して大幅減収減益見込みとなったが、市場環境悪化への対応策として半導体分野の新規顧客からの認証取得を実現し、新規受注が24年8月期の売上高に本格寄与する見込みとしている。またFPD分野では、市場環境が停滞するなかでも新型G8装置向け部品の受注に成功している。受注好調な太陽電池製造装置部品については、顧客装置メーカーの組立能力補強のため出水事業所内に新たな組立工場を新設した。積極的な事業展開で24年8月期の収益回復を期待したい。

■株主優待制度は毎年8月末時点で6ヶ月以上継続保有株主対象

 株主優待制度は、毎年8月末日現在で6ヶ月以上継続1単元(100株)以上保有株主を対象として、クオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は下値切り上げ

 株価は反発力の鈍い形だが、一方では徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。7月26日の終値は1779円、今期予想PER(会社予想のEPS48円43銭で算出)は約37倍、今期予想配当利回り(会社予想の36円で算出)は約2.0%、前期実績PBR(前期実績のBPS578円06銭で算出)は約3.1倍、そして時価総額は約232億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[07月11日更新]

マルマエは戻り試す、23年8月期通期予想を下方修正だが24年8月期回復期待

 マルマエ<6264>(東証プライム)は半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開し、成長戦略として消耗品の拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ESG経営の推進などを推進している。23年8月期第3四半期累計は減収減益だった。半導体分野の市場環境悪化で在庫調整の影響が想定以上だった。そして通期業績予想を下方修正(配当予想は据え置き)した。ただし、半導体分野の新規顧客からの認証取得を実現するなど、市場環境悪化への対応策も推進している。積極的な事業展開で24年8月期の収益回復を期待したい。株価は下方修正に対して急伸し、アク抜けでの反応となった。その後は買いが続かず反落したが、4月の年初来安値圏から徐々に下値を切り上げる動きだ。戻りを試す展開を期待したい。

■半導体・FPD製造装置向けの精密切削加工およびEBWを展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工、および電子ビーム溶接(EBW)を展開している。

 22年8月期の分野別受注高は半導体分野が44.9%増の70億27百万円、FPD分野が25.9%増の14億61百万円、その他分野が3.0倍の7億円、分野別売上高は半導体分野が51.2%増の63億82百万円、FPD分野が84.0%増の15億42百万円、その他分野が2.6倍%増の4億45百万円だった。半導体分野は良好な市場環境を背景に過去最高水準だった。FPD分野は市場が横ばいだったがシェア拡大が牽引した。その他分野は太陽電池製造装置部品の受注が増加した。

 半導体・FPD製造装置の真空パーツを作るノウハウ、同業他社に比べて高い生産性・低コスト、急変動する半導体・FPD市場に柔軟に対応できる設備力、ワンストップ受注に対応する多工程生産能力などを強みとしている。

 また、作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)では、18年7月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

■シェア拡大やESG経営を推進

 長期ビジョンとして「幅広い分野の総合メーカーを支える部品加工のリーディングカンパニー」を目指し、中期事業計画「Innovation2025」では、成長戦略として消耗品拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ESG経営の推進、目標数値として最終年度25年8月期売上高140億円、営業利益42億円、資産ベースROIC23%以上、負債ベースROIC19%以上、配当性向35%以上、年間最低配当額20円(最終損益が赤字となる場合は見直し)を掲げている。設備投資計画(CFベース)は、増産投資およびカーボンニュートラルに向けた太陽光発電投資を中心に23年8月期20億円、24年8月期20億円、25年8月期12億円としている。

 売上拡大戦略として、22年8月期実績見込(全社売上高83億円)に対して、半導体分野の既存顧客からの受注拡大で+29.5億円、新規顧客からの量産受注拡大で+20億円、FPD分野・その他分野で+7.5億円を目指す。半導体分野は引き続き需要が拡大基調である。FPD分野は23年末までテレビ向け液晶G10.5関連の設備投資が停滞する見込みだが、EBW活用によるシェア拡大や有機ELのパネル大型化が寄与する見込みだ。なお消耗品の売上構成比は22年8月期実績で半導体分野が65.6%、FPD分野が19.7%となっている。更なる消耗品受注の拡大で受注安定化を狙う方針だ。

 また中長期的な取り組みとしてESG経営を推進する。自社の再生可能エネルギー活用によってCO2削減を推進し、2030年に50%削減、2050年に100%削減を目指す。さらに人材力最大化に向けて、6つの向上施策(多様化の推進、人材戦略の推進、誰もが働ける職場環境の整備、人事制度改善、育成プラン作成、育成計画推進)を推進する方針だ。21年12月には気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同を表明し、22年3月には統合報告書を発表している。

■23年8月期3Q累計減収減益、在庫調整想定以上で通期予想を下方修正

 23年8月期の業績(非連結)予想は6月30日付で下方修正して、売上高が22年8月期比20.8%減の68億03百万円、営業利益が69.1%減の7億30百万円、経常利益が72.3%減の6億55百万円、当期純利益が66.3%減の6億12百万円としている。配当予想は据え置いて、22年8月期比12円減配の36円(第2四半期末18円、期末18円)としている。予想配当性向は74.3%となる。

 従来予想に対して売上高を18億97百万円、営業利益を9億50百万円、経常利益を10億05百万円、当期純利益を5億88百万円、それぞれ下方修正した。半導体分野における市場環境悪化が長引き、デバイスの停滞以上に装置部品の在庫調整の影響が想定以上となり、第4四半期の半導体分野の売上高が大幅に減少する見込みとなった。修正後の通期分野別売上高の計画は半導体分野が29.4%減の45億05百万円、FPD分野が50.6%減の7億61百万円、その他分野が207.6%増の13億69百万円としている。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比11.7%減の53億81百万円、営業利益が55.7%減の7億71百万円、経常利益が58.0%減の7億32百万円、四半期純利益が59.2%減の5億09百万円だった。市場環境の悪化で在庫調整の影響が想定以上だった。

 受注高は全社合計が44.0%減の40億45百万円で、分野別内訳は半導体分野が48.0%減の27億51百万円、FPD分野が66.8%減の4億23百万円、その他分野が32.9%増の8億70百万円だった。分野別の売上高は半導体分野が14.5%減の38億79百万円、FPD分野が49.1%減の5億98百万円、その他分野が258.9%増の7億61百万円だった。

 半導体分野は市場環境悪化で在庫調整の影響が想定以上だった。FPD分野も市場停滞の影響で減少した。その他分野は太陽電池製造装置部品の好調で大幅伸長した。利益面は売上減少と稼働率低下、受注損失引当金と棚卸評価損の増加、減価償却費の増加などで大幅減益だった。

 なお四半期別にみると、第1四半期は売上高が24億87百万円で営業利益が6億68百万円、第2四半期は売上高が17億53百万円で営業利益が2億59百万円、第3四半期は売上高が11億41百万円で営業利益が1億56百万円の損失だった。第3四半期は大幅に落ち込んだ。

 23年8月期は下方修正して大幅減収減益見込みとなったが、市場環境悪化への対応策として半導体分野の新規顧客からの認証取得を実現した。新規受注が24年8月期の売上高に本格寄与する見込みとしている。FPD分野では、市場環境が停滞するなかでも新型G8装置向け部品の受注に成功した。また、受注好調なその他分野の太陽電池製造装置部品については、顧客装置メーカーの組立能力補強のため出水事業所内に新たな組立工場を新設した。積極的な事業展開で24年8月期の収益回復を期待したい。

■株主優待制度は毎年8月末時点で6ヶ月以上継続保有株主対象

 株主優待制度は、毎年8月末日現在で6ヶ月以上継続1単元(100株)以上保有株主を対象として、クオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は戻り試す、下方修正に対してアク抜けの反応

 株価は下方修正に対して急伸し、アク抜けでの反応となった。その後は買いが続かず反落したが、4月の年初来安値圏から徐々に下値を切り上げる動きだ。戻りを試す展開を期待したい。7月10日の終値は1765円、今期予想PER(会社予想のEPS48円43銭で算出)は約36倍、今期予想配当利回り(会社予想の36円で算出)は約2.0%、前期実績PBR(前期実績のBPS578円06銭で算出)は約3.1倍、そして時価総額は約230億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[07月03日更新]

マルマエは23年8月期3Q累計減収減益、通期予想を下方修正

 マルマエ<6264>(東証プライム)は6月30日の取引時間終了後に23年8月期第3四半期累計業績(非連結)を発表した。減収減益だった。半導体分野の市場環境悪化で在庫調整の影響が想定以上だった。そして通期業績予想を下方修正(配当予想は据え置き)した。ただし、半導体分野の新規顧客からの認証取得を実現するなど、市場環境悪化への対応策も推進している。積極的な事業展開で24年8月期の収益回復を期待したい。株価は年初来安値圏でモミ合う形だ。目先的には下方修正を嫌気する可能性もあるが下値限定的だろう。

■23年8月期3Q累計減収減益、在庫調整想定以上で通期予想を下方修正

 6月30日に発表した23年8月期第3四半期累計業績(非連結)は、売上高が前年同期比11.7%減の53億81百万円、営業利益が55.7%減の7億71百万円、経常利益が58.0%減の7億32百万円、四半期純利益が59.2%減の5億09百万円だった。市場環境の悪化で在庫調整の影響が想定以上だった。

 受注高は全社合計が44.0%減の40億45百万円で、分野別内訳は半導体分野が48.0%減の27億51百万円、FPD分野が66.8%減の4億23百万円、その他分野が32.9%増の8億70百万円だった。分野別の売上高は半導体分野が14.5%減の38億79百万円、FPD分野が49.1%減の5億98百万円、その他分野が258.9%増の7億61百万円だった。

 半導体分野は市場環境悪化で在庫調整の影響が想定以上だった。FPD分野も市場停滞の影響で減少した。その他分野は太陽電池製造装置部品の好調で大幅伸長した。利益面は売上減少と稼働率低下、受注損失引当金と棚卸評価損の増加、減価償却費の増加などで大幅減益だった。

 なお四半期別にみると、第1四半期は売上高が24億87百万円で営業利益が6億68百万円、第2四半期は売上高が17億53百万円で営業利益が2億59百万円、第3四半期は売上高が11億41百万円で営業利益が1億56百万円の損失だった。第3四半期は大幅に落ち込んだ。

 通期業績予想(非連結)は6月30日付で下方修正して、売上高が22年8月期比20.8%減の68億03百万円、営業利益が69.1%減の7億30百万円、経常利益が72.3%減の6億55百万円、当期純利益が66.3%減の6億12百万円とした。配当予想は据え置いて、22年8月期比12円減配の36円(第2四半期末18円、期末18円)としている。予想配当性向は74.3%となる。

 従来予想に対して売上高を18億97百万円、営業利益を9億50百万円、経常利益を10億05百万円、当期純利益を5億88百万円、それぞれ下方修正した。半導体分野における市場環境悪化が長引き、デバイスの停滞以上に装置部品の在庫調整の影響が想定以上となり、第4四半期の半導体分野の売上高が大幅に減少する見込みとなった。修正後の通期分野別売上高の計画は半導体分野が29.4%減の45億05百万円、FPD分野が50.6%減の7億61百万円、その他分野が207.6%増の13億69百万円としている。
 
 なお市場環境悪化への対応策として、半導体分野の新規顧客からの認証取得を実現した。新規受注が24年8月期の売上高に本格寄与する見込みとしている。FPD分野では、市場環境が停滞するなかでも、新型G8装置向け部品の受注に成功した。また、受注好調なその他分野の太陽電池製造装置部品については、顧客装置メーカーの組立能力補強のため出水事業所内に新たな組立工場を新設した。積極的な事業展開で24年8月期の収益回復を期待したい。

■株価は下値限定的

 株価は年初来安値圏でモミ合う形だ。目先的には下方修正を嫌気する可能性もあるが下値限定的だろう。6月30日の終値は1705円、今期予想PER(会社予想のEPS48円43銭で算出)は約35倍、今期予想配当利回り(会社予想の36円で算出)は約2.1%、前期実績PBR(前期実績のBPS578円06銭で算出)は約2.9倍、そして時価総額は約223億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[06月22日更新]

マルマエは下値切り上げ、23年8月期減益予想だが上振れ余地

 マルマエ<6264>(東証プライム)は半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開し、成長戦略として消耗品拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ESG経営の推進を打ち出している。23年8月期は一時的な市場停滞や先行投資の影響などで減益予想としている。ただし市場の在庫調整の影響は第3四半期がボトムの見込みとしており、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は徐々に下値を切り上げて反発の動きを強めている。出直りを期待したい。なお6月30日に23年8月期第3四半期決算発表を予定している。

■半導体・FPD製造装置向けの精密切削加工およびEBWを展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工、および電子ビーム溶接(EBW)を展開している。

 22年8月期の分野別受注高は半導体分野が44.9%増の70億27百万円、FPD分野が25.9%増の14億61百万円、その他分野が3.0倍の7億円、分野別売上高は半導体分野が51.2%増の63億82百万円、FPD分野が84.0%増の15億42百万円、その他分野が2.6倍%増の4億45百万円だった。半導体分野は良好な市場環境を背景に過去最高水準だった。FPD分野は市場が横ばいだったがシェア拡大が牽引した。その他分野は太陽電池製造装置部品の受注が増加した。

 半導体・FPD製造装置の真空パーツを作るノウハウ、同業他社に比べて高い生産性・低コスト、急変動する半導体・FPD市場に柔軟に対応できる設備力、ワンストップ受注に対応する多工程生産能力などを強みとしている。

 また、作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)では、18年7月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

■シェア拡大やESG経営を推進

 長期ビジョンとして「幅広い分野の総合メーカーを支える部品加工のリーディングカンパニー」を目指し、中期事業計画「Innovation2025」では、成長戦略として消耗品拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ESG経営の推進、目標数値として最終年度25年8月期売上高140億円、営業利益42億円、資産ベースROIC23%以上、負債ベースROIC19%以上、配当性向35%以上、年間最低配当額20円(最終損益が赤字となる場合は見直し)を掲げている。設備投資計画(CFベース)は、増産投資およびカーボンニュートラルに向けた太陽光発電投資を中心に23年8月期20億円、24年8月期20億円、25年8月期12億円としている。

 売上拡大戦略として、22年8月期実績見込(全社売上高83億円)に対して、半導体分野の既存顧客からの受注拡大で+29.5億円、新規顧客からの量産受注拡大で+20億円、FPD分野・その他分野で+7.5億円を目指す。半導体分野は引き続き需要が拡大基調である。FPD分野は23年末までテレビ向け液晶G10.5関連の設備投資が停滞する見込みだが、EBW活用によるシェア拡大や有機ELのパネル大型化が寄与する見込みだ。なお消耗品の売上構成比は22年8月期実績で半導体分野が65.6%、FPD分野が19.7%となっている。更なる消耗品受注の拡大で受注安定化を狙う方針だ。

 また中長期的な取り組みとしてESG経営を推進する。自社の再生可能エネルギー活用によってCO2削減を推進し、2030年に50%削減、2050年に100%削減を目指す。さらに人材力最大化に向けて、6つの向上施策(多様化の推進、人材戦略の推進、誰もが働ける職場環境の整備、人事制度改善、育成プラン作成、育成計画推進)を推進する方針だ。なお21年12月には気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同を表明した。また22年3月には統合報告書を発表している。

■23年8月期減益予想だが上振れ余地、2Q累計進捗率順調

 23年8月期の業績(非連結)予想は、売上高が22年8月期比1.3%増の87億円、営業利益が28.9%減の16億80百万円、経常利益が29.9%減の16億60百万円、当期純利益が33.9%減の12億円としている。配当予想は22年8月期比12円減配の36円(第2四半期末18円、期末18円)としている。予想配当性向は37.9%となる。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比7.0%増の42億40百万円、営業利益が21.1%減の9億27百万円、経常利益が22.0%減の9億13百万円、四半期純利益が23.1%減の6億44百万円だった。豊富な受注残の消化で増収だが、市場が停滞傾向となり、労務費や減価償却費の増加なども影響して減益だった。

 全社の受注高は41.4%減の28億65百万円で、分野別の内訳は半導体分野が41.8%減の21億70百万円、FPD分野が74.7%減の2億57百万円、その他分野が197.7%増の4億38百万円だった。半導体分野は市場の在庫調整の影響で減少、FPD分野は市場停滞の影響で減少、その他分野は太陽電池製造装置部品の好調で大幅伸長した。

 分野別売上高は、半導体分野が受注残の消化で5.4%増の31億59百万円、FPD分野が市場停滞の影響で46.3%減の4億19百万円、その他分野が太陽電池製造装置部品の好調で681.4%増の5億70百万円だった。

 利益面では、特に第2四半期に売上が減少して稼働率が低下したことに加えて、受注損失引当金と棚卸評価損の増加、労務費や減価償却費の増加も影響した。

 なお四半期別にみると、第1四半期は売上高が24億87百万円で営業利益が6億68百万円、第2四半期は売上高が17億53百万円で営業利益が2億59百万円だった。

 通期業績予想は据え置いている。売上面は市場が停滞傾向でもシェア拡大などによって高水準に推移するが、設備投資増加に伴う減価償却費の増加や、人員増先行による利益率低下などの影響で減益予想としている。分野別売上高の計画は半導体分野が7.6%増の68億66百万円、FPD分野が50.3%減の7億66百万円、その他分野が2.1倍の9億21百万円としている。なお増産投資については市場動向に合わせて一部を先送りにする見込みとしている。

 半導体分野については、23年1月以降に市場環境が急速に悪化し、想定以上の在庫調整と発注調整が行われているため、在庫調整は6月ごろまで継続する見込みとしている。重点施策として消耗品と新規客向けの受注拡大に注力する。FPD分野については、OLED G6が23年9月以降に再拡大見込み、OLED G8が23年11月以降に拡大見込みとしている。新品種獲得などでシェア拡大を狙う。その他分野は太陽電池向けの引き合いが急増しているため、FPD分野の余力も活用して営業活動強化や内製比率改善を推進する方針だ。

 23年8月期は一時的な市場停滞や先行投資の影響で減益予想としている。ただし第2四半期累計の進捗率は売上高が48.7%、営業利益が55.2%、経常利益が55.0%、当期純利益が53.7%と概ね順調だった。市場の在庫調整の影響は第3四半期がボトムの見込みとしており、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年8月末時点で6ヶ月以上継続保有株主対象

 株主優待制度は、毎年8月末日現在で6ヶ月以上継続1単元(100株)以上保有株主を対象として、クオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は下値切り上げ

 株価は徐々に下値を切り上げて反発の動きを強めている。出直りを期待したい。6月21日の終値は1721円、今期予想PER(会社予想のEPS95円03銭で算出)は約18倍、今期予想配当利回り(会社予想の36円で算出)は約2.1%、前期実績PBR(前期実績のBPS578円06銭で算出)は約3.0倍、そして時価総額は約225億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[05月26日更新]

マルマエは反発の動き、23年8月期減益予想だが上振れ余地

 マルマエ<6264>(東証プライム)は半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開し、成長戦略として消耗品拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ESG経営の推進を打ち出している。23年8月期は一時的な市場停滞や先行投資の影響などで減益予想としている。ただし市場の在庫調整の影響は第3四半期がボトムの見込みとしており、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だが徐々に下値を切り上げて反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。なお6月30日に23年8月期第3四半期決算発表を予定している。

■半導体・FPD製造装置向けの精密切削加工およびEBWを展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工、および電子ビーム溶接(EBW)を展開している。

 22年8月期の分野別受注高は半導体分野が44.9%増の70億27百万円、FPD分野が25.9%増の14億61百万円、その他分野が3.0倍の7億円、分野別売上高は半導体分野が51.2%増の63億82百万円、FPD分野が84.0%増の15億42百万円、その他分野が2.6倍%増の4億45百万円だった。半導体分野は良好な市場環境を背景に過去最高水準だった。FPD分野は市場が横ばいだったがシェア拡大が牽引した。その他分野は太陽電池製造装置部品の受注が増加した。

 半導体・FPD製造装置の真空パーツを作るノウハウ、同業他社に比べて高い生産性・低コスト、急変動する半導体・FPD市場に柔軟に対応できる設備力、ワンストップ受注に対応する多工程生産能力などを強みとしている。

 また、作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)では、18年7月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

■シェア拡大やESG経営を推進

 長期ビジョンとして「幅広い分野の総合メーカーを支える部品加工のリーディングカンパニー」を目指し、中期事業計画「Innovation2025」では、成長戦略として消耗品拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ESG経営の推進、目標数値として最終年度25年8月期売上高140億円、営業利益42億円、資産ベースROIC23%以上、負債ベースROIC19%以上、配当性向35%以上、年間最低配当額20円(最終損益が赤字となる場合は見直し)を掲げている。設備投資計画(CFベース)は、増産投資およびカーボンニュートラルに向けた太陽光発電投資を中心に23年8月期20億円、24年8月期20億円、25年8月期12億円としている。

 売上拡大戦略として、22年8月期実績見込(全社売上高83億円)に対して、半導体分野の既存顧客からの受注拡大で+29.5億円、新規顧客からの量産受注拡大で+20億円、FPD分野・その他分野で+7.5億円を目指す。半導体分野は引き続き需要が拡大基調である。FPD分野は23年末までテレビ向け液晶G10.5関連の設備投資が停滞する見込みだが、EBW活用によるシェア拡大や有機ELのパネル大型化が寄与する見込みだ。なお消耗品の売上構成比は22年8月期実績で半導体分野が65.6%、FPD分野が19.7%となっている。更なる消耗品受注の拡大で受注安定化を狙う方針だ。

 また中長期的な取り組みとしてESG経営を推進する。自社の再生可能エネルギー活用によってCO2削減を推進し、2030年に50%削減、2050年に100%削減を目指す。さらに人材力最大化に向けて、6つの向上施策(多様化の推進、人材戦略の推進、誰もが働ける職場環境の整備、人事制度改善、育成プラン作成、育成計画推進)を推進する方針だ。なお21年12月には気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同を表明した。また22年3月には統合報告書を発表している。

■23年8月期減益予想だが上振れ余地、2Q累計進捗率順調

 23年8月期の業績(非連結)予想は、売上高が22年8月期比1.3%増の87億円、営業利益が28.9%減の16億80百万円、経常利益が29.9%減の16億60百万円、当期純利益が33.9%減の12億円としている。配当予想は22年8月期比12円減配の36円(第2四半期末18円、期末18円)としている。予想配当性向は37.9%となる。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比7.0%増の42億40百万円、営業利益が21.1%減の9億27百万円、経常利益が22.0%減の9億13百万円、四半期純利益が23.1%減の6億44百万円だった。豊富な受注残の消化で増収だが、市場が停滞傾向となり、労務費や減価償却費の増加なども影響して減益だった。

 全社の受注高は41.4%減の28億65百万円で、分野別の内訳は半導体分野が41.8%減の21億70百万円、FPD分野が74.7%減の2億57百万円、その他分野が197.7%増の4億38百万円だった。半導体分野は市場の在庫調整の影響で減少、FPD分野は市場停滞の影響で減少、その他分野は太陽電池製造装置部品の好調で大幅伸長した。

 分野別売上高は、半導体分野が受注残の消化で5.4%増の31億59百万円、FPD分野が市場停滞の影響で46.3%減の4億19百万円、その他分野が太陽電池製造装置部品の好調で681.4%増の5億70百万円だった。

 利益面では、特に第2四半期に売上が減少して稼働率が低下したことに加えて、受注損失引当金と棚卸評価損の増加、労務費や減価償却費の増加も影響した。

 なお四半期別にみると、第1四半期は売上高が24億87百万円で営業利益が6億68百万円、第2四半期は売上高が17億53百万円で営業利益が2億59百万円だった。

 通期業績予想は据え置いている。売上面は市場が停滞傾向でもシェア拡大などによって高水準に推移するが、設備投資増加に伴う減価償却費の増加や、人員増先行による利益率低下などの影響で減益予想としている。分野別売上高の計画は半導体分野が7.6%増の68億66百万円、FPD分野が50.3%減の7億66百万円、その他分野が2.1倍の9億21百万円としている。なお増産投資については市場動向に合わせて一部を先送りにする見込みとしている。

 半導体分野については、23年1月以降に市場環境が急速に悪化し、想定以上の在庫調整と発注調整が行われているため、在庫調整は6月ごろまで継続する見込みとしている。重点施策として消耗品と新規客向けの受注拡大に注力する。FPD分野については、OLED G6が23年9月以降に再拡大見込み、OLED G8が23年11月以降に拡大見込みとしている。新品種獲得などでシェア拡大を狙う。その他分野は太陽電池向けの引き合いが急増しているため、FPD分野の余力も活用して営業活動強化や内製比率改善を推進する方針だ。

 23年8月期は一時的な市場停滞や先行投資の影響で減益予想としている。ただし第2四半期累計の進捗率は売上高が48.7%、営業利益が55.2%、経常利益が55.0%、当期純利益が53.7%と概ね順調だった。市場の在庫調整の影響は第3四半期がボトムの見込みとしており、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年8月末時点で6ヶ月以上継続保有株主対象

 株主優待制度は、毎年8月末日現在で6ヶ月以上継続1単元(100株)以上保有株主を対象として、クオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は反発の動き

 株価は安値圏でモミ合う形だが徐々に下値を切り上げて反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。5月25日の終値は1712円、今期予想PER(会社予想のEPS95円03銭で算出)は約18倍、今期予想配当利回り(会社予想の36円で算出)は約2.1%、前期実績PBR(前期実績のBPS578円06銭で算出)は約3.0倍、そして時価総額は約223億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[04月28日更新]

マルマエは調整一巡、23年8月期減益予想だが上振れ余地

 マルマエ<6264>(東証プライム)は半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開し、成長戦略として消耗品拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ESG経営の推進を打ち出している。23年8月期は一時的な市場停滞や先行投資の影響などで減益予想としている。ただし第2四半期累計の進捗率は順調だった。市場の在庫調整の影響は第3四半期がボトムの見込みとしており、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だが調整一巡感を強めている。23年8月期減益予想の織り込み完了して出直りを期待したい。

■半導体・FPD製造装置向けの精密切削加工およびEBWを展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工、および電子ビーム溶接(EBW)を展開している。

 22年8月期の分野別受注高は半導体分野が44.9%増の70億27百万円、FPD分野が25.9%増の14億61百万円、その他分野が3.0倍の7億円、分野別売上高は半導体分野が51.2%増の63億82百万円、FPD分野が84.0%増の15億42百万円、その他分野が2.6倍%増の4億45百万円だった。半導体分野は良好な市場環境を背景に過去最高水準だった。FPD分野は市場が横ばいだったがシェア拡大が牽引した。その他分野は太陽電池製造装置部品の受注が増加した。

 半導体・FPD製造装置の真空パーツを作るノウハウ、同業他社に比べて高い生産性・低コスト、急変動する半導体・FPD市場に柔軟に対応できる設備力、ワンストップ受注に対応する多工程生産能力などを強みとしている。

 また、作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)では、18年7月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

■シェア拡大やESG経営を推進

 長期ビジョンとして「幅広い分野の総合メーカーを支える部品加工のリーディングカンパニー」を目指し、中期事業計画「Innovation2025」では、成長戦略として消耗品拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ESG経営の推進、目標数値として最終年度25年8月期売上高140億円、営業利益42億円、資産ベースROIC23%以上、負債ベースROIC19%以上、配当性向35%以上、年間最低配当額20円(最終損益が赤字となる場合は見直し)を掲げている。設備投資計画(CFベース)は、増産投資およびカーボンニュートラルに向けた太陽光発電投資を中心に23年8月期20億円、24年8月期20億円、25年8月期12億円としている。

 売上拡大戦略として、22年8月期実績見込(全社売上高83億円)に対して、半導体分野の既存顧客からの受注拡大で+29.5億円、新規顧客からの量産受注拡大で+20億円、FPD分野・その他分野で+7.5億円を目指す。半導体分野は引き続き需要が拡大基調である。FPD分野は23年末までテレビ向け液晶G10.5関連の設備投資が停滞する見込みだが、EBW活用によるシェア拡大や有機ELのパネル大型化が寄与する見込みだ。なお消耗品の売上構成比は22年8月期実績で半導体分野が65.6%、FPD分野が19.7%となっている。更なる消耗品受注の拡大で受注安定化を狙う方針だ。

 また中長期的な取り組みとしてESG経営を推進する。自社の再生可能エネルギー活用によってCO2削減を推進し、2030年に50%削減、2050年に100%削減を目指す。さらに人材力最大化に向けて、6つの向上施策(多様化の推進、人材戦略の推進、誰もが働ける職場環境の整備、人事制度改善、育成プラン作成、育成計画推進)を推進する方針だ。なお21年12月には気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同を表明した。また22年3月には統合報告書を発表している。

■23年8月期減益予想だが上振れ余地、2Q累計進捗率順調

 23年8月期の業績(非連結)予想は、売上高が22年8月期比1.3%増の87億円、営業利益が28.9%減の16億80百万円、経常利益が29.9%減の16億60百万円、当期純利益が33.9%減の12億円としている。配当予想は22年8月期比12円減配の36円(第2四半期末18円、期末18円)としている。予想配当性向は37.9%となる。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比7.0%増の42億40百万円、営業利益が21.1%減の9億27百万円、経常利益が22.0%減の9億13百万円、四半期純利益が23.1%減の6億44百万円だった。豊富な受注残の消化で増収だが、市場が停滞傾向となり、労務費や減価償却費の増加なども影響して減益だった。

 全社の受注高は41.4%減の28億65百万円で、分野別の内訳は半導体分野が41.8%減の21億70百万円、FPD分野が74.7%減の2億57百万円、その他分野が197.7%増の4億38百万円だった。半導体分野は市場の在庫調整の影響で減少、FPD分野は市場停滞の影響で減少、その他分野は太陽電池製造装置部品の好調で大幅伸長した。

 分野別売上高は、半導体分野が受注残の消化で5.4%増の31億59百万円、FPD分野が市場停滞の影響で46.3%減の4億19百万円、その他分野が太陽電池製造装置部品の好調で681.4%増の5億70百万円だった。

 利益面では、特に第2四半期に売上が減少して稼働率が低下したことに加えて、受注損失引当金と棚卸評価損の増加、労務費や減価償却費の増加も影響した。

 なお四半期別にみると、第1四半期は売上高が24億87百万円で営業利益が6億68百万円、第2四半期は売上高が17億53百万円で営業利益が2億59百万円だった。

 通期業績予想は据え置いている。売上面は市場が停滞傾向でもシェア拡大などによって高水準に推移するが、設備投資増加に伴う減価償却費の増加や、人員増先行による利益率低下などの影響で減益予想としている。分野別売上高の計画は半導体分野が7.6%増の68億66百万円、FPD分野が50.3%減の7億66百万円、その他分野が2.1倍の9億21百万円としている。なお増産投資については市場動向に合わせて一部を先送りにする見込みとしている。

 半導体分野については、23年1月以降に市場環境が急速に悪化し、想定以上の在庫調整と発注調整が行われているため、在庫調整は6月ごろまで継続する見込みとしている。重点施策として消耗品と新規客向けの受注拡大に注力する。FPD分野については、OLED G6が23年9月以降に再拡大見込み、OLED G8が23年11月以降に拡大見込みとしている。新品種獲得などでシェア拡大を狙う。その他分野は太陽電池向けの引き合いが急増しているため、FPD分野の余力も活用して営業活動強化や内製比率改善を推進する方針だ。

 23年8月期は一時的な市場停滞や先行投資の影響で減益予想としている。ただし第2四半期累計の進捗率は売上高が48.7%、営業利益が55.2%、経常利益が55.0%、当期純利益が53.7%と概ね順調だった。市場の在庫調整の影響は第3四半期がボトムの見込みとしており、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年8月末時点で6ヶ月以上継続保有株主対象

 株主優待制度は、毎年8月末日現在で6ヶ月以上継続1単元(100株)以上保有株主を対象として、クオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は調整一巡

 株価は安値圏でモミ合う形だが調整一巡感を強めている。23年8月期減益予想の織り込み完了して出直りを期待したい。4月27日の終値は1600円、今期予想PER(会社予想のEPS95円03銭で算出)は約17倍、今期予想配当利回り(会社予想の36円で算出)は約2.3%、前期実績PBR(前期実績のBPS578円06銭で算出)は約2.8倍、そして時価総額は約209億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[04月10日更新]

マルマエは目先的な売り一巡、23年8月期2Q累計減益だが進捗率順調

 マルマエ<6264>(東証プライム)は半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開し、成長戦略として消耗品拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ESG経営の推進を打ち出している。23年8月期第2四半期累計業績(非連結)は豊富な受注残の消化で増収だが、市場が停滞傾向となり、稼働率の低下、労務費や減価償却費の増加などにより減益だった。そして通期も一時的な市場停滞や先行投資の影響などで減益予想としている。ただし第2四半期累計の進捗率は順調だった。市場の在庫調整の影響は第3四半期がボトムの見込みとしており、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は第2四半期累計業績を嫌気して反落の形となったが、目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。

■半導体・FPD製造装置向けの精密切削加工およびEBWを展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工、および電子ビーム溶接(EBW)を展開している。

 22年8月期の分野別受注高は半導体分野が44.9%増の70億27百万円、FPD分野が25.9%増の14億61百万円、その他分野が3.0倍の7億円、分野別売上高は半導体分野が51.2%増の63億82百万円、FPD分野が84.0%増の15億42百万円、その他分野が2.6倍%増の4億45百万円だった。半導体分野は良好な市場環境を背景に過去最高水準だった。FPD分野は市場が横ばいだったがシェア拡大が牽引した。その他分野は太陽電池製造装置部品の受注が増加した。

 半導体・FPD製造装置の真空パーツを作るノウハウ、同業他社に比べて高い生産性・低コスト、急変動する半導体・FPD市場に柔軟に対応できる設備力、ワンストップ受注に対応する多工程生産能力などを強みとしている。

 また、作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)では、18年7月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

■シェア拡大やESG経営を推進

 長期ビジョンとして「幅広い分野の総合メーカーを支える部品加工のリーディングカンパニー」を目指し、中期事業計画「Innovation2025」では、成長戦略として消耗品拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ESG経営の推進、目標数値として最終年度25年8月期売上高140億円、営業利益42億円、資産ベースROIC23%以上、負債ベースROIC19%以上、配当性向35%以上、年間最低配当額20円(最終損益が赤字となる場合は見直し)を掲げている。設備投資計画(CFベース)は、増産投資およびカーボンニュートラルに向けた太陽光発電投資を中心に23年8月期20億円、24年8月期20億円、25年8月期12億円としている。

 売上拡大戦略として、22年8月期実績見込(全社売上高83億円)に対して、半導体分野の既存顧客からの受注拡大で+29.5億円、新規顧客からの量産受注拡大で+20億円、FPD分野・その他分野で+7.5億円を目指す。半導体分野は引き続き需要が拡大基調である。FPD分野は23年末までテレビ向け液晶G10.5関連の設備投資が停滞する見込みだが、EBW活用によるシェア拡大や有機ELのパネル大型化が寄与する見込みだ。なお消耗品の売上構成比は22年8月期実績で半導体分野が65.6%、FPD分野が19.7%となっている。更なる消耗品受注の拡大で受注安定化を狙う方針だ。

 また中長期的な取り組みとしてESG経営を推進する。自社の再生可能エネルギー活用によってCO2削減を推進し、2030年に50%削減、2050年に100%削減を目指す。さらに人材力最大化に向けて、6つの向上施策(多様化の推進、人材戦略の推進、誰もが働ける職場環境の整備、人事制度改善、育成プラン作成、育成計画推進)を推進する方針だ。なお21年12月には気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同を表明した。また22年3月には統合報告書を発表している。

■23年8月期減益予想据え置き、2Q累計減益だが進捗率順調

 23年8月期の業績(非連結)予想は、売上高が22年8月期比1.3%増の87億円、営業利益が28.9%減の16億80百万円、経常利益が29.9%減の16億60百万円、当期純利益が33.9%減の12億円としている。配当予想は22年8月期比12円減配の36円(第2四半期末18円、期末18円)としている。予想配当性向は37.9%となる。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比7.0%増の42億40百万円、営業利益が21.1%減の9億27百万円、経常利益が22.0%減の9億13百万円、四半期純利益が23.1%減の6億44百万円だった。豊富な受注残の消化で増収だが、市場が停滞傾向となり、労務費や減価償却費の増加なども影響して減益だった。

 全社の受注高は41.4%減の28億65百万円で、分野別の内訳は半導体分野が41.8%減の21億70百万円、FPD分野が74.7%減の2億57百万円、その他分野が197.7%増の4億38百万円だった。半導体分野は市場の在庫調整の影響で減少、FPD分野は市場停滞の影響で減少、その他分野は太陽電池製造装置部品の好調で大幅伸長した。

 分野別売上高は、半導体分野が受注残の消化で5.4%増の31億59百万円、FPD分野が市場停滞の影響で46.3%減の4億19百万円、その他分野が太陽電池製造装置部品の好調で681.4%増の5億70百万円だった。

 利益面では、特に第2四半期に売上が減少して稼働率が低下したことに加えて、受注損失引当金と棚卸評価損の増加、労務費や減価償却費の増加も影響した。

 なお四半期別にみると、第1四半期は売上高が24億87百万円で営業利益が6億68百万円、第2四半期は売上高が17億53百万円で営業利益が2億59百万円だった。

 通期業績予想(非連結)は据え置いている。売上面は市場が停滞傾向でもシェア拡大などによって高水準に推移するが、設備投資増加に伴う減価償却費の増加や、人員増先行による利益率低下などの影響で減益予想としている。分野別売上高の計画は半導体分野が7.6%増の68億66百万円、FPD分野が50.3%減の7億66百万円、その他分野が2.1倍の9億21百万円としている。なお増産投資については市場動向に合わせて一部を先送りにする見込みとしている。

 半導体分野については、23年1月以降に市場環境が急速に悪化し、想定以上の在庫調整と発注調整が行われているため、在庫調整は6月ごろまで継続する見込みとしている。重点施策として消耗品と新規客向けの受注拡大に注力する。FPD分野については、OLED G6が23年9月以降に再拡大見込み、OLED G8が23年11月以降に拡大見込みとしている。新品種獲得などでシェア拡大を狙う。その他分野は太陽電池向けの引き合いが急増しているため、FPD分野の余力も活用して営業活動強化や内製比率改善を推進する方針だ。

 23年8月期は一時的な市場停滞や先行投資の影響で減益予想としている。ただし第2四半期累計の進捗率は売上高が48.7%、営業利益が55.2%、経常利益が55.0%、当期純利益が53.7%と概ね順調だった。市場の在庫調整の影響は第3四半期がボトムの見込みとしており、積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年8月末時点で6ヶ月以上継続保有株主対象

 株主優待制度は、毎年8月末日現在で6ヶ月以上継続1単元(100株)以上保有株主を対象として、クオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は目先的な売り一巡

 株価は第2四半期累計業績を嫌気して反落の形となったが、目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。4月7日の終値は1600円、今期予想PER(会社予想のEPS95円03銭で算出)は約17倍、今期予想配当利回り(会社予想の36円で算出)は約2.3%、前期実績PBR(前期実績のBPS578円06銭で算出)は約2.8倍、そして時価総額は約209億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[03月09日更新]

マルマエは戻り歩調、23年8月期減益予想だが上振れの可能性

 マルマエ<6264>(東証プライム)は半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開し、成長戦略として消耗品拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ESG経営の推進を打ち出している。23年8月期は市場停滞や先行投資の影響などで減益予想としている。第1四半期は想定を上回る大幅増収増益だったが、第2四半期以降の慎重な見通しを据え置いている。ただし第1四半期の進捗率が高水準だったことを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は22年12月の昨年来安値圏から切り返して戻り歩調の形だ。週足チャートで見ると抵抗線となっていた26週移動平均線を突破している。基調転換して上値を試す展開を期待したい。なお3月30日に23年8月期第2四半期決算発表を予定している。

■半導体・FPD製造装置向けの精密切削加工およびEBWを展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工、および電子ビーム溶接(EBW)を展開している。

 22年8月期の分野別受注高は半導体分野が44.9%増の70億27百万円、FPD分野が25.9%増の14億61百万円、その他分野が3.0倍の7億円、分野別売上高は半導体分野が51.2%増の63億82百万円、FPD分野が84.0%増の15億42百万円、その他分野が2.6倍%増の4億45百万円だった。半導体分野は良好な市場環境を背景に過去最高水準だった。FPD分野は市場が横ばいだったがシェア拡大が牽引した。その他分野は太陽電池製造装置部品の受注が増加した。

 半導体・FPD製造装置の真空パーツを作るノウハウ、同業他社に比べて高い生産性・低コスト、急変動する半導体・FPD市場に柔軟に対応できる設備力、ワンストップ受注に対応する多工程生産能力などを強みとしている。

 また、作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)では、18年7月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

■シェア拡大やESG経営を推進

 長期ビジョンとして「幅広い分野の総合メーカーを支える部品加工のリーディングカンパニー」を目指し、中期事業計画「Innovation2025」では、成長戦略として消耗品拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ESG経営の推進、目標数値として最終年度25年8月期売上高140億円、営業利益42億円、資産ベースROIC23%以上、負債ベースROIC19%以上、配当性向35%以上、年間最低配当額20円(最終損益が赤字となる場合は見直し)を掲げている。設備投資計画(CFベース)は、増産投資およびカーボンニュートラルに向けた太陽光発電投資を中心に23年8月期20億円、24年8月期20億円、25年8月期12億円としている。

 売上拡大戦略として、22年8月期実績見込(全社売上高83億円)に対して、半導体分野の既存顧客からの受注拡大で+29.5億円、新規顧客からの量産受注拡大で+20億円、FPD分野・その他分野で+7.5億円を目指す。半導体分野は引き続き需要が拡大基調である。FPD分野は23年末までテレビ向け液晶G10.5関連の設備投資が停滞する見込みだが、EBW活用によるシェア拡大や有機ELのパネル大型化が寄与する見込みだ。なお消耗品の売上構成比は22年8月期実績で半導体分野が65.6%、FPD分野が19.7%となっている。更なる消耗品受注の拡大で受注安定化を狙う方針だ。

 また中長期的な取り組みとしてESG経営を推進する。自社の再生可能エネルギー活用によってCO2削減を推進し、2030年に50%削減、2050年に100%削減を目指す。さらに人材力最大化に向けて、6つの向上施策(多様化の推進、人材戦略の推進、誰もが働ける職場環境の整備、人事制度改善、育成プラン作成、育成計画推進)を推進する方針だ。なお21年12月には気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同を表明した。また22年3月には統合報告書を発表している。

■23年8月期減益予想だが上振れの可能性

 23年8月期の業績(非連結)予想は、売上高が22年8月期比1.3%増の87億円、営業利益が28.9%減の16億80百万円、経常利益が29.9%減の16億60百万円、当期純利益が33.9%減の12億円としている。配当予想は22年8月期比12円減配の36円(第2四半期末18円、期末18円)としている。予想配当性向は37.9%となる。

 第1四半期(9月〜11月)は、売上高前年同期比28.3%増の24億87百万円、営業利益が12.4%増の6億68百万円、経常利益が11.8%増の6億63百万円、四半期純利益が10.7%増の4億67百万円だった。市場が停滞傾向となって受注高が減少したが、半導体分野の前期末の豊富な受注残の消化で大幅増収となり、受注損失引当金および棚卸資産評価減の減少なども寄与した。

 全社の受注高は27.3%減の18億15百万円で、分野別の内訳は半導体分野が30.2%減の13億07百万円、FPD分野が77.9%減の1億36百万円、その他分野が3億71百万円(前年同期は3百万円)だった。分野別の売上高は、半導体分野が受注残の消化で29.7%増の18億73百万円、FPD分野が市場停滞の影響で39.6%減の2億23百万円、その他分野が太陽電池製造装置部品の出荷検収本格化で441.6%増の3億41百万円だった。

 コスト面では、売上増加に伴って外注加工費が18百万円、労務費が79百万円増加し、設備投資に伴って減価償却費が66百万円増加したが、増収効果に加えて、受注損失引当金および棚卸資産評価減の減少(39百万円の損益改善要因)なども寄与して大幅増益だった。売上総利益率は36.3%で4.4ポイント低下、販管費比率は9.4%で0.6ポイント低下した。

 通期予想は据え置いている。売上面は市場全体が停滞傾向でも、シェア拡大などで高水準に推移する見込みとしている。分野別売上高の計画は、半導体分野が7.6%増の68億66百万円、FPD分野が50.3%減の7億66百万円、その他分野が2.1倍の9億21百万円としている。

 半導体分野については、半導体市場の需要鈍化で装置市場も停滞傾向となり、第2四半期〜第3四半期に市場減速の影響を見込んでいる。重点施策として消耗品と新規客向けの受注拡大に注力する。FPD分野は全般的に市場停滞傾向の見込みだが、新品種獲得などでシェア拡大を狙う。その他分野は太陽電池向け装置の需要が活発のため、FPD分野の余力も活用して営業活動強化や内製比率改善を推進する方針だ。

 利益面は、設備投資増加に伴う減価償却費の増加や、人員増先行による利益率低下などが影響して減益見込みとしている。なお新規設備投資については市場動向に合わせて実行する方針としている。

 第1四半期は想定を上回る大幅増収増益だったが、第2四半期以降の慎重な見通しを据え置いている。ただし第1四半期の進捗率が高水準(売上高28.6%、営業利益39.8%、経常利益39.9%、当期純利益38.9%)だったことを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年8月末時点で6ヶ月以上継続保有株主対象

 株主優待制度は、毎年8月末日現在で6ヶ月以上継続1単元(100株)以上保有株主を対象として、クオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は戻り歩調

 株価は22年12月の昨年来安値圏から切り返して戻り歩調の形だ。週足チャートで見ると抵抗線となっていた26週移動平均線を突破している。基調転換して上値を試す展開を期待したい。3月8日の終値は1933円、今期予想PER(会社予想のEPS95円03銭で算出)は約20倍、今期予想配当利回り(会社予想の36円で算出)は約1.9%、前期実績PBR(前期実績のBPS578円06銭で算出)は約3.3倍、そして時価総額は約252億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[02月21日更新]

マルマエは戻り試す、23年8月期減益予想だが上振れの可能性

 マルマエ<6264>(東証プライム)は半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開している。中期事業計画「Innovatuin2025」では成長戦略として、消耗品拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ESG経営の推進を打ち出している。23年8月期は市場停滞や先行投資の影響などで減益予想としている。第1四半期は想定を上回る大幅増収増益だったが、第2四半期以降の慎重な見通しを据え置いている。ただし第1四半期の進捗率が高水準だったことを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は22年12月の昨年来安値圏から反発して水準を切り上げている。そして週足チャートで見ると抵抗線となっていた26週移動平均線を突破した。基調転換して戻りを試す展開を期待したい。なお3月30日に23年8月期第2四半期決算発表を予定している。

■半導体・FPD製造装置向けの精密切削加工およびEBWを展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工、および電子ビーム溶接(EBW)を展開している。

 22年8月期の分野別受注高は半導体分野が44.9%増の70億27百万円、FPD分野が25.9%増の14億61百万円、その他分野が3.0倍の7億円、分野別売上高は半導体分野が51.2%増の63億82百万円、FPD分野が84.0%増の15億42百万円、その他分野が2.6倍%増の4億45百万円だった。半導体分野は良好な市場環境を背景に過去最高水準だった。FPD分野は市場が横ばいだったがシェア拡大が牽引した。その他分野は太陽電池製造装置部品の受注が増加した。

 半導体・FPD製造装置の真空パーツを作るノウハウ、同業他社に比べて高い生産性・低コスト、急変動する半導体・FPD市場に柔軟に対応できる設備力、ワンストップ受注に対応する多工程生産能力などを強みとしている。

 また、作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)では、18年7月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

■シェア拡大やESG経営を推進

 長期ビジョンとして「幅広い分野の総合メーカーを支える部品加工のリーディングカンパニー」を目指し、中期事業計画「Innovatuin2025」では、成長戦略として消耗品拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ESG経営の推進、目標数値として最終年度25年8月期売上高140億円、営業利益42億円、資産ベースROIC23%以上、負債ベースROIC19%以上、配当性向35%以上、年間最低配当額20円(最終損益が赤字となる場合は見直し)を掲げている。設備投資計画(CFベース)は、増産投資およびカーボンニュートラルに向けた太陽光発電投資を中心に23年8月期20億円、24年8月期20億円、25年8月期12億円としている。

 売上拡大戦略として、22年8月期実績見込(全社売上高83億円)に対して、半導体分野の既存顧客からの受注拡大で+29.5億円、新規顧客からの量産受注拡大で+20億円、FPD分野・その他分野で+7.5億円を目指す。半導体分野は引き続き需要が拡大基調である。FPD分野は23年末までテレビ向け液晶G10.5関連の設備投資が停滞する見込みだが、EBW活用によるシェア拡大や有機ELのパネル大型化が寄与する見込みだ。なお消耗品の売上構成比は22年8月期実績で半導体分野が65.6%、FPD分野が19.7%となっている。更なる消耗品受注の拡大で受注安定化を狙う方針だ。

 また中長期的な取り組みとしてESG経営を推進する。自社の再生可能エネルギー活用によってCO2削減を推進し、2030年に50%削減、2050年に100%削減を目指す。さらに人材力最大化に向けて、6つの向上施策(多様化の推進、人材戦略の推進、誰もが働ける職場環境の整備、人事制度改善、育成プラン作成、育成計画推進)を推進する方針だ。なお21年12月には気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同を表明した。また22年3月には統合報告書を発表している。

■23年8月期減益予想だが上振れの可能性

 23年8月期の業績(非連結)予想は、売上高が22年8月期比1.3%増の87億円、営業利益が28.9%減の16億80百万円、経常利益が29.9%減の16億60百万円、当期純利益が33.9%減の12億円としている。配当予想は22年8月期比12円減配の36円(第2四半期末18円、期末18円)としている。予想配当性向は37.9%となる。

 第1四半期(9月〜11月)は、売上高前年同期比28.3%増の24億87百万円、営業利益が12.4%増の6億68百万円、経常利益が11.8%増の6億63百万円、四半期純利益が10.7%増の4億67百万円だった。市場が停滞傾向となって受注高が減少したが、半導体分野の前期末の豊富な受注残の消化で大幅増収となり、受注損失引当金および棚卸資産評価減の減少なども寄与した。

 全社の受注高は27.3%減の18億15百万円で、分野別の内訳は半導体分野が30.2%減の13億07百万円、FPD分野が77.9%減の1億36百万円、その他分野が3億71百万円(前年同期は3百万円)だった。分野別の売上高は、半導体分野が受注残の消化で29.7%増の18億73百万円、FPD分野が市場停滞の影響で39.6%減の2億23百万円、その他分野が太陽電池製造装置部品の出荷検収本格化で441.6%増の3億41百万円だった。

 コスト面では、売上増加に伴って外注加工費が18百万円、労務費が79百万円増加し、設備投資に伴って減価償却費が66百万円増加したが、増収効果に加えて、受注損失引当金および棚卸資産評価減の減少(39百万円の損益改善要因)なども寄与して大幅増益だった。売上総利益率は36.3%で4.4ポイント低下、販管費比率は9.4%で0.6ポイント低下した。

 通期予想は据え置いている。売上面は市場全体が停滞傾向でも、シェア拡大などで高水準に推移する見込みとしている。分野別売上高の計画は、半導体分野が7.6%増の68億66百万円、FPD分野が50.3%減の7億66百万円、その他分野が2.1倍の9億21百万円としている。

 半導体分野については、半導体市場の需要鈍化で装置市場も停滞傾向となり、第2四半期〜第3四半期に市場減速の影響を見込んでいる。重点施策として消耗品と新規客向けの受注拡大に注力する。FPD分野は全般的に市場停滞傾向の見込みだが、新品種獲得などでシェア拡大を狙う。その他分野は太陽電池向け装置の需要が活発のため、FPD分野の余力も活用して営業活動強化や内製比率改善を推進する方針だ。

 利益面は、設備投資増加に伴う減価償却費の増加や、人員増先行による利益率低下などが影響して減益見込みとしている。なお新規設備投資については市場動向に合わせて実行する方針としている。

 第1四半期は想定を上回る大幅増収増益だったが、第2四半期以降の慎重な見通しを据え置いている。ただし第1四半期の進捗率が高水準(売上高28.6%、営業利益39.8%、経常利益39.9%、当期純利益38.9%)だったことを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年8月末時点で6ヶ月以上継続保有株主対象

 株主優待制度は、毎年8月末日現在で6ヶ月以上継続1単元(100株)以上保有株主を対象として、クオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は基調転換して戻り試す

 株価は22年12月の昨年来安値圏から反発して水準を切り上げている。そして週足チャートで見ると抵抗線となっていた26週移動平均線を突破した。基調転換して戻りを試す展開を期待したい。2月20日の終値は1896円、今期予想PER(会社予想のEPS95円03銭で算出)は約20倍、今期予想配当利回り(会社予想の36円で算出)は約1.9%、前期実績PBR(前期実績のBPS578円06銭で算出)は約3.3倍、そして時価総額は約247億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月24日更新]

マルマエは反発の動き、23年8月期減益予想だが上振れの可能性

 マルマエ<6264>(東証プライム)は半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開している。中期事業計画「Innovatuin2025」では成長戦略として、消耗品拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ESG経営の推進を打ち出している。23年8月期は市場停滞や先行投資の影響などで減益予想としている。第1四半期は想定を上回る大幅増収増益だったが、第2四半期以降の慎重な見通しを据え置いている。ただし上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値を更新する場面があったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■半導体・FPD製造装置向けの精密切削加工およびEBWを展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工、および電子ビーム溶接(EBW)を展開している。22年8月期の分野別受注高は半導体分野が44.9%増の70億27百万円、FPD分野が25.9%増の14億61百万円、その他分野が3.0倍の7億円、分野別売上高は半導体分野が51.2%増の63億82百万円、FPD分野が84.0%増の15億42百万円、その他分野が2.6倍%増の4億45百万円だった。半導体分野は良好な市場環境を背景に過去最高水準だった。FPD分野は市場が横ばいだったがシェア拡大が牽引した。その他分野は太陽電池製造装置部品の受注が増加した。

 半導体・FPD製造装置の真空パーツを作るノウハウ、同業他社に比べて高い生産性・低コスト、急変動する半導体・FPD市場に柔軟に対応できる設備力、ワンストップ受注に対応する多工程生産能力などを強みとしている。

 また、作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)では、18年7月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

■シェア拡大やESG経営を推進

 長期ビジョンとして「幅広い分野の総合メーカーを支える部品加工のリーディングカンパニー」を目指し、中期事業計画「Innovatuin2025」では、成長戦略として消耗品拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ESG経営の推進、目標数値として最終年度25年8月期売上高140億円、営業利益42億円、資産ベースROIC23%以上、負債ベースROIC19%以上、配当性向35%以上、年間最低配当額20円(最終損益が赤字となる場合は見直し)を掲げている。設備投資計画(CFベース)は、増産投資およびカーボンニュートラルに向けた太陽光発電投資を中心に23年8月期20億円、24年8月期20億円、25年8月期12億円としている。

 売上拡大戦略として、22年8月期実績見込(全社売上高83億円)に対して、半導体分野の既存顧客からの受注拡大で+29.5億円、新規顧客からの量産受注拡大で+20億円、FPD分野・その他分野で+7.5億円を目指す。半導体分野は引き続き需要が拡大基調である。FPD分野は23年末までテレビ向け液晶G10.5関連の設備投資が停滞する見込みだが、EBW活用によるシェア拡大や有機ELのパネル大型化が寄与する見込みだ。なお消耗品の売上構成比は22年8月期実績で半導体分野が65.6%、FPD分野が19.7%となっている。更なる消耗品受注の拡大で受注安定化を狙う方針だ。

 また中長期的な取り組みとしてESG経営を推進する。自社の再生可能エネルギー活用によってCO2削減を推進し、2030年に50%削減、2050年に100%削減を目指す。さらに人材力最大化に向けて、6つの向上施策(多様化の推進、人材戦略の推進、誰もが働ける職場環境の整備、人事制度改善、育成プラン作成、育成計画推進)を推進する方針だ。なお21年12月には気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同を表明した。また22年3月には統合報告書を発表している。

■23年8月期減益予想だが上振れの可能性

 23年8月期の業績(非連結)予想は、売上高が22年8月期比1.3%増の87億円、営業利益が28.9%減の16億80百万円、経常利益が29.9%減の16億60百万円、当期純利益が33.9%減の12億円としている。配当予想は22年8月期比12円減配の36円(第2四半期末18円、期末18円)としている。予想配当性向は37.9%となる。

 第1四半期(9月〜11月)は、売上高前年同期比28.3%増の24億87百万円、営業利益が12.4%増の6億68百万円、経常利益が11.8%増の6億63百万円、四半期純利益が10.7%増の4億67百万円だった。市場が停滞傾向となって受注高が減少したが、半導体分野の前期末の豊富な受注残の消化で大幅増収となり、受注損失引当金および棚卸資産評価減の減少なども寄与した。

 全社の受注高は27.3%減の18億15百万円で、分野別の内訳は半導体分野が30.2%減の13億07百万円、FPD分野が77.9%減の1億36百万円、その他分野が3億71百万円(前年同期は3百万円)だった。分野別の売上高は、半導体分野が受注残の消化で29.7%増の18億73百万円、FPD分野が市場停滞の影響で39.6%減の2億23百万円、その他分野が太陽電池製造装置部品の出荷検収本格化で441.6%増の3億41百万円だった。

 コスト面では、売上増加に伴って外注加工費が18百万円、労務費が79百万円増加し、設備投資に伴って減価償却費が66百万円増加したが、増収効果に加えて、受注損失引当金および棚卸資産評価減の減少(39百万円の損益改善要因)なども寄与して大幅増益だった。売上総利益率は36.3%で4.4ポイント低下、販管費比率は9.4%で0.6ポイント低下した。

 通期予想は据え置いている。売上面は市場全体が停滞傾向でも、シェア拡大などで高水準に推移する見込みとしている。分野別売上高の計画は、半導体分野が7.6%増の68億66百万円、FPD分野が50.3%減の7億66百万円、その他分野が2.1倍の9億21百万円としている。

 半導体分野については、半導体市場の需要鈍化で装置市場も停滞傾向となり、第2四半期〜第3四半期に市場減速の影響を見込んでいる。重点施策として消耗品と新規客向けの受注拡大に注力する。FPD分野は全般的に市場停滞傾向の見込みだが、新品種獲得などでシェア拡大を狙う。その他分野は太陽電池向け装置の需要が活発のため、FPD分野の余力も活用して営業活動強化や内製比率改善を推進する方針だ。

 利益面は、設備投資増加に伴う減価償却費の増加や、人員増先行による利益率低下などが影響して減益見込みとしている。なお新規設備投資については市場動向に合わせて実行する方針としている。

 第1四半期は想定を上回る大幅増収増益だったが、第2四半期以降の慎重な見通しを据え置いている。ただし第1四半期の進捗率が高水準(売上高28.6%、営業利益39.8%、経常利益39.9%、当期純利益38.9%)だったことを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年8月末時点で6ヶ月以上継続保有株主対象

 株主優待制度は、毎年8月末日現在で6ヶ月以上継続1単元(100株)以上保有株主を対象として、クオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は反発の動き

 株価は地合い悪化も影響して22年12月末に昨年来安値を更新する場面があったが、その後は調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。1月23日の終値は1693円、今期予想PER(会社予想のEPS95円03銭で算出)は約18倍、今期予想配当利回り(会社予想の36円で算出)は約2.1%、前期実績PBR(前期実績のBPS578円06銭で算出)は約2.9倍、そして時価総額は約221億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月06日更新]

マルマエは反発の動き、23年8月期1Q大幅増収増益、通期減益予想据え置きだが上振れの可能性

 マルマエ<6264>(東証プライム)は半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開している。中期事業計画「Innovatuin2025」では成長戦略として、消耗品拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ESG経営の推進を打ち出している。23年8月期第1四半期は大幅増収増益だった。前期末の豊富な受注残の消化に加えて、受注損失引当金および棚卸資産評価減の減少なども寄与した。通期は市場停滞や先行投資の影響などで減益予想としている。第1四半期は想定よりも好調だったが、第2四半期以降の慎重な見通しを据え置いた。ただし上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値を更新する場面があったが、第1四半期業期を評価する形で反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■半導体・FPD製造装置向けの精密切削加工およびEBWを展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工、および電子ビーム溶接(EBW)を展開している。22年8月期の分野別受注高は半導体分野が44.9%増の70億27百万円、FPD分野が25.9%増の14億61百万円、その他分野が3.0倍の7億円、分野別売上高は半導体分野が51.2%増の63億82百万円、FPD分野が84.0%増の15億42百万円、その他分野が2.6倍%増の4億45百万円だった。半導体分野は良好な市場環境を背景に過去最高水準だった。FPD分野は市場が横ばいだったがシェア拡大が牽引した。その他分野は太陽電池製造装置部品の受注が増加した。

 半導体・FPD製造装置の真空パーツを作るノウハウ、同業他社に比べて高い生産性・低コスト、急変動する半導体・FPD市場に柔軟に対応できる設備力、ワンストップ受注に対応する多工程生産能力などを強みとしている。

 また、作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)では、18年7月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

■シェア拡大やESG経営を推進

 長期ビジョンとして「幅広い分野の総合メーカーを支える部品加工のリーディングカンパニー」を目指し、中期事業計画「Innovatuin2025」では、成長戦略として消耗品拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ESG経営の推進、目標数値として最終年度25年8月期売上高140億円、営業利益42億円、資産ベースROIC23%以上、負債ベースROIC19%以上、配当性向35%以上、年間最低配当額20円(最終損益が赤字となる場合は見直し)を掲げている。設備投資計画(CFベース)は、増産投資およびカーボンニュートラルに向けた太陽光発電投資を中心に23年8月期20億円、24年8月期20億円、25年8月期12億円としている。

 売上拡大戦略として、22年8月期実績見込(全社売上高83億円)に対して、半導体分野の既存顧客からの受注拡大で+29.5億円、新規顧客からの量産受注拡大で+20億円、FPD分野・その他分野で+7.5億円を目指す。半導体分野は引き続き需要が拡大基調である。FPD分野は23年末までテレビ向け液晶G10.5関連の設備投資が停滞する見込みだが、EBW活用によるシェア拡大や有機ELのパネル大型化が寄与する見込みだ。なお消耗品の売上構成比は22年8月期実績で半導体分野が65.6%、FPD分野が19.7%となっている。更なる消耗品受注の拡大で受注安定化を狙う方針だ。

 また中長期的な取り組みとしてESG経営を推進する。自社の再生可能エネルギー活用によってCO2削減を推進し、2030年に50%削減、2050年に100%削減を目指す。さらに人材力最大化に向けて、6つの向上施策(多様化の推進、人材戦略の推進、誰もが働ける職場環境の整備、人事制度改善、育成プラン作成、育成計画推進)を推進する方針だ。なお21年12月には気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同を表明した。また22年3月には統合報告書を発表している。

■23年8月期1Q大幅増収増益、通期減益予想だが上振れの可能性

 23年8月期の業績(非連結)予想は、売上高が22年8月期比1.3%増の87億円、営業利益が28.9%減の16億80百万円、経常利益が29.9%減の16億60百万円、当期純利益が33.9%減の12億円としている。配当予想は22年8月期比12円減配の36円(第2四半期末18円、期末18円)としている。予想配当性向は37.9%となる。

 第1四半期(9月〜11月)は、売上高前年同期比28.3%増の24億87百万円、営業利益が12.4%増の6億68百万円、経常利益が11.8%増の6億63百万円、四半期純利益が10.7%増の4億67百万円だった。市場が停滞傾向となって受注高が減少したが、半導体分野の前期末の豊富な受注残の消化で大幅増収となり、受注損失引当金および棚卸資産評価減の減少なども寄与した。

 全社の受注高は27.3%減の18億15百万円で、分野別の内訳は半導体分野が30.2%減の13億07百万円、FPD分野が77.9%減の1億36百万円、その他分野が3億71百万円(前年同期は3百万円)だった。分野別の売上高は、半導体分野が受注残の消化で29.7%増の18億73百万円、FPD分野が市場停滞の影響で39.6%減の2億23百万円、その他分野が太陽電池製造装置部品の出荷検収本格化で441.6%増の3億41百万円だった。

 コスト面では、売上増加に伴って外注加工費が18百万円、労務費が79百万円増加し、設備投資に伴って減価償却費が66百万円増加したが、増収効果に加えて、受注損失引当金および棚卸資産評価減の減少(39百万円の損益改善要因)なども寄与して大幅増益だった。売上総利益率は36.3%で4.4ポイント低下、販管費比率は9.4%で0.6ポイント低下した。

 通期予想は据え置いている。売上面は市場全体が停滞傾向でも、シェア拡大などで高水準に推移する見込みとしている。分野別売上高の計画は、半導体分野が7.6%増の68億66百万円、FPD分野が50.3%減の7億66百万円、その他分野が2.1倍の9億21百万円としている。

 半導体分野については、半導体市場の需要鈍化で装置市場も停滞傾向となり、第2四半期〜第3四半期に市場減速の影響を見込んでいる。重点施策として消耗品と新規客向けの受注拡大に注力する。FPD分野は全般的に市場停滞傾向の見込みだが、新品種獲得などでシェア拡大を狙う。その他分野は太陽電池向け装置の需要が活発のため、FPD分野の余力も活用して営業活動強化や内製比率改善を推進する方針だ。

 利益面は、設備投資増加に伴う減価償却費の増加や、人員増先行による利益率低下などが影響して減益見込みとしている。なお新規設備投資については市場動向に合わせて実行する方針としている。

 第1四半期は想定よりも好調だったが、第2四半期以降の慎重な見通しを据え置いたとしている。ただしただし第1四半期の進捗率は売上高が28.6%、営業利益が39.8%、経常利益が39.9%、当期純利益が38.9%と高水準だった。この点を勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年8月末時点で6ヶ月以上継続保有株主対象

 株主優待制度は、毎年8月末日現在で6ヶ月以上継続1単元(100株)以上保有株主を対象として、クオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は反発の動き

 株価は地合い悪化も影響して昨年来安値を更新する場面があったが、第1四半期業期を評価する形で反発の動きを強めている。出直りを期待したい。1月5日の終値は1562円、今期予想PER(会社予想のEPS95円03銭で算出)は約16倍、今期予想配当利回り(会社予想の36円で算出)は約2.3%、前期実績PBR(前期実績のBPS578円06銭で算出)は約2.7倍、そして時価総額は約204億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月26日更新]

マルマエは売られ過ぎ感、23年8月期減益予想だが保守的

 マルマエ<6264>(東証プライム)は半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開している。中期事業計画「Innovatuin2025」では成長戦略として、消耗品拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ESG経営の推進を打ち出している。23年8月期は減益予想としている。売上面は市場全体が停滞傾向でもシェア拡大で高水準に推移する見込みだが、利益面は減価償却費増加や人員増先行による利益率低下などが影響する見込みとしている。ただし保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して年初来安値更新の軟調展開だが売られ過ぎ感を強めている。目先的な売り一巡して反発を期待したい。なお12月28日に23年8月期第1四半期決算発表を予定している。

■半導体・FPD製造装置向けの精密切削加工およびEBWを展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工、および電子ビーム溶接(EBW)を展開している。22年8月期の分野別受注高は半導体分野が44.9%増の70億27百万円、FPD分野が25.9%増の14億61百万円、その他分野が3.0倍の7億円、分野別売上高は半導体分野が51.2%増の63億82百万円、FPD分野が84.0%増の15億42百万円、その他分野が2.6倍%増の4億45百万円だった。半導体分野は良好な市場環境を背景に過去最高水準だった。FPD分野は市場が横ばいだったがシェア拡大が牽引した。その他分野は太陽電池製造装置部品の受注が増加した。

 半導体・FPD製造装置の真空パーツを作るノウハウ、同業他社に比べて高い生産性・低コスト、急変動する半導体・FPD市場に柔軟に対応できる設備力、ワンストップ受注に対応する多工程生産能力などを強みとしている。

 また、作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)では、18年7月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

■シェア拡大やESG経営を推進

 長期ビジョンとして「幅広い分野の総合メーカーを支える部品加工のリーディングカンパニー」を目指し、22年6月に公表した中期事業計画「Innovatuin2025」では、成長戦略として消耗品拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ESG経営の推進、目標数値として最終年度25年8月期売上高140億円、営業利益42億円、資産ベースROIC23%以上、負債ベースROIC19%以上、配当性向35%以上、年間最低配当額20円(最終損益が赤字となる場合は見直し)を掲げている。設備投資計画(CFベース)は、増産投資およびカーボンニュートラルに向けた太陽光発電投資を中心に23年8月期20億円、24年8月期20億円、25年8月期12億円としている。

 売上拡大戦略として、22年8月期実績見込(全社売上高83億円)に対して、半導体分野の既存顧客からの受注拡大で+29.5億円、新規顧客からの量産受注拡大で+20億円、FPD分野・その他分野で+7.5億円を目指す。半導体分野は引き続き需要が拡大基調である。FPD分野は23年末までテレビ向け液晶G10.5関連の設備投資が停滞する見込みだが、EBW活用によるシェア拡大や有機ELのパネル大型化が寄与する見込みだ。なお消耗品の売上構成比は22年8月期実績で半導体分野が65.6%、FPD分野が19.7%となっている。更なる消耗品受注の拡大で受注安定化を狙う方針だ。

 また中長期的な取り組みとしてESG経営を推進する。自社の再生可能エネルギー活用によってCO2削減を推進し、2030年に50%削減、2050年に100%削減を目指す。さらに人材力最大化に向けて、6つの向上施策(多様化の推進、人材戦略の推進、誰もが働ける職場環境の整備、人事制度改善、育成プラン作成、育成計画推進)を推進する方針だ。なお21年12月には気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同を表明した。また22年3月には統合報告書を発表している。

■23年8月期減益予想だが保守的

 23年8月期の業績(非連結)予想は、売上高が22年8月期比1.3%増の87億円、営業利益が28.9%減の16億80百万円、経常利益が29.9%減の16億60百万円、当期純利益が33.9%減の12億円としている。配当予想は22年8月期比12円減配の36円(第2四半期末18円、期末18円)としている。予想配当性向は37.9%となる。

 売上面は市場全体が停滞傾向でも、シェア拡大などで高水準に推移する見込みとしている。分野別売上高の計画は、半導体分野が7.6%増の68億66百万円、FPD分野が50.3%減の7億66百万円、その他分野が2.1倍の9億21百万円としている。半導体分野については、半導体市場の需要鈍化で装置市場も停滞傾向となり、第2四半期〜第3四半期に市場減速の影響を見込んでいる。重点施策として消耗品と新規客向けの受注拡大に注力する。FPD分野は全般的に市場停滞傾向の見込みだが、新品種獲得などでシェア拡大を狙う。その他分野は太陽電池向け装置の需要が活発のため、FPD分野の余力も活用して営業活動強化や内製比率改善を推進する方針だ。

