[6309]巴工業
[03月11日更新]

巴工業は上値試す、24年10月期増収増益で過去最高益更新予想

 巴工業<6309>(東証プライム)は遠心分離機械などの機械製造販売事業、合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。成長戦略として海外事業拡大、収益性向上、SDGsや脱炭素、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるDX、資本効率改善、持続的成長に資する投資などに取り組んでいる。3月1日には、三菱化工機<6331>とのJVで沖縄県名護市より、し尿受入施設整備事業建設工事を受注したと発表している。24年10月期は増収増益で過去最高益更新・連続増配予想としている。会社予想は保守的な印象が強く、上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急騰後の日柄調整局面だったが切り返しの動きを強めている。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
 
■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開
 
 遠心分離機械などを中心とする機械製造販売事業、および合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。22年4月には欧州市場における各種化学工業製品の卸売を展開する100%子会社としてTOMOE Advanced Materilsを設立した。23年11月にはインド駐在員事務所開設(登記完了24年4月予定)の準備を開始した。また24年2月には巴ワイン・アンド・スピリッツ(TWS社)の全株式を取得して子会社化した。
 
 23年10月期のセグメント別業績は、機械製造販売事業の売上高が130億41百万円で営業利益が8億29百万円、化学工業製品販売事業の売上高が365億87百万円で営業利益が32億18百万円だった。
 
 機械製造販売事業の売上高の内訳は、分野別には官需が45億86百万円、民需が29億32百万円、海外が55億22百万円、製品別には機械が44億11百万円、装置・工事が11億52百万円、部品・修理が74億77百万円だった。化学工業製品販売事業の製品別売上高は合成樹脂関連が52億98百万円、工業材料関連が57億38百万円、鉱産関連が56億30百万円、化成品関連が85億73百万円、機能材料関連が61億90百万円、電子材料関連が49億10百万円、その他(洋酒)が2億46百万円だった。
 
 収益面の特性として、機械製造販売事業は設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高い傾向がある。
 
 なお3月1日には、三菱化工機<6331>とのJVで沖縄県名護市より、し尿受入施設整備事業建設工事(契約金額12億89百万円、工期23年12月〜25年12月)を受注したと発表している。
 
■中期経営計画最終年度目標を上方修正
 
 持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、23年12月14日付で、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針を決議するとともに、中期経営計画の最終年度業績目標値の上方修正、配当方針の変更と配当予想の上方修正、および株主優待制度の変更を発表した。
 
 中期経営計画「For Sustainable Future 〜持続可能な未来のために〜」で掲げた最終年度25年10月期の目標値を、初年度23年10月期にほぼ達成したため、上方修正した新たな目標値に25年10月期売上高540億円(機械事業150億円、化学品事業390億円)、経常利益44億円、当期純利益31億円、ROE8.0%を掲げ、PBR1倍の達成を目指すとした。
 
 現行の中期経営計画で取り組んでいる重点施策(機械事業での生産改革推進による採算性向上、海外事業の拡大、再生エネルギー分野への展開など、化学品事業での海外事業の拡大、新たなサプライヤーの発掘、パワー半導体分野への商材提供など、全社ベースでのDX推進、資本効率の改善、持続的成長に資する分野への投資・経営資源投入など)に加えて、新たな重点施策(成長戦略)として、化学品事業ではEV用等で世界的需要が拡大しているパワーデバイス市場での商権確立、ライフサイエンス分野等の新規事業立ち上げ、機械事業では海外展開の拡大(東南アジア全体のネットワーク化)、第2の柱とすべくバイナリー発電装置の販売、第3の柱となる海外製品の探索・販売権確保などを推進する。
 
 株主還元については、新たな配当方針として「配当性向40%以上を目標として安定的な配当を実施」を打ち出し、23年10月期の配当を大幅に上方修正した。さらに24年10月期も大幅増配予想とした。株主優待制度については、対象株主を「継続して1年以上保有する株主」に変更するとともに、優待区分を保有株式「100株以上300株未満」および「300株以上」とした。
 
 またIR活動の強化については、23年11月にIR・SR活動を担うIR推進PT(プロジェクトチーム)を設置し、取り組みを強化するための体制を整備した。
 
 なおサステナビリティ経営に関しては、22年4月に、脱炭素・循環型社会の実現に向けて、主力のサガミ工場(神奈川県大和市)で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来の電力に切り替えている。また23年11月10日〜24年1月8日開催の「目黒川みんなのイルミネーション2023」に協賛した。
 
■24年10月期増収増益で過去最高益更新・連続増配予想
 
 24年10月期の連結業績予想は売上高が23年10月期比4.4%増の518億円、営業利益が3.3%増の41億80百万円、経常利益が2.1%増の42億円、親会社株主帰属当期純利益が7.2%増の29億30百万円としている。配当予想は23年10月期比10円増配の120円(第2四半期末60円、期末60円)としている。予想配当性向は40.9%となる。
 
 機械製造販売事業は売上高が11.2%増の145億円、売上総利益が12.4%増の49億円、営業利益が20.6%増の10億円の計画としている。売上面は海外営業の強化などで増収、利益面は人件費の増加などを増収効果で吸収する見込みとしている。売上高の内訳は、分野別には官需が7.0%増の49億08百万円、民需が27.3%増の37億33百万円、海外が6.1%増の58億58百万円、製品別には機械が5.4%減の41億72百万円、装置・工事が73.2%増の19億95百万円、部品・修理が11.4%増の83億31百万円の計画としている。なお合計受注高は11.4%増の156億91百万円の計画としている。
 
 化学工業製品販売事業は売上高が1.9%増の373億円、売上総利益が2.4%増の83億80百万円だが、営業利益が1.2%減の31億80百万円の計画としている。売上面は東南アジアでのビジネス拡大などで増収だが、利益面は人件費や営業開発関係費用の増加などで小幅減益を見込んでいる。製品別売上高の計画は、合成樹脂関連が1.5%増の53億80百万円、工業材料関連が2.1%増の58億60百万円、鉱産関連が3.0%増の58億円、化成品関連が6.0%減の80億55百万円、機能材料関連が13.0%増の69億95百万円、電子材料関連が1.0%増の49億60百万円、その他(洋酒)が1.6%増の2億50百万円としている。
 
 売上面は両事業とも伸長し、利益面は機械製造販売事業が牽引する見込みだ。期初時点での会社予想は保守的な印象が強く、上振れの可能性がありそうだ。中期経営計画の最終年度目標値を上方修正しており、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
 
■株主優待制度(24年10月末より変更)はワインを贈呈
 
 株主優待制度(23年12月14日付で変更を発表、詳細は会社HP参照)は、毎年10月末日時点で100株以上を継続して1年以上保有する株主を対象として、ワインを贈呈(当社関連会社取扱商品、100株以上300株未満保有株主に対してワイン1本、300株以上保有株主に対してワイン2本)を贈呈する。なお24年10月末日の基準日より実施するが、株主の不利益を軽減するため、24年10月末日の基準日に限り、100株以上を継続して6ヶ月以上保有する株主を対象として実施する。
 
■株価は上値試す
 
 株価は急騰後の日柄調整局面だったが切り返しの動きを強めている。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。3月8日の終値は3900円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS293円64銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想の120円で算出)は約3.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3691円32銭で算出)は約1.1倍、時価総額は約411億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[02月21日更新]

巴工業は上値試す、24年10月期増収増益で過去最高益更新予想

 巴工業<6309>(東証プライム)は遠心分離機械などの機械製造販売事業、合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。成長戦略として海外事業拡大、収益性向上、SDGsや脱炭素、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるDX、資本効率改善、持続的成長に資する投資などに取り組んでいる。24年10月期は増収増益で過去最高益更新・連続増配予想としている。売上面は両事業とも伸長し、利益面は機械製造販売事業が牽引する見込みだ。期初時点での会社予想は保守的な印象が強く、上振れの可能性がありそうだ。中期経営計画の最終年度目標値を上方修正しており、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急騰後の日柄調整局面だったが、利益確定売りが一巡して切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械などを中心とする機械製造販売事業、および合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。22年4月には欧州市場における各種化学工業製品の卸売を展開する100%子会社としてTOMOE Advanced Materilsを設立した。また23年11月にはインド駐在員事務所開設(登記完了24年4月予定)の準備を開始した。