 利益面は設備投資増加に伴う減価償却費の増加や、人員増先行による利益率低下などが影響して減益見込みとしている。なお新規設備投資については市場動向に合わせて実行する方針としている。ただし全体として保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年8月末時点で6ヶ月以上継続保有株主対象

 株主優待制度は、毎年8月末日現在で6ヶ月以上継続1単元(100株)以上保有株主を対象として、クオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は売られ過ぎ感

 株価は地合い悪化も影響して年初来安値更新の軟調展開だが売られ過ぎ感を強めている。目先的な売り一巡して反発を期待したい。12月23日の終値は1452円、今期予想PER(会社予想のEPS95円03銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の36円で算出)は約2.5%、前期実績PBR(前期実績のBPS578円06銭で算出)は約2.5倍、そして時価総額は約190億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月06日更新]

マルマエは戻り試す、23年8月期減益予想だが保守的

 マルマエ<6264>(東証プライム)は半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開している。中期事業計画「Innovatuin2025」では成長戦略として、消耗品拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ESG経営の推進を打ち出している。23年8月期は減益予想としている。売上面は市場全体が停滞傾向でもシェア拡大で高水準に推移する見込みだが、利益面は減価償却費増加や人員増先行による利益率低下などが影響する見込みとしている。ただし保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は23年8月期減益予想を嫌気した売りが一巡し、10月の年初来安値圏から反発して水準を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。なお12月28日に23年8月期第1四半期決算発表を予定している。

■半導体・FPD製造装置向けの精密切削加工およびEBWを展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工、および電子ビーム溶接(EBW)を展開している。22年8月期の分野別受注高は半導体分野が44.9%増の70億27百万円、FPD分野が25.9%増の14億61百万円、その他分野が3.0倍の7億円、分野別売上高は半導体分野が51.2%増の63億82百万円、FPD分野が84.0%増の15億42百万円、その他分野が2.6倍%増の4億45百万円だった。半導体分野は良好な市場環境を背景に過去最高水準だった。FPD分野は市場が横ばいだったがシェア拡大が牽引した。その他分野は太陽電池製造装置部品の受注が増加した。

 半導体・FPD製造装置の真空パーツを作るノウハウ、同業他社に比べて高い生産性・低コスト、急変動する半導体・FPD市場に柔軟に対応できる設備力、ワンストップ受注に対応する多工程生産能力などを強みとしている。

 また、作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)では、18年7月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

■シェア拡大やESG経営を推進

 長期ビジョンとして「幅広い分野の総合メーカーを支える部品加工のリーディングカンパニー」を目指し、22年6月に公表した中期事業計画「Innovatuin2025」では、成長戦略として消耗品拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ESG経営の推進、目標数値として最終年度25年8月期売上高140億円、営業利益42億円、資産ベースROIC23%以上、負債ベースROIC19%以上、配当性向35%以上、年間最低配当額20円(最終損益が赤字となる場合は見直し)を掲げている。設備投資計画(CFベース)は、増産投資およびカーボンニュートラルに向けた太陽光発電投資を中心に23年8月期20億円、24年8月期20億円、25年8月期12億円としている。

 売上拡大戦略として、22年8月期実績見込(全社売上高83億円)に対して、半導体分野の既存顧客からの受注拡大で+29.5億円、新規顧客からの量産受注拡大で+20億円、FPD分野・その他分野で+7.5億円を目指す。半導体分野は引き続き需要が拡大基調である。FPD分野は23年末までテレビ向け液晶G10.5関連の設備投資が停滞する見込みだが、EBW活用によるシェア拡大や有機ELのパネル大型化が寄与する見込みだ。なお消耗品の売上構成比は22年8月期実績で半導体分野が65.6%、FPD分野が19.7%となっている。更なる消耗品受注の拡大で受注安定化を狙う方針だ。

 また中長期的な取り組みとしてESG経営を推進する。自社の再生可能エネルギー活用によってCO2削減を推進し、2030年に50%削減、2050年に100%削減を目指す。さらに人材力最大化に向けて、6つの向上施策(多様化の推進、人材戦略の推進、誰もが働ける職場環境の整備、人事制度改善、育成プラン作成、育成計画推進)を推進する方針だ。なお21年12月には気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同を表明した。また22年3月には統合報告書を発表している。

■23年8月期減益予想だが保守的

 23年8月期の業績(非連結)予想は、売上高が22年8月期比1.3%増の87億円、営業利益が28.9%減の16億80百万円、経常利益が29.9%減の16億60百万円、当期純利益が33.9%減の12億円としている。配当予想は22年8月期比12円減配の36円(第2四半期末18円、期末18円)としている。予想配当性向は37.9%となる。

 売上面は市場全体が停滞傾向でも、シェア拡大などで高水準に推移する見込みとしている。分野別売上高の計画は、半導体分野が7.6%増の68億66百万円、FPD分野が50.3%減の7億66百万円、その他分野が2.1倍の9億21百万円としている。半導体分野については、半導体市場の需要鈍化で装置市場も停滞傾向となり、第2四半期〜第3四半期に市場減速の影響を見込んでいる。重点施策として消耗品と新規客向けの受注拡大に注力する。FPD分野は全般的に市場停滞傾向の見込みだが、新品種獲得などでシェア拡大を狙う。その他分野は太陽電池向け装置の需要が活発のため、FPD分野の余力も活用して営業活動強化や内製比率改善を推進する方針だ。

 利益面は設備投資増加に伴う減価償却費の増加や、人員増先行による利益率低下などが影響して減益見込みとしている。なお新規設備投資については市場動向に合わせて実行する方針としている。ただし全体として保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年8月末時点で6ヶ月以上継続保有株主対象

 株主優待制度は、毎年8月末日現在で6ヶ月以上継続1単元(100株)以上保有株主を対象として、クオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は戻り試す

 株価は23年8月期減益予想を嫌気した売りが一巡し、10月の年初来安値圏から反発して水準を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。12月5日の終値は1873円、今期予想PER(会社予想のEPS95円03銭で算出)は約20倍、今期予想配当利回り(会社予想の36円で算出)は約1.9%、前期実績PBR(前期実績のBPS578円06銭で算出)は約3.2倍、そして時価総額は約244億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月22日更新]

マルマエは反発の動き、23年8月期減益予想だが保守的

 マルマエ<6264>(東証プライム)は半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開している。中期事業計画「Innovatuin2025」では成長戦略として、消耗品拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ESG経営の推進を打ち出している。23年8月期は減益予想としている。売上面は市場全体が停滞傾向でもシェア拡大で高水準に推移する見込みだが、利益面は減価償却費増加や人員増先行による利益率低下などが影響する見込みとしている。ただし保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は23年8月期減益予想を嫌気して水準を切り下げたが、10月の年初来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。なお12月28日に23年8月期第1四半期決算発表を予定している。

■半導体・FPD製造装置向けの精密切削加工およびEBWを展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工、および電子ビーム溶接(EBW)を展開している。22年8月期の分野別受注高は半導体分野が44.9%増の70億27百万円、FPD分野が25.9%増の14億61百万円、その他分野が3.0倍の7億円、分野別売上高は半導体分野が51.2%増の63億82百万円、FPD分野が84.0%増の15億42百万円、その他分野が2.6倍%増の4億45百万円だった。半導体分野は良好な市場環境を背景に過去最高水準だった。FPD分野は市場が横ばいだったがシェア拡大が牽引した。その他分野は太陽電池製造装置部品の受注が増加した。

 半導体・FPD製造装置の真空パーツを作るノウハウ、同業他社に比べて高い生産性・低コスト、急変動する半導体・FPD市場に柔軟に対応できる設備力、ワンストップ受注に対応する多工程生産能力などを強みとしている。

 また、作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)では、18年7月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

■シェア拡大やESG経営を推進

 長期ビジョンとして「幅広い分野の総合メーカーを支える部品加工のリーディングカンパニー」を目指し、22年6月に公表した中期事業計画「Innovatuin2025」では、成長戦略として消耗品拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ESG経営の推進、目標数値として最終年度25年8月期売上高140億円、営業利益42億円、資産ベースROIC23%以上、負債ベースROIC19%以上、配当性向35%以上、年間最低配当額20円(最終損益が赤字となる場合は見直し)を掲げている。設備投資計画(CFベース)は、増産投資およびカーボンニュートラルに向けた太陽光発電投資を中心に23年8月期20億円、24年8月期20億円、25年8月期12億円としている。

 売上拡大戦略として、22年8月期実績見込(全社売上高83億円)に対して、半導体分野の既存顧客からの受注拡大で+29.5億円、新規顧客からの量産受注拡大で+20億円、FPD分野・その他分野で+7.5億円を目指す。半導体分野は引き続き需要が拡大基調である。FPD分野は23年末までテレビ向け液晶G10.5関連の設備投資が停滞する見込みだが、EBW活用によるシェア拡大や有機ELのパネル大型化が寄与する見込みだ。なお消耗品の売上構成比は22年8月期実績で半導体分野が65.6%、FPD分野が19.7%となっている。更なる消耗品受注の拡大で受注安定化を狙う方針だ。

 また中長期的な取り組みとしてESG経営を推進する。自社の再生可能エネルギー活用によってCO2削減を推進し、2030年に50%削減、2050年に100%削減を目指す。さらに人材力最大化に向けて、6つの向上施策(多様化の推進、人材戦略の推進、誰もが働ける職場環境の整備、人事制度改善、育成プラン作成、育成計画推進)を推進する方針だ。なお21年12月には気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同を表明した。また22年3月には統合報告書を発表している。

■23年8月期減益予想だが保守的

 23年8月期の業績予想(非連結)は、売上高が22年8月期比1.3%増の87億円、営業利益が28.9%減の16億80百万円、経常利益が29.9%減の16億60百万円、当期純利益が33.9%減の12億円としている。配当予想は22年8月期比12円減配の36円(第2四半期末18円、期末18円)としている。予想配当性向は37.9%となる。

 売上面は市場全体が停滞傾向でも、シェア拡大などで高水準に推移する見込みとしている。分野別売上高の計画は、半導体分野が7.6%増の68億66百万円、FPD分野が50.3%減の7億66百万円、その他分野が2.1倍の9億21百万円としている。半導体分野については、半導体市場の需要鈍化で装置市場も停滞傾向となり、第2四半期〜第3四半期に市場減速の影響を見込んでいる。重点施策として消耗品と新規客向けの受注拡大に注力する。FPD分野は全般的に市場停滞傾向の見込みだが、新品種獲得などでシェア拡大を狙う。その他分野は太陽電池向け装置の需要が活発のため、FPD分野の余力も活用して営業活動強化や内製比率改善を推進する方針だ。

 利益面は設備投資増加に伴う減価償却費の増加や、人員増先行による利益率低下などが影響して減益見込みとしている。なお新規設備投資については市場動向に合わせて実行する方針としている。ただし全体として保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年8月末時点で6ヶ月以上継続保有株主対象

 株主優待制度は、毎年8月末日現在で6ヶ月以上継続1単元(100株)以上保有株主を対象として、クオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は反発の動き

 株価は23年8月期減益予想を嫌気して水準を切り下げたが、10月の年初来安値圏から切り返して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。11月21日の終値は1888円、今期予想PER(会社予想のEPS95円03銭で算出)は約20倍、今期予想配当利回り(会社予想の36円で算出)は約1.9%、前期実績PBR(前期実績のBPS578円06銭で算出)は約3.3倍、時価総額は約246億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月24日更新]

マルマエは売り一巡、23年8月期減益予想だが保守的

 マルマエ<6264>(東証プライム)は半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開している。中期事業計画「Innovatuin2025」では成長戦略として、消耗品拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ESG経営の推進を打ち出している。22年8月期は受注が好調に推移して前回予想を上回る大幅増収増益だった。23年8月期は減益予想としている。売上面は市場全体が停滞傾向でも、シェア拡大などで高水準に推移する見込みとしている。利益面は設備投資増加に伴う減価償却費の増加や、人員増先行による利益率低下などが影響する見込みとしている。ただし保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は23年8月期減益予想を嫌気し、地合い悪化も影響して年初来安値を更新したが売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■半導体・FPD製造装置向けの精密切削加工およびEBWを展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工、および電子ビーム溶接(EBW)を展開している。22年8月期第2四半期累計の売上高構成比は半導体分野が76%、FPD分野が20%、その他分野(半導体製造装置分野など)が2%だった。

 半導体・FPD製造装置の真空パーツを作るノウハウ、同業他社に比べて高い生産性・低コスト、急変動する半導体・FPD市場に柔軟に対応できる設備力、ワンストップ受注に対応する多工程生産能力などを強みとしている。

 また、作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)では、18年7月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

■シェア拡大やESG経営を推進

 長期ビジョンとして「幅広い分野の総合メーカーを支える部品加工のリーディングカンパニー」を目指し、22年6月に公表した中期事業計画「Innovatuin2025」では、成長戦略として消耗品拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ESG経営の推進、目標数値として最終年度25年8月期売上高140億円、営業利益42億円、資産ベースROIC23%以上、負債ベースROIC19%以上、配当性向35%以上、年間最低配当額20円(最終損益が赤字となる場合は見直し)を掲げている。設備投資計画(CFベース)は、増産投資およびカーボンニュートラルに向けた太陽光発電投資を中心に23年8月期20億円、24年8月期20億円、25年8月期12億円としている。

 売上拡大戦略として、22年8月期実績見込(全社売上高83億円)に対して、半導体分野の既存顧客からの受注拡大で+29.5億円、新規顧客からの量産受注拡大で+20億円、FPD分野・その他分野で+7.5億円を目指す。半導体分野は引き続き需要が拡大基調である。FPD分野は23年末までテレビ向け液晶G10.5関連の設備投資が停滞する見込みだが、EBW活用によるシェア拡大や有機ELのパネル大型化が寄与する見込みだ。なお消耗品の売上構成比は22年8月期実績で半導体分野が65.6%、FPD分野が19.7%となっている。更なる消耗品受注の拡大で受注安定化を狙う方針だ。

 また中長期的な取り組みとしてESG経営を推進する。自社の再生可能エネルギー活用によってCO2削減を推進し、2030年に50%削減、2050年に100%削減を目指す。さらに人材力最大化に向けて、6つの向上施策(多様化の推進、人材戦略の推進、誰もが働ける職場環境の整備、人事制度改善、育成プラン作成、育成計画推進)を推進する方針だ。なお21年12月には気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同を表明した。また22年3月には統合報告書を発表している。

■23年8月期減益予想だが保守的

 22年8月期の業績(非連結、収益認識会計基準適用だが損益への影響軽微)は、売上高が21年8月期比59.9%増の85億85百万円、営業利益が95.6%増の23億61百万円、経常利益が97.2%増の23億66百万円、そして当期純利益が101.3%増の18億17百万円だった。配当(10月7日付で期末4円上方修正)は、21年8月期比24円増配の48円(第2四半期末22円、期末26円)とした。配当性向は33.7%となる。

 受注が好調に推移して、前回予想(22年4月15日付で上方修正、売上高83億円、営業利益23億円、経常利益22億86百万円、当期純利益16億67百万円)を上回る大幅増収増益だった。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高と売上原価がそれぞれ54百万円減少している。影響は軽微である。

 全社受注高は47.2%増の91億90百万円(半導体分野が44.9%増の70億27百万円、FPD分野が25.9%増の14億61百万円、その他分野が3.0倍の7億円)で、分野別売上高は半導体分野が51.2%増の63億82百万円、FPD分野が84.0%増の15億42百万円、その他分野が2.6倍%増の4億45百万円だった。半導体分野は良好な市場環境を背景に過去最高水準だった。FPD分野は市場が横ばいだったがシェア拡大が牽引した。その他分野は太陽電池製造装置部品の受注が増加した。

 コスト面では、売上増加に伴って材料費、外注加工費、労務費が増加し、設備投資に伴って減価償却費が増加した。さらに先行投資で販管費が増加(研究開発費、人件費などが増加)したが、大幅増収効果や稼働率上昇効果で吸収した。売上総利益率は3.0ポイント上昇して36.8%となった。販管費は30.6%増加したが、販管費比率は2.1ポイント低下して9.3%となった。なお特別利益では補助金収入が47百万円増加した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が19億38百万円で営業利益が5億95百万円、第2四半期は売上高が20億24百万円で営業利益が5億81百万円、第3四半期は売上高が21億35百万円で営業利益が5億67百万円、第4四半期は売上高が24億88百万円で営業利益が6億18百万円だった。

 23年8月期の業績予想(非連結)は、売上高が22年8月期比1.3%増の87億円、営業利益が28.9%減の16億80百万円、経常利益が29.9%減の16億60百万円、当期純利益が33.9%減の12億円としている。配当予想は22年8月期比12円減配の36円(第2四半期末18円、期末18円)としている。予想配当性向は37.9%となる。

 売上面は市場全体が停滞傾向でも、シェア拡大などで高水準に推移する見込みとしている。分野別売上高の計画は半導体分野が7.6%増の68億66百万円、FPD分野が50.3%減の7億66百万円、その他分野が2.1倍の9億21百万円としている。

 半導体分野については、半導体市場の需要鈍化で装置市場も停滞傾向となり、第2四半期〜第3四半期に市場減速の影響を見込んでいる。重点施策として消耗品と新規客向けの受注拡大に注力する。FPD分野は全般的に市場停滞傾向の見込みだが、新品種獲得などでシェア拡大を狙う。その他分野は太陽電池向け装置の需要が活発のため、FPD分野の余力も活用して営業活動強化や内製比率改善を推進する方針だ。

 利益面は設備投資増加に伴う減価償却費の増加や、人員増先行による利益率低下などが影響する見込みとしている。なお新規設備投資については市場動向に合わせて実行する方針としている。23年8月期は先行投資の影響で減益予想としているが、保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年8月末時点で6ヶ月以上継続保有株主対象

 株主優待制度は、毎年8月末日現在で6ヶ月以上継続1単元(100株)以上保有株主を対象として、クオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は売り一巡

 株価は23年8月期減益予想を嫌気し、地合い悪化も影響して年初来安値を更新したが売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。10月21日の終値は1619円、今期予想PER(会社予想のEPS95円03銭で算出)は約17倍、今期予想配当利回り(会社予想の36円で算出)は約2.2%、前期実績PBR(前期実績のBPS578円06銭で算出)は約2.8倍、時価総額は約211億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月27日更新]

マルマエは調整一巡、22年8月期大幅増収増益予想、23年8月期も収益拡大基調

 マルマエ<6264>(東証プライム)は半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開している。中期事業計画「Innovatuin2025」では成長戦略として、消耗品拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ESG経営の推進を打ち出している。22年8月期は受注が好調に推移して大幅増収増益・過去最高更新予想としている。需要は高水準であり、23年8月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍く、上値を切り下げる形となってやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。なお10月7日に22年8月期決算発表を予定している。

■半導体・FPD製造装置向けの精密切削加工およびEBWを展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工、および電子ビーム溶接(EBW)を展開している。22年8月期第2四半期累計の売上高構成比は半導体分野が76%、FPD分野が20%、その他分野(半導体製造装置分野など)が2%だった。

 半導体・FPD製造装置の真空パーツを作るノウハウ、同業他社に比べて高い生産性・低コスト、急変動する半導体・FPD市場に柔軟に対応できる設備力、ワンストップ受注に対応する多工程生産能力などを強みとしている。

 また、作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)では、18年7月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

■シェア拡大やESG経営を推進

 長期ビジョンとして「幅広い分野の総合メーカーを支える部品加工のリーディングカンパニー」を目指し、22年6月に公表した中期事業計画「Innovatuin2025」では、成長戦略として消耗品拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ESG経営の推進、目標数値として最終年度25年8月期売上高140億円、営業利益42億円、資産ベースROIC23%以上、負債ベースROIC19%以上、配当性向35%以上、年間最低配当額20円(最終損益が赤字となる場合は見直し)を掲げている。設備投資計画(CFベース)は、増産投資およびカーボンニュートラルに向けた太陽光発電投資を中心に23年8月期20億円、24年8月期20億円、25年8月期12億円としている。

 売上拡大戦略として、22年8月期実績見込(全社売上高83億円)に対して、半導体分野の既存顧客からの受注拡大で+29.5億円、新規顧客からの量産受注拡大で+20億円、FPD分野・その他分野で+7.5億円を目指す。半導体分野は引き続き需要が拡大基調である。FPD分野は23年末までテレビ向け液晶G10.5関連の設備投資が停滞する見込みだが、EBW活用によるシェア拡大や有機ELのパネル大型化が寄与する見込みだ。なお消耗品の売上構成比は22年8月期上期実績で半導体分野が68.6%、FPD分野が17.3%となっている。更なる消耗品受注の拡大で受注安定化を狙う方針だ。

 また中長期的な取り組みとしてESG経営を推進する。自社の再生可能エネルギー活用によってCO2削減を推進し、2030年に50%削減、2050年に100%削減を目指す。さらに人材力最大化に向けて、6つの向上施策(多様化の推進、人材戦略の推進、誰もが働ける職場環境の整備、人事制度改善、育成プラン作成、育成計画推進)を推進する方針だ。なお21年12月には気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同を表明した。また22年3月には統合報告書を発表している。

■22年8月期大幅増収増益予想、23年8月期も収益拡大基調

 22年8月期の業績予想(非連結、収益認識会計基準適用だが影響軽微、前期比増減率は適用前の21年8月期実績との単純比較、4月15日に上方修正)は、売上高が21年8月期比54.6%増の83億円、営業利益が90.5%増の23億円、経常利益が90.5%増の22億86百万円、当期純利益が84.7%増の16億67百万円としている。配当予想(2月9日に第2四半期末4円、期末4円、合計8円上方修正)は21年8月期比20円増配の44円(第2四半期末22円、期末22円)としている。

 受注が好調に推移して大幅増収増益・過去最高更新予想である。分野別売上高の計画は、半導体分野が43.6%増の60億60百万円、FPD分野が79.0%増の15億円、その他分野が4.4倍の7億40百万円としている。コスト面では、市場シェア拡大を目指して積極的な設備投資や人材投資を継続し、さらに外注費が増加するが、大幅増収効果や工場稼働率向上による製造原価率低減効果などで吸収する見込みだ。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比68.6%増の60億97百万円、営業利益が2.2倍の17億42百万円、経常利益が2.3倍の17億44百万円、四半期純利益が2.2倍の12億48百万円だった。受注が好調に推移し、先行投資を吸収して大幅増収増益だった。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高と売上原価がそれぞれ40百万円減少しているが、影響は軽微である。

 全社受注高は68.9%増の72億18百万円(半導体分野が59.2%増の52億88百万円、FPD分野が64.0%増の12億74百万円、その他分野が3.8倍の6億54百万円)で、分野別売上高は半導体分野が55.4%増の45億38百万円、FPD分野が2.6倍の11億77百万円、その他分野が38.5%増の2億12百万円だった。半導体分野は良好な市場環境を背景に最高水準が継続し、FPD分野は市場環境改善とシェア拡大が牽引した。その他分野は太陽電池製造装置部品の受注が増加した。

 コスト面では、売上増加に伴って材料費、外注加工費、労務費が増加、設備投資に伴って減価償却費が増加し、さらに先行投資で販管費が増加(研究開発費、支払手数料、広告宣伝費などが増加)したが、大幅増収効果や稼働率上昇効果で吸収した。売上総利益率は4.5ポイント上昇して38.0%となった。販管費は32.7%増加したが、販管費比率は2.6ポイント低下して9.4%となった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が19億38百万円で営業利益が5億95百万円、第2四半期は売上高が20億24百万円で営業利益が5億81百万円、第3四半期は売上高が21億35百万円で営業利益が5億67百万円だった。第2四半期と第3四半期の営業利益は販管費の増加で伸び悩む形となっているが、高水準を継続している。

 通期予想は据え置いている。第3四半期累計の進捗率は売上高が73.5%、営業利益が75.7%、経常利益が76.3%、当期純利益が74.9%だった。四半期別に見ると、第2四半期と第3四半期の営業利益が販管費の増加で伸び悩む形となったが、累計ベースでの通期予想に対する進捗率は順調である。需要は高水準であり、23年8月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年8月末時点で6ヶ月以上継続保有株主対象

 株主優待制度は、毎年8月末日現在で6ヶ月以上継続1単元(100株)以上保有株主を対象として、クオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は調整一巡

 株価は反発力が鈍く、上値を切り下げる形となってやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。9月26日の終値は1833円、前期推定PER(会社予想のEPS130円17銭で算出)は約14倍、前期推定配当利回り(会社予想44円で算出)は約2.4%、前々期実績PBR(前々期実績のBPS494円20銭で算出)は約3.7倍、そして時価総額は約239億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月26日更新]

マルマエは戻り歩調、22年8月期大幅増収増益予想、23年8月期も収益拡大基調

 マルマエ<6264>(東証プライム)は半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開し、中期事業計画「Innovatuin2025」では、消耗品拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ESG経営の推進を打ち出している。22年8月期は受注が好調に推移して大幅増収増益・過去最高更新予想としている。さらに23年8月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は6月の年初来安値圏から切り返して戻り歩調の展開だ。好業績を再評価して出直りを期待したい。

■半導体・FPD製造装置向けの精密切削加工およびEBWを展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工、および電子ビーム溶接(EBW)を展開している。22年8月期第2四半期累計の売上高構成比は半導体分野が76%、FPD分野が20%、その他分野(半導体製造装置分野など)が2%だった。

 半導体・FPD製造装置の真空パーツを作るノウハウ、同業他社に比べて高い生産性・低コスト、急変動する半導体・FPD市場に柔軟に対応できる設備力、ワンストップ受注に対応する多工程生産能力などを強みとしている。

 また、作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)では、18年7月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

■シェア拡大やESG経営を推進

 長期ビジョンとして「幅広い分野の総合メーカーを支える部品加工のリーディングカンパニー」を目指し、22年6月に公表した中期事業計画「Innovatuin2025」では、成長戦略として消耗品拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ESG経営の推進、目標数値として最終年度25年8月期売上高140億円、営業利益42億円、資産ベースROIC23%以上、負債ベースROIC19%以上、配当性向35%以上、年間最低配当額20円(最終損益が赤字となる場合は見直し)を掲げている。設備投資計画(CFベース)は、増産投資およびカーボンニュートラルに向けた太陽光発電投資を中心に23年8月期20億円、24年8月期20億円、25年8月期12億円としている。

 売上拡大戦略として、22年8月期実績見込(全社売上高83億円)に対して、半導体分野の既存顧客からの受注拡大で+29.5億円、新規顧客からの量産受注拡大で+20億円、FPD分野・その他分野で+7.5億円を目指す。半導体分野は引き続き需要が拡大基調である。FPD分野は23年末までテレビ向け液晶G10.5関連の設備投資が停滞する見込みだが、EBW活用によるシェア拡大や有機ELのパネル大型化が寄与する見込みだ。なお消耗品の売上構成比は22年8月期上期実績で半導体分野が68.6%、FPD分野が17.3%となっている。更なる消耗品受注の拡大で受注安定化を狙う方針だ。

 また中長期的な取り組みとしてESG経営を推進する。自社の再生可能エネルギー活用によってCO2削減を推進し、2030年に50%削減、2050年に100%削減を目指す。さらに人材力最大化に向けて、6つの向上施策(多様化の推進、人材戦略の推進、誰もが働ける職場環境の整備、人事制度改善、育成プラン作成、育成計画推進)を推進する方針だ。なお21年12月には気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同を表明した。また22年3月には統合報告書を発表している。

■22年8月期大幅増収増益予想、23年8月期も収益拡大基調

 22年8月期の業績予想(非連結、収益認識会計基準適用だが影響軽微、前期比増減率は適用前の21年8月期実績との単純比較、4月15日に上方修正)は、売上高が21年8月期比54.6%増の83億円、営業利益が90.5%増の23億円、経常利益が90.5%増の22億86百万円、当期純利益が84.7%増の16億67百万円としている。配当予想(2月9日に第2四半期末4円、期末4円、合計8円上方修正)は21年8月期比20円増配の44円(第2四半期末22円、期末22円)としている。

 受注が好調に推移して大幅増収増益・過去最高更新予想である。分野別売上高の計画は、半導体分野が43.6%増の60億60百万円、FPD分野が79.0%増の15億円、その他分野が4.4倍の7億40百万円としている。コスト面では、市場シェア拡大を目指して積極的な設備投資や人材投資を継続し、さらに外注費が増加するが、大幅増収効果や工場稼働率向上による製造原価率低減効果などで吸収する見込みだ。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比68.6%増の60億97百万円、営業利益が2.2倍の17億42百万円、経常利益が2.3倍の17億44百万円、四半期純利益が2.2倍の12億48百万円だった。受注が好調に推移し、先行投資を吸収して大幅増収増益だった。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高と売上原価がそれぞれ40百万円減少しているが、影響は軽微である。

 全社受注高は68.9%増の72億18百万円(半導体分野が59.2%増の52億88百万円、FPD分野が64.0%増の12億74百万円、その他分野が3.8倍の6億54百万円)で、分野別売上高は半導体分野が55.4%増の45億38百万円、FPD分野が2.6倍の11億77百万円、その他分野が38.5%増の2億12百万円だった。半導体分野は良好な市場環境を背景に最高水準が継続し、FPD分野は市場環境改善とシェア拡大が牽引した。その他分野は太陽電池製造装置部品の受注が増加した。

 コスト面では、売上増加に伴って材料費、外注加工費、労務費が増加、設備投資に伴って減価償却費が増加し、さらに先行投資で販管費が増加(研究開発費、支払手数料、広告宣伝費などが増加)したが、大幅増収効果や稼働率上昇効果で吸収した。売上総利益率は4.5ポイント上昇して38.0%となった。販管費は32.7%増加したが、販管費比率は2.6ポイント低下して9.4%となった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が19億38百万円で営業利益が5億95百万円、第2四半期は売上高が20億24百万円で営業利益が5億81百万円、第3四半期は売上高が21億35百万円で営業利益が5億67百万円だった。第2四半期と第3四半期の営業利益は販管費の増加で伸び悩む形となっているが、高水準を継続している。

 通期予想は据え置いている。第3四半期累計の進捗率は売上高が73.5%、営業利益が75.7%、経常利益が76.3%、当期純利益が74.9%だった。四半期別に見ると、第2四半期と第3四半期の営業利益が販管費の増加で伸び悩む形となったが、累計ベースでの通期予想に対する進捗率は順調である。さらに23年8月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年8月末時点で6ヶ月以上継続保有株主対象

 株主優待制度は、毎年8月末日現在で6ヶ月以上継続1単元(100株)以上保有株主を対象として、クオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は戻り歩調

 株価は6月の年初来安値圏から切り返して戻り歩調の展開だ。好業績を再評価して出直りを期待したい。8月25日の終値は2151円、今期予想PER(会社予想のEPS130円17銭で算出)は約17倍、今期予想配当利回り(会社予想44円で算出)は約2.0%、前期実績PBR(前期実績のBPS494円20銭で算出)は約4.4倍、そして時価総額は約281億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月25日更新]

マルマエは調整一巡、22年8月期大幅増収増益予想で収益拡大基調

 マルマエ<6264>(東証プライム)は半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開し、新・中期事業計画「Innovatuin2025」では、消耗品拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ESG経営の推進を打ち出している。22年8月期は受注が好調に推移して大幅増収増益・過去最高更新予想としている。第3四半期累計は大幅増収増益と順調だった。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来安値圏でモミ合う形だが調整一巡感を強めている。好業績を再評価して出直りを期待したい。

■半導体・FPD製造装置向けの精密切削加工およびEBWを展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工、および電子ビーム溶接(EBW)を展開している。22年8月期第2四半期累計の売上高構成比は半導体分野が76%、FPD分野が20%、その他分野(半導体製造装置分野など)が2%だった。

 半導体・FPD製造装置の真空パーツを作るノウハウ、同業他社に比べて高い生産性・低コスト、急変動する半導体・FPD市場に柔軟に対応できる設備力、ワンストップ受注に対応する多工程生産能力などを強みとしている。

 また、作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)では、18年7月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

■シェア拡大やESG経営を推進

 長期ビジョンとして「幅広い分野の総合メーカーを支える部品加工のリーディングカンパニー」を目指し、22年6月に公表した中期事業計画「Innovatuin2025」では、成長戦略として消耗品拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ESG経営の推進、目標数値として最終年度25年8月期売上高140億円、営業利益42億円、資産ベースROIC23%以上、負債ベースROIC19%以上、配当性向35%以上、年間最低配当額20円(最終損益が赤字となる場合は見直し)を掲げている。設備投資計画(CFベース)は、増産投資およびカーボンニュートラルに向けた太陽光発電投資を中心に23年8月期20億円、24年8月期20億円、25年8月期12億円としている。

 売上拡大戦略として、22年8月期実績見込(全社売上高83億円)に対して、半導体分野の既存顧客からの受注拡大で+29.5億円、新規顧客からの量産受注拡大で+20億円、FPD分野・その他分野で+7.5億円を目指す。半導体分野は引き続き需要が拡大基調である。FPD分野は23年末までテレビ向け液晶G10.5関連の設備投資が停滞する見込みだが、EBW活用によるシェア拡大や有機ELのパネル大型化が寄与する見込みだ。なお消耗品の売上構成比は22年8月期上期実績で半導体分野が68.6%、FPD分野が17.3%となっている。更なる消耗品受注の拡大で受注安定化を狙う方針だ。

 また中長期的な取り組みとしてESG経営を推進する。自社の再生可能エネルギー活用によってCO2削減を推進し、2030年に50%削減、2050年に100%削減を目指す。さらに人材力最大化に向けて、6つの向上施策(多様化の推進、人材戦略の推進、誰もが働ける職場環境の整備、人事制度改善、育成プラン作成、育成計画推進)を推進する方針だ。なお21年12月には気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同を表明した。また22年3月には統合報告書を発表している。

■22年8月期大幅増収増益予想で3Q累計順調

 22年8月期の業績予想(非連結、収益認識会計基準適用だが影響軽微、前期比増減率は適用前の21年8月期実績との単純比較、4月15日に上方修正)は、売上高が21年8月期比54.6%増の83億円、営業利益が90.5%増の23億円、経常利益が90.5%増の22億86百万円、当期純利益が84.7%増の16億67百万円としている。配当予想(2月9日に第2四半期末4円、期末4円、合計8円上方修正)は21年8月期比20円増配の44円(第2四半期末22円、期末22円)としている。

 受注が好調に推移して大幅増収増益・過去最高更新予想である。分野別売上高の計画は、半導体分野が43.6%増の60億60百万円、FPD分野が79.0%増の15億円、その他分野が4.4倍の7億40百万円としている。コスト面では、市場シェア拡大を目指して積極的な設備投資や人材投資を継続し、さらに外注費が増加するが、大幅増収効果や工場稼働率向上による製造原価率低減効果などで吸収する見込みだ。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比68.6%増の60億97百万円、営業利益が2.2倍の17億42百万円、経常利益が2.3倍の17億44百万円、四半期純利益が2.2倍の12億48百万円だった。受注が好調に推移し、先行投資を吸収して大幅増収増益だった。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高と売上原価がそれぞれ40百万円減少しているが、影響は軽微である。

 全社受注高は68.9%増の72億18百万円(半導体分野が59.2%増の52億88百万円、FPD分野が64.0%増の12億74百万円、その他分野が3.8倍の6億54百万円)で、分野別売上高は半導体分野が55.4%増の45億38百万円、FPD分野が2.6倍の11億77百万円、その他分野が38.5%増の2億12百万円だった。半導体分野は良好な市場環境を背景に最高水準が継続し、FPD分野は市場環境改善とシェア拡大が牽引した。その他分野は太陽電池製造装置部品の受注が増加した。

 コスト面では、売上増加に伴って材料費、外注加工費、労務費が増加、設備投資に伴って減価償却費が増加し、さらに先行投資で販管費が増加(研究開発費、支払手数料、広告宣伝費などが増加)したが、大幅増収効果や稼働率上昇効果で吸収した。売上総利益率は4.5ポイント上昇して38.0%となった。販管費は32.7%増加したが、販管費比率は2.6ポイント低下して9.4%となった。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が19億38百万円で営業利益が5億95百万円、第2四半期は売上高が20億24百万円で営業利益が5億81百万円、第3四半期は売上高が21億35百万円で営業利益が5億67百万円だった。第2四半期と第3四半期の営業利益は販管費の増加で伸び悩む形となっているが、高水準を継続している。

 通期予想は据え置いている。第3四半期累計の進捗率は売上高が73.5%、営業利益が75.7%、経常利益が76.3%、当期純利益が74.9%だった。四半期別に見ると、第2四半期と第3四半期の営業利益が販管費の増加で伸び悩む形となったが、累計ベースでの通期予想に対する進捗率は順調である。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年8月末時点で6ヶ月以上継続保有株主対象

 株主優待制度は、毎年8月末日現在で6ヶ月以上継続1単元(100株)以上保有株主を対象として、クオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は調整一巡

 株価は年初来安値圏でモミ合う形だが調整一巡感を強めている。好業績を再評価して出直りを期待したい。7月22日の終値は1998円、今期予想PER(会社予想のEPS130円17銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想44円で算出)は約2.2%、前期実績PBR(前期実績のBPS494円20銭で算出)は約4.0倍、時価総額は約261億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[06月27日更新]

マルマエは売られ過ぎ感、22年8月期大幅増収増益予想で収益拡大基調

 マルマエ<6264>(東証プライム)は半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開し、新・中期事業計画「Innovatuin2025」では、消耗品拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ESG経営の推進を打ち出した。22年8月期(4月15日に上方修正)は受注が好調に推移して大幅増収増益・過去最高更新予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏だが売られ過ぎ感を強めている。好業績を再評価して出直りを期待したい。なお6月30日に22年8月期第3四半期決算発表を予定している。

■半導体・FPD製造装置向けの精密切削加工およびEBWを展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工、および電子ビーム溶接(EBW)を展開している。22年8月期第2四半期累計の売上高構成比は半導体分野が76%、FPD分野が20%、その他分野(半導体製造装置分野など)が2%だった。

 また、作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)では、18年7月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

■ESG経営を推進

 新・中期事業計画「Innovatuin2025」では、成長戦略として消耗品拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ESG経営の推進を打ち出した。数値目標は25年8月期売上高140億円、営業利益42億円、資産ベースROIC23%、負債ベースROIC19%、配当性向35%以上、年間最低配当額20円(最終損益が赤字となる場合は見直し)を掲げている。設備投資の計画(CFベース)は、増産投資およびカーボンニュートラルに向けた太陽光発電投資を中心に、23年8月期20億円、24年8月期20億円、25年8月期12億円としている。

 売上拡大戦略として、22年8月期実績見込(全社売上高83億円)に対して、半導体分野は既存顧客からの受注拡大で+29.5億円、新規顧客からの量産受注拡大で+20億円、FPD分野・その他分野は+7.5億円を目指す。半導体分野は引き続き需要が拡大基調である。FPD分野は23年末までテレビ向け液晶G10.5関連の設備投資が停滞する見込みだが、EBW活用によるシェア拡大や有機ELのパネル大型化が寄与する見込みだ。なお消耗品の売上構成比は22年8月期上期実績で半導体分野が68.6%、FPD分野が17.3%となっている。更なる消耗品受注の拡大で受注安定化を狙う方針だ。

 また中長期的な取り組みとしてESG経営を推進する。自社の再生可能エネルギー活用によってCO2削減を推進し、2030年に50%削減、2050年に100%削減を目指す。さらに人材力最大化に向けて、6つの向上施策(多様化の推進、人材戦略の推進、誰もが働ける職場環境の整備、人事制度改善、育成プラン作成、育成計画推進)を推進する方針だ。

 21年12月には気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同を表明した。また22年3月には統合報告書を発表している。

■22年8月期大幅増収増益予想

 22年8月期の業績予想(非連結、収益認識会計基準適用だが影響軽微、前期比増減率は適用前の21年8月期実績との単純比較、4月15日に上方修正)は、売上高が21年8月期比54.6%増の83億円、営業利益が90.6%増の23億円、経常利益が90.5%増の22億86百万円、当期純利益が84.8%増の16億67百万円としている。配当予想(2月9日に第2四半期末4円、期末4円、合計8円上方修正)は21年8月期比20円増配の44円(第2四半期末22円、期末22円)としている。

 受注が好調に推移して大幅増収増益・過去最高更新予想である。分野別売上高の計画は、半導体分野が43.6%増の60億60百万円、FPD分野が79.0%増の15億円、その他分野が4.4倍の7億40百万円としている。利益面では、受注が生産能力を超過するため外注費が増加するが、増収効果や工場稼働率向上による製造原価率低減が寄与する見込みだ。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比72.3%増の39億62百万円、営業利益が2.8倍の11億75百万円、経常利益が2.8倍の11億71百万円、四半期純利益が2.8倍の8億37百万円だった。受注が好調に推移して大幅増収増益だった。収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高と売上原価がそれぞれ27百万円減少したが、損益への影響は軽微である。

 全社ベースの受注高は前年同期比93.7%増の48億93百万円(分野別には半導体分野が87.7%増の37億31百万円、FPD分野が2.6倍の10億14百万円、その他分野が2.6%増の1億47百万円)だった。分野別売上高は半導体分野が60.2%増の29億96百万円、FPD分野が2.8倍の7億81百万円、その他分野が22.6%減の73百万円だった。半導体分野は良好な市場環境が継続している。FPD分野は市場環境改善とシェア拡大が牽引した。その他分野は太陽電池製造装置部品の受注が増加した。

 コスト面では、材料費、外注加工費、労務費、減価償却費、研究開発費などが増加し、第2四半期に受注損失引当金が増加したが、増収効果や稼働率上昇効果で吸収した。売上総利益率は39.1%で8.2ポイント上昇した。販管費は30.5%増加したが、販管費比率は9.4%で3.1ポイント低下した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が19億38百万円で営業利益が5億95百万円、第2四半期は売上高が20億24百万円で営業利益が5億81百万円だった。

 受注残高は過去最高を更新して拡大基調である。22年1月には22年8月期の設備投資計画の増額を発表している。急増する受注への対応や、さらなる市場シェア拡大に向けて、合計月産7億円を超える生産キャパシティの実現を実行する方針だ。通期予想は再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。なお月次受注残高の開示は22年4月分で終了している。

■株主優待制度は毎年8月末時点で6ヶ月以上継続保有株主対象

 株主優待制度は、毎年8月末日現在で6ヶ月以上継続1単元(100株)以上保有株主を対象として、クオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は売られ過ぎ感

 株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏でやや軟調だが、売られ過ぎ感を強めている。好業績を再評価して出直りを期待したい。6月24日の終値は1910円、今期予想PER(会社予想のEPS130円17銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想44円で算出)は約2.3%、前期実績PBR(前期実績のBPS494円20銭で算出)は約3.9倍、時価総額は約249億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月24日更新]

マルマエは調整一巡、22年8月期大幅増収増益予想で収益拡大基調

 マルマエ<6264>(東証プライム)は半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開している。中期計画では、市場シェア拡大に向けた能力増強投資に加えて、ESG経営も推進している。22年8月期は受注が好調に推移して大幅増収増益・過去最高更新予想(4月15日に上方修正)としている。22年4月の受注残高は前年同月比107.5%増と大幅伸長が続いている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■半導体・FPD製造装置向けの精密切削加工およびEBWを展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工、および電子ビーム溶接(EBW)を展開している。

 作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)では、18年7月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

■ESG経営を推進

 中期事業計画の数値目標は22年8月期売上高70億円、営業利益20億円、資産ベースROIC18%、負債ベースROIC14%、配当性向30%以上、年間最低配当額10円(最終損益が赤字となる場合は見直し)を掲げている。設備投資の計画(CFベース)は増産投資および自社使用目的の太陽光発電投資を中心に、20年8月期3.4億円、21年8月期9.1億円、22年8月期10億円としている。

 売上拡大戦略として半導体分野では、市場成長も背景として既存顧客からの受注品種拡大、デバイスメーカーの稼働向上に伴う消耗品の受注拡大を見込み、新規顧客獲得も推進する。既存顧客の売上に関しては20年8月期から22年8月期で約26%成長を目指す。新規顧客の売上に関しては2社からの受注を獲得(1社目は20年8月期量産開始、2社目は試作品提供開始)しており、20年8月期の1.2億円から22年8月期には12億円(1社目8億円、2社目4億円)を目標とする。

 FPD分野の売上は20年8月期の10.6億円から、22年8月期に16億円を目指す。市場環境として21年8月期は市場縮小、22年8月期に高精細化投資で再拡大を想定し、EBWを活用した新規顧客獲得や、同業他社の撤退などによる市場シェア拡大を見込んでいる。

 その他分野ではEBWに続く新技術習得による新分野開拓、リハビリ機器の研究開発などを推進する。

 そして市場シェア拡大に向けた能力増強投資や、採用投資(採用増と労働分配率向上)も積極的に実行する方針だ。

 また中長期的な取り組みとしてESG経営を推進する。再生可能エネルギー活用によるCO2削減を推進するため、30年8月期に年間使用量50%以上を太陽光で自社発電する計画(30年8月期までに合計424百万円を設備投資)としている。さらに、職場環境向上の取り組みではワークライフバランスを整え、女性が継続して働ける職場づくりを目指す方針だ。

 21年12月には気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同を表明した。本提言に沿った情報開示・発信を行うことで気候関連への取り組みを強化する。

■22年4月度の受注残高は前年同月比107.5%増と拡大基調

 月次受注残高(速報値)を見ると、22年4月度の合計受注残高は31億40百万円(前月比2.4%増、前年同月比107.5%増)となった。半導体分野は19億12百万円(前月比0.5%減、前年同月比92.8%増)、FPD分野は6億90百万円(前月比3.1%減、前年同月比34.6%増)で、その他分野は5億37百万円(前月は4億30百万円、前年同月は8百万円)だった。

 合計ベースの受注残高は31ヶ月連続で前年同月比プラスと拡大基調である。半導体分野は受注と出荷検収が共に高水準に推移した。FPD分野は出荷検収が進んだため前月比では減少だが、前年同月比では大幅に増加した。その他分野は太陽電池製造装置向けの受注が増加した。

 今後の見通しとして、半導体分野は良好な市場環境で受注拡大傾向が続く見込みとしている。FPD分野は中小型OLED向けが堅調だが、液晶向けの受注が一段落しているため、全体として停滞する見込みとしている。その他分野では太陽電池製造装置向けの受注が続く見込みとしている。

 なお月次受注残高の開示は22年4月分で終了するとしている。

■22年8月期大幅増収増益予想

 22年8月期の業績予想(非連結、収益認識会計基準適用だが影響軽微、前期比増減率は適用前の21年8月期実績との単純比較、4月15日に上方修正)は、売上高が21年8月期比54.6%増の83億円、営業利益が90.6%増の23億円、経常利益が90.5%増の22億86百万円、当期純利益が84.8%増の16億67百万円としている。配当予想(2月9日に第2四半期末4円、期末4円、合計8円上方修正)は21年8月期比20円増配の44円(第2四半期末22円、期末22円)としている。

 受注が好調に推移して大幅増収増益・過去最高更新予想である。分野別売上高の計画は、半導体分野が43.6%増の60億60百万円、FPD分野が79.0%増の15億円、その他分野が4.4倍の7億40百万円としている。利益面では、受注が生産能力を超過するため外注費が増加するが、増収効果や工場稼働率向上による製造原価率低減が寄与する見込みだ。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比72.3%増の39億62百万円、営業利益が2.8倍の11億75百万円、経常利益が2.8倍の11億71百万円、四半期純利益が2.8倍の8億37百万円だった。受注が好調に推移して大幅増収増益だった。収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高と売上原価がそれぞれ27百万円減少したが、損益への影響は軽微である。

 全社ベースの受注高は前年同期比93.7%増の48億93百万円(分野別には半導体分野が87.7%増の37億31百万円、FPD分野が2.6倍の10億14百万円、その他分野が2.6%増の1億47百万円)だった。分野別売上高は半導体分野が60.2%増の29億96百万円、FPD分野が2.8倍の7億81百万円、その他分野が22.6%減の73百万円だった。半導体分野は良好な市場環境が継続している。FPD分野は市場環境改善とシェア拡大が牽引した。その他分野は太陽電池製造装置部品の受注が増加した。

 コスト面では、材料費、外注加工費、労務費、減価償却費、研究開発費などが増加し、第2四半期に受注損失引当金が増加したが、増収効果や稼働率上昇効果で吸収した。売上総利益率は39.1%で8.2ポイント上昇した。販管費は30.5%増加したが、販管費比率は9.4%で3.1ポイント低下した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が19億38百万円で営業利益が5億95百万円、第2四半期は売上高が20億24百万円で営業利益が5億81百万円だった。

 受注残高は過去最高を更新して拡大基調である。22年1月には22年8月期の設備投資計画の増額を発表している。急増する受注への対応や、さらなる市場シェア拡大に向けて、合計月産7億円を超える生産キャパシティの実現を実行する方針だ。通期予想は再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年8月末時点で6ヶ月以上継続保有株主対象

 株主優待制度は、毎年8月末日現在で6ヶ月以上継続1単元(100株)以上保有株主を対象として、クオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は調整一巡

 4月15日に発表した自己株式取得(上限20万株・4億円、取得期間22年4月18日〜22年5月17日)については、22年5月2日時点で累計取得株式数18万1400株となって終了した。

 株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。5月23日の終値は2123円、今期予想PER(会社予想のEPS130円17銭で算出)は約16倍、今期予想配当利回り(会社予想44円で算出)は約2.1%、前期実績PBR(前期実績のBPS494円20銭で算出)は約4.3倍、そして時価総額は約277億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月18日更新]

マルマエは上値試す、22年8月期業績予想を上方修正、自己株式取得も発表

 マルマエ<6264>(東証プライム)は半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開している。4月15日の取引時間終了後に22年8月期業績(非連結)予想を上方修正し、自己株式取得も発表した。また22年3月の受注残高は前月比8.7%増、前年同月比139.5%増となった。受注残高は過去最高を更新して拡大基調である。通期予想は再上振れの可能性が高く収益拡大基調だろう。株価は第2四半期決算発表を機に目先的な売りが優勢になり、戻り高値圏から急反落の形となったが、好業績を再評価して上値を試す展開を期待したい。

■半導体・FPD製造装置向けの精密切削加工およびEBWを展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工、および電子ビーム溶接(EBW)を展開している。

 作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)では、18年7月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

■ESG経営を推進

 中期事業計画の数値目標は22年8月期売上高70億円、営業利益20億円、資産ベースROIC18%、負債ベースROIC14%、配当性向30%以上、年間最低配当額10円(最終損益が赤字となる場合は見直し)を掲げている。設備投資の計画(CFベース)は増産投資および自社使用目的の太陽光発電投資を中心に、20年8月期3.4億円、21年8月期9.1億円、22年8月期10億円としている。

 売上拡大戦略として半導体分野では、市場成長も背景として既存顧客からの受注品種拡大、デバイスメーカーの稼働向上に伴う消耗品の受注拡大を見込み、新規顧客獲得も推進する。既存顧客の売上に関しては20年8月期から22年8月期で約26%成長を目指す。新規顧客の売上に関しては2社からの受注を獲得(1社目は20年8月期量産開始、2社目は試作品提供開始)しており、20年8月期の1.2億円から22年8月期には12億円(1社目8億円、2社目4億円)を目標とする。

 FPD分野の売上は20年8月期の10.6億円から、22年8月期に16億円を目指す。市場環境として21年8月期は市場縮小、22年8月期に高精細化投資で再拡大を想定し、EBWを活用した新規顧客獲得や、同業他社の撤退などによる市場シェア拡大を見込んでいる。

 その他分野ではEBWに続く新技術習得による新分野開拓、リハビリ機器の研究開発などを推進する。

 そして市場シェア拡大に向けた能力増強投資や、採用投資(採用増と労働分配率向上)も積極的に実行する方針だ。

 また中長期的な取り組みとしてESG経営を推進する。再生可能エネルギー活用によるCO2削減を推進するため、30年8月期に年間使用量50%以上を太陽光で自社発電する計画(30年8月期までに合計424百万円を設備投資)としている。さらに、職場環境向上の取り組みではワークライフバランスを整え、女性が継続して働ける職場づくりを目指す方針だ。

 21年12月には気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同を表明した。本提言に沿った情報開示・発信を行うことで気候関連への取り組みを強化する。

■22年3月度の受注残高は前年同月比139.5%増と拡大基調

 月次受注残高(速報値ベース)を見ると、22年3月度は半導体分野が19億22百万円(前月比0.3%増、前年同月比155.3%増)、FPD分野が7億12百万円(前月比6.4%減、前年同月比42.7%増)、その他分野が4億30百万円(前月は1億41百万円、前年同月は27百万円)で、合計が30億65百万円(前月比8.7%増、前年同月比139.5%増)となった。

 合計ベースの受注残高は30ヶ月連続で前年同月比プラスと拡大基調である。半導体分野は受注と出荷検収が共に高水準に推移した。FPD分野は出荷検収が進んだため前月比では減少だが、前年同月比では大幅に増加した。その他分野は太陽電池製造装置向けの受注が増加した。

 今後の動向として、半導体分野は一部の顧客メーカーにおける部材不足に改称傾向が見られ、しばらくは好調が続く見込みとしている。FPD分野もしばらくは現状程度の受注環境が続く見込みとしている。その他分野では太陽電池製造装置向けの受注が続く見込みとしている。

■22年8月期予想を上方修正、さらに再上振れの可能性

 22年8月期の業績予想(非連結、収益認識会計基準適用だが影響軽微、前期比増減率は適用前の21年8月期実績との比較)は、4月15日に上方修正して、売上高が21年8月期比54.6%増の83億円、営業利益が90.6%増の23億円、経常利益が90.5%増の22億86百万円、当期純利益が84.8%増の16億67百万円としている。配当予想(2月9日に第2四半期末4円、期末4円、合計8円上方修正)は据え置いて、21年8月期比20円増配の44円(第2四半期末22円、期末22円)としている。

 受注が好調に推移して過去最高更新予想である。前回予想に対して売上高は11億円、営業利益は5億円、経常利益は5億06百万円、当期純利益は4億22百万円、それぞれ上回る見込みとした。売上高は半導体分野、FPD分野、その他分野とも前回予想を上回り、修正後の分野別売上高の計画は、半導体分野が43.6%増の60億60百万円、FPD分野が79.0%増の15億円、その他分野が4.4倍の7億40百万円としている。利益面では、受注が生産能力を超過するため外注費が増加するが、増収効果や工場稼働率向上による製造原価率低減が寄与する見込みだ。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比72.3%増の39億62百万円、営業利益が2.8倍の11億75百万円、経常利益が2.8倍の11億71百万円、四半期純利益が2.8倍の8億37百万円だった。受注が好調に推移して大幅増収増益だった。収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高と売上原価がそれぞれ27百万円減少したが、損益への影響は軽微である。

 全社ベースの受注高は前年同期比93.7%増の48億93百万円(分野別には半導体分野が87.7%増の37億31百万円、FPD分野が2.6倍の10億14百万円、その他分野が2.6%増の1億47百万円)だった。分野別売上高は半導体分野が60.2%増の29億96百万円、FPD分野が2.8倍の7億81百万円、その他分野が22.6%減の73百万円だった。半導体分野は良好な市場環境が継続している。FPD分野は市場環境改善とシェア拡大が牽引した。その他分野は太陽電池製造装置部品の受注が増加した。

 コスト面では、材料費、外注加工費、労務費、減価償却費、研究開発費などが増加し、第2四半期に受注損失引当金が増加したが、増収効果や稼働率上昇効果で吸収した。売上総利益率は39.1%で8.2ポイント上昇した。販管費は30.5%増加したが、販管費比率は9.4%で3.1ポイント低下した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が19億38百万円で営業利益が5億95百万円、第2四半期は売上高が20億24百万円で営業利益が5億81百万円だった。

 受注残高は過去最高を更新して拡大基調である。そして急増する受注への対応や、さらなる市場シェア拡大に向けた設備投資(合計月産7億円を超える生産キャパシティの実現)を実行し、22年1月には22年8月期の設備投資計画の増額を発表している。通期予想は再上振れの可能性が高く収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年8月末時点で6ヶ月以上継続保有株主対象

 株主優待制度は、毎年8月末日現在で6ヶ月以上継続1単元(100株)以上保有株主を対象として、クオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は上値試す

 4月15日に自己株式取得を発表した。上限20万株・4億円で、取得期間は22年4月18日〜22年5月17日としている。

 株価は第2四半期決算発表を機に目先的な売りが優勢になり、戻り高値圏から急反落の形となったが、好業績を再評価して上値を試す展開を期待したい。4月15日の終値は2068円、今期予想PER(会社予想のEPS130円17銭で算出)は約16倍、今期予想配当利回り(会社予想の44円で算出)は約2.1%、前期実績PBR(前期実績のBPS494円20銭で算出)は約4.2倍、そして時価総額は約270億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[03月22日更新]

マルマエは戻り試す、22年2月の受注残高は前年同月比161.8%増と拡大基調

 マルマエ<6264>(東1、新市場区分プライム)は半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開している。受注残高は過去最高を更新して拡大基調である。22年2月の受注残高は前月比2.7%増、前年同月比161.8%増だった。22年8月期大幅増収増益予想としている。第2四半期累計業績予想と配当予想を上方修正済みであり、通期予想も上振れの可能性が高いだろう。株価は地合い悪化の影響で水準を切り下げてモミ合う形だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。なお3月30日に22年8月期第2四半期決算発表を予定している。

■半導体・FPD製造装置向けの精密切削加工およびEBWを展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工、および電子ビーム溶接(EBW)を展開している。

 作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)では、18年7月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

■ESG経営を推進

 中期事業計画の数値目標は22年8月期売上高70億円、営業利益20億円、資産ベースROIC18%、負債ベースROIC14%、配当性向30%以上、年間最低配当額10円(最終損益が赤字となる場合は見直し)を掲げている。設備投資の計画(CFベース)は増産投資および自社使用目的の太陽光発電投資を中心に、20年8月期3.4億円、21年8月期9.1億円、22年8月期10億円としている。

 売上拡大戦略として半導体分野では、市場成長も背景として既存顧客からの受注品種拡大、デバイスメーカーの稼働向上に伴う消耗品の受注拡大を見込み、新規顧客獲得も推進する。既存顧客の売上に関しては20年8月期から22年8月期で約26%成長を目指す。新規顧客の売上に関しては2社からの受注を獲得(1社目は20年8月期量産開始、2社目は試作品提供開始)しており、20年8月期の1.2億円から22年8月期には12億円(1社目8億円、2社目4億円)を目標とする。

 FPD分野の売上は20年8月期の10.6億円から、22年8月期に16億円を目指す。市場環境として21年8月期は市場縮小、22年8月期に高精細化投資で再拡大を想定し、EBWを活用した新規顧客獲得や、同業他社の撤退などによる市場シェア拡大を見込んでいる。

 その他分野ではEBWに続く新技術習得による新分野開拓、リハビリ機器の研究開発などを推進する。

 また中長期的な取り組みとしてESG経営を推進する。再生可能エネルギー活用によるCO2削減を推進するため、30年8月期に年間使用量50%以上を太陽光で自社発電する計画(30年8月期までに合計424百万円を設備投資)としている。さらに、職場環境向上の取り組みではワークライフバランスを整え、女性が継続して働ける職場づくりを目指す方針だ。

 21年12月には気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同を表明した。本提言に沿った情報開示・発信を行うことで気候関連への取り組みを強化する。

■22年2月度の受注残高は前年同月比161.8%増と拡大基調

 月次受注残高(速報値ベース)を見ると、22年2月度は半導体分野が19億17百万円(前月比7.9%増、前年同月比174.8%増)、FPD分野が7億60百万円(前月比8.3%減、前年同月比134.6%増)、その他分野が1億41百万円、合計が28億19百万円(前月比2.7%増、前年同月比161.8%増)となった。

 合計ベースの受注残高は29ヶ月連続で前年同月比プラスと拡大基調である。半導体分野は受注と出荷検収が共に過去最高額を更新した。今後の動向として、半導体分野は一部の顧客メーカーにおける部材不足の影響やウクライナ問題の影響が見通しにくいが、現時点で影響は出ておらず、しばらくは好調が続く見込みとしている。FPD分野もしばらくは現状程度の受注環境が続く見込みとしている。その他分野では太陽電池製造装置向けの引き合いが継続している。

■22年8月期大幅増収増益予想、さらに上振れの可能性

 22年8月期の業績(非連結、収益認識会計基準適用だが影響軽微)予想は売上高が21年8月期比34.1%増の72億円、営業利益が49.1%増の18億円、経常利益が48.3%増の17億80百万円、当期純利益が38.0%増の12億45百万円としている。配当予想は2月9日に合計8円(第2四半期末4円、期末4円)上方修正して、21年8月期比20円増配の44円(第2四半期末22円、期末22円)としている。

 受注が好調に推移して大幅増収増益・過去最高更新予想としている。分野別売上高の計画は半導体分野が40.0%増の59億08百万円、FPD分野が27.7%増の10億70百万円、その他分野が32.1%増の2億22百万円としている。

 市場シェア拡大に向けた設備投資(合計月産7億円を超える生産キャパシティの実現)や、採用投資(採用増に加えて労働分配率も向上方針)を積極的に実行する。なお22年1月には22年8月期の設備投資計画の増額を発表している。急増する受注に対応するため生産能力を増強する。

 第1四半期は、売上高が前年同期比76.1%増の19億38百万円、営業利益が3.0倍の5億95百万円、経常利益が3.0倍の5億92百万円、四半期純利益が3.1倍の4億22百万円だった。大幅増収増益だった。受注が好調に推移して稼働率が上昇した。収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高と売上原価がそれぞれ12百万円減少したが影響軽微である。

 全体の受注高は24.8%増の24億96百万円(半導体分野が2.1倍の18億73百万円、FPD分野が4.0倍の6億19百万円、その他分野が3百万円)で、売上高は半導体分野が61.6%増の14億44百万円、FPD分野が2.3倍の3億70百万円、その他分野が63百万円だった。半導体分野はメモリ向け需要に加えてロジック向け需要も急拡大した。FPD分野は大型真空チャンバー(真空容器)の受注拡大が牽引した。

 コスト面では材料費、外注加工費、労務費などが増加したが、増収効果・稼働率上昇効果で吸収し、受注損失引当金やたな卸資産評価減の減少も寄与した。売上総利益率は40.7%で10.4ポイント上昇した。販管費は44.9%増加したが、販管費比率は10.0%で2.1ポイント低下した。

 なお第2四半期累計の業績予想については2月9日に上方修正して、売上高が前年同期比69.6%増の39億円、営業利益が2.8倍の11億84百万円、経常利益が2.8倍の11億77百万円、四半期純利益が2.8倍の8億36百万円としている。前回予想に対して売上高は3億60百万円、営業利益は2億84百万円、経常利益は2億87百万円、四半期純利益は2億13百万円、それぞれ上回る見込みだ。受注が好調に推移し、変動費比率が引く受注の増加に伴って材料費と外注費が想定よりも低くとどまる見込みだ。なお部材不足の影響を織り込んだとしている。

 通期予想は据え置いているが、第2四半期累計の上方修正を勘案すれば、通期予想も上方修正の可能性が高く収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年8月末時点で6ヶ月以上継続保有株主対象

 株主優待制度は、毎年8月末日現在で6ヶ月以上継続1単元(100株)以上保有株主を対象として、クオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は戻り試す

 株価は地合い悪化の影響で水準を切り下げてモミ合う形だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。3月18日の終値は2612円、今期予想PER(会社予想のEPS97円30銭で算出)は約27倍、今期予想配当利回り(会社予想の44円で算出)は約1.7%、前期実績PBR(前期実績のBPS494円20銭で算出)は約5.3倍、時価総額は約341億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[02月21日更新]

マルマエは調整一巡、22年1月の受注残高は前年同月比171.7%増と拡大基調

 マルマエ<6264>(東1、新市場区分プライム)は半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開している。受注残高は過去最高を更新して拡大基調である。22年1月の受注残高は前月比5.9%増、前年同月比171.7%増だった。22年8月期大幅増収増益予想としている。2月9日には第2四半期累計業績予想と配当予想を上方修正済みである。通期予想も上振れの可能性が高く収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で上場来高値圏から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。なお3月30日に22年8月期第2四半期決算発表を予定している。

■半導体・FPD製造装置向けの精密切削加工およびEBWを展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工、および電子ビーム溶接(EBW)を展開している。

 作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)では、18年7月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

■ESG経営を推進

 中期事業計画の数値目標は22年8月期売上高70億円、営業利益20億円、資産ベースROIC18%、負債ベースROIC14%、配当性向30%以上、年間最低配当額10円(最終損益が赤字となる場合は見直し)を掲げている。設備投資の計画(CFベース)は増産投資および自社使用目的の太陽光発電投資を中心に、20年8月期3.4億円、21年8月期9.1億円、22年8月期10億円としている。

 売上拡大戦略として半導体分野では、市場成長も背景として既存顧客からの受注品種拡大、デバイスメーカーの稼働向上に伴う消耗品の受注拡大を見込み、新規顧客獲得も推進する。既存顧客の売上に関しては20年8月期から22年8月期で約26%成長を目指す。新規顧客の売上に関しては2社からの受注を獲得(1社目は20年8月期量産開始、2社目は試作品提供開始)しており、20年8月期の1.2億円から22年8月期には12億円(1社目8億円、2社目4億円)を目標とする。

 FPD分野の売上は20年8月期の10.6億円から、22年8月期に16億円を目指す。市場環境として21年8月期は市場縮小、22年8月期に高精細化投資で再拡大を想定し、EBWを活用した新規顧客獲得や、同業他社の撤退などによる市場シェア拡大を見込んでいる。

 その他分野ではEBWに続く新技術習得による新分野開拓、リハビリ機器の研究開発などを推進する。

 また中長期的な取り組みとしてESG経営を推進する。再生可能エネルギー活用によるCO2削減を推進するため、30年8月期に年間使用量50%以上を太陽光で自社発電する計画(30年8月期までに合計424百万円を設備投資)としている。さらに、職場環境向上の取り組みではワークライフバランスを整え、女性が継続して働ける職場づくりを目指す方針だ。

 21年12月には気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同を表明した。本提言に沿った情報開示・発信を行うことで気候関連への取り組みを強化する。

■22年1月度の受注残高は前年同月比171.7%増と拡大基調

 月次受注残高(速報値ベース)を見ると、22年1月度は半導体分野が17億76百万円(前月比2.6%増、前年同月比155.0%増)、FPD分野が8億29百万円(前月比12.0%増、前年同月比267.9%増)、その他分野が1億39百万円で、合計が27億45百万円(前月比5.9%増、前年同月比171.7%増)となった。

 合計ベースの受注残高は28ヶ月連続で前年同月比プラスだった。出荷検収が好調に推移するなか、受注が出荷検収を上回り、受注残高は過去最高を更新して拡大基調である。FPD分野ではG8 OKED向け試作受注が重なった。その他分野では新たに太陽電池製造装置向けの受注があった。

 今後の動向として、半導体分野は顧客メーカーの部材不足による組立遅延が出始めているが、同社が供給する部材については従来から供給不足の状態だったため、現時点で影響は出ておらず、しばらくは好調が続く見込みとしている。FPD分野もしばらくは現状程度の受注環境が続く見込みとしている。その他分野では太陽電池製造装置向けの引き合いが継続している。

■22年8月期2Q累計予想と配当予想を上方修正、通期も上振れの可能性

 22年8月期の業績(非連結、収益認識会計基準適用だが影響軽微)予想は売上高が21年8月期比34.1%増の72億円、営業利益が49.1%増の18億円、経常利益が48.3%増の17億80百万円、当期純利益が38.0%増の12億45百万円としている。配当予想は2月9日に合計8円(第2四半期末4円、期末4円)上方修正して、21年8月期比20円増配の44円(第2四半期末22円、期末22円)としている。

 受注が好調に推移して大幅増収増益・過去最高更新予想としている。分野別売上高の計画は半導体分野が40.0%増の59億08百万円、FPD分野が27.7%増の10億70百万円、その他分野が32.1%増の2億22百万円としている。

 市場シェア拡大に向けた設備投資(合計月産7億円を超える生産キャパシティの実現)や、採用投資(採用増に加えて労働分配率も向上方針)を積極的に実行する。なお22年1月には22年8月期の設備投資計画の増額を発表している。急増する受注に対応するため生産能力を増強する。

 第1四半期は、売上高が前年同期比76.1%増の19億38百万円、営業利益が3.0倍の5億95百万円、経常利益が3.0倍の5億92百万円、四半期純利益が3.1倍の4億22百万円だった。大幅増収増益だった。受注が好調に推移して稼働率が上昇した。収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高と売上原価がそれぞれ12百万円減少したが影響軽微である。

 全体の受注高は24.8%増の24億96百万円(半導体分野が2.1倍の18億73百万円、FPD分野が4.0倍の6億19百万円、その他分野が3百万円)で、売上高は半導体分野が61.6%増の14億44百万円、FPD分野が2.3倍の3億70百万円、その他分野が63百万円だった。半導体分野はメモリ向け需要に加えてロジック向け需要も急拡大した。FPD分野は大型真空チャンバー(真空容器)の受注拡大が牽引した。

 コスト面では材料費、外注加工費、労務費などが増加したが、増収効果・稼働率上昇効果で吸収し、受注損失引当金やたな卸資産評価減の減少も寄与した。売上総利益率は40.7%で10.4ポイント上昇した。販管費は44.9%増加したが、販管費比率は10.0%で2.1ポイント低下した。

 第2四半期累計の業績予想については、2月9日に上方修正して、売上高が前年同期比69.6%増の39億円、営業利益が2.8倍の11億84百万円、経常利益が2.8倍の11億77百万円、四半期純利益が2.8倍の8億36百万円とした。前回予想に対して売上高は3億60百万円、営業利益は2億84百万円、経常利益は2億87百万円、四半期純利益は2億13百万円、それぞれ上回る見込みだ。受注が好調に推移し、変動費比率が引く受注の増加に伴って材料費と外注費が想定よりも低くとどまる見込みだ。なお部材不足の影響を織り込んだとしている。

 通期予想は据え置いているが、第2四半期累計の上方修正を勘案すれば、通期予想も上方修正の可能性が高く収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年8月末時点で6ヶ月以上継続保有株主対象

 株主優待制度は、毎年8月末日現在で6ヶ月以上継続1単元(100株)以上保有株主を対象として、クオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は調整一巡

 株価は地合い悪化の影響で1月の上場来高値圏から反落し、第2四半期累計の上方修正に対してやや反応薄の形だったが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。2月18日の終値は2406円、今期予想PER(会社予想のEPS97円30銭で算出)は約25倍、今期予想配当利回り(会社予想の44円で算出)は約1.8%、前期実績PBR(前期実績のBPS494円20銭で算出)は約4.9倍、時価総額は約314億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[01月31日更新]

マルマエは利益確定売り一巡、22年8月期大幅増収増益予想、さらに上振れの可能性

 マルマエ<6264>(東1、新市場区分プライム)は半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開している。受注残高は過去最高を更新して拡大基調である。22年8月期大幅増収増益予想としている。さらに上振れの可能性が高く収益拡大基調だろう。なお1月17日に22年8月期の設備投資計画の増額を発表している。急増する受注に対応するため生産能力を増強する。また4月4日移行予定の新市場区分についてはプライム市場に移行する。株価は地合い悪化の影響で上場来高値圏から急反落の形となったが、利益確定売りが一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■半導体・FPD製造装置向けの精密切削加工およびEBWを展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工、および電子ビーム溶接(EBW)を展開している。

 作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)では、18年7月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

■ESG経営を推進

 中期事業計画の数値目標は22年8月期売上高70億円、営業利益20億円、資産ベースROIC18%、負債ベースROIC14%、配当性向30%以上、年間最低配当額10円(最終損益が赤字となる場合は見直し)を掲げている。設備投資の計画(CFベース)は増産投資および自社使用目的の太陽光発電投資を中心に、20年8月期3.4億円、21年8月期9.1億円、22年8月期10億円としている。

 売上拡大戦略として半導体分野では、市場成長も背景として既存顧客からの受注品種拡大、デバイスメーカーの稼働向上に伴う消耗品の受注拡大を見込み、新規顧客獲得も推進する。既存顧客の売上に関しては20年8月期から22年8月期で約26%成長を目指す。新規顧客の売上に関しては2社からの受注を獲得(1社目は20年8月期量産開始、2社目は試作品提供開始)しており、20年8月期の1.2億円から22年8月期には12億円(1社目8億円、2社目4億円)を目標とする。

 FPD分野の売上は20年8月期の10.6億円から、22年8月期に16億円を目指す。市場環境として21年8月期は市場縮小、22年8月期に高精細化投資で再拡大を想定し、EBWを活用した新規顧客獲得や、同業他社の撤退などによる市場シェア拡大を見込んでいる。

 その他分野ではEBWに続く新技術習得による新分野開拓、リハビリ機器の研究開発などを推進する。

 また中長期的な取り組みとしてESG経営を推進する。再生可能エネルギー活用によるCO2削減を推進するため、30年8月期に年間使用量50%以上を太陽光で自社発電する計画(30年8月期までに合計424百万円を設備投資)としている。さらに、職場環境向上の取り組みではワークライフバランスを整え、女性が継続して働ける職場づくりを目指す方針だ。

 21年12月には気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同を表明した。本提言に沿った情報開示・発信を行うことで気候関連への取り組みを強化する。

■21年12月度の受注残高は前年比193.4%増で過去最高

 月次受注残高(速報値ベース)を見ると、21年12月度は、半導体分野が17億32百万円(前月比6.5%増、前年同月比164.8%増)、FPD分野が7億40百万円(前月比4.7%減、前年同月比259.6%増)、その他分野が1億19百万円、合計が25億91百万円(前月比7.5%増、前年同月比193.4%増)となった。

 合計ベースの受注残高は27ヶ月連続で前年同月比プラスだった。出荷検収が好調に推移するなか、受注が出荷検収を大幅に上回り、受注残高は過去最高を更新する形で推移している。その他分野では新たに太陽電池製造装置向けを受注した。

 今後の動向として、半導体分野はロジック向けを中心に好調な受注が継続し、FPD分野も中小型OLED向けを中心に受注好調が継続する見込みとしている。その他分野では太陽電池製造装置向けの引き合いが継続している。

■22年8月期大幅増収増益予想、さらに上振れの可能性

 22年8月期の業績(非連結、収益認識基準適用だが影響軽微)予想は、売上高が21年8月期比34.1%増の72億円、営業利益が49.1%増の18億円、経常利益が48.3%増の17億80百万円、当期純利益が38.0%増の12億45百万円としている。配当予想は21年8月期比12円増配の36円(第2四半期末18円、期末18円)としている。

 受注が好調に推移して大幅増収増益・過去最高更新予想としている。分野別売上高の計画は半導体分野が40.0%増の59億08百万円、FPD分野が27.7%増の10億70百万円、その他分野が32.1%増の2億22百万円としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比76.1%増の19億38百万円、営業利益が3.0倍の5億95百万円、経常利益が3.0倍の5億92百万円、四半期純利益が3.1倍の4億22百万円だった。受注が好調に推移して大幅増収増益だった。収益認識基準適用の影響額として、売上高と売上原価がそれぞれ12百万円減少したが影響軽微である。

 全体の受注高は24.8%増の24億96百万円(半導体分野が2.1倍の18億73百万円、FPD分野が4.0倍の6億19百万円、その他分野が3百万円)で、売上高は半導体分野が61.6%増の14億44百万円、FPD分野が2.3倍の3億70百万円、その他分野が63百万円だった。半導体分野はメモリ向け需要に加えてロジック向け需要も急拡大した。FPD分野は大型真空チャンバー(真空容器)の受注拡大が牽引した。

 コスト面では材料費、外注加工費、労務費などが増加したが、増収効果・稼働率上昇効果で吸収し、受注損失引当金やたな卸資産評価減の減少も寄与した。売上総利益率は40.7%で10.4ポイント上昇した。販管費は44.9%増加したが、販管費比率は10.0%で2.1ポイント低下した。

 通期予想は据え置いている。市場シェア拡大に向けた設備投資(合計月産7億円を超える生産キャパシティの実現)や、採用投資(採用増に加えて労働分配率も向上方針)を積極的に実行するため、中期経営計画の22年8月期営業利益目標値20億円に対して若干未達の予想としている。なお1月17日に22年8月期の設備投資計画の増額を発表している。急増する受注に対応するため生産能力を増強する。

 ただし保守的だろう。通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高26.9%、営業利益33.1%、経常利益33.3%、当期純利益33.9%と高水準である。受注残高は過去最高を更新して拡大基調である。通期予想は上振れの可能性が高く収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年8月末時点で6ヶ月以上保有株主対象

 株主優待制度は、毎年8月末日現在6ヶ月以上継続1単元(100株)以上保有株主を対象として、クオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は利益確定売り一巡

 株価は地合い悪化の影響で上場来高値圏から急反落の形となったが、利益確定売りが一巡して戻りを試す展開を期待したい。1月28日の終値は2332円、今期予想PER(会社予想のEPS97円30銭で算出)は約24倍、今期予想配当利回り(会社予想の36円で算出)は約1.5%、前期実績PBR(前期実績のBPS494円20銭で算出)は約4.7倍、時価総額は約304億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[01月06日更新]

マルマエは高値更新、22年8月期1Q大幅増収増益で通期上振れの可能性

 マルマエ<6264>(東1)は半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開している。22年8月期第1四半期は受注が好調に推移して大幅増収増益だった。通期予想を据え置いたが、受注残高は過去最高を更新して拡大基調であり、通期予想は上振れの可能性が高く収益拡大基調だろう。株価は好業績を評価して上場来高値を更新した。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■半導体・FPD製造装置向けの精密切削加工およびEBWを展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工、および電子ビーム溶接(EBW)を展開している。

 作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)では、18年7月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

■ESG経営を推進

 中期事業計画の数値目標は22年8月期売上高70億円、営業利益20億円、資産ベースROIC18%、負債ベースROIC14%、配当性向30%以上、年間最低配当額10円(最終損益が赤字となる場合は見直し)を掲げている。設備投資の計画(CFベース)は増産投資および自社使用目的の太陽光発電投資を中心に、20年8月期3.4億円、21年8月期9.1億円、22年8月期10億円としている。

 売上拡大戦略として半導体分野では、市場成長も背景として既存顧客からの受注品種拡大、デバイスメーカーの稼働向上に伴う消耗品の受注拡大を見込み、新規顧客獲得も推進する。既存顧客の売上に関しては20年8月期から22年8月期で約26%成長を目指す。新規顧客の売上に関しては2社からの受注を獲得(1社目は20年8月期量産開始、2社目は試作品提供開始)しており、20年8月期の1.2億円から22年8月期には12億円(1社目8億円、2社目4億円)を目標とする。

 FPD分野の売上は20年8月期の10.6億円から、22年8月期に16億円を目指す。市場環境として21年8月期は市場縮小、22年8月期に高精細化投資で再拡大を想定し、EBWを活用した新規顧客獲得や、同業他社の撤退などによる市場シェア拡大を見込んでいる。

 その他分野ではEBWに続く新技術習得による新分野開拓、リハビリ機器の研究開発などを推進する。

 また中長期的な取り組みとしてESG経営を推進する。再生可能エネルギー活用によるCO2削減を推進するため、30年8月期に年間使用量50%以上を太陽光で自社発電する計画(30年8月期までに合計424百万円を設備投資)としている。さらに、職場環境向上の取り組みではワークライフバランスを整え、女性が継続して働ける職場づくりを目指す方針だ。

 21年12月には気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同を表明した。本提言に沿った情報開示・発信を行うことで気候関連への取り組みを強化する。

■21年11月度の受注残高は前年比191.8%増で過去最高

 月次受注残高(速報値ベース)を見ると21年11月度は半導体分野が16億26百万円(前月比9.4%増、前年同月比175.8%増)、FPD分野が7億76百万円(前月比25.1%増、前年同月比297.5%増)、その他分野が8百万円、合計が24億11百万円(前月比12.1%増、前年同月比191.8%増)となった。

 合計ベースの受注残高は26ヶ月連続で前年同月比プラスだった。出荷検収が好調に推移するなか、受注が出荷検収を大幅に上回り、受注残高は過去最高を更新する形で推移している。

 今後の動向として、半導体分野はロジック向けを中心に好調な受注が継続し、FPD分野も中小型OLED向けを中心に受注好調が継続する見込みとしている。その他分野では太陽電池製造装置向けの受注に向けて活動するとしている。

■22年8月期1Q大幅増収増益、通期予想は上振れの可能性

 22年8月期の業績(非連結、収益認識基準適用だが影響軽微)予想は、売上高が21年8月期比34.1%増の72億円、営業利益が49.1%増の18億円、経常利益が48.3%増の17億80百万円、当期純利益が38.0%増の12億45百万円としている。配当予想は21年8月期比12円増配の36円(第2四半期末18円、期末18円)としている。

 受注が好調に推移して大幅増収増益・過去最高更新予想としている。分野別売上高の計画は半導体分野が40.0%増の59億08百万円、FPD分野が27.7%増の10億70百万円、その他分野が32.1%増の2億22百万円としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比76.1%増の19億38百万円、営業利益が3.0倍の5億95百万円、経常利益が3.0倍の5億92百万円、四半期純利益が3.1倍の4億22百万円だった。受注が好調に推移して大幅増収増益だった。収益認識基準適用の影響額として、売上高と売上原価がそれぞれ12百万円減少したが影響軽微である。

 全体の受注高は24.8%増の24億96百万円(半導体分野が2.1倍の18億73百万円、FPD分野が4.0倍の6億19百万円、その他分野が3百万円)で、売上高は半導体分野が61.6%増の14億44百万円、FPD分野が2.3倍の3億70百万円、その他分野が63百万円だった。半導体分野はメモリ向け需要に加えてロジック向け需要も急拡大した。FPD分野は大型真空チャンバー(真空容器)の受注拡大が牽引した。

 コスト面では材料費、外注加工費、労務費などが増加したが、増収効果・稼働率上昇効果で吸収し、受注損失引当金やたな卸資産評価減の減少も寄与した。売上総利益率は40.7%で10.4ポイント上昇した。販管費は44.9%増加したが、販管費比率は10.0%で2.1ポイント低下した。

 通期予想は据え置いている。市場シェア拡大に向けた設備投資(合計月産7億円を超える生産キャパシティの実現)や、採用投資(採用増に加えて労働分配率も向上方針)を積極的に実行するため、中期経営計画の22年8月期営業利益目標値20億円に対して若干未達の予想としている。さらに、受注が想定以上に拡大しているため、設備投資の増額を計画中としている。

 ただし保守的だろう。通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高26.9%、営業利益33.1%、経常利益33.3%、当期純利益33.9%と高水準である。受注残高は過去最高を更新して拡大基調であり、通期予想は上振れの可能性が高く収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年8月末時点で6ヶ月以上保有株主対象

 株主優待制度は、毎年8月末日現在6ヶ月以上継続1単元(100株)以上保有株主を対象として、クオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は高値更新

 22年4月4日移行予定の新市場区分については、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でプライム市場適合を確認し、21年9月7日開催の取締役会においてプライム市場選択申請を決議した。

 株価は好業績を評価して上場来高値を更新した。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。1月5日の終値は3395円、今期予想PER(会社予想のEPS97円30銭で算出)は約35倍、今期予想配当利回り(会社予想の36円で算出)は約1.1%、前期実績PBR(前期実績のBPS494円20銭で算出)は約6.9倍、時価総額は約443億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[12月20日更新]

マルマエは21年11月度の受注残高が前年比191.8%増、22年8月期は上振れの可能性

 マルマエ<6264>(東1)は半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開している。受注が好調に推移して22年8月期大幅増収増益・過去最高更新予想としている。12月17日に発表した21年11月度の受注残高は前月比12.1%増、前年同月比191.8%増だった。受注残高は過去最高を更新する形で推移している。22年8月期は上振れの可能性が高く収益拡大基調だろう。株価は11月の上場来高値圏から利益確定売りで反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■半導体・FPD製造装置向けの精密切削加工およびEBWを展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工、および電子ビーム溶接(EBW)を展開している。

 作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)では、18年7月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

■ESG経営を推進

 中期事業計画の数値目標は22年8月期売上高70億円、営業利益20億円、資産ベースROIC18%、負債ベースROIC14%、配当性向30%以上、年間最低配当額10円(最終損益が赤字となる場合は見直し)を掲げている。設備投資の計画(CFベース)は増産投資および自社使用目的の太陽光発電投資を中心に、20年8月期3.4億円、21年8月期9.1億円、22年8月期10億円としている。

 売上拡大戦略として半導体分野では、市場成長も背景として既存顧客からの受注品種拡大、デバイスメーカーの稼働向上に伴う消耗品の受注拡大を見込み、新規顧客獲得も推進する。既存顧客の売上に関しては20年8月期から22年8月期で約26%成長を目指す。新規顧客の売上に関しては2社からの受注を獲得(1社目は20年8月期量産開始、2社目は試作品提供開始)しており、20年8月期の1.2億円から22年8月期には12億円(1社目8億円、2社目4億円)を目標とする。

 FPD分野の売上は20年8月期の10.6億円から、22年8月期に16億円を目指す。市場環境として21年8月期は市場縮小、22年8月期に高精細化投資で再拡大を想定し、EBWを活用した新規顧客獲得や、同業他社の撤退などによる市場シェア拡大を見込んでいる。

 その他分野ではEBWに続く新技術習得による新分野開拓、リハビリ機器の研究開発などを推進する。

 また中長期的な取り組みとしてESG経営を推進する。再生可能エネルギー活用によるCO2削減を推進するため、30年8月期に年間使用量50%以上を太陽光で自社発電する計画(30年8月期までに合計424百万円を設備投資)としている。さらに、職場環境向上の取り組みではワークライフバランスを整え、女性が継続して働ける職場づくりを目指す方針だ。

 12月2日には気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同を表明した。本提言に沿った情報開示・発信を行うことで気候関連への取り組みを強化する。

■21年11月度の受注残高は前年比191.8%増で過去最高

 月次受注残高(速報値ベース)を見ると21年11月度は半導体分野が16億26百万円(前月比9.4%増、前年同月比175.8%増)、FPD分野が7億76百万円(前月比25.1%増、前年同月比297.5%増)、その他分野が8百万円、合計が24億11百万円(前月比12.1%増、前年同月比191.8%増)となった。

 合計ベースの受注残高は26ヶ月連続で前年同月比プラスだった。出荷検収が好調に推移するなか、受注が出荷検収を大幅に上回り、受注残高は過去最高を更新する形で推移している。

 今後の動向として、半導体分野はロジック向けを中心に好調な受注が継続し、FPD分野も中小型OLED向けを中心に受注好調が継続する見込みとしている。その他分野では太陽電池製造装置向けの受注に向けて活動するとしている。

■22年8月期大幅増収増益・過去最高更新予想、さらに上振れの可能性

 22年8月期の業績(非連結、収益認識基準適用のため前期比増減率非記載だが影響軽微)予想は売上高が72億円、営業利益が18億円、経常利益が17億80百万円、当期純利益が12億45百万円としている。収益認識基準適用前の21年8月期実績との単純比較で見ると、売上高は34.1%増収、営業利益は49.1%増益、経常利益は48.3%増益、当期純利益は38.0%増益となる。配当予想は21年8月期比12円増配の36円(第2四半期末18円、期末18円)としている。

 受注が好調に推移して大幅増収増益・過去最高更新予想としている。分野別売上高の計画は半導体分野が40.0%増の59億08百万円、FPD分野が27.7%増の10億70百万円、その他分野が32.1%増の2億22百万円としている。

 市場シェア拡大に向けた設備投資(当面は合計月産7億円の生産キャパシティ実現に向けて注力)や、採用投資(採用増に加えて労働分配率も向上方針)を積極的に実行するため、中期経営計画の22年8月期営業利益目標値20億円に対して若干未達の予想としているが、保守的な印象が強い。受注好調を勘案すれば、さらに上振れの可能性が高く収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年8月末時点で6ヶ月以上保有株主対象

 株主優待制度は、毎年8月末日現在6ヶ月以上継続1単元(100株)以上保有株主を対象として、クオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は高値更新の展開

 22年4月4日移行予定の新市場区分については、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でプライム市場適合を確認し、21年9月7日開催の取締役会においてプライム市場選択申請を決議した。

 株価は11月の上場来高値圏から利益確定売りで反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。12月17日の終値は2740円、今期予想PER(会社予想のEPS97円30銭で算出)は約28倍、今期予想配当利回り(会社予想の36円で算出)は約1.3%、前期実績PBR(前期実績のBPS494円20銭で算出)は約5.5倍、時価総額は約358億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月22日更新]

マルマエは高値更新の展開、21年10月度の受注残高が前年比148.9%増で22年8月期は上振れの可能性

 マルマエ<6264>(東1)は半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開している。受注が好調に推移して22年8月期大幅増収増益・過去最高更新予想としている。11月19日に発表した21年10月度の受注残高は前月比7.5%増、前年同月比148.9%増と好調だった。22年8月期はさらに上振れの可能性が高く、収益拡大基調だろう。株価は急伸して上場来高値更新の展開となった。目先的には利益確定売りが優勢になる可能性もあるが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■半導体・FPD製造装置向けの精密切削加工およびEBWを展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工、および電子ビーム溶接(EBW)を展開している。

 作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)では、18年7月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

■ESG経営を推進

 中期事業計画の数値目標は22年8月期売上高70億円、営業利益20億円、資産ベースROIC18%、負債ベースROIC14%、配当性向30%以上、年間最低配当額10円(最終損益が赤字となる場合は見直し)を掲げている。設備投資の計画(CFベース)は増産投資および自社使用目的の太陽光発電投資を中心に、20年8月期3.4億円、21年8月期9.1億円、22年8月期10億円としている。

 売上拡大戦略として半導体分野では、市場成長も背景として既存顧客からの受注品種拡大、デバイスメーカーの稼働向上に伴う消耗品の受注拡大を見込み、新規顧客獲得も推進する。既存顧客の売上に関しては20年8月期から22年8月期で約26%成長を目指す。新規顧客の売上に関しては2社からの受注を獲得(1社目は20年8月期量産開始、2社目は試作品提供開始)しており、20年8月期の1.2億円から22年8月期には12億円(1社目8億円、2社目4億円)を目標とする。

 FPD分野の売上は20年8月期の10.6億円から、22年8月期に16億円を目指す。市場環境として21年8月期は市場縮小、22年8月期に高精細化投資で再拡大を想定し、EBWを活用した新規顧客獲得や、同業他社の撤退などによる市場シェア拡大を見込んでいる。

 その他分野ではEBWに続く新技術習得による新分野開拓、リハビリ機器の研究開発などを推進する。

 また中長期的な取り組みとしてESG経営を推進する。再生可能エネルギー活用によるCO2削減を推進するため、30年8月期に年間使用量50%以上を太陽光で自社発電する計画(30年8月期までに合計424百万円を設備投資)としている。さらに、職場環境向上の取り組みではワークライフバランスを整え、女性が継続して働ける職場づくりを目指す方針だ。

■21年10月度の受注残高は前年比148.9%増で過去最高

 月次受注残高(速報値ベース)を見ると21年10月度は半導体分野が14億86百万円(前月比6.3%増、前年同月比132.7%増)、FPD分野が6億20百万円(前月比16.4%増、前年同月比252.3%増)、その他分野が43百万円、合計が21億51百万円(前月比7.5%増、前年同月比148.9%増)となった。

 合計ベースの受注残高は25ヶ月連続で前年同月比プラスとなった。出荷検収が好調に推移するなか、受注が出荷検収を大幅に上回り、受注残高は過去最高を更新する形で推移している。

 今後の動向として、半導体分野はシェア拡大も寄与して好調な受注が継続し、FPD分野も中小型OLEDや液晶製造用消耗品を中心に受注好調が継続する見込みとしている。その他分野では太陽電池製造装置向けの引き合いがあり、受注に向けて活動するとしている。

■22年8月期大幅増収増益・過去最高更新予想、さらに上振れの可能性

 22年8月期の業績(非連結、収益認識基準適用のため前期比増減率非記載だが影響軽微)予想は売上高が72億円、営業利益が18億円、経常利益が17億80百万円、当期純利益が12億45百万円としている。収益認識基準適用前の21年8月期実績との単純比較で見ると、売上高は34.1%増収、営業利益は49.1%増益、経常利益は48.3%増益、当期純利益は38.0%増益となる。配当予想は21年8月期比12円増配の36円(第2四半期末18円、期末18円)としている。

 受注が好調に推移して大幅増収増益・過去最高更新予想としている。分野別売上高の計画は半導体分野が40.0%増の59億08百万円、FPD分野が27.7%増の10億70百万円、その他分野が32.1%増の2億22百万円としている。

 市場シェア拡大に向けた設備投資(当面は合計月産7億円の生産キャパシティ実現に向けて注力)や、採用投資(採用増に加えて労働分配率も向上方針)を積極的に実行するため、中期経営計画の22年8月期営業利益目標値20億円に対して若干未達の予想としているが、保守的な印象が強い。受注好調を勘案すれば、さらに上振れの可能性が高く、収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年8月末時点で6ヶ月以上保有株主対象

 株主優待制度は、毎年8月末日現在6ヶ月以上継続1単元(100株)以上保有株主を対象として、クオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は高値更新の展開

 22年4月4日移行予定の新市場区分については、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でプライム市場適合を確認し、21年9月7日開催の取締役会においてプライム市場選択申請を決議した。

 株価は急伸して上場来高値更新の展開となった。目先的には利益確定売りが優勢になる可能性もあるが、収益拡大基調を評価して、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。11月19日の終値は3225円、今期予想PER(会社予想のEPS97円30銭で算出)は約33倍、今期予想配当利回り(会社予想の36円で算出)は約1.1%、前期実績PBR(前期実績のBPS494円20銭で算出)は約6.5倍、時価総額は約421億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[11月04日更新]

マルマエは上場来高値に接近、受注好調で22年8月期大幅増収増益予想、さらに上振れの可能性

 マルマエ<6264>(東1)は半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開している。受注が好調に推移して22年8月期大幅増収増益・過去最高更新予想としている。さらに上振れの可能性がありそうだ。収益拡大基調だろう。株価は10月の直近安値圏から急反発して6月の上場来高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。

■半導体・FPD製造装置向けの精密切削加工およびEBWを展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工、および電子ビーム溶接(EBW)を展開している。

 作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)では、18年7月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

■ESG経営を推進

 中期事業計画の数値目標は22年8月期売上高70億円、営業利益20億円、資産ベースROIC18%、負債ベースROIC14%、配当性向30%以上、年間最低配当額10円(最終損益が赤字となる場合は見直し)を掲げている。設備投資の計画(CFベース)は増産投資および自社使用目的の太陽光発電投資を中心に、20年8月期3.4億円、21年8月期9.1億円、22年8月期10億円としている。

 売上拡大戦略として半導体分野では、市場成長も背景として既存顧客からの受注品種拡大、デバイスメーカーの稼働向上に伴う消耗品の受注拡大を見込み、新規顧客獲得も推進する。既存顧客の売上に関しては20年8月期から22年8月期で約26%成長を目指す。新規顧客の売上に関しては2社からの受注を獲得(1社目は20年8月期量産開始、2社目は試作品提供開始)しており、20年8月期の1.2億円から22年8月期には12億円(1社目8億円、2社目4億円)を目標とする。

 FPD分野の売上は20年8月期の10.6億円から、22年8月期に16億円を目指す。市場環境として21年8月期は市場縮小、22年8月期に高精細化投資で再拡大を想定し、EBWを活用した新規顧客獲得や、同業他社の撤退などによる市場シェア拡大を見込んでいる。

 その他分野ではEBWに続く新技術習得による新分野開拓、リハビリ機器の研究開発などを推進する。

 また中長期的な取り組みとしてESG経営を推進する。再生可能エネルギー活用によるCO2削減を推進するため、30年8月期に年間使用量50%以上を太陽光で自社発電する計画(30年8月期までに合計424百万円を設備投資)としている。さらに、職場環境向上の取り組みではワークライフバランスを整え、女性が継続して働ける職場づくりを目指す方針だ。

■21年9月の受注残高は前年比153.7%増で過去最高

 月次受注残高(速報値ベース)を見ると、21年9月は半導体分野が13億99百万円(前月比15.7%増、前年同月比136.9%増)、FPD分野が5億33百万円(前月比1.1%増、前年同月比181.3%増)、その他分野が67百万円、合計が20億円(前月比10.9%増、前年同月比153.7%増)となった。

 合計ベースの受注残高は24ヶ月連続で前年同月比プラスとなった。出荷検収が好調に推移するなか、受注が出荷検収を大幅に上回り、受注残高は過去最高を更新する形で推移している。

 今後の動向として、半導体分野は好調な市場環境が継続し、FPD分野も中小型OLEDを中心に受注好調が継続する見込みとしている。その他分野では太陽電池製造装置向けの引き合いがあり、受注に向けて活動するとしている。

■22年8月期大幅増収増益・過去最高更新予想

 22年8月期の業績(非連結)予想は売上高が72億円、営業利益が18億円、経常利益が17億80百万円、当期純利益が12億45百万円としている。収益認識基準を適用するため前期比増減率は非記載だが、影響は軽微としている。収益認識基準適用前の21年8月期実績との単純比較で見ると、売上高は34.1%増収、営業利益は49.1%増益、経常利益は48.3%増益、当期純利益は38.0%増益となる。配当予想は21年8月期比12円増配の36円(第2四半期末18円、期末18円)としている。

 需要が好調に推移して大幅増収増益・過去最高更新予想としている。分野別売上高の計画は半導体分野が40.0%増の59億08百万円、FPD分野が27.7%増の10億70百万円、その他分野が32.1%増の2億22百万円としている。

 市場シェア拡大に向けた設備投資(当面は合計月産7億円の生産キャパシティ実現に向けて注力)や、採用投資(採用増に加えて労働分配率も向上方針)を積極的に実行するため、中期経営計画の22年8月期営業利益目標値20億円に対して若干未達の予想としているが、保守的な印象が強い。受注好調を勘案すれば、さらに上振れの可能性がありそうだ。収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年8月末時点で6ヶ月以上保有株主対象

 株主優待制度は、毎年8月末日現在6ヶ月以上継続1単元(100株)以上保有株主を対象として、クオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は上値試す

 22年4月4日移行予定の新市場区分については、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でプライム市場適合を確認した。そして21年9月7日開催の取締役会においてプライム市場選択を決議し、東京証券取引所に申請した。

 株価は10月の直近安値圏から急反発して6月の上場来高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。11月2日の終値は2391円、今期予想PER(会社予想のEPS97円30銭で算出)は約25倍、今期予想配当利回り(会社予想36円で算出)は約1.5%、前期実績PBR(前期実績のBPS494円20銭で算出)は約4.8倍、時価総額は約312億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月18日更新]

マルマエは戻り試す、9月の受注残高は前年比153.7%増、22年8月期大幅増収増益予想、さらに上振れの可能性

 マルマエ<6264>(東1)は半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開している。21年9月の受注残高は前年比153.7%増の20億円(20年9月は7億88百万円)と急増している。受注が好調に推移して22年8月期も大幅増収増益で過去最高更新予想としている。さらに上振れの可能性がありそうだ。収益拡大基調だろう。株価は9月の戻り高値圏から反落して利益確定売りが優勢の形だったが、好業績を見直して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■半導体・FPD製造装置向けの精密切削加工およびEBWを展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工、および電子ビーム溶接(EBW)を展開している。

 作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)では、18年7月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

■22年8月期営業利益20億円目標

 中期事業計画の数値目標は22年8月期売上高70億円、営業利益20億円、資産ベースROIC18%、負債ベースROIC14%、配当性向30%以上、年間最低配当額10円(最終損益が赤字となる場合は見直し)を掲げている。設備投資の計画(CFベース)は増産投資および自社使用目的の太陽光発電投資を中心に、20年8月期3.4億円、21年8月期9.1億円、22年8月期10億円としている。

 売上拡大戦略として半導体分野では、市場成長も背景として既存顧客からの受注品種拡大、デバイスメーカーの稼働向上に伴う消耗品の受注拡大を見込み、新規顧客獲得も推進する。既存顧客の売上に関しては20年8月期から22年8月期で約26%成長を目指す。新規顧客の売上に関しては2社からの受注を獲得(1社目は20年8月期量産開始、2社目は試作品提供開始)しており、20年8月期の1.2億円から22年8月期には12億円(1社目8億円、2社目4億円)を目標とする。

 FPD分野の売上は20年8月期の10.6億円から、22年8月期に16億円を目指す。市場環境として21年8月期は市場縮小、22年8月期に高精細化投資で再拡大を想定し、EBWを活用した新規顧客獲得や、同業他社の撤退などによる市場シェア拡大を見込んでいる。

 その他分野ではEBWに続く新技術習得による新分野開拓、リハビリ機器の研究開発などを推進する。

 また中長期的な取り組みとしてESG経営を推進する。再生可能エネルギー活用によるCO2削減を推進するため、30年8月期に年間使用量50%以上を太陽光で自社発電する計画(30年8月期までに合計424百万円を設備投資)としている。さらに、職場環境向上の取り組みではワークライフバランスを整え、女性が継続して働ける職場づくりを目指す方針だ。

■21年9月の受注残高は前年比153.7%増で過去最高

 月次受注残高(速報値ベース)を見ると、21年9月は半導体分野が13億99百万円(前月比15.7%増、前年同月比136.9%増)、FPD分野が5億33百万円(前月比1.1%増、前年同月比181.3%増)、その他分野が67百万円、合計が20億円(前月比10.9%増、前年同月比153.7%増)となった。

 合計ベースの受注残高は24ヶ月連続で前年同月比プラスとなった。出荷検収が好調に推移するなか、受注が出荷検収を大幅に上回り、受注残高は過去最高を更新する形で推移している。

 今後の動向として、半導体分野は好調な市場環境が継続し、FPD分野も中小型OLEDを中心に受注好調が継続する見込みとしている。その他分野では太陽電池製造装置向けの引き合いがあり、受注に向けて活動するとしている。

■21年8月期大幅増収増益、22年8月期も大幅増収増益・過去最高予想

 21年8月期の業績(非連結)は、売上高が20年8月期比22.4%増の53億69百万円、営業利益が34.7%増の12億07百万円、経常利益が43.9%増の12億円、当期純利益が30.7%増の9億02百万円だった。配当は7円増配の24円(第2四半期末10円、期末14円)とした。

 半導体分野の好調が牽引して大幅増収増益だった。分野別の売上高は半導体分野が31.8%増の42億21百万円、FPD分野が21.5%減の8億38百万円、その他分野が693.3%増の1億68百万円だった。利益面は原価(材料費、外注加工費、労務費、減価償却費)や販管費が大幅に増加したが増収効果で吸収した。なお受注高は43.6%増の62億41百万円(半導体分野が43.1%増の48億50百万円、FPD分野が24.3%増の11億60百万円、その他分野が923.4%増の2億29百万円)だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が11億円で営業利益が2億円、第2四半期は売上高が11億99百万円で営業利益が2億24百万円、第3四半期は売上高が13億16百万円で営業利益が3億52百万円、第4四半期は売上高17億54百万円で営業利益4億31百万円だった。

 22年8月期の業績(非連結)予想は売上高が72億円、営業利益が18億円、経常利益が17億80百万円、当期純利益が12億45百万円としている。収益認識に関する企業会計基準第29号を適用するため前期比増減率を非記載としているが、影響が軽微のため収益認識基準適用前の21年8月期実績との単純比較で見ると、売上高は34.1%増収、営業利益は49.1%増益、経常利益は48.3%増益、当期純利益は38.0%増益となる。配当予想は21年8月期比12円増配の36円(第2四半期末18円、期末18円)としている。

 引き続き需要が高水準に推移して、実質大幅増収増益で過去最高更新予想としている。分野別売上高の計画は、半導体分野が40.0%増の59億08百万円、FPD分野が27.7%増の10億70百万円、その他分野が32.1%増の2億22百万円としている。

 市場シェア拡大に向けた設備投資(当面は合計月産7億円の生産キャパシティ実現に向けて注力)や、採用投資(採用増に加えて労働分配率も向上方針)を積極的に実行するため、中期経営計画の22年8月期営業利益目標値20億円に対して若干未達の予想としているが、保守的な印象が強い。受注好調を勘案すれば、さらに上振れの可能性がありそうだ。収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年8月末時点で6ヶ月以上保有株主対象

 株主優待制度は、毎年8月末日現在6ヶ月以上継続1単元(100株)以上保有株主を対象として、クオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は戻り試す

 22年4月4日移行予定の新市場区分については、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でプライム市場の上場維持基準への適合を確認し、21年9月7日開催の取締役会においてプライム市場選択を決議し、東京証券取引所に申請した。

 株価は9月の戻り高値圏から反落して利益確定売りが優勢の形だったが、好業績を見直して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。10月15日の終値は2054円、今期予想PER(会社予想のEPS97円30銭で算出)は約21倍、今期予想配当利回り(会社予想の36円で算出)は約1.8%、前期実績PBR(前期実績のBPS494円20銭で算出)は約4.2倍、時価総額は約268億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[09月21日更新]

マルマエは上値試す、8月の受注残高は前年比128.1%増、22年8月期も収益拡大基調

 マルマエ<6264>(東1)は半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開している。受注好調で21年8月期大幅増収増益予想としている。さらに21年8月の受注残高は前年比128.1%増(20年8月は7億91百万円、21年8月は18億04百万円)と過去最高水準で推移している。22年8月期も収益拡大基調だろう。株価は8月の直近安値圏から切り返して戻り高値圏だ。上値を試す展開を期待したい。なお10月8日に21年8月期決算発表を予定している。

■半導体・FPD製造装置向けの精密切削加工およびEBWを展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工、および電子ビーム溶接(EBW)を展開している。

 作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)では、18年7月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

■22年8月期営業利益20億円目標

 中期事業計画の数値目標は22年8月期売上高70億円、営業利益20億円、資産ベースROIC18%、負債ベースROIC14%、配当性向30%以上、年間最低配当額10円(最終損益が赤字となる場合は見直し)を掲げている。設備投資の計画(CFベース)は増産投資および自社使用目的の太陽光発電投資を中心に、20年8月期3.4億円、21年8月期9.1億円、22年8月期10億円としている。

 売上拡大戦略として半導体分野では、市場成長も背景として既存顧客からの受注品種拡大、デバイスメーカーの稼働向上による消耗品の拡大を見込み、新規顧客獲得も推進する。既存顧客の売上に関しては20年8月期から22年8月期で約26%成長を目指す。新規顧客の売上に関しては2社からの受注を獲得(1社目は20年8月期量産開始、2社目は試作品提供開始)しており、20年8月期の1.2億円から22年8月期には12億円(1社目8億円、2社目4億円)を目標とする。

 FPD分野の売上は20年8月期の10.6億円から、22年8月期に16億円を目指す。市場環境として21年8月期は市場縮小、22年8月期に高精細化投資で再拡大を想定し、EBWを活用した新規顧客獲得や、同業他社の撤退などによる市場シェア拡大を見込んでいる。

 その他分野ではEBWに続く新技術習得による新分野開拓、リハビリ機器の研究開発などを推進する。

 また中長期的な取り組みとしてESG経営を推進する。再生可能エネルギー活用によるCO2削減を推進するため、30年8月期に年間使用量50%以上を太陽光で自社発電する計画(30年8月期までに合計424百万円を設備投資)としている。さらに、職場環境向上の取り組みではワークライフバランスを整え、女性が継続して働ける職場づくりを目指す方針だ。

■21年8月の受注残高は前月比前年比128.1%増

 月次の受注残高(速報値)を見ると、21年8月は半導体分野が12億09百万円(前月比7.8%増、前年同月比108.6%増)、FPD分野が5億27百万円(前月比10.2%増、前年同月比157.1%増)、その他分野が67百万円で、合計が18億04百万円(前月比10.4%増、前年同月比128.1%増)となった。合計ベースの受注残高は23ヶ月連続で前年同月比プラスとなり、過去最高水準で推移している。

 今後の動向として、半導体分野はロジック向け中心に活況な市場環境が予想され、FPD分野も中小型OLED中心に受注好調が継続する見込みとしている。

■21年8月期2桁営業・経常増益予想、22年8月期も収益拡大基調

 21年8月期業績(非連結)予想(3月30日に上方修正、6月30日に2回目の上方修正)は、売上高が20年8月期比20.1%増の52億70百万円、営業利益が38.4%増の12億40百万円、経常利益が47.6%増の12億31百万円、当期純利益が30.4%増の9億円としている。配当予想(3月30日に期末2円上方修正、8月20日に期末2円上方修正)は、20年8月期比7円増配の24円(第2四半期末10円、期末14円)としている。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比13.6%増の36億15百万円、営業利益が23.4%増の7億76百万円、経常利益が28.7%増の7億72百万円、四半期純利益が12.7%増の5億56百万円だった。大幅増収増益だった。半導体分野の好調が牽引し、利益面では材料費や外注費の少ない受注が増加したことも寄与した。

 半導体分野は受注高が32.1%増で売上高が27.1%増、FPD分野は受注高が4.7%増で売上高が42.9%減、その他分野は受注高が972.4%増で売上高が800.1%増だった。その他分野では太陽電池製造装置向けが貢献した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が11億円で営業利益が2億円、第2四半期は売上高が11億99百万円で営業利益が2億24百万円、第3四半期は売上高が13億16百万円で営業利益が3億52百万円だった。

 通期も大幅増収増益予想である。売上高の計画は半導体分野が30.2%増の41億69百万円、FPD分野が23.7%減の8億15百万円としている。半導体分野は市場環境改善に伴う既存顧客からの受注増加に加えて、新規顧客からの量産受注も増加している。FPD分野は10.5液晶が回復傾向であり、新規顧客からの受注も拡大している。

 利益面では、中計目標達成に向けて体制構築を推進するため労務費や減価償却費が増加するが、売上高が従来予想を上回ることに加えて、稼働率向上による製造原価率低減も寄与する見込みだ。通期予想は3回目の上振れの可能性が高いだろう。さらに受注残高が過去最高水準で推移しており、22年8月期も収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年8月末時点で6ヶ月以上保有株主対象

 株主優待制度は、毎年8月末日現在6ヶ月以上継続1単元(100株)以上保有株主を対象として、クオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は上値試す

 22年4月予定の新市場区分への移行については、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果として、プライム市場の上場維持基準への適合を確認している。そして9月7日には、取締役会においてプライム市場を選択することを決議し、その旨を東京証券取引所に申請したと発表している。

 株価は8月の直近安値圏から切り返して戻り高値圏だ。上値を試す展開を期待したい。9月17日の終値は2224円、前期推定PER(会社予想EPS70円30銭で算出)は約32倍、前期推定配当利回り(会社予想24円で算出)は約1.1%、前々期実績PBR(前々期実績BPS445円69銭で算出)は約5.0倍、時価総額は約290億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[08月23日更新]

マルマエは戻り試す、21年8月期配当予想を上方修正、7月の受注残高は前年比92.7%増

 マルマエ<6264>(東1)は半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開している。受注好調で21年8月期大幅増収増益予想としている。そして8月20日には配当予想の上方修正(2回目)を発表した。また7月の受注残高は前年比92.7%増と好調だった。22年8月期も収益拡大基調だろう。株価は6月の年初来高値圏から反落したが、利益確定売り一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■半導体・FPD製造装置向けの精密切削加工およびEBWを展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工、および電子ビーム溶接(EBW)を展開している。

 作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)では、18年7月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

■22年8月期営業利益20億円目標

 中期事業計画の数値目標は22年8月期売上高70億円、営業利益20億円、資産ベースROIC18%、負債ベースROIC14%、配当性向30%以上、年間最低配当額10円(最終損益が赤字となる場合は見直し)を掲げている。設備投資の計画(CFベース)は増産投資および自社使用目的の太陽光発電投資を中心に、20年8月期3.4億円、21年8月期9.1億円、22年8月期10億円としている。

 売上拡大戦略として半導体分野では、市場成長も背景として既存顧客からの受注品種拡大、デバイスメーカーの稼働向上による消耗品の拡大を見込み、新規顧客獲得も推進する。既存顧客の売上に関しては20年8月期から22年8月期で約26%成長を目指す。新規顧客の売上に関しては2社からの受注を獲得(1社目は20年8月期量産開始、2社目は試作品提供開始)しており、20年8月期の1.2億円から22年8月期には12億円(1社目8億円、2社目4億円)を目標とする。

 FPD分野の売上は20年8月期の10.6億円から、22年8月期に16億円を目指す。市場環境として21年8月期は市場縮小、22年8月期に高精細化投資で再拡大を想定し、EBWを活用した新規顧客獲得や、同業他社の撤退などによる市場シェア拡大を見込んでいる。

 その他分野ではEBWに続く新技術習得による新分野開拓、リハビリ機器の研究開発などを推進する。

 また中長期的な取り組みとしてESG経営を推進する。再生可能エネルギー活用によるCO2削減を推進するため、30年8月期に年間使用量50%以上を太陽光で自社発電する計画(30年8月期までに合計424百万円を設備投資)としている。さらに、職場環境向上の取り組みではワークライフバランスを整え、女性が継続して働ける職場づくりを目指す方針だ。

■21年7月の受注残高は前年比92.7%増、過去最高水準

 月次の受注残高(速報値)を見ると、21年7月は半導体分野が11億22百万円(前月比2.4%増、前年同月比93.1%増)、FPD分野が4億78百万円(前月比4.1%減、前年同月比82.3%増)、その他分野が34百万円で、合計が16億35百万円(前月比0.9%増、前年同月比92.7%増)となった。合計ベースでの前年同月比は22ヶ月連続プラスとなり、16億円台の過去最高水準で推移している。過去最高水準の検収を行いながらも受注残高が増加基調である。

 今後の動向として、半導体分野は特にロジック向けが牽引し、新規・既存顧客とも受注拡大が継続する見込みだ。FPD分野は市場環境が回復傾向であり、中小型OLEDを中心に受注好調が継続する見込みとしている。

■21年8月期2桁営業・経常増益予想、配当予想も上方修正

 21年8月期業績(非連結)予想(3月30日に上方修正、6月30日に2回目の上方修正)は、売上高が20年8月期比20.1%増の52億70百万円、営業利益が38.4%増の12億40百万円、経常利益が47.6%増の12億31百万円、当期純利益が30.4%増の9億円としている。配当予想(3月30日に期末2円上方修正)は、8月20日に期末2円上方修正して、20年8月期比7円増配の24円(第2四半期末10円、期末14円)とした。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比13.6%増の36億15百万円、営業利益が23.4%増の7億76百万円、経常利益が28.7%増の7億72百万円、四半期純利益が12.7%増の5億56百万円だった。大幅増収増益だった。半導体分野の好調が牽引し、利益面では材料費や外注費の少ない受注が増加したことも寄与した。

 半導体分野は受注高が32.1%増で売上高が27.1%増、FPD分野は受注高が4.7%増で売上高が42.9%減、その他分野は受注高が972.4%増で売上高が800.1%増だった。その他分野では太陽電池製造装置向けが貢献した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が11億円で営業利益が2億円、第2四半期は売上高が11億99百万円で営業利益が2億24百万円、第3四半期は売上高が13億16百万円で営業利益が3億52百万円だった。

 通期も大幅増収増益予想である。売上高の計画は半導体分野が30.2%増の41億69百万円、FPD分野が23.7%減の8億15百万円としている。半導体分野は市場環境改善に伴う既存顧客からの受注増加に加えて、新規顧客からの量産受注も増加している。FPD分野は10.5液晶が回復傾向であり、新規顧客からの受注も拡大している。

 利益面では、中計目標達成に向けて体制構築を推進するため労務費や減価償却費が増加するが、売上高が従来予想を上回ることに加えて、稼働率向上による製造原価率低減も寄与する見込みだ。受注残高は過去最高水準であり、通期予想は再上振れの可能性が高いだろう。さらに22年8月期も収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年8月末時点で6ヶ月以上保有株主対象

 株主優待制度は、毎年8月末日現在6ヶ月以上継続1単元(100株)以上保有株主を対象として、クオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は戻り試す

 新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果として、プライム市場の上場維持基準を充たしているとの通知を受けている。この結果に基づき、新市場区分の選択申請に係る所定の手続きを進めるとしている。

 株価は6月の年初来高値圏から反落して水準を切り下げたが、利益確定売り一巡して戻りを試す展開を期待したい。8月20日の終値は1827円、今期予想PER(会社予想のEPS70円30銭で算出)は約26倍、今期予想配当利回り(会社予想の24円で算出)は約1.3%、前期実績PBR(前期実績のBPS445円69銭で算出)は約4.1倍、時価総額は約275億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[07月20日更新]

マルマエは目先的な売り一巡して上値試す、21年8月期大幅増益予想

 マルマエ<6264>(東1)は半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開している。21年8月期は上方修正して大幅増益予想としている。6月の受注残高は前年比89.4%増と好調だった。収益拡大基調だろう。株価は第3四半期決算発表および通期予想上方修正に対してネガティブ反応となったが、目先的な売り一巡して上値を試す展開を期待したい。なお新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果として、プライム市場の上場維持基準を充たしているとの通知を受けている。

■半導体・FPD製造装置向けの精密切削加工およびEBWを展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工、および電子ビーム溶接(EBW)を展開している。

 作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)では、18年7月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

■22年8月期営業利益20億円目標

 中期事業計画の数値目標は22年8月期売上高70億円、営業利益20億円、資産ベースROIC18%、負債ベースROIC14%、配当性向30%以上、年間最低配当額10円(最終損益が赤字となる場合は見直し)を掲げている。設備投資の計画(CFベース)は増産投資および自社使用目的の太陽光発電投資を中心に、20年8月期3.4億円、21年8月期9.1億円、22年8月期10億円としている。

 売上拡大戦略として半導体分野では、市場成長も背景として既存顧客からの受注品種拡大、デバイスメーカーの稼働向上による消耗品の拡大を見込み、新規顧客獲得も推進する。既存顧客の売上に関しては20年8月期から22年8月期で約26%成長を目指す。新規顧客の売上に関しては2社からの受注を獲得(1社目は20年8月期量産開始、2社目は試作品提供開始)しており、20年8月期の1.2億円から22年8月期には12億円(1社目8億円、2社目4億円)を目標とする。

 FPD分野の売上は20年8月期の10.6億円から、22年8月期に16億円を目指す。市場環境として21年8月期は市場縮小、22年8月期に高精細化投資で再拡大を想定し、EBWを活用した新規顧客獲得や、同業他社の撤退などによる市場シェア拡大を見込んでいる。

 その他分野ではEBWに続く新技術習得による新分野開拓、リハビリ機器の研究開発などを推進する。

 また中長期的な取り組みとしてESG経営を推進する。再生可能エネルギー活用によるCO2削減を推進するため、30年8月期に年間使用量50%以上を太陽光で自社発電する計画(30年8月期までに合計424百万円を設備投資)としている。また職場環境向上の取り組みではワークライフバランスを整え、女性が継続して働ける職場づくりを目指す方針だ。

■21年6月の受注残高は前年比89.4%増、過去最高水準

 月次の受注残高(速報値)を見ると、21年6月は半導体分野が10億95百万円(前月比11.8%増、前年同月比82.8%増)、FPD分野が4億99百万円(前月比6.1%減、前年同月比98.5%増)、その他分野が26百万円で、合計が16億21百万円(前月比5.4%増、前年同月比89.4%増)となった。合計ベースの前年同月比は21ヶ月連続プラスとなった。21年4月〜5月の15億円台から、さらに16億円台に増加して過去最高水準で推移している。過去最高水準の検収を行いながらも受注残高が増加基調である。

 今後の動向として、半導体分野は特にロジック向けの拡大が牽引している。第4四半期に検収が増加するため、受注残高に多少の山谷が想定されるものの、概ね高水準に推移する見込みとしている。FPD分野は市場環境が回復傾向であり、新規顧客からの受注も寄与して好調が続く見込みとしている。

■21年8月期2桁営業・経常増益予想、さらに再上振れの可能性

 21年8月期業績(非連結)予想(3月30日に上方修正、6月30日に2回目の上方修正)は、売上高が20年8月期比20.1%増の52億70百万円、営業利益が38.4%増の12億40百万円、経常利益が47.6%増の12億31百万円、当期純利益が30.4%増の9億円としている。配当予想(3月30日に期末2円上方修正)は、20年8月期比5円増配の22円(第2四半期末10円、期末12円)である。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比13.6%増の36億15百万円、営業利益が23.4%増の7億76百万円、経常利益が28.7%増の7億72百万円、四半期純利益が12.7%増の5億56百万円だった。大幅増収増益だった。半導体分野の好調が牽引し、利益面では材料費や外注費の少ない受注が増加したことも寄与した。

 半導体分野は受注高が32.1%増で売上高が27.1%増、FPD分野は受注高が4.7%増で売上高が42.9%減、その他分野は受注高が972.4%増で売上高が800.1%増だった。その他分野では太陽電池製造装置向けが貢献した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が11億円で営業利益が2億円、第2四半期は売上高が11億99百万円で営業利益が2億24百万円、第3四半期は売上高が13億16百万円で営業利益が3億52百万円だった。

 通期も大幅増収増益予想である。売上高の計画は半導体分野が30.2%増の41億69百万円、FPD分野が23.7%減の8億15百万円としている。半導体分野は市場環境改善に伴う既存顧客からの受注増加に加えて、新規顧客からの量産受注も増加している。FPD分野は10.5液晶が回復傾向であり、新規顧客からの受注も拡大している。

 利益面では、中計目標達成に向けて体制構築を推進するため労務費や減価償却費が増加するが、売上高が従来予想を上回ることに加えて、稼働率向上による製造原価率低減も寄与する見込みだ。受注残高は過去最高水準であり、通期予想は再上振れの可能性が高いだろう。収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年8月末時点で6ヶ月以上保有株主対象

 株主優待制度は、毎年8月末日現在6ヶ月以上継続1単元(100株)以上保有株主を対象として、クオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は上値試す

 株価は第3四半期決算発表に対して好材料出尽くし反応となったが、目先的な売り一巡して上値を試す展開を期待したい。7月19日の終値は2103円、今期予想PER(会社予想のEPS70円30銭で算出)は約30倍、今期予想配当利回り(会社予想の22円で算出)は約1.0%、前期実績PBR(前期実績のBPS445円69銭で算出)は約4.7倍、時価総額は約275億円である。
(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
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[06月21日更新]

マルマエは上値試す、21年5月の受注残高は前年比70.3%増

 マルマエ<6264>(東1)は半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開している。21年8月期は2桁営業・経常増益予想としている。6月18日公表の21年5月の受注残高は前月比前年比70.3%増と好調だった。通期予想は再上振れの可能性が高いだろう。収益拡大基調を期待したい。株価は上場来高値更新の展開だ。目先的には過熱感で利益確定売りが優勢になる可能性もあるが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお6月30日に21年8月期第3四半期決算発表を予定している。

■半導体・FPD製造装置向けの精密切削加工およびEBWを展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工、および電子ビーム溶接(EBW)を展開している。

 作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)では、18年7月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

■22年8月期営業利益20億円目標

 中期事業計画の数値目標は22年8月期売上高70億円、営業利益20億円、資産ベースROIC18%、負債ベースROIC14%、配当性向30%以上、年間最低配当額10円(最終損益が赤字となる場合は見直し)を掲げている。設備投資の計画(CFベース)は増産投資および自社使用目的の太陽光発電投資を中心に、20年8月期3.4億円、21年8月期9.1億円、22年8月期10億円としている。

 売上拡大戦略として半導体分野では、市場成長も背景として既存顧客からの受注品種拡大、デバイスメーカーの稼働向上による消耗品の拡大を見込み、新規顧客獲得も推進する。既存顧客の売上に関しては20年8月期から22年8月期で約26%成長を目指す。新規顧客の売上に関しては2社からの受注を獲得(1社目は20年8月期量産開始、2社目は試作品提供開始)しており、20年8月期の1.2億円から22年8月期には12億円(1社目8億円、2社目4億円)を目標とする。

 FPD分野の売上は20年8月期の10.6億円から、22年8月期に16億円を目指す。市場環境として21年8月期は市場縮小、22年8月期に高精細化投資で再拡大を想定し、EBWを活用した新規顧客獲得や、同業他社の撤退などによる市場シェア拡大を見込んでいる。

 その他分野ではEBWに続く新技術習得による新分野開拓、リハビリ機器の研究開発などを推進する。

 また中長期的な取り組みとしてESG経営を推進する。再生可能エネルギー活用によるCO2削減を推進するため、30年8月期に年間使用量50%以上を太陽光で自社発電する計画(30年8月期までに合計424百万円を設備投資)としている。また職場環境向上の取り組みではワークライフバランスを整え、女性が継続して働ける職場づくりを目指す方針だ。

■21年5月の受注残高は前年比70.3%増、過去最高水準

 なお月次受注残高(速報値)を見ると、21年5月は半導体分野が9億79百万円(前月比1.2%減、前年同月比61.3%増)、FPD分野が5億31百万円(前月比3.6%増、前年同月比82.1%増)、その他分野が27百万円で、合計が15億38百万円(前月比1.7%増、前年同月比70.3%増)となった。合計ベースの前年同月比は20ヶ月連続プラスとなった。また21年4月〜5月は15億円台となり、過去最高だった18年3月〜6月の11億円超を上回る水準で推移している。

 今後の動向として、半導体分野は特にロジック向けの拡大が牽引している。第4四半期に検収が増加するため、受注残高に多少の山谷が想定されるものの、概ね高水準に推移する見込みとしている。FPD分野は市場環境が回復傾向であり、新規顧客からの受注も寄与して好調が続く見込みとしている。

■21年8月期2桁営業・経常増益予想、さらに再上振れの可能性

 21年8月期の業績(非連結)予想(3月30日に上方修正)は、売上高が20年8月期比13.5%増の49億80百万円、営業利益が13.8%増の10億20百万円、経常利益が19.9%増の10億円、当期純利益が2.1%増の7億05百万円としている。配当予想(3月30日に期末2円上方修正)は、20年8月期比5円増配の22円(第2四半期末10円、期末12円)である。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比13.9%増の22億99百万円、営業利益が16.2%増の4億24百万円、経常利益が23.7%増の4億22百万円、四半期純利益が23.9%増の2億94百万円だった。2桁増収増益だった。半導体分野の受注好調が牽引し、材料費や外注費の少ない受注が増加したことも寄与した。

 半導体分野は受注高が29.6%増で売上高が32.2%増、FPD分野は受注高が18.3%減で売上高が48.9%減、その他分野は受注高が9.9倍で売上高が8.6倍だった。FPD分野は大幅減少だが、想定よりも回復の動きが見られるとしている。その他分野ではスマホ筐体向けと太陽電池製造装置向けの受注があった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が11億円で営業利益が2億円、第2四半期は売上高が11億99百万円で営業利益が2億24百万円だった。

 通期は2桁営業・経常増益予想としている。受注・売上面では、半導体分野が引き続き好調に推移し、FPD分野も回復の動きを強めている。売上高の計画は半導体分野が23.3%増の39億49百万円、FPD分野が29.2%減の7億56百万円としている。

 利益面は、中計目標達成に向けて体制構築を推進するため労務費や減価償却費が増加するが、増収効果に加えて、採算性の低い受注の減少で材料費が想定を下回ることも寄与する見込みだ。受注好調を勘案すれば通期予想は再上振れの可能性が高いだろう。収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年8月末時点で6ヶ月以上保有株主対象

 株主優待制度は、毎年8月末日現在6ヶ月以上継続1単元(100株)以上保有株主を対象として、クオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は上値試す

 株価は上場来高値更新の展開だ。目先的には過熱感で利益確定売りが優勢になる可能性もあるが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。6月18日の終値は2480円、今期予想PER(会社予想のEPS55円07銭で算出)は約45倍、今期予想配当利回り(会社予想の22円で算出)は約0.9%、前期実績PBR(前期実績のBPS445円69銭で算出)は約5.6倍、時価総額は約324億円である。
(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
http://media-ir.com/news/
[05月24日更新]

マルマエは上値試す、4月の受注残高は前年比59.1%増

 マルマエ<6264>(東1)は半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開している。21年8月期は2桁営業・経常増益予想としている。5月21日公表の4月の受注残高は前月比18.2%増、前年比59.1%増となり、過去最高水準だった。受注好調を勘案すれば21年8月期予想は再上振れの可能性が高いだろう。収益拡大基調を期待したい。株価は4月の年初来高値圏から一旦反落したが、素早く切り返しの動きを強めている。受注好調を評価して上値を試す展開を期待したい。

■半導体・FPD製造装置向けの精密切削加工およびEBWを展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工、および電子ビーム溶接(EBW)を展開している。

 作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)では、18年7月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

■22年8月期営業利益20億円目標

 中期事業計画の数値目標は22年8月期売上高70億円、営業利益20億円、資産ベースROIC18%、負債ベースROIC14%、配当性向30%以上、年間最低配当額10円(最終損益が赤字となる場合は見直し)を掲げている。設備投資の計画(CFベース)は増産投資および自社使用目的の太陽光発電投資を中心に、20年8月期3.4億円、21年8月期9.1億円、22年8月期10億円としている。

 売上拡大戦略として半導体分野では、市場成長も背景として既存顧客からの受注品種拡大、デバイスメーカーの稼働向上による消耗品の拡大を見込み、新規顧客獲得も推進する。既存顧客の売上に関しては20年8月期から22年8月期で約26%成長を目指す。新規顧客の売上に関しては2社からの受注を獲得(1社目は20年8月期量産開始、2社目は試作品提供開始)しており、20年8月期の1.2億円から22年8月期には12億円(1社目8億円、2社目4億円)を目標とする。

 FPD分野の売上は20年8月期の10.6億円から、22年8月期に16億円を目指す。市場環境として21年8月期は市場縮小、22年8月期に高精細化投資で再拡大を想定し、EBWを活用した新規顧客獲得や、同業他社の撤退などによる市場シェア拡大を見込んでいる。

 その他分野ではEBWに続く新技術習得による新分野開拓、リハビリ機器の研究開発などを推進する。

 また中長期的な取り組みとしてESG経営を推進する。再生可能エネルギー活用によるCO2削減を推進するため、30年8月期に年間使用量50%以上を太陽光で自社発電する計画(30年8月期までに合計424百万円を設備投資)としている。また職場環境向上の取り組みではワークライフバランスを整え、女性が継続して働ける職場づくりを目指す方針だ。

■21年4月の受注残高は前年比59.1%増、過去最高水準

 なお月次受注残高(速報値)を見ると、21年4月は半導体分野が9億91百万円(前月比31.7%増、前年同月比58.9%増)、FPD分野が5億12百万円(前月比2.7%増、前年同月比59.0%増)、その他分野が8百万円で、合計が15億12百万円(前月比18.2%増、前年同月比59.1%増)となった。

 半導体分野は検収が過去最高水準で推移するなか、新規顧客からの受注本格化で受注残高が積み上がっている。FPD分野は受注・検収ともに順調だった。合計ベースの前年同月比は19ヶ月連続プラスとなった。また3月が12億80百万円、4月が15億12百万円となり、過去最高だった18年3月〜6月の11億円超を上回る水準で推移している。

 今後の動向として、半導体分野は特にロジック向けの拡大が牽引し、第4四半期以降も高水準の受注が継続する見込みとしている。FPD分野は市場環境が回復傾向であり、新規顧客からの受注も寄与して好調が続く見込みとしている。

■21年8月期2桁営業・経常増益予想で再上振れ余地

 21年8月期の業績(非連結)予想(3月30日に上方修正)は、売上高が20年8月期比13.5%増の49億80百万円、営業利益が13.8%増の10億20百万円、経常利益が19.9%増の10億円、当期純利益が2.1%増の7億05百万円としている。配当予想(3月30日に期末2円上方修正)は、20年8月期比5円増配の22円(第2四半期末10円、期末12円)である。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比13.9%増の22億99百万円、営業利益が16.2%増の4億24百万円、経常利益が23.7%増の4億22百万円、四半期純利益が23.9%増の2億94百万円だった。2桁増収増益だった。半導体分野の受注好調が牽引し、材料費や外注費の少ない受注が増加したことも寄与した。

 半導体分野は受注高が29.6%増で売上高が32.2%増、FPD分野は受注高が18.3%減で売上高が48.9%減、その他分野は受注高が9.9倍で売上高が8.6倍だった。FPD分野は大幅減少だが、想定よりも回復の動きが見られるとしている。その他分野ではスマホ筐体向けと太陽電池製造装置向けの受注があった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が11億円で営業利益が2億円、第2四半期は売上高が11億99百万円で営業利益が2億24百万円だった。

 通期は2桁営業・経常増益予想としている。受注・売上面では、半導体分野が引き続き好調に推移し、FPD分野も回復の動きを強めている。売上高の計画は半導体分野が23.3%増の39億49百万円、FPD分野が29.2%減の7億56百万円としている。

 利益面は、従来予想では中計目標達成に向けて体制構築を推進するため労務費や減価償却費の増加で減益を見込んでいたが、売上高が期初計画を上回ることに加えて、採算性の低い受注の減少で材料費が想定を下回ることも寄与する見込みだ。受注好調を勘案すれば21年8月期予想は再上振れの可能性が高いだろう。収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年8月末時点で6ヶ月以上保有株主対象

 株主優待制度は、毎年8月末日現在6ヶ月以上継続1単元(100株)以上保有株主を対象として、クオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は上値試す

 株価は4月の年初来高値圏から一旦反落したが、素早く切り返しの動きを強めている。受注好調を評価して上値を試す展開を期待したい。5月21日の終値は1645円、今期予想PER(会社予想のEPS55円07銭で算出)は約30倍、今期予想配当利回り(会社予想の22円で算出)は約1.3%、前期実績PBR(前期実績のBPS445円69銭で算出)は約3.7倍、時価総額は約215億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月19日更新]

マルマエは18年高値目指す、3月の受注残高は前年比42.2%増

 マルマエ<6264>(東1)は半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開している。21年8月期は上方修正して2桁営業・経常増益予想としている。4月16日公表の3月の受注残高は前月比18.8%増、前年比42.2%増で過去最高水準だった。受注好調を勘案すれば21年8月期予想に再上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は年初来高値圏だ。18年1月の上場来高値を目指す展開を期待したい。

■半導体・FPD製造装置向けの精密切削加工およびEBWを展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工、および電子ビーム溶接(EBW)を展開している。

 作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)では、18年7月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

■22年8月期営業利益20億円目標

 中期事業計画の数値目標は22年8月期売上高70億円、営業利益20億円、資産ベースROIC18%、負債ベースROIC14%、配当性向30%以上、年間最低配当額10円(最終損益が赤字となる場合は見直し)を掲げている。設備投資の計画(CFベース)は増産投資および自社使用目的の太陽光発電投資を中心に、20年8月期3.4億円、21年8月期9.1億円、22年8月期10億円としている。

 売上拡大戦略として半導体分野では、市場成長も背景として既存顧客からの受注品種拡大、デバイスメーカーの稼働向上による消耗品の拡大を見込み、新規顧客獲得も推進する。既存顧客の売上に関しては20年8月期から22年8月期で約26%成長を目指す。新規顧客の売上に関しては2社からの受注を獲得(1社目は20年8月期量産開始、2社目は試作品提供開始)しており、20年8月期の1.2億円から22年8月期には12億円(1社目8億円、2社目4億円)を目標とする。

 FPD分野の売上は20年8月期の10.6億円から、22年8月期に16億円を目指す。市場環境として21年8月期は市場縮小、22年8月期に高精細化投資で再拡大を想定し、EBWを活用した新規顧客獲得や、同業他社の撤退などによる市場シェア拡大を見込んでいる。

 その他分野ではEBWに続く新技術習得による新分野開拓、リハビリ機器の研究開発などを推進する。

 また中長期的な取り組みとしてESG経営を推進する。再生可能エネルギー活用によるCO2削減を推進するため、30年8月期に年間使用量50%以上を太陽光で自社発電する計画(30年8月期までに合計424百万円を設備投資)としている。また職場環境向上の取り組みではワークライフバランスを整え、女性が継続して働ける職場づくりを目指す方針だ。

■21年3月の受注残高は前年比42.2%増、過去最高水準

 なお月次の受注残高(速報値)を見ると、21年3月は半導体分野が7億53百万円(前月比8.0%増、前年同月比25.7%増)、FPD分野が4億99百万円(前月比54.0%増、前年同月比69.8%増)、その他分野が27百万円、合計が12億80百万円(前月比18.8%増、前年同月比42.2%増)となった。

 半導体分野では一部に数ヶ月分のまとめ発注が発生したことも寄与した。FPD分野は市場環境の回復に加えて、消耗品のまとまった発注も寄与した。合計ベースの前年同月比は18ヶ月連続プラスとなった。また過去最高(18年3月〜6月の11億円超)を上回る水準だ。

 今後の動向として、半導体分野は市場が過去最高水準にあり、好調に推移する見込みとしている。FPD分野は市場環境が回復傾向であり、シェア拡大も進展しているようだ。

■21年8月期2桁営業・経常増益予想で再上振れ余地

 21年8月期の業績(非連結)予想(3月30日に上方修正)は、売上高が20年8月期比13.5%増の49億80百万円、営業利益が13.8%増の10億20百万円、経常利益が19.9%増の10億円、当期純利益が2.1%増の7億05百万円としている。配当予想(3月30日に期末2円上方修正)は、20年8月期比5円増配の22円(第2四半期末10円、期末12円)である。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比13.9%増の22億99百万円、営業利益が16.2%増の4億24百万円、経常利益が23.7%増の4億22百万円、四半期純利益が23.9%増の2億94百万円だった。2桁増収増益だった。半導体分野の受注好調が牽引し、材料費や外注費の少ない受注が増加したことも寄与した。

 半導体分野は受注高が29.6%増で売上高が32.2%増、FPD分野は受注高が18.3%減で売上高が48.9%減、その他分野は受注高が9.9倍で売上高が8.6倍だった。FPD分野は大幅減少だが、想定よりも回復の動きが見られるとしている。その他分野ではスマホ筐体向けと太陽電池製造装置向けの受注があった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が11億円で営業利益が2億円、第2四半期は売上高が11億99百万円で営業利益が2億24百万円だった。

 通期は2桁営業・経常増益予想としている。受注・売上面では、半導体分野が引き続き好調に推移し、FPD分野も回復の動きを強めている。売上高の計画は半導体分野が23.3%増の39億49百万円、FPD分野が29.2%減の7億56百万円としている。

 利益面は、従来予想では中計目標達成に向けて体制構築を推進するため労務費や減価償却費の増加で減益を見込んでいたが、売上高が期初計画を上回ることに加えて、採算性の低い受注の減少で材料費が想定を下回ることも寄与する見込みだ。受注好調を勘案すれば通期予想に再上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年8月末時点で6ヶ月以上保有株主対象

 株主優待制度は、毎年8月末日現在6ヶ月以上継続1単元(100株)以上保有株主を対象として、クオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は18年高値目指す

 株価は水準を切り上げている。年初来高値圏だ。18年1月の上場来高値を目指す展開を期待したい。4月16日の終値は1564円、今期予想PER(会社予想のEPS55円07銭で算出)は約28倍、今期予想配当利回り(会社予想の22円で算出)は約1.4%、前期実績PBR(前期実績のBPS445円69銭で算出)は約3.5倍、時価総額は約204億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月06日更新]

マルマエは高値更新の展開、21年8月期通期は上方修正して2桁営業・経常増益予想

 マルマエ<6264>(東1)は半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開している。21年8月期第2四半期累計は半導体分野の受注好調が牽引して大幅増収増益だった。通期予想は上方修正して、従来の営業・経常減益予想から一転して2桁営業・経常増益予想とした。受注好調を勘案すれば通期予想に再上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は好業績を評価して年初来高値更新の展開だ。18年1月の上場来高値を目指す展開を期待したい。

■半導体・FPD製造装置向けの精密切削加工およびEBWを展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工、および電子ビーム溶接(EBW)を展開している。

 作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)では、18年7月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

■22年8月期営業利益20億円目標

 中期事業計画の数値目標は22年8月期売上高70億円、営業利益20億円、資産ベースROIC18%、負債ベースROIC14%、配当性向30%以上、年間最低配当額10円(最終損益が赤字となる場合は見直し)を掲げている。設備投資の計画(CFベース)は増産投資および自社使用目的の太陽光発電投資を中心に、20年8月期3.4億円、21年8月期9.1億円、22年8月期10億円としている。

 売上拡大戦略として半導体分野では、市場成長も背景として既存顧客からの受注品種拡大、デバイスメーカーの稼働向上による消耗品の拡大を見込み、新規顧客獲得も推進する。既存顧客の売上に関しては20年8月期から22年8月期で約26%成長を目指す。新規顧客の売上に関しては2社からの受注を獲得(1社目は20年8月期量産開始、2社目は試作品提供開始)しており、20年8月期の1.2億円から22年8月期には12億円(1社目8億円、2社目4億円)を目標とする。

 FPD分野の売上は20年8月期の10.6億円から、22年8月期に16億円を目指す。市場環境として21年8月期は市場縮小、22年8月期に高精細化投資で再拡大を想定し、EBWを活用した新規顧客獲得や、同業他社の撤退などによる市場シェア拡大を見込んでいる。

 その他分野ではEBWに続く新技術習得による新分野開拓、リハビリ機器の研究開発などを推進する。

 また中長期的な取り組みとしてESG経営を推進する。再生可能エネルギー活用によるCO2削減を推進するため、30年8月期に年間使用量50%以上を太陽光で自社発電する計画(30年8月期までに合計424百万円を設備投資)としている。また職場環境向上の取り組みではワークライフバランスを整え、女性が継続して働ける職場づくりを目指す方針だ。

■21年2月の受注残高は前年同月比34.0%増、17ヶ月連続プラス

 なお月次の受注残高(速報値)を見ると、21年2月は半導体分野が6億97百万円(前月比0.1%増、前年同月比36.4%増)、FPD分野が3億24百万円(前月比43.8%増、前年同月比14.3%増)、その他分野が55百万円、合計が10億77百万円(前月比6.6%増、前年同月比34.0%増)となった。合計ベースの前年同月比は17ヶ月連続プラスとなった。19年2月の合計6億20百万円をボトムとして回復基調である。また生産能力向上で出荷・検収が従来よりも増加していることを考慮すれば、実質的に18年のピーク水準(18年3月〜18年6月が11億円超)まで回復している。