 23年10月期のセグメント別業績は、機械製造販売事業の売上高が130億41百万円で営業利益が8億29百万円、化学工業製品販売事業の売上高が365億87百万円で営業利益が32億18百万円だった。

 機械製造販売事業の売上高の内訳は、分野別には官需が45億86百万円、民需が29億32百万円、海外が55億22百万円、製品別には機械が44億11百万円、装置・工事が11億52百万円、部品・修理が74億77百万円だった。化学工業製品販売事業の製品別売上高は合成樹脂関連が52億98百万円、工業材料関連が57億38百万円、鉱産関連が56億30百万円、化成品関連が85億73百万円、機能材料関連が61億90百万円、電子材料関連が49億10百万円、その他(洋酒)が2億46百万円だった。

 収益面の特性として、機械製造販売事業は設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高い傾向がある。

■中期経営計画最終年度目標を上方修正

 持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、23年12月14日付で、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針を決議するとともに、中期経営計画の最終年度業績目標値の上方修正、配当方針の変更と配当予想の上方修正、および株主優待制度の変更を発表した。

 中期経営計画「For Sustainable Future 〜持続可能な未来のために〜」で掲げた最終年度25年10月期の目標値を、初年度23年10月期にほぼ達成したため、上方修正した新たな目標値に25年10月期売上高540億円(機械事業150億円、化学品事業390億円)、経常利益44億円、当期純利益31億円、ROE8.0%を掲げ、PBR1倍の達成を目指すとした。

 現行の中期経営計画で取り組んでいる重点施策(機械事業での生産改革推進による採算性向上、海外事業の拡大、再生エネルギー分野への展開など、化学品事業での海外事業の拡大、新たなサプライヤーの発掘、パワー半導体分野への商材提供など、全社ベースでのDX推進、資本効率の改善、持続的成長に資する分野への投資・経営資源投入など)に加えて、新たな重点施策(成長戦略)として、化学品事業ではEV用等で世界的需要が拡大しているパワーデバイス市場での商権確立、ライフサイエンス分野等の新規事業立ち上げ、機械事業では海外展開の拡大(東南アジア全体のネットワーク化)、第2の柱とすべくバイナリー発電装置の販売、第3の柱となる海外製品の探索・販売権確保などを推進する。

 株主還元については、新たな配当方針として「配当性向40%以上を目標として安定的な配当を実施」を打ち出し、23年10月期の配当を大幅に上方修正した。さらに24年10月期も大幅増配予想とした。株主優待制度については、対象株主を「継続して1年以上保有する株主」に変更するとともに、優待区分を保有株式「100株以上300株未満」および「300株以上」とした。

 またIR活動の強化については、23年11月にIR・SR活動を担うIR推進PT(プロジェクトチーム)を設置し、取り組みを強化するための体制を整備した。

 なおサステナビリティ経営に関しては、22年4月に、脱炭素・循環型社会の実現に向けて、主力のサガミ工場(神奈川県大和市)で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来の電力に切り替えている。また23年11月10日〜24年1月8日開催の「目黒川みんなのイルミネーション2023」に協賛した。

■24年10月期増収増益で過去最高益更新・連続増配予想

 24年10月期の連結業績予想は売上高が23年10月期比4.4%増の518億円、営業利益が3.3%増の41億80百万円、経常利益が2.1%増の42億円、親会社株主帰属当期純利益が7.2%増の29億30百万円としている。配当予想は23年10月期比10円増配の120円(第2四半期末60円、期末60円)としている。予想配当性向は40.9%となる。

 機械製造販売事業は売上高が11.2%増の145億円、売上総利益が12.4%増の49億円、営業利益が20.6%増の10億円の計画としている。売上面は海外営業の強化などで増収、利益面は人件費の増加などを増収効果で吸収する見込みとしている。売上高の内訳は、分野別には官需が7.0%増の49億08百万円、民需が27.3%増の37億33百万円、海外が6.1%増の58億58百万円、製品別には機械が5.4%減の41億72百万円、装置・工事が73.2%増の19億95百万円、部品・修理が11.4%増の83億31百万円の計画としている。なお合計受注高は11.4%増の156億91百万円の計画としている。

 化学工業製品販売事業は売上高が1.9%増の373億円、売上総利益が2.4%増の83億80百万円だが、営業利益が1.2%減の31億80百万円の計画としている。売上面は東南アジアでのビジネス拡大などで増収だが、利益面は人件費や営業開発関係費用の増加などで小幅減益を見込んでいる。製品別売上高の計画は、合成樹脂関連が1.5%増の53億80百万円、工業材料関連が2.1%増の58億60百万円、鉱産関連が3.0%増の58億円、化成品関連が6.0%減の80億55百万円、機能材料関連が13.0%増の69億95百万円、電子材料関連が1.0%増の49億60百万円、その他(洋酒)が1.6%増の2億50百万円としている。

 売上面は両事業とも伸長し、利益面は機械製造販売事業が牽引する見込みだ。期初時点での会社予想は保守的な印象が強く、上振れの可能性がありそうだ。中期経営計画の最終年度目標値を上方修正しており、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度(24年10月末より変更)はワインを贈呈

 株主優待制度(23年12月14日付で変更を発表、詳細は会社HP参照)は、毎年10月末日時点で100株以上を継続して1年以上保有する株主を対象として、ワインを贈呈(当社関連会社取扱商品、100株以上300株未満保有株主に対してワイン1本、300株以上保有株主に対してワイン2本)を贈呈する。なお24年10月末日の基準日より実施するが、株主の不利益を軽減するため、24年10月末日の基準日に限り、100株以上を継続して6ヶ月以上保有する株主を対象として実施する。

■株価は上値試す

 株価は急騰後の日柄調整局面だったが、利益確定売りが一巡して切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。2月20日の終値は3795円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS293円64銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想の120円で算出)は約3.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3691円32銭で算出)は約1.0倍、時価総額は約400億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[01月18日更新]

巴工業は利益確定売り一巡、24年10月期増収増益で過去最高益更新予想

 巴工業<6309>(東証プライム)は遠心分離機械などの機械製造販売事業、合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。成長戦略として海外事業拡大、収益性向上、SDGsや脱炭素、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるDX、資本効率改善、持続的成長に資する投資などに取り組んでいる。24年10月期は増収増益で過去最高益更新・連続増配予想としている。売上面は両事業とも伸長し、利益面は機械製造販売事業が牽引する見込みだ。期初時点での会社予想は保守的な印象が強く、上振れの可能性がありそうだ。中期経営計画の最終年度目標値を上方修正しており、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は12月後半に急伸した反動で調整局面の形だが、指標面には依然として割安感があり、利益確定売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械などを中心とする機械製造販売事業、および合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。22年4月には欧州市場における各種化学工業製品の卸売を展開する100%子会社としてTOMOE Advanced Materilsを設立した。また23年11月にはインド駐在員事務所開設(登記完了24年4月予定)の準備を開始した。

 23年10月期のセグメント別業績は、機械製造販売事業の売上高が130億41百万円で営業利益が8億29百万円、化学工業製品販売事業の売上高が365億87百万円で営業利益が32億18百万円だった。

 機械製造販売事業の売上高の内訳は、分野別には官需が45億86百万円、民需が29億32百万円、海外が55億22百万円、製品別には機械が44億11百万円、装置・工事が11億52百万円、部品・修理が74億77百万円だった。化学工業製品販売事業の製品別売上高は合成樹脂関連が52億98百万円、工業材料関連が57億38百万円、鉱産関連が56億30百万円、化成品関連が85億73百万円、機能材料関連が61億90百万円、電子材料関連が49億10百万円、その他(洋酒)が2億46百万円だった。

 収益面の特性として、機械製造販売事業は設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高い傾向がある。

■中期経営計画最終年度目標を上方修正

 持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、23年12月14日付で、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針を決議するとともに、中期経営計画の最終年度業績目標値の上方修正、配当方針の変更と配当予想の上方修正、および株主優待制度の変更を発表した。

 中期経営計画「For Sustainable Future 〜持続可能な未来のために〜」で掲げた最終年度25年10月期の目標値を、初年度23年10月期にほぼ達成したため、上方修正した新たな目標値に25年10月期売上高540億円(機械事業150億円、化学品事業390億円)、経常利益44億円、当期純利益31億円、ROE8.0%を掲げ、PBR1倍の達成を目指すとした。