 今後の動向として、半導体分野は市場が過去最高水準にあり、シェア拡大も寄与して好調に推移する見込みとしている。FPD分野は市場環境が回復傾向であり、シェア拡大も進展しているようだ。

■21年8月期2Q累計大幅増益、通期上方修正して2桁営業・経常増益予想

 21年8月期の業績(非連結)予想は3月30日に上方修正して、売上高が20年8月期比13.5%増の49億80百万円、営業利益が13.8%増の10億20百万円、経常利益が19.9%増の10億円、当期純利益が2.1%増の7億05百万円としている。配当予想も期末2円上方修正して、20年8月期比5円増配の22円(第2四半期末10円、期末12円)とした。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比13.9%増の22億99百万円、営業利益が16.2%増の4億24百万円、経常利益が23.7%増の4億22百万円、四半期純利益が23.9%増の2億94百万円だった。2桁増収増益だった。半導体分野の受注好調が牽引し、材料費や外注費の少ない受注が増加したことも寄与した。

 半導体分野は受注高が29.6%増で売上高が32.2%増、FPD分野は受注高が18.3%減で売上高が48.9%減、その他分野は受注高が9.9倍で売上高が8.6倍だった。FPD分野は大幅減少だが、想定よりも回復の動きが見られるとしている。その他分野ではスマホ筐体向けと太陽電池製造装置向けの受注があった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が11億円で営業利益が2億円、第2四半期は売上高が11億99百万円で営業利益が2億24百万円だった。

 通期は従来の営業・経常減益予想から一転して2桁営業・経常増益予想とした。受注・売上面では、半導体分野が引き続き好調に推移し、FPD分野も回復の動きを強めている。利益面は、従来予想では中計目標達成に向けて体制構築を推進するため労務費や減価償却費の増加で減益を見込んでいたが、売上高が想定を上回ることに加えて、採算性の低い受注の減少で材料費が想定を下回ることも寄与する見込みだ。

 修正後の売上高の計画は、半導体分野が23.3%増の39億49百万円、FPD分野が29.2%減の7億56百万円としている。半導体分野はロジックファウンダリに加えて、メモリ各社も投資拡大に動き、21年の市場は過去最高見込みとしている。FPD分野は市場全体として停滞しているが、スマホ向けOLEDに明るさが見え始め、シェア拡大やEBWも寄与する見込みとしている。受注好調を勘案すれば通期予想に再上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年8月末時点で6ヶ月以上保有株主対象

 株主優待制度は、毎年8月末日現在6ヶ月以上継続1単元(100株)以上保有株主を対象として、クオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は高値更新の展開

 株価は好業績を評価して年初来高値更新の展開だ。18年1月の上場来高値を目指す展開を期待したい。4月5日の終値は1580円、今期予想PER(会社予想のEPS55円07銭で算出)は約29倍、今期予想配当利回り(会社予想の22円で算出)は約1.4%、前期実績PBR(前期実績のBPS445円69銭で算出)は約3.5倍、時価総額は約206億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月22日更新]

マルマエは上値試す、2月の受注残高は前年同月比34.0%増、21年8月期上振れの可能性

 マルマエ<6264>(東1)は半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開している。2月の受注残高(3月19日公表)は前月比6.6%増、前年同月比34.0%増となった。21年8月期は中計目標達成に向けて体制構築を推進するため、労務費や減価償却費の増加で減益予想としているが、上振れの可能性が高いだろう。株価は1月の昨年来高値圏から反落したが調整一巡して切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。なお3月30日に21年8月期第2四半期決算発表を予定している。

■半導体・FPD製造装置向けの精密切削加工およびEBWを展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工、および電子ビーム溶接(EBW)を展開している。

 作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)では、18年7月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

■22年8月期営業利益20億円目標

 中期事業計画の数値目標は22年8月期売上高70億円、営業利益20億円、資産ベースROIC18%、負債ベースROIC14%、配当性向30%以上、年間最低配当額10円(最終損益が赤字となる場合は見直し)を掲げている。設備投資の計画(CFベース)は増産投資および自社使用目的の太陽光発電投資を中心に、20年8月期3.4億円、21年8月期9.1億円、22年8月期10億円としている。

 売上拡大戦略として半導体分野では、市場成長も背景として既存顧客からの受注品種拡大、デバイスメーカーの稼働向上による消耗品の拡大を見込み、新規顧客獲得も推進する。既存顧客の売上に関しては20年8月期から22年8月期で約26%成長を目指す。新規顧客の売上に関しては2社からの受注を獲得(1社目は20年8月期量産開始、2社目は試作品提供開始)しており、20年8月期の1.2億円から22年8月期には12億円(1社目8億円、2社目4億円)を目標とする。

 FPD分野の売上は20年8月期の10.6億円から、22年8月期に16億円を目指す。市場環境として21年8月期は市場縮小、22年8月期に高精細化投資で再拡大を想定し、EBWを活用した新規顧客獲得や、同業他社の撤退などによる市場シェア拡大を見込んでいる。

 その他分野ではEBWに続く新技術習得による新分野開拓、リハビリ機器の研究開発などを推進する。

 また中長期的な取り組みとしてESG経営を推進する。再生可能エネルギー活用によるCO2削減を推進するため、30年8月期に年間使用量50%以上を太陽光で自社発電する計画(30年8月期までに合計424百万円を設備投資)としている。また職場環境向上の取り組みではワークライフバランスを整え、女性が継続して働ける職場づくりを目指す方針だ。

■21年2月の受注残高は前年同月比34.0%増、17ヶ月連続プラス

 なお月次の受注残高(速報値)を見ると、21年2月は半導体分野が6億97百万円(前月比0.1%増、前年同月比36.4%増)、FPD分野が3億24百万円(前月比43.8%増、前年同月比14.3%増)、その他分野が55百万円、合計が10億77百万円(前月比6.6%増、前年同月比34.0%増)となった。合計ベースの前年同月比は17ヶ月連続プラスとなった。19年2月の合計6億20百万円をボトムとして回復基調である。

 今後の動向として、半導体分野は市場が過去最高水準にあり、シェア拡大も寄与して好調に推移する見込みとしている。FPD分野は市場環境が回復傾向であり、シェア拡大も進展しているようだ。

■21年8月期減益予想だが上振れの可能性

 21年8月期の業績(非連結)予想は、売上高が20年8月期比7.1%増の47億円、営業利益が13.0%減の7億80百万円、経常利益が8.6%減の7億62百万円、当期純利益が22.1%減の5億38百万円としている。配当予想は3円増配の20円(第2四半期末10円、期末10円)である。

 半導体分野の好調、生産能力の拡大、シェアの拡大などで増収見込みだが、利益面は中計目標の売上高70億円達成に向けて体制構築を推進するため、労務費や減価償却費の増加で減益予想としている。

 売上高の計画は半導体分野が20%増の38億58百万円、FPD分野が37%減の6億71百万円、その他が1億71百万円としている。半導体分野はメモリが不透明でロジックも停滞だが、20年後半からNANDとファウンダリが復調する見込みだ。FPD分野は21年半ばまでG10.5液晶案件がなく、市場全体として50%縮小見込みだが、EBW活用やシェア拡大で受注確保に注力するとしている。

 第1四半期は売上高が前年同期比16.9%増の11億円、営業利益が35.9%増の2億円、経常利益が39.1%増の2億円、四半期純利益が40.6%増の1億37百万円だった。受注は16.2%増の11億10百万円だった。半導体分野の受注好調が牽引し、外注加工費、労務費、減価償却費の増加を増収効果で吸収した。

 なお分野別の受注高は、半導体分野が26.2%増の9億03百万円、FPD分野が34.4%減の1億54百万円、その他分野が52百万円、売上高は半導体分野が37.8%増の8億93百万円、FPD分野が37.6%減の1億64百万円、その他分野が17百万円だった。半導体分野は回復が加速した。FPD分野は市場低迷が影響したが、EBW(電子ビーム溶接)が堅調だった。

 通期予想は据え置いたが、第2四半期累計予想は上方修正(2月17日)して、売上高が前年同期比11.5%増の22億50百万円、営業利益が20.9%増の4億40百万円、経常利益が27.0%増の4億33百万円、四半期純利益が26.6%増の3億円としている。

 第2四半期累計は、従来の減益予想から一転して大幅増益予想とした。半導体分野の受注が想定以上に活況となり、FPD分野の受注も落ち込みが想定よりも少なくなった。利益面では、材料費や外注費などの変動費が少ない受注が増加したことも寄与する。通期予想も上振れの可能性が高いだろう。

■株主優待制度は毎年8月末時点で6ヶ月以上保有株主対象

 株主優待制度は、毎年8月末日現在6ヶ月以上継続1単元(100株)以上保有株主を対象として、クオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は上値試す

 株価は1月の昨年来高値圏から反落したが調整一巡して切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。3月19日の終値は1359円、今期予想PER(会社予想のEPS42円02銭で算出)は約32倍、今期予想配当利回り(会社予想の20円で算出)は約1.5%、前期実績PBR(前期実績のBPS445円69銭で算出)は約3.0倍、時価総額は約177億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月22日更新]

マルマエは上値試す、1月の受注残高は前年比30.0%増で21年8月期上振れの可能性

 マルマエ<6264>(東1)は半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工事業を展開している。2月17日に21年8月期第2四半期累計業績予想を上方修正し、従来の減益予想から一転して大幅増益予想とした。通期予想は据え置いたが、2月19日公表した1月の受注残高は前月比14.4%増、前年比30.0%増と大幅伸長している。通期業績予想も上振れの可能性が高いだろう。株価は1月の昨年来高値圏から一旦反落したが、1月の受注残高を好感して上値を試す展開を期待したい。

■半導体・FPD製造装置向けの精密切削加工事業

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開している。

 パイオニアプラズマディスプレイ鹿児島工場の一部を取得し、18年4月出水事業所として稼働、電子ビーム溶接(EBW)関連の生産も開始した。19年2月には本社を出水事業所内に移転し、本社機能の充実や業務の効率化を推進している。

 作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)では、18年7月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

■22年8月期営業利益20億円目標

 中期事業計画(新型コロナウイルスの影響など市場環境変化を考慮して20年8月21日に修正、計画最終年度を22年8月期に変更)の数値目標は、22年8月期の売上高70億円、営業利益20億円、資産ベースROIC18%、負債ベースROIC14%、配当性向30%以上、年間最低配当額10円(最終損益が赤字となる場合は見直し)を掲げている。設備投資の計画(CFベース)は、増産投資および自社使用目的の太陽光発電投資を中心に、20年8月期3.4億円、21年8月期9.1億円、22年8月期10億円としている。

 売上拡大戦略として半導体分野では、市場成長も背景として既存顧客からの受注品種拡大、デバイスメーカーの稼働向上による消耗品の拡大を見込み、新規顧客獲得も推進する。既存顧客の売上に関しては20年8月期から22年8月期で約26%成長を目指す。新規顧客の売上に関しては2社からの受注を獲得(1社目は20年8月期量産開始、2社目は試作品提供開始)しており、20年8月期の1.2億円から22年8月期には12億円(1社目8億円、2社目4億円)を目標とする。

 FPD分野の売上は20年8月期の10.6億円から、22年8月期に16億円を目指す。市場環境として21年8月期は市場縮小、22年8月期に高精細化投資で再拡大を想定し、EBWを活用した新規顧客獲得や、同業他社の撤退などによる市場シェア拡大を見込んでいる。

 その他分野ではEBWに続く新技術習得による新分野開拓、リハビリ機器の研究開発などを推進する。

 また中長期的な取り組みとしてESG経営を推進する。再生可能エネルギー活用によるCO2削減を推進するため、30年8月期に年間使用量50%以上を太陽光で自社発電する計画(30年8月期までに合計424百万円を設備投資)としている。また職場環境向上の取り組みではワークライフバランスを整え、女性が継続して働ける職場づくりを目指す方針だ。

■21年1月の受注残高は前年比30.0%増、16ヶ月連続プラス

 なお月次の受注残高(速報値)を見ると、21年1月は半導体分野が6億96百万円(前月比6.5%増、前年同月比39.7%増)、FPD分野が2億25百万円(前月比9.5%増、前年同月比17.5%減)、その他分野が88百万円、合計が10億10百万円(前月比14.4%増、前年同月比30.0%増)となった。合計ベースの前年同月比は16ヶ月連続プラスとなった。また19年2月の合計6億20百万円をボトムとして回復基調であり、合計10億円台は18年7月以来となる。

 今後の動向として、半導体分野は市場が過去最高水準に接近しており、今後の受注も好調に推移する見込みとしている。FPD分野は市場環境が回復傾向で、新規引き合いが増加している。シェア拡大も進展して好調に推移する見込みとしている。その他分野では太陽電池製造装置を受注した。

■21年8月期2Q累計予想を上方修正、通期も上振れの可能性

 21年8月期の業績(非連結)予想は、売上高が20年8月期比7.1%増の47億円、営業利益が13.0%減の7億80百万円、経常利益が8.6%減の7億62百万円、当期純利益が22.1%減の5億38百万円としている。配当予想は3円増配の20円(第2四半期末10円、期末10円)である。

 半導体分野の好調、生産能力の拡大、シェアの拡大などで増収見込みだが、利益面は中計目標の売上高70億円に向けて体制構築を推進するため、労務費や減価償却費の増加で減益予想としている。

 売上高の計画は半導体分野が20%増の38億58百万円、FPD分野が37%減の6億71百万円、その他が1億71百万円としている。半導体分野はメモリが不透明でロジックも停滞だが、20年後半からNANDとファウンダリが復調する見込みだ。FPD分野は21年半ばまでG10.5液晶案件がなく、市場全体として50%縮小見込みだが、EBW活用やシェア拡大で受注確保に注力するとしている。

 第1四半期は売上高が前年同期比16.9%増の11億円、営業利益が35.9%増の2億円、経常利益が39.1%増の2億円、四半期純利益が40.6%増の1億37百万円だった。受注は16.2%増の11億10百万円だった。半導体分野の受注好調が牽引し、外注加工費、労務費、減価償却費の増加を増収効果で吸収した。

 なお分野別の受注高は、半導体分野が26.2%増の9億03百万円、FPD分野が34.4%減の1億54百万円、その他分野が52百万円、売上高は半導体分野が37.8%増の8億93百万円、FPD分野が37.6%減の1億64百万円、その他分野が17百万円だった。半導体分野は回復が加速した。FPD分野は市場低迷が影響したが、EBW(電子ビーム溶接)が堅調だった。

 そして2月17日に21年8月期第2四半期累計業績予想を上方修正し、売上高が前年同期比11.5%増の22億50百万円、営業利益が20.9%増の4億40百万円、経常利益が27.0%増の4億33百万円、四半期純利益が26.6%増の3億円とした。

 従来の減益予想から一転して大幅増益予想とした。半導体分野の受注が想定以上に活況となり、FPD分野の受注も落ち込みが想定よりも少なくなった。利益面では、材料費や外注費などの変動費が少ない受注が増加したことも寄与する。

 通期予想は据え置いているが、1月の受注残高の大幅伸長を勘案すれば、通期予想も上振れの可能性が高いだろう。

■株主優待制度は毎年8月末時点で6ヶ月以上保有株主対象

 株主優待制度は、毎年8月末日現在6ヶ月以上継続1単元(100株)以上保有株主を対象として、クオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は上値試す

 株価は1月の昨年来高値圏から一旦反落したが、1月の受注残高を好感して上値を試す展開を期待したい。2月19日の終値は1245円、今期予想PER(会社予想のEPS42円02銭で算出)は約30倍、今期予想配当利回り(会社予想の20円で算出)は約1.6%、前期実績PBR(前期実績のBPS445円69銭で算出)は約2.8倍、時価総額は約163億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月18日更新]

マルマエの12月受注残高は前年比18.7%増、21年8月期上振れの可能性

 マルマエ<6264>(東1)は半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工事業を展開している。21年8月期第1四半期は半導体分野が牽引して大幅増収増益だった。また1月15日発表の20年12月受注残高は前月比6.9%増、前年同月比18.7%増だった。前年同月比では15ヶ月連続プラスとなった。通期は労務費や減価償却費の増加で減益予想としているが、受注回復基調で上振れの可能性が高いだろう。株価は昨年来高値更新の展開だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■半導体・FPD製造装置向けの精密切削加工事業

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開している。

 パイオニアプラズマディスプレイ鹿児島工場の一部を取得し、18年4月出水事業所として稼働、電子ビーム溶接(EBW)関連の生産も開始した。19年2月には本社を出水事業所内に移転し、本社機能の充実や業務の効率化を推進している。

 作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)では、18年7月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

■22年8月期営業利益20億円目標

 中期事業計画(新型コロナウイルスの影響など市場環境変化を考慮して20年8月21日に修正、計画最終年度を22年8月期に変更)の数値目標は、22年8月期の売上高70億円、営業利益20億円、資産ベースROIC18%、負債ベースROIC14%、配当性向30%以上、年間最低配当額10円(最終損益が赤字となる場合は見直し)を掲げている。設備投資の計画(CFベース)は、増産投資および自社使用目的の太陽光発電投資を中心に、20年8月期3.4億円、21年8月期9.1億円、22年8月期10億円としている。

 売上拡大戦略として半導体分野では、市場成長も背景として既存顧客からの受注品種拡大、デバイスメーカーの稼働向上による消耗品の拡大を見込み、新規顧客獲得も推進する。既存顧客の売上に関しては20年8月期から22年8月期で約26%成長を目指す。新規顧客の売上に関しては2社からの受注を獲得(1社目は20年8月期量産開始、2社目は試作品提供開始)しており、20年8月期の1.2億円から22年8月期には12億円(1社目8億円、2社目4億円)を目標とする。

 FPD分野の売上は20年8月期の10.6億円から、22年8月期に16億円を目指す。市場環境として21年8月期は市場縮小、22年8月期に高精細化投資で再拡大を想定し、EBWを活用した新規顧客獲得や、同業他社の撤退などによる市場シェア拡大を見込んでいる。

 その他分野ではEBWに続く新技術習得による新分野開拓、リハビリ機器の研究開発などを推進する。

 また中長期的な取り組みとしてESG経営を推進する。再生可能エネルギー活用によるCO2削減を推進するため、30年8月期に年間使用量50%以上を太陽光で自社発電する計画(30年8月期までに合計424百万円を設備投資)としている。また職場環境向上の取り組みではワークライフバランスを整え、女性が継続して働ける職場づくりを目指す方針だ。

■20年12月の受注残高は前年比18.7%増、15ヶ月連続プラス

 なお月次の受注残高(速報値)を見ると、20年12月は半導体分野が6億54百万円(前月比10.9%増、前年同月比41.6%増)、FPD分野が2億05百万円(前月比5.4%増、前年同月比25.2%減)、その他分野が23百万円、合計が8億83百万円(前月比6.9%増、前年同月比18.7%増)となった。合計ベースの前年同月比は15ヶ月連続プラスとなった。また金額ベースでは19年2月の合計6億20百万円をボトムとして回復基調である。

 今後の動向として、半導体分野はメモリ向けも市場環境が改善して好調に推移する見込みとしている。FPD分野は市場環境が回復傾向で、新規引き合いが増加している。シェア拡大も進展して好調に推移する見込みとしている。その他分野では太陽電池製造装置関連の引き合いを受けている。

■21年8月期1Q大幅増益、通期減益予想だが上振れの可能性

 21年8月期の業績(非連結)予想は、売上高が20年8月期比7.1%増の47億円、営業利益が13.0%減の7億80百万円、経常利益が8.6%減の7億62百万円、純利益が22.1%減の5億38百万円としている。配当予想は3円増配の20円(第2四半期末10円、期末10円)である。

 売上面は、半導体分野の好調、生産能力の拡大、シェアの拡大により、全体として増収見込みとしている。利益面は、中計目標の売上高70億円に向けて体制構築を推進するため、労務費や減価償却費の増加で減益予想としている。

 売上高の計画は半導体分野が20%増の38億58百万円、FPD分野が37%減の6億71百万円、その他が1億71百万円としている。半導体分野はメモリが不透明でロジックも停滞だが、20年後半からNANDとファウンダリが復調する見込みだ。FPD分野は21年半ばまでG10.5液晶案件がなく、市場全体として50%縮小見込みだが、EBW活用やシェア拡大で受注確保に注力するとしている。

 第1四半期は売上高が前年同期比16.9%増の11億円、営業利益が35.9%増の2億円、経常利益が39.1%増の2億円、純利益が40.6%増の1億37百万円だった。受注は16.2%増の11億10百万円だった。半導体分野の受注好調が牽引し、外注加工費、労務費、減価償却費の増加を増収効果で吸収した。

 なお分野別の受注高は、半導体分野が26.2%増の9億03百万円、FPD分野が34.4%減の1億54百万円、その他分野が52百万円、売上高は半導体分野が37.8%増の8億93百万円、FPD分野が37.6%減の1億64百万円、その他分野が17百万円だった。半導体分野は回復が加速した。FPD分野は市場低迷が影響したが、EBW(電子ビーム溶接)が堅調だった。

 通期予想を据え置いたが全体としてやや保守的な計画のようだ。第1四半期の進捗率は売上高23.4%、営業利益25.6%と順調だった。シェア拡大や新規顧客獲得も寄与して受注が回復基調であり、通期予想は上振れの可能性が高いだろう。

■株主優待制度は毎年8月末時点で6ヶ月以上保有株主対象

 株主優待制度は、毎年8月末日現在6ヶ月以上継続1単元(100株)以上保有株主を対象として、クオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は上値試す

 株価は水準を切り上げて昨年来高値更新の展開だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。1月15日の終値は1423円、今期予想PER(会社予想のEPS42円02銭で算出)は約34倍、今期予想配当利回り(会社予想の20円で算出)は約1.4%、前期実績PBR(前期実績のBPS445円69銭で算出)は約3.2倍、時価総額は約186億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月21日更新]

マルマエは上値試す、受注回復基調で21年8月期上振れ期待

 マルマエ<6264>(東1)は半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工事業を展開している。21年8月期は労務費や減価償却費の増加で減益予想としているが保守的だろう。20年11月度の受注残高は前年同月比6.4%増だった。前年同月比では14ヶ月連続プラスとなった。受注が回復基調であり、21年8月期業績の上振れを期待したい。株価は急反発して年初来高値を更新している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■半導体・FPD製造装置向けの精密切削加工事業

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開している。

 パイオニアプラズマディスプレイ鹿児島工場の一部を取得し、18年4月出水事業所として稼働、電子ビーム溶接(EBW)関連の生産も開始した。19年2月には本社を出水事業所内に移転し、本社機能の充実や業務の効率化を推進している。

 作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)では、18年7月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

■22年8月期営業利益20億円目標

 中期事業計画(新型コロナウイルスの影響など市場環境変化を考慮して20年8月21日に修正、計画最終年度を22年8月期に変更)の数値目標は、22年8月期の売上高70億円、営業利益20億円、資産ベースROIC18%、負債ベースROIC14%、配当性向30%以上、年間最低配当額10円(最終損益が赤字となる場合は見直し)を掲げている。設備投資の計画(CFベース)は、増産投資および自社使用目的の太陽光発電投資を中心に、20年8月期3.4億円、21年8月期9.1億円、22年8月期10億円としている。

 売上拡大戦略として半導体分野では、市場成長も背景として既存顧客からの受注品種拡大、デバイスメーカーの稼働向上による消耗品の拡大を見込み、新規顧客獲得も推進する。既存顧客の売上に関しては20年8月期から22年8月期で約26%成長を目指す。新規顧客の売上に関しては2社からの受注を獲得(1社目は20年8月期量産開始、2社目は試作品提供開始)しており、20年8月期の1.2億円から22年8月期には12億円(1社目8億円、2社目4億円)を目標とする。

 FPD分野の売上は20年8月期の10.6億円から、22年8月期に16億円を目指す。市場環境として21年8月期は市場縮小、22年8月期に高精細化投資で再拡大を想定し、EBWを活用した新規顧客獲得や、同業他社の撤退などによる市場シェア拡大を見込んでいる。

 その他分野ではEBWに続く新技術習得による新分野開拓、リハビリ機器の研究開発などを推進する。

 また中長期的な取り組みとしてESG経営を推進する。再生可能エネルギー活用によるCO2削減を推進するため、30年8月期に年間使用量50%以上を太陽光で自社発電する計画(30年8月期までに合計424百万円を設備投資)としている。また職場環境向上の取り組みではワークライフバランスを整え、女性が継続して働ける職場づくりを目指す方針だ。

■20年11月度の受注残高は前年同月比6.4%増、14ヶ月連続プラス

 なお月次受注残高(速報値)を見ると、20年11月は半導体分野が5億89百万円(前月比7.7%減、前年同月比28.4%増)、FPD分野が1億95百万円(前月比10.9%増、前年同月比37.5%減)、その他分野が41百万円、合計が8億26百万円(前月比4.4%減、前年同月比6.4%増)となった。合計ベースの前年同月比は14ヶ月連続プラスとなった。また金額ベースでは19年2月の合計6億20百万円をボトムとして回復基調である。

 今後の動向として、半導体分野は一部ロジック向けを除いて好調な市場環境が続く見込みだ。当面は21年3月〜4月がピークとなるが、それ以降の市場環境についても改善傾向を強めている。FPD分野は市場全体の停滞が続いているが、新規引き合いが増えるなど改善傾向であり、シェア拡大も進展する見込みとしている。その他分野では太陽電池製造装置関連の引き合いを受けている。

■21年8月期減益予想だが上振れ期待

 21年8月期の業績(非連結)予想は、売上高が20年8月期比7.1%増の47億円、営業利益が13.0%減の7億80百万円、経常利益が8.6%減の7億62百万円、純利益が22.1%減の5億38百万円としている。配当予想は3円増配の20円(第2四半期末10円、期末10円)である。

 売上面は、半導体分野の好調、生産能力の拡大、シェアの拡大により、全体として増収見込みとしている。利益面は、中計目標の売上高70億円に向けて体制構築を推進するため、労務費や減価償却費の増加で減益予想としている。

 売上高の計画は半導体分野が20%増の38億58百万円、FPD分野が37%減の6億71百万円、その他が1億71百万円としている。半導体分野はメモリが不透明でロジックも停滞だが、20年後半からNANDとファウンダリが復調する見込みだ。FPD分野は21年半ばまでG10.5液晶案件がなく、市場全体として50%縮小見込みだが、EBW活用やシェア拡大で受注確保に注力するとしている。

 全体としてやや保守的な計画のようだ。シェア拡大や新規顧客獲得も寄与して受注回復基調であり、21年8月期業績の上振れを期待したい。

■株主優待制度は毎年8月末時点で6ヶ月以上保有株主対象

 株主優待制度は、毎年8月末日現在6ヶ月以上継続1単元(100株)以上保有株主を対象として、クオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は上値試す

 株価は急反発して年初来高値を更新している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。12月18日の終値は1281円、今期予想PER(会社予想のEPS42円02銭で算出)は約30倍、今期予想配当利回り(会社予想の20円で算出)は約1.6%、前期実績PBR(前期実績のBPS445円69銭で算出)は約2.9倍、時価総額は約167億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月26日更新]

マルマエは反発の動き、21年8月期減益予想だが受注回復基調で上振れ期待

 マルマエ<6264>(東1)は半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工事業を展開している。21年8月期は労務費や減価償却費の増加で減益予想としているが保守的だろう。20年10月の受注残高は前月比9.6%増、前年同月比13.0%増だった。受注が回復基調であり、上振れを期待したい。株価は上値を切り下げる形だったが、10月の受注残高も好感して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■半導体・FPD製造装置向けの精密切削加工事業

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開している。

 パイオニアプラズマディスプレイ鹿児島工場の一部を取得し、18年4月出水事業所として稼働、電子ビーム溶接(EBW)関連の生産も開始した。19年2月には本社を出水事業所内に移転し、本社機能の充実や業務の効率化を推進している。

 作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)では、18年7月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

■22年8月期営業利益20億円目標

 中期事業計画(新型コロナウイルスの影響など市場環境変化を考慮して20年8月21日に修正、計画最終年度を22年8月期に変更)の数値目標は、22年8月期の売上高70億円、営業利益20億円、資産ベースROIC18%、負債ベースROIC14%、配当性向30%以上、年間最低配当額10円(最終損益が赤字となる場合は見直し)を掲げている。設備投資の計画(CFベース)は、増産投資および自社使用目的の太陽光発電投資を中心に、20年8月期3.4億円、21年8月期9.1億円、22年8月期10億円としている。

 売上拡大戦略として半導体分野では、市場成長も背景として既存顧客からの受注品種拡大、デバイスメーカーの稼働向上による消耗品の拡大を見込み、新規顧客獲得も推進する。既存顧客の売上に関しては20年8月期から22年8月期で約26%成長を目指す。新規顧客の売上に関しては2社からの受注を獲得(1社目は20年8月期量産開始、2社目は試作品提供開始)しており、20年8月期の1.2億円から22年8月期には12億円(1社目8億円、2社目4億円)を目標とする。

 FPD分野の売上は20年8月期の10.6億円から、22年8月期に16億円を目指す。市場環境として21年8月期は市場縮小、22年8月期に高精細化投資で再拡大を想定し、EBWを活用した新規顧客獲得や、同業他社の撤退などによる市場シェア拡大を見込んでいる。

 その他分野ではEBWに続く新技術習得による新分野開拓、リハビリ機器の研究開発などを推進する。

 また中長期的な取り組みとしてESG経営を推進する。再生可能エネルギー活用によるCO2削減を推進するため、30年8月期に年間使用量50%以上を太陽光で自社発電する計画(30年8月期までに合計424百万円を設備投資)としている。また職場環境向上の取り組みではワークライフバランスを整え、女性が継続して働ける職場づくりを目指す方針だ。

■20年10月の受注残高は前年比13.0%増と回復基調

 なお月次受注残高(速報値)を見ると、20年10は半導体分野が6億39百万円(前月比8.2%増、前年同月比45.8%増)、FPD分野が1億76百万円(前月比7.1%減、前年同月比45.4%減)、その他分野が49百万円、合計が8億64百万円(前月比9.6%増、前年同月比13.0%増)となった。19年2月の合計6億20百万円をボトムとして受注回復基調である。

 今後の動向として、半導体分野は前月までの一時的停滞から一転して急回復傾向となった。21年にかけても全般的に強い動きが続く見込みとしている。FPD分野は市場全体が21年半ばまで停滞する見込みだが、シェア拡大効果も寄与して受注底打ち感があるとしている。

■21年8月期減益予想だが上振れ期待

 21年8月期の業績(非連結)予想は、売上高が20年8月期比7.1%増の47億円、営業利益が13.0%減の7億80百万円、経常利益が8.6%減の7億62百万円、純利益が22.1%減の5億38百万円としている。配当予想は3円増配の20円(第2四半期末10円、期末10円)である。

 売上面は半導体分野の好調、生産能力拡大、シェア拡大で、全体として増収見込みとしている。コスト面では中計目標の売上高70億円に向けて体制構築を推進するため、労務費や減価償却費の増加で減益予想としている。

 売上高の計画は半導体分野が20%増の38億58百万円、FPD分野が37%減の6億71百万円、その他が1億71百万円としている。半導体分野はメモリが不透明でロジックも停滞だが、20年後半からNANDとファウンダリが復調する見込みだ。FPD分野は21年半ばまでG10.5液晶案件がなく、市場全体として50%縮小見込みだが、EBW活用やシェア拡大で受注確保に注力するとしている。

 全体としてやや保守的な計画のようだ。シェア拡大や新規顧客獲得も寄与して受注回復基調が予想される。上振れを期待したい。

■株主優待制度は毎年8月末時点で6ヶ月以上保有株主対象

 株主優待制度は、毎年8月末日現在6ヶ月以上継続1単元(100株)以上保有株主を対象として、クオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は反発の動き

 株価は21年8月期の減益予想を嫌気して上値を切り下げる形だったが、目先的な売りが一巡し、10月の受注残高も好感して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。11月25日の終値は1038円、今期予想PER(会社予想のEPS42円02銭で算出)は約25倍、今期予想配当利回り(会社予想の20円で算出)は約1.9%、前期実績PBR(前期実績のBPS445円69銭で算出)は約2.3倍、時価総額は約135億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月26日更新]

マルマエは目先的な売り一巡、21年8月期減益予想だが上振れ期待

 マルマエ<6264>(東1)は半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工事業を展開している。21年8月期は労務費や減価償却費の増加で減益予想としているが保守的だろう。受注が回復基調であり、上振れを期待したい。株価は減益予想を嫌気する形になったが、目先的な売りが一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■半導体・FPD製造装置向けの精密切削加工事業

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開している。

 パイオニアプラズマディスプレイ鹿児島工場の一部を取得し、18年4月出水事業所として稼働、電子ビーム溶接(EBW)関連の生産も開始した。19年2月には本社を出水事業所内に移転し、本社機能の充実や業務の効率化を推進している。

 作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)では、18年7月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

■22年8月期営業利益20億円目標

 中期事業計画(新型コロナウイルスの影響など市場環境変化を考慮して20年8月21日に修正、計画最終年度を22年8月期に変更)の数値目標は、22年8月期の売上高70億円、営業利益20億円、資産ベースROIC18%、負債ベースROIC14%、配当性向30%以上、年間最低配当額10円(最終損益が赤字となる場合は見直し)を掲げている。設備投資の計画(CFベース)は、増産投資および自社使用目的の太陽光発電投資を中心に、20年8月期3.4億円、21年8月期9.1億円、22年8月期10億円としている。

 売上拡大戦略として半導体分野では、市場成長も背景として既存顧客からの受注品種拡大、デバイスメーカーの稼働向上による消耗品の拡大を見込み、新規顧客獲得も推進する。既存顧客の売上に関しては20年8月期から22年8月期で約26%成長を目指す。新規顧客の売上に関しては2社からの受注を獲得(1社目は20年8月期量産開始、2社目は試作品提供開始)しており、20年8月期の1.2億円から22年8月期には12億円(1社目8億円、2社目4億円)を目標とする。

 FPD分野の売上は20年8月期の10.6億円から、22年8月期に16億円を目指す。市場環境として21年8月期は市場縮小、22年8月期に高精細化投資で再拡大を想定し、EBWを活用した新規顧客獲得や、同業他社の撤退などによる市場シェア拡大を見込んでいる。

 その他分野ではEBWに続く新技術習得による新分野開拓、リハビリ機器の研究開発などを推進する。

 また中長期的な取り組みとしてESG経営を推進する。再生可能エネルギー活用によるCO2削減を推進するため、30年8月期に年間使用量50%以上を太陽光で自社発電する計画(30年8月期までに合計424百万円を設備投資)としている。また職場環境向上の取り組みではワークライフバランスを整え、女性が継続して働ける職場づくりを目指す方針だ。

■20年9月の受注残高は前年比2.0%増と順調

 なお月次受注残高(速報値)を見ると、20年9月は半導体分野が5億90百万円(前月比1.9%増、前年同月比37.5%増)、FPD分野が1億89百万円(前月比7.6%減、前年同月比43.8%減)、その他分野が8百万円、合計が7億88百万円(前月比0.3%減、前年同月比2.0%増)となった。19年2月の合計6億20百万円をボトムとして受注回復基調である。

 今後の動向として、半導体分野は市場が一時的に低迷したが、年末に向けて回復見込みとしている。FPD分野は市場が21年半ばまで停滞する見込みとしている。

■21年8月期減益予想だが上振れ期待

 20年8月期業績(非連結)は、売上高が19年8月期比9.2%増の43億88百万円、営業利益が80.8%増の8億96百万円、経常利益が74.8%増の8億34百万円、純利益が58.2%増の6億90百万円だった。配当は2円増配の17円(第2四半期末5円、期末12円)とした。

 受注が回復(半導体分野が17.0%増、FPD分野が23.2%増、その他分野が38.0%減、合計が17.8%増)して、6月10日の修正計画を上回る増収・大幅増益だった。売上は半導体分野が0.7%増、FPD分野が62.7%増、その他が69.4%減)だった。コスト面で外注加工費や減価償却費が増加したが、増収効果に加えて、材料費の減少も寄与して限界利益率が改善した。

 21年8月期の業績(非連結)予想は、売上高が20年8月期比7.1%増の47億円、営業利益が13.0%減の7億80百万円、経常利益が8.6%減の7億62百万円、純利益が22.1%減の5億38百万円、配当予想は3円増配の20円(第2四半期末10円、期末10円)である。

 売上面は半導体分野の好調、生産能力拡大、シェア拡大で全体として増収見込みとしている。半導体分野はメモリが不透明でロジックも停滞だが、20年後半からNANDとファウンダリが復調して20%増収、FPD分野は21年半ばまでG10.5液晶案件がなく市場50%縮小見込みだが、EBW活用やシェア拡大で37%減収の計画としている。

 コスト面では中計目標の売上高70億円に向けて体制構築を推進するため、労務費や減価償却費の増加で減益予想としている。ただし保守的だろう。シェア拡大も寄与して受注が回復基調であり、上振れを期待したい。

■株主優待制度は毎年8月末時点で6ヶ月以上保有株主対象

 株主優待制度は、毎年8月末日現在6ヶ月以上継続1単元(100株)以上保有株主を対象として、クオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は目先的な売り一巡

 株価は21年8月期の減益予想を嫌気する形になったが、目先的な売りが一巡して戻りを試す展開を期待したい。10月23日の終値は946円、今期予想PER(会社予想のEPS42円02銭で算出)は約23倍、今期予想配当利回り(会社予想の20円で算出)は約2.1%、前期実績PBR(前期実績のBPS445円69銭で算出)は約2.1倍、時価総額は約123億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月24日更新]

マルマエは反発の動き、受注回復基調で21年8月期も収益拡大期待

 マルマエ<6264>(東1)は半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工事業を展開している。20年8月期は大幅増益予想である。そして9月11日には配当予想を上方修正した。受注が回復基調であり、21年8月期も収益拡大を期待したい。株価は7月の年初来高値から反落したが、調整一巡して反発の動きを強めている。好業績を評価して戻りを試す展開を期待したい。なお10月8日に20年8月期決算発表を予定している。

■半導体・FPD製造装置向けの精密切削加工事業

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開している。

 パイオニアプラズマディスプレイ鹿児島工場の一部を取得し、18年4月出水事業所として稼働、電子ビーム溶接(EBW)関連の生産も開始した。19年2月には本社を出水事業所内に移転し、本社機能の充実や業務の効率化を推進している。

 作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)では、18年7月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

■22年8月期営業利益20億円目標

 中期事業計画(20年8月21日に修正)の数値目標としては、22年8月期の売上高70億円、営業利益20億円、資産ベースROIC18%、負債ベースROIC14%、配当性向30%以上、年間最低配当額10円(最終損益が赤字となる場合は見直しを行う)を掲げている。

 半導体分野ではEBWも活かして既存顧客からの受注品種拡大を推進し、デバイスメーカーの稼働向上で消耗品の拡大を見込んでいる。新規顧客獲得に関しては、既に2社獲得済(1社は20年度量産開始済、1社は試作品提供開始済)である。

 FPD分野は21年度に市場の若干縮小を想定しているが、EBWを活かして新規顧客を獲得済であり、同業他社の撤退などによって市場シェア拡大も見込んでいる。

■20年8月の受注残高は前年比7.3%増と好調

 なお月次受注残高(速報値)を見ると、20年8月は半導体分野が5億79百万円(前月比0.2%減、前年同月比48.0%増)、FPD分野が2億05百万円(前月比21.9%減、前年同月比39.7%減)、その他分野が6百万円、合計が7億91百万円(前月比6.8%減、前年同月比7.3%増)となった。

 FPD分野の検収が高水準で推移した一方で受注が一時的に停滞したため、全体として前月比では減少だが、前年比では好調だった。19年2月の合計6億20百万円をボトムとして受注回復基調である。

 今後の動向として、半導体分野は市場環境が一時的に低迷したが、9月を底として年末に向けてメモリを中心に回復する見込みとしている。FPD分野は市場が21年半ばまで停滞する見込みだが、シェア拡大で受注堅調見込みとしている。

■20年8月期大幅増益予想、受注回復基調で21年8月期も収益拡大期待

 20年8月期の業績(非連結)予想(6月10日に売上高を下方修正、各利益を大幅に上方修正)は、売上高が19年8月期比8.6%増の43億64百万円、営業利益が73.1%増の8億58百万円、経常利益が72.9%増の8億25百万円、純利益が48.4%増の6億48百万円としている。配当予想は9月11日に期末2円上方修正して、19年8月期比2円増配の17円(第2四半期末5円、期末12円)とした。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比7.9%増の31億82百万円、営業利益が75.8%増の6億29百万円、経常利益が73.8%増の6億円、そして純利益が2.2倍の4億93百万円だった。

 半導体分野は2.2%減収だったが、FPD分野がEBW関連の好調で72.7%増収と大幅伸長した。コスト面では減価償却費が増加したが、限界利益率の良い案件が増加して大幅増益だった。なお受注高は半導体分野が13.1%増、FPD分野が81.0%増だった。

 第3四半期累計の進捗率は売上高72.9%、営業利益73.3%と順調だった。通期ベースでも好業績を期待したい。また受注が回復基調であり、21年8月期も収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年8月末時点で6ヶ月以上保有株主対象

 株主優待制度は、毎年8月末日現在6ヶ月以上継続1単元(100株)以上保有株主を対象として、クオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は反発の動き

 株価は7月の年初来高値から反落したが、調整一巡して反発の動きを強めている。好業績を評価して戻りを試す展開を期待したい。9月23日の終値は981円、前期推定PER(会社予想のEPS50円06銭で算出)は約20倍、前期推定配当利回り(会社予想の17円で算出)は約1.7%、前々期実績PBR(前々期実績のBPS406円65銭で算出)は約2.4倍、時価総額は約128億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月25日更新]

マルマエは受注回復基調(20年7月の受注残高は前年比19.4%増)

 マルマエ<6264>(東1)は半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工事業を展開している。日本製半導体製造装置市場の停滞で中期事業計画の目標値を下方修正する形となったが、20年8月期は大幅増益予想である。20年7月度の月次受注残高は前年比19.4%増と好調だった。受注が回復基調であり、好業績を期待したい。株価は7月の年初来高値圏から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■半導体・FPD製造装置向けの精密切削加工事業

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開している。

 パイオニアプラズマディスプレイ鹿児島工場の一部を取得し、18年4月出水事業所として稼働、電子ビーム溶接(EBW)関連の生産も開始した。19年2月には本社を出水事業所内に移転し、本社機能の充実や業務の効率化を推進している。

 作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)では、18年7月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

■22年8月期営業利益20億円目標

 中期事業計画(19年8月期〜)については、日本製半導体製造装置市場の成長率が、18年10月の事業計画策定時点の想定4%成長を下回り、19年度にはマイナス7.8%と減退するなど大きな乖離が生じているため、計画期間を1年間延長するとともに数値目標も修正した。

 新たな数値目標としては、22年8月期の売上高70億円、営業利益20億円、資産ベースROIC18%、負債ベースROIC14%、配当性向30%以上、年間最低配当額10円(最終損益が赤字となる場合は見直しを行う)を掲げている。

 半導体分野ではEBWも活かして既存顧客からの受注品種拡大を推進する。デバイスメーカーの稼働向上で消耗品の拡大を見込んでいる。新規顧客獲得に関しては、既に2社獲得済(1社は20年度量産開始済、1社は試作品提供開始済)である。FPD分野は21年度に市場の若干縮小を想定しているが、EBWを活かして新規顧客を獲得済であり、同業他社の撤退などによって市場シェア拡大も見込んでいる。

■20年7月の受注残高は前年比19.4%増と好調

 なお月次受注残高(速報値)を見ると、20年7月は半導体分野が5億81百万円(前月比3.1%減、前年同月比26.2%増)、FPD分野が2億62百万円(前月比4.5%増、前年同月比6.7%増)、その他分野が4百万円、合計が8億48百万円(前月比0.8%減、前年同月比19.4%増)となった。検収が高水準で推移したため前月比では減少だが、前年比では2桁増と好調だった。19年2月の合計6億20百万円をボトムとして受注回復基調である。

 今後の動向として、半導体分野は9月まで一時的な投資の停滞が見込まれるが、その後は年末に向けて回復する見込みとしている。FPD分野は市場が停滞気味だが、シェア拡大で堅調見込みとしている。

■20年8月期大幅増益予想

 20年8月期の業績(非連結)予想(6月10日に売上高を下方修正、各利益を大幅に上方修正)は、売上高が19年8月期比8.6%増の43億64百万円、営業利益が73.1%増の8億58百万円、経常利益が72.9%増の8億25百万円、純利益が48.4%増の6億48百万円としている。配当予想は19年8月期と同額の15円(第2四半期末10円、期末5円)である。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比7.9%増の31億82百万円、営業利益が75.8%増の6億29百万円、経常利益が73.8%増の6億円、そして純利益が2.2倍の4億93百万円だった。半導体分野は2.2%減収だが、FPD分野がEBW関連の好調で72.7%増収と大幅伸長した。コスト面では減価償却費が増加したが、限界利益率の良い案件が増加して大幅増益だった。なお受注は半導体分野が13.1%増、FPD分野が81.0%増だった。

 第3四半期累計の進捗率は売上高72.9%、営業利益73.3%と順調だった。日本製半導体製造装置市場の停滞で中期事業計画の目標値を下方修正する形となったが、20年8月期は大幅増益予想である。受注が回復基調であり、通期ベースでも好業績を期待したい。

■株主優待制度は毎年8月末時点で6ヶ月以上保有株主対象

 株主優待制度は、毎年8月末日現在6ヶ月以上継続1単元(100株)以上保有株主を対象として、クオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は戻り試す

 株価は7月の年初来高値圏から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。8月24日の終値は947円、今期予想PER(会社予想EPS50円06銭で算出)は約19倍、今期予想配当利回り(会社予想15円で算出)は約1.6%、前期実績PBR(前期実績BPS406円65銭で算出)は約2.3倍、時価総額は約124億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月20日更新]

マルマエは上値試す、20年6月末の受注残高は前年比14.4%増と好調

 マルマエ<6264>(東1)は半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工事業を展開している。20年8月期大幅増益予想である。20年6月度の月次受注残高は前年比14.4%増と好調だった。受注が回復基調であり、好業績を期待したい。なお鹿児島・熊本地区における集中豪雨では被害が発生していないとしている。株価は18年9月以来の高値圏まで上伸した。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■半導体・FPD製造装置向けの精密切削加工事業

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開している。

 パイオニアプラズマディスプレイ鹿児島工場の一部を取得し、18年4月出水事業所として稼働、電子ビーム溶接(EBW)関連の生産も開始した。19年2月には本社を出水事業所内に移転し、本社機能の充実や業務の効率化を推進している。

 作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)では、18年7月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

 中期事業計画(19年8月期〜21年8月期)では目標として、売上高80億円、営業利益24億円(営業利益率30%)、資産ベースROIC20%(18年8月期実績16.4%)、負債ベースROIC15%(18年8月期実績11.8%)、配当性向30%以上(年間最低配当額10円、ただし最終損益が赤字となる場合は見直しを行う)を掲げている。また21年8月期までに医療機器部門の事業化、自社FA技術構築による生産性革新も推進する。

■20年8月期大幅増益予想

 20年8月期の業績(非連結)予想(6月10日に売上高を下方修正、各利益を大幅に上方修正)は、売上高が19年8月期比8.6%増の43億64百万円、営業利益が73.1%増の8億58百万円、経常利益が72.9%増の8億25百万円、純利益が48.4%増の6億48百万円としている。配当予想は19年8月期と同額の15円(第2四半期末10円、期末5円)である。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比7.9%増の31億82百万円、営業利益が75.8%増の6億29百万円、経常利益が73.8%増の6億円、そして純利益が2.2倍の4億93百万円だった。半導体分野は2.2%減収だが、FPD分野がEBW(電子ビーム溶接)関連が好調で72.7%増収と大幅伸長した。コスト面では減価償却費が増加したが、限界利益率の良い案件が増加して大幅増益だった。なお受注は半導体分野が13.1%増、FPD分野が81.0%増だった。

 第3四半期累計の進捗率は売上高72.9%、営業利益73.3%と順調だった。受注が回復基調であり、通期ベースでも好業績を期待したい。

■20年6月末の受注残高は前年比14.4%増と好調

 なお月次受注残高(速報値)を見ると、20年6月は半導体分野が5億99百万円(前月比1.3%減、前年同月比11.7%増)、FPD分野が2億51百万円(前月比13.8%減、前年同月比21.5%増)、その他分野が5百万円、合計が8億56百万円(前月比5.2%減、前年同月比14.4%増)となった。19年2月の合計6億20百万円をボトムとして回復基調である。検収が好調だったため前月比では減少だが、前年比では2桁増と好調だった。

 今後の動向として、半導体分野はロジック関連投資の一時的停滞で8〜9月に谷となるが、メモリ向けの回復や新規顧客の増加などで受注拡大見込みとしている。FPD分野は市場がやや停滞気味だが、シェア拡大で堅調見込みとしている。

■株主優待制度は毎年8月末時点で6ヶ月以上保有株主対象

 株主優待制度は、毎年8月末日現在6ヶ月以上継続1単元(100株)以上保有株主を対象として、クオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は上値試す

 株価は18年9月以来の高値圏まで上伸した。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。7月17日の終値は1088円、今期予想PER(会社予想EPS50円06銭で算出)は約22倍、今期予想配当利回り(会社予想の15円で算出)は約1.4%、前期実績PBR(前期実績BPS406円65銭で算出)は約2.7倍、時価総額は約142億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月22日更新]

マルマエは上値試す

 マルマエ<6264>(東1)は半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工事業を展開している。20年8月期は上方修正して大幅増益予想である。受注回復基調であり、収益拡大を期待したい。株価は年初来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■半導体・FPD製造装置向けの精密切削加工事業

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開している。

 パイオニアプラズマディスプレイ鹿児島工場の一部を取得し、18年4月出水事業所として稼働、電子ビーム溶接(EBW)関連の生産も開始した。19年2月には本社を出水事業所内に移転し、本社機能の充実や業務の効率化を推進している。

 作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)では、18年7月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

 中期事業計画(19年8月期〜21年8月期)では目標として、売上高80億円、営業利益24億円(営業利益率30%)、資産ベースROIC20%(18年8月期実績16.4%)、負債ベースROIC15%(18年8月期実績11.8%)、配当性向30%以上(年間最低配当額10円、ただし最終損益が赤字となる場合は見直しを行う)を掲げている。また21年8月期までに医療機器部門の事業化、自社FA技術構築による生産性革新も推進する。

■20年8月期大幅増益予想

 20年8月期の業績(非連結)予想(6月10日に売上高を僅かに下方修正、各利益を大幅に上方修正)は、売上高が19年8月期比8.6%増の43億64百万円、営業利益が73.3%増の8億58百万円、経常利益が73.0%増の8億25百万円、純利益が48.6%増の6億48百万円としている。配当予想は19年8月期と同額の15円(第2四半期末10円、期末5円)としている。

 売上高は概ね前回予想水準だが、材料費や外注費などの変動費が前回予想に比べて減少し、営業損益が大幅に改善する見込みだ。受注回復基調であり、収益拡大を期待したい。

 なお月次受注残高(速報値)を見ると、20年5月は半導体分野が6億07百万円(前月比2.7%減、前年同月比10.6%増)、FPD分野が2億91百万円(前月比9.6%減、前年同月比52.0%増)、その他分野が4百万円で、合計が9億03百万円(前月比5.1%減、前年同月比20.8%増)となった。19年2月の合計6億20百万円をボトムとして回復基調だ。

 今後の動向として、半導体分野は投資の一時的停滞で8〜9月に谷となるが、それ以降は回復する見込みとしている。FPD分野は市場停滞だが、シェア拡大で堅調見込みとしている。

■株主優待制度は毎年8月末時点で6ヶ月以上保有株主対象

 株主優待制度は、毎年8月末日現在6ヶ月以上継続1単元(100株)以上保有株主を対象として、クオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は上値試す

 株価は年初来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。6月19日の終値は1058円、今期予想PER(会社予想EPS50円06銭で算出)は約21倍、今期予想配当利回り(会社予想15円で算出)は約1.4%、前期実績PBR(前期実績BPS406円65銭で算出)は約2.6倍、時価総額は約138億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月25日更新]

マルマエは上値試す、受注回復傾向

 マルマエ<6264>(東1)は半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工事業を展開している。20年8月期増益予想である。4月の受注残高は前月比5.7%増、前年同月比27.6%増と回復傾向を強めている。新型コロナウイルスに関しては、可能な限りの感染防止策を取りながら工場稼働を維持する方針としている。収益拡大を期待したい。株価は戻り一服の形だが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■半導体・FPD製造装置向けの精密切削加工事業

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開している。

 パイオニアプラズマディスプレイ鹿児島工場の一部を取得し、18年4月出水事業所として稼働、電子ビーム溶接(EBW)関連の生産も開始した。19年2月には本社を出水事業所内に移転し、本社機能の充実や業務の効率化を推進している。

 作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)では、18年7月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

 中期事業計画(19年8月期〜21年8月期)では目標として、売上高80億円、営業利益24億円(営業利益率30%)、資産ベースROIC20%(18年8月期実績16.4%)、負債ベースROIC15%(18年8月期実績11.8%)、配当性向30%以上(年間最低配当額10円、ただし最終損益が赤字となる場合は見直しを行う)を掲げている。

 また21年8月期までに医療機器部門の事業化、自社FA技術構築による生産性革新も推進する。設備投資額は市場動向を見ながら判断するため、出水事業所が稼働した18年8月期の24.5億円をピークとして減少する見込みだ。

■20年8月期増益予想

 20年8月期の業績(非連結)予想(19年12月20日に売上高を下方修正、利益を据え置き)は、売上高が19年8月期比9.0%増の43億80百万円、営業利益が31.2%増の6億50百万円、経常利益が32.7%増の6億33百万円、純利益が0.8%増の4億40百万円としている。配当は19年8月期と同額の15円(第2四半期末10円、期末5円)としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比4.2%減の20億18百万円、営業利益が21.2%増の3億64百万円、経常利益が16.2%増の3億41百万円、純利益が24.0%増の2億37百万円だった。

 全体として減収(半導体分野13.9%減収、FPD分野51.8%増収、その他分野82.1%減収)となり、コスト面では減価償却費が増加したが、限界利益率の良い案件の増加などで大幅増益だった。全体の受注高は17.7%増の20億32百万円(半導体分野7.6%増、FPD分野76.7%増、その他分野47.9%減)だった。

 第2四半期累計の進捗率は売上高46.1%、営業利益56.0%だった。通期予想は据え置いたが、期初時点で下期偏重の計画である。そして下期も受注回復傾向の見込みとしている。新型コロナウイルスに関しては、可能な限りの感染防止策を取りながら工場稼働を維持する方針としている。収益拡大を期待したい。

 なお月次受注残高(速報値)を見ると、20年4月は半導体分野が6億24百万円(前月比4.2%増、前年同月比12.5%増)、FPD分野が3億22百万円(前月比9.7%増、前年同月比73.5%増)、その他分野が4百万円で、合計が9億51百万円(前月比5.7%増、前年同月比27.6%増)となった。19年2月の合計6億20百万円をボトムとして回復傾向を強めている。

 今後の動向として、半導体分野は新型コロナウイルスの影響で6〜7月の受注が弱含みとなる見込みとしている。FPD分野はシェア拡大で堅調見込みとしている。

■株主優待制度は毎年8月末時点で6ヶ月以上保有株主対象

 株主優待制度は、毎年8月末日現在6ヶ月以上継続1単元(100株)以上保有株主を対象として、クオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は上値試す

 株価は戻り一服の形だが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。5月22日の終値は884円、今期予想PER(会社予想EPS33円71銭で算出)は約26倍、今期予想配当利回り(会社予想15円で算出)は約1.7%、前期実績PBR(前期実績BPS406円65銭で算出)は約2.2倍、時価総額は約115億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月20日更新]

マルマエは戻り試す

 マルマエ<6264>(東1)は半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工事業を展開している。20年8月期増益予想である。第2四半期累計は大幅増益と順調だった。3月の受注残高は前月比12.0%増、前年同月比35.6%増と回復傾向である。通期ベースでも収益回復を期待したい。なお新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言に対して、可能な限りの感染防止策を取りながら工場稼働を維持する方針としている。株価は3月の安値圏から急反発している。戻りを試す展開を期待したい。

■半導体・FPD製造装置向けの精密切削加工事業

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開している。

 パイオニアプラズマディスプレイ鹿児島工場の一部を取得し、18年4月出水事業所として稼働、電子ビーム溶接(EBW)関連の生産も開始した。19年2月には本社を出水事業所内に移転し、本社機能の充実や業務の効率化を推進している。

 作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)では、18年7月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

 中期事業計画(19年8月期〜21年8月期)では目標として、売上高80億円、営業利益24億円(営業利益率30%)、資産ベースROIC20%(18年8月期実績16.4%)、負債ベースROIC15%(18年8月期実績11.8%)、配当性向30%以上(年間最低配当額10円、ただし最終損益が赤字となる場合は見直しを行う)を掲げている。

 また21年8月期までに医療機器部門の事業化、自社FA技術構築による生産性革新も推進する。設備投資額は市場動向を見ながら判断するため、出水事業所が稼働した18年8月期の24.5億円をピークとして減少する見込みだ。

■20年8月期増益予想で2Q累計大幅増益と順調

 20年8月期の業績(非連結)予想(19年12月20日に売上高を下方修正、利益を据え置き)は、売上高が19年8月期比9.0%増の43億80百万円、営業利益が31.2%増の6億50百万円、経常利益が32.7%増の6億33百万円、純利益が0.8%増の4億40百万円としている。配当は19年8月期と同額の15円(第2四半期末10円、期末5円)としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比4.2%減の20億18百万円、営業利益が21.2%増の3億64百万円、経常利益が16.2%増の3億41百万円、純利益が24.0%増の2億37百万円だった。

 全体として減収(半導体分野13.9%減収、FPD分野51.8%増収、その他分野82.1%減収)となり、コスト面では減価償却費が増加したが、限界利益率の良い案件の増加などで大幅増益だった。全体の受注高は17.7%増の20億32百万円(半導体分野7.6%増、FPD分野76.7%増、その他分野47.9%減)だった。

 第2四半期累計の進捗率は売上高46.1%、営業利益56.0%だった。通期予想は据え置いたが、期初時点で下期偏重の計画である。そして下期も受注回復傾向の見込みとしている。通期ベースでも収益回復を期待したい。

 なお月次受注残高(速報値)を見ると、20年3月は半導体分野が5億99百万円(前月比17.1%増、前年同月比22.2%増)、FPD分野が2億94百万円(前月比3.7%増、前年同月比73.1%増)、その他分野が6百万円で、合計が9億円(前月比12.0%増、前年同月比35.6%増)となった。19年2月の合計6億20百万円をボトムとして回復傾向である。

 半導体分野はロジック向けの投資が続き、メモリ向けの需要も本格化の見込みとしている。また現時点では新型コロナウイルス感染症拡大の影響は小さいとしている。FPD分野は市場停滞気味だが、シェア拡大で堅調見込みとしている。

■株主優待制度は毎年8月末時点で6ヶ月以上保有株主対象

 株主優待制度は、毎年8月末日現在6ヶ月以上継続1単元(100株)以上保有株主を対象として、クオカードを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は戻り試す

 3月6日発表の自己株式取得(上限25万株・2億円、取得期間20年3月9日〜20年4月10日)は、4月10日時点で累計25万株を取得して終了した。

 株価は3月の安値圏から急反発している。戻りを試す展開を期待したい。4月17日の終値は853円、今期予想PER(会社予想のEPS33円71銭で算出)は約25倍、今期予想配当利回り(会社予想の15円で算出)は約1.8%、前期実績PBR(前期実績のBPS406円65銭で算出)は約2.1倍、時価総額は約111億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月24日更新]

マルマエは売り一巡、20年8月期2Q累計予想を上方修正、受注回復傾向

 マルマエ<6264>(東1)は、半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工事業を展開している。20年8月期増益予想である。3月19日に第2四半期累計予想を上方修正した。そして20年2月の受注残高は前月比3.4%増、前年同月比29.5%増と回復傾向である。通期ベースでも収益回復を期待したい。また3月6日には自己株式取得を発表している。株価は地合い悪化で昨年来安値を更新したが、売り一巡して出直りを期待したい。なお3月30日に第2四半期決算発表を予定している。

■半導体・FPD製造装置向けの精密切削加工事業

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開している。

 パイオニアプラズマディスプレイ鹿児島工場の一部を取得し、18年4月出水事業所として稼働、電子ビーム溶接(EBW)関連の生産も開始した。19年2月には本社を出水事業所内に移転し、本社機能の充実や業務の効率化を推進している。

 作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)では、18年7月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

 中期事業計画(19年8月期〜21年8月期)では目標として、売上高80億円、営業利益24億円(営業利益率30%)、資産ベースROIC20%(18年8月期実績16.4%)、負債ベースROIC15%(18年8月期実績11.8%)、配当性向30%以上(年間最低配当額10円、ただし最終損益が赤字となる場合は見直しを行う)を掲げている。

 また21年8月期までに医療機器部門の事業化、自社FA技術構築による生産性革新も推進する。設備投資額は市場動向を見ながら判断するため、出水事業所が稼働した18年8月期の24.5億円をピークとして減少する見込みだ。

■20年8月期増益予想で第2四半期累計予想を上方修正

 20年8月期の業績(非連結)予想(19年12月20日に売上高を下方修正、利益を据え置き)は、売上高が19年8月期比9.0%増の43億80百万円、営業利益が31.2%増の6億50百万円、経常利益が32.7%増の6億33百万円、純利益が0.8%増の4億40百万円としている。配当は19年8月期と同額の15円(第2四半期末10円、期末5円)としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比19.8%減の9億41百万円で、営業利益が35.0%減の1億47百万円、経常利益が35.8%減の1億44百万円、純利益が35.1%減の98百万円だった。需要減少(半導体分野25.6%減収、FPD分野8.0%増収、その他分野85.6%減収)に加えて、減価償却費の増加や株主総会費用も影響して減収減益だった。全体の受注高は2.4%増の9億56百万円だった。

 3月19日に第2四半期累計予想を上方修正した。修正後の予想は売上高が前年同期比4.2%減の20億18百万円、営業利益が20.9%増の3億64百万円、経常利益が16.4%増の3億41百万円、純利益が24.1%増の2億37百万円とした。売上高がほぼ計画水準となり、利益面では材料費や外注費の少ない受注案件の増加が寄与した。
 
 通期予想は据え置いたが、期初時点で下期偏重の計画であり、下期も受注が回復傾向の見込みとしている。通期ベースでも収益回復を期待したい。

 なお月次受注残高(速報値)を見ると、20年2月は半導体分野が5億11百万円(前月比2.6%増、前年同月比11.6%増)、FPD分野が2億83百万円(前月比3.9%増、前年同月比79.9%増)、その他分野が8百万円、合計8億03百万円(前月比3.4%増、前年同月比29.5%増)となった。合計ベースで前月比、前年同月比とも2ヶ月連続増加した。19年2月の合計6億20百万円をボトムとして回復傾向である。

 今後の見通しとして、半導体分野はロジック向け、メモリ向けの需要が拡大傾向である。FPD分野は顧客在庫調整の影響で第3四半期に出荷一時停滞だが、第4四半期に回復見込みとしている。

■株主優待制度は毎年8月末時点で6ヶ月以上保有株主対象

 株主優待制度は、毎年8月末日現在で、6ヶ月以上継続1単元(100株)以上保有株主を対象として、クオカード1000円分を贈呈する。

■株価は売り一巡

 なお3月6日に自己株式取得(上限25万株・2億円、取得期間20年3月9日〜20年4月10日)を発表した。

 株価は地合い悪化で昨年来安値を更新したが、売り一巡して出直りを期待したい。3月23日の終値は531円、今期予想PER(会社予想のEPS33円71銭で算出)は約16倍、今期予想配当利回り(会社予想の15円で算出)は約2.8%、前期実績PBR(前期実績のBPS406円65銭で算出)は約1.3倍、時価総額は約69億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月25日更新]

マルマエは調整一巡、受注回復傾向で20年8月期増収増益予想

 マルマエ<6264>(東1)は、半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工事業を展開している。20年8月期増収増益予想である。20年1月の受注残高は前月比、前年同月比とも増加した。19年2月をボトムとして回復傾向である。収益回復を期待したい。株価は上値を切り下げる形だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■半導体・FPD製造装置向けの精密切削加工事業

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開している。

 パイオニアプラズマディスプレイ鹿児島工場の一部を取得し、18年4月出水事業所として稼働、電子ビーム溶接(EBW)関連の生産も開始した。19年2月には本社を出水事業所内に移転し、本社機能の充実や業務の効率化を推進している。

 作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)では、18年7月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

 中期事業計画(19年8月期〜21年8月期)では目標として、売上高80億円、営業利益24億円(営業利益率30%)、資産ベースROIC20%(18年8月期実績16.4%)、負債ベースROIC15%(18年8月期実績11.8%)、配当性向30%以上(年間最低配当額10円、ただし最終損益が赤字となる場合は見直しを行う)を掲げている。

 また21年8月期までに医療機器部門の事業化、自社FA技術構築による生産性革新も推進する。設備投資額は市場動向を見ながら判断するため、出水事業所が稼働した18年8月期の24.5億円をピークとして減少する見込みだ。

■20年8月期増収増益予想

 20年8月期の業績(非連結)予想(19年12月20日に売上高を下方修正、利益を据え置き)は、売上高が19年8月期比9.0%増の43億80百万円、営業利益が31.2%増の6億50百万円、経常利益が32.7%増の6億33百万円、純利益が0.8%増の4億40百万円としている。配当は19年8月期と同額の15円(第2四半期末10円、期末5円)としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比19.8%減の9億41百万円で、営業利益が35.0%減の1億47百万円、経常利益が35.8%減の1億44百万円、純利益が35.1%減の98百万円だった。

 需要減少(半導体分野が25.6%減収、FPD分野が8.0%増収、その他分野が85.6%減収)に加えて、減価償却費の増加や株主総会費用も影響して減収減益だった。ただし概ね計画水準である。全体の受注高は2.4%増の9億56百万円だった。

 第2四半期累計も減益予想だが、期初時点で下期偏重の計画であり、通期は増収増益予想である。受注が回復傾向であり、新規受注案件の利益率も想定より良好な模様だ。通期ベースで収益回復を期待したい。

 なお月次受注残高(速報値)を見ると、20年1月は半導体分野が4億98百万円(前月比7.9%増、前年同月比4.5%減)、FPD分野が2億73百万円(前月比0.8%減、前年同月比56.6%増)、その他分野が5百万円、合計7億77百万円(前月比4.4%増、前年同月比10.9%増)となった。合計ベースで前月比、前年同月比とも増加した。19年2月の合計6億20百万円をボトムとして回復傾向である。

 半導体分野はメモリ向け中心に回復傾向、FPD分野は顧客在庫調整の影響で第3四半期に出荷一時停滞だが第4四半期に回復見込みとしている。

■株主優待制度は毎年8月末時点で6ヶ月以上保有株主対象

 株主優待制度は、毎年8月末日現在で、6ヶ月以上継続1単元(100株)以上保有株主を対象として、クオカード1000円分を贈呈する。

■株価は調整一巡

 株価は上値を切り下げる形だが、調整一巡して出直りを期待したい。2月21日の終値は887円、今期予想PER(会社予想のEPS33円71銭で算出)は約26倍、今期予想配当利回り(会社予想の15円で算出)は約1.7%、前期実績PBR(前期実績のBPS406円65銭で算出)は約2.2倍、時価総額は約116億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月28日更新]

マルマエは調整一巡、20年8月期増収増益予想

 マルマエ<6264>(東1)は、半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工事業を展開している。20年8月期第1四半期は減収減益だったが、期初時点で下期偏重の計画であり、通期は増収増益予想である。受注残高は19年2月をボトムとして回復傾向である。収益回復を期待したい。株価は昨年来高値圏から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。

■半導体・FPD製造装置向けの精密切削加工事業

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開している。

 パイオニアプラズマディスプレイ鹿児島工場の一部を取得し、18年4月出水事業所として稼働、電子ビーム溶接(EBW)関連の生産も開始した。19年2月には本社を出水事業所内に移転し、本社機能の充実や業務の効率化を推進している。

 作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)では、18年7月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

 中期事業計画(19年8月期〜21年8月期)では目標として、売上高80億円、営業利益24億円(営業利益率30%)、資産ベースROIC20%(18年8月期実績16.4%)、負債ベースROIC15%(18年8月期実績11.8%)、配当性向30%以上(年間最低配当額10円、ただし最終損益が赤字となる場合は見直しを行う)を掲げている。

 また21年8月期までに医療機器部門の事業化、自社FA技術構築による生産性革新も推進する。設備投資額は市場動向を見ながら判断するため、出水事業所が稼働した18年8月期の24.5億円をピークとして減少する見込みだ。

■20年8月期1Q減収減益だが通期増収増益予想

 20年8月期の業績(非連結)予想(19年12月20日に売上高を下方修正、利益を据え置き)は、売上高が19年8月期比9.0%増の43億80百万円、営業利益が31.2%増の6億50百万円、経常利益が32.7%増の6億33百万円、純利益が0.8%増の4億40百万円としている。配当は19年8月期と同額の15円(第2四半期末10円、期末5円)としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比19.8%減の9億41百万円で、営業利益が35.0%減の1億47百万円、経常利益が35.8%減の1億44百万円、純利益が35.1%減の98百万円だった。

 需要減少(半導体分野が25.6%減収、FPD分野が8.0%増収、その他分野が85.6%減収)に加えて、減価償却費の増加や株主総会費用も影響して減収減益だった。ただし概ね計画水準である。全体の受注高は2.4%増の9億56百万円だった。

 第2四半期累計も減益予想だが、期初時点で下期偏重の計画であり、通期は増収増益予想である。受注が回復傾向であり、新規受注案件の利益率も想定より良好な模様だ。通期ベースで収益回復を期待したい。

 なお月次受注残高(速報値)を見ると、19年12月は半導体分野が4億62百万円(前月比0.6%増、前年同月比14.5%減)、FPD分野が2億75百万円(前月比11.9%減、前年同月比67.7%増)、その他分野が7百万円で、合計は7億44百万円(前月比4.1%減、前年同月比5.0%増)となった。19年2月の合計6億20百万円をボトムとして回復傾向である。

 今後は、半導体分野はロジック向けに加えて、メモリ向けの需要も拡大する見込みとしている。FPD分野はG10.5液晶向けの出荷が高水準に推移し、EBWを活用した受注が順調に推移する見込みとしている。

■株主優待制度は毎年8月末時点で6ヶ月以上保有株主対象

 株主優待制度は、毎年8月末日現在、6ヶ月以上継続して1単元(100株)以上(17年3月1日付株式2分割後)保有株主を対象として、クオカード1000円分を贈呈する。