 現行の中期経営計画で取り組んでいる重点施策(機械事業での生産改革推進による採算性向上、海外事業の拡大、再生エネルギー分野への展開など、化学品事業での海外事業の拡大、新たなサプライヤーの発掘、パワー半導体分野への商材提供など、全社ベースでのDX推進、資本効率の改善、持続的成長に資する分野への投資・経営資源投入など)に加えて、新たな重点施策(成長戦略)として、化学品事業ではEV用等で世界的需要が拡大しているパワーデバイス市場での商権確立、ライフサイエンス分野等の新規事業立ち上げ、機械事業では海外展開の拡大(東南アジア全体のネットワーク化)、第2の柱とすべくバイナリー発電装置の販売、第3の柱となる海外製品の探索・販売権確保などを推進する。

 株主還元については、新たな配当方針として「配当性向40%以上を目標として安定的な配当を実施」を打ち出し、23年10月期の配当を大幅に上方修正した。さらに24年10月期も大幅増配予想とした。株主優待制度については、対象株主を「継続して1年以上保有する株主」に変更するとともに、優待区分を保有株式「100株以上300株未満」および「300株以上」とした。

 またIR活動の強化については、23年11月にIR・SR活動を担うIR推進PT(プロジェクトチーム)を設置し、取り組みを強化するための体制を整備した。

 なおサステナビリティ経営に関しては、22年4月に、脱炭素・循環型社会の実現に向けて、主力のサガミ工場(神奈川県大和市)で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来の電力に切り替えている。また23年11月10日〜24年1月8日開催の「目黒川みんなのイルミネーション2023」に協賛した。

■24年10月期増収増益で過去最高益更新・連続増配予想

 24年10月期の連結業績予想は売上高が23年10月期比4.4%増の518億円、営業利益が3.3%増の41億80百万円、経常利益が2.1%増の42億円、親会社株主帰属当期純利益が7.2%増の29億30百万円としている。配当予想は23年10月期比10円増配の120円(第2四半期末60円、期末60円)としている。予想配当性向は40.9%となる。

 機械製造販売事業は売上高が11.2%増の145億円、売上総利益が12.4%増の49億円、営業利益が20.6%増の10億円の計画としている。売上面は海外営業の強化などで増収、利益面は人件費の増加などを増収効果で吸収する見込みとしている。売上高の内訳は、分野別には官需が7.0%増の49億08百万円、民需が27.3%増の37億33百万円、海外が6.1%増の58億58百万円、製品別には機械が5.4%減の41億72百万円、装置・工事が73.2%増の19億95百万円、部品・修理が11.4%増の83億31百万円の計画としている。なお合計受注高は11.4%増の156億91百万円の計画としている。

 化学工業製品販売事業は売上高が1.9%増の373億円、売上総利益が2.4%増の83億80百万円だが、営業利益が1.2%減の31億80百万円の計画としている。売上面は東南アジアでのビジネス拡大などで増収だが、利益面は人件費や営業開発関係費用の増加などで小幅減益を見込んでいる。製品別売上高の計画は、合成樹脂関連が1.5%増の53億80百万円、工業材料関連が2.1%増の58億60百万円、鉱産関連が3.0%増の58億円、化成品関連が6.0%減の80億55百万円、機能材料関連が13.0%増の69億95百万円、電子材料関連が1.0%増の49億60百万円、その他(洋酒)が1.6%増の2億50百万円としている。

 売上面は両事業とも伸長し、利益面は機械製造販売事業が牽引する見込みだ。期初時点での会社予想は保守的な印象が強く、上振れの可能性がありそうだ。中期経営計画の最終年度目標値を上方修正しており、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度(24年10月末より変更)はワインを贈呈

 株主優待制度(23年12月14日付で変更を発表、詳細は会社HP参照)は、毎年10月末日時点で100株以上を継続して1年以上保有する株主を対象として、ワインを贈呈(当社関連会社取扱商品、100株以上300株未満保有株主に対してワイン1本、300株以上保有株主に対してワイン2本)を贈呈する。なお24年10月末日の基準日より実施するが、株主の不利益を軽減するため、24年10月末日の基準日に限り、100株以上を継続して6ヶ月以上保有する株主を対象として実施する。

■株価は利益確定売り一巡

 株価は12月後半に急伸した反動で調整局面の形だが、指標面には依然として割安感があり、利益確定売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。1月17日の終値は3690円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS293円64銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想の120円で算出)は約3.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3691円32銭で算出)は約1.0倍、そして時価総額は約389億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[12月22日更新]

巴工業は急伸して高値更新の展開、24年10月期増収増益・連続増配予想

 巴工業<6309>(東証プライム)は遠心分離機械などの機械製造販売事業、合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。成長戦略として海外事業拡大、収益性向上、SDGsや脱炭素、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるDX、資本効率改善、持続的成長に資する投資などに取り組んでいる。そして23年12月14日付で、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針を決議するとともに、中期経営計画の最終年度業績目標値の上方修正、配当方針の変更と配当予想の上方修正、株主優待制度の変更を発表した。23年10月期は化学工業製品販売事業の好調が牽引し、前回予想を上回る増収増益で着地した。24年10月期も増収増益予想としている。期初時点での会社予想は保守的な印象が強く、上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸して高値更新の展開となった。目先的には過熱感で利益確定売りが優勢になる可能性もあるが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械などを中心とする機械製造販売事業、および合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。22年4月には欧州市場における各種化学工業製品の卸売を展開する100%子会社としてTOMOE Advanced Materilsを設立した。また23年11月にはインド駐在員事務所開設(登記完了24年4月予定)の準備を開始した。

 収益面の特性として、機械製造販売事業は設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高い傾向がある。

■中期経営計画の目標を上方修正

 持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、23年12月14日付で、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針を決議するとともに、中期経営計画の最終年度業績目標値の上方修正、配当方針の変更と配当予想の上方修正、および株主優待制度の変更を発表した。

 中期経営計画「For Sustainable Future 〜持続可能な未来のために〜」で掲げた最終年度25年10月期の目標値を、初年度23年10月期にほぼ達成したため、上方修正した新たな目標値に25年10月期売上高540億円(機械事業150億円、化学品事業390億円)、経常利益44億円、当期純利益31億円、ROE8.0%を掲げ、PBR1倍の達成を目指すとした。

 現行の中期経営計画で取り組んでいる重点施策(機械事業での生産改革推進による採算性向上、海外事業の拡大、再生エネルギー分野への展開など、化学品事業での海外事業の拡大、新たなサプライヤーの発掘、パワー半導体分野への商材提供など、全社ベースでのDX推進、資本効率の改善、持続的成長に資する分野への投資・経営資源投入など)に加えて、新たな重点施策(成長戦略)として、化学品事業ではEV用等で世界的需要が拡大しているパワーデバイス市場での商権確立、ライフサイエンス分野等の新規事業立ち上げ、機械事業では海外展開の拡大(東南アジア全体のネットワーク化)、第2の柱とすべくバイナリー発電装置の販売、第3の柱となる海外製品の探索・販売権確保などを推進する。

 株主還元については、新たな配当方針として「配当性向40%以上を目標として安定的な配当を実施」を打ち出し、23年10月期の配当を大幅に上方修正した。さらに24年10月期も大幅増配予想とした。株主優待制度については、対象株主を「継続して1年以上保有する株主」に変更するとともに、優待区分を保有株式「100株以上300株未満」および「300株以上」とした。

 またIR活動の強化については、23年11月にIR・SR活動を担うIR推進PT(プロジェクトチーム)を設置し、取り組みを強化するための体制を整備した。

 なおサステナビリティ経営に関しては、22年4月に、脱炭素・循環型社会の実現に向けて、主力のサガミ工場(神奈川県大和市)で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来の電力に切り替えている。また23年11月10日〜24年1月8日開催の「目黒川みんなのイルミネーション2023」に協賛している。

■24年10月期増収増益・連続増配予想

 23年10月期連結業績は売上高が22年10月期比8.9%増の496億28百万円、営業利益が22.7%増の40億48百万円、経常利益が20.3%増の41億15百万円、親会社株主帰属当期純利益が2.8%増の27億33百万円だった。配当(23年6月7日付で年間合計24円上方修正、配当方針変更に伴い23年12月14日付で期末30円上方修正)は、22年10月期比57円増配の110円(第2四半期末40円、期末70円)とした。配当性向は40.2%となる。