■株価は調整一巡

 株価は10月の昨年来高値圏から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。1月27日の終値は985円、今期予想PER(会社予想のEPS33円71銭で算出)は約29倍、今期予想配当利回り(会社予想の15円で算出)は約1.5%、前期実績PBR(前期実績のBPS406円65銭で算出)は約2.4倍、時価総額は約129億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月23日更新]

マルマエは戻り試す、20年8月期2Q累計利益予想を上方修正

 マルマエ<6264>(東1)は、半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工事業を展開している。受注残高は19年2月をボトムとして回復傾向である。12月20日に20年8月期業績予想を修正(第2四半期累計は売上高を下方修正、利益を上方修正、通期は売上高を下方修正、利益を据え置き)した。一部消耗品種の受注減少で売上高を下方修正したが、新規受注案件の利益率が想定よりも良好であり、全体の利益率が改善する見込みだ。そして通期増収増益予想(下期偏重)である。株価は10月の年初来高値圏から一旦反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■半導体・FPD製造装置向けの精密切削加工事業

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開している。

 パイオニアプラズマディスプレイ鹿児島工場の一部を取得し、18年4月出水事業所として稼働、電子ビーム溶接(EBW)関連の生産も開始した。19年2月には本社を出水事業所内に移転し、本社機能の充実や業務の効率化を推進している。

 作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)では、18年7月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

 中期事業計画(19年8月期〜21年8月期)では目標として、売上高80億円、営業利益24億円(営業利益率30%)、資産ベースROIC20%(18年8月期実績16.4%)、負債ベースROIC15%(18年8月期実績11.8%)、配当性向30%以上(年間最低配当額10円、ただし最終損益が赤字となる場合は見直しを行う)を掲げている。

 また21年8月期までに医療機器部門の事業化、自社FA技術構築による生産性革新も推進する。設備投資額は市場動向を見ながら判断するため、出水事業所が稼働した18年8月期の24.5億円をピークとして減少する見込みだ。

■20年8月期2Q累計利益予想を上方修正、通期増収増益予想

 12月20日に20年8月期の業績予想を修正(第2四半期累計は売上高を下方修正、利益を上方修正、通期は売上高を下方修正、利益を据え置き)した。一部消耗品種の受注減少で売上高を下方修正したが、新規受注案件の利益率が想定よりも良好であり、全体の利益率が改善する見込みだ。

 修正後の通期非連結業績予想は、売上高が19年8月期比9.0%増の43億80百万円、営業利益が31.2%増の6億50百万円、経常利益が32.7%増の6億33百万円、純利益が0.8%増の4億40百万円となる。配当予想は19年8月期と同額の15円(第2四半期末10円、期末5円)である。

 第2四半期累計は修正後も減益予想だが、第1四半期の利益が株主総会費用の発生や減価償却費の増加で低水準となるため期初時点で下期偏重の計画であり、通期は増収増益予想である。通期ベースで収益拡大を期待したい。

 なお月次受注残高(速報値)を見ると、19年11月は半導体分野が4億59百万円(前月比4.8%増、前年同月比14.1%減)、FPD分野が3億12百万円(前月比3.1%減、前年同月比78.7%増)、その他分野が4百万円、合計が7億76百万円(前月比1.5%増、前年同月比5.4%増)となった。19年2月の合計6億20百万円をボトムとして回復傾向である。

 今後の見通しとして、半導体分野はロジック向けに加えて、メモリ向けの需要も拡大するが、一部消耗品の受注が客先におけるリサイクルの影響で停滞する見込みとしている。FPD分野はEBWを活用した受注が順調に推移する見込みとしている。

■株主優待制度は毎年8月末時点で6ヶ月以上保有株主対象

 株主優待制度は、毎年8月末日現在、6ヶ月以上継続して1単元(100株)以上(17年3月1日付株式2分割後)保有株主を対象として、クオカード1000円分を贈呈する。

■株価は戻り試す

 株価は10月の年初来高値圏から一旦反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。12月20日の終値は1043円、今期予想PER(会社予想のEPS33円71銭で算出)は約31倍、今期予想配当利回り(会社予想15円で算出)は約1.4%、前期実績PBR(前期実績BPS406円65銭で算出)は約2.6倍、時価総額は約136億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月19日更新]

マルマエは上値試す、20年8月期増収増益予想で10月の受注残高は前年比プラス転換

 マルマエ<6264>(東1)は、半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工事業を展開している。20年8月期は増収増益予想(下期偏重)である。受注残高は19年2月をボトムとして回復傾向だ。19年10月には前年同月比でプラスに転じた。株価は10月の年初来高値圏から一旦反落したが着実に下値を切り上げている。上値を試す展開を期待したい。

■半導体・FPD製造装置向けの精密切削加工事業

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開している。

 パイオニアプラズマディスプレイ鹿児島工場の一部を取得し、18年4月出水事業所として稼働、電子ビーム溶接(EBW)関連の生産も開始した。19年2月には本社を出水事業所内に移転し、本社機能の充実や業務の効率化を推進している。

 作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)では、18年7月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

 中期事業計画(19年8月期〜21年8月期)では目標として、売上高80億円、営業利益24億円(営業利益率30%)、資産ベースROIC20%(18年8月期実績16.4%)、負債ベースROIC15%(18年8月期実績11.8%)、配当性向30%以上(年間最低配当額10円、ただし最終損益が赤字となる場合は見直しを行う)を掲げている。

 また21年8月期までに医療機器部門の事業化、自社FA技術構築による生産性革新も推進する。設備投資額は市場動向を見ながら判断するため、出水事業所が稼働した18年8月期の24.5億円をピークとして減少する見込みだ。

■20年8月期増収増益予想

 20年8月期の非連結業績予想は、売上高が19年8月期比21.9%増の49億円、営業利益が31.2%増の6億50百万円、経常利益が32.7%増の6億33百万円、純利益が0.8%増の4億40百万円としている。配当予想は19年8月期と同額の15円(第2四半期末10円、期末5円)である。

 分野別売上高の計画は、半導体分野が9.0%増の34億68百万円、FPD分野が2.0倍の13億42百万円としている。半導体分野は低水準推移だが、試作品の受注強化など、新規顧客獲得と受注品種拡充で下期の回復を見込んでいる。FPD分野は、中国で中小型有機EL設備投資が再開されることに加えて、EBWで真空チャンバー溶接工程までの一貫受注が貢献し、過去最高の売上高となる見込みだ。

 通期ベースでは、FPD分野のEBW工程が受注貢献して増収増益予想である。純利益は特別利益が一巡して横ばい予想である。なお売上高、利益とも下期偏重の計画としている。特に第1四半期は、売上停滞の中で株主総会費用や減価償却費の増加で利益が低水準となる。下期には新規顧客からの受注が貢献する見込みだ。通期ベースで収益拡大を期待したい。

 なお月次受注残高(速報値)を見ると、19年10月は半導体分野が4億38百万円(前月比2.0%増、前年同月比23.3%減)、FPD分野が3億22百万円(前月比4.4%減、前年同月比103.2%増)、その他分野が3百万円で、合計が7億64百万円(前月比1.1%増、前年同月比4.3%増)となった。前年同月比でプラスに転じた。そして19年2月の合計6億20百万円をボトムとして回復傾向である。

 今後の見通しとして、半導体分野はロジック向け設備投資の回復が続き、メモリ向けの投資計画も出始めている。FPD分野はEBWを中心に受注拡大見込みとしている。

■株主優待制度は毎年8月末時点で6ヶ月以上保有株主対象

 株主優待制度は、毎年8月末日現在、6ヶ月以上継続して1単元(100株)以上(17年3月1日付株式2分割後)保有株主を対象として、クオカード1000円分を贈呈する。

■株価は上値試す

 株価は10月の年初来高値圏から一旦反落したが着実に下値を切り上げている。上値を試す展開を期待したい。11月18日の終値は1058円、今期予想PER(会社予想EPS33円71銭で算出)は約31倍、今期予想配当利回り(会社予想15円で算出)は約1.4%、前期実績PBR(前期実績BPS406円65銭で算出)は約2.6倍、時価総額は約138億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月21日更新]

マルマエは上値試す、20年8月期増収増益予想

 マルマエ<6264>(東1)は、半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工事業を展開している。19年8月期は減収減益だったが、20年8月期は増収増益予想(下期偏重)である。受注残高は19年2月をボトムとして回復傾向である。収益拡大を期待したい。株価は水準を切り上げて戻り歩調だ。上値を試す展開を期待したい。

■半導体・FPD製造装置向けの精密切削加工事業

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開している。

 パイオニアプラズマディスプレイ鹿児島工場の一部を取得し、18年4月出水事業所として稼働、電子ビーム溶接(EBW)関連の生産も開始した。19年2月には本社を出水事業所内に移転し、本社機能の充実や業務の効率化を推進している。

 作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)では、18年7月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

 中期事業計画(19年8月期〜21年8月期)では目標として、売上高80億円、営業利益24億円(営業利益率30%)、資産ベースROIC20%(18年8月期実績16.4%)、負債ベースROIC15%(18年8月期実績11.8%)、配当性向30%以上(年間最低配当額10円、ただし最終損益が赤字となる場合は見直しを行う)を掲げている。

 また21年8月期までに医療機器部門の事業化、自社FA技術構築による生産性革新も推進する。設備投資額は市場動向を見ながら判断するため、出水事業所が稼働した18年8月期の24.5億円をピークとして減少する見込みだ。

■19年8月期減収減益、20年8月期増収増益予想

 19年8月期の非連結業績は、売上高が18年8月期比12.4%減の40億19百万円、営業利益が59.9%減の4億95百万円、経常利益が60.6%減の4億77百万円、純利益が49.6%減の4億36百万円だった。なお特別利益に企業立地補助金収入1億13百万円を計上している。配当は18年8月期比5円減配の年間15円(第2四半期末10円、期末5円)で、配当性向は44.8%である。

 受注減少(半導体分野18.0%減の28億97百万円、FPD分野26.6%減の7億57百万円、その他分野47.4%減の36百万円)で2桁減収だった。分野別売上高は半導体分野が6.7%減の31億81百万円、FPD分野が38.1%減の6億57百万円、その他分野が2.2倍の69百万円だった。さらに原価における材料費、労務費、減価償却費の増加、内部管理体制強化に伴う販管費の増加も影響して大幅減益だった。

 20年8月期の非連結業績予想は、売上高が19年8月期比21.9%増の49億円、営業利益が31.2%増の6億50百万円、経常利益が32.7%増の6億33百万円、純利益が0.8%増の4億40百万円としている。配当予想は19年8月期と同額の年間15円(第2四半期末10円、期末5円)で、配当性向は44.5%となる。

 分野別売上高の計画は、半導体分野が9.0%増の34億68百万円、FPD分野が2.0倍の13億42百万円としている。半導体分野は低水準推移だが、試作品の受注強化など、新規顧客獲得と受注品種拡充で下期の回復を見込んでいる。FPD分野は、中国で中小型有機EL設備投資が再開されることに加えて、EBWで真空チャンバー溶接工程までの一貫受注が貢献し、過去最高の売上高となる見込みだ。

 通期ベースでは、FPD分野のEBW工程が受注貢献して増収増益予想である。純利益は特別利益が一巡して横ばい予想である。なお売上高、利益とも下期偏重の計画としている。特に第1四半期は、売上停滞の中で株主総会費用や減価償却費の増加で利益が低水準となる。下期には新規顧客からの受注が貢献する見込みだ。通期ベースで収益拡大を期待したい。

 なお月次受注残高(速報値)を見ると、19年9月は半導体分野が4億29百万円(前月比9.7%増、前年同月比29.2%減)、FPD分野が3億37百万円(前月比0.9%減、前年同月比129.3%増)、その他分野が5百万円、合計が7億72百万円(前月比4.9%増、前年同月比0.4%減)だった。19年2月の合計6億20百万円をボトムとして回復傾向だ。

 今後の見通しとして、半導体分野はロジック向け設備投資の回復が続く見込みだ。またメモリ向け投資計画も出始めている。FPD分野はEBWを中心に受注拡大見込みとしている。

■株主優待制度は毎年8月末時点で6ヶ月以上保有株主対象

 株主優待制度は、毎年8月末日現在、6ヶ月以上継続して1単元(100株)以上(17年3月1日付株式2分割後)保有株主を対象として、クオカード1000円分を贈呈する。

■株価は上値試す

 株価は水準を切り上げて戻り歩調だ。上値を試す展開を期待したい。10月18日の終値は989円、今期予想PER(会社予想EPS33円71銭で算出)は約29倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は約1.5%、前期実績PBR(前期実績BPS406円65銭で算出)は約2.4倍、時価総額は約129億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月25日更新]

マルマエは下値切り上げ、20年8月期収益拡大期待

 マルマエ<6264>(東1)は、半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工事業を展開している。受注は19年2月をボトムとして回復傾向だ。19年8月期は減収減益予想だが、20年8月期の収益拡大を期待したい。株価は小動きだが徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。なお10月10日に19年8月期決算発表を予定している。

■半導体・FPD製造装置向けの精密切削加工事業

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開している。

 半導体分野の需要拡大に対応するため、パイオニアプラズマディスプレイ鹿児島工場の一部を取得し、出水事業所として18年4月稼働した。電子ビーム溶接関連の生産も開始した。作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)では、18年7月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

 中期事業計画(19年8月期〜21年8月期)では目標として、売上高80億円、営業利益24億円(営業利益率30%)、資産ベースROIC20%(18年8月期実績16.4%)、負債ベースROIC15%(18年8月期実績11.8%)、配当性向30%以上(年間最低配当額10円、ただし最終損益が赤字となる場合は見直しを行う)を掲げている。

 また21年8月期までに医療機器部門の事業化、自社FA技術構築による生産性革新も推進する。設備投資額は市場動向を見ながら判断するため、出水事業所が稼働した18年8月期の24.5億円をピークとして減少する見込みだ。なお19年2月に本社を出水事業所内に移転し、本社機能の充実や業務の効率化を推進している。

■19年8月期減益予想だが20年8月期収益拡大期待

 19年8月期の非連結業績予想(3月29日に下方修正)は、売上高が18年8月期比9.1%減の41億70百万円、営業利益が57.1%減の5億30百万円、経常利益が57.9%減の5億10百万円、純利益が57.3%減の3億70百万円としている。配当予想(3月29日に期末5円減額)は、18年8月期比5円減配の年間15円(第2四半期末10円、期末5円)としている。予想配当性向は52.9%となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比11.9%減の29億48百万円、営業利益が62.2%減の3億57百万円、経常利益が63.1%減の3億45百万円、純利益が66.4%減の2億25百万円だった。受注減少(26.3%減の26億66百万円)に伴って2桁減収となり、出水事業所稼働に伴う労務費や減価償却費の増加も影響して大幅減益だった。

 分野別受注高は半導体分野が17.7%減の22億23百万円、FPD分野が中国G6有機EL投資停滞で53.3%減の4億10百万円、その他分野が8.7%減の32百万円、分野別売上高は半導体分野が4.7%減の23億49百万円、FPD分野が41.8%減の4億58百万円、その他分野が2.5倍の64百万円だった。

 なお月次受注残高(速報値)を見ると、19年8月は半導体分野が3億91百万円(前月比14.9%減、前年同月比42.0%減)、FPD分野が3億40百万円(前月比38.3%増、前年同月比41.9%増)、その他分野が4百万円で、合計が7億37百万円(前月比3.6%増、前年同月比22.7%減)だった。

 前年同月比では大幅減だが、19年2月の合計6億20百万円をボトムとして徐々に回復している。半導体分野は高水準の出荷検収で受注残が減少したが、受注は横ばいだった。FPD分野は電子ビーム溶接(EBW)工程の受注が始まり、消耗品の一括受注も寄与した。今後の見通しとして、半導体分野はロジック向け投資が続き、サーバ向けメモリにも再開の動きが見られるとしている。

 19年8月期は減収減益予想だが、20年8月期の収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年8月末時点で6ヶ月以上保有株主対象

 株主優待制度は、毎年8月末日現在、6ヶ月以上継続して1単元(100株)以上(17年3月1日付株式2分割後)保有株主を対象として、クオカード1000円分を贈呈する。

■株価は下値切り上げ

 株価(18年11月27日付で東証2部から東証1部に市場変更)は小動きだが、徐々に下値を切り上げている。出直りを期待したい。9月24日の終値は877円、前期推定PER(会社予想EPS28円35銭で算出)は約31倍、前期推定配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は約1.7%、前々期実績PBR(前々期実績BPS393円21銭で算出)は約2.2倍、時価総額は約114億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月20日更新]

マルマエは下値切り上げ、20年8月期収益拡大期待

 マルマエ<6264>(東1)は、半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工事業を展開している。受注は19年2月をボトムとして回復傾向だ。19年8月期は減収減益予想だが、20年8月期の収益拡大を期待したい。株価は安値圏だが下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。なお10月10日に19年8月期決算発表を予定している。

■半導体・FPD製造装置向けの精密切削加工事業

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開している。

 半導体分野の需要拡大に対応するため、パイオニアプラズマディスプレイ鹿児島工場の一部を取得し、出水事業所として18年4月稼働した。電子ビーム溶接関連の生産も開始した。作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)では、18年7月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

 中期事業計画(19年8月期〜21年8月期)では目標として、売上高80億円、営業利益24億円(営業利益率30%)、資産ベースROIC20%(18年8月期実績16.4%)、負債ベースROIC15%(18年8月期実績11.8%)、配当性向30%以上(年間最低配当額10円、ただし最終損益が赤字となる場合は見直しを行う)を掲げている。

 また21年8月期までに医療機器部門の事業化、自社FA技術構築による生産性革新も推進する。設備投資額は市場動向を見ながら判断するため、出水事業所が稼働した18年8月期の24.5億円をピークとして減少する見込みだ。なお19年2月に本社を出水事業所内に移転し、本社機能の充実や業務の効率化を推進している。

■19年8月期減益予想だが20年8月期収益拡大期待

 19年8月期の非連結業績予想(3月29日に下方修正)は、売上高が18年8月期比9.1%減の41億70百万円、営業利益が57.1%減の5億30百万円、経常利益が57.9%減の5億10百万円、純利益が57.3%減の3億70百万円としている。配当予想(3月29日に期末5円減額)は、18年8月期比5円減配の年間15円(第2四半期末10円、期末5円)としている。予想配当性向は52.9%となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比11.9%減の29億48百万円、営業利益が62.2%減の3億57百万円、経常利益が63.1%減の3億45百万円、純利益が66.4%減の2億25百万円だった。受注減少(26.3%減の26億66百万円)に伴って2桁減収となり、出水事業所稼働に伴う労務費や減価償却費の増加も影響して大幅減益だった。

 分野別受注高は半導体分野が17.7%減の22億23百万円、FPD分野が中国G6有機EL投資停滞で53.3%減の4億10百万円、その他分野が8.7%減の32百万円、分野別売上高は半導体分野が4.7%減の23億49百万円、FPD分野が41.8%減の4億58百万円、その他分野が2.5倍の64百万円だった。

 なお月次受注残高(速報値)を見ると、19年7月は半導体分野が4億60百万円(前月比14.2%減、前年同月比37.9%減)、FPD分野が2億46百万円(前月比18.9%増、前年同月比23.6%減)、その他分野が4百万円で、合計が7億11百万円(前月比5.0%減、前年同月比33.7%減)だった。

 前年同月比では大幅減だが、19年2月の合計6億20百万円をボトムとして徐々に回復している。今後の見通しとして、半導体分野はメモリ向け設備投資が先送りだが、ロジック向け需要が拡大、FPD分野は中国における中小型有機EL設備投資向けが来年に向けて拡大見込みとしている。

 19年8月期は減収減益予想だが、20年8月期の収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年8月末時点で6ヶ月以上保有株主対象

 株主優待制度は、毎年8月末日現在、6ヶ月以上継続して1単元(100株)以上(17年3月1日付株式2分割後)保有株主を対象として、クオカード1000円分を贈呈する。

■株価は下値切り上げ

 株価(18年11月27日付で東証2部から東証1部に市場変更)は安値圏だが下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。8月19日の終値は847円、今期予想PER(会社予想EPS28円35銭で算出)は約30倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は約1.8%、前期実績PBR(前期実績BPS393円21銭で算出)は約2.2倍、時価総額は約111億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月22日更新]

マルマエは下値固め完了、20年8月期収益拡大期待

 マルマエ<6264>(東1)は半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工事業を展開している。19年8月期減収減益予想だが、受注は19年2月をボトムとして回復傾向だ。20年8月期の収益拡大を期待したい。株価は6月の直近安値から切り返して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■半導体・FPD製造装置向けの精密切削加工事業

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開している。

 半導体分野の需要拡大に対応するため、パイオニアプラズマディスプレイ鹿児島工場の一部を取得し、出水事業所として18年4月稼働した。電子ビーム溶接関連の生産も開始した。作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)では、18年7月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

 中期事業計画(19年8月期〜21年8月期)では目標として、売上高80億円、営業利益24億円(営業利益率30%)、資産ベースROIC20%(18年8月期実績16.4%)、負債ベースROIC15%(18年8月期実績11.8%)、配当性向30%以上(年間最低配当額10円、ただし最終損益が赤字となる場合は見直しを行う)を掲げている。

 また21年8月期までに医療機器部門の事業化、自社FA技術構築による生産性革新も推進する。設備投資額は市場動向を見ながら判断するため、出水事業所が稼働した18年8月期の24.5億円をピークとして減少する見込みだ。なお19年2月に本社を出水事業所内に移転し、本社機能の充実や業務の効率化を推進している。

■19年8月期減益予想だが20年8月期収益拡大期待

 19年8月期の非連結業績予想(3月29日に下方修正)は、売上高が18年8月期比9.1%減の41億70百万円、営業利益が57.1%減の5億30百万円、経常利益が57.9%減の5億10百万円、純利益が57.3%減の3億70百万円としている。配当予想(3月29日に期末5円減額)は、18年8月期比5円減配の年間15円(第2四半期末10円、期末5円)としている。予想配当性向は52.9%となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比11.9%減の29億48百万円、営業利益が62.2%減の3億57百万円、経常利益が63.1%減の3億45百万円、純利益が66.4%減の2億25百万円だった。受注減少(26.3%減の26億66百万円)に伴って2桁減収となり、出水事業所稼働に伴う労務費や減価償却費の増加も影響して大幅減益だった。

 分野別受注高は半導体分野が17.7%減の22億23百万円、FPD分野が中国G6有機EL投資停滞で53.3%減の4億10百万円、その他分野が8.7%減の32百万円、分野別売上高は半導体分野が4.7%減の23億49百万円、FPD分野が41.8%減の4億58百万円、その他分野が2.5倍の64百万円だった。

 なお月次受注残高(速報値)を見ると、19年6月は半導体分野が5億36百万円(前月比2.2%減、前年同月比33.9%減)、FPD分野が2億06百万円(前月比7.8%増、前年同月比40.0%減)、その他分野が4百万円、合計が7億48百万円(前月比0.1%増、前年同月比35.8%減)だった。

 前年同月比では大幅減だが、前月比で見ると19年2月の合計6億20百万円をボトムとして回復傾向を強めている。今後の見通しとして、半導体分野は全体として若干回復傾向、FPD分野は中国における中小型有機EL設備投資向け受注が始まり、来年に向けて拡大見込みとしている。

 19年8月期減収減益予想だが、20年8月期の収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年8月末時点で6ヶ月以上保有株主対象

 株主優待制度は、毎年8月末日現在、6ヶ月以上継続して1単元(100株)以上(17年3月1日付株式2分割後)保有株主を対象として、クオカード1000円分を贈呈する。

■株価は下値固め完了

 株価(18年11月27日付で東証2部から東証1部に市場変更)は6月の直近安値651円から切り返して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。7月19日の終値は795円、今期予想PER(会社予想のEPS28円35銭で算出)は約28倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は約1.9%、前期実績PBR(前期実績のBPS393円21銭で算出)は約2.0倍、時価総額は約104億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月19日更新]

マルマエは反発期待、19年8月期減益予想だが20年8月期受注回復して収益拡大期待

 マルマエ<6264>(東1)は、半導体・FPD製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。19年8月期は減収減益予想だが、19年2月をボトムとして受注回復傾向を強めている。20年8月期は受注回復して収益拡大を期待したい。株価は軟調展開で水準を切り下げたが、調整一巡して反発を期待したい。なお6月28日に第3四半期決算発表を予定している。

■真空部品や電極などの精密切削加工事業

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開している。

 半導体分野の需要拡大に対応するため、パイオニアプラズマディスプレイ鹿児島工場の一部を取得し、出水事業所として18年4月稼働した。電子ビーム溶接関連の生産も開始した。作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)では、18年7月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

 中期事業計画(19年8月期〜21年8月期)では目標として、売上高80億円、営業利益24億円(営業利益率30%)、資産ベースROIC20%(18年8月期実績16.4%)、負債ベースROIC15%(18年8月期実績11.8%)、配当性向30%以上(年間最低配当額10円、ただし最終損益が赤字となる場合は見直しを行う)を掲げている。

 また21年8月期までに医療機器部門の事業化、自社FA技術構築による生産性革新も推進する。設備投資額は市場動向を見ながら判断するため、出水事業所が稼働した18年8月期の24.5億円をピークとして減少する見込みだ。なお19年2月に本社を出水事業所内に移転し、本社機能の充実や業務の効率化を推進している。

■19年8月期減益予想だが20年8月期受注回復して収益拡大期待

 19年8月期の非連結業績予想(3月29日に下方修正)は、売上高が18年8月期比9.1%減の41億70百万円、営業利益が57.1%減の5億30百万円、経常利益が57.9%減の5億10百万円、純利益が57.3%減の3億70百万円としている。配当予想(3月29日に期末5円減額)は、18年8月期比5円減配の年間15円(第2四半期末10円、期末5円)としている。予想配当性向は52.9%となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比0.6%減の21億06百万円、営業利益が47.8%減の3億01百万円、経常利益が48.4%減の2億93百万円、純利益が53.1%減の1億91百万円だった。売上高が予定していた太陽電池製造装置向け受注の遅れも影響して計画を下回り、出水事業所稼働に伴う労務費や減価償却費の増加なども影響して大幅減益だった。

 分野別売上高は半導体分野が高水準の受注残を背景に5.3%増の16億42百万円と堅調だったが、FPD分野が中国向けG6有機EL投資停滞の影響で28.0%減の3億55百万円だった。その他分野は3.1倍の61百万円だった。分野別受注高は半導体分野が20.0%減の14億25百万円、FPD分野が49.0%減の2億73百万円、その他分野が4.0%増の27百万円だった。

 通期は、半導体分野におけるメモリ向け設備投資の停滞、FPD分野における設備投資計画の一部先送りの影響を考慮し、売上高、利益とも下方修正して減収減益予想としている。20年8月期の収益拡大を期待したい。

 なお月次受注残高(速報値)を見ると、19年5月は半導体分野が5億48百万円(前月比1.1%減、前年同月比30.1%減)、FPD分野が1億91百万円(前月比3.2%増、前年同月比46.8%減)、その他分野が6百万円、合計が7億47百万円(前月比0.3%増、前年同月比35.4%減)だった。

 前年同月比では大幅減だが、前月比で見ると19年2月をボトムとして回復傾向を強めている。今後の見通しとして、半導体分野はメモリ向け部品需要が再開して全体的に回復傾向、FPD分野は中国における中小型有機EL関連が動き始めて受注拡大としている。

■株主優待制度は毎年8月末時点で6ヶ月以上保有株主対象

 株主優待制度は、毎年8月末日現在、6ヶ月以上継続して1単元(100株)以上(17年3月1日付株式2分割後)保有株主を対象として、クオカード1000円分を贈呈する。

■株価は反発期待

 株価(18年11月27日付で東証2部から東証1部に市場変更)は軟調展開で水準を切り下げたが、調整一巡して反発を期待したい。6月18日の終値は661円、今期予想PER(会社予想EPS28円35銭で算出)は約23倍、今期予想配当利回り(会社予想年間15円で算出)は約2.3%、前期実績PBR(前期実績BPS393円21銭で算出)は約1.7倍、時価総額は約86億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月21日更新]

マルマエは調整一巡、19年8月期減益予想だが受注回復して20年8月期収益拡大期待

 マルマエ<6264>(東1)は、半導体・FPD製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。19年8月期減収減益・減配予想だが、月次受注残高の推移を見ると、19年2月をボトムとして回復傾向を強めている。受注回復して20年8月期の収益拡大を期待したい。株価は急反発した4月の戻り高値圏から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。なお6月28日に第3四半期決算発表を予定している。

■真空部品や電極などの精密切削加工事業

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開している。

 半導体分野の需要拡大に対応するため、パイオニアプラズマディスプレイ鹿児島工場の一部を取得し、出水事業所として18年4月稼働した。電子ビーム溶接関連の生産も開始した。作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)では、18年7月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

 中期事業計画(19年8月期〜21年8月期)では目標として、売上高80億円、営業利益24億円(営業利益率30%)、資産ベースROIC20%(18年8月期実績16.4%)、負債ベースROIC15%(18年8月期実績11.8%)、配当性向30%以上(年間最低配当額10円、ただし最終損益が赤字となる場合は見直しを行う)を掲げている。

 また21年8月期までに医療機器部門の事業化、自社FA技術構築による生産性革新も推進する。設備投資額は市場動向を見ながら判断するため、出水事業所が稼働した18年8月期の24.5億円をピークとして減少する見込みだ。なお19年2月に本社を出水事業所内に移転し、本社機能の充実や業務の効率化を推進している。

■19年8月期減益予想だが受注底打ちして20年8月期収益拡大期待

 19年8月期の非連結業績予想(3月29日に下方修正)は、売上高が18年8月期比9.1%減の41億70百万円、営業利益が57.1%減の5億30百万円、経常利益が57.9%減の5億10百万円、純利益が57.3%減の3億70百万円としている。配当予想(3月29日に期末5円減額)は、18年8月期比5円減配の年間15円(第2四半期末10円、期末5円)としている。予想配当性向は52.9%となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比0.6%減の21億06百万円、営業利益が47.8%減の3億01百万円、経常利益が48.4%減の2億93百万円、純利益が53.1%減の1億91百万円だった。売上高が予定していた太陽電池製造装置向け受注の遅れも影響して計画を下回り、出水事業所稼働に伴う労務費や減価償却費の増加なども影響して大幅減益だった。

 分野別売上高は半導体分野が高水準の受注残を背景に5.3%増の16億42百万円と堅調だったが、FPD分野が中国向けG6有機EL投資停滞の影響で28.0%減の3億55百万円だった。その他分野は3.1倍の61百万円だった。分野別受注高は半導体分野が20.0%減の14億25百万円、FPD分野が49.0%減の2億73百万円、その他分野が4.0%増の27百万円だった。

 通期は、半導体分野におけるメモリ向け設備投資の停滞、FPD分野における設備投資計画の一部先送りの影響を考慮し、売上高、利益とも下方修正して減収減益予想としている。20年8月期の収益拡大を期待したい。

 なお月次受注残高(速報値)を見ると、19年4月は半導体分野が5億55百万円(前月比13.2%増、前年同月比31.8%減)、FPD分野が1億85百万円(前月比9.5%増、前年同月比48.6%減)、その他分野が4百万円、合計が7億45百万円(前月比12.4%増、前年同月比37.0%減)だった。

 前年同月比では大幅減だが、前月比で見ると19年2月をボトムとして回復傾向を強めている。半導体分野は全体的に回復傾向で、FPD分野は中国における中小型有機EL関連が拡大する見込みとしている。

■株主優待制度は毎年8月末時点で6ヶ月以上保有株主対象

 株主優待制度は、毎年8月末日現在、6ヶ月以上継続して1単元(100株)以上(17年3月1日付株式2分割後)保有株主を対象として、クオカード1000円分を贈呈する。

■株価は調整一巡

 株価(18年1月1日付で東証マザーズから東証2部、18年11月27日付で東証2部から東証1部に市場変更)は、急反発した4月の戻り高値1151円から反落したが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。5月20日の終値は828円、今期予想PER(会社予想EPS28円35銭で算出)は約29倍、今期予想配当利回り(会社予想年間15円で算出)は約1.8%、前期実績PBR(前期実績BPS393円21銭で算出)は約2.1倍、時価総額は約108億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月22日更新]

マルマエは急反発、19年8月期減益予想だが受注底打ちして20年8月期収益拡大期待

 マルマエ<6264>(東1)は、半導体・FPD製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。19年8月期は下方修正して減益・減配予想だが、受注底打ちして20年8月期の収益拡大を期待したい。株価は急反発している。戻りを試す展開を期待したい。

■真空部品や電極などの精密切削加工事業

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開している。

 半導体分野の需要拡大に対応するため、パイオニアプラズマディスプレイ鹿児島工場の一部を取得し、出水事業所として18年4月稼働した。電子ビーム溶接関連の生産も開始した。作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)では、18年7月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

 中期事業計画(19年8月期〜21年8月期)では目標として、売上高80億円、営業利益24億円(営業利益率30%)、資産ベースROIC20%(18年8月期実績16.4%)、負債ベースROIC15%(18年8月期実績11.8%)、配当性向30%以上(年間最低配当額10円、ただし最終損益が赤字となる場合は見直しを行う)を掲げている。

 また21年8月期までに医療機器部門の事業化、自社FA技術構築による生産性革新も推進する。設備投資額は市場動向を見ながら判断するため、出水事業所が稼働した18年8月期の24.5億円をピークとして減少する見込みだ。なお19年2月に本社を出水事業所内に移転し、本社機能の充実や業務の効率化を推進している。

■19年8月期減益予想だが受注底打ちして20年8月期収益拡大期待

 19年8月期の非連結業績予想は3月29日に下方修正して、売上高が18年8月期比9.1%減の41億70百万円、営業利益が57.1%減の5億30百万円、経常利益が57.9%減の5億10百万円、純利益が57.3%減の3億70百万円としている。配当予想も期末5円減額して18年8月期比5円減配の年間15円(第2四半期末10円、期末5円)としている。予想配当性向は52.9%となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比0.6%減の21億06百万円、営業利益が47.8%減の3億01百万円、経常利益が48.4%減の2億93百万円、純利益が53.1%減の1億91百万円だった。売上高が予定していた太陽電池製造装置向け受注の遅れも影響して計画を下回り、出水事業所稼働に伴う労務費や減価償却費の増加なども影響して大幅減益だった。

 分野別売上高は半導体分野が高水準の受注残を背景に5.3%増の16億42百万円と堅調だったが、FPD分野が中国向けG6有機EL投資停滞の影響で28.0%減の3億55百万円だった。その他分野は3.1倍の61百万円だった。分野別受注高は半導体分野が20.0%減の14億25百万円、FPD分野が49.0%減の2億73百万円、その他分野が4.0%増の27百万円だった。

 通期ベースでは、半導体分野におけるメモリ向け設備投資の停滞、FPD分野における設備投資計画の一部先送りの影響を考慮して、売上高、利益とも下方修正した。20年8月期の収益拡大を期待したい。

 なお月次受注残高(速報値)を見ると、19年3月は半導体分野が4億90百万円(前月比7.0%増、前年同月比37.9%減)、FPD分野が1億69百万円(前月比7.7%増、前年同月比47.4%減)、その他分野が3百万円、合計が6億63百万円(前月比7.0%増、前年同月比40.7%減)だった。

 前年同月比では大幅減だが、前月比ではプラス転換して底打ち感を強めている。半導体分野はロジック向け設備投資案件の回復が続く見込み、FPD分野は第4四半期から受注回復の見込み、その他分野は太陽電池向け量産品が第3四半期から受注拡大の見込みとしている。

■株主優待制度は毎年8月末時点で6ヶ月以上保有株主対象

 株主優待制度は、毎年8月末日現在、6ヶ月以上継続して1単元(100株)以上(17年3月1日付株式2分割後)保有株主を対象として、クオカード1000円分を贈呈する。

■株価は急反発して戻り試す

 株価(18年1月1日付で東証マザーズから東証2部、18年11月27日付で東証2部から東証1部に市場変更)は急反発している。戻りを試す展開を期待したい。4月19日の終値は1067円、今期予想PER(会社予想EPS28円35銭で算出)は約38倍、今期予想配当利回り(会社予想年間15円で算出)は約1.4%、前期実績PBR(前期実績BPS393円21銭で算出)は約2.7倍、時価総額は約139億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月19日更新]

マルマエは下値固め完了、19年8月期減益予想だが20年8月期収益拡大期待

 マルマエ<6264>(東1)は、半導体・FPD製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。19年8月期は生産増強に伴う減価償却費や労務費の増加で減益予想だが、20年8月期の収益拡大を期待したい。3月16日発表の19年2月度受注残高は前月比、前年同月比ともマイナスだったが、18日の株価はポジティブ反応の形で急伸した。そして下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■真空部品や電極などの精密切削加工事業

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開している。

 半導体分野の需要拡大に対応するため、パイオニアプラズマディスプレイ鹿児島工場の一部を取得し、出水事業所として18年4月稼働した。電子ビーム溶接関連の生産も開始した。作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)では、18年7月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

 中期事業計画(19年8月期〜21年8月期)では目標として、売上高80億円、営業利益24億円(営業利益率30%)、資産ベースROIC20%(18年8月期実績16.4%)、負債ベースROIC15%(18年8月期実績11.8%)、配当性向30%以上(年間最低配当額10円、ただし最終損益が赤字となる場合は見直しを行う)を掲げている。

 また21年8月期までに医療機器部門の事業化、自社FA技術構築による生産性革新も推進する。設備投資額は市場動向を見ながら判断するため、出水事業所が稼働した18年8月期の24.5億円をピークとして減少する見込みだ。なお19年2月1日付で本社を出水事業所内に移転し、本社機能の充実や業務の効率化を推進する。

■19年8月期減益予想だが20年8月期収益拡大期待

 19年8月期の非連結業績予想は売上高が18年8月期比6.8%増の49億円、営業利益が19.0%減の10億円、経常利益が19.1%減の9億80百万円、純利益が20.3%減の6億90百万円としている。配当予想は18年8月期と同額の年間20円(第2四半期末10円、期末10円)で、予想配当性向は37.8%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比12.4%増の11億74百万円、営業利益が28.9%減の2億26百万円、経常利益が29.2%減の2億24百万円、純利益が31.7%減の1億50百万円だった。半導体分野が牽引して2桁増収だが、労務費や減価償却費の増加などで減益だった。分野別売上高は半導体分野が13.5%増の8億71百万円、FPD分野が4.7%減の2億44百万円、その他分野が34百万円だった。

 第1四半期の進捗率は、通期予想に対して売上高24.0%、営業利益22.6%だが、第2四半期累計予想に対しては売上高52.2%、営業利益57.9%と順調である。通期も生産増強に伴う減価償却費や労務費の増加で減益予想だが、やや保守的だろう。

 なお月次受注残高(速報値)を見ると、19年2月は半導体分野が4億58百万円(前月比12.2%減、前年同月比40.8%減)、FPD分野が1億57百万円(前月比9.6%減、前年同月比49.4%減)、その他分野が4百万円、合計が6億20百万円(前月比11.5%減、前年同月比43.2%減)だった。

 半導体分野は高水準の出荷検収が続いて受注残高が減少した。ロジック向け設備投資案件の回復が続き、メモリ向け投資、特に3D−NAND向け投資も再開の兆しが見え始めたとしている。FPD分野は受注・出荷とも停滞しているが、大型パネル向けへの受注品種転換を進め、第4四半期から受注拡大の見込みとしている。その他分野では太陽電池向け量産品の営業を推進し、第3四半期から受注拡大の見込みとしている。

■株主優待制度は毎年8月末時点で6ヶ月以上保有株主対象

 株主優待制度は、毎年8月末日現在、6ヶ月以上継続して1単元(100株)以上(17年3月1日付株式2分割後)保有株主を対象として、クオカード1000円分を贈呈する。

■株価は下値固め完了

 株価(18年1月1日付で東証マザーズから東証2部、18年11月27日付で東証2部から東証1部に市場変更)は下値固め完了感を強めている。18日は終値ベースで9.72%高と急伸した。3月18日の終値は700円、今期予想PER(会社予想EPS52円86銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は約2.9%、前期実績PBR(前期実績BPS393円21銭で算出)は約1.8倍、時価総額は約91億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月22日更新]

マルマエは戻り歩調、19年8月期減益予想の織り込み完了

 マルマエ<6264>(東1)は、半導体・FPD製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。19年8月期は生産増強に伴う減価償却費や労務費の増加で減益予想だが、やや保守的だろう。株価は12月安値から切り返して戻り歩調だ。19年8月期減益予想の織り込みが完了して出直りを期待したい。

■真空部品や電極などの精密切削加工事業

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開している。

 半導体分野の需要拡大に対応するため、パイオニアプラズマディスプレイ鹿児島工場の一部を取得し、出水事業所として18年4月稼働した。電子ビーム溶接関連の生産も開始した。作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)では、18年7月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

 中期事業計画(19年8月期〜21年8月期)では目標として、売上高80億円、営業利益24億円(営業利益率30%)、資産ベースROIC20%(18年8月期実績16.4%)、負債ベースROIC15%(18年8月期実績11.8%)、配当性向30%以上(年間最低配当額10円、ただし最終損益が赤字となる場合は見直しを行う)を掲げている。

 また21年8月期までに医療機器部門の事業化、自社FA技術構築による生産性革新も推進する。設備投資額は市場動向を見ながら判断するため、出水事業所が稼働した18年8月期の24.5億円をピークとして減少する見込みだ。なお19年2月1日付で本社を出水事業所内に移転し、本社機能の充実や業務の効率化を推進する。

■19年8月期減益予想だが保守的

 19年8月期の非連結業績予想は売上高が18年8月期比6.8%増の49億円、営業利益が19.0%減の10億円、経常利益が19.1%減の9億80百万円、純利益が20.3%減の6億90百万円としている。配当予想は18年8月期と同額の年間20円(第2四半期末10円、期末10円)で、予想配当性向は37.8%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比12.4%増の11億74百万円、営業利益が28.9%減の2億26百万円、経常利益が29.2%減の2億24百万円、純利益が31.7%減の1億50百万円だった。半導体分野が牽引して2桁増収だが、労務費や減価償却費の増加などで減益だった。分野別売上高は半導体分野が13.5%増の8億71百万円、FPD分野が4.7%減の2億44百万円、その他分野が34百万円だった。

 第1四半期の進捗率は、通期予想に対して売上高24.0%、営業利益22.6%だが、第2四半期累計予想に対しては売上高52.2%、営業利益57.9%と順調である。通期も生産増強に伴う減価償却費や労務費の増加で減益予想だが、やや保守的だろう。

 なお月次受注残高(速報値)を見ると、19年1月は半導体分野が5億21百万円(前月比3.4%減、前年同月比28.5%減)、FPD分野が1億74百万円(前月比6.2%増、前年同月比43.1%減)、その他分野が4百万円、合計が7億01百万円(前月比1.1%減、前年同月比33.7%減)だった。

 半導体分野は、メモリ向け投資が先細りの見通しとなっているが、消耗品比率が高いため新規装置需要に関わらず一定の受注を確保する見込みだ。FPD分野は、中小型パネル向けが停滞しているため、大型パネル向けへ受注品種を転換しており、第4四半期から効果が出始める見込みだ。その他分野では太陽電池向け量産品の受注増加を推進しており、第3四半期から受注が拡大する見込みだ。

■株主優待制度は毎年8月末時点で6ヶ月以上保有株主対象

 株主優待制度は、毎年8月末日現在、6ヶ月以上継続して1単元(100株)以上(17年3月1日付株式2分割後)保有株主を対象として、クオカード1000円分を贈呈する。

■株価は戻り歩調

 株価(18年1月1日付で東証マザーズから東証2部、18年11月27日付で東証2部から東証1部に市場変更)は12月安値551円から切り返して戻り歩調だ。19年8月期減益予想の織り込みが完了して出直りを期待したい。2月21日の終値は706円、今期予想PER(会社予想のEPS52円86銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は約2.8%、前期実績PBR(前期実績のBPS393円21銭で算出)は約1.8倍、時価総額は約92億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月20日更新]

マルマエは調整一巡して反発期待、19年8月期減益予想だが保守的

 マルマエ<6264>(東1)は、半導体・FPD製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。19年8月期は生産増強に伴う減価償却費や労務費の増加で減益予想だが、やや保守的だろう。株価は年初来安値圏だが、調整一巡して反発を期待したい。

■真空部品や電極などの精密切削加工事業

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開している。

 半導体分野の需要拡大に対応するため、パイオニアプラズマディスプレイ鹿児島工場の一部を取得し、出水事業所として18年4月稼働した。電子ビーム溶接関連の生産も開始した。作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)では、18年7月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

 中期事業計画(19年8月期〜21年8月期)では目標として、売上高80億円、営業利益24億円(営業利益率30%)、資産ベースROIC20%(18年8月期実績16.4%)、負債ベースROIC15%(18年8月期実績11.8%)、配当性向30%以上(年間最低配当額10円、ただし最終損益が赤字となる場合は見直しを行う)を掲げている。

 また21年8月期までに医療機器部門の事業化、自社FA技術構築による生産性革新も推進する。設備投資額は市場動向を見ながら判断するため、出水事業所が稼働した18年8月期の24.5億円をピークとして減少する見込みだ。

■19年8月期減益予想だが保守的

 19年8月期の非連結業績予想は売上高が18年8月期比6.8%増の49億円、営業利益が19.0%減の10億円、経常利益が19.1%減の9億80百万円、純利益が20.3%減の6億90百万円としている。生産増強に伴う減価償却費や労務費の増加で減益予想だが、やや保守的だろう。上振れを期待したい。配当予想は18年8月期と同額の年間20円(第2四半期末10円、期末10円)で、予想配当性向は37.8%となる。

 なお月次受注残高(速報値)を見ると、18年11月は半導体分野が5億34百万円(前月比6.4%減、前年同月比18.5%増)、FPD分野が1億74百万円(前月比10.1%増、前年同月比17.9%減)、その他分野が26百万円、合計が7億36百万円(前月比0.4%増、前年同月比16.6%減)だった。

 半導体分野はDRAM向け投資が先送りされているが、ロジック向け投資が急回復している。生産体制増強で出荷が増加するため受注残高は一時的に低下するが、対応品種拡大で受注増加を推進する。FPD分野は中小型パネル向けが停滞しているが、大型パネル向け投資が堅調なため、大型パネル向け受注品種への転換を推進する。その他分野では太陽電池関連の新規受注増加を推進する。

■株主優待制度は毎年8月末時点で6ヶ月以上保有株主対象

 株主優待制度は、毎年8月末日現在、6ヶ月以上継続して1単元(100株)以上(17年3月1日付株式2分割後)保有株主を対象として、クオカード1000円分を贈呈する。

■株価は調整一巡して反発期待

 株価(18年1月1日付で東証マザーズから東証2部、18年11月27日付で東証2部から東証1部に市場変更)は、12月18日に年初来安値となる683円まで下押す場面があったが、概ね700円近辺が下値支持線の形だ。調整一巡して反発を期待したい。12月19日の終値は721円、今期予想PER(会社予想EPS52円86銭で算出)は約14倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は約2.8%、前期実績PBR(前期実績BPS393円21銭で算出)は約1.8倍、時価総額は約94億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月22日更新]

マルマエは11月27日付で東証1部に市場変更、19年8月期減益予想だが受注高水準

 マルマエ<6264>(東2)は半導体・FPD製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。11月27日付で東証1部に市場変更する。19年8月期は減価償却費増加などで減益予想だが、受注が高水準に推移して上振れ余地がありそうだ。株価は年初来安値圏だが、調整一巡して反発を期待したい。

■真空部品や電極などの精密切削加工事業

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開している。

 半導体分野の需要拡大に対応するため、パイオニアプラズマディスプレイ鹿児島工場の一部を取得し、出水事業所として18年4月稼働した。電子ビーム溶接関連の生産も開始した。作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)では、18年7月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

 中期事業計画(19年8月期〜21年8月期)では目標として、売上高80億円、営業利益24億円(営業利益率30%)、資産ベースROIC20%(18年8月期実績16.4%)、負債ベースROIC15%(18年8月期実績11.8%)、配当性向30%以上(年間最低配当額10円、ただし最終損益が赤字となる場合は見直しを行う)を掲げている。

 また21年8月期までに医療機器部門の事業化、自社FA技術構築による生産性革新も推進する。設備投資額は市場動向を見ながら判断するため、出水事業所が稼働した18年8月期の24.5億円をピークとして減少する見込みだ。

■19年8月期減益予想だが受注高水準

 19年8月期の非連結業績予想は売上高が18年8月期比6.8%増の49億円、営業利益が19.0%減の10億円、経常利益が19.1%減の9億80百万円、純利益が20.3%減の6億90百万円としている。配当予想は18年8月期と同額の年間20円(第2四半期末10円、期末10円)で、予想配当性向は37.8%となる。

 減価償却費や労務費の増加などで減益予想としているが、受注は高水準の見込みである。上振れを期待したい。

 なお月次の受注残高(速報値)を見ると、18年10月は半導体分野が5億71百万円(前月比5.8%減、前年同月比3.5%増)、FPD分野が1億58百万円(前月比7.9%増、前年同月比44.0%減)、その他分野が3百万円、合計が7億33百万円(前月比5.5%減、前年同月比12.7%減)だった。

 半導体分野は、一部デバイスメーカーのDRAM向け投資が先送りされているが、別メーカーの3D−NAND向け投資が順調に推移し、ロジック向け投資も再拡大し始めている。出水事業所稼働に伴って生産能力が向上し、出荷が増加するため、受注残高が一時的に低下する形になるが、対応品種拡大で受注増加を推進する。FPD分野は中小型パネル向けが停滞しているが、中国における大型液晶テレビ向け投資が堅調なため、大型パネル向け受注品種への転換を推進する。その他分野では太陽電池関連の新規受注増加を推進する。

■株主優待制度は毎年8月末時点で6ヶ月以上保有株主対象

 株主優待制度は、毎年8月末日現在、6ヶ月以上継続して1単元(100株)以上(17年3月1日付株式2分割後)保有株主を対象として、クオカード1000円分を贈呈する。

■株価は調整一巡して出直り期待

 株価(18年1月1日付で東証マザーズから東証2部に市場変更)は10月30日に689円まで下押して年初来安値圏だ。ただし11月21日には東証1部への市場変更を好感して大幅反発している。調整一巡して反発を期待したい。

 11月21日の終値は786円、今期予想PER(会社予想EPS52円86銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想年間20円で算出)は約2.5%、前期実績PBR(前期実績BPS393円21銭で算出)は約2.0倍、時価総額は約103億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月29日更新]

マルマエは売られ過ぎ感、19年8月期減益予想だが受注高水準で上振れ余地

 マルマエ<6264>(東2)は、半導体・FPD製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。19年8月期は減価償却費増加などで減益予想だが、受注が高水準に推移して上振れ余地がありそうだ。株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏だが、売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。

■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開している。

 半導体分野の需要拡大に対応するため、パイオニアプラズマディスプレイ鹿児島工場の一部を取得し、出水事業所として18年4月稼働した。電子ビーム溶接関連の生産も開始した。作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)では、18年7月第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

 中期事業計画(19年8月期〜21年8月期)では目標として、売上高80億円、営業利益24億円(営業利益率30%)、資産ベースROIC20%(18年8月期実績16.4%)、負債ベースROIC15%(18年8月期実績11.8%)、配当性向30%以上(年間最低配当額10円、ただし最終損益が赤字となる場合は見直しを行う)を掲げている。
 また21年8月期までに医療機器部門の事業化、自社FA技術構築による生産性革新も推進する。設備投資額は市場動向を見ながら判断するため、出水事業所が稼働した18年8月期の24.5億円をピークとして減少する見込みだ。

■19年8月期減益予想だが受注高水準で上振れ余地

 18年8月期の非連結業績は、売上高が17年8月期比51.2%増の45億88百万円で、営業利益が61.4%増の12億34百万円、経常利益が64.3%増の12億11百万円、純利益が60.8%増の8億66百万円だった。配当は17年8月期比10円増配(17年3月1日付株式2分割換算後)の年間20円(第2四半期末10円、期末10円)とした。配当性向は27.8%である。

 受注が高水準に推移して大幅増収だった。売上高の内訳は半導体分野が58.6%増の34億10百万円、FPD分野が37.6%増の10億60百万円、その他分野が38.7%減の30百万円だった。コスト面では労務費、外注加工費、減価償却費が増加し、出水事業所取得に伴う登録免許税も発生したが、大幅増収効果で吸収して大幅増益だった。

 19年8月期の非連結業績予想は、売上高が18年8月期比6.8%増の49億円だが、営業利益が19.0%減の10億円、経常利益が19.1%減の9億80百万円、純利益が20.3%減の6億90百万円としている。配当予想は18年8月期と同額の年間20円(第2四半期末10円、期末10円)で予想配当性向は37.8%となる。

 売上面は順調だが、減価償却費や労務費の増加などで減益予想としている。ただし受注が高水準に推移して上振れ余地がありそうだ。

 なお月次の受注残高(速報値)を見ると、18年9月は半導体分野が6億06百万円(前月比10.2%減、前年同月比6.9%増)、FPD分野が1億47百万円(前月比38.7%減、前年同月比43.0%減)、その他分野が22百万円、合計が7億76百万円(前月比18.6%減、前年同月比6.6%減)だった。

 半導体分野は、一部デバイスメーカーのDRAM向け投資が先送りされているが、別メーカーの3D−NAND向け投資が拡大し、ロジック向け投資も再拡大し始めている。出水事業所稼働に伴う生産能力増強で一時的に受注残高が低下しているが、エッチングやCVD工程におけるシェア拡大で受注増加を推進する。FPD分野は中小型パネル向けが停滞しているが、中国における大型液晶テレビ向けの投資が堅調なため、大型パネル向けに多工程の取り込みで受注増加を推進する。その他分野では太陽電池関連の新規受注増加を推進する。

■株主優待制度は毎年8月末時点で6ヶ月以上保有株主対象

 株主優待制度は、毎年8月末日現在、6ヶ月以上継続して1単元(100株)以上(17年3月1日付株式2分割後)保有株主を対象として、クオカード1000円分を贈呈する。

■株価は売られ過ぎ感

 株価(18年1月1日付で東証マザーズから東証2部に市場変更)は10月26日に747円まで下押した。19年8月期減益予想を嫌気し、地合い悪化も影響して年初来安値更新の展開だ。

 ただし25日移動平均線に対するマイナス乖離率が20%以上に拡大して売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。10月26日の終値は757円、今期予想PER(会社予想EPS52円86銭で算出)は約14倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は約2.6%、前期実績PBR(前期実績BPS393円21銭で算出)は約1.9倍、時価総額は約99億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月18日更新]

マルマエは調整一巡感、受注高水準で18年8月期大幅増収増益予想、19年8月期も収益拡大期待

 マルマエ<6264>(東2)は、半導体・FPD製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。18年8月期大幅増収増益予想である。8月の受注残高も前年比16.2%増と高水準だった。19年8月期も収益拡大が期待される。株価は年初来安値圏だが調整一巡感を強めている。反発を期待したい。なお10月10日に18年8月期決算発表を予定している。

■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開している。

 半導体分野の需要拡大に対応するため、パイオニアプラズマディスプレイ鹿児島工場の一部を取得し、出水事業所として18年4月操業開始した。新たに電子ビーム溶接関連の生産も開始した。

 また中期成長に向けて、作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)を推進している。18年7月には第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

■受注高水準で18年8月期大幅増収増益予想、19年8月期も収益拡大期待

 18年8月期非連結業績予想(5月12日に増額修正)は、売上高が17年8月期比48.9%増の45億20百万円、営業利益が64.7%増の12億60百万円、経常利益が68.2%増の12億40百万円、純利益が61.5%増の8億70百万円としている。受注が高水準に推移し、労務費や減価償却費の増加、出水事業所取得に伴う登録免許税の発生などを吸収して、大幅増益予想である。配当予想は10円増配(17年3月1日付株式2分割換算後)の年間20円(第2四半期末10円、期末10円)で、予想配当性向は27.4%となる。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比62.1%増収で、営業利益が96.0%増益、経常利益が99.2%増益、純利益が2.0倍増益だった。そして通期予想に対する進捗率も売上高74.0%、営業利益75.0%と順調だった。

 なお月次の受注残高(速報値)を見ると、18年8月は半導体分野が6億75百万円(前月比8.9%減、前年同月比22.4%増)、FPD分野が2億39百万円(前月比25.5%減、前年同月比10.7%減)、その他分野が37百万円、合計が9億53百万円(前月比11.0%減、前年同月比16.2%増)だった。

 半導体分野は生産能力増強の進展も寄与して受注が拡大基調である。FPD分野の受注も計画を上回る水準で推移している。19年8月期も収益拡大が期待される。

 なお18年8月期を最終年度とする中期計画の進捗について、売上高(目標40億円)と営業利益(目標10億円)は達成するが、配当性向(目標35%)は設備投資に注力するため未達となる。また期間中の東証1部への市場変更は、社内体制強化の遅れで達成困難となったが、引き続き最短での1部指定を目指すとしている。

■株主優待制度は毎年8月末時点で6ヶ月以上保有株主対象

 株主優待制度は、毎年8月末日現在、6ヶ月以上継続して1単元(100株)以上(17年3月1日付株式2分割後)保有株主を対象として、クオカード1000円分を贈呈する。

■株価は調整一巡感

 株価(18年1月1日付で東証マザーズから東証2部に市場変更)は年初来安値圏だが、1000円近辺で調整一巡感を強めている。反発を期待したい。

 9月14日の終値は1079円、前期推定PER(会社予想EPS73円04銭で算出)は約15倍、前期推定配当利回り(会社予想年間20円で算出)は約1.9%、前々期実績PBR(前々期実績BPS263円36銭で算出)は約4.1倍、時価総額は約141億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月14日更新]

マルマエは売られ過ぎ感、受注高水準で18年8月期大幅増収増益予想

 マルマエ<6264>(東2)は半導体・FPD製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。18年8月期大幅増収増益予想で、7月の受注残高も前年比24.0%増と高水準だ。株価は年初来安値を更新する展開だが売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。

■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開している。

 半導体分野の需要拡大に対応するため、パイオニアプラズマディスプレイ鹿児島工場の一部を取得し、出水事業所として18年4月操業開始した。新たに電子ビーム溶接関連の生産も開始した。

 また中期成長に向けて、作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)を推進している。18年7月には第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。

■受注高水準で18年8月期大幅増収増益予想

 18年8月期非連結業績予想(5月12日に増額修正)は、売上高が17年8月期比48.9%増の45億20百万円、営業利益が64.7%増の12億60百万円、経常利益が68.2%増の12億40百万円、純利益が61.5%増の8億70百万円としている。

 半導体分野は生産能力増強の進展も寄与して受注が拡大基調である。FPD分野の受注も計画を上回る水準で推移している。労務費や減価償却費の増加、出水事業所取得に伴う登録免許税の発生などを吸収して大幅増益予想である。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比62.1%増の33億45百万円、営業利益が96.0%増の9億45百万円、経常利益が99.2%増の9億35百万円、純利益が2.0倍の6億70百万円だった。受注が好調に推移し、減価償却費や労務費の増加、さらに想定外だった登録免許税の発生などを吸収した。通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高74.0%、営業利益75.0%と順調である。

 なお月次受注残高(速報値)を見ると、18年7月は半導体分野が7億41百万円(前月比8.6%減、前年同月比37.6%増)、FPD分野が3億22百万円(前月比6.6%減、前年同月比1.0%増)、その他分野が7百万円、合計が10億71百万円(前月比8.0%減、前年同月比24.0%増)だった。

 配当予想は年間20円(第2四半期末10円、期末10円)としている。17年3月1日付株式2分割を考慮して17年8月期を年間10円に換算すると10円増配となる。予想配当性向は27.4%となる。

 なお18年8月期を最終年度とする中期計画の進捗について、売上高(目標40億円)と営業利益(目標10億円)は達成するが、配当性向(目標35%)は設備投資に注力するため未達となる。また期間中の東証1部への市場変更は、社内体制強化の遅れで達成困難となったが、引き続き最短での1部指定を目指すとしている。

■株主優待制度は毎年8月末に実施

 株主優待制度は、毎年8月末日現在、6ヶ月以上継続して1単元(100株)以上(17年3月1日付株式2分割後)保有株主を対象として、クオカード1000円分を贈呈する。

■株価は売られ過ぎ感

 7月6日に設備投資のための資金調達として、新株式発行(公募増資100万株)およびオーバーアロットメントによる売り出し(上限15万株)を発表した。

 株価(18年1月1日付で東証マザーズから東証2部に市場変更、18年7月31日付で貸借銘柄選定)は、年初来安値を更新する展開で8月13日には1076円まで下押した。ただし売られ過ぎ感を強めている。

 8月13日の終値は1082円、今期予想PER(会社予想EPS73円04銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想年間20円で算出)は約1.8%、前期実績PBR(前期実績BPS263円36銭で算出)は約4.1倍、時価総額は約141億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%を超えて売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月18日更新]

マルマエは調整一巡して反発期待、受注好調で18年8月期大幅増収増益予想

 マルマエ<6264>(東2)は半導体・FPD製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。受注好調で18年8月期大幅増収増益予想である。6月の受注残高も前年比34.5%増と好調だ。株価は7月6日発表の公募増資も嫌気する形で水準を切り下げたが、調整一巡して反発を期待したい。

■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開している。

 収益拡大戦略として、需要拡大基調の半導体分野の生産力強化・生産性向上、作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)などを推進している。

 半導体分野の需要拡大に対応するため、パイオニアプラズマディスプレイ鹿児島工場の一部を取得し、出水事業所として18年4月操業開始した。新たに電子ビーム溶接関連の生産も開始した。

■受注好調で18年8月期大幅増収増益予想

 18年8月期の非連結業績予想(5月12日に増額修正)は、売上高が17年8月期比48.9%増の45億20百万円、営業利益が64.9%増の12億60百万円、経常利益が68.2%増の12億40百万円、純利益が61.7%増の8億70百万円としている。

 半導体分野は生産能力増強の進展も寄与して受注が拡大基調である。FPD分野の受注も計画を上回る水準で推移している。労務費や減価償却費の増加、出水事業所取得に伴う登録免許税の発生などを吸収して大幅増益予想である。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比62.1%増の33億45百万円、営業利益が96.0%増の9億45百万円、経常利益が99.2%増の9億35百万円、純利益が2.0倍の6億70百万円だった。受注が好調に推移し、減価償却費や労務費の増加、さらに想定外だった登録免許税の発生などを吸収した。通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高74.0%、営業利益75.0%と順調である。

 なお月次受注残高(速報値)を見ると、18年6月は半導体分野が8億11百万円(前月比3.3%増、前年同月比43.9%増)、FPD分野が3億44百万円(前月比4.4%減、前年同月比23.8%増)、その他分野が8百万円、合計が11億65百万円(前月比0.7%増、前年同月比34.5%増)だった。

 配当予想は年間20円(第2四半期末10円、期末10円)としている。17年3月1日付株式2分割を考慮して17年8月期を年間10円に換算すると10円増配となる。予想配当性向は27.4%となる。

 なお18年8月期を最終年度とする中期計画の進捗について、売上高(目標40億円)と営業利益(目標10億円)は達成するが、配当性向(目標35%)は設備投資に注力するため未達となる。また期間中の東証1部への市場変更は、社内体制強化の遅れで達成困難となったが、引き続き最短での1部指定を目指すとしている。

■株主優待制度は毎年8月末に実施

 株主優待制度は、毎年8月末日現在、6ヶ月以上継続して1単元(100株)以上(17年3月1日付株式2分割後)保有株主を対象として、クオカード1000円分を贈呈する。17年8月期末から実施している。

■株価は調整一巡して反発期待

 7月6日に設備投資のための資金調達として、新株式発行(公募増資100万株)およびオーバーアロットメントによる売り出し(上限15万株)を発表した。

 株価(17年3月1日付で株式2分割、18年1月1日付で東証マザーズから東証2部に市場変更)は、5月の戻り高値圏1800円近辺から反落し、7月6日発表の公募増資も嫌気する形で7月9日の1213円まで水準を切り下げた。

 7月17日の終値1271円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS73円04銭で算出)は約17倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は約1.6%、前期実績PBR(前期実績のBPS263円36銭で算出)は約4.8倍である。時価総額は約151億円である。調整一巡して反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月13日更新]

マルマエは調整一巡感、受注好調で18年8月期大幅増収増益予想

 マルマエ<6264>(東2)は半導体・FPD製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。受注好調で18年8月期大幅増収増益予想である。5月の受注残高も前年比34.6%増と好調であり、再増額の可能性もありそうだ。株価は調整一巡感を強めている。なお6月29日に第3四半期決算発表を予定している。

■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開している。

 収益拡大戦略として、需要拡大基調の半導体分野の生産力強化・生産性向上、作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)などを推進している。

 半導体分野の需要拡大に対応するため、パイオニアプラズマディスプレイ鹿児島工場の一部を取得し、出水事業所として18年4月操業開始した。新たに電子ビーム溶接関連の生産も開始した。

■18年8月期大幅増収増益予想、受注好調で再増額の可能性

 18年8月期の非連結業績予想(5月12日に増額修正)は、売上高が17年8月期比48.9%増の45億20百万円、営業利益が64.9%増の12億60百万円、経常利益が68.2%増の12億40百万円、純利益が61.7%増の8億70百万円としている。

 半導体分野は生産能力増強の進展も寄与して受注が拡大基調である。FPD分野の受注も計画を上回る水準で推移している。労務費や減価償却費の増加、出水事業所取得に伴う登録免許税の発生などを吸収して大幅増益予想である。

 なお月次受注残高(速報値)を見ると、18年5月は半導体分野が7億85百万円(前月比3.5%減、前年同月比26.5%増)、FPD分野が3億60百万円(前月比0.4%減、前年同月比68.5%増)、その他分野が10百万円で、合計が11億56百万円(前月比2.2%減、前年同月比34.6%増)だった。18年8月期予想は再増額の可能性がありそうだ。

 配当予想は年間20円(第2四半期末10円、期末10円)としている。17年3月1日付株式2分割を考慮して17年8月期を年間10円に換算すると10円増配となる。予想配当性向は27.4%となる。

 なお18年8月期を最終年度とする中期計画の進捗について、売上高(目標40億円)と営業利益(目標10億円)は達成するが、配当性向(目標35%)は設備投資に注力するため未達となる。また期間中の東証1部への市場変更は、社内体制強化の遅れで達成困難となったが、引き続き最短での1部指定を目指すとしている。

■株主優待制度は毎年8月末に実施

 株主優待制度は、毎年8月末日現在、6ヶ月以上継続して1単元(100株)以上(17年3月1日付株式2分割後)保有株主を対象として、クオカード1000円分を贈呈する。17年8月期末から実施している。

■株価は調整一巡感

 株価(17年3月1日付で株式2分割、18年1月1日付で東証マザーズから東証2部に市場変更)は、5月の戻り高値圏1800円近辺から反落したが、4月の直近安値1439円まで下押すことなく調整一巡感を強めている。

 6月12日の終値1566円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS73円04銭で算出)は約221倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は約1.3%、前期実績PBR(前期実績のBPS263円36銭で算出)は約5.9倍である。時価総額は約187億円である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線が下値を支える形だ。反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月14日更新]

マルマエは出直り期待、受注好調で18年8月期業績予想を増額修正

 マルマエ<6264>(東2)は半導体・FPD製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。5月12日に18年8月期業績予想の増額修正を発表した。4月の受注残高も前年比68.7%増で過去最高だ。受注好調で19年8月期も収益拡大が期待される。株価は出直りの動きを強めそうだ。

■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開している。

 収益拡大戦略として、需要拡大基調の半導体分野の生産力強化・生産性向上、作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)などを推進している。

 半導体分野の需要拡大に対応するため、パイオニアプラズマディスプレイ鹿児島工場の一部を取得し、出水事業所として18年4月操業開始した。新たに電子ビーム溶接関連の生産も開始した。

■18年8月期業績予想を増額修正、受注好調で19年8月期も収益拡大期待

 18年8月期の非連結業績予想は、5月12日に増額修正を発表し、売上高が17年8月期比48.9%増の45億20百万円、営業利益が64.9%増の12億60百万円、経常利益が68.2%増の12億40百万円、純利益が61.7%増の8億70百万円とした。

 半導体分野は生産力増強の進展で受注が拡大した。FPD分野の受注高も計画を上回る。労務費や減価償却費の増加、出水事業所取得に伴う登録免許税の発生などを吸収して大幅増益予想である。

 また月次受注残高(速報値)を見ると、18年4月は半導体分野が8億14百万円(前月比3.2%増、前年同月比68.7%増)、FPD分野が3億62百万円(前月比12.1%増、前年同月比71.5%増)、その他分野が6百万円で、合計が11億83百万円(前月比5.7%増、前年同月比68.7%増)だった。好調が続き過去最高を更新した。19年8月期も収益拡大が期待される。

 配当予想は据え置いて、年間20円(第2四半期末10円、期末10円)としている。17年3月1日付株式2分割を考慮して17年8月期を年間10円に換算すると10円増配である。予想配当性向は27.4%である。

 なお18年8月期を最終年度とする中期計画の進捗について、売上高(目標40億円)と営業利益(目標10億円)は達成するが、配当性向(目標35%)は設備投資に注力するため未達となる。また期間中の東証1部への市場変更は、社内体制強化の遅れで達成困難となったが、引き続き最短での1部指定を目指すとしている。

■株主優待制度は毎年8月末に実施

 株主優待制度は、毎年8月末日現在、6ヶ月以上継続して1単元(100株)以上(17年3月1日付株式2分割後)保有株主を対象として、クオカード1000円分を贈呈する。17年8月期末から実施している。

■株価は出直り期待

 株価(17年3月1日付で株式2分割、18年1月1日付で東証マザーズから東証2部に市場変更)は、4月の直近安値圏1400円台から切り返し、5月10日には1782円まで上伸した。戻り歩調だ。

 5月11日の終値1719円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS73円04銭で算出)は約24倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は約1.2%、前期実績PBR(前期実績のBPS263円36銭で算出)は約6.5倍である。時価総額は約205億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を回復した。増額修正も好感して出直りの動きを強めそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月16日更新]

マルマエは調整一巡感、18年8月期2Q累計が計画超で通期予想は増額の可能性

 マルマエ<6264>(東2)は半導体・FPD製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。18年8月期第2四半期累計は計画超の大幅増収増益だった。3月の受注残高も前年比77.7%増で過去最高と好調だ。通期予想は増額の可能性が高いだろう。株価は戻り高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。

■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開している。

 中期事業計画では、需要が拡大基調の半導体分野の伸長・生産性向上を推進し、新規分野として作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)も推進している。

 また半導体分野の需要拡大に対応して生産能力を増強するため、パイオニアプラズマディスプレイ鹿児島工場の一部を取得した。出水事業所として18年4月操業開始した。新たに電子ビーム溶接関連の生産も開始した。

■18年8月期2Q累計は計画超の大幅増収増益、通期予想は増額の可能性

 18年8月期の非連結業績予想は、売上高が17年8月期比31.8%増の40億円、営業利益が30.7%増の10億円、経常利益が33.0%増の9億80百万円、純利益が24.0%増の6億68百万円としている。受注が好調に推移して大幅増収増益予想である。

 分野別売上高の計画は、半導体分野が42.8%増の30億70百万円、FPD分野が17.6%増の9億07百万円としている。半導体分野はドライエッチング工程関連やCVD工程関連が拡大し、FPD分野は有機EL関連やG10.5液晶パネル関連が拡大する。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比63.3%増の21億18百万円で、営業利益が2.1倍の5億76百万円、経常利益が2.1倍の5億69百万円、純利益が2.2倍の4億08百万円だった。計画超の大幅増収増益だった。
 
 半導体分野およびFPD分野の受注高、売上高とも大幅に増加した。コスト面では製造原価で減価償却費や労務費が増加し、販管費では出水事業所取得に伴って登録免許税が発生したが、増収効果で吸収して大幅増益だった。売上総利益率は39.6%で6.0ポイント上昇、販管費比率は12.4%で0.2ポイント上昇した。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が53.0%、営業利益が57.6%、経常利益が58.1%、純利益が61.1%と高水準である。

 また月次受注残高(速報値)を見ると、18年3月は半導体分野が7億88百万円(前月比1.9%増、前年同月比75.2%増)、FPD分野が3億23百万円(前月比3.7%増、前年同月比86.5%増)、その他分野が7百万円、合計が11億19百万円(前月比2.5%増、前年同月比77.7%増)だった。過去最高だった。好調が続いている。18年8月期予想は増額の可能性が高いだろう。

 なお配当予想は年間20円(第2四半期末10円、期末10円)としている。17年3月1日付株式2分割を考慮して17年8月期を年間10円に換算すると、10円増配となる。

■株主優待制度は毎年8月末に実施

 株主優待制度は、毎年8月末日現在、6ヶ月以上継続して1単元(100株)以上(17年3月1日付株式2分割後)保有株主を対象として、クオカード1000円分を贈呈する。17年8月期末から実施した。

■株価は調整一巡感

 株価(17年3月1日付で株式2分割、18年1月1日付で東証マザーズから東証2部に市場変更)は、3月の戻り高値1909円から反落して上値を切り下げる形となったが、2月安値1464円を割り込むことなく調整一巡感を強めている。

 4月13日の終値1587円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS56円08銭で算出)は約28倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は約1.3%、前期実績PBR(前期実績のBPS263円36銭で算出)は約6.0倍である。時価総額は約189億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月12日更新]

マルマエは調整一巡して上値試す、受注好調で18年8月期予想は増額の可能性

 マルマエ<6264>(東2)は半導体・FPD製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。2月の受注残高も前年比110.8%増と好調に推移している。18年8月期大幅増収増益・増配予想で、さらに増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値圏から反落したが、調整一巡して上値を試す展開が期待される。
 
■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開
 
 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開している。
 
 中期事業計画では、需要が拡大基調の半導体分野の伸長・生産性向上を推進し、新規分野として作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)も推進している。
 
 パイオニアプラズマディスプレイ鹿児島工場の一部を取得し、新たな事業所として出水事業所(仮称)を設置する。半導体分野の需要拡大に対応して生産能力を増強する。18年4月操業開始予定である。
 
■18年8月期大幅増収増益予想、受注残高高水準で増額の可能性
 
 18年8月期の非連結業績予想は、売上高が17年8月期比31.8%増の40億円、営業利益が30.7%増の10億円、経常利益が33.0%増の9億80百万円、純利益が24.0%増の6億68百万円としている。受注が好調に推移して大幅増収増益予想である。
 
 分野別売上高の計画は、半導体分野が42.8%増の30億70百万円、FPD分野が17.6%増の9億07百万円としている。半導体分野はドライエッチング工程関連やCVD工程関連が拡大し、FPD分野は有機EL関連やG10.5液晶パネル関連が拡大する。
 
 第1四半期は、売上高が前年同期比69.2%増の10億45百万円、営業利益が2.8倍の3億18百万円、経常利益が2.8倍の3億16百万円、純利益が2.9倍の2億20百万円だった。
 
 受注高は半導体分野が72.3%増の8億71百万円、FPD分野が8.3%増の2億円、その他が3.4倍の16百万円、売上高は半導体分野が75.8%増の7億67百万円、FPD分野が61.5%増の2億56百万円、その他が81.3%減の2百万円だった。
 
 売上高の増加に伴って材料費、労務費、外注費が増加したが、増収効果や生産性向上効果で吸収した。売上総利益率は40.9%で8.2ポイント上昇、販管費比率は10.4%で4.1ポイント低下した。
 
 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高26.1%、営業利益31.8%、経常利益32.2%、純利益32.9%と高水準である。
 
 月次受注残高(速報値)を見ると、18年2月は半導体分野が7億74百万円(前月比6.0%増、前年同月比119.3%増)、FPD分野が3億11百万円(前月比1.6%増、前年同月比97.1%増)、その他分野が6百万円、合計が10億92百万円(前月比3.4%増、前年同月比110.8%増)だった。好調が続いている。18年8月期予想は増額の可能性が高いだろう。
 
 なお配当予想は年間20円(第2四半期末10円、期末10円)としている。17年3月1日付株式2分割を考慮すると、17年8月期の年間10円に対して10円増配となる。
 
■株主優待制度は毎年8月末に実施
 
 株主優待制度は、毎年8月末日現在、6ヶ月以上継続して1単元(100株)以上(17年3月1日付株式2分割後)保有株主を対象として、クオカード1000円分を贈呈する。17年8月期末から実施した。
 
■株価は調整一巡して上値試す
 
 株価(17年3月1日付で株式2分割、18年1月1日付で東証マザーズから東証2部に市場変更)は、1月の上場来高値2281円から利益確定売りや地合い悪化で反落したが、1500円近辺から徐々に下値を切り上げて調整一巡感を強めている。
 
 3月9日の終値1683円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS56円08銭で算出)は30倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.2%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS263円36銭で算出)は6.4倍近辺である。時価総額は約200億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月16日更新]

マルマエは調整一巡、受注好調で18年8月期予想は増額の可能性

 マルマエ<6264>(東2)は半導体・FPD製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。受注好調で18年8月期大幅増収増益・増配予想である。1月の受注残高も前年比114.6%増と好調だった。通期予想は増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値圏から地合い悪化で反落したが、調整一巡して上値を試す展開が期待される。
 
■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開
 
 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開している。
 
 中期事業計画では、需要が拡大基調の半導体分野の伸長・生産性向上を推進し、新規分野として作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)も推進している。
 
 なおパイオニアプラズマディスプレイ鹿児島工場の一部を取得し、新たな事業所として出水事業所(仮称)を設置する。半導体分野の需要拡大に対応して生産能力を増強する。18年4月操業開始予定である。
 
■18年8月期大幅増収増益予想、1Q高進捗率で通期増額の可能性
 
 今期(18年8月期)非連結業績予想(10月10日公表)は売上高が前期(17年8月期)比31.8%増の40億円、営業利益が30.7%増の10億円、経常利益が33.0%増の9億80百万円、純利益が24.0%増の6億68百万円としている。受注が高水準に推移して大幅増収増益予想である。
 
 分野別売上高の計画は、半導体分野が42.8%増の30億70百万円、FPD分野が17.6%増の9億07百万円としている。半導体分野はドライエッチング工程関連やCVD工程関連が拡大し、FPD分野は有機EL関連やG10.5液晶パネル関連が拡大する。
 
 第1四半期は、売上高が前年同期比69.2%増の10億45百万円、営業利益が2.8倍の3億18百万円、経常利益が2.8倍の3億16百万円、純利益が2.9倍の2億20百万円だった。
 
 受注高は半導体分野が72.3%増の8億71百万円、FPD分野が8.3%増の2億円、その他が3.4倍の16百万円、売上高は半導体分野が75.8%増の7億67百万円、FPD分野が61.5%増の2億56百万円、その他が81.3%減の2百万円だった。
 
 売上高の増加に伴って材料費、労務費、外注費が増加したが、増収効果や生産性向上効果で吸収した。売上総利益率は40.9%で8.2ポイント上昇、販管費比率は10.4%で4.1ポイント低下した。
 
 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高26.1%、営業利益31.8%、経常利益32.2%、純利益32.9%と高水準である。
 
 月次受注残高(速報値)を見ると、18年1月は半導体分野が7億30百万円(前月比13.0%増、前年同月比121.3%増)、FPD分野が3億06百万円(前月比33.3%増、前年同月比96.6%増)、その他分野が19百万円、合計が10億56百万円(前月比18.4%増、前年同月比114.6%増)だった。好調が続いている。18年8月期通期予想は増額の可能性が高いだろう。
 
 なお配当予想は年間20円(第2四半期末10円、期末10円)としている。17年3月1日付株式2分割を考慮すると、17年8月期の年間10円に対して10円増配となる。
 
■株主優待制度は毎年8月末に実施
 
 株主優待制度は、毎年8月末日現在、6ヶ月以上継続して1単元(100株)以上(17年3月1日付株式2分割後)保有株主を対象として、クオカード1000円分を贈呈する。17年8月期末から実施した。
 
■株価は調整一巡して上値試す
 
 株価(17年3月1日付で株式2分割、18年1月1日付で東証マザーズから東証2部に市場変更)は、1月18日の上場来高値2281円から利益確定売りや地合い悪化で一旦反落したが、1500円近辺で下げ渋り調整一巡感を強めている。
 
 2月15日の終値1591円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS56円08銭で算出)は28〜29倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.3%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS263円36銭で算出)は6.0倍近辺である。時価総額は約253億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインだ。調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[1月15日更新]

マルマエは高値更新の展開、18年8月期1Q大幅増収増益、12月受注残高も好調で通期予想は増額の可能性

 マルマエ<6264>(東2)は半導体・FPD製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。受注が好調に推移して18年8月期第1四半期は大幅増収増益だった。通期も大幅増収増益・増配予想である。12月の受注残高も前年比85.3%増と好調であり通期予想は増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値更新の展開だ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。なお18年1月1日付で東証マザーズから東証2部に市場変更した。
 
■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開
 
 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開している。
 
 中期事業計画では、需要が拡大基調の半導体分野の伸長・生産性向上を推進し、新規分野として作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)も推進している。
 
 なおパイオニアプラズマディスプレイ鹿児島工場の一部を取得し、新たな事業所として出水事業所(仮称)を設置する。半導体分野の需要拡大に対応して生産能力を増強する。18年4月操業開始予定である。
 
■18年8月期1Qは大幅増収増益
 
 今期(18年8月期)第1四半期の非連結業績は、売上高が前年同期比69.2%増の10億45百万円、営業利益が2.8倍の3億18百万円、経常利益が2.8倍の3億16百万円、純利益が2.9倍の2億20百万円だった。
 
 受注高は半導体分野が72.3%増の8億71百万円、FPD分野が8.3%増の2億円、その他が3.4倍の16百万円、売上高は半導体分野が75.8%増の7億67百万円、FPD分野が61.5%増の2億56百万円、その他が81.3%減の2百万円だった。
 
 売上高の増加に伴って材料費、労務費、外注費が増加したが、増収効果や生産性向上効果で吸収した。売上総利益率は40.9%で8.2ポイント上昇、販管費比率は10.4%で4.1ポイント低下した。
 
■18年8月期通期も大幅増収増益予想、1Q高進捗率で通期増額の可能性
 
 今期(18年8月期)非連結業績予想(10月10日公表)は売上高が前期(17年8月期)比31.8%増の40億円、営業利益が30.7%増の10億円、経常利益が33.0%増の9億80百万円、純利益が24.0%増の6億68百万円としている。受注が高水準に推移して大幅増収増益予想である。
 
 分野別売上高の計画は、半導体分野が42.8%増の30億70百万円、FPD分野が17.6%増の9億07百万円としている。半導体分野はドライエッチング工程関連やCVD工程関連が拡大し、FPD分野は有機EL関連やG10.5液晶パネル関連が拡大する。
 
 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高26.1%、営業利益31.8%、経常利益32.2%、純利益32.9%と高水準である。
 
 また月次受注残高(速報値)を見ると、17年12月は半導体分野6億46百万円(前月比1.4%減、前年同月比101.5%増)、FPD分野2億29百万円(前月比7.9%増、前年同月比48.3%増)、その他分野16百万円、合計8億92百万円(前月比1.2%増、前年同月比85.3%増)だった。好調が続いている。18年8月期通期予想は増額の可能性が高いだろう。
 
 なお配当予想は年間20円(第2四半期末10円、期末10円)としている。17年3月1日付株式2分割を考慮すると、17年8月期の年間10円に対して10円増配となる。
 
■株主優待制度は毎年8月末に実施
 
 株主優待制度は、毎年8月末日現在、6ヶ月以上継続して1単元(100株)以上(17年3月1日付株式2分割後)保有株主を対象として、クオカード1000円分を贈呈する。17年8月期末から実施した。
 
■株価は自律調整一巡して上値試す
 
 株価(17年3月1日付で株式2分割、18年1月1日付で東証マザーズから東証2部に市場変更)は、第1四半期決算を好感して急伸し、17年11月高値1825円を突破した。1月12日には2137円まで上伸した。上場来高値更新の展開だ。
 
 1月12日の終値2120円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS56円08銭で算出)は37〜38倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は0.9%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS263円36銭で算出)は8.0倍近辺である。時価総額は約253億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月19日更新]

マルマエは自律調整一巡して上値試す、18年8月期大幅増収増益・増配予想

 マルマエ<6264>(東マ)は半導体・FPD製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。受注が好調に推移して18年8月期大幅増収増益・増配予想である。11月の受注残高も前年比99.1%増と好調だ。株価は上場来高値圏から一旦反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。
 
■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開
 
 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開している。
 
 中期事業計画では、需要が拡大基調の半導体分野の伸長・生産性向上を推進し、新規分野として作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)も推進している。また東証1部への市場変更も目指している。
 
■18年8月期も大幅増収増益予想
 
 今期(18年8月期)非連結業績予想(10月10日公表)は売上高が前期(17年8月期)比31.8%増の40億円、営業利益が30.7%増の10億円、経常利益が33.0%増の9億80百万円、純利益が24.0%増の6億68百万円としている。受注が高水準に推移して大幅増収増益予想である。
 
 分野別売上高の計画は、半導体分野が42.8%増の30億70百万円、FPD分野が17.6%増の9億07百万円としている。半導体分野はドライエッチング工程関連やCVD工程関連が拡大し、FPD分野は有機EL関連やG10.5液晶パネル関連が拡大する。
 
 なおパイオニアプラズマディスプレイ鹿児島工場の一部を取得し、新たな事業所として出水事業所(仮称)を設置する。半導体分野の需要拡大に対応して生産能力を増強する。18年4月操業開始予定である。
 
 月次受注残高(速報値)を見ると、17年11月は半導体分野6億55百万円(前月比18.8%増、前年同月比124.2%増)、FPD分野2億13百万円(前月比24.9%減、前年同月比47.4%増)、その他分野13百万円、合計8億82百万円(前月比5.1%増、前年同月比99.1%増)だった。好調が続いている。
 
 配当予想は年間20円(第2四半期末10円、期末10円)としている。17年3月1日付株式2分割を考慮すると、17年8月期の年間10円に対して10円増配となる。
 
■株主優待制度は毎年8月末に実施
 
 株主優待制度は、毎年8月末日現在、6ヶ月以上継続して1単元(100株)以上(17年3月1日付株式2分割後)保有株主を対象として、クオカード1000円分を贈呈する。17年8月期末から実施した。
 
■株価は自律調整一巡して上値試す
 
 株価(17年3月1日付で株式2分割)は11月の上場来高値1825円から一旦反落したが、1400円近辺から切り返して自律調整一巡感を強めている。
 
 12月18日の終値1525円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS56円08銭で算出)は27〜28倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.3%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS263円36銭で算出)は5.8倍近辺である。時価総額は約182億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月29日更新]

マルマエは高値更新の展開、受注好調で18年8月期も大幅増収増益・増配予想

 マルマエ<6264>(東マ)は半導体・FPD製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。受注が好調に推移して18年8月期も大幅増収増益・増配予想である。株価は高値更新の展開だ。好業績を評価し、自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。
 
■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開
 
 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開している。
 
 中期事業計画では、需要が拡大基調の半導体分野の伸長・生産性向上を推進し、新規分野として作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)も推進している。また東証1部への市場変更も目指している。
 
■18年8月期も大幅増収増益予想
 
 今期(18年8月期)の非連結業績予想(10月10日公表)については、売上高が前期(17年8月期)比31.8%増の40億円、営業利益が30.7%増の10億円、経常利益が33.0%増の9億80百万円、純利益が24.0%増の6億68百万円としている。受注が高水準に推移して大幅増収増益予想である。
 
 分野別売上高の計画は、半導体分野が42.8%増の30億70百万円、FPD分野が17.6%増の9億07百万円としている。半導体分野はドライエッチング工程関連やCVD工程関連が拡大し、FPD分野は有機EL関連やG10.5液晶パネル関連が拡大する。
 
 なお17年10月には、パイオニアプラズマディスプレイ鹿児島工場の一部を取得して、新たな事業所として出水事業所(仮称)を設置すると発表した。半導体分野の需要拡大に対応して生産能力を増強する。18年4月操業開始予定である。
 
 月次受注残高(速報値)を見ると、17年10月度は半導体分野が5億52百万円(前月比2.7%減少、前年同月比107.1%増加)、FPD分野が2億83百万円(前月比10.0%増加、前年同月比137.6%増加)、その他分野が3百万円、合計が8億39百万円(前月比1.0%増加、前年同月比113.7%増加)だった。好調が続いている。
 
 配当予想は年間20円(第2四半期末10円、期末10円)としている。17年3月1日付株式2分割を考慮すると、17年8月期の年間10円に対して10円増配となる。
 
■株主優待制度は17年8月末から実施
 
 株主優待制度は、毎年8月末日現在、6ヶ月以上継続して1単元(100株)以上(17年3月1日付株式2分割後)保有株主を対象として、クオカード1000円分を贈呈する。17年8月期末から実施した。
 
■株価は高値更新の展開、好業績評価して上値試す
 
 株価(17年3月1日付で株式2分割)は6月高値1747円を突破して高値更新の展開となった。11月27日には1825円まで上伸する場面があった。
 
 11月28日の終値1676円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS56円08銭で算出)は29〜30倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.2%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS263円36銭で算出)は6.4倍近辺である。時価総額は約200億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなり、13週移動平均線も上向きに転じて先高感を強めている。好業績を評価し、自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月26日更新]

マルマエは戻り歩調で6月高値試す、受注好調で18年8月期も大幅増収増益・増配予想

 マルマエ<6264>(東マ)は半導体・FPD製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。17年8月期は大幅増収増益・増配だった。受注が好調に推移して18年8月期も大幅増収増益・増配予想である。株価は調整一巡して戻り歩調だ。好業績を評価して6月高値を試す展開が期待される。
 
■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開
 
 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開している。
 
 中期事業計画では、需要が拡大基調の半導体分野の伸長・生産性向上を推進し、新規分野として作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)も推進している。また東証1部への市場変更も目指している。
 
■17年8月期大幅増収増益、18年8月期も収益拡大期待
 
 10月10日発表の前期(17年8月期)非連結業績は、売上高が前々期(16年8月期)比35.4%増の30億35百万円、営業利益が56.5%増の7億64百万円、経常利益が60.9%増の7億37百万円、純利益が48.2%増の5億38百万円だった。半導体分野の好調が牽引し、5月11日の2回目の増額修正値を上回る大幅増収増益だった。
 
 受注高は半導体分野が95.2%増の24億79百万円、FPD分野が11.3%増の9億21百万円、その他分野が65.5%増の35百万円、売上高は半導体分野が78.4%増の21億50百万円、FPD分野が18.7%減の7億71百万円、その他分野が6.5%減の50百万円だった。半導体分野は需要拡大が継続した。FPD分野は第2四半期(12〜2月)以降に有機EL関連とG10.5液晶パネル関連の受注が拡大した。
 
 売上総利益は48.8%増加し、売上総利益率は36.6%で3.3ポイント上昇した。販管費は34.3%増加したが、販管費比率は11.4%で0.1ポイント低下した。需要拡大に伴う生産設備増強や人材採用などで、売上原価では減価償却費、労務費、材料費、外注加工費、販管費では研究開発費、人件費が増加したが、増収効果で吸収した。
 
 なお配当は第2四半期末8円、期末6円とした。17年3月1日付株式2分割を考慮して換算すると、17年8月期は年間10円となり、16年8月期の年間7円50銭に対して2円50銭増配となる。
 
■18年8月期も大幅増収増益予想
 
 今期(18年8月期)の非連結業績予想(10月10日公表)については、売上高が前期(17年8月期)比31.8%増の40億円、営業利益が30.7%増の10億円、経常利益が33.0%増の9億80百万円、純利益が24.0%増の6億68百万円としている。受注が高水準に推移して大幅増収増益予想である。
 
 分野別売上高の計画は、半導体分野が42.8%増の30億70百万円、FPD分野が17.6%増の9億07百万円としている。半導体分野はドライエッチング工程関連やCVD工程関連が拡大し、FPD分野は有機EL関連やG10.5液晶パネル関連が拡大する。需要拡大に対応して半導体分野への生産設備増強投資を継続し、新工場や新事業所の設置も急ぐ方針だ。
 
 月次の受注残高(速報値)を見ると、17年9月度は半導体分野が5億67百万円(前月比2.8%増加、前年同月比105.0%増加)、FPD分野が2億58百万円(前月比3.9%減少、前年同月比148.1%増加)、その他分野が5百万円、合計が8億31百万円(前月比1.3%増加、前年同月比110.0%増加)だった。好調が続いている。
 
 なお配当予想は年間20円(第2四半期末10円、期末10円)としている。17年3月1日付株式2分割を考慮すると、17年8月期の年間10円に対して10円増配となる。
 
■株主優待制度は17年8月末から実施
 
 株主優待制度は、毎年8月末日現在、6ヶ月以上継続して1単元(100株)以上(17年3月1日付株式2分割後)保有株主を対象として、クオカード1000円分を贈呈する。17年8月期末から実施した。
 
■株価は戻り歩調で6月高値試す
 
 株価(17年3月1日付で株式2分割)は調整一巡して戻り歩調だ。9月6日の直近安値1011円から切り返して10月23日には1400円まで上伸した。
 
 10月23日の終値1395円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS56円08銭で算出)は24〜25倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.4%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS263円36銭で算出)は5.3倍近辺である。時価総額は約166億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって13週移動平均線を回復した。好業績を評価し、急伸した6月高値1747円を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月14日更新]

マルマエは調整一巡感、受注好調で18年8月期も収益拡大期待

 マルマエ<6264>(東マ)は半導体・FPD製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。受注好調で17年8月期大幅増収増益予想である。そして18年8月期も収益拡大が期待される。株価は6月高値から反落して水準を切り下げたが、調整一巡感を強めている。なお10月10日に17年8月期決算発表を予定している。
 
■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開
 
 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開し、新規分野として光学装置・通信関連分野も強化している。
 
■17年8月期大幅増収増益予想、18年8月期も収益拡大期待
 
 前期(17年8月期)非連結業績予想(5月11日に2回目の増額修正)は売上高が前々期(16年8月期)比26.6%増の28億40百万円、営業利益が39.1%増の6億80百万円、経常利益が44.0%増の6億60百万円、純利益が23.8%増の4億50百万円としている。
 
 月次の受注残高(速報値)を見ると、17年8月度は半導体分野が5億51百万円(前月比2.4%増加、前年同月比147.0%増加)、FPD分野が2億68百万円(前月比15.8%減少、前年同月比127.9%増加)、その他分野が0百万円、合計が8億20百万円(前月比5.1%減少、前年同月比130.5%増加)だった。好調が続いている。
 
 通期予想に対する第3四半期累計(9月〜5月)の進捗率は売上高72.6%、営業利益70.9%、経常利益71.1%、純利益73.1%と順調だった。半導体分野とFPD分野の受注が好調に推移して3回目の増額余地がありそうだ。そして今期(18年8月期)も収益拡大が期待される。
 
 なお17年8月期の配当予想は、17年3月1日付で株式2分割を実施して第2四半期末8円、期末4円としている。株式2分割後に換算すると年間8円となり、16年8月期の年間7円50銭に対して50銭増配となる。
 
■株主優待制度は17年8月末から実施
 
 株主優待制度は、毎年8月末日現在、6ヶ月以上継続して1単元(100株)以上(17年3月1日付株式2分割後)保有株主を対象として、クオカード1000円分を贈呈する。17年8月期末から実施する。
 
■株価は調整一巡感
 
 株価(17年3月1日付で株式2分割)は、急伸した6月の上場来高値1747円から反落して水準を切り下げた。9月6日には1011円まで調整した。その後は切り返して調整一巡感を強めている。
 
 9月13日の終値1106円を指標面で見ると、前期推定PER(会社予想のEPS42円71銭で算出)は25〜26倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想に株式2分割を考慮した年間8円で算出)は0.7%近辺、前々期実績PBR(前々期実績に株式2分割を考慮したBPS92円90銭で算出)は12倍近辺である。時価総額は約132億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。調整一巡して出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月17日更新]

マルマエは自律調整一巡して上値試す、受注好調で17年8月期通期予想に3回目の増額余地  
 マルマエ<6264>(東マ)は半導体・FPD製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。受注好調で17年8月期通期予想に3回目の増額余地がありそうだ。株価は自律調整が一巡して上値を試す展開が期待される。
 
■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開
 
 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開し、新規分野として光学装置・通信関連分野も強化している。
 
■17年8月期通期大幅増収増益予想で3回目の増額余地
 
 今期(17年8月期)通期の非連結業績予想(5月11日に2回目の増額修正)については、売上高が前期(16年8月期)比26.6%増の28億40百万円、営業利益が39.1%増の6億80百万円、経常利益が44.0%増の6億60百万円、純利益が23.8%増の4億50百万円としている。
 
 月次の受注残高(速報値)を見ると、17年7月度は半導体分野が5億39百万円(前月比4.4%減少、前年同月比177.1%増加)、FPD分野が3億18百万円(前月比14.5%増加、前年同月比152.5%増加)、その他分野が6百万円(前月比74.1%減少、前年同月比16.6%減少)で、合計は8億64百万円(前月比0.3%減少、前年同月比163.3%増加)だった。好調が続いている。
 
 通期予想に対する第3四半期累計(9月〜5月)の進捗率は売上高72.6%、営業利益70.9%、経常利益71.1%、純利益73.1%と順調だった。半導体分野とFPD分野の受注が好調に推移して3回目の増額余地がありそうだ。
 
 配当予想は17年3月1日付で株式2分割を実施して第2四半期末8円、期末4円としている。株式2分割後に換算すると17年8月期は年間8円となり、16年8月期の年間7円50銭に対して50銭増配となる。予想配当性向は26.3%である
 
■株主優待制度は17年8月末から実施
 
 株主優待制度は、毎年8月末日現在、6ヶ月以上継続して1単元(100株)以上(17年3月1日付株式2分割後)保有株主を対象として、クオカード1000円分を贈呈する。17年8月期末から実施する。
 
■株価は自律調整一巡して上値試す
 
 株価(17年3月1日付で株式2分割)は、急伸した6月の上場来高値1747円から反落し、8月15日に1197円まで調整した。7月24日発表の公募増資も嫌気された可能性があるが、概ね自律調整の範囲だろう。
 
 8月16日の終値1235円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS42円71銭で算出)は28〜29倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想に株式2分割を考慮した年間8円で算出)は0.6%近辺、前期実績PBR(前期実績に株式2分割を考慮したBPS92円90銭で算出)は13倍近辺である。時価総額は約145億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線を割り込んだが、自律調整が一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 
[07月14日更新]

マルマエは自律調整一巡して上値試す、受注好調で17年8月期第3四半期累計は大幅増収増益、通期予想に3回目の増額余地

 マルマエ<6264>(東マ)は半導体・FPD製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。受注好調で17年8月期第3四半期累計は大幅増収増益だった。通期予想に3回目の増額余地がありそうだ。株価は上場来高値圏で上げ一服の形だが、好業績を評価する流れに変化はなく、自律調整が一巡して上値を試す展開が期待される。

■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開し、新規分野として光学装置・通信関連分野も強化している。

■ロボット分野への参入も推進

 15年10月策定の新中期事業計画「Evolution2018」(16年8月期〜18年8月期)では、経営数値目標として18年8月期連結売上高40億円、営業利益10億円(単体ベースで売上高30億円、営業利益7億円、M&Aで売上高10億円、営業利益3億円)を掲げている。

 半導体分野は微細化投資の本格化に対応して、洗浄分野への参入やエッチング分野の試作強化を推進する。FPD分野は8Kなどで需要拡大が見込まれるため、自社における設備投資ではなく、協力企業の拡大によって需要変動に対応する。その他分野では自動車関連やロボット関連市場に参入し、生産余力の効率的活用と協力企業の拡大を図る。

 半導体分野を成長ドライバーとする既存事業のブラッシュアップ、自社投資による生産能力増強に加えて、現業とのシナジー効果や半導体・FPD分野の需要変動に対するリスクヘッジとしてM&Aも活用する方針だ。

 また15年12月鹿児島大学大学院理工学研究科との共同研究契約を締結した。リハビリ装置の研究開発と作業筋力補助ロボットの研究開発の2件について、早期の実用化を目指して共同研究する。市場ニーズの高さを考慮し、脳卒中の後遺症として腕や足に残る運動麻痺の改善を狙うリハビリ装置の製品化を先行し、腕の麻痺改善装置の開発を推進している。16年11月にはリハビリ装置(上肢の麻痺改善装置)の試作機が完成した。

 株主還元は配当性向35%以上(順次向上)を目指している。また計画期間中に東証1部への市場変更を目指す方針だ。

■17年8月期第3四半期累計は大幅増収増益

 今期(17年8月期)第3四半期累計(9月〜5月)の非連結業績は、売上高が前年同期比26.1%増の20億63百万円、営業利益が同34.7%増の4億82百万円、経常利益が同40.1%増の4億69百万円、純利益が同17.1%増の3億29百万円だった。

 分野別の売上高は、半導体分野が同70.5%増の14億49百万円、FPD分野が同22.8%減の5億50百万円、その他分野が同55.7%減の20百万円だった。半導体分野の好調が牽引した。FPD分野は売上の端境期だったが、有機ELと第10.5世代向けの受注が再拡大する見込みだ。

 分野別の受注高は、半導体分野が同2.1倍の18億46百万円、FPD分野が同0.2%減の6億46百万円、その他分野が同2.6倍の30百万円、そして合計が同64.7%増の25億23百万円だった。

 売上総利益は同30.9%増加し、売上総利益率は35.1%で同1.3ポイント上昇した。販管費は同23.9%増加したが、販管費比率は11.7%で同0.2ポイント低下した。売上増加に伴って材料費、労務費、外注加工費、減価償却費が増加したが、増収効果で吸収した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期6億18百万円、第2四半期6億78百万円、第3四半期7億67百万円、営業利益は1億12百万円、1億65百万円、2億05百万円だった。四半期ベースでも収益拡大基調である。

■17年8月期通期も大幅増収増益予想で3回目の増額余地

 今期(17年8月期)通期の非連結業績予想(5月11日に2回目の増額修正)は売上高が前期(16年8月期)比26.6%増の28億40百万円で、営業利益が同39.1%増の6億80百万円、経常利益が同44.0%増の6億60百万円、純利益が同23.8%増の4億50百万円としている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が72.6%、営業利益が70.9%、経常利益が71.1%、純利益が73.1%と概ね順調な水準である。半導体分野とFPD分野の受注が好調に推移して3回目の増額余地がありそうだ。

 なお月次受注残高(速報値)を見ると、17年6月度は半導体分野が5億64百万円(前月比9.1%減少、前年同月比236.8%増加)、FPD分野が2億78百万円(前月比30.1%増加、前年同月比98.4%増加)、その他分野が23百万円(前月比3.9%減少、前年同月比165.5%増加)で、合計は8億66百万円(前月比0.8%増加、前年同月比173.5%増加)と好調が続いている。

 半導体分野は受注が好調に推移しながら、生産体制の強化によって出荷検収も進展した。今後もロジックの微細化投資と3D NANDの設備投資拡大で好調に推移する見込みだ。FPD分野は出荷検収・受注とも高水準である。今後も有機EL関連やテレビ向け第10.5世代大型パネル関連の受注が拡大する見込みだ。

 半導体分野の急激な需要増加に対応するため、設備投資計画を当初の約4億円から7億円近くまで増加させる計画に上積みしている。この結果、半導体分野およびFPD分野の生産能力(販売価格換算)は、協力企業を含んで前期末時点の月産2億円程度から直近では月産2.6億円程度まで増加している。さらに現在の投資計画が一段落する来期(18年8月期)第1四半期には月産3億円程度まで増加する見込みとしている。

 配当予想は17年3月1日付で株式2分割を実施して第2四半期末8円、期末4円としている。株式2分割後に換算すると17年8月期は年間8円となり、16年8月期の年間7円50銭に対して50銭増配となる。予想配当性向は26.3%となる。

■株主優待制度は17年8月末から実施

 株主優待制度は、毎年8月末日現在、6ヶ月以上継続して1単元(100株)以上(17年3月1日付株式2分割後)保有株主を対象として、クオカード1000円分を贈呈する。17年8月期末から実施する。

■株価は自律調整一巡して上値試す

 株価の動き(17年3月1日付で株式2分割)を見ると、6月8日に上場来高値となる1747円まで上伸した。その後は利益確定売りで上げ一服の形だが、1400円近辺で堅調に推移している。自律調整の範囲だろう。

 7月12日の終値1426円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS42円71銭で算出)は33倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想に株式2分割を考慮した年間8円で算出)は0.6%近辺、前期実績PBR(前期実績に株式2分割を考慮したBPS92円90銭で算出)は15倍近辺である。時価総額は約160億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。好業績を評価する流れに変化はなく、自律調整が一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月15日更新]

マルマエは受注好調で17年8月期業績予想に3回目の増額余地

 マルマエ<6264>(東マ)は半導体・FPD製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。5月の受注残高も大幅増加し、17年8月期業績予想に3回目の増額余地がありそうだ。株価は上場来高値更新の展開だ。好業績を評価し、目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。

■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開し、新規分野として光学装置・通信関連分野も強化している。

■ロボット分野への参入も推進

 15年10月策定の新中期事業計画「Evolution2018」(16年8月期〜18年8月期)では、経営数値目標として18年8月期連結売上高40億円、営業利益10億円(単体ベースで売上高30億円、営業利益7億円、M&Aで売上高10億円、営業利益3億円)を掲げている。
 半導体分野は微細化投資の本格化に対応して、洗浄分野への参入やエッチング分野の試作強化を推進する。FPD分野は8Kなどで需要拡大が見込まれるため、自社における設備投資ではなく、協力企業の拡大によって需要変動に対応する。その他分野では自動車関連やロボット関連市場に参入し、生産余力の効率的活用と協力企業の拡大を図る。

 半導体分野を成長ドライバーとする既存事業のブラッシュアップ、自社投資による生産能力増強に加えて、現業とのシナジー効果や半導体・FPD分野の需要変動に対するリスクヘッジとしてM&Aも活用する方針だ。

 また15年12月鹿児島大学大学院理工学研究科との共同研究契約を締結した。リハビリ装置の研究開発と作業筋力補助ロボットの研究開発の2件について、早期の実用化を目指して共同研究する。市場ニーズの高さを考慮し、脳卒中の後遺症として腕や足に残る運動麻痺の改善を狙うリハビリ装置の製品化を先行し、腕の麻痺改善装置の開発を推進している。16年11月にはリハビリ装置(上肢の麻痺改善装置)の試作機が完成した。

 株主還元は配当性向35%以上(順次向上)を目指している。また計画期間中に東証1部への市場変更を目指す方針だ。

■17年8月期第1四半期は減益だが、受注は大幅増

 今期(17年8月期)第2四半期累計(9月〜2月)の非連結業績は、売上高が前年同期比12.6%増の12億96百万円、営業利益が同4.0%増の2億77百万円、経常利益が同8.0%増の2億70百万円、純利益が同5.8%増の1億84百万円だった。

 分野別の受注高は半導体分野が同94.7%増の10億09百万円、FPD分野が同10.4%減の4億18百万円、その他分野が同6.4%減の8百万円、合計が同44.4%増の14億36百万円で、分野別の売上高は半導体分野が同50.1%増の8億80百万円、FPD分野が同25.1%減の3億78百万円、その他分野が同62.0%減の16百万円、合計が同12.6%増の12億96百万円だった。

 売上総利益は同9.6%増加し、売上総利益率は33.6%で同0.9ポイント低下した。販管費は同21.2%増加し、販管費比率は12.2%で同0.9ポイント上昇した。売上増に伴って材料費や外注加工費が増加し、需要拡大に対応した生産設備増強や流動的人材活用で減価償却費、労務費、研究開発費などが増加した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期6億18百万円、第2四半期6億78百万円、営業利益は1億12百万円、1億65百万円だった。四半期ベースでも収益拡大基調である。

■17年8月期大幅増収増益予想、さらに3回目の増額余地

 今期(17年8月期)通期の非連結業績予想(5月11日に2回目の増額修正)は売上高が前期(16年8月期)比26.7%増の28億40百万円で、営業利益が同39.3%増の6億80百万円、経常利益が同44.1%増の6億60百万円、純利益が同24.0%増の4億50百万円としている。半導体分野とFPD分野の受注が好調に推移して3回目の増額余地がありそうだ。

 なお月次受注残高(速報値)を見ると17年5月度は半導体分野が6億20百万円(前月比28.7%増加、前年同月比242.3%増加)、FPD分野が2億14百万円(前月比1.4%増加、前年同月比23.6%増加)、その他分野が24百万円(前月比216.6%増加、前年同月比91.2%増加)で、合計は8億59百万円(前月比22.6%増加、前年同月比133.9%増加)と好調が続いている。

 半導体分野は出荷検収が高水準で推移したうえで受注も大幅に拡大した。今後もロジックの微細化投資と3D NANDの設備投資拡大で好調に推移する見込みだ。FPD分野は出荷検収・受注とも高水準である。今後も特にテレビ向け第10.5世代大型パネル関連の受注が拡大する見込みだ。

 半導体分野の急激な需要増加に対応するため、設備投資計画を当初の約4億円から7億円近くまで増加させる計画に上積みしている。この結果、半導体分野およびFPD分野の生産能力(販売価格換算)は、協力企業を含んで前期末時点の月産2億円程度から直近では月産2.6億円程度まで増加している。さらに現在の投資計画が一段落する来期(18年8月期)第1四半期には月産3億円程度まで増加する見込みとしている。

 配当予想は17年3月1日付で株式2分割を実施して第2四半期末8円、期末4円としている。株式2分割後に換算すると17年8月期は年間8円となり、16年8月期の年間7円50銭に対して50銭増配となる。予想配当性向は26.3%となる。

■株主優待制度は17年8月末から実施

 株主優待制度は、毎年8月末日現在、6ヶ月以上継続して1単元(100株)以上(17年3月1日付株式2分割後)保有株主を対象として、クオカード1000円分を贈呈する。17年8月期末から実施する。

■株価は上場来高値更新の展開

 株価の動き(17年3月1日付で株式2分割)を見ると上場来高値更新の展開だ。4月高値1098円を突破して上げ足を速める形となり、6月8日には1747円まで上伸した。その後は利益確定売りが一旦優勢になったが自律調整の範囲だろう。

 6月14日の終値1379円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS42円71銭で算出)は32〜33倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想に株式2分割を考慮した年間8円で算出)は0.6%近辺、前期実績PBR(前期実績に株式2分割を考慮したBPS92円90銭で算出)は15倍近辺である。時価総額は約154億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。高値圏で上ヒゲを付けたが、好業績を評価し、目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月15日更新]

マルマエは4月の上場来高値試す、17年8月期業績予想を再増額修正、4月の受注残も増加  マルマエ<6264>(東マ)は半導体・FPD製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。受注好調で5月11日に17年8月期業績予想を再増額修正した。5月13日発表した4月の受注残高も増加している。株価は自律調整が一巡し、好業績を評価して4月の上場来高値を試す展開が期待される。

■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開し、新規分野として光学装置・通信関連分野も強化している。

■収益改善基調、受注好調でプロダクトミックス改善も寄与

 四半期別の業績推移を見ると、15年8月期は売上高が第1四半期3億84百万円、第2四半期6億39百万円、第3四半期5億59百万円、第4四半期5億42百万円、営業利益が41百万円、1億30百万円、1億40百万円、1億39百万円だった。16年8月期は売上高が6億19百万円、5億32百万円、4億84百万円、6億07百万円で、営業利益が1億55百万円、1億12百万円、90百万円、1億31百万円だった。

 16年8月期は15年8月期比5.6%増収、8.5%営業増益、5.1%経常増益だった。受注が好調に推移し、プロダクトミックス改善も寄与した。純利益は税金費用増加で同35.0%減益だった。

 分野別受注高は半導体分野が同2.7%増の12億69百万円、FPD分野が同9.3%増の8億28百万円、その他分野が同94.1%減の21百万円、売上高は半導体分野が同2.6%増の12億05百万円、FPD分野が同64.6%増の9億47百万円、その他分野が同76.2%減の89百万円だった。

 コスト面では労務費、減価償却費、研究開発費などが増加したが、FPD分野増収によるプロダクトミックス改善、生産性向上効果などで営業増益だった。売上総利益は同14.0%増加し、売上総利益率は33.3%で同2.4ポイント上昇した。販管費は同26.0%増加し、販管費比率は11.5%で同1.8ポイント上昇した。特別利益では補助金収入87百万円を計上した。ROEは42.9%で同57.8ポイント低下、自己資本比率は38.1%で同5.4ポイント上昇した。

 配当は年間15円(第2四半期末7円、期末8円)だった。15年9月1日付株式3分割を考慮して15年8月期の年間36円を12円に換算すると実質的に3円増配で、配当性向は21.7%だった。

■17年8月期第1四半期は減益だが、受注は大幅増

 今期(17年8月期)第2四半期累計(9月〜2月)の非連結業績は、売上高が前年同期比12.6%増の12億96百万円、営業利益が同4.0%増の2億77百万円、経常利益が同8.0%増の2億70百万円、純利益が同5.8%増の1億84百万円だった。

 分野別受注高は半導体分野が同94.7%増の10億09百万円、FPD分野が同10.4%減の4億18百万円、その他分野が同6.4%減の8百万円、合計が同44.4%増の14億36百万円だった。分野別売上高は半導体分野が同50.1%増の8億80百万円、FPD分野が同25.1%減の3億78百万円、その他分野が同62.0%減の16百万円、合計が同12.6%増の12億96百万円だった。

 売上総利益は同9.6%増加し、売上総利益率は33.6%で同0.9ポイント低下した。販管費は同21.2%増加し、販管費比率は12.2%で同0.9ポイント上昇した。売上増に伴って材料費や外注加工費が増加し、需要拡大に対応した生産設備増強や流動的人材活用で減価償却費、労務費、研究開発費などが増加した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期6億18百万円、第2四半期6億78百万円、営業利益は1億12百万円、1億65百万円だった。四半期ベースでも収益拡大基調である。

■17年8月期通期予想を再増額修正

 今期(17年8月期)通期の非連結業績予想について、5月11日に再増額修正を発表した。前回予想(12月19日に増額修正)に対して、売上高は3億46百万円増額して前期(16年8月期)比26.7%増の28億40百万円、営業利益は1億86百万円増額して同39.3%増の6億80百万円、経常利益は1億81百万円増額して同44.1%増の6億60百万円、そして純利益は1億29百万円増額して同24.0%増の4億50百万円とした。半導体分野とFPD分野の受注が想定以上となる見込みだ。

 なお17年4月度の月次受注残高(速報値)は半導体分野が4億82百万円(前月比7.2%増、前年同月比250.3%増)、FPD分野が2億11百万円(前月比21.9%増、前年同月比14.3%増)、その他分野が7百万円(前月比19.2%増、前年同月比34.6%減)で、合計は7億01百万円(前月比11.3%増、前年同月比109.7%増)と好調が続いている。

 半導体分野は出荷検収が高水準で推移したうえで、受注も拡大した。今後もロジックの微細化投資と3D NANDの設備投資拡大で好調に推移する見込みだ。FPD分野は出荷検収・受注とも高水準である。今後も特にテレビ向け第10.5世代大型パネル関連の受注が拡大する見込みだ。

 なお半導体分野の急激な需要増加に対応するため、設備投資計画を当初の約4億円から、7億円近くまで増加させる計画に上積みしている。この結果、半導体分野およびFPD分野の生産能力(販売価格換算)は、協力企業を含んで前期末時点の月産2億円程度から、直近では月産2.6億円程度まで増加している。さらに現在の投資計画が一段落する来期(18年8月期)第1四半期には月産3億円程度まで増加する見込みとしている。

 配当予想は、17年3月1日付で株式2分割を実施して第2四半期末8円、期末4円としている。株式2分割後に換算すると17年8月期は年間8円となり、16年8月期の年間7円50銭に対して50銭増配となる。予想配当性向は26.3%となる。

■新中期事業計画でロボット分野への参入も推進

 15年10月に新中期事業計画「Evolution2018」(16年8月期〜18年8月期)を策定した。

 半導体分野は微細化投資の本格化に対応して、洗浄分野への参入やエッチング分野の試作強化を推進する。FPD分野は8Kなどで需要拡大が見込まれるため、自社における設備投資ではなく、協力企業の拡大によって需要変動に対応する。その他分野では自動車関連やロボット関連市場に参入し、生産余力の効率的活用と協力企業の拡大を図る。

 半導体分野を成長ドライバーとする既存事業のブラッシュアップに加えて、現業とのシナジー効果や半導体・FPD分野の需要変動に対するリスクヘッジとして、売上高20億円規模までの中小企業を対象としてM&Aも活用する方針だ。なお既存事業で半導体分野の需要が高水準のため、M&Aについては一時停止して自社投資を優先するとしている。

 15年12月には鹿児島大学大学院理工学研究科との共同研究契約を締結した。リハビリ装置の研究開発と作業筋力補助ロボットの研究開発の2件について、早期の実用化を目指して共同研究する。市場ニーズの高さを考慮し、脳卒中の後遺症として腕や足に残る運動麻痺の改善を狙うリハビリ装置の製品化を先行し、腕の麻痺改善装置の開発に着手している。そして16年11月にはリハビリ装置(上肢の麻痺改善装置)の試作機が完成した。

 経営数値目標としては、18年8月期の連結売上高40億円、営業利益10億円(単体ベースで売上高30億円、営業利益7億円、M&Aで売上高10億円、営業利益3億円)を掲げている。株主還元としては配当性向35%以上(順次向上)を目指している。また計画期間中に東証1部への市場変更を目指す方針だ。

■株価は好業績評価して4月の上場来高値試す

 株主優待制度は毎年8月末日現在、6ヶ月以上継続して1単元(100株)以上(17年3月1日付株式2分割後)保有株主を対象としてクオカード1000円分を贈呈する。17年8月期末から実施する。

 株価の動き(17年3月1日付で株式2分割)を見ると、4月3日の上場来高値1098円から利益確定売りで反落し、地合い悪化が影響する場面もあったが、4月13日の直近安値718円から切り返し、増額修正も好感して5月12日には965円まで上伸している。

 5月12日の終値960円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS42円71銭で算出)は22〜23倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想に株式2分割を考慮した年間8円で算出)は0.8%近辺、前期実績PBR(前期実績に株式2分割を考慮したBPS92円90銭で算出)は10.3倍近辺である。時価総額は約107億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線を一旦割り込んだが、素早く切り返してサポートラインを確認した形だ。自律調整が一巡し、好業績を評価して4月の上場来高値を試す展開が期待される。
[04月27日更新]

マルマエは自律調整一巡して上値試す、受注好調で17年8月期業績予想再増額の可能性

 マルマエ<6264>(東マ)は半導体・FPD製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。受注好調で17年8月期業績予想は再増額の可能性が高いだろう。株価は4月3日の上場来高値から一旦反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開し、新規分野として光学装置・通信関連分野も強化している。

■収益改善基調、受注好調でプロダクトミックス改善も寄与

 四半期別の業績推移を見ると、15年8月期は売上高が第1四半期3億84百万円、第2四半期6億39百万円、第3四半期5億59百万円、第4四半期5億42百万円、営業利益が41百万円、1億30百万円、1億40百万円、1億39百万円だった。16年8月期は売上高が6億19百万円、5億32百万円、4億84百万円、6億07百万円で、営業利益が1億55百万円、1億12百万円、90百万円、1億31百万円だった。

 16年8月期は15年8月期比5.6%増収、8.5%営業増益、5.1%経常増益だった。受注が好調に推移し、プロダクトミックス改善も寄与した。純利益は税金費用増加で同35.0%減益だった。

 分野別受注高は半導体分野が同2.7%増の12億69百万円、FPD分野が同9.3%増の8億28百万円、その他分野が同94.1%減の21百万円、売上高は半導体分野が同2.6%増の12億05百万円、FPD分野が同64.6%増の9億47百万円、その他分野が同76.2%減の89百万円だった。

 コスト面では労務費、減価償却費、研究開発費などが増加したが、FPD分野増収によるプロダクトミックス改善、生産性向上効果などで営業増益だった。売上総利益は同14.0%増加し、売上総利益率は33.3%で同2.4ポイント上昇した。販管費は同26.0%増加し、販管費比率は11.5%で同1.8ポイント上昇した。特別利益では補助金収入87百万円を計上した。ROEは42.9%で同57.8ポイント低下、自己資本比率は38.1%で同5.4ポイント上昇した。

 配当は年間15円(第2四半期末7円、期末8円)だった。15年9月1日付株式3分割を考慮して15年8月期の年間36円を12円に換算すると実質的に3円増配で、配当性向は21.7%だった。

■17年8月期第1四半期は減益だが、受注は大幅増

 今期(17年8月期)第2四半期累計(9月〜2月)の非連結業績は、売上高が前年同期比12.6%増の12億96百万円、営業利益が同4.0%増の2億77百万円、経常利益が同8.0%増の2億70百万円、純利益が同5.8%増の1億84百万円だった。

 分野別受注高は半導体分野が同94.7%増の10億09百万円、FPD分野が同10.4%減の4億18百万円、その他分野が同6.4%減の8百万円、合計が同44.4%増の14億36百万円だった。分野別売上高は半導体分野が同50.1%増の8億80百万円、FPD分野が同25.1%減の3億78百万円、その他分野が同62.0%減の16百万円、合計が同12.6%増の12億96百万円だった。

 売上総利益は同9.6%増加し、売上総利益率は33.6%で同0.9ポイント低下した。販管費は同21.2%増加し、販管費比率は12.2%で同0.9ポイント上昇した。売上増に伴って材料費や外注加工費が増加し、需要拡大に対応した生産設備増強や流動的人材活用で減価償却費、労務費、研究開発費などが増加した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期6億18百万円、第2四半期6億78百万円、営業利益は1億12百万円、1億65百万円だった。四半期ベースでも収益拡大基調である。

■17年8月期通期予想は受注好調で再増額の可能性

 今期(17年8月期)通期の非連結業績予想(12月19日に増額修正)については、売上高が前期(16年8月期)比11.2%増の24億94百万円、営業利益が同1.1%増の4億94百万円、経常利益が同4.5%増の4億79百万円、純利益が同11.7%減の3億21百万円としている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が52.0%、営業利益が56.1%、経常利益が56.4%、純利益が57.3%と高水準である。受注好調で通期予想は再増額の可能性が高いだろう。

 なお17年3月度の月次受注残高(速報値)は半導体分野が4億50百万円(前月比27.5%増、前年同月比283.1%増)、FPD分野が1億73百万円(前月比9.6%増、前年同月比2.0%減)、その他分野が6百万円(前月比7.2%減、前年同月比48.5%減)で、合計は6億29百万円(前月比21.6%増、前年同月比105.2%増)と好調である。

 半導体分野は出荷検収が高水準で推移したうえで、受注が急拡大した。今後もロジックの微細化投資と3D NANDの設備投資拡大で好調に推移する見込みだ。FPD分野は出荷検収・受注とも高水準である。今後も第4四半期(6月〜8月)以降に有機EL関連やテレビ向け第10.5世代大型パネル関連の受注が拡大する見込みだ。

 配当予想は、17年3月1日付で株式2分割を実施して第2四半期末8円、期末4円としている。株式2分割後に換算すると17年8月期は年間8円となり、16年8月期の年間7円50銭に対して50銭増配となる。予想配当性向は26.3%となる。

■新中期事業計画でロボット分野への参入も推進

 15年10月に新中期事業計画「Evolution2018」(16年8月期〜18年8月期)を策定した。

 半導体分野は微細化投資の本格化に対応して、洗浄分野への参入やエッチング分野の試作強化を推進する。FPD分野は8Kなどで需要拡大が見込まれるため、自社における設備投資ではなく、協力企業の拡大によって需要変動に対応する。その他分野では自動車関連やロボット関連市場に参入し、生産余力の効率的活用と協力企業の拡大を図る。

 半導体分野を成長ドライバーとする既存事業のブラッシュアップに加えて、現業とのシナジー効果や半導体・FPD分野の需要変動に対するリスクヘッジとして、売上高20億円規模までの中小企業を対象としてM&Aも活用する方針だ。なお既存事業で半導体分野の需要が高水準のため、M&Aについては一時停止して自社投資を優先するとしている。

 15年12月には鹿児島大学大学院理工学研究科との共同研究契約を締結した。リハビリ装置の研究開発と作業筋力補助ロボットの研究開発の2件について、早期の実用化を目指して共同研究する。市場ニーズの高さを考慮し、脳卒中の後遺症として腕や足に残る運動麻痺の改善を狙うリハビリ装置の製品化を先行し、腕の麻痺改善装置の開発に着手している。そして16年11月にはリハビリ装置(上肢の麻痺改善装置)の試作機が完成した。

 経営数値目標としては、18年8月期の連結売上高40億円、営業利益10億円(単体ベースで売上高30億円、営業利益7億円、M&Aで売上高10億円、営業利益3億円)を掲げている。株主還元としては配当性向35%以上(順次向上)を目指している。また計画期間中に東証1部への市場変更を目指す方針だ。

■株価は自律調整一巡して上値試す

 株主優待制度は毎年8月末日現在、6ヶ月以上継続して1単元(100株)以上(17年3月1日付株式2分割後)保有株主を対象としてクオカード1000円分を贈呈する。17年8月期末から実施する。

 株価の動き(17年3月1日付で株式2分割)を見ると、4月3日の上場来高値1098円から利益確定売りで一旦反落し、地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、4月13日の直近安値718円から切り返している。

 4月26日の終値855円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS30円46銭で算出)は28倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想に株式2分割を考慮した年間8円で算出)は0.9%近辺、前期実績PBR(前期実績に株式2分割を考慮したBPS92円90銭で算出)は9.2倍近辺である。時価総額は約96億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線を割り込む場面があったが、素早く切り返している。サポートラインを確認した形だろう。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月17日更新]

マルマエは上場来高値更新の展開、受注好調で17年8月期業績予想再増額の可能性

 マルマエ<6264>(東マ)は半導体・FPD製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。2月末の受注残高は前年同月比70.3%増加と好調だ。17年8月期業績予想は再増額の可能性が高いだろう。株価は上場来高値更新の展開となった。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。なお3月30日に第2四半期累計の業績発表を予定している。

■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開し、新規分野として光学装置・通信関連分野も強化している。

■収益改善基調、受注好調でプロダクトミックス改善も寄与

 四半期別の業績推移を見ると、15年8月期は売上高が第1四半期3億84百万円、第2四半期6億39百万円、第3四半期5億59百万円、第4四半期5億42百万円、営業利益が41百万円、1億30百万円、1億40百万円、1億39百万円だった。16年8月期は売上高が6億19百万円、5億32百万円、4億84百万円、6億07百万円で、営業利益が1億55百万円、1億12百万円、90百万円、1億31百万円だった。

 16年8月期は15年8月期比5.6%増収、8.5%営業増益、5.1%経常増益だった。受注が好調に推移し、プロダクトミックス改善も寄与した。純利益は税金費用増加で同35.0%減益だった。

 分野別受注高は半導体分野が同2.7%増の12億69百万円、FPD分野が同9.3%増の8億28百万円、その他分野が同94.1%減の21百万円、売上高は半導体分野が同2.6%増の12億05百万円、FPD分野が同64.6%増の9億47百万円、その他分野が同76.2%減の89百万円だった。

 コスト面では労務費、減価償却費、研究開発費などが増加したが、FPD分野増収によるプロダクトミックス改善、生産性向上効果などで営業増益だった。売上総利益は同14.0%増加し、売上総利益率は33.3%で同2.4ポイント上昇した。販管費は同26.0%増加し、販管費比率は11.5%で同1.8ポイント上昇した。特別利益では補助金収入87百万円を計上した。ROEは42.9%で同57.8ポイント低下、自己資本比率は38.1%で同5.4ポイント上昇した。

 配当は年間15円(第2四半期末7円、期末8円)だった。15年9月1日付株式3分割を考慮して15年8月期の年間36円を12円に換算すると実質的に3円増配で、配当性向は21.7%だった。

■17年8月期第1四半期は減益だが、受注は大幅増

 今期(17年8月期)第1四半期(9〜11月)の非連結業績は売上高が前年同期比0.2%減の6億18百万円、営業利益が同27.6%減の1億12百万円、経常利益が同24.9%減の1億11百万円、純利益が同24.0%減の76百万円だった。

 分野別受注高は半導体分野が同85.1%増の5億05百万円、FPD分野が同29.0%減の1億85百万円、その他分野が同84.6%増の4百万円、合計が同29.6%増の6億96百万円だった。分野別売上高は半導体分野が同33.9%増の4億36百万円、FPD分野が同36.2%減の1億58百万円、その他分野が同63.9%減の13百万円、合計が同0.2%減の6億18百万円だった。

 売上総利益は同7.6%減少し、売上総利益率は32.7%で同2.6ポイント低下した。販管費は同41.5%増加し、販管費比率は14.5%で同4.3ポイント上昇した。労務費、外注加工費、減価償却費、研究開発費などが増加して減益だったが、受注は大幅増と好調だ。急拡大する需要に備えるための生産設備増強を進めている。

■17年8月期通期予想は受注好調で再増額の可能性

 12月19日に今期(17年8月期)第2四半期累計(9〜2月)および通期の非連結業績予想は12月19日に増額修正した。半導体分野およびFPD分野の受注が好調に推移している。

 第2四半期累計は前回予想(10月7日公表)に対して、売上高を1億25百万円増額して前年同期比9.8%増の12億65百万円、営業利益を62百万円増額して同5.6%減の2億52百万円、経常利益を66百万円増額して同1.8%減の2億46百万円、純利益を45百万円増額して同2.8%減の1億69百万円としている。

 通期予想は売上高を1億94百万円増額して前期(16年8月期)比11.2%増の24億94百万円、営業利益を94百万円増額して同1.1%増の4億94百万円、経常利益を99百万円増額して同4.5%増の4億79百万円、純利益を58百万円増額して同11.7%減の3億21百万円としている。依然として保守的であり再増額の可能性が高いだろう。

 なお配当予想は、17年3月1日付で株式2分割を実施して第2四半期末8円、期末4円としている。株式2分割後に換算すると17年8月期が年間8円、16年8月期が年間7円50銭で、前期比50銭増配となる。予想配当性向は26.3%となる。

■月次受注は半導体分野・FPD分野とも拡大見込み

 3月11日発表した17年2月度の月次受注残高(速報値)を見ると、半導体分野が3億53百万円(前月比7.0%増、前年同月比287.6%増)、FPD分野が1億58百万円(前月比1.3%増、前年同月比20.7%減)、その他分野が7百万円(前月比12.0%増、前年同月比48.7%減)で、合計は5億18百万円(前月比5.3%増、前年同月比70.3%増)となった。

 半導体分野は受注・出荷検収とも高水準で推移している。ロジックの微細化投資と3D NANDの設備投資拡大で好調に推移する見込みだ。FPD分野は有機EL関連やテレビ向け第10.5世代大型パネル関連の受注が拡大する見込みだ。

■新中期事業計画でロボット分野への参入も推進

 15年10月に新中期事業計画「Evolution2018」(16年8月期〜18年8月期)を策定した。

 半導体分野は微細化投資の本格化に対応して、洗浄分野への参入やエッチング分野の試作強化を推進する。FPD分野は8Kなどで需要拡大が見込まれるため、自社における設備投資ではなく、協力企業の拡大によって需要変動に対応する。その他分野では自動車関連やロボット関連市場に参入し、生産余力の効率的活用と協力企業の拡大を図る。

 半導体分野を成長ドライバーとする既存事業のブラッシュアップに加えて、現業とのシナジー効果や半導体・FPD分野の需要変動に対するリスクヘッジとして、売上高20億円規模までの中小企業を対象としてM&Aも活用する方針だ。なお既存事業で半導体分野の需要が高水準のため、M&Aについては一時停止して自社投資を優先するとしている。

 15年12月には鹿児島大学大学院理工学研究科との共同研究契約を締結した。リハビリ装置の研究開発と作業筋力補助ロボットの研究開発の2件について、早期の実用化を目指して共同研究する。市場ニーズの高さを考慮し、脳卒中の後遺症として腕や足に残る運動麻痺の改善を狙うリハビリ装置の製品化を先行し、腕の麻痺改善装置の開発に着手している。そして16年11月にはリハビリ装置(上肢の麻痺改善装置)の試作機が完成した。

 経営数値目標としては、18年8月期の連結売上高40億円、営業利益10億円(単体ベースで売上高30億円、営業利益7億円、M&Aで売上高10億円、営業利益3億円)を掲げている。株主還元としては配当性向35%以上(順次向上)を目指している。また計画期間中に東証1部への市場変更を目指す方針だ。

■株価は上場来高値更新の展開

 1月6日に株主優待制度導入を発表した。毎年8月末日現在、当社株式を6ヶ月以上継続して1単元(100株)以上(17年3月1日付株式2分割後)保有株主を対象としてクオカード1000円分を贈呈する。17年8月末から実施する。

 株価の動き(17年3月1日付で株式2分割)を見ると、株式分割と株主優待制度導入も好感して上場来高値更新の展開となった。2月20日には1020円まで上伸した。その後も高値圏で堅調に推移している。

 3月16日の終値924円を指標面(17年3月1日付株式2分割換算後)で見ると、今期予想PER(会社予想EPS30円46銭で算出)は30〜31倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は0.9%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS92円90銭で算出)は9.9倍近辺である。時価総額は約103億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドだ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。(日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月13更新]

マルマエは受注好調で17年8月期業績予想再増額の可能性、3月1日付で株式2分割

 マルマエ<6264>(東マ)は半導体・FPD製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。2月11日発表した1月末の受注残高は前年同月比48.8%増加となった。受注好調で17年8月期業績予想は再増額の可能性が高いだろう。また1月24日に立会外分売を実施した。そして3月1日付で株式2分割を実施する。株価は07年以来の高値水準だ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら、06年12月の上場来高値を目指す展開が期待される。

■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開し、新規分野として光学装置・通信関連分野も強化している。

 15年1月に事業再生計画(11年7月事業再生ADR成立)を終結した。16年10月の最終弁済をもって終了する計画だったが、強固な収益体質の確立と財務体質の改善に目途がついたため前倒しした。債務の株式化を行ったA種優先株式については15年5月に取得(246株、1株につき100万円)して消却した。

■収益改善基調、受注好調でプロダクトミックス改善も寄与

 四半期別の業績推移を見ると、15年8月期は売上高が第1四半期3億84百万円、第2四半期6億39百万円、第3四半期5億59百万円、第4四半期5億42百万円、営業利益が41百万円、1億30百万円、1億40百万円、1億39百万円だった。16年8月期は売上高が6億19百万円、5億32百万円、4億84百万円、6億07百万円で、営業利益が1億55百万円、1億12百万円、90百万円、1億31百万円だった。

 16年8月期は15年8月期比5.6%増収、8.5%営業増益、5.1%経常増益だった。受注が好調に推移し、プロダクトミックス改善も寄与した。純利益は税金費用増加で同35.0%減益だった。

 分野別受注高は半導体分野が同2.7%増の12億69百万円、FPD分野が同9.3%増の8億28百万円、その他分野が同94.1%減の21百万円、売上高は半導体分野が同2.6%増の12億05百万円、FPD分野が同64.6%増の9億47百万円、その他分野が同76.2%減の89百万円だった。

 コスト面では労務費、減価償却費、研究開発費などが増加したが、FPD分野増収によるプロダクトミックス改善、生産性向上効果などで営業増益だった。売上総利益は同14.0%増加し、売上総利益率は33.3%で同2.4ポイント上昇した。販管費は同26.0%増加し、販管費比率は11.5%で同1.8ポイント上昇した。特別利益では補助金収入87百万円を計上した。ROEは42.9%で同57.8ポイント低下、自己資本比率は38.1%で同5.4ポイント上昇した。

 配当は年間15円(第2四半期末7円、期末8円)だった。15年9月1日付株式3分割を考慮して15年8月期の年間36円を12円に換算すると実質的に3円増配で、配当性向は21.7%だった。

■17年8月期第1四半期は減益だが、受注は大幅増

 今期(17年8月期)第1四半期(9〜11月)の非連結業績は売上高が前年同期比0.2%減の6億18百万円、営業利益が同27.6%減の1億12百万円、経常利益が同24.9%減の1億11百万円、純利益が同24.0%減の76百万円だった。

 分野別受注高は半導体分野が同85.1%増の5億05百万円、FPD分野が同29.0%減の1億85百万円、その他分野が同84.6%増の4百万円、合計が同29.6%増の6億96百万円だった。分野別売上高は半導体分野が同33.9%増の4億36百万円、FPD分野が同36.2%減の1億58百万円、その他分野が同63.9%減の13百万円、合計が同0.2%減の6億18百万円だった。

 売上総利益は同7.6%減少し、売上総利益率は32.7%で同2.6ポイント低下した。販管費は同41.5%増加し、販管費比率は14.5%で同4.3ポイント上昇した。労務費、外注加工費、減価償却費、研究開発費などが増加して減益だったが、受注は大幅増と好調だ。急拡大する需要に備えるための生産設備増強を進めている。

■17年8月期通期予想は受注好調で再増額の可能性

 12月19日に今期(17年8月期)第2四半期累計(9〜2月)および通期の非連結業績予想を増額修正した。半導体分野およびFPD分野の受注が想定以上となる見込みだ。

 第2四半期累計は前回予想(10月7日公表)に対して、売上高を1億25百万円増額して前年同期比9.8%増の12億65百万円、営業利益を62百万円増額して同5.6%減の2億52百万円、経常利益を66百万円増額して同1.8%減の2億46百万円、純利益を45百万円増額して同2.8%減の1億69百万円としている。

 通期予想は売上高を1億94百万円増額して前期(16年8月期)比11.2%増の24億94百万円、営業利益を94百万円増額して同1.1%増の4億94百万円、経常利益を99百万円増額して同4.5%増の4億79百万円、純利益を58百万円増額して同11.7%減の3億21百万円としている。依然として保守的であり再増額の可能性が高いだろう。

 なお配当予想は、17年3月1日付で株式2分割を実施するため、第2四半期末8円、期末4円とした。株式2分割実施前に換算すると年間16円で、実質的に16年8月期比1円増配となる。予想配当性向は26.3%となる。

■月次受注は半導体分野・FPD分野とも拡大見込み

 2月11日発表した17年1月度の月次受注残高(速報値)を見ると、半導体分野が3億30百万円(前月比2.9%増、前年同月比228.5%増)、FPD分野が1億55百万円(前月比0.6%増、前年同月比28.4%減)、その他分野が6百万円(前月比3.9%増、前年同月比49.9%減)で、合計は4億92百万円(前月比2.2%増、前年同月比48.8%増)となった。

 半導体分野は受注・出荷検収とも高水準で推移している。ロジックの微細化投資と3D NANDの設備投資拡大で好調に推移する見込みだ。またFPD分野は出荷検収が順調に推移し、一時的に停滞していた受注も活発化してきた。そして有機EL関連やテレビ向け第10.5世代大型パネル関連の受注が拡大する見込みだ。

■新中期事業計画でロボット分野への参入も推進

 15年10月に新中期事業計画「Evolution2018」(16年8月期〜18年8月期)を策定した。

 半導体分野は微細化投資の本格化に対応して、洗浄分野への参入やエッチング分野の試作強化を推進する。FPD分野は8Kなどで需要拡大が見込まれるため、自社における設備投資ではなく、協力企業の拡大によって需要変動に対応する。その他分野では自動車関連やロボット関連市場に参入し、生産余力の効率的活用と協力企業の拡大を図る。

 半導体分野を成長ドライバーとする既存事業のブラッシュアップに加えて、現業とのシナジー効果や半導体・FPD分野の需要変動に対するリスクヘッジとして、売上高20億円規模までの中小企業を対象としてM&Aも活用する方針だ。なお既存事業で半導体分野の需要が高水準のため、M&Aについては一時停止して自社投資を優先するとしている。

 15年12月には鹿児島大学大学院理工学研究科との共同研究契約を締結した。リハビリ装置の研究開発と作業筋力補助ロボットの研究開発の2件について、早期の実用化を目指して共同研究する。市場ニーズの高さを考慮し、脳卒中の後遺症として腕や足に残る運動麻痺の改善を狙うリハビリ装置の製品化を先行し、腕の麻痺改善装置の開発に着手している。そして16年11月にはリハビリ装置(上肢の麻痺改善装置)の試作機が完成した。

 経営数値目標としては、18年8月期の連結売上高40億円、営業利益10億円(単体ベースで売上高30億円、営業利益7億円、M&Aで売上高10億円、営業利益3億円)を掲げている。株主還元としては配当性向35%以上(順次向上)を目指している。また計画期間中に東証1部への市場変更を目指す方針だ。

■株価は急伸して07年以来の高値水準、06年の上場来高値目指す

 なお1月6日に株式分割と株主優待制度導入を発表した。17年2月28日を基準日(効力発生日17年3月1日)として1株を2株に分割する。株主優待制度は毎年8月末日現在、当社株式を6ヶ月以上継続して1単元(100株)以上(17年3月1日付株式2分割後)保有株主を対象としてクオカード1000円分を贈呈する。17年8月末から実施する。

 また流動性向上や株主数増加を図るため、1月24日に立会外分売を実施した。分売株数は27万9000株、分売値段は1218円だった。

 株価の動きを見ると、株式分割と株主優待制度導入の発表も好感して上げ足を速め、16年11月1084円を突破して2月10日の1479円まで上伸した。07年以来の高値水準だ。

 2月10日の終値1477円を指標面(17年3月1日付株式2分割前)で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS60円93銭で算出)は24〜25倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は1.1%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS185円80銭で算出)は7.9倍近辺である。なお時価総額は約83億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドだ。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら、06年12月の上場来高値1900円を目指す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月16日更新]