 化学工業製品販売事業の好調が牽引し、前回予想(23年6月7日付で上方修正、売上高484億60百万円、営業利益35億90百万円、経常利益36億円、親会社株主帰属当期純利益24億30百万円)を上回る増収増益で着地した。なお親会社株主帰属当期純利益については、特別利益で前期計上の固定資産売却益4億60百万円が剥落した一方で、当期の特別損失に減損損失1億78百万円を計上したため小幅増益にとどまった。

 機械製造販売事業は、海外向けの伸長などで売上高が14.8%増の130億41百万円だが、販管費の増加などで営業利益は8.2%減の8億29百万円だった。売上高の内訳は、需要先別には官需が1.4%増の45億86百万円、民需が1.4%増の29億32百万円、海外が40.2%増の55億22百万円、製品別には機械が45.0%増の44億11百万円、装置・工事が2.5%増の11億52百万円、部品・修理が4.0%増の74億77百万円だった。

 化学工業製品販売事業は、電気自動車用パワー半導体向け材料の大幅伸長などで売上高が6.9%増の365億87百万円、増収効果で人件費増加を吸収して営業利益が34.3%増の32億18百万円だった。製品別売上高は合成樹脂関連が0.5%増の52億98百万円、工業材料関連が4.3%減の57億38百万円、鉱産関連が建材・自動車用途向け材料の増加で14.7%増の56億30百万円、化成品関連が塗料・インキ用途向け材料の増加で5.3%増の85億73百万円、機能材料関連が電気自動車用パワー半導体向け材料の大幅伸長などで47.1%増の61億90百万円、電子材料関連が9.9%減の49億10百万円、その他(洋酒)が横ばいの2億46百万円だった。

 なお四半期別にみると、第1四半期は売上高が111億28百万円で営業利益が5億58百万円、第2四半期は売上高が130億27百万円で営業利益が15億04百万円、第3四半期は売上高が116億68百万円で営業利益が8億26百万円、第4四半期は売上高が138億05百万円で営業利益が11億60百万円だった。

 24年10月期の連結業績予想は売上高が23年10月期比4.4%増の518億円、営業利益が3.3%増の41億80百万円、経常利益が2.1%増の42億円、親会社株主帰属当期純利益が7.2%増の29億30百万円としている。配当予想は23年10月期比10円増配の120円(第2四半期末60円、期末60円)としている。予想配当性向は40.9%となる。

 機械製造販売事業は、売上高が11.2%増の145億円で営業利益が20.6%増の10億円の計画としている。売上面は海外営業の強化などで増収、利益面は人件費の増加などを増収効果で吸収する見込みとしている。化学工業製品販売事業は、売上高が1.9%増の373億円で営業利益が1.2%減の31億80百万円の計画としている。売上面は東南アジアでのビジネス拡大などで増収だが、利益面は人件費や営業開発関係費用の増加などで小幅減益を見込んでいる。

 期初時点での会社予想は保守的な印象が強く、上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度(24年10月末より変更)はワインを贈呈

 株主優待制度(23年12月14日付で変更を発表、詳細は会社HP参照)は、毎年10月末日時点で100株以上を継続して1年以上保有する株主を対象として、ワインを贈呈(当社関連会社取扱商品、100株以上300株未満保有株主に対してワイン1本、300株以上保有株主に対してワイン2本)を贈呈する。なお24年10月末日の基準日より実施するが、株主の不利益を軽減するため、24年10月末日の基準日に限り、100株以上を継続して6ヶ月以上保有する株主を対象として実施する。

■株価は高値更新の展開

 株価は配当予想上方修正などを好感して急伸し、高値更新の展開となった。目先的には過熱感で利益確定売りが優勢になる可能性もあるが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。12月21日の終値は4050円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS293円64銭で算出)は約14倍、今期予想配当利回り(会社予想の120円で算出)は約3.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3691円32銭で算出)は約1.1倍、そして時価総額は約427億円である。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[11月20日更新]

巴工業は戻り試す、24年10月期も収益拡大基調

 巴工業<6309>(東証プライム)は遠心分離機械などの機械製造販売事業、合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。成長戦略として海外事業拡大、収益性向上、SDGsや脱炭素、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるDX、資本効率改善、持続的成長に資する投資、社員一人一人が活躍できる職場環境作りに取り組んでいる。なお23年11月10日〜24年1月8日開催の「目黒川みんなのイルミネーション2023」に協賛している。23年10月期は営業・経常増益予想としている。化学工業製品販売事業の好調が牽引する見込みだ。さらに24年10月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響を受けた10月の直近安値圏から切り返して反発の動きを強めている。1倍割れの低PBRも評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械などを中心とする機械製造販売事業、および合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。22年4月には欧州市場における各種化学工業製品の卸売を展開する100%子会社としてTOMOE Advanced Materilsを設立した。

 22年10月期のセグメント別業績(収益認識会計基準適用のため売上高の増減率非記載、売上総利益および営業利益への影響は軽微)は以下のとおりである。

 機械製造販売事業は売上高が113億56百万円(機械30億42百万円、装置・工事11億24百万円、部品・修理71億89百万円)で、売上総利益が21年10月期比1.0%増の40億32百万円、販管費が0.8%増の31億29百万円、営業利益が1.9増の9億03百万円だった。

 機械製造販売の売上高の内訳は、官需45億23百万円(機械8億84百万円、装置・工事9億95百万円、部品・修理26億43百万円)、民需28億92百万円(機械5億62百万円、装置・工事1億29百万円、部品・修理22億01百万円)、海外39億39百万円(機械15億95百万円、装置・工事0百万円、部品・修理23億44百万円)だった。

 化学工業製品販売事業は売上高が342億32百万円、売上総利益が21年10月期比15.3%増の70億60百万円、販管費が12.0%増の46億64百万円、営業利益が22.5%増の23億96百万円だった。

 化学工業製品販売の売上高の内訳は、合成樹脂関連52億74百万円、工業材料関連59億96百万円、鉱産関連49億07百万円、化成品関連81億42百万円、機能材料関連42億07百万円、電子材料関連54億51百万円、その他(洋酒)2億52百万円だった。

 収益面の特性として、機械製造販売事業は設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高い傾向がある。

■25年10月期営業利益40億円目標

 22年11月からの3年間を対象とする第13回中期経営計画「For Sustainable Future 〜持続可能な未来のために〜」の基本方針は、既存の枠組みに囚われない新たな価値創造と持続的成長を目指し、持続可能な未来のために変革と成長を続け、業績拡大と企業価値向上を実現するとしている。重点施策としては海外事業の拡大、さらなる収益性の向上、SDGsや脱炭素等、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるDX、資本効率の改善、持続的成長に資する投資、社員一人一人が活躍できる職場環境作りに取り組むとしている。

 目標数値としては、最終年度25年10月期売上高500億円(機械145億円、化学品355億円)、営業利益40億円(機械13億円、化学品27億円)、経常利益40億円、当期純利益28億円、ROE(純資産利益率)7.6%を掲げている。

 機械製造販売事業では、生産改革プロジェクト推進による採算性向上、海外事業の拡大(中国市場での販売強化、米国市場での営業力強化、新たな市場開拓など)の推進、DX(AIによる遠心分離機の自動運転制御など)の推進、SDGs・脱炭素への取り組み(バイナリー発電装置やマイクロ風力発電装置など再生エネルギー分野への展開)を推進する。

 化学工業製品販売事業では、海外事業の拡大(タイを軸とする東南アジアでのビジネス拡大、チェコを拠点とする欧州各国への展開、新たなサプライヤー発掘など)の推進、SDGs・脱炭素への取り組み(風力発電などの再生可能エネルギー分野、EVおよびそれを支えるパワー半導体分野への商材提供など)を推進する。

 全社共通の重点施策としては、DXの推進によるビジネス変革、資本効率の改善(ROEの改善、最重要指標である連結経常利益またはEBITDAの極大化)、持続的成長に資する分野への投資・経営資源投入(工場設備の整備・拡充、新製品の研究開発、システムインフラの強化、M&A・アライアンスなど)、社員一人一人が活躍できる職場環境作りへの取り組みを推進する。