マルマエは受注好調で17年8月期再増額の可能性、3月1日付で株式2分割

 マルマエ <6264> (東マ)は半導体・FPD製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。17年8月期第1四半期は減益だったが、受注好調で第2四半期累計および通期予想を増額修正している。依然として保守的であり再増額の可能性が高いだろう。なお12月末の受注残高は前年同月比38.9%増加となった。また3月1日付での株式2分割、および17年8月期末からの株主優待制度導入も発表している。株価は自律調整一巡して16年11月高値を試す展開だろう。

■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開し、新規分野として光学装置・通信関連分野も強化している。

 15年1月に事業再生計画(11年7月事業再生ADR成立)を終結した。16年10月の最終弁済をもって終了する計画だったが、強固な収益体質の確立と財務体質の改善に目途がついたため前倒しした。債務の株式化を行ったA種優先株式については15年5月に取得(246株、1株につき100万円)して消却した。

■収益改善基調、受注好調でプロダクトミックス改善も寄与

 四半期別の業績推移を見ると、15年8月期は売上高が第1四半期3億84百万円、第2四半期6億39百万円、第3四半期5億59百万円、第4四半期5億42百万円、営業利益が41百万円、1億30百万円、1億40百万円、1億39百万円だった。16年8月期は売上高が6億19百万円、5億32百万円、4億84百万円、6億07百万円で、営業利益が1億55百万円、1億12百万円、90百万円、1億31百万円だった。

 16年8月期は15年8月期比5.6%増収、8.5%営業増益、5.1%経常増益だった。受注が好調に推移し、プロダクトミックス改善も寄与した。純利益は税金費用増加で同35.0%減益だった。

 分野別受注高は半導体分野が同2.7%増の12億69百万円、FPD分野が同9.3%増の8億28百万円、その他分野が同94.1%減の21百万円、売上高は半導体分野が同2.6%増の12億05百万円、FPD分野が同64.6%増の9億47百万円、その他分野が同76.2%減の89百万円だった。

 コスト面では労務費、減価償却費、研究開発費などが増加したが、FPD分野増収によるプロダクトミックス改善、生産性向上効果などで営業増益だった。売上総利益は同14.0%増加し、売上総利益率は33.3%で同2.4ポイント上昇した。販管費は同26.0%増加し、販管費比率は11.5%で同1.8ポイント上昇した。特別利益では補助金収入87百万円を計上した。ROEは42.9%で同57.8ポイント低下、自己資本比率は38.1%で同5.4ポイント上昇した。

 配当は年間15円(第2四半期末7円、期末8円)だった。15年9月1日付株式3分割を考慮して15年8月期の年間36円を12円に換算すると実質的に3円増配で、配当性向は21.7%だった。

■17年8月期第1四半期は減益だが、受注は大幅増

 1月6日発表した今期(17年8月期)第1四半期(9〜11月)の非連結業績は、売上高が前年同期比0.2%減の6億18百万円で、営業利益が同27.6%減の1億12百万円、経常利益が同24.9%減の1億11百万円、そして純利益が同24.0%減の76百万円だった。

 分野別受注高は半導体分野が同85.1%増の5億05百万円、FPD分野が同29.0%減の1億85百万円、その他分野が同84.6%増の4百万円、合計が同29.6%増の6億96百万円だった。分野別売上高は半導体分野が同33.9%増の4億36百万円、FPD分野が同36.2%減の1億58百万円、その他分野が同63.9%減の13百万円、合計が同0.2%減の6億18百万円だった。

 売上総利益は同7.6%減少し、売上総利益率は32.7%で同2.6ポイント低下した。販管費は同41.5%増加し、販管費比率は14.5%で同4.3ポイント上昇した。労務費、外注加工費、減価償却費、研究開発費などが増加して減益だったが、受注は大幅増と好調だ。急拡大する需要に備えるための生産設備増強を進めている。

■17年8月期予想を増額修正、受注好調で再増額の可能性

 12月19日に今期(17年8月期)第2四半期累計(9〜2月)および通期の非連結業績予想を増額修正した。半導体分野およびFPD分野の受注が想定以上となる見込みだ。

 第2四半期累計は前回予想(10月7日公表)に対して、売上高を1億25百万円増額して前年同期比9.8%増の12億65百万円、営業利益を62百万円増額して同5.6%減の2億52百万円、経常利益を66百万円増額して同1.8%減の2億46百万円、純利益を45百万円増額して同2.8%減の1億69百万円としている。

 通期予想は売上高を1億94百万円増額して前期(16年8月期)比11.2%増の24億94百万円、営業利益を94百万円増額して同1.1%増の4億94百万円、経常利益を99百万円増額して同4.5%増の4億79百万円、純利益を58百万円増額して同11.7%減の3億21百万円としている。依然として保守的であり再増額の可能性が高いだろう。


 なお配当予想は、17年3月1日付で株式2分割を実施するため、第2四半期末8円、期末4円とした。株式2分割実施前に換算すると年間16円で、実質的に16年8月期比1円増配となる。予想配当性向は26.3%となる。

■月次受注は半導体分野・FPD分野とも拡大見込み

 16年12月度の月次受注残高(速報値)は、半導体分野が3億20百万円(前月比9.6%増、前年同月比222.1%増)で、FPD分野が1億55百万円(前月比7.2%増、前年同月比42.2%減)だった。その他分野は6百万円(前月比0.8%減、前年同月比56.1%減)だった。そして合計は4億81百万円(前月比8.7%増、前年同月比38.9%増)となった。

 半導体分野は受注・出荷検収とも高水準で推移している。ロジックの微細化投資と3D NANDの投資拡大好調に推移する見込みだ。またFPD分野は出荷検収が順調に推移し、一時的に停滞していた受注も活発化してきた。そして有機EL関連やテレビ向け第10.5世代大型パネル関連の受注が拡大する見込みだ。

■新中期事業計画でロボット分野への参入も推進

 15年10月に新中期事業計画「Evolution2018」(16年8月期〜18年8月期)を策定した。

 半導体分野は微細化投資の本格化に対応して、洗浄分野への参入やエッチング分野の試作強化を推進する。FPD分野は8Kなどで需要拡大が見込まれるため、自社における設備投資ではなく、協力企業の拡大によって需要変動に対応する。その他分野では自動車関連やロボット関連市場に参入し、生産余力の効率的活用と協力企業の拡大を図る。

 半導体分野を成長ドライバーとする既存事業のブラッシュアップに加えて、現業とのシナジー効果や半導体・FPD分野の需要変動に対するリスクヘッジとして、売上高20億円規模までの中小企業を対象としてM&Aも活用する方針だ。なお既存事業で半導体分野の需要が高水準のため、M&Aについては一時停止して自社投資を優先するとしている。

 15年12月には鹿児島大学大学院理工学研究科との共同研究契約を締結した。リハビリ装置の研究開発と作業筋力補助ロボットの研究開発の2件について、早期の実用化を目指して共同研究する。市場ニーズの高さを考慮し、脳卒中の後遺症として腕や足に残る運動麻痺の改善を狙うリハビリ装置の製品化を先行し、腕の麻痺改善装置の開発に着手している。そして16年11月にはリハビリ装置(上肢の麻痺改善装置)の試作機が完成した。

 経営数値目標としては、18年8月期の連結売上高40億円、営業利益10億円(単体ベースで売上高30億円、営業利益7億円、M&Aで売上高10億円、営業利益3億円)を掲げている。株主還元としては配当性向35%以上(順次向上)を目指している。また計画期間中に東証1部への市場変更を目指す方針だ。

■株価は自律調整一巡して16年11月高値を試す

 なお1月6日に株式分割と株主優待制度導入を発表した。17年2月28日を基準日(効力発生日17年3月1日)として1株を2株に分割する。また株主優待制度は毎年8月末日現在、当社株式を6ヶ月以上継続して1単元(100株)以上(17年3月1日付株式2分割後)保有株主を対象としてクオカード1000円分を贈呈する。17年8月末から実施する。

 株価の動きを見ると、16年12月の直近安値圏800円台から切り返して戻り歩調だ。1月10日には1048円まで上伸して16年11月高値1084円に接近している。自律調整が一巡したようだ。

 1月13日の終値1030円を指標面(17年3月1日付株式2分割前)で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS60円93銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は1.6%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS185円80銭で算出)は5.5倍近辺である。なお時価総額は約58億円である。

 週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線近辺から切り返して上昇トレンドを確認した形だ。自律調整が一巡して16年11月高値1084円を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月13日更新]

マルマエは自律調整一巡して上値試す、受注好調で17年8月期増額の可能性

 マルマエ<6264>(東マ)は半導体・FPD製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。17年8月期は市場変動の大きさを考慮して減益予想だが、受注好調で増額の可能性が高いだろう。株価は08年来の1000円から利益確定売りで一旦反落したが、自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。なお1月6日に第1四半期業績発表を予定している。

■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開し、新規分野として光学装置・通信関連分野も強化している。

 15年1月に事業再生計画(11年7月事業再生ADR成立)を終結した。16年10月の最終弁済をもって終了する計画だったが、強固な収益体質の確立と財務体質の改善に目途がついたため前倒しした。債務の株式化を行ったA種優先株式については15年5月に取得(246株、1株につき100万円)して消却した。

■収益改善基調、財務改善も進展して15年8月期に初配当を実施

 15年8月期の四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期3億84百万円、第2四半期6億39百万円、第3四半期5億59百万円、第4四半期5億42百万円、営業利益は41百万円、1億30百万円、1億40百万円、1億39百万円だった。15年8月期は半導体分野およびFPD分野の好調な受注が牽引した。収益改善基調である。

 15年8月期の売上総利益率は30.9%で14年8月期比2.6ポイント上昇した。販管費比率は9.7%で同1.7ポイント低下した。ROEは100.7%で同22.9ポイント低下、自己資本比率は32.7%で同10.3ポイント上昇、BPSは135円80銭で14年8月期の28円68銭から大幅に改善した。また96年マザーズ上場以来初となる年間36円(期末一括)の配当を実施した。配当性向は11.3%だった。

■16年8月期は営業増益、受注好調

 前期(16年8月期)非連結業績は売上高が前々期(15年8月期)比5.6%増の22億42百万円となり、営業利益が同8.5%増の4億88百万円、経常利益が同5.1%増の4億58百万円だった。受注堅調で増収、営業増益、経常増益だった。純利益は税金費用増加で同35.0%減の3億63百万円だった。

 分野別受注高は半導体分野が同2.7%増の12億69百万円、FPD分野が同9.3%増の8億28百万円、その他分野が同94.1%減の21百万円、売上高は半導体分野が同2.6%増の12億05百万円、FPD分野が同64.6%増の9億47百万円、その他分野が同76.2%減の89百万円だった。

 コスト面では労務費、減価償却費、研究開発費などが増加したが、FPD分野増収によるプロダクトミックス改善、生産性向上効果などで営業増益だった。売上総利益は同14.0%増加し、売上総利益率は33.3%で同2.4ポイント上昇した。販管費は同26.0%増加し、販管費比率は11.5%で同1.8ポイント上昇した。特別利益では補助金収入87百万円を計上した。ROEは42.9%で同57.8ポイント低下、自己資本比率は38.1%で同5.4ポイント上昇した。

 配当は年間15円(第2四半期末7円、期末8円)とした。15年9月1日付株式3分割を考慮して前々期(15年8月期)の年間36円を12円に換算すると、実質的に3円増配となる。配当性向は21.7%である。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期6億19百万円、第2四半期5億32百万円、第3四半期4億84百万円、第4四半期6億07百万円、営業利益は1億55百万円、1億12百万円、90百万円、1億31百万円だった。

■17年8月期減益予想だが保守的、受注好調で増額の可能性

 今期(17年8月期)の非連結業績予想(10月7日公表)については、売上高が前期(16年8月期)比2.6%増の23億円で、営業利益が同18.1%減の4億円、経常利益が同17.1%減の3億80百万円、純利益が同27.6%減の2億63百万円としている。配当予想は同1円増配の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。予想配当性向は32.0%となる。

 半導体分野、FPD分野とも市場変動が大きいことを考慮して保守的な見通しとしている。ただし受注好調で増額の可能性が高いだろう。

■月次受注は拡大見通し

 16年11月度の月次受注残高(速報値)は、半導体分野が2億92百万円(前月比9.7%増、前年同月比176.4%増)で、FPD分野が1億44百万円(前月比21.0%増、前年同月比42.2%減)だった。その他分野は6百万円(前月比12.6%減、前年同月比51.7%減)だった。そして合計は4億43百万円(前月比12.8%増、前年同月比20.2%増)となった。

 半導体分野は受注・出荷検収とも高水準で推移している。微細化投資や3D NAND投資の拡大で引き続き好調を維持する見込みだ。またFPD分野は出荷検収が順調に推移し、一時的に停滞していた受注も有機EL関連受注が大幅拡大した。引き続き有機EL関連やテレビ向け第10.5世代大型パネル関連の受注が拡大する見込みだ。

■新中期事業計画でロボット分野への参入も推進

 15年10月に新中期事業計画「Evolution2018」(16年8月期〜18年8月期)を策定した。

 半導体分野は微細化投資の本格化に対応して、洗浄分野への参入やエッチング分野の試作強化を推進する。FPD分野は8Kなどで需要拡大が見込まれるため、自社における設備投資ではなく、協力企業の拡大によって需要変動に対応する。その他分野では自動車関連やロボット関連市場に参入し、生産余力の効率的活用と協力企業の拡大を図る。

 半導体分野を成長ドライバーとする既存事業のブラッシュアップに加えて、現業とのシナジー効果や半導体・FPD分野の需要変動に対するリスクヘッジとして、売上高20億円規模までの中小企業を対象としてM&Aも積極活用する方針だ。M&Aは半導体洗浄・樹脂パーツや自動車・ロボット部品などを想定している。

 15年12月には鹿児島大学大学院理工学研究科との共同研究契約を締結した。リハビリ装置の研究開発と作業筋力補助ロボットの研究開発の2件について、早期の実用化を目指して共同研究する。市場ニーズの高さを考慮し、脳卒中の後遺症として腕や足に残る運動麻痺の改善を狙うリハビリ装置の製品化を先行し、腕の麻痺改善装置の開発に着手している。そして11月30日には、リハビリ装置(上肢の麻痺改善装置)の試作機完成を発表した。

 経営数値目標としては、18年8月期の連結売上高40億円、営業利益10億円(単体ベースで売上高30億円、営業利益7億円、M&Aで売上高10億円、営業利益3億円)を掲げている。株主還元としては配当性向35%以上(順次向上)を目指している。また計画期間中に東証1部への市場変更を目指す方針だ。

■株価は自律調整一巡して上値試す

 株価の動きを見ると、08年来高値となる11月15日1084円から利益確定売りで一旦反落したが、900円近辺から切り返す動きだ。

 12月12日の終値919円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS49円99銭で算出)は18〜19倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は1.7%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS185円80銭で算出)は4.9倍近辺である。時価総額は約51億円である。

 週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線近辺から切り返して上昇トレンドを確認した形だ。自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月16日更新]

マルマエは08年来の1000円台乗せ、17年8月期減益予想だが増額の可能性

 マルマエ<6264>(東マ)は半導体・FPD製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。17年8月期は市場変動の大きさを考慮して減益予想だが、受注環境は良好であり増額の可能性が高いだろう。株価は5月高値を突破し、08年来となる1000円台に乗せた。好業績を評価して上値を試す展開だろう。

■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開し、新規分野として光学装置・通信関連分野なども強化している。

 15年1月に事業再生計画(11年7月事業再生ADR成立)を終結した。16年10月の最終弁済をもって終了する計画だったが、強固な収益体質の確立と財務体質の改善に目途がついたため前倒しした。債務の株式化を行ったA種優先株式については15年5月に取得(246株、1株につき100万円)して消却した。

■収益改善基調、財務改善も進展して15年8月期に初配当を実施

 15年8月期の四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期3億84百万円、第2四半期6億39百万円、第3四半期5億59百万円、第4四半期5億42百万円、営業利益は41百万円、1億30百万円、1億40百万円、1億39百万円だった。15年8月期は半導体分野およびFPD分野の好調な受注が牽引した。収益改善基調である。

 15年8月期の売上総利益率は30.9%で14年8月期比2.6ポイント上昇した。販管費比率は9.7%で同1.7ポイント低下した。ROEは100.7%で同22.9ポイント低下、自己資本比率は32.7%で同10.3ポイント上昇、BPSは135円80銭で14年8月期の28円68銭から大幅に改善した。また96年マザーズ上場以来初となる年間36円(期末一括)の配当を実施した。配当性向は11.3%だった。

■16年8月期は営業増益、受注好調

 前期(16年8月期)非連結業績は売上高が前々期(15年8月期)比5.6%増の22億42百万円となり、営業利益が同8.5%増の4億88百万円、経常利益が同5.1%増の4億58百万円だった。受注堅調で増収、営業増益、経常増益だった。純利益は税金費用増加で同35.0%減の3億63百万円だった。

 分野別受注高は半導体分野が同2.7%増の12億69百万円、FPD分野が同9.3%増の8億28百万円、その他分野が同94.1%減の21百万円、売上高は半導体分野が同2.6%増の12億05百万円、FPD分野が同64.6%増の9億47百万円、その他分野が同76.2%減の89百万円だった。

 コスト面では労務費、減価償却費、研究開発費などが増加したが、FPD分野増収によるプロダクトミックス改善、生産性向上効果などで営業増益だった。売上総利益は同14.0%増加し、売上総利益率は33.3%で同2.4ポイント上昇した。販管費は同26.0%増加し、販管費比率は11.5%で同1.8ポイント上昇した。特別利益では補助金収入87百万円を計上した。ROEは42.9%で同57.8ポイント低下、自己資本比率は38.1%で同5.4ポイント上昇した。

 配当は年間15円(第2四半期末7円、期末8円)とした。15年9月1日付株式3分割を考慮して前々期(15年8月期)の年間36円を12円に換算すると、実質的に3円増配となる。配当性向は21.7%である。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期6億19百万円、第2四半期5億32百万円、第3四半期4億84百万円、第4四半期6億07百万円、営業利益は1億55百万円、1億12百万円、90百万円、1億31百万円だった。

■17年8月期減益予想だが保守的、受注環境良好で増額の可能性

 今期(17年8月期)の非連結業績予想(10月7日公表)については、売上高が前期(16年8月期)比2.6%増の23億円で、営業利益が同18.1%減の4億円、経常利益が同17.1%減の3億80百万円、純利益が同27.6%減の2億63百万円としている。配当予想は同1円増配の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。予想配当性向は32.0%となる。

 半導体分野、FPD分野とも市場変動が大きいことを考慮して保守的な見通しとしている。ただし受注環境は良好であり増額の可能性が高いだろう。

■月次受注は拡大見通し

 16年10月度の月次受注残高(速報値)は、半導体分野が2億66百万円(前月比3.7%減、前年同月比99.5%増)で、FPD分野が1億19百万円(前月比14.8%増、前年同月比52.3%減)だった。その他分野は7百万円(前月比52.8%減、前年同月比68.6%減)だった。そして合計は3億93百万円(前月比0.7%減、前年同月比3.2%減)となった。高水準を維持している。

 半導体分野は受注・売上検収とも高水準で推移している。微細化投資や3D NAND投資の拡大で引き続き好調を維持する見込みだ。FPD分野は売上検収が順調に推移している。そして受注は一時的に停滞していたが、有機EL関連やテレビ向け第10.5世代大型パネル関連の新規受注が拡大し始めている。

■新中期事業計画でロボット分野への参入も推進

 15年10月に新中期事業計画「Evolution2018」(16年8月期〜18年8月期)を策定した。

 半導体分野は微細化投資の本格化に対応して、洗浄分野への参入やエッチング分野の試作強化を推進する。FPD分野は8Kなどで需要拡大が見込まれるため、自社における設備投資ではなく、協力企業の拡大によって需要変動に対応する。その他分野では自動車関連やロボット関連市場に参入し、生産余力の効率的活用と協力企業の拡大を図る。

 半導体分野を成長ドライバーとする既存事業のブラッシュアップに加えて、現業とのシナジー効果や半導体・FPD分野の需要変動に対するリスクヘッジとして、売上高20億円規模までの中小企業を対象としてM&Aも積極活用する方針だ。M&Aは半導体洗浄・樹脂パーツや自動車・ロボット部品などを想定している。

 15年12月には鹿児島大学大学院理工学研究科との共同研究契約を締結した。リハビリ装置の研究開発と作業筋力補助ロボットの研究開発の2件について、早期の実用化を目指して共同研究する。市場ニーズの高さを考慮し、脳卒中の後遺症として腕や足に残る運動麻痺の改善を狙うリハビリ装置の製品化を先行し、腕の麻痺改善装置の開発に着手している。

 経営数値目標としては、18年8月期の連結売上高40億円、営業利益10億円(単体ベースで売上高30億円、営業利益7億円、M&Aで売上高10億円、営業利益3億円)を掲げている。株主還元としては配当性向35%以上(順次向上)を目指している。また計画期間中に東証1部への市場変更を目指す方針だ。

■株価は5月高値突破して08年来の1000円台乗せ

 株価の動きを見ると、5月高値904円を突破し、11月2日に1000円まで上伸して08年以来となる1000円台に乗せた。そして11月15日には1084円まで上伸した。

 11月15日の終値1067円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS49円99銭で算出)は21〜22倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は1.5%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS185円80銭で算出)は5.7倍近辺である。時価総額は約60億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。需給面は良好であり、好業績を評価して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月11日更新]

マルマエは17年8月期保守的で減益予想だが増額の可能性、目先的な売りが出れば押し目買い好機

 マルマエ<6264>(東マ)は半導体・FPD製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。10月7日発表した16年8月期非連結業績は受注高水準で営業増益だった。17年8月期は市場変動の大きさを考慮して減益予想だが、受注環境は良好であり増額の可能性が高いだろう。株価は5月高値を試す展開で08年来の1000円台も視野に入る。17年8月期減益予想を嫌気して目先的な売りが出れば押し目買い好機となりそうだ。

■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開し、新規分野として光学装置・通信関連分野なども強化している。

 15年1月に事業再生計画(11年7月事業再生ADR成立)を終結した。16年10月の最終弁済をもって終了する計画だったが、強固な収益体質の確立と財務体質の改善に目途がついたため前倒しした。債務の株式化を行ったA種優先株式については15年5月に取得(246株、1株につき100万円)して消却した。

■収益改善基調、財務改善も進展して15年8月期に初配当を実施

 15年8月期の四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期3億84百万円、第2四半期6億39百万円、第3四半期5億59百万円、第4四半期5億42百万円、営業利益は41百万円、1億30百万円、1億40百万円、1億39百万円だった。15年8月期は半導体分野およびFPD分野の好調な受注が牽引した。収益改善基調である。

 15年8月期の売上総利益率は30.9%で14年8月期比2.6ポイント上昇した。販管費比率は9.7%で同1.7ポイント低下した。ROEは100.7%で同22.9ポイント低下、自己資本比率は32.7%で同10.3ポイント上昇、BPSは135円80銭で14年8月期の28円68銭から大幅に改善した。また96年マザーズ上場以来初となる年間36円(期末一括)の配当を実施した。配当性向は11.3%だった。

■16年8月期は営業増益、受注好調

 10月7日発表した前期(16年8月期)非連結業績は売上高が前々期(15年8月期)比5.6%増の22億42百万円、営業利益が同8.5%増の4億88百万円、経常利益が同5.1%増の4億58百万円、純利益が同35.0%減の3億63百万円だった。純利益は税金費用増加で減益だが、受注堅調で営業増益だった。

 分野別受注高は半導体分野が同2.7%増の12億69百万円、FPD分野が同9.3%増の8億28百万円、その他分野が同94.1%減の21百万円、売上高は半導体分野が同2.6%増の12億05百万円、FPD分野が同64.6%増の9億47百万円、その他分野が同76.2%減の89百万円だった。

 コスト面では労務費、減価償却費、研究開発費などが増加したが、FPD分野増収によるプロダクトミックス改善、生産性向上効果などで営業増益だった。売上総利益は同14.0%増加し、売上総利益率は33.3%で同2.4ポイント上昇した。販管費は同26.0%増加し、販管費比率は11.5%で同1.8ポイント上昇した。特別利益では補助金収入87百万円を計上した。ROEは42.9%で同57.8ポイント低下、自己資本比率は38.1%で同5.4ポイント上昇した。

 配当は年間15円(第2四半期末7円、期末8円)とした。15年9月1日付株式3分割を考慮して前々期(15年8月期)の年間36円を12円に換算すると、実質的に3円増配となる。配当性向は21.7%である。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期6億19百万円、第2四半期5億32百万円、第3四半期4億84百万円、第4四半期6億07百万円、営業利益は1億55百万円、1億12百万円、90百万円、1億31百万円だった。

■17年8月期は保守的に減益予想だが、受注環境良好で増額の可能性

 今期(17年8月期)の非連結業績予想(10月7日公表)については、売上高が前期(16年8月期)比2.6%増の23億円で、営業利益が同18.1%減の4億円、経常利益が同17.1%減の3億80百万円、純利益が同27.6%減の2億63百万円としている。配当予想は同1円増配の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。予想配当性向は32.0%となる。

 半導体分野、FPD分野とも市場変動が大きいため保守的な見通しとしているが、受注環境は良好であり増額の可能性が高いだろう。

■月次受注は拡大見通し

 16年9月度の月次受注残高(速報値)は、半導体分野が2億76百万円(前月比24.0%増、前年同月比92.6%増)で、FPD分野が1億04百万円(前月比11.7%減、前年同月比48.7%減)だった。その他分野は14百万円(前月比1.0%増、前年同月比60.2%減)で、合計3億95百万円(前月比11.2%増、前年同月比3.1%増)だった。

 半導体分野は受注・売上検収とも高水準で推移している。微細化投資や3D NAND投資の拡大で受注残高は過去最高水準に達している。さらに今後一段と受注拡大傾向が強まる見通しだ。FPD分野は売上検収が増加した一方で受注が一時的に停滞しているが、有機EL関連やテレビ向け第10.5世代大型パネル関連の受注が年末にかけて再拡大する見込みだ。

■新中期事業計画でロボット分野への参入も推進

 15年10月に新中期事業計画「Evolution2018」(16年8月期〜18年8月期)を策定した。

 半導体分野は微細化投資の本格化に対応して、洗浄分野への参入やエッチング分野の試作強化を推進する。FPD分野は8Kなどで需要拡大が見込まれるため、自社における設備投資ではなく、協力企業の拡大によって需要変動に対応する。その他分野では自動車関連やロボット関連市場に参入し、生産余力の効率的活用と協力企業の拡大を図る。

 半導体分野を成長ドライバーとする既存事業のブラッシュアップに加えて、現業とのシナジー効果や半導体・FPD分野の需要変動に対するリスクヘッジとして、売上高20億円規模までの中小企業を対象としてM&Aも積極活用する方針だ。M&Aは半導体洗浄・樹脂パーツや自動車・ロボット部品などを想定している。

 15年12月には鹿児島大学大学院理工学研究科との共同研究契約を締結した。リハビリ装置の研究開発と作業筋力補助ロボットの研究開発の2件について、早期の実用化を目指して共同研究する。市場ニーズの高さを考慮し、脳卒中の後遺症として腕や足に残る運動麻痺の改善を狙うリハビリ装置の製品化を先行し、腕の麻痺改善装置の開発に着手している。

 経営数値目標としては、18年8月期の連結売上高40億円、営業利益10億円(単体ベースで売上高30億円、営業利益7億円、M&Aで売上高10億円、営業利益3億円)を掲げている。株主還元としては配当性向35%以上(順次向上)を目指している。また計画期間中に東証1部への市場変更を目指す方針だ。

■株価は5月高値を試す、08年来の1000円台も視野

 株価の動きを見ると、水準を切り上げて5月高値904円に接近している。10月6日には859円まで上伸した。

 10月7日の終値831円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS49円99銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は1.9%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS185円80銭で算出)は4.5倍近辺である。時価総額は約47億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。17年8月期減益予想を嫌気して目先的な売りが出れば絶好の投資機会となりそうだ。売り一巡後は増額の可能性を評価して5月高値904円を試す展開だろう。08年来の1000円台も視野に入る。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月13日更新]

マルマエは16年8月期業績予想を3回目の増額修正、配当予想増額も評価して5月高値試す

 マルマエ<6264>(東マ)は半導体・FPD製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。9月10日、16年8月期業績予想および配当予想の増額修正を発表した。業績予想は3回目の増額修正である。株価は戻り高値圏でモミ合い展開だが下値切り上げの動きが継続している。増額修正を好感して5月の年初来高値を試す展開となりそうだ。なお10月7日に16年8月期決算発表を予定している。

■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開し、新規分野として光学装置・通信関連分野なども強化している。

 15年1月に事業再生計画(11年7月事業再生ADR成立)を終結した。16年10月の最終弁済をもって終了する計画だったが、強固な収益体質の確立と財務体質の改善に目途がついたため前倒しした。債務の株式化を行ったA種優先株式については15年5月に取得(246株、1株につき100万円)して消却した。

■収益改善基調、財務改善も進展して15年8月期に初配当を実施

 15年8月期の四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期3億84百万円、第2四半期6億39百万円、第3四半期5億59百万円、第4四半期5億42百万円、営業利益は41百万円、1億30百万円、1億40百万円、1億39百万円だった。15年8月期は半導体分野およびFPD分野の好調な受注が牽引した。収益改善基調である。

 15年8月期の売上総利益率は30.9%で14年8月期比2.6ポイント上昇した。販管費比率は9.7%で同1.7ポイント低下した。ROEは100.7%で同22.9ポイント低下、自己資本比率は32.7%で同10.3ポイント上昇、BPSは135円80銭で14年8月期の28円68銭から大幅に改善した。また96年マザーズ上場以来初となる年間36円(期末一括)の配当を実施した。配当性向は11.3%だった。

■16年8月期第3四半期累計は2桁営業増益

 今期(16年8月期)第3四半期累計(15年9月〜16年5月)の非連結業績は前年同期比3.3%増収、同14.9%営業増益、同10.2%経常増益だった。純利益は税金費用増加で同11.1%減益だった。

 分野別の売上高は半導体分野が同3.2%減の8億50百万円、FPD分野が同97.4%増の7億12百万円、その他分野が同85.3%減の46百万円だった。受注高は半導体分野が同7.4%減の8億72百万円、FPD分野が同30.6%増の6億47百万円、その他分野が同96.3%減の11百万円、合計が同12.8%減の15億32百万円だった。

 コスト面では労務費、減価償却費、研究開発費などが増加したが、FPD分野増収によるプロダクトミックス改善、生産性向上効果などで2桁営業増益だった。売上総利益は同17.4%増加し、売上総利益率は33.8%で同4.0ポイント上昇した。販管費は同22.2%増加し、販管費比率は11.9%で同1.8ポイント上昇した。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期6億19百万円、第2四半期5億32百万円、第3四半期4億84百万円、営業利益は1億55百万円、1億12百万円、90百万円だった。

■16年8月期通期業績予想を3回目の増額修正、配当予想も増額修正

 9月10日、前期(16年8月期)非連結業績予想および配当予想の増額修正を発表した。

 業績予想は4月1日に続いて3回目の増額修正である。前回予想に対して売上高を90百万円増額、営業利益を70百万円増額、経常利益を70百万円増額、純利益を40百万円増額し、修正後は売上高が前々期(15年8月期)比5.5%増の22億40百万円、営業利益が同8.9%増の4億90百万円、経常利益が同5.8%増の4億60百万円、純利益が同35.6%減の3億60百万円とした。純利益は税負担が増加して減益だが、営業利益と経常利益は減益予想から一転して増益予想となった。FPD分野の売上が想定超となり、半導体分野の受注も好調に推移している。

 配当予想は前回予想の年間14円(第2四半期末7円、期末7円)に対して、期末に1円増額して年間15円(第2四半期末7円、期末8円)とした。15年9月1日付の株式3分割を考慮して、前々期(15年8月期)の年間36円を株式3分割後に換算すると年間12円となり、実質的に前々期比3円増配となる。予想配当性向は22.0%となる。

■月次受注は拡大見通し

 16年8月度の月次受注残高(速報値)は、半導体分野が2億23百万円(前月比14.8%増、前年同月比40.8%増)で、FPD分野が1億17百万円(前月比6.7%減、前年同月比50.4%減)だった。その他分野は14百万円(前月比98.6%増、前年同月比19.7%減)で、合計3億55百万円(前月比8.4%増、前年同月比19.7%減)だった。

 半導体分野は受注・売上検収とも高水準で推移した。微細化投資や3D NAND投資の拡大で受注残高は過去最高水準に達している。さらに今後一段と受注拡大傾向が強まる見通しだ。FPD分野は売上検収が増加した一方で受注が一時的に停滞しているが、有機EL関連やテレビ向け第10.5世代大型パネル関連の受注が年末にかけて再拡大する見込みだ。

■新中期事業計画でロボット分野への参入も推進

 15年10月に新中期事業計画「Evolution2018」(16年8月期〜18年8月期)を策定した。

 半導体分野は微細化投資の本格化に対応して、洗浄分野への参入やエッチング分野の試作強化を推進する。FPD分野は8Kなどで需要拡大が見込まれるため、自社における設備投資ではなく、協力企業の拡大によって需要変動に対応する。その他分野では自動車関連やロボット関連市場に参入し、生産余力の効率的活用と協力企業の拡大を図る。

 半導体分野を成長ドライバーとする既存事業のブラッシュアップに加えて、現業とのシナジー効果や半導体・FPD分野の需要変動に対するリスクヘッジとして、売上高20億円規模までの中小企業を対象としてM&Aも積極活用する方針だ。M&Aは半導体洗浄・樹脂パーツや自動車・ロボット部品などを想定している。

 15年12月には鹿児島大学大学院理工学研究科との共同研究契約を締結した。リハビリ装置の研究開発と作業筋力補助ロボットの研究開発の2件について、早期の実用化を目指して共同研究する。市場ニーズの高さを考慮し、脳卒中の後遺症として腕や足に残る運動麻痺の改善を狙うリハビリ装置の製品化を先行し、腕の麻痺改善装置の開発に着手している。なお今期中に試作機を完成させる予定だったが、モーター等の購入品に長期納品が必要となったため、当初見通しより3ヶ月程度遅れて11月の試作機完成予定となった。

 経営数値目標としては、18年8月期の連結売上高40億円、営業利益10億円(単体ベースで売上高30億円、営業利益7億円、M&Aで売上高10億円、営業利益3億円)を掲げている。株主還元としては配当性向35%以上(順次向上)を目指している。また計画期間中に東証1部への市場変更を目指す方針だ。

■株価は下値切り上げの動き継続、増額修正評価して5月の年初来高値試す

 なお7月29日に流動性向上を目的とする株式の立会外分売を実施した。分売株式数10万株、分売値段647円だった。

 株価の動きを見ると、戻り高値圏700円近辺でモミ合う展開だが、6月の直近安値610円から反発後の下値切り上げの動きを継続している。

 9月9日の終値695円を指標面で見ると、前期推定PER(会社予想のEPS68円33銭で算出)は10〜11倍近辺で、前期推定配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は2.2%近辺、前々期実績PBR(前々期実績BPS135円80銭で算出)は5.1倍近辺である。時価総額は約39億円である。

 週足チャートで見ると一旦割り込んだ13週移動平均線を素早く回復して下値切り上げの動きを継続している。増額修正を評価して5月の年初来高値904円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月18日更新]

マルマエは半導体分野の受注拡大基調、下値切り上げの動き継続して5月高値目指す

 マルマエ<6264>(東マ)は半導体・FPD製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。半導体分野の受注が拡大基調であり、16年8月期業績予想は3回目の増額の可能性があるだろう。株価は下値切り上げの動きが継続している。5月の年初来高値を目指す展開だろう。なお流動性向上を目的として7月29日に立会外分売を実施した。

■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開し、新規分野として光学装置・通信関連分野なども強化している。

 15年1月に事業再生計画(11年7月事業再生ADR成立)を終結した。16年10月の最終弁済をもって終了する計画だったが、強固な収益体質の確立と財務体質の改善に目途がついたため前倒しした。債務の株式化を行ったA種優先株式については15年5月に取得(246株、1株につき100万円)して消却した。

■収益改善基調、財務改善も進展して15年8月期に初配当を実施

 15年8月期の四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期3億84百万円、第2四半期6億39百万円、第3四半期5億59百万円、第4四半期5億42百万円、営業利益は41百万円、1億30百万円、1億40百万円、1億39百万円だった。15年8月期は半導体分野およびFPD分野の好調な受注が牽引した。収益改善基調である。

 15年8月期の売上総利益率は30.9%で14年8月期比2.6ポイント上昇した。販管費比率は9.7%で同1.7ポイント低下した。ROEは100.7%で同22.9ポイント低下、自己資本比率は32.7%で同10.3ポイント上昇、BPSは135円80銭で14年8月期の28円68銭から大幅に改善した。また96年マザーズ上場以来初となる年間36円(期末一括)の配当を実施した。配当性向は11.3%だった。

■16年8月期第3四半期累計は2桁営業増益

 今期(16年8月期)第3四半期累計(15年9月〜16年5月)の非連結業績は前年同期比3.3%増収、同14.9%営業増益、同10.2%経常増益だった。純利益は税金費用増加で同11.1%減益だった。

 分野別の売上高は半導体分野が同3.2%減の8億50百万円、FPD分野が同97.4%増の7億12百万円、その他分野が同85.3%減の46百万円だった。受注高は半導体分野が同7.4%減の8億72百万円、FPD分野が同30.6%増の6億47百万円、その他分野が同96.3%減の11百万円、合計が同12.8%減の15億32百万円だった。

 コスト面では労務費、減価償却費、研究開発費などが増加したが、FPD分野増収によるプロダクトミックス改善、生産性向上効果などで2桁営業増益だった。売上総利益は同17.4%増加し、売上総利益率は33.8%で同4.0ポイント上昇した。販管費は同22.2%増加し、販管費比率は11.9%で同1.8ポイント上昇した。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期6億19百万円、第2四半期5億32百万円、第3四半期4億84百万円、営業利益は1億55百万円、1億12百万円、90百万円だった。

■16年8月期通期業績予想は3回目増額修正の可能性

 今期(16年8月期)通期の非連結業績予想は前回予想(4月1日に2回目の増額修正)を据え置いて、売上高が前期(15年8月期)比1.2%増の21億50百万円、営業利益が同6.7%減の4億20百万円、経常利益が同10.5%減の3億90百万円、純利益が同42.8%減の3億20百万円としている。

 分野別売上高の計画は、半導体分野が同1.0%増の11億84百万円、FPD分野が同55.0%増の8億91百万円、その他分野が同83.3%減の56百万円としている。FPD分野の受注が好調に推移する。

 配当予想は年間14円(第2四半期末7円、期末7円)としている。15年9月1日付の株式3分割を考慮して、前期の年間36円を株式3分割後に換算すると年間12円となり、今期は実質的に前期比2円増配となる。予想配当性向は23.1%となる。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が76.1%、営業利益が85.0%、経常利益が85.9%、純利益が87.8%と高水準である。通期会社予想は3回目の増額修正の可能性があるだろう。

■月次受注は拡大見通し

 16年7月度の月次受注残高(速報値)は、半導体分野が1億94百万円(前月比16.2%増、前年同月比22.1%増)で、FPD分野が1億26百万円(前月比10.0%減、前年同月比49.9%減)だった。その他分野は7百万円(前月比17.5%減、前年同月比83.5%減)で、合計3億28百万円(前月比3.6%増、前年同月比28.1%減)だった。

 半導体分野は受注・売上検収とも高水準で推移した。微細化投資や3D NAND投資の拡大で今後一段と受注拡大傾向が強まる見通しだ。FPD分野は売上検収が増加した一方で受注が一時的に停滞したが、有機EL関連やテレビ向け第10.5世代大型パネルの設備投資計画が具体化している。

■新中期事業計画でロボット分野への参入も推進

 15年10月に新中期事業計画「Evolution2018」(16年8月期〜18年8月期)を策定した。

 半導体分野は微細化投資の本格化に対応して、洗浄分野への参入やエッチング分野の試作強化を推進する。FPD分野は8Kなどで需要拡大が見込まれるため、自社における設備投資ではなく、協力企業の拡大によって需要変動に対応する。その他分野では自動車関連やロボット関連市場に参入し、生産余力の効率的活用と協力企業の拡大を図る。

 半導体分野を成長ドライバーとする既存事業のブラッシュアップに加えて、現業とのシナジー効果や半導体・FPD分野の需要変動に対するリスクヘッジとして、売上高20億円規模までの中小企業を対象としてM&Aも積極活用する方針だ。M&Aは半導体洗浄・樹脂パーツや自動車・ロボット部品などを想定している。

 15年12月には鹿児島大学大学院理工学研究科との共同研究契約を締結した。リハビリ装置の研究開発と作業筋力補助ロボットの研究開発の2件について、早期の実用化を目指して共同研究する。市場ニーズの高さを考慮し、脳卒中の後遺症として腕や足に残る運動麻痺の改善を狙うリハビリ装置の製品化を先行し、腕の麻痺改善装置の開発に着手している。なお今期中に試作機を完成させる予定だったが、モーター等の購入品に長期納品が必要となったため、当初見通しより3ヶ月程度遅れて11月の試作機完成予定となった。

 経営数値目標としては、18年8月期の連結売上高40億円、営業利益10億円(単体ベースで売上高30億円、営業利益7億円、M&Aで売上高10億円、営業利益3億円)を掲げている。株主還元としては配当性向35%以上(順次向上)を目指している。また計画期間中に東証1部への市場変更を目指す方針だ。

■株価は下値切り上げの動き継続、5月の年初来高値を目指す

 なお7月29日に流動性向上を目的とする株式の立会外分売を実施した。分売株式数10万株、分売値段647円だった。

 株価の動きを見ると、5月の年初来高値904円から一旦反落したが、6月の直近安値610円から反発して下値を切り上げている。

 8月17日の終値705円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS60円74銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間14円で算出)は2.0%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS135円80銭で算出)は5.2倍近辺である。時価総額は約39億円である。

 週足チャートで見ると一旦割り込んだ13週移動平均線を素早く回復し、下値切り上げの動きを継続している。5月の年初来高値904円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月26日更新]

マルマエの16年8月期第3四半期累計は2桁営業増益、通期は3回目増額修正の可能性

 マルマエ<6264>(東マ)は半導体・FPD製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。16年8月期第3四半期累計は2桁営業増益だった。受注拡大傾向であり、通期予想は3回目の増額の可能性があるだろう。株価は調整一巡して5月高値を目指す展開だろう。なお流動性向上を目的として立会外分売を予定(7月29日〜8月5日)している。

■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開し、新規分野として光学装置・通信関連分野なども強化している。

 15年1月に事業再生計画(11年7月事業再生ADR成立)を終結した。16年10月の最終弁済をもって終了する計画だったが、強固な収益体質の確立と財務体質の改善に目途がついたため前倒しした。債務の株式化を行ったA種優先株式については15年5月に取得(246株、1株につき100万円)して消却した。

■収益改善基調、財務改善も進展して15年8月期に初配当を実施

 15年8月期の四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期3億84百万円、第2四半期6億39百万円、第3四半期5億59百万円、第4四半期5億42百万円、営業利益は41百万円、1億30百万円、1億40百万円、1億39百万円だった。15年8月期は半導体分野およびFPD分野の好調な受注が牽引した。収益改善基調である。

 売上総利益率は30.9%で同2.6ポイント上昇、販管費比率は9.7%で同1.7ポイント低下した。ROEは100.7%で同22.9ポイント低下、自己資本比率は32.7%で同10.3ポイント上昇、BPSは135円80銭で14年8月期の28円68銭から大幅に改善した。また96年マザーズ上場以来初となる年間36円(期末一括)の配当を実施した。配当性向は11.3%だった。

■16年8月期第3四半期累計は2桁営業増益

 7月13日発表した今期(16年8月期)第2四半期累計(15年9月〜16年2月)の非連結業績は、売上高が前年同期比3.3%増の16億35百万円、営業利益が同14.9%増の3億57百万円、経常利益が同10.2%増の3億35百万円だった。純利益は税金費用の増加で同11.1%減の2億81百万円だった。受注高は同12.8%減の15億32百万円、受注残高は同0.3%減の3億67百万円だった。

 分野別受注高は、半導体分野が同7.4%減の8億72百万円、FPD分野が同30.6%増の6億47百万円、その他分野が同96.3%減の11百万円、分野別売上高は、半導体分野が同3.2%減の8億50百万円、FPD分野が同97.4%増の7億12百万円、その他分野が同85.3%減の46百万円だった。半導体分野は顧客内シェア拡大と生産体制強化などで堅調に推移した。FPD分野は有機EL関連の新規部品の受注拡大などが寄与した。その他分野は光学関連が一巡した。

 コスト面では労務費、減価償却費、研究開発費などが増加したが、FPD分野増収によるプロダクトミックス改善、生産性向上効果などで2桁営業増益だった。売上総利益は同17.4%増加し、売上総利益率は33.8%で同4.0ポイント上昇した。販管費は同22.2%増加し、販管費比率は11.9%で同1.8ポイント上昇した。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期6億19百万円、第2四半期5億32百万円、第3四半期4億84百万円、営業利益は1億55百万円、1億12百万円、90百万円だった。

■16年8月期通期業績予想は3回目増額修正の可能性

 今期(16年8月期)通期の非連結業績予想は前回予想(4月1日に2回目の増額修正)を据え置いて、売上高が前期(15年8月期)比1.2%増の21億50百万円、営業利益が同6.7%減の4億20百万円、経常利益が同10.5%減の3億90百万円、純利益が同42.8%減の3億20百万円としている。

 分野別売上高の計画は、半導体分野が同1.0%増の11億84百万円、FPD分野が同55.0%増の8億91百万円、その他分野が同83.3%減の56百万円としている。FPD分野の受注が好調に推移する。

 配当予想は年間14円(第2四半期末7円、期末7円)としている。15年9月1日付の株式3分割を考慮して、前期の年間36円を株式3分割後に換算すると年間12円となり、今期は実質的に前期比2円増配となる。予想配当性向は23.1%となる。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が76.1%、営業利益が85.0%、経常利益が85.9%、純利益が87.8%と高水準である。通期会社予想は3回目の増額修正の可能性があるだろう。

■月次受注は拡大見通し

 16年6月度の月次受注残高(速報値)は、半導体分野1億67百万円(前月比7.7%減、前年同月比2.6%減)、FPD分野1億40百万円(前月比18.9%減、前年同月比25.2%減)、その他分野8百万円(前月比30.9%減、前年同月比66.5%減)、合計3億16百万円(前月比13.8%減、前年同月比18.0%減)だった。

 半導体分野は売上検収が過去最高水準に回復したため受注残高が減少したが、受注は高水準を維持している。微細化投資や3D NAND投資拡大で今後一段と受注拡大傾向が強まる見通しだ。FPD分野は売上検収が増加したため受注残高が減少だが、有機EL関連の引き合いが活発で、年末にかけて受注が拡大する見通しだ。またテレビ向け第10.5世代大型パネルの設備投資計画も具体化している。

■新中期事業計画でロボット分野への参入も推進

 15年10月に新中期事業計画「Evolution2018」(16年8月期〜18年8月期)を策定した。

 半導体分野は微細化投資の本格化に対応して、洗浄分野への参入やエッチング分野の試作強化を推進する。FPD分野は8Kなどで需要拡大が見込まれるため、自社における設備投資ではなく、協力企業の拡大によって需要変動に対応する。その他分野では自動車関連やロボット関連市場に参入し、生産余力の効率的活用と協力企業の拡大を図る。

 半導体分野を成長ドライバーとする既存事業のブラッシュアップに加えて、現業とのシナジー効果や半導体・FPD分野の需要変動に対するリスクヘッジとして、売上高20億円規模までの中小企業を対象としてM&Aも積極活用する方針だ。M&Aは半導体洗浄・樹脂パーツや自動車・ロボット部品などを想定している。

 15年12月には鹿児島大学大学院理工学研究科との共同研究契約を締結した。リハビリ装置の研究開発と作業筋力補助ロボットの研究開発の2件について、早期の実用化を目指して共同研究する。市場ニーズの高さを考慮し、脳卒中の後遺症として腕や足に残る運動麻痺の改善を狙うリハビリ装置の製品化を先行し、腕の麻痺改善装置の開発に着手している。なお今期中に試作機を完成させる予定だったが、モーター等の購入品に長期納品が必要となったため、当初見通しより3ヶ月程度遅れて11月の試作機完成予定となった。

 経営数値目標としては、18年8月期の連結売上高40億円、営業利益10億円(単体ベースで売上高30億円、営業利益7億円、M&Aで売上高10億円、営業利益3億円)を掲げている。株主還元としては配当性向35%以上(順次向上)を目指している。また計画期間中に東証1部への市場変更を目指す方針だ。

■株価は調整一巡して5月高値を目指す

 なお7月21日に流動性向上を目的とする株式の立会外分売を発表した。分売予定株式数は10万株、分売予定期間は16年7月29日〜16年8月5日、分売値段は分売実施日の終値もしくは最終気配値を基準として決定する。

 株価の動きを見ると、5月の年初来高値904円から利益確定売りや地合い悪化で反落したが、下値は限定的で調整一巡感を強めている。

 7月25日の終値670円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS60円74銭で算出)は11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間14円で算出)は2.1%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS135円80銭で算出)は4.9倍近辺である。時価総額は約37億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。調整一巡して5月高値を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月21日更新]

マルマエは調整一巡して切り返し、受注高水準で16年8月期3回目増額修正の可能性

 マルマエ<6264>(東マ)は半導体・FPD製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。受注が高水準で16年8月期業績予想は3回目の増額の可能性があるだろう。株価は年初来高値圏から反落したが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。上値を試す展開だろう。なお7月13日に第3四半期累計の業績発表を予定している。

■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開し、新規分野として光学装置・通信関連分野なども強化している。

 15年1月に事業再生計画(11年7月事業再生ADR成立)を終結した。16年10月の最終弁済をもって終了する計画だったが、強固な収益体質の確立と財務体質の改善に目途がついたため前倒しした。債務の株式化を行ったA種優先株式については15年5月に取得(246株、1株につき100万円)して消却した。

■15年8月期は財務改善も進展して初配当を実施

 15年8月期は半導体分野およびFPD分野の好調な受注が牽引し、売上総利益率は30.9%で同2.6ポイント上昇、販管費比率は9.7%で同1.7ポイント低下した。特別利益には「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業に係る補助金」15百万円、および繰延税金資産1億13百万円を計上した。

 ROEは100.7%で同22.9ポイント低下、自己資本比率は32.7%で同10.3ポイント上昇、BPSは135円80銭で14年8月期の28円68銭から大幅に改善した。96年マザーズ上場以来初となる年間36円(期末一括)の配当を実施した。配当性向は11.3%だった。

 15年8月期の四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(9月〜11月)3億84百万円、第2四半期(12月〜2月)6億39百万円、第3四半期(3月〜5月)5億59百万円、第4四半期(6月〜8月)5億42百万円、営業利益は第1四半期41百万円、第2四半期1億30百万円、第3四半期1億40百万円、第4四半期1億39百万円だった。収益改善基調だ。

■16年8月期第2四半期累計は大幅営業増益

 今期(16年8月期)第2四半期累計(15年9月〜16年2月)の非連結業績は、売上高が前年同期比12.5%増の11億51百万円、営業利益が同55.8%増の2億67百万円、経常利益が同48.7%増の2億50百万円だった。純利益は税金費用の増加で同4.1%減の1億73百万円だった。受注高は同10.2%減の9億94百万円、受注残高は同12.9%増の3億04百万円だった。

 分野別受注高は、半導体分野が同12.9%減の5億18百万円、FPD分野が同2.2倍の4億67百万円、その他分野が同96.9%減の9百万円、分野別売上高は、半導体分野が同11.5%増の5億86百万円、FPD分野が同2.4倍の5億05百万円、その他分野が同84.2%減の42百万円だった。半導体分野は顧客内シェア拡大と生産体制強化などで堅調に推移した。FPD分野は旺盛な設備投資意欲を背景に受注が増加した。その他分野は光学関連が一巡した。

 売上原価では労務費、販管費では研究開発費と人件費が増加したが、FPD分野増収によるプロダクトミックス改善で材料費と外注加工費が減少し、生産性向上効果も寄与して大幅営業増益だった。売上総利益は同42.2%増加し、売上総利益率は34.5%で同7.2ポイント上昇した。販管費は同20.5%増加し、販管費比率は11.3%で同0.7ポイント上昇した。

 なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(9月〜11月)6億19百万円、第2四半期(12月〜2月)5億32百万円で、営業利益は第1四半期1億55百万円、第2四半期1億12百万円だった。

■16年8月期通期業績予想は3回目増額修正の可能性

 今期(16年8月期)通期の非連結業績予想(4月1日に2回目の増額修正)については、売上高が前期(15年8月期)比1.2%増の21億50百万円、営業利益が同6.7%減の4億20百万円、経常利益が同10.5%減の3億90百万円、純利益が同42.8%減の3億20百万円としている。

 分野別売上高の計画は、半導体分野が同1.0%増の11億84百万円、FPD分野が同55.0%増の8億91百万円、その他分野が同83.3%減の56百万円としている。FPD分野の受注が好調に推移する。

 配当予想は年間14円(第2四半期末7円、期末7円)としている。15年9月1日付の株式3分割を考慮して、前期の年間36円を株式3分割後に換算すると年間12円となり、今期は実質的に前期比2円増配となる。予想配当性向は23.1%となる。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が53.5%、営業利益が63.6%、経常利益が64.1%、純利益が54.1%と高水準である。下期については依然として保守的な印象が強く、通期会社予想は3回目の増額修正の可能性があるだろう。

■月次受注動向は高水準維持

 16年5月度の月次受注残高(速報値)は、半導体分野1億81百万円(前月比31.7%増、前年同月比14.7%増)、FPD分野1億73百万円(前月比6.3%減、前年同月比9.6%減)、その他分野12百万円(前月比8.4%増、前年同月比32.1%減)、合計3億67百万円(前月比9.9%増、前年同月比0.3%減)だった。

 合計ベースで見ると前月比増加、前年同月比微減だった。半導体分野は受注好調だった。エンドユーザーの大規模な微細化投資に伴って今後一段と拡大傾向が強まる見通しだ。FPD分野は受注減少だが出荷検収が好調に推移した。携帯端末向け設備投資が一旦落ち着いたが、年末にかけて有機EL向け受注が拡大する見通しで、テレビ向け第10.5世代大型パネル製造装置の設備投資も具体化している。

■新中期事業計画でロボット分野への参入も推進

 15年10月に新中期事業計画「Evolution2018」(16年8月期〜18年8月期)を策定した。

 半導体分野は微細化投資の本格化に対応して、洗浄分野への参入やエッチング分野の試作強化を推進する。FPD分野は8Kなどで需要拡大が見込まれるため、自社における設備投資ではなく、協力企業の拡大によって需要変動に対応する。その他分野では自動車関連やロボット関連へ市場へ参入し、生産余力の効率的活用と協力企業の拡大を図る。

 半導体分野を成長ドライバーとする既存事業のブラッシュアップに加えて、現業とのシナジー効果や半導体・FPD分野の需要変動に対するリスクヘッジとして、売上高20億円規模までの中小企業を対象としてM&Aも積極活用する方針だ。M&Aは半導体洗浄・樹脂パーツや自動車・ロボット部品などを想定している。

 15年12月には鹿児島大学大学院理工学研究科との共同研究契約を締結した。リハビリ装置の研究開発と作業筋力補助ロボットの研究開発の2件について、早期の実用化を目指して共同研究する。市場ニーズの高さを考慮し、脳卒中の後遺症として腕や足に残る運動麻痺の改善を狙うリハビリ装置の製品化を先行し、腕の麻痺改善装置の開発に着手している。なお今期中に試作機を完成させる予定だったが、モーター等の購入品に長期納品が必要となったため、当初見通しより3ヶ月程度遅れて11月の試作機完成予定となった。

 経営数値目標としては、18年8月期の連結売上高40億円、営業利益10億円(単体ベースで売上高30億円、営業利益7億円、M&Aで売上高10億円、営業利益3億円)を掲げている。株主還元としては配当性向35%以上(順次向上)を目指している。また計画期間中に東証1部への市場変更を目指す方針だ。

■株価は調整一巡して上値試す

 株価の動きを見ると、5月20日の年初来高値904円から利益確定売りや地合い悪化で反落したが、600円近辺から切り返しの動きを強めている。

 6月20日の終値673円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS60円74銭で算出)は11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間14円で算出)は2.1%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS135円80銭で算出)は5.0倍近辺である。時価総額は約38億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。調整一巡して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月17日更新]

マルマエはFPD分野の受注好調で16年8月期3回目増額修正の可能性、

 マルマエ<6264>(東マ)は半導体・FPD製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。16年8月期第2四半期累計は大幅営業増益となり、進捗率も高水準である。FPD分野の受注好調が牽引して通期は3回目の増額の可能性があるだろう。株価は急伸して年初来高値を更新し、15年7月高値に接近する場面があった。上値を試す展開だろう。

■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開し、新規分野として光学装置・通信関連分野なども強化している。

 15年1月末日をもって事業再生計画(11年7月事業再生ADR成立)を終結した。16年10月末日の最終弁済をもって終了する計画だったが、強固な収益体質の確立と財務体質の改善に目途がついたため前倒しした。債務の株式化を行ったA種優先株式については15年5月に取得(246株、1株につき100万円)して消却した。

 そして15年9月には、商工組合中央金庫とのコミットメントライン契約(借入限度額50百万円)および当座貸越契約(借入限度額1億50百万円)を締結した。事業展開での資金需要に伴う手元資金の一時的な減少を防ぎ、経営のさらなる安定化を図る。

■15年8月期は財務改善も進展して初配当を実施

 15年8月期は半導体分野およびFPD分野の好調な受注が牽引した。売上総利益率は30.9%で同2.6ポイント上昇、販管費比率は9.7%で同1.7ポイント低下した。特別利益には「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業に係る補助金」15百万円、および繰延税金資産1億13百万円を計上した。

 ROEは100.7%で同22.9ポイント低下、自己資本比率は32.7%で同10.3ポイント上昇、BPSは135円80銭で14年8月期の28円68銭から大幅に改善した。96年マザーズ上場以来初となる年間36円(期末一括)の配当を実施した。配当性向は11.3%だった。

 15年8月期の四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(9月〜11月)3億84百万円、第2四半期(12月〜2月)6億39百万円、第3四半期(3月〜5月)5億59百万円、第4四半期(6月〜8月)5億42百万円、営業利益は第1四半期41百万円、第2四半期1億30百万円、第3四半期1億40百万円、第4四半期1億39百万円だった。収益改善基調だ。

■16年8月期第2四半期累計は大幅営業増益

 今期(16年8月期)第2四半期累計(15年9月〜16年2月)の非連結業績は、売上高が前年同期比12.5%増の11億51百万円、営業利益が同55.8%増の2億67百万円、経常利益が同48.7%増の2億50百万円だった。純利益は税金費用の増加で同4.1%減の1億73百万円だった。受注高は同10.2%減の9億94百万円、受注残高は同12.9%増の3億04百万円だった。

 分野別受注高は、半導体分野が同12.9%減の5億18百万円、FPD分野が同2.2倍の4億67百万円、その他分野が同96.9%減の9百万円、分野別売上高は、半導体分野が同11.5%増の5億86百万円、FPD分野が同2.4倍の5億05百万円、その他分野が同84.2%減の42百万円だった。半導体分野は顧客内シェア拡大と生産体制強化などで堅調に推移した。FPD分野は旺盛な設備投資意欲を背景に受注が増加した。その他分野は光学関連が一巡した。

 売上原価では労務費、販管費では研究開発費と人件費が増加したが、増収効果に加えて、FPD分野増収によるプロダクトミックス改善で材料費と外注加工費が減少し、生産性向上効果も寄与して大幅営業増益だった。売上総利益は同42.2%増加し、売上総利益率は34.5%で同7.2ポイント上昇した。販管費は同20.5%増加し、販管費比率は11.3%で同0.7ポイント上昇した。

 なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(9月〜11月)6億19百万円、第2四半期(12月〜2月)5億32百万円で、営業利益は第1四半期1億55百万円、第2四半期1億12百万円だった。

■16年8月期通期業績予想は3回目増額修正の可能性

 今期(16年8月期)通期の非連結業績予想(4月1日に2回目の増額修正)については、売上高が前期(15年8月期)比1.2%増の21億50百万円、営業利益が同6.7%減の4億20百万円、経常利益が同10.5%減の3億90百万円、純利益が同42.8%減の3億20百万円としている。

 分野別売上高の計画は、半導体分野が同1.0%増の11億84百万円、FPD分野が同55.0%増の8億91百万円、その他分野が同83.3%減の56百万円としている。FPD分野の受注が好調に推移する。

 配当予想は年間14円(第2四半期末7円、期末7円)としている。15年9月1日付の株式3分割を考慮して、前期の年間36円を株式3分割後に換算すると年間12円となり、今期は実質的に前期比2円増配となる。予想配当性向は23.1%となる。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が53.5%、営業利益が63.6%、経常利益が64.1%、純利益が54.1%と高水準である。下期については依然として保守的な印象が強く、通期会社予想は3回目の増額修正の可能性があるだろう。

■月次受注動向は高水準維持

 5月14日発表した16年4月度の月次受注残高(速報値)は、半導体分野1億37百万円(前月比17.2%増、前年同月比13.7%減)、FPD分野1億84百万円(前月比4.5%増、前年同月比39.7%増)、その他分野11百万円(前月比6.1%減、前年同月比55.5%減)、合計3億34百万円(前月比8.9%増、前年同月比4.9%増)だった。

 合計ベースで見ると前月比、前年同月比とも増加した。半導体分野は出荷検収が進みながらも受注が増加した。FPD分野は受注が堅調に推移した。今後の見通しとして、半導体分野はエンドユーザーの大規模な微細化投資に伴って拡大傾向が強まる見通しだ。FPD分野では、携帯端末向けの設備投資が一旦落ち着いたが、年末にかけて有機EL向けの受注が拡大する見通しで、テレビ向け第10世代大型パネル製造装置の設備投資も具体化している。

 全般的に好調な受注状況であり、今後は大型真空パーツにおいて協力企業選定を進めることで生産体制を強化し、半導体分野等の小型真空パーツにおいては試作開発を強化することで受注拡大を図るとしている。

■新中期事業計画で新規分野への参入も推進

 15年10月に新中期事業計画「Evolution2018」(16年8月期〜18年8月期)を策定した。

 半導体分野では微細化投資の本格化でエッチング、洗浄、ALDなどの工程で市場拡大が見込まれるため、洗浄分野への参入、エッチング分野での試作強化などを推進する。FPD分野では中長期的に8Kなどで需要拡大が見込まれるため、自社における設備投資ではなく、協力企業の拡大によって需要変動に対応する。その他分野ではスマートフォン関連の需要が継続し、自動車関連やロボット関連の市場へ参入するため、生産余力の効率的活用と協力企業の拡大を図る。

 半導体分野を成長ドライバーとする既存事業のブラッシュアップに加えて、現業とのシナジー効果や半導体・FPD分野の需要変動に対するリスクヘッジとして、売上高20億円規模までの中小企業を対象としてM&Aも積極活用する方針だ。M&Aの分野としては、半導体洗浄・樹脂パーツや自動車・ロボット部品などを想定しているようだ。

 15年12月には鹿児島大学大学院理工学研究科との共同研究契約を締結した。リハビリ装置の研究開発と作業筋力補助ロボットの研究開発の2件について、早期の実用化を目指して共同研究する。なお市場ニーズの高さを考慮し、脳卒中の後遺症として腕や足に残る運動麻痺の改善を狙うリハビリ装置の製品化を先行し、腕の麻痺改善装置の開発に着手している。

 数値目標としては、18年8月期の連結売上高40億円、営業利益10億円(単体ベースで売上高30億円、営業利益7億円、M&Aで売上高10億円、営業利益3億円)を掲げている。株主還元としては配当性向35%以上(順次向上)を目指し、計画期間中に東証1部への市場変更を目指す方針だ。

■株価は年初来高値更新、15年7月高値目指す

 株価の動き(15年9月1日付で株式3分割)を見ると、500円〜550円近辺のモミ合いから上放れ、5月13日には年初来高値となる784円まで上伸する場面があった。その後は利益確定売りで一旦反落したが、強基調に変化はないだろう。

 5月16日の終値611円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS60円74銭で算出)は10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間14円で算出)は2.3%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS135円80銭で算出)は4.5倍近辺である。時価総額は約34億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線を一気に突破した。高値圏で上ヒゲをつける形になったが、15年12月の戻り高値を突破して先高感を強めている。15年7月高値863円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月04日更新]

マルマエは16年8月期通期予想を2回目の増額修正、FPD分野の受注好調が牽引

 マルマエ<6264>(東マ)は半導体・FPD製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。4月1日に16年8月期通期業績予想の増額修正を発表した。15年12月25日に次ぐ2回目の増額修正で減益幅が縮小する見込みだ。FPD分野の受注好調が牽引する。そして下期予想に依然として保守的な印象が強く、3回目の増額の可能性がありそうだ。株価は2月の直近安値から切り返して戻り歩調である。16年1月の630円、さらに15年12月の764円を目指す展開だろう。なお4月11日に第2四半期累計の業績発表を予定している。

■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開し、新規分野として光学装置・通信関連分野なども強化している。

 15年1月に事業再生計画(11年7月に事業再生ADR成立)を終結した。16年10月末日の最終弁済をもって終了する計画だったが、強固な収益体質の確立と財務体質の改善に目途がついたため、終了期間を前倒しして15年1月末日をもって事業再生計画を終結した。債務の株式化を行ったA種優先株式については15年5月に取得(246株、1株につき100万円)して消却した。

 15年9月には商工組合中央金庫とのコミットメントライン契約(借入限度額50百万円)および当座貸越契約(借入限度額1億50百万円)を締結した。事業展開での資金需要に伴う手元資金の一時的な減少を防ぎ、経営のさらなる安定化を図る。

■15年8月期は財務改善も進展して初配当を実施

 15年8月期は半導体分野およびFPD分野の好調な受注が牽引した。売上総利益率は30.9%で同2.6ポイント上昇、販管費比率は9.7%で同1.7ポイント低下した。特別利益には「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業に係る補助金」15百万円、および繰延税金資産1億13百万円を計上した。

 ROEは100.7%で同22.9ポイント低下、自己資本比率は32.7%で同10.3ポイント上昇、BPSは135円80銭で14年8月期の28円68銭から大幅に改善した。そして96年のマザーズ上場以来初となる年間36円(期末一括)の配当を実施した。配当性向は11.3%だった。

 15年8月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(9月〜11月)3億84百万円、第2四半期(12月〜2月)6億39百万円、第3四半期(3月〜5月)5億59百万円、第4四半期(6月〜8月)5億42百万円、営業利益は第1四半期41百万円、第2四半期1億30百万円、第3四半期1億40百万円、第4四半期1億39百万円だった。収益改善基調だ。

■16年8月期第1四半期は大幅増収増益

 今期(16年8月期)第1四半期(9月〜11月)の非連結業績は、売上高が前年同期比60.9%増の6億19百万円、営業利益が同3.8倍の1億55百万円、経常利益が同3.5倍の1億48百万円、純利益が同2.4倍の1億円だった。

 分野別の受注高は、半導体分野が同4.5%減の2億73百万円、FPD分野が同3.0倍の2億61百万円、その他分野が同98.7%減の2百万円、分野別の売上高は、半導体分野が同36.8%増の3億26百万円、FPD分野が同2.4倍の2億48百万円、その他分野が同14.3%増の36百万円だった。

 売上原価で材料費や労務費、販管費で人件費が増加したが、増収効果と生産性向上効果で大幅増益だった。売上総利益率は35.3%で同9.9ポイント上昇、販管費比率は10.2%で同4.5ポイント低下した。

■16年8月期通期業績予想を2回目の増額修正

 4月1日に今期(16年8月期)第2四半期累計および通期業績予想の修正を発表した。FPD分野の受注が好調に推移している。

 第2四半期累計の非連結業績予想は、前回予想(12月25日に増額修正)に対して、売上高を31百万円増額、営業利益を47百万円増額、経常利益を45百万円増額、純利益を47百万円減額し、売上高が前年同期比12.5%増の11億51百万円、営業利益が同56.1%増の2億67百万円、経常利益が同48.8%増の2億50百万円、純利益が同4.4%減の1億73百万円とした。純利益は税効果会計における繰延税金資産の減少を反映するため減益となる。

 通期の非連結業績予想は、前回予想(12月25日に増額修正)に対して、売上高を20百万円増額、営業利益を40百万円増額、経常利益を40百万円増額、純利益を15百万円増額し、売上高が前期(15年8月期)比1.2%増の21億50百万円で、営業利益が同6.7%減の4億20百万円、経常利益を同10.3%減の3億90百万円、純利益が同42.7%減の3億20百万円とした。減益幅が縮小する見込みだ。

 配当予想については年間14円(第2四半期末7円、期末7円)としている。15年9月1日付の株式3分割を考慮して、前期の年間36円を株式3分割後に換算すると年間12円で、今期は実質的に前期比2円増配となる。予想配当性向は23.1%となる。

 修正後の通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が53.5%、営業利益が63.6%、経常利益が64.1%、純利益が54.1%となる。下期については依然として保守的な印象が強く、通期会社予想は3回目の増額の可能性がありそうだ。

■月次受注動向は高水準維持、1月は前年同月比24.3%増

 3月12日に発表した16年2月度の月次受注残高(速報値)は、半導体分野91百万円(前月比9.3%減、前年同月比44.4%減)、FPD分野1億99百万円(前月比8.5%減、前年同月比219.1%増)、その他分野13百万円(前月比9.4%増、前年同月比67.9%減)、合計3億04百万円(前月比8.1%減、前年同月比12.9%増)だった。

 合計ベースで見ると、前月比では減少したが、前年同月比では大幅に増加した。半導体分野では、出荷検収は増加したが、受注が停滞した。FPD分野では受注が増加しながら、それ以上に出荷検収が増加したため前月比では減少となったが、前年同月比では大幅に増加した。

 今後の見通しとして、半導体分野はエンドユーザーの大規模な微細化投資に伴って拡大傾向が強まる見通しだ。FPD分野は中小型から大型パネルまで幅広く設備投資が拡大しているため、高水準の受注と出荷検収が継続する見通しだ。携帯端末向けの設備投資は年半ばに一時減少するが、年末にかけて有機EL関連の受注が拡大する見通しだ。またテレビ向けに第10世代の大型パネル製造装置が具体化しており、受注品種拡大に向けた取り組みを行っている。

 全般的に好調な受注状況であり、今後は大型真空パーツにおいて協力企業選定を進めることで生産性を改善し、小型真空パーツでは社内の試作能力を高めることで受注拡大を図るとしている。