 なお22年4月にはサステナビリティ経営推進基本方針に基づき、脱炭素・循環型社会の実現に向けて主力のサガミ工場(神奈川県大和市)で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来の電力に切り替えている。また23年11月10日〜24年1月8日開催の「目黒川みんなのイルミネーション2023」に協賛している。

■23年10月期営業・経常増益予想で24年10月期も収益拡大基調

 23年10月期の連結業績予想(6月7日付で売上高を10億80百万円、営業利益を6億50百万円、経常利益を6億30百万円、親会社株主帰属当期純利益を3億90百万円、それぞれ上方修正))は、売上高が22年10月期比6.3%増の484億60百万円、営業利益が8.8%増の35億90百万円、経常利益が5.2%増の36億円、親会社株主帰属当期純利益が8.6%減の24億30百万円としている。配当予想(6月7日付で第2四半期末12円、期末12円それぞれ上方修正して年間合計では24円上方修正)は、22年10月期比27円増配の80円(第2四半期末40円、期末40円)としている。予想配当性向は32.9%となる。

 修正後のセグメント別計画は、機械製造販売事業の売上高が17.1%増の133億円で営業利益が16.4%減の7億55百万円、化学工業製品販売事業の売上高が2.7%増の351億60百万円で営業利益が18.3%増の28億35百万円としている。

 機械製造販売事業は一部案件繰延などの影響で期初計画(売上高が19.8%増の136億10百万円、営業利益が販管費の増加で2.6%減の8億80百万円)を下回る見込みだが、化学工業製品販売事業が機能材料関連の好調で期初計画(売上高が好調だった前期の反動で1.4%減の337億70百万円、営業利益が販管費増加も影響して14.1%減の20億60百万円)を上回る見込みだ。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比9.4%増の358億23百万円、営業利益が29.5%増の28億88百万円、経常利益が24.8%増の29億20百万円、親会社株主帰属四半期純利益が3.8%増の19億86百万円だった。

 機械製造販売事業は販管費の増加で減益だったが、化学工業製品販売事業の好調が牽引した。なお営業外では為替差損益が悪化(前年同期は為替差益43百万円、今期は為替差損52百万円)した。親会社株主帰属四半期純利益は前期計上の固定資産売却益4億60百万円が剥落した影響で小幅増益だった。

 機械製造販売事業は、売上高が海外の伸長などで5.6%増の79億65百万円、営業利益が販管費増加の影響で42.5%減の2億35百万円だった。売上高の内訳は需要先別には官需が15.5%減の29億17百万円、民需が1.3%増の17億42百万円、海外が39.4%増の33億05百万円、製品別には機械が28.8%増の20億17百万円、装置・工事が15.2%減の7億15百万円、部品・修理が1.9%増の52億33百万円だった。

 化学工業製品販売事業は、半導体製造用途の大幅伸長などで売上高が10.5%増の278億57百万円、営業利益が増収効果で45.6%増の26億53百万円だった。製品別売上高は合成樹脂関連が1.8%増の39億57百万円、工業材料関連が4.0%減の43億04百万円、鉱産関連が建材・自動車用途の増加で19.2%増の42億90百万円、化成品関連が塗料・インキ用途材料の増加で5.9%増の64億98百万円、機能材料関連が半導体製造用途の伸長で60.5%増の47億66百万円、電子材料関連が2.2%減の38億45百万円、その他(洋酒)が横ばいの1億95百万円だった。

 四半期別にみると、第1四半期は売上高111億28百万円で営業利益5億58百万円、第2四半期は売上高130億27百万円で営業利益15億04百万円、第3四半期は売上高が116億68百万円で営業利益が8億26百万円だった。

 通期連結業績予想は6月7日付の上方修正値を据え置いている。ただし第3四半期累計の進捗率は売上高74%、営業利益80%、経常利益81%、親会社株主帰属当期純利益82%と順調である。通期会社予想は再上振れの可能性がありそうだ。さらに24年10月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年10月末の株主対象

 株主優待制度(詳細は会社HP参照)は、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対してワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は戻り試す

 株価は地合い悪化の影響を受けた10月の直近安値圏から切り返して反発の動きを強めている。週足チャートで見ると52週移動平均線近辺から切り返して26週移動平均線を回復する動きだ。1倍割れの低PBRも評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。11月17日の終値は2882円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS243円53銭で算出)は約12倍、前期推定配当利回り(会社予想の80円で算出)は約2.8%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS3446円27銭で算出)は約0.8倍、そして時価総額は約304億円である。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[10月30日更新]

巴工業は調整一巡、23年10月期営業・経常増益予想で24年10月期も収益拡大基調

 巴工業<6309>(東証プライム)は遠心分離機械などの機械製造販売事業、合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。成長戦略として海外事業拡大、収益性向上、SDGsや脱炭素、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるDX、資本効率改善、持続的成長に資する投資、社員一人一人が活躍できる職場環境作りに取り組んでいる。23年10月期は営業・経常増益予想としている。化学工業製品販売事業の好調が牽引する見込みだ。第3四半期累計の進捗率が順調であり、通期会社予想は再上振れの可能性がありそうだ。さらに24年10月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で上場来高値圏から反落の形となったが、1倍割れの低PBRも評価材料であり、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械などを中心とする機械製造販売事業、および合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。22年4月には欧州市場における各種化学工業製品の卸売を展開する100%子会社としてTOMOE Advanced Materilsを設立した。

 22年10月期のセグメント別業績(収益認識会計基準適用のため売上高の増減率非記載、売上総利益および営業利益への影響は軽微)は以下のとおりである。

 機械製造販売事業は売上高が113億56百万円(機械30億42百万円、装置・工事11億24百万円、部品・修理71億89百万円)で、売上総利益が21年10月期比1.0%増の40億32百万円、販管費が0.8%増の31億29百万円、営業利益が1.9増の9億03百万円だった。

 機械製造販売の売上高の内訳は、官需45億23百万円(機械8億84百万円、装置・工事9億95百万円、部品・修理26億43百万円)、民需28億92百万円(機械5億62百万円、装置・工事1億29百万円、部品・修理22億01百万円)、海外39億39百万円(機械15億95百万円、装置・工事0百万円、部品・修理23億44百万円)だった。

 化学工業製品販売事業は売上高が342億32百万円、売上総利益が21年10月期比15.3%増の70億60百万円、販管費が12.0%増の46億64百万円、営業利益が22.5%増の23億96百万円だった。

 化学工業製品販売の売上高の内訳は、合成樹脂関連52億74百万円、工業材料関連59億96百万円、鉱産関連49億07百万円、化成品関連81億42百万円、機能材料関連42億07百万円、電子材料関連54億51百万円、その他(洋酒)2億52百万円だった。

 収益面の特性として、機械製造販売事業は設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高い傾向がある。

■25年10月期営業利益40億円目標

 22年11月からの3年間を対象とする第13回中期経営計画「For Sustainable Future 〜持続可能な未来のために〜」の基本方針は、既存の枠組みに囚われない新たな価値創造と持続的成長を目指し、持続可能な未来のために変革と成長を続け、業績拡大と企業価値向上を実現するとしている。重点施策としては海外事業の拡大、さらなる収益性の向上、SDGsや脱炭素等、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるDX、資本効率の改善、持続的成長に資する投資、社員一人一人が活躍できる職場環境作りに取り組むとしている。

 目標数値としては、最終年度25年10月期売上高500億円(機械145億円、化学品355億円)、営業利益40億円(機械13億円、化学品27億円)、経常利益40億円、当期純利益28億円、ROE(純資産利益率)7.6%を掲げている。

 機械製造販売事業では、生産改革プロジェクト推進による採算性向上、海外事業の拡大(中国市場での販売強化、米国市場での営業力強化、新たな市場開拓など)の推進、DX(AIによる遠心分離機の自動運転制御など)の推進、SDGs・脱炭素への取り組み(バイナリー発電装置やマイクロ風力発電装置など再生エネルギー分野への展開)を推進する。

 化学工業製品販売事業では、海外事業の拡大(タイを軸とする東南アジアでのビジネス拡大、チェコを拠点とする欧州各国への展開、新たなサプライヤー発掘など)の推進、SDGs・脱炭素への取り組み(風力発電などの再生可能エネルギー分野、EVおよびそれを支えるパワー半導体分野への商材提供など)を推進する。

 全社共通の重点施策としては、DXの推進によるビジネス変革、資本効率の改善(ROEの改善、最重要指標である連結経常利益またはEBITDAの極大化)、持続的成長に資する分野への投資・経営資源投入(工場設備の整備・拡充、新製品の研究開発、システムインフラの強化、M&A・アライアンスなど)、社員一人一人が活躍できる職場環境作りへの取り組みを推進する。

 なお22年4月にはサステナビリティ経営推進基本方針に基づき、脱炭素・循環型社会の実現に向けて主力のサガミ工場(神奈川県大和市)で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来の電力に切り替えている。

■23年10月期営業・経常増益予想で24年10月期も収益拡大基調

 23年10月期の連結業績予想(6月7日付で売上高を10億80百万円、営業利益を6億50百万円、経常利益を6億30百万円、親会社株主帰属当期純利益を3億90百万円、それぞれ上方修正))は、売上高が22年10月期比6.3%増の484億60百万円、営業利益が8.8%増の35億90百万円、経常利益が5.2%増の36億円、親会社株主帰属当期純利益が8.6%減の24億30百万円としている。配当予想(6月7日付で第2四半期末12円、期末12円それぞれ上方修正して年間合計では24円上方修正)は、22年10月期比27円増配の80円(第2四半期末40円、期末40円)としている。予想配当性向は32.9%となる。

 修正後のセグメント別計画は、機械製造販売事業の売上高が17.1%増の133億円で営業利益が16.4%減の7億55百万円、化学工業製品販売事業の売上高が2.7%増の351億60百万円で営業利益が18.3%増の28億35百万円としている。

 機械製造販売事業は一部案件繰延などの影響で期初計画(売上高が19.8%増の136億10百万円、営業利益が販管費の増加で2.6%減の8億80百万円)を下回る見込みだが、化学工業製品販売事業が機能材料関連の好調で期初計画(売上高が好調だった前期の反動で1.4%減の337億70百万円、営業利益が販管費増加も影響して14.1%減の20億60百万円)を上回る見込みだ。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比9.4%増の358億23百万円、営業利益が29.5%増の28億88百万円、経常利益が24.8%増の29億20百万円、親会社株主帰属四半期純利益が3.8%増の19億86百万円だった。

 機械製造販売事業は販管費の増加で減益だったが、化学工業製品販売事業の好調が牽引した。なお営業外では為替差損益が悪化(前年同期は為替差益43百万円、今期は為替差損52百万円)した。親会社株主帰属四半期純利益は前期計上の固定資産売却益4億60百万円が剥落した影響で小幅増益だった。

 機械製造販売事業は、売上高が海外の伸長などで5.6%増の79億65百万円、営業利益が販管費増加の影響で42.5%減の2億35百万円だった。売上高の内訳は需要先別には官需が15.5%減の29億17百万円、民需が1.3%増の17億42百万円、海外が39.4%増の33億05百万円、製品別には機械が28.8%増の20億17百万円、装置・工事が15.2%減の7億15百万円、部品・修理が1.9%増の52億33百万円だった。

 化学工業製品販売事業は、半導体製造用途の大幅伸長などで売上高が10.5%増の278億57百万円、営業利益が増収効果で45.6%増の26億53百万円だった。製品別売上高は合成樹脂関連が1.8%増の39億57百万円、工業材料関連が4.0%減の43億04百万円、鉱産関連が建材・自動車用途の増加で19.2%増の42億90百万円、化成品関連が塗料・インキ用途材料の増加で5.9%増の64億98百万円、機能材料関連が半導体製造用途の伸長で60.5%増の47億66百万円、電子材料関連が2.2%減の38億45百万円、その他(洋酒)が横ばいの1億95百万円だった。

 四半期別にみると、第1四半期は売上高111億28百万円で営業利益5億58百万円、第2四半期は売上高130億27百万円で営業利益15億04百万円、第3四半期は売上高が116億68百万円で営業利益が8億26百万円だった。

 通期連結業績予想は6月7日付の上方修正値を据え置いている。ただし第3四半期累計の進捗率は売上高74%、営業利益80%、経常利益81%、親会社株主帰属当期純利益82%と順調である。通期会社予想は再上振れの可能性がありそうだ。さらに24年10月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年10月末の株主対象

 株主優待制度(詳細は会社HP参照)は、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対してワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は調整一巡

 株価は地合い悪化の影響で上場来高値圏から反落の形となったが、1倍割れの低PBRも評価材料であり、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。10月27日の終値は2798円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS243円53銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の80円で算出)は約2.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3446円27銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約295億円である。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[10月05日更新]

巴工業は上値試す、23年10月期営業・経常増益予想、さらに再上振れの可能性

 巴工業<6309>(東証プライム)は遠心分離機械などの機械製造販売事業、合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。成長戦略として海外事業拡大、収益性向上、SDGsや脱炭素、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるDX、資本効率改善、持続的成長に資する投資、社員一人一人が活躍できる職場環境作りに取り組んでいる。なお10月4日〜6日に幕張メッセで開催される第3回サステナブルマテリアル展(通称:SUSMA)に出展し、リサイクル樹脂など幅広い環境対応素材を展示する。23年10月期は営業・経常増益予想としている。化学工業製品販売事業の好調が牽引する見込みだ。第3四半期累計の進捗率が順調であり、通期会社予想は再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して上げ一服の形だが、上場来高値圏で堅調に推移している。1倍割れの低PBRも評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械などを中心とする機械製造販売事業、および合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。22年4月には欧州市場における各種化学工業製品の卸売を展開する100%子会社としてTOMOE Advanced Materilsを設立した。

 22年10月期のセグメント別業績(収益認識会計基準適用のため売上高の増減率非記載、売上総利益および営業利益への影響は軽微)は以下のとおりである。

 機械製造販売事業は売上高が113億56百万円(機械30億42百万円、装置・工事11億24百万円、部品・修理71億89百万円)で、売上総利益が21年10月期比1.0%増の40億32百万円、販管費が0.8%増の31億29百万円、営業利益が1.9増の9億03百万円だった。

 機械製造販売の売上高の内訳は、官需45億23百万円(機械8億84百万円、装置・工事9億95百万円、部品・修理26億43百万円)、民需28億92百万円(機械5億62百万円、装置・工事1億29百万円、部品・修理22億01百万円)、海外39億39百万円(機械15億95百万円、装置・工事0百万円、部品・修理23億44百万円)だった。

 化学工業製品販売事業は売上高が342億32百万円、売上総利益が21年10月期比15.3%増の70億60百万円、販管費が12.0%増の46億64百万円、営業利益が22.5%増の23億96百万円だった。

 化学工業製品販売の売上高の内訳は、合成樹脂関連52億74百万円、工業材料関連59億96百万円、鉱産関連49億07百万円、化成品関連81億42百万円、機能材料関連42億07百万円、電子材料関連54億51百万円、その他(洋酒)2億52百万円だった。

 収益面の特性として、機械製造販売事業は設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高い傾向がある。

■25年10月期営業利益40億円目標

 22年11月からの3年間を対象とする第13回中期経営計画「For Sustainable Future 〜持続可能な未来のために〜」の基本方針は、既存の枠組みに囚われない新たな価値創造と持続的成長を目指し、持続可能な未来のために変革と成長を続け、業績拡大と企業価値向上を実現するとしている。重点施策としては海外事業の拡大、さらなる収益性の向上、SDGsや脱炭素等、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるDX、資本効率の改善、持続的成長に資する投資、社員一人一人が活躍できる職場環境作りに取り組むとしている。

 目標数値としては、最終年度25年10月期売上高500億円(機械145億円、化学品355億円)、営業利益40億円(機械13億円、化学品27億円)、経常利益40億円、当期純利益28億円、ROE(純資産利益率)7.6%を掲げている。

 機械製造販売事業では、生産改革プロジェクト推進による採算性向上、海外事業の拡大(中国市場での販売強化、米国市場での営業力強化、新たな市場開拓など)の推進、DX(AIによる遠心分離機の自動運転制御など)の推進、SDGs・脱炭素への取り組み(バイナリー発電装置やマイクロ風力発電装置など再生エネルギー分野への展開)を推進する。