■新中期事業計画「Evolution2018」で新規分野への参入も推進

 15年10月に、新中期事業計画「Evolution2018」(16年8月期〜18年8月期)を公表した。

 半導体分野では微細化投資の本格化でエッチング、洗浄、ALDなどの工程で市場拡大が見込まれるため、洗浄分野への参入、エッチング分野での試作強化などを推進する。FPD分野では中長期的に8Kなどで需要拡大が見込まれるため、自社における設備投資ではなく、協力企業の拡大によって需要変動に対応する。その他分野ではスマートフォン関連の需要が継続し、自動車関連やロボット関連の市場へ参入するため、生産余力の効率的活用と協力企業の拡大を図る。

 また半導体分野を成長ドライバーとする既存事業のブラッシュアップに加えて、現業とのシナジー効果や半導体・FPD分野の需要変動に対するリスクヘッジとして、売上高20億円規模までの中小企業を対象としてM&Aも積極活用する方針だ。M&Aの分野としては、半導体洗浄・樹脂パーツや自動車・ロボット部品などを想定しているようだ。

 そして15年12月には鹿児島大学大学院理工学研究科との共同研究契約を締結した。リハビリ装置の研究開発と作業筋力補助ロボットの研究開発の2件について、早期の実用化を目指して共同研究する。

 数値目標としては、18年8月期の連結売上高40億円、営業利益10億円(単体ベースで売上高30億円、営業利益7億円、M&Aで売上高10億円、営業利益3億円)を掲げている。また株主還元として配当性向35%以上(順次向上)を目指し、計画期間中に東証1部への市場変更を目指す方針だ。

■株価は戻り歩調で15年12月高値目指す

 株価の動き(15年9月1日付で株式3分割)を見ると、2月の直近安値429円から切り返して戻り歩調の展開だ。3月23日には620円まで上伸した。

 4月1日の終値580円を指標面で見ると、今期予想PER(修正後の会社予想のEPS60円74銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間14円で算出)は2.4%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS135円80銭で算出)は4.3倍近辺である。時価総額は約32億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線を一気に突破した。また日足チャートで見ると25日移動平均線がサポートラインの形になりそうだ。16年1月の630円、さらに15年12月の764円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月14日更新]

マルマエの16年2月の受注残高は前年同月比12.9%増加、FPD分野が好調

 マルマエ<6264>(東マ)は半導体・FPD製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。3月12日発表の16年2月受注残高は前年同期比12.9%増加した。FPD分野の好調が牽引して受注は高水準である。16年8月期通期業績の会社予想は再増額の可能性が高いだろう。株価は出直りの動きが本格化している。16年1月の630円、さらに15年12月の764円を目指す展開だろう。

■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開し、新規分野として光学装置・通信関連分野なども強化している。

 15年1月に事業再生計画(11年7月に事業再生ADR成立)の終結を発表した。16年10月末日の最終弁済をもって終了する計画だったが、強固な収益体質の確立と財務体質の改善に目途がついたため、終了期間を前倒しして15年1月末日をもって事業再生計画を終結した。債務の株式化を行ったA種優先株式については15年5月に取得(246株、1株につき100万円)して消却した。

 15年9月には商工組合中央金庫とのコミットメントライン契約(借入限度額50百万円)および当座貸越契約(借入限度額1億50百万円)を締結した。事業展開での資金需要に伴う手元資金の一時的な減少を防ぎ、経営のさらなる安定化を図る。

■15年8月期は財務改善も進展して初配当を実施

 15年8月期の非連結業績は14年8月期比34.0%増収、同68.3%営業増益、同70.5%経常増益、同85.0%最終増益だった。半導体分野およびFPD分野の好調な受注が牽引した。売上総利益率は30.9%で同2.6ポイント上昇、販管費比率は9.7%で同1.7ポイント低下した。特別利益には「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業に係る補助金」15百万円、および繰延税金資産1億13百万円を計上した。

 そして96年のマザーズ上場以来初となる年間36円(期末一括)の配当を実施した。配当性向は11.3%だった。またROEは100.7%で同22.9ポイント低下、自己資本比率は32.7%で同10.3ポイント上昇した。BPSは135円80銭で14年8月期の28円68銭から大幅に改善した。

 15年8月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(9月〜11月)3億84百万円、第2四半期(12月〜2月)6億39百万円、第3四半期(3月〜5月)5億59百万円、第4四半期(6月〜8月)5億42百万円、営業利益は第1四半期41百万円、第2四半期1億30百万円、第3四半期1億40百万円、第4四半期1億39百万円だった。収益改善基調だ。

■16年8月期第1四半期は大幅増収増益

 今期(16年8月期)第1四半期(9月〜11月)の非連結業績は、売上高が前年同期比60.9%増の6億19百万円、営業利益が同3.8倍の1億55百万円、経常利益が同3.5倍の1億48百万円、純利益が同2.4倍の1億円だった。

 分野別の受注高は、半導体分野が同4.5%減の2億73百万円、FPD分野が同3.0倍の2億61百万円、その他分野が同98.7%減の2百万円、分野別の売上高は、半導体分野が同36.8%増の3億26百万円、FPD分野が同2.4倍の2億48百万円、その他分野が同14.3%増の36百万円だった。

 売上原価で材料費や労務費、販管費で人件費が増加したが、増収効果と生産性向上効果で大幅増益だった。売上総利益率は35.3%で同9.9ポイント上昇、販管費比率は10.2%で同4.5ポイント低下した。

■16年8月期業績予想は再増額の可能性

 12月25日に今期(16年8月期)第2四半期累計(9月〜2月)および通期の非連結業績予想を増額修正した。半導体分野とFPD分野の受注が好調に推移している。

  第2四半期累計の非連結業績予想は、前回予想(10月14日公表)に対して、売上高を1億20百万円増額して前年同期比9.4%増の11億20百万円、営業利益を70百万円増額して同28.4%増の2億20百万円、経常利益を70百万円増額して同21.7%増の2億05百万円、純利益を70百万円増額して同21.3%増の2億20百万円としている。

 通期の非連結業績予想については、前回予想(10月14日公表)に対して、売上高を1億30百万円増額して前期比0.3%増の21億30百万円、営業利益を80百万円増額して同15.6%減の3億80百万円、経常利益を80百万円増額して同19.7%減の3億50百万円、純利益を55百万円増額して同45.5%減の3億05百万円としている。

 配当予想については年間14円(第2四半期末7円、期末7円)としている。15年9月1日付の株式3分割を考慮して、前期の年間36円を株式3分割後に換算すると年間12円で、今期は実質的に前期比2円増配となる。予想配当性向は24.2%となる。

 修正後の分野別売上高の計画は、半導体分野が同2.5%増の12億01百万円、FPD分野が同49.6%増の8億60百万円、その他分野が同83.3%減の56百万円としている。特にFPD分野の受注が期初計画を大幅に上回る見込みだ。その他分野は光学関連消耗品の受注を見込むが、スポット的な受注も多いため先読みが困難としている。

 修正後の通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が29.1%、営業利益が40.8%、経常利益が42.3%、純利益が32.8%と高水準である。需要変動幅が大きいことなどを考慮して下期の保守的な見通しを残したとしているが、半導体やFPD分野の受注は高水準に推移することが予想され、会社予想は再増額の可能性が高いだろう。

■月次受注動向は高水準維持、1月は前年同月比24.3%増

 3月12日に発表した16年2月度の月次受注残高(速報値)は、半導体分野91百万円(前月比9.3%減、前年同月比44.4%減)、FPD分野1億99百万円(前月比8.5%減、前年同月比219.1%増)、その他分野13百万円(前月比9.4%増、前年同月比67.9%減)、合計3億04百万円(前月比8.1%減、前年同月比12.9%増)だった。

 合計ベースで見ると、前月比では減少したが、前年同月比では大幅に増加した。半導体分野では、出荷検収は増加したが、受注が停滞した。FPD分野では受注が増加しながら、それ以上に出荷検収が増加したため前月比では減少となったが、前年同月比では大幅に増加した。

 今後の見通しとして、半導体分野はエンドユーザーの大規模な微細化投資に伴って拡大傾向が強まる見通しだ。FPD分野は中小型から大型パネルまで幅広く設備投資が拡大しているため、高水準の受注と出荷検収が継続する見通しだ。携帯端末向けの設備投資は年半ばに一時減少するが、年末にかけて有機EL関連の受注が拡大する見通しだ。またテレビ向けに第10世代の大型パネル製造装置が具体化しており、受注品種拡大に向けた取り組みを行っている。

 全般的に好調な受注状況であり、今後は大型真空パーツにおいて協力企業選定を進めることで生産性を改善し、小型真空パーツでは社内の試作能力を高めることで受注拡大を図るとしている。

■新中期事業計画「Evolution2018」で新規分野への参入も推進

 15年10月に、新中期事業計画「Evolution2018」(16年8月期〜18年8月期)を公表した。

 半導体分野では微細化投資の本格化でエッチング、洗浄、ALDなどの工程で市場拡大が見込まれるため、洗浄分野への参入、エッチング分野での試作強化などを推進する。FPD分野では中長期的に8Kなどで需要拡大が見込まれるため、自社における設備投資ではなく、協力企業の拡大によって需要変動に対応する。その他分野ではスマートフォン関連の需要が継続し、自動車関連やロボット関連の市場へ参入するため、生産余力の効率的活用と協力企業の拡大を図る。

 また半導体分野を成長ドライバーとする既存事業のブラッシュアップに加えて、現業とのシナジー効果や半導体・FPD分野の需要変動に対するリスクヘッジとして、売上高20億円規模までの中小企業を対象としてM&Aも積極活用する方針だ。M&Aの分野としては、半導体洗浄・樹脂パーツや自動車・ロボット部品などを想定しているようだ。

 そして15年12月には鹿児島大学大学院理工学研究科との共同研究契約を締結した。リハビリ装置の研究開発と作業筋力補助ロボットの研究開発の2件について、早期の実用化を目指して共同研究する。

 数値目標としては、18年8月期の連結売上高40億円、営業利益10億円(単体ベースで売上高30億円、営業利益7億円、M&Aで売上高10億円、営業利益3億円)を掲げている。また株主還元として配当性向35%以上(順次向上)を目指し、計画期間中に東証1部への市場変更を目指す方針だ。

■株価は出直りの動き本格化

 株価の動き(15年9月1日付で株式3分割)を見ると、地合い悪化の影響を受ける場面があったが、1月と2月の直近安値圏429円で下値固めが完了し、出直りの動きが本格化している。3月11日には581円まで上伸した。

 3月11日の終値581円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS57円90銭で算出)は10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間14円で算出)は2.4%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS135円80銭で算出)は4.3倍近辺である。時価総額は約33億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線を一気に突破した。強基調への転換を確認した形だ。出直りの動きが本格化して16年1月の630円、さらに15年12月の764円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月15日更新]

マルマエの受注残高は高水準、16年8月期通期業績は再増額の可能性

 マルマエ<6264>(東マ)は半導体・FPD製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。2月13日発表の16年1月受注残高は前年同期比24.3%増加した。受注は高水準であり、16年8月期通期業績の会社予想は再増額の可能性が高いだろう。株価は地合い悪化の影響を受けたが、調整が一巡して反発のタイミングだろう。

■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開し、新規分野として光学装置・通信関連分野なども強化している。

 15年1月に事業再生計画(11年7月に事業再生ADR成立)の終結を発表した。16年10月末日の最終弁済をもって終了する計画だったが、強固な収益体質の確立と財務体質の改善に目途がついたため、終了期間を前倒しして15年1月末日をもって事業再生計画を終結した。債務の株式化を行ったA種優先株式については15年5月に取得(246株、1株につき100万円)して消却した。

 なお15年9月には、商工組合中央金庫とのコミットメントライン契約(借入限度額50百万円)および当座貸越契約(借入限度額1億50百万円)を締結した。事業展開での資金需要に伴う手元資金の一時的な減少を防ぎ、経営のさらなる安定化を図る。

■15年8月期は財務改善も進展して初配当を実施

 15年8月期の非連結業績は14年8月期比34.0%増収、同68.3%営業増益、同70.5%経常増益、同85.0%最終増益だった。半導体分野およびFPD分野の好調な受注が牽引した。売上総利益率は30.9%で同2.6ポイント上昇、販管費比率は9.7%で同1.7ポイント低下した。特別利益には「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業に係る補助金」15百万円、および繰延税金資産1億13百万円を計上した。

 そして96年のマザーズ上場以来初となる年間36円(期末一括)の配当を実施した。配当性向は11.3%だった。またROEは100.7%で同22.9ポイント低下、自己資本比率は32.7%で同10.3ポイント上昇した。BPSは135円80銭で14年8月期の28円68銭から大幅に改善した。

 15年8月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(9月〜11月)3億84百万円、第2四半期(12月〜2月)6億39百万円、第3四半期(3月〜5月)5億59百万円、第4四半期(6月〜8月)5億42百万円、営業利益は第1四半期41百万円、第2四半期1億30百万円、第3四半期1億40百万円、第4四半期1億39百万円だった。収益改善基調だ。

■16年8月期第1四半期は大幅増収増益

 今期(16年8月期)第1四半期(9月〜11月)の非連結業績は、売上高が前年同期比60.9%増の6億19百万円、営業利益が同3.8倍の1億55百万円、経常利益が同3.5倍の1億48百万円、純利益が同2.4倍の1億円だった。

 分野別の受注高は、半導体分野が同4.5%減の2億73百万円、FPD分野が同3.0倍の2億61百万円、その他分野が同98.7%減の2百万円、分野別の売上高は、半導体分野が同36.8%増の3億26百万円、FPD分野が同2.4倍の2億48百万円、その他分野が同14.3%増の36百万円だった。

 売上原価で材料費や労務費、販管費で人件費が増加したが、増収効果と生産性向上効果で大幅増益だった。売上総利益率は35.3%で同9.9ポイント上昇、販管費比率は10.2%で同4.5ポイント低下した。

■16年8月期業績予想は再増額の可能性

 12月25日に今期(16年8月期)第2四半期累計(9月〜2月)および通期の非連結業績予想を増額修正した。半導体分野とFPD分野の受注が好調に推移している。

 第2四半期累計の非連結業績予想は、前回予想(10月14日公表)に対して、売上高を1億20百万円増額して前年同期比9.4%増の11億20百万円、営業利益を70百万円増額して同28.4%増の2億20百万円、経常利益を70百万円増額して同21.7%増の2億05百万円、純利益を70百万円増額して同21.3%増の2億20百万円としている。

 通期の非連結業績予想については、前回予想(10月14日公表)に対して、売上高を1億30百万円増額して前期比0.3%増の21億30百万円、営業利益を80百万円増額して同15.6%減の3億80百万円、経常利益を80百万円増額して同19.7%減の3億50百万円、純利益を55百万円増額して同45.5%減の3億05百万円としている。

 配当予想については年間14円(第2四半期末7円、期末7円)としている。15年9月1日付の株式3分割を考慮して、前期の年間36円を株式3分割後に換算すると年間12円で、今期は実質的に前期比2円増配となる。予想配当性向は24.2%となる。

 修正後の分野別売上高の計画は、半導体分野が同2.5%増の12億01百万円、FPD分野が同49.6%増の8億60百万円、その他分野が同83.3%減の56百万円としている。特にFPD分野の受注が期初計画を大幅に上回る見込みだ。その他分野は光学関連消耗品の受注を見込むが、スポット的な受注も多いため先読みが困難としている。

 修正後の通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が29.1%、営業利益が40.8%、経常利益が42.3%、純利益が32.8%と高水準である。需要変動幅が大きいことなどを考慮して下期の保守的な見通しを残したとしているが、半導体やFPD分野の受注は高水準に推移することが予想され、会社予想は再増額の可能性が高いだろう。

■月次受注動向は高水準維持、1月は前年同月比24.3%増

 2月13日に発表した16年1月度の月次受注残高(速報値)は、半導体分野1億円(前月比0.9%増、前年同月比34.6%減)、FPD分野2億17百万円(前月比6.7%減、前年同月比297.2%増)、その他分野12百万円(前月比8.9%減、前年同月比78.2%減)、合計3億30百万円(前月比4.6%減、前年同月比24.3%増)だった。

 合計ベースで見ると前月比はやや減少だが、前年同月比では大幅に増加した。半導体分野は受注・出荷検収とも復調している。FPD分野の受注も高水準で推移している。

 今後の見通しとして、半導体分野はエンドユーザーの大規模な微細化投資に伴って拡大傾向が強まる見通しだ。FPD分野は中小型から大型パネルまで幅広く設備投資が拡大しているため、高水準の受注と出荷検収が継続する見通しだ。携帯端末向けの設備投資は年半ばに一時減少するが、年末にかけて有機EL関連の受注が拡大する見通しだ。またテレビ向けに第10世代の大型パネル製造装置の引き合いが活発化しており、本年度中に試作、来期に量産化の見通しとなっているようだ。

 全般的に好調な受注状況であり、今後は大型真空パーツにおいて協力企業選定を進めることで生産性を改善し、小型真空パーツでは社内の試作能力を高めることで受注拡大を図るとしている。

■新中期事業計画「Evolution2018」で新規分野への参入も推進

 15年10月に、新中期事業計画「Evolution2018」(16年8月期〜18年8月期)を公表した。

 半導体分野では微細化投資の本格化でエッチング、洗浄、ALDなどの工程で市場拡大が見込まれるため、洗浄分野への参入、エッチング分野での試作強化などを推進する。FPD分野では中長期的に8Kなどで需要拡大が見込まれるため、自社における設備投資ではなく、協力企業の拡大によって需要変動に対応する。その他分野ではスマートフォン関連の需要が継続し、自動車関連やロボット関連の市場へ参入するため、生産余力の効率的活用と協力企業の拡大を図る。

 また半導体分野を成長ドライバーとする既存事業のブラッシュアップに加えて、現業とのシナジー効果や半導体・FPD分野の需要変動に対するリスクヘッジとして、売上高20億円規模までの中小企業を対象としてM&Aも積極活用する方針だ。M&Aの分野としては、半導体洗浄・樹脂パーツや自動車・ロボット部品などを想定しているようだ。

 そして15年12月には鹿児島大学大学院理工学研究科との共同研究契約を締結した。リハビリ装置の研究開発と作業筋力補助ロボットの研究開発の2件について、早期の実用化を目指して共同研究する。

 数値目標としては、18年8月期の連結売上高40億円、営業利益10億円(単体ベースで売上高30億円、営業利益7億円、M&Aで売上高10億円、営業利益3億円)を掲げている。また株主還元として配当性向35%以上(順次向上)を目指し、計画期間中に東証1部への市場変更を目指す方針だ。

■株価は地合い悪化の影響を受けたが、調整一巡して反発のタイミング

 株価の動き(15年9月1日付で株式3分割)を見ると、株価は地合い悪化の影響で水準を切り下げた。2月12日には1月20日安値に並ぶ429円まで調整した。ただし15年11月安値419円に接近して調整の最終局面だろう。

 2月12日の終値433円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS57円90銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間14円で算出)は3.2%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS135円80銭で算出)は3.2倍近辺である。時価総額は約24億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%を超えて売られ過ぎ感を強めている。調整が一巡して反発のタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月26日更新]

マルマエは16年8月期減益の会社予想だが受注高水準で増額の可能性

 マルマエ<6264>(東マ)は半導体・FPD製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。株価は調整が一巡して切り返す動きだ。16年8月期減益予想だが会社予想は保守的であり、受注が高水準で増額の可能性が高い。2%台後半の予想配当利回りも評価して出直りの動きを強めそうだ。

■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開し、新規分野として光学装置・通信関連分野なども強化している。

 15年1月に事業再生計画(11年7月に事業再生ADR成立)の終結を発表した。16年10月末日の最終弁済をもって終了する計画だったが、強固な収益体質の確立と財務体質の改善に目途がついたため、終了期間を前倒しして15年1月末日をもって事業再生計画を終結した。そして債務の株式化を行ったA種優先株式については15年5月に取得(246株、1株につき100万円)して消却した。

 なお15年9月には、商工組合中央金庫とのコミットメントライン契約(借入限度額50百万円)および当座貸越契約(借入限度額1億50百万円)を締結した。事業展開での資金需要に伴う手元資金の一時的な減少を防ぎ、経営のさらなる安定化を図る。

 また10月26日には、取締役会において「監査等委員会設置会社」に移行する方針を決定し、15年11月28日開催予定の第28期定時株主総会に付議することを決議した。

■15年8月期は半導体・FPDの高水準の受注が牽引して大幅増収増益

 前期(15年8月期)の非連結業績は売上高が前々期比34.0%増の21億24百万円で、営業利益が同68.3%増の4億50百万円、経常利益が同70.5%増の4億35百万円、純利益が同85.0%増の5億59百万円だった。純利益については、特別利益に「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業に係る補助金」15百万円を計上したことや、繰延税金資産1億13百万円を計上したことも寄与した。

 半導体分野およびFPD分野の好調な受注が牽引した。分野別受注高は半導体分野が同60.8%増の12億36百万円、FPD分野が同86.2%増の7億57百万円、その他分野が同17.3%減の3億68百万円で、合計が同45.7%増の23億62百万円だった。

 コスト面では増収に伴って材料費、労務費、外注加工費が増加したが、増収効果と生産性向上効果で売上総利益率は同2.6ポイント上昇して30.9%、販管費比率は同1.7ポイント低下して9.7%となった。

 そして96年のマザーズ上場以来初の配当を実施する。配当予想は年間36円(期末一括)で予想配当性向は11.3%である。またROEは同22.9ポイント低下して100.7%、自己資本比率は同10.3ポイント上昇して32.7%となった。BPSは135円80銭で前々期28円68銭から大幅に改善した。

 なお15年8月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(9月〜11月)3億84百万円、第2四半期(12月〜2月)6億39百万円、第3四半期(3月〜5月)5億59百万円、第4四半期(6月〜8月)5億42百万円、営業利益は第1四半期41百万円、第2四半期1億30百万円、第3四半期1億40百万円、第4四半期1億39百万円だった。収益改善基調だ。

■16年8月期減収減益・実質増配予想、受注高水準で増額の可能性

 今期(16年8月期)の非連結業績予想(10月14日公表)は、売上高が前期比5.9%減の20億円、営業利益が同33.4%減の3億円、経常利益が同38.1%減の2億70百万円、純利益が同55.3%減の2億50百万円としている。

 配当予想は年間14円(第2四半期末7円、期末7円)としている。15年9月1日付の株式3分割を考慮して、前期の年間36円を株式3分割後に換算すると年間12円となり、今期は実質的に前期比2円増配となる。予想配当性向は29.5%となる。

 分野別売上高の計画は、半導体分野が同0.9%増の11億83百万円、FPD分野が同17.1%増の6億73百万円、その他分野が同57.6%減の1億42百万円としている。その他分野は光学関連消耗品の受注を見込むが、スポット的な受注も多いため先読みが困難としている。

 また中国関連に不透明感があることや、半導体分野とFPD分野の需要変動幅が大きいことなどを考慮して、売上高およびコストとも全般的に保守的な計画としているようだ。しかし半導体やFPD分野の受注は高水準に推移することが予想され、会社予想は増額の可能性が高いだろう。

■月次受注動向は高水準維持

 15年10月度の月次受注残高(速報値)を見ると、半導体分野が1億33百万円(前月比7.0%減、前年同月比33.2%増)、FPD分野が2億50百万円(前月比23.4%増、前年同月比406.6%増)、その他分野が22百万円(前月比40.0%減、前年同月比84.4%減)、合計が4億06百万円(前月比5.8%増、前年同月比38.8%増)である。前年同月比で大幅に伸長し、前月比でも増加している。

 半導体分野は出荷検収が最高水準のため前月比では減少したが、前年同月比では高水準に推移している。FPD分野も最高水準の出荷検収が続く中でも受注の上乗せが続いている。

 今後の見通しとして、半導体分野はエンドユーザーの大規模な微細化投資が計画されているため、15年末から需要がさらに増加する見通しだ。FPD分野は中小型から大型パネルまで幅広く設備投資が拡大しているため、高水準の受注と出荷検収が継続する見通しだ。その他分野は各種携帯端末の需要動向が不透明としている。

 全般的に好調な受注状況であり、今後は大型真空パーツにおいて協力企業選定を進めることで生産性を改善し、小型真空パーツでは社内の試作能力を高めることで受注拡大を図るとしている。

■新中期事業計画「Evolution2018」

 15年10月、新中期事業計画「Evolution2018」(16年8月期〜18年8月期)を公表した。

 半導体分野では微細化投資の本格化でエッチング、洗浄、ALDなどの工程で市場拡大が見込まれるため、洗浄分野への参入、エッチング分野での試作強化などを推進する。FPD分野では中長期的に8Kなどで需要拡大が見込まれるため、自社における設備投資ではなく、協力企業の拡大によって需要変動に対応する。その他分野ではスマートフォン関連の需要が継続し、自動車関連やロボット関連の市場へ参入するため、生産余力の効率的活用と協力企業の拡大を図る。

 また半導体分野を成長ドライバーとする既存事業のブラッシュアップに加えて、現業とのシナジー効果や半導体・FPD分野の需要変動に対するリスクヘッジとして、売上高20億円規模までの中小企業を対象としてM&Aも積極活用する方針だ。M&Aの分野としては、半導体洗浄・樹脂パーツや自動車・ロボット部品などを想定しているようだ。

 数値目標としては、18年8月期の連結売上高40億円、営業利益10億円(単体ベースで売上高30億円、営業利益7億円、M&Aで売上高10億円、営業利益3億円)を掲げている。また株主還元として配当性向35%以上(順次向上)を目指し、計画期間中に東証1部への市場変更を目指す方針だ。

■株価は調整一巡して切り返し

 株価の動き(15年9月1日付で株式3分割)を見ると、16年8月期減益予想も嫌気する形で水準を切り下げた。ただし11月4日の直近安値419円から切り返して500円近辺まで戻している。調整が一巡したようだ。

 11月25日の終値482円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS47円46銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間14円で算出)は2.9%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS135円80銭で算出)は3.5倍近辺である。時価総額は約27億円である。

 日足チャートで見ると戻りを押さえていた25日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると52週移動平均線がサポートラインとなって切り返す動きだ。16年8月期減益予想だが会社予想は保守的であり、受注が高水準で増額の可能性が高い。2%台後半の予想配当利回りも評価して出直りの動きを強めそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月29日更新]

マルマエは16年8月期減益予想だが増額余地、2%台後半の配当利回りも評価

 マルマエ<6264>(東マ)は半導体・FPD製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。株価は16年8月期減益予想を嫌気する形で水準を切り下げたが売り一巡感を強めている。16年8月期業績の会社予想は保守的で増額余地があり、2%台後半の予想配当利回りも評価して反発展開だろう。

■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開し、新規分野として光学装置・通信関連分野なども強化している。

 15年1月に事業再生計画(11年7月に事業再生ADR成立)の終結を発表した。16年10月末日の最終弁済をもって終了する計画だったが、強固な収益体質の確立と財務体質の改善に目途がついたため、終了期間を前倒しして15年1月末日をもって事業再生計画を終結した。そして債務の株式化を行ったA種優先株式については15年5月に取得(246株、1株につき100万円)して消却した。

 なお15年9月には、商工組合中央金庫とのコミットメントライン契約(借入限度額50百万円)および当座貸越契約(借入限度額1億50百万円)を締結した。事業展開での資金需要に伴う手元資金の一時的な減少を防ぎ、経営のさらなる安定化を図る。

 また10月26日には、取締役会において「監査等委員会設置会社」に移行する方針を決定し、15年11月28日開催予定の第28期定時株主総会に付議することを決議した。

■15年8月期は大幅増収増益

 10月14日に発表した前期(15年8月期)非連結業績(9月30日に3回目の増額修正)は、売上高が前々期比34.0%増の21億24百万円、営業利益が同68.3%増の4億50百万円、経常利益が同70.5%増の4億35百万円、純利益が同85.0%増の5億59百万円だった。

 半導体分野およびFPD分野の好調な受注が牽引した。分野別の受注高は半導体分野が同60.8%増の12億36百万円、FPD分野が同86.2%増の7億57百万円、その他分野が同17.3%減の3億68百万円、合計が同45.7%増の23億62百万円だった。半導体分野は市場環境が良好だったことに加えて、顧客内におけるシェア拡大や生産体制の強化も寄与した。FPD分野は期前半が低迷したが、期後半に新型スマートフォン関連などで需要が拡大した。

 コスト面では増収に伴って材料費、労務費、外注加工費が増加したが、増収効果と生産性向上効果で大幅営業増益だった。売上総利益率は同2.6ポイント上昇して30.9%、販管費比率は同1.7ポイント低下して9.7%となった。純利益については、特別利益に「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業に係る補助金」15百万円を計上したことや、繰延税金資産1億13百万円を計上したことも寄与した。

 なお配当予想は年間36円(期末一括)としている。96年のマザーズ上場以来初の配当実施(7月14日公表)で、予想配当性向は11.3%となる。ROEは前々期比22.9ポイント低下して100.7%、自己資本比率は同10.3ポイント上昇して32.7%となった。またBPSは135円80銭で前々期の28円68銭から大幅に改善した。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(9月〜11月)3億84百万円、第2四半期(12月〜2月)6億39百万円、第3四半期(3月〜5月)5億59百万円、第4四半期(6月〜8月)5億42百万円、営業利益は第1四半期41百万円、第2四半期1億30百万円、第3四半期1億40百万円、第4四半期1億39百万円だった。収益改善基調だ。

■16年8月期減収減益・実質増配予想、会社予想保守的で増額余地

 今期(16年8月期)の非連結業績予想(10月14日公表)は、売上高が前期比5.9%減の20億円、営業利益が同33.4%減の3億円、経常利益が同38.1%減の2億70百万円、純利益が同55.3%減の2億50百万円としている。

 配当予想は年間14円(第2四半期末7円、期末7円)としている。15年9月1日付の株式3分割を考慮して、前期の年間36円を株式3分割後に換算すると年間12円となり、今期は実質的に前期比2円増配となる。予想配当性向は29.5%となる。

 分野別売上高の計画は、半導体分野が同0.9%増の11億83百万円、FPD分野が同17.1%増の6億73百万円、その他分野が同57.6%減の1億42百万円としている。その他分野は光学関連消耗品の受注を見込むが、スポット的な受注も多いため先読みが困難としている。

 また中国関連に不透明感があることや、半導体分野とFPD分野の需要変動幅が大きいことなどを考慮して、売上高およびコストとも全般的に保守的な計画としているようだ。半導体やFPD分野の受注は高水準に推移することが予想され、会社予想には増額余地がありそうだ。

■月次受注動向は高水準維持

 15年9月度の月次受注残高(速報値)を見ると、半導体分野が1億43百万円(前月比9.4%減、前年同月比36.0%増)、FPD分野が2億02百万円(前月比14.7%減、前年同月比401.7%増)、その他分野が37百万円(前月比20.7%減、前年同月比196.2%増)、合計が3億83百万円(前月比13.4%減、前年同月比141.8%増)だった。前月比では減少したが前年同月比では大幅に伸長している。

 半導体分野は受注および出荷検収とも高水準に推移している。FPD分野も受注の好調を維持しながら出荷検収が本格化している。半導体分野は市場に一時的な停滞感があったが、回復の兆しが見え始めているようだ。またエンドユーザーの大規模な微細化投資が計画されているため、15年末から需要がさらに増加する見通しだ。FPD分野は中小型から大型パネルまで幅広く設備投資が拡大しているため、高水準の受注と出荷検収が継続する見通しだ。その他分野は各種携帯端末の需要動向が不透明としている。

 全般的には概ね好調な受注状況であり、今後は半導体製造装置分野の大型真空パーツにおいて協力企業選定を進めることで生産性を改善し、小型真空パーツでは社内の試作能力を高めることで受注拡大を図るとしている。

■新中期事業計画「Evolution2018」

 15年10月、新中期事業計画「Evolution2018」(16年8月期〜18年8月期)を公表した。

 半導体分野では微細化投資の本格化でエッチング、洗浄、ALDなどの工程で市場拡大が見込まれるため、洗浄分野への参入、エッチング分野での試作強化などを推進する。FPD分野では中長期的に8Kなどで需要拡大が見込まれるため、自社における設備投資ではなく、協力企業の拡大によって需要変動に対応する。その他分野ではスマートフォン関連の需要が継続し、自動車関連やロボット関連の市場へ参入するため、生産余力の効率的活用と協力企業の拡大を図る。

 また半導体分野を成長ドライバーとする既存事業のブラッシュアップに加えて、現業とのシナジー効果や半導体・FPD分野の需要変動に対するリスクヘッジとして、売上高20億円規模までの中小企業を対象としてM&Aも積極活用する方針だ。M&Aの分野としては、半導体洗浄・樹脂パーツや自動車・ロボット部品などを想定しているようだ。

 数値目標としては、18年8月期の連結売上高40億円、営業利益10億円(単体ベースで売上高30億円、営業利益7億円、M&Aで売上高10億円、営業利益3億円)を掲げている。また株主還元として配当性向35%以上(順次向上)を目指し、計画期間中に東証1部への市場変更を目指す方針だ。

■株価は16年8月期減益予想を嫌気した売り一巡

 株価の動き(15年9月1日付で株式3分割)を見ると、16年8月期減益予想を嫌気する形で、600円近辺から500円近辺に水準を切り下げた。ただし足元では売り一巡感を強めている。

 10月28日の終値491円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS47円46銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間14円で算出)は2.9%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS135円80銭で算出)は3.6倍近辺である。なお時価総額は約27億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んで調整局面の形だ。ただし52週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。16年8月期減益予想だが会社予想は保守的で増額余地があり、2%台後半の予想配当利回りも評価して反発展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月17日更新]

マルマエは16年8月期も増収増益基調、高値圏目指す

 マルマエ[6264](東マ)は半導体・FPD製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。株価は悪地合いの影響で年初来高値圏800円近辺から反落したが、9月7日の直近安値497円から切り返して600円台まで戻している。16年8月期も増収増益基調が予想され、高値圏を目指す展開だろう。

■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開し、新規分野として光学装置・通信関連分野なども強化している。

 15年1月に事業再生計画(11年7月に事業再生ADR成立)の終結を発表した。16年10月末日の最終弁済をもって終了する計画だったが、強固な収益体質の確立と財務体質の改善に目途がついたため、終了期間を前倒しして15年1月末日をもって事業再生計画を終結した。そして債務の株式化を行ったA種優先株式については15年5月に取得(246株、1株につき100万円)して消却した。

 なお9月12日に、商工組合中央金庫とのコミットメントライン契約(借入限度額50百万円)および当座貸越契約(借入限度額1億50百万円)の締結を発表した。事業展開での資金需要に伴う手元資金の一時的な減少を防ぎ、経営のさらなる安定化を図る。

 また9月12日に監査等委員会設置会社に移行する方針を決定したと発表した。15年11月開催予定の第28期定時株主総会において承認されることを条件に実施する。

■15年8月期は大幅増収増益予想、16年8月期も増収増益基調

 前期(15年8月期)の非連結業績予想(6月5日に2回目の増額)は売上高が前々期比32.5%増の21億円、営業利益が同49.5%増の4億円、経常利益が同50.6%増の3億85百万円、純利益が同30.6%増の3億95百万円としている。半導体・FPD製造装置関連の受注が高水準に推移して大幅増収増益予想だ。

 第3四半期累計(9月〜5月)は、売上高が前年同期比33.2%増の15億82百万円で、営業利益が同49.9%増の3億11百万円、経常利益が同53.3%増の3億04百万円、純利益が同51.9%増の3億16百万円だった。

 半導体・FPD製造装置関連を中心に受注が好調に推移し、増収効果と生産性向上効果で大幅営業増益だった。特別利益には「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業に係る補助金」15百万円を計上した。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(9月〜11月)3億84百万円、第2四半期(12月〜2月)6億39百万円、第3四半期(3月〜5月)5億59百万円、営業利益は第1四半期41百万円、第2四半期1億30百万円、第3四半期1億40百万だった。収益改善基調を鮮明にしている。

 15年8月度の月次受注残高(速報値)を見ると、半導体分野が1億58百万円(前月比0.5%減、前年同月比68.7%増)、FPD分野が2億37百万円(前月比5.8%減、前年同月比322.7%増)、その他分野が47百万円(前月比5.1%増、前年同月比243.3%増)、合計が4億43百万円(前月比2.8%減、前年同月比170.4%増)だった。前月比では僅かに減少したが前年同月比では大幅増だった。

 半導体分野は受注および出荷検収とも高水準に推移した。半導体製造装置市場に減速感が見られるなかでも、当社の受注は消耗品が多いため影響は軽微のようだ。FPD分野は受注が好調を維持しながら出荷検収が本格化した。高水準の受注が当面持続する見込みだ。その他分野では各種携帯端末の需要動向が不透明だが、一定の受注は確保できる見通しとしている。

 全般的には半導体製造装置分野の真空パーツを中心に新規部品の受注が拡大基調であり、生産能力の増強が課題としている。こうした環境のなか、社内生産能力の増強および生産性の改善に加えて、協力企業との取引拡大により生産能力を高めることで出荷拡大を図るとしている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.3%、営業利益が77.8%、経常利益が79.0%、純利益が80.0%と高水準である。増収効果や生産性向上効果で売上原価率の一段の改善が期待され、15年8月期業績の会社予想は3回目の増額の可能性があるだろう。そして16年8月期も増収増益基調が予想される。

 なお7月14日に96年のマザーズ上場以来初めてとなる配当実施を発表した。15年1月末日をもって事業再生計画を終了したことや、第3四半期までの利益状況を鑑みて年間36円(期末一括)の配当を実施する。予想配当性向は16.0%となる。

■株価は悪地合いの売り一巡して高値圏目指す

 株価の動き(15年9月1日付で株式3分割)を見ると、悪地合いの影響で年初来高値圏800円近辺から反落して水準を切り下げたが、9月7日の直近安値497円から切り返して600円台まで戻している。悪地合いの売りは一巡したようだ。

 9月16日の終値604円を指標面(株式3分割後)で見ると、前期推定PER(会社予想に株式3分割を考慮したEPS74円98銭で算出)は8倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間36円を株式3分割後の年間12円に換算して算出)は2.0%近辺、前々期実績PBR(前々期実績に株式3分割を考慮したBPS28円67銭で算出)は21倍近辺である。なお時価総額は約34億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から反発してサポートラインを確認した形だ。そして一旦割りこんだ13週移動平均線回復の動きを強めている。16年8月期も増収増益基調が予想され、高値圏を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月21日更新]

マルマエは自律調整一巡して上値試す、9月1日付で株式3分割

 マルマエ[6264](東マ)は半導体製造装置などに使用される部品の精密切削加工事業を展開している。株価は急伸した7月高値後の自律調整局面だったが過熱感が解消した。15年8月期は大幅増益予想で3回目の増額の可能性があり、16年8月期も増収増益基調が予想される。自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。

■真空部品や電極などの精密加工事業を展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開し、新規分野として光学装置・通信関連分野なども強化している。

 15年1月に事業再生計画(11年7月に事業再生ADR成立)の終結を発表した。16年10月末日の最終弁済をもって終了する計画だったが、強固な収益体質の確立と財務体質の改善に目途がついたため、終了期間を前倒しして15年1月末日をもって事業再生計画を終結した。そして債務の株式化を行ったA種優先株式については15年5月に取得(246株、1株につき100万円)して消却した。

■15年8月期は大幅増益予想、16年8月期も増収増益基調

 今期(15年8月期)の非連結業績予想(6月5日に2回目の増額)は、売上高が前期比32.5%増の21億円、営業利益が同49.5%増の4億円、経常利益が同50.6%増の3億85百万円、純利益が同30.6%増の3億95百万円としている。半導体やFPD関連の受注が高水準だ。

 第3四半期累計(9月〜5月)は、売上高が前年同期比33.2%増の15億82百万円で、営業利益が同49.9%増の3億11百万円、経常利益が同53.3%増の3億04百万円、純利益が同51.9%増の3億16百万円だった。

 半導体製造装置関連を中心に受注が好調に推移した。増収効果と生産性向上効果で大幅営業増益だった。なお特別利益に「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業に係る補助金」15百万円を計上した。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(9月〜11月)3億84百万円、第2四半期(12月〜2月)6億39百万円、第3四半期(3月〜5月)5億59百万円、営業利益は第1四半期41百万円、第2四半期1億30百万円、第3四半期1億40百万で、収益改善基調を鮮明にしている。

 15年7月度の月次受注残高(速報値)を見ると、半導体分野が1億59百万円(前月比7.3%減、前年同月比105.3%増)、FPD分野が2億52百万円(前月比34.3%増、前年同月比274.6%増)、その他分野が44百万円(前月比67.0%増、前年同月比43.3%増)、合計が4億56百万円(前月比18.1%増、前年同月比158.9%増)だった。

 半導体分野は受注および出荷検収とも高水準に推移した。半導体製造装置市場に減速感が見られるなかでも、当社の受注は消耗品が多いため影響は出ていないようだ。FPD分野は受注・出荷検収とも大幅伸長して回復傾向が鮮明になった。高水準の受注が当面持続する見込みだ。その他分野では通信系部品の立ち上がりが寄与した。

 全般的には半導体製造装置分野の真空パーツを中心に新規部品の受注が拡大基調であり、生産力の増強が課題としている。こうした環境のなか、社内生産力の増強および生産性の改善に加えて、協力企業との取引拡大により生産能力を高めることで出荷拡大を図るとしている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.3%、営業利益が77.8%、経常利益が79.0%、純利益が80.0%と高水準である。増収効果や生産性向上効果で売上原価率の一段の改善が期待され、15年8月期業績の会社予想は3回目の増額の可能性があるだろう。そして16年8月期も増収増益基調が予想される。

 なお配当予想については、7月14日に96年のマザーズ上場以来初めてとなる配当の実施を発表した。15年1月末日をもって事業再生計画を終了したことや、第3四半期までの利益状況を鑑みて年間36円(期末一括)の配当を実施する。予想配当性向は16.0%となる。

■株価は自律調整一巡して上値試す、9月1日付で株式3分割

 なお7月14日に株式分割を発表した。15年8月31日を基準日(効力発生日9月1日)として1株を3株に分割する。

 株価の動きを見ると、急伸した7月22日の年初来高値2590円後の自律調整局面だったが過熱感が解消した。そして8月17日の2075円から切り返して自律調整一巡感を強めている。

 8月20日の終値2247円を指標面(株式3分割前)で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS224円95銭で算出)は10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間36円で算出)は1.6%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS86円03銭で算出)は26倍近辺である。

 日足チャートで見ると一旦割り込んだ25日移動平均線を回復する動きだ。また週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線が接近して再動意のタイミングのようだ。15年8月期業績予想は3回目の増額の可能性があり、16年8月期も増収増益基調が予想される。自律調整が一巡して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月30日更新]

マルマエは08年以来の高値水準、初配当実施や収益改善基調を評価

 マルマエ[6264](東マ)は半導体製造装置などに使用される部品の精密切削加工事業を展開している。株価は第3四半期累計(9月〜5月)の大幅増益、初配当実施と株式3分割の発表を好感し、7月22日の2590円まで急伸した。08年以来の高値水準だ。目先的には過熱感を残しているが、15年8月期業績予想は3回目の増額の可能性もあり、収益改善基調を評価して上値追いの展開だろう。

■真空部品や電極などの精密加工事業を展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開し、新規分野として光学装置分野なども強化している。

 15年1月に事業再生計画(11年7月に事業再生ADR成立)の終結を発表した。16年10月末日の最終弁済をもって終了する計画だったが、強固な収益体質の確立と財務体質の改善に目途がついたため、終了期間を前倒しして15年1月末日をもって事業再生計画を終結した。そして債務の株式化を行ったA種優先株式については5月29日に取得(246株、1株につき100万円)して消却した。

■15年8月期は大幅増益予想で3回目の増額の可能性

 7月14日に発表した今期(15年8月期)第3四半期累計(9月〜5月)の非連結業績は、売上高が前年同期比33.2%増の15億82百万円で、営業利益が同49.9%増の3億11百万円、経常利益が同53.3%増の3億04百万円、純利益が同51.9%増の3億16百万円だった。

 半導体製造装置関連を中心に受注が好調に推移した。増収効果と生産性向上効果で大幅営業増益だった。なお特別利益に「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業に係る補助金」15百万円を計上した。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(9月〜11月)3億84百万円、第2四半期(12月〜2月)6億39百万円、第3四半期(3月〜5月)5億59百万円、営業利益は第1四半期41百万円、第2四半期1億30百万円、第3四半期1億40百万で、収益改善基調を鮮明にしている。

 通期の非連結業績予想(6月5日に2回目の増額修正)は、売上高が前期比32.5%増の21億円、営業利益が同49.5%増の4億円、経常利益が同50.6%増の3億85百万円、純利益が同30.6%増の3億95百万円としている。半導体製造装置関連やFPD関連の受注が高水準だ。

 15年6月度の月次受注残高(速報値)を見ると、半導体分野が1億71百万円(前月比8.7%増、前年同月比93.0%増)、FPD分野が1億87百万円(前月比2.0%減、前年同月比163.3%増)、その他分野が26百万円(前月比40.3%増、前年同月比57.0%減)、合計が3億86百万円(前月比4.8%増、前年同月比73.5%増)だった。

 半導体分野とFPD分野が高水準に推移し、増収効果や生産性向上効果で売上原価率が一段と改善しそうだ。そして通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高75.3%、営業利益77.8%、経常利益79.0%、純利益80.0%と高水準である。収益改善基調であり、15年8月期業績予想は3回目の増額の可能性があるだろう。

 全般的には半導体製造装置分野の真空パーツを中心に新規部品の受注が拡大基調であり、生産力の増強が課題としている。こうした環境のなか、社内生産力の増強および生産性の改善に加えて、協力企業との取引拡大により生産能力を高めることで出荷拡大を図るとしている。

■15年8月期に初配当を実施

 15年8月期の配当予想について、従来は無配予想としていたが、7月14日に96年のマザーズ上場以来初めてとなる配当の実施を発表した。

 15年1月末日をもって事業再生計画を終了したことや、第3四半期までの利益状況を鑑みて年間36円(期末一括)の配当を実施する。予想配当性向は16.0%となる。

■株価は08年以来の高値水準

 なお7月14日に株式分割を発表した。15年8月31日を基準日(効力発生日9月1日)として1株を3株に分割する。

 株価の動きを見ると、第3四半期累計の大幅増益、初配当実施と株式3分割の発表を好感し、1500円近辺での短期モミ合いから上放れて7月22日の2590円まで急伸した。08年以来の高値水準だ。目先的な過熱感を強めたが、その後も高値圏で堅調に推移している。

 7月29日の終値2370円を指標面(株式3分割前)で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS224円95銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間36円で算出)は1.5%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS86円03銭で算出)は28倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線に対するプラス乖離率が拡大して目先的な過熱感を残しているが、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって中段保ち合いから上放れた。強基調の形であり需給面の不安も小さい。15年8月期業績予想は3回目の増額の可能性もあり、収益改善基調を評価して上値追いの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月08日更新]

マルマエは15年8月期業績予想2回目の増額修正、14年8月高値視野

 マルマエ<6264>(東マ)は精密部品加工事業を展開している。6月5日に15年8月期業績予想の2回目の増額修正を発表した。株価は5月28日に年初来高値1280円まで上伸している。増額修正を評価して上値追いの展開だろう。14年8月高値1468円が視野に入る。なお6月13日に5月度の月次受注残高、7月14日に第3四半期累計(9月〜5月)業績の発表を予定している。

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密加工事業を展開し、新規分野として光学装置分野などの精密加工も強化している。

 15年1月に事業再生計画(11年7月に事業再生ADR成立)の終結を発表した。16年10月末日の最終弁済をもって終了する計画だったが、強固な収益体質の確立と財務体質の改善に目途がついたため、終了期間を前倒しして15年1月末日をもって事業再生計画を終結した。そして債務の株式化を行ったA種優先株式については5月29日に取得(246株、1株につき100万円)して消却した。

 6月5日に今期(15年8月期)非連結業績予想の増額修正を発表した。2月9日に続いて2回目の増額修正である。前回予想に対して売上高は1億50百万円増額して前期比32.5%増の21億円、営業利益は1億円増額して同49.8%増の4億円、経常利益は1億円増額して同51.0%増の3億85百万円、純利益は1億円増額して同30.8%増の3億95百万円とした。主にFPD分野の売上高が前回予想を上回り、純利益は減益予想から一転して増益予想となった。

 なお第2四半期累計(9月〜2月)までの四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(9月〜11月)3億84百万円、第2四半期(12月〜2月)6億39百万円、営業利益は第1四半期41百万円、第2四半期1億30百万円で、収益改善基調を鮮明にしている。

 15年4月度の月次受注残高(速報値)は半導体分野が1億59百万円、FPD分野が1億32百万円、その他分野が26百万円、合計が3億18百万円(前月比12.0%増加、前年同月比113.8%増加)だった。

 半導体分野(前月比12.7%減、前年同月比98.6%増)は一部顧客からの受注がやや停滞して前月比では減少となったが、前年同月比では大幅に増加している。FPD分野(前月比50.3%増、前年同月比179.4%増)は国内外の設備投資活発化に伴って受注回復が本格化している。その他分野(前月比97.8%増、前年同月比26.0%増)も堅調だ。

 全般的には半導体分野の真空パーツを中心に新規部品の受注が拡大基調であり、生産力の増強が課題としている。こうした環境のなか、社内生産力の増強および生産性の改善に加えて、協力企業との取引拡大により生産能力を高めることで出荷拡大を図るとしている。

 半導体分野の受注・出荷検収が好調であり、FPD分野の受注も回復が本格化している。増収効果や生産性向上効果で売上原価率が一段と改善しそうだ。収益改善基調であり、通期業績予想は3回目の増額の可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると水準切り上げトレンドが継続している。そして2月高値1243円を突破して、5月28日には年初来高値となる1280円まで上伸した。収益改善基調を評価する動きだろう。

 6月5日の終値1245円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS224円95銭で算出)は5〜6倍近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS86円03銭で算出)は14倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。15年8月期業績予想の2回目の増額修正を評価して上値追いの展開だろう。収益改善基調であり、14年8月高値1468円が視野に入る。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月12日更新]

マルマエは今期業績予想再増額の可能性、収益改善基調を評価してモミ合い上放れ

 マルマエ[6264](東マ)は精密部品加工事業を展開している。株価は戻り高値圏でモミ合う展開だが、下値を着実に切り上げて煮詰まり感も強めている。15年8月期業績予想は再増額の可能性が高く、収益改善基調を評価してモミ合い上放れの展開だろう。なお5月14日に月次受注残高(4月度)の公表を予定している。

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密加工事業を展開し、新規分野として光学装置分野などの精密加工も強化している。

 15年1月に事業再生計画(11年7月に事業再生ADR成立)の終結を発表した。16年10月末日の最終弁済をもって終了する計画だったが、強固な収益体質の確立と財務体質の改善に目途がついたため、終了期間を前倒しして15年1月末日をもって事業再生計画を終結した。

 なお残存債務については金融機関から新たに通常の借入を行ったうえで弁済する。債務の株式化を行ったA種優先株式については、分配可能額が積み上がる早い時期に買い戻しを行う方針としている。

 今期(15年8月期)の非連結業績予想(2月9日に増額修正)は、売上高が前期比23.0%増の19億50百万円、営業利益が同12.1%増の3億円、経常利益が同11.5%増の2億85百万円、純利益が同2.5%減の2億95百万円としている。受注の増加や生産性の向上で増収増益見込みだ。

 第2四半期累計(9月〜2月)は売上高が前年同期比45.8%増の10億23百万円の大幅増収となり、営業利益が同55.9%増の1億71百万円、経常利益が同62.0%増の1億68百万円、純利益が同61.4%増の1億81百万円の大幅増益だった。なお純利益は「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業に係る補助金」による特別利益15百万円も寄与した。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(9月〜11月)3億84百万円、第2四半期(12月〜2月)6億39百万円で、営業利益は第1四半期41百万円、第2四半期1億30百万円である。収益改善基調を鮮明にしている。

 15年3月度の月次受注残高(速報値)は半導体分野が1億82百万円、FPD分野が87百万円、その他分野が13百万円、合計が2億84百万円(前月比5.6%増加、前年同月比56.4%増加)だった。

 その他分野はユニット受注が一旦落ち着いたため受注残高が減少したが、半導体分野は受注(受注残高は前月比11.6%増、前年同月比2.6倍増)および出荷検収とも増加基調だ。またFPD分野も国内外の設備投資活発化に伴って受注残高は前月比40.8%増、前年同月比77.5%増と回復が本格化している。

 通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が52.5%、営業利益が57.0%、経常利益が59.0%、純利益が61.4%と高水準である。半導体分野の受注・出荷検収が好調であり、FPD分野の受注も回復が本格化している。増収効果や生産性向上効果で売上原価率が一段と改善しそうだ。通期予想は再増額の可能性が高いだろう。

 株価の動きを見ると、1100円台でやや上値が重くなり戻り高値圏でモミ合う展開だが、下値切り上げトレンドを継続してモミ合い煮詰まり感も強めている。

 5月11日の終値1120円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS168円00銭で算出)は6〜7倍近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS86円03銭で算出)は13倍近辺である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって下値を着実に切り上げている。また13週移動平均線と26週移動平均線とも上向きで強基調に変化はない。15年8月期業績予想は再増額の可能性が高く、収益改善基調を評価してモミ合い上放れの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月07日更新]

マルマエは下値を着実に切り上げ、収益改善基調を評価

 精密部品加工のマルマエ[6264](東マ)の株価は、2月の年初来高値から反落して調整局面だが下値を着実に切り上げている。15年8月期業績に再増額の可能性があり、4月13日発表予定の第2四半期累計(9月〜2月)業績に対する期待感も高まる。収益改善基調を評価して高値圏を目指す展開だろう。

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密加工事業を展開し、新規分野として光学装置分野などの精密加工も強化している。

 1月23日に事業再生計画(11年7月に事業再生ADR成立)の終結を発表した。16年10月末日の最終弁済をもって終了する計画だったが、強固な収益体質の確立と財務体質の改善に目途がついたため、終了期間を前倒しして15年1月末日をもって事業再生計画を終結した。

 なお残存債務については金融機関から新たに通常の借入を行ったうえで弁済する。債務の株式化を行ったA種優先株式については、分配可能額が積み上がる早い時期に買い戻しを行う方針としている。

 今期(15年8月期)の業績(非連結)見通し(2月9日に増額修正)は、売上高が前期比23.0%増の19億50百万円、営業利益が同12.4%増の3億円、経常利益が同11.8%増の2億85百万円、純利益が同2.3%減の2億95百万円としている。

 半導体分野の受注・出荷検収が好調であり、FPD分野の受注も回復傾向を強めている。その他分野の出荷検収も順調だ。増収に伴って売上原価率の一段の改善が期待され、通期見通しに再増額の可能性があるだろう。収益は改善基調だ。

 15年2月度の月次受注残高(速報値)を見ると、半導体分野が1億63百万円、FPD分野が62百万円、その他分野が42百万円、合計が2億69百万円(前月比1.2%増加、前年同月比1.0%減少)だった。その他分野は出荷検収が順調に進んだため受注残高が減少したが、半導体分野は受注(受注残高は前月比6.8%増、前年同月比2.3倍増)および出荷検収とも増加基調だ。またFPD分野の受注残高は前月比13.9%増、前年同月比7.4倍増と回復が本格化している。

 株価の動きを見ると、15年8月期業績見通しの増額修正を好感した2月の年初来高値1243円から反落して調整局面だが、1000円台を大きく割り込む動きは見られず下値を着実に切り上げている。

 4月6日の終値1025円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS168円00銭で算出)は6〜7倍近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS86円03銭で算出)は12倍近辺である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が下値を支え、一旦割り込んだ13週移動平均線突破の動きを強めている。そして下値を着実に切り上げている。15年8月期業績に再増額の可能性があり、4月13日発表予定の第2四半期累計(9月〜2月)業績に対する期待感も高まる。収益改善基調を評価して高値圏を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月18日更新]

マルマエは調整一巡して切り返し、15年8月期業績再増額の可能性

 精密部品加工のマルマエ[6264](東マ)の株価は、調整が一巡して切り返しの動きを強めている。今期(15年8月期)業績見通し再増額の可能性もあり、収益改善基調を評価して水準切り上げの展開だろう。なお4月13日に第2四半期累計(9月〜2月)の業績発表を予定している。

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密加工事業を展開し、新規分野として光学装置分野などの精密加工も強化している。

 1月23日に事業再生計画(11年7月に事業再生ADR成立)の終結を発表した。16年10月末日の最終弁済をもって終了する計画だったが、強固な収益体質の確立と財務体質の改善に目途がついたため、終了期間を前倒しして15年1月末日をもって事業再生計画を終結した。残存債務については金融機関から新たに通常の借入を行ったうえで弁済する。

 なお債務の株式化を行ったA種優先株式については、分配可能額が積み上がる早い時期に買い戻しを行う方針としている。

 今期(15年8月期)の業績(非連結)見通し(2月9日に増額修正)は、売上高が前期比23.0%増の19億50百万円、営業利益が同12.4%増の3億円、経常利益が同11.8%増の2億85百万円、純利益が同2.3%減の2億95百万円としている。

 半導体分野の受注・出荷検収が好調であり、FPD分野の受注も回復傾向を強めている。その他分野の出荷検収も順調だ。増収に伴って売上原価率の一段の改善が期待され、通期見通しに再増額の可能性があるだろう。収益は改善基調だ。

 15年2月度の月次受注残高(速報値)を見ると、半導体分野が1億63百万円、FPD分野が62百万円、その他分野が42百万円、合計が2億69百万円(前月比1.2%増加、前年同月比1.0%減少)だった。その他分野は出荷検収が順調に進んだため受注残高が減少したが、半導体分野は受注・出荷検収とも増加基調だ。FPD分野は前月比13.9%増、前年同月比7.4倍増と受注回復が本格化してきた。

 株価の動きを見ると、今期業績見通しの増額修正を好感する形で2月10日に1243円まで急伸する場面があった。その後は買いが続かず1000円割れ水準まで調整したが、足元では切り返しの動きを強めている。

 3月17日の終値1010円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS168円00銭で算出)は6倍近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS86円03銭で算出)は12倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線を割り込んだが、26週移動平均線が下値を支えて調整一巡感を強めている。今期業績見通し再増額の可能性があり、収益改善基調を評価して水準切り上げの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月10日更新]

マルマエは15年8月期業績見通しを増額修正、収益改善基調を評価して14年8月高値目指す

 精密部品加工のマルマエ[6264](東マ)は、1月23日に事業再生計画の終結を発表し、2月9日には今期(15年8月期)業績見通しの増額修正を発表した。株価は戻り歩調の展開だ。今期業績見通しの増額修正を好感し、収益改善基調も評価して14年8月高値1468円を目指す展開だろう。

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密加工事業を展開し、新規分野として光学装置分野などの精密加工も強化している。11年7月に事業再生ADRが成立し、売上拡大と生産性向上に取り組んでいる。

 1月23日に事業再生計画の終結を発表した。16年10月末日の最終弁済をもって終了する計画だったが、強固な収益体質の確立と財務体質の改善に目途がついたため終了期間の前倒しを行う。15年1月末日をもって事業再生計画を終結し、残存債務については金融機関から新たに通常の借入を行ったうえで弁済する。なお債務の株式化を行ったA種優先株式については、分配可能額が積み上がる早い時期に買い戻しを行う方針としている。

 2月9日には、今期(15年8月期)の第2四半期累計(9月〜2月)および通期の業績(非連結)見通しの増額修正を発表した。

 通期の業績(非連結)見通しについては前回予想(10月14日公表)に対して、売上高を3億50百万円増額して前期比23.0%増の19億50百万円、営業利益を80百万円増額して同12.4%増の3億円、経常利益を85百万円増額して同11.8%増の2億8百万円、純利益を85百万円増額して同2.3%減の2億95百万円とした。営業利益と経常利益は減益見通しから一転して増益見通しとなった。

 FPD分野と半導体分野の受注が好調に推移していることに加えて、その他分野の受注が想定を上回る見通しとなった。増収に伴って売上原価率の一段の改善も期待され、通期見通しに再増額の可能性もあるだろう。収益は改善基調だ。

 14年12月度の月次受注残高(速報値)を見ると、半導体分野が1億46百万円、FPD分野が50百万円、その他分野が1億89百万円、合計が3億86百万円だった。前月比では7.4%増加、前年同月比では55.7%増加した。前月比では全分野が増加した。半導体分野が増加基調であり、その他分野もリピート受注が継続している。FPD分野も引き合いが好転し、本格的な受注拡大が接近しているようだ。

 株価の動きを見ると、12月26日の戻り高値1180円から反落し、さらに1月13日発表の第1四半期(9月〜11月)業績に対する目先的な売りで急落し、1月16日の915円まで調整した。その後は1月23日の事業再生計画終結発表を好感して水準切り上げの動きを強め、1月30日には1148円まで戻す場面があった。戻り歩調の展開だ。

 2月9日の終値1096円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS168円00銭で算出)は6〜7倍近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS86円03銭で算出)は13倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調を確認した形だ。今期業績見通しの増額修正を好感し、収益改善基調も評価して14年8月高値1468円を目指す展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[1月16日更新]

マルマエは目先的な売り一巡、今期業績増額の可能性や収益改善基調を評価して14年8月高値目指す

 精密部品加工のマルマエ[6264](東マ)の株価は、第1四半期(9月〜11月)業績発表を受けて1月14日は前日比123円安と急落した。ただし15日には前日比12円高と反発している。目先的な売りが早くも一巡したようだ。今期(15年8月期)業績増額の可能性や収益改善基調を評価して、14年8月高値1468円を目指す展開だろう。

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密加工事業を展開し、新規分野として光学装置分野などの精密加工も強化している。11年7月に事業再生ADRが成立し、売上拡大と生産性向上に取り組んでいる。

 1月13日に発表した今期(15年8月期)第1四半期(9月〜11月)の業績(非連結)は売上高が前年同期比23.8%増の3億84百万円、営業利益が同51.2%増の41百万円、経常利益が同69.9%増の42百万円、純利益が同21.9%増の41百万円と大幅増収増益だった。

 FPD分野の受注は当社顧客のシェア停滞の影響で低水準だったが、半導体分野の受注が増加し、その他分野もスマートフォンやタブレット端末関連製造装置向けの受注が好調だった。増収効果や生産性向上効果で営業損益が大幅に改善した。売上原価率は74.6%で同1.4ポイント改善した。

 通期の業績(非連結)見通しは前回予想(10月14日公表)を据え置いて売上高が前期比0.9%増の16億円、営業利益が同17.8%減の2億20百万円、経常利益が同21.7%減の2億円、純利益が同30.6%減の2億10百万円としている。

 通期見通しに対する第1四半期の進捗率は売上高が24.0%、営業利益が18.6%、経常利益が21.0%、純利益が19.5%とやや低水準だったが、半導体分野の受注が増加基調であり、FPD分野も期後半の受注回復本格化が期待される。今期業績見通しには増額の可能性があり、一段の収益改善が期待される。

 14年12月度の月次受注残高(速報値)を見ると、半導体分野が1億46百万円、FPD分野が50百万円、その他分野が1億89百万円、合計が3億86百万円となり、前月比では7.4%増加、前年同月比では55.7%増加した。前月比では全分野が増加となった。半導体分野が増加基調であり、その他分野もリピート受注が継続している。FPD分野も引き合いが好転しているため、本格的な受注拡大が間近の状況のようだ。

 株価の動きを見ると、12月26日に戻り高値となる1180円まで上値を伸ばし、その後も1000円台で堅調に推移していたが、第1四半期業績発表を受けて1月14日は前日比123円安と急落した。ただし15日には前日比12円高と反発している。目先的な売りが早くも一巡したようだ。

 1月15日の終値975円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS120円37銭で算出)は8〜9倍近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS86円03銭で算出)は11倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。目先的な売りで一旦反落したが、今期業績増額の可能性や収益改善基調を評価して8月高値1468円を目指す展開だろう。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月22日更新]
マルマエはモミ合い上放れて水準切り上げ、半導体分野の受注が増加基調

 精密部品加工のマルマエ<6264>(東マ)の株価は、10月中下旬の直近安値圏800円近辺でのモミ合いから上放れて水準切り上げの動きを強めている。12月19日は前日比60円高の960円まで上伸する場面があった。半導体分野の受注が増加基調であり、今期(15年8月期)業績見通し増額の可能性や収益改善基調を評価して8月高値1468円を目指す展開だろう。なお1月13日に第1四半期(9月〜11月)の業績発表を予定している。

 半導体やFPD(フラットパネルディスプレー)などの製造装置に使用される真空部品や電極などの精密加工事業を展開し、新規分野として光学装置分野の精密加工も強化している。11年7月に事業再生ADRが成立し、売上拡大と生産性向上に取り組んでいる。

 今期(15年8月期)の業績(非連結)見通し(10月14日公表)は売上高が前期比0.9%増の16億円、営業利益が同17.8%減の2億20百万円、経常利益が同21.7%減の2億円、純利益が同30.6%減の2億10百万円としている。不透明要因が多いためFPD分野とその他分野の受注を保守的な見通しとしている。ただし半導体分野の受注が増加基調である。今期業績見通しには増額の可能性があり、一段の収益改善が期待される。

 14年11月度の月次受注残高(速報値)を見ると、半導体分野が1億41百万円、FPD分野が37百万円、その他分野が1億80百万円、合計が3億59百万円となり、前月比では23.0%増加、前年同月比では85.4%増加となった。FPD分野は依然として低調だが、半導体分野の受注が大幅に増加し、その他分野もリピート受注が寄与して大幅に増加した。今後の見通しとして、FPD分野の受注増加は年末あたりとなるようだが、半導体分野は受注増加傾向が継続するとしている。

 株価の動きを見ると、10月中下旬の直近安値圏800円近辺でのモミ合いから上放れて水準切り上げの動きを強めている。12月19日には前日比60円(6.67%)高の960円まで上伸する場面があった。半導体分野の受注増加基調を好感する動きだろう。

 12月19日の終値950円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS120円37銭で算出)は7〜8倍近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS86円03銭で算出)は11倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線がサポートラインとなり、週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。今期業績見通し増額の可能性や収益改善基調を評価して8月高値1468円を目指す展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月02日更新]

マルマエは下値固め完了して出直り、今期業績上ブレの可能性や収益改善基調を評価

 精密部品加工のマルマエ[6264](東マ)の株価は、8月の年初来高値1468円から反落して調整局面だったが、直近安値圏の800円近辺で下値固め完了感を強めている。11月10日には939円まで急伸する場面もあった。今期(15年8月期)業績見通しに上ブレの可能性があり、収益改善基調を評価して出直り展開だろう。

 半導体やFPD(フラットパネルディスプレー)などの製造装置に使用される真空部品や電極などの精密加工事業を展開し、新規分野として光学装置分野の精密加工も強化している。11年7月に事業再生ADRが成立し、売上拡大と生産性向上に取り組んでいる。

 今期(15年8月期)の業績(非連結)見通し(10月14日公表)は売上高が前期比0.9%増の16億円、営業利益が同17.8%減の2億20百万円、経常利益が同21.7%減の2億円、純利益が同30.6%減の2億10百万円としている。不透明要因が多いためFPD分野とその他分野の受注を保守的な見通しとしている。

 14年10月度の月次受注残高(速報値)を見ると、半導体分野が1億円、FPD分野が49百万円、その他分野が1億43百万円、合計が2億92百万円となり、前月比では84.4%増加、前年同月比では80.7%増加した。半導体分野は受注、出荷検収とも順調に推移した。FPD分野は受注が持ち直し傾向のようだ。その他分野では光学関連のユニット受注が寄与して受注残高が大幅に増加した。

 今後の見通しとして、FPD分野の本格的な受注増加は年末あたりとなるようだが、半導体分野は受注・売上の増加傾向が継続するとしている。光学関連の受注拡大も寄与して今期業績の会社見通しには上ブレの可能性があり、一段の収益改善が期待されるだろう。

 株価の動き(14年3月1日付けで株式100分割)を見ると、8月の年初来高値1468円から反落して調整局面だったが、直近安値圏の800円近辺で下値固め完了感を強めている。11月10日には939円まで急伸する場面もあった。

 12月1日の終値862円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS120円37銭で算出)は7〜8倍近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS86円03銭で算出)は10倍近辺である。週足チャートで見ると52週移動平均線がサポートラインとなって徐々に下値を切り上げ、26週移動平均線突破の動きを強めている。今期業績見通し上ブレの可能性や収益改善基調を評価して出直り展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 
[11月06日更新]

マルマエは売り一巡、今期業績に上振れ余地があり、切り返しのタイミング

 精密部品加工のマルマエ<6264>(東マ)の株価は、8月の年初来高値1468円から利益確定売りで反落し、今期(15年8月期)減益見通しで10月16日の765円まで調整した。ただしその後は800円近辺で推移している。売りがほぼ一巡したようだ。今期業績見通しに上振れ余地があり、収益改善基調を評価して切り返しのタイミングだろう。

 半導体やFPD(フラットパネルディスプレー)などの製造装置に使用される真空部品や電極などの精密加工事業を展開し、新規分野として光学装置分野の精密加工も強化している。11年7月に事業再生ADRが成立し、売上拡大と生産性向上に取り組んでいる。

 10月14日に発表した前期(14年8月期)業績(非連結)(8月8日に増額修正)は、売上高が前々期比36.4%増の15億85百万円、営業利益が同2.1倍の2億67百万円、経常利益が同98.8%増の2億55百万円、純利益が同3.7倍の3億02百万円だった。

 半導体分野が牽引して大幅増収となり、増収効果や生産性向上効果で売上原価率は71.7%となり同2.7ポイント改善した。受注高も同43.8%増の16億21百万円と高水準だった。FPD分野が同31.1%減の4億06百万円と低調だったが、半導体分野が同49.9%増の7億69百万円と回復傾向を強め、その他分野もスマートフォン関連の新規顧客開拓などが寄与して4億45百万円と大幅に増加した。期末の受注残高は1億63百万円となり前々期末に比べて60.9%増加した。

 今期(15年8月期)の業績(非連結)見通しについては、売上高が前期比0.9%増の16億円、営業利益が同17.8%減の2億20百万円、経常利益が同21.7%減の2億円、純利益が同30.6%減の2億10百万円としている。不透明要因が多いためFPD分野とその他分野の受注を保守的な見通しとしている。

 14年9月度の月次受注残高(速報値)を見ると、半導体分野が1億05百万円、FPD分野が40百万円、その他分野が12百万円、合計が1億58百万円で、前月比では3.2%減少だが、前年同月比では44.4%増加となった。FPD分野がやや低調だったが、半導体分野が順調に推移した。今後の見通しとして半導体分野の受注・売上増加傾向が継続する見通しとしている。今期業績の会社見通しには保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。事業再生計画は順調に進展しており、一段の収益改善が期待されるだろう。

 株価の動き(14年3月1日付けで株式100分割)を見ると、8月の年初来高値1468円から利益確定売りで反落し、今期減益見通しで10月16日の765円まで調整した。ただしその後は800円近辺で推移している。売りがほぼ一巡したようだ。

 10月29日の終値802円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS120円37銭で算出)は6〜7倍近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS86円03銭で算出)は9倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%程度まで拡大して売られ過ぎ感を強めている。また週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、52週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。今期業績見通しに上振れ余地があり、収益改善基調を評価して切り返しのタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)

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