 化学工業製品販売事業では、海外事業の拡大(タイを軸とする東南アジアでのビジネス拡大、チェコを拠点とする欧州各国への展開、新たなサプライヤー発掘など)の推進、SDGs・脱炭素への取り組み(風力発電などの再生可能エネルギー分野、EVおよびそれを支えるパワー半導体分野への商材提供など)を推進する。

 全社共通の重点施策としては、DXの推進によるビジネス変革、資本効率の改善(ROEの改善、最重要指標である連結経常利益またはEBITDAの極大化)、持続的成長に資する分野への投資・経営資源投入(工場設備の整備・拡充、新製品の研究開発、システムインフラの強化、M&A・アライアンスなど)、社員一人一人が活躍できる職場環境作りへの取り組みを推進する。

 なお22年4月にはサステナビリティ経営推進基本方針に基づき、脱炭素・循環型社会の実現に向けて主力のサガミ工場(神奈川県大和市)で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来の電力に切り替えている。

■23年10月期営業・経常増益予想、さらに再上振れの可能性

 23年10月期の連結業績予想(6月7日付で売上高を10億80百万円、営業利益を6億50百万円、経常利益を6億30百万円、親会社株主帰属当期純利益を3億90百万円、それぞれ上方修正))は、売上高が22年10月期比6.3%増の484億60百万円、営業利益が8.8%増の35億90百万円、経常利益が5.2%増の36億円、親会社株主帰属当期純利益が8.6%減の24億30百万円としている。配当予想(6月7日付で第2四半期末12円、期末12円それぞれ上方修正して年間合計では24円上方修正)は、22年10月期比27円増配の80円(第2四半期末40円、期末40円)としている。予想配当性向は32.9%となる。

 修正後のセグメント別計画は、機械製造販売事業の売上高が17.1%増の133億円で営業利益が16.4%減の7億55百万円、化学工業製品販売事業の売上高が2.7%増の351億60百万円で営業利益が18.3%増の28億35百万円としている。

 機械製造販売事業は一部案件繰延などの影響で期初計画(売上高が19.8%増の136億10百万円、営業利益が販管費の増加で2.6%減の8億80百万円)を下回る見込みだが、化学工業製品販売事業が機能材料関連の好調で期初計画(売上高が好調だった前期の反動で1.4%減の337億70百万円、営業利益が販管費増加も影響して14.1%減の20億60百万円)を上回る見込みだ。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比9.4%増の358億23百万円、営業利益が29.5%増の28億88百万円、経常利益が24.8%増の29億20百万円、親会社株主帰属四半期純利益が3.8%増の19億86百万円だった。

 機械製造販売事業は販管費の増加で減益だったが、化学工業製品販売事業の好調が牽引した。なお営業外では為替差損益が悪化(前年同期は為替差益43百万円、今期は為替差損52百万円)した。親会社株主帰属四半期純利益は前期計上の固定資産売却益4億60百万円が剥落した影響で小幅増益だった。

 機械製造販売事業は、売上高が海外の伸長などで5.6%増の79億65百万円、営業利益が販管費増加の影響で42.5%減の2億35百万円だった。売上高の内訳は需要先別には官需が15.5%減の29億17百万円、民需が1.3%増の17億42百万円、海外が39.4%増の33億05百万円、製品別には機械が28.8%増の20億17百万円、装置・工事が15.2%減の7億15百万円、部品・修理が1.9%増の52億33百万円だった。

 化学工業製品販売事業は、半導体製造用途の大幅伸長などで売上高が10.5%増の278億57百万円、営業利益が増収効果で45.6%増の26億53百万円だった。製品別売上高は合成樹脂関連が1.8%増の39億57百万円、工業材料関連が4.0%減の43億04百万円、鉱産関連が建材・自動車用途の増加で19.2%増の42億90百万円、化成品関連が塗料・インキ用途材料の増加で5.9%増の64億98百万円、機能材料関連が半導体製造用途の伸長で60.5%増の47億66百万円、電子材料関連が2.2%減の38億45百万円、その他(洋酒)が横ばいの1億95百万円だった。

 四半期別にみると、第1四半期は売上高111億28百万円で営業利益5億58百万円、第2四半期は売上高130億27百万円で営業利益15億04百万円、第3四半期は売上高が116億68百万円で営業利益が8億26百万円だった。

 通期連結業績予想は6月7日付の上方修正値を据え置いている。ただし第3四半期累計の進捗率は売上高74%、営業利益80%、経常利益81%、親会社株主帰属当期純利益82%と順調である。通期会社予想は再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年10月末の株主対象

 株主優待制度(詳細は会社HP参照)は、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対してワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は上値試す

 株価は地合い悪化も影響して上げ一服の形だが、上場来高値圏で堅調に推移している。1倍割れの低PBRも評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。10月4日の終値は2950円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS243円53銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の80円で算出)は約2.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3446円27銭で算出)は約0.9倍、そして時価総額は約311億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[09月21日更新]

巴工業は上値試す、23年10月期営業・経常増益予想、さらに再上振れの可能性

 巴工業<6309>(東証プライム)は遠心分離機械などの機械製造販売事業、合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。成長に向けた重点施策として海外事業拡大、収益性向上、SDGsや脱炭素、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるDX、資本効率改善、持続的成長に資する投資、社員一人一人が活躍できる職場環境作りに取り組んでいる。23年10月期は営業・経常増益予想としている。化学工業製品販売事業の好調が牽引する見込みだ。第3四半期累計の進捗率が順調であり、通期会社予想は再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は第3四半期累計業績を好感して上場来高値を更新した。その後は利益確定売りで上げ一服の形だが、1倍割れの低PBRも評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械などを中心とする機械製造販売事業、および合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。22年4月には欧州市場における各種化学工業製品の卸売を展開する100%子会社としてTOMOE Advanced Materilsを設立した。

 22年10月期のセグメント別業績(収益認識会計基準適用のため売上高の増減率非記載、売上総利益および営業利益への影響は軽微)は以下のとおりである。

 機械製造販売事業は売上高が113億56百万円(機械30億42百万円、装置・工事11億24百万円、部品・修理71億89百万円)で、売上総利益が21年10月期比1.0%増の40億32百万円、販管費が0.8%増の31億29百万円、営業利益が1.9増の9億03百万円だった。

 機械製造販売の売上高の内訳は、官需45億23百万円(機械8億84百万円、装置・工事9億95百万円、部品・修理26億43百万円)、民需28億92百万円(機械5億62百万円、装置・工事1億29百万円、部品・修理22億01百万円)、海外39億39百万円(機械15億95百万円、装置・工事0百万円、部品・修理23億44百万円)だった。

 化学工業製品販売事業は売上高が342億32百万円、売上総利益が21年10月期比15.3%増の70億60百万円、販管費が12.0%増の46億64百万円、営業利益が22.5%増の23億96百万円だった。

 化学工業製品販売の売上高の内訳は、合成樹脂関連52億74百万円、工業材料関連59億96百万円、鉱産関連49億07百万円、化成品関連81億42百万円、機能材料関連42億07百万円、電子材料関連54億51百万円、その他(洋酒)2億52百万円だった。

 収益面の特性として、機械製造販売事業は設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高い傾向がある。

■25年10月期営業利益40億円目標

 22年11月からの3年間を対象とする第13回中期経営計画「For Sustainable Future 〜持続可能な未来のために〜」の基本方針は、既存の枠組みに囚われない新たな価値創造と持続的成長を目指し、持続可能な未来のために変革と成長を続け、業績拡大と企業価値向上を実現するとしている。重点施策としては海外事業の拡大、さらなる収益性の向上、SDGsや脱炭素等、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるDX、資本効率の改善、持続的成長に資する投資、社員一人一人が活躍できる職場環境作りに取り組むとしている。

 目標数値としては、最終年度25年10月期売上高500億円(機械145億円、化学品355億円)、営業利益40億円(機械13億円、化学品27億円)、経常利益40億円、当期純利益28億円、ROE(純資産利益率)7.6%を掲げている。

 機械製造販売事業では、生産改革プロジェクト推進による採算性向上、海外事業の拡大(中国市場での販売強化、米国市場での営業力強化、新たな市場開拓など)の推進、DX(AIによる遠心分離機の自動運転制御など)の推進、SDGs・脱炭素への取り組み(バイナリー発電装置やマイクロ風力発電装置など再生エネルギー分野への展開)を推進する。

 化学工業製品販売事業では、海外事業の拡大(タイを軸とする東南アジアでのビジネス拡大、チェコを拠点とする欧州各国への展開、新たなサプライヤー発掘など)の推進、SDGs・脱炭素への取り組み(風力発電などの再生可能エネルギー分野、EVおよびそれを支えるパワー半導体分野への商材提供など)を推進する。

 全社共通の重点施策としては、DXの推進によるビジネス変革、資本効率の改善(ROEの改善、最重要指標である連結経常利益またはEBITDAの極大化)、持続的成長に資する分野への投資・経営資源投入(工場設備の整備・拡充、新製品の研究開発、システムインフラの強化、M&A・アライアンスなど)、社員一人一人が活躍できる職場環境作りへの取り組みを推進する。

 なお22年4月にはサステナビリティ経営推進基本方針に基づき、脱炭素・循環型社会の実現に向けて主力のサガミ工場(神奈川県大和市)で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来の電力に切り替えている。

■23年10月期営業・経常増益予想、さらに再上振れの可能性

 23年10月期の連結業績予想(6月7日付で売上高を10億80百万円、営業利益を6億50百万円、経常利益を6億30百万円、親会社株主帰属当期純利益を3億90百万円、それぞれ上方修正))は、売上高が22年10月期比6.3%増の484億60百万円、営業利益が8.8%増の35億90百万円、経常利益が5.2%増の36億円、親会社株主帰属当期純利益が8.6%減の24億30百万円としている。配当予想(6月7日付で第2四半期末12円、期末12円それぞれ上方修正して年間合計では24円上方修正)は、22年10月期比27円増配の80円(第2四半期末40円、期末40円)としている。予想配当性向は32.9%となる。

 修正後のセグメント別計画は、機械製造販売事業の売上高が17.1%増の133億円で営業利益が16.4%減の7億55百万円、化学工業製品販売事業の売上高が2.7%増の351億60百万円で営業利益が18.3%増の28億35百万円としている。

 機械製造販売事業は一部案件繰延などの影響で期初計画(売上高が19.8%増の136億10百万円、営業利益が販管費の増加で2.6%減の8億80百万円)を下回る見込みだが、化学工業製品販売事業が機能材料関連の好調で期初計画(売上高が好調だった前期の反動で1.4%減の337億70百万円、営業利益が販管費増加も影響して14.1%減の20億60百万円)を上回る見込みだ。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比9.4%増の358億23百万円、営業利益が29.5%増の28億88百万円、経常利益が24.8%増の29億20百万円、親会社株主帰属四半期純利益が3.8%増の19億86百万円だった。

 機械製造販売事業は販管費の増加で減益だったが、化学工業製品販売事業の好調が牽引した。なお営業外では為替差損益が悪化(前年同期は為替差益43百万円、今期は為替差損52百万円)した。親会社株主帰属四半期純利益は前期計上の固定資産売却益4億60百万円が剥落した影響で小幅増益だった。

 機械製造販売事業は、売上高が海外の伸長などで5.6%増の79億65百万円、営業利益が販管費増加の影響で42.5%減の2億35百万円だった。売上高の内訳は需要先別には官需が15.5%減の29億17百万円、民需が1.3%増の17億42百万円、海外が39.4%増の33億05百万円、製品別には機械が28.8%増の20億17百万円、装置・工事が15.2%減の7億15百万円、部品・修理が1.9%増の52億33百万円だった。

 化学工業製品販売事業は、半導体製造用途の大幅伸長などで売上高が10.5%増の278億57百万円、営業利益が増収効果で45.6%増の26億53百万円だった。製品別売上高は合成樹脂関連が1.8%増の39億57百万円、工業材料関連が4.0%減の43億04百万円、鉱産関連が建材・自動車用途の増加で19.2%増の42億90百万円、化成品関連が塗料・インキ用途材料の増加で5.9%増の64億98百万円、機能材料関連が半導体製造用途の伸長で60.5%増の47億66百万円、電子材料関連が2.2%減の38億45百万円、その他(洋酒)が横ばいの1億95百万円だった。

 四半期別にみると、第1四半期は売上高111億28百万円で営業利益5億58百万円、第2四半期は売上高130億27百万円で営業利益15億04百万円、第3四半期は売上高が116億68百万円で営業利益が8億26百万円だった。

 通期連結業績予想は前回上方修正値を据え置いている。ただし第3四半期累計の進捗率は売上高74%、営業利益80%、経常利益81%、親会社株主帰属当期純利益82%と順調である。通期会社予想は再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年10月末の株主対象

 株主優待制度(詳細は会社HP参照)は、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対してワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は上値試す

 株価は第3四半期累計業績を好感して上場来高値を更新した。その後は利益確定売りで上げ一服の形だが、1倍割れの低PBRも評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。9月20日の終値は3050円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS243円53銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想の80円で算出)は約2.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3446円27銭で算出)は約0.9倍、そして時価総額は約321億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[09月04日更新]

巴工業は6月の高値に接近、23年10月期営業・経常増益予想、さらに上振れ余地

 巴工業<6309>(東証プライム)は遠心分離機械などの機械製造販売事業、合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。成長に向けた重点施策として海外事業拡大、収益性向上、SDGsや脱炭素、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるDX、資本効率改善、持続的成長に資する投資、社員一人一人が活躍できる職場環境作りに取り組んでいる。なお9月26日〜27日に開催される九州エネルギー技術革新EXPO2023に出展する。23年10月期は営業・経常増益予想としている。化学工業製品販売事業の好調が牽引する見込みだ。経済環境が改善基調であることなども勘案すれば、会社予想にはさらなる上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は日柄調整が一巡して6月の上場来高値に接近している。1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械などを中心とする機械製造販売事業、および合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。22年4月には欧州市場における各種化学工業製品の卸売を展開する100%子会社としてTOMOE Advanced Materilsを設立した。

 22年10月期のセグメント別業績(収益認識会計基準適用のため売上高の増減率非記載、売上総利益および営業利益への影響は軽微)は以下のとおりである。

 機械製造販売事業は売上高が113億56百万円(機械30億42百万円、装置・工事11億24百万円、部品・修理71億89百万円)で、売上総利益が21年10月期比1.0%増の40億32百万円、販管費が0.8%増の31億29百万円、営業利益が1.9増の9億03百万円だった。

 機械製造販売の売上高の内訳は、官需45億23百万円(機械8億84百万円、装置・工事9億95百万円、部品・修理26億43百万円)、民需28億92百万円(機械5億62百万円、装置・工事1億29百万円、部品・修理22億01百万円)、海外39億39百万円(機械15億95百万円、装置・工事0百万円、部品・修理23億44百万円)だった。

 化学工業製品販売事業は売上高が342億32百万円、売上総利益が21年10月期比15.3%増の70億60百万円、販管費が12.0%増の46億64百万円、営業利益が22.5%増の23億96百万円だった。

 化学工業製品販売の売上高の内訳は、合成樹脂関連52億74百万円、工業材料関連59億96百万円、鉱産関連49億07百万円、化成品関連81億42百万円、機能材料関連42億07百万円、電子材料関連54億51百万円、その他(洋酒)2億52百万円だった。

 収益面の特性として、機械製造販売事業は設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高い傾向がある。

■25年10月期営業利益40億円目標

 22年11月からの3年間を対象とする第13回中期経営計画「For Sustainable Future 〜持続可能な未来のために〜」の基本方針は、既存の枠組みに囚われない新たな価値創造と持続的成長を目指し、持続可能な未来のために変革と成長を続け、業績拡大と企業価値向上を実現するとしている。重点施策としては海外事業の拡大、さらなる収益性の向上、SDGsや脱炭素等、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるDX、資本効率の改善、持続的成長に資する投資、社員一人一人が活躍できる職場環境作りに取り組むとしている。

 目標数値としては、最終年度25年10月期売上高500億円(機械145億円、化学品355億円)、営業利益40億円(機械13億円、化学品27億円)、経常利益40億円、当期純利益28億円、ROE(純資産利益率)7.6%を掲げている。

 機械製造販売事業では、生産改革プロジェクト推進による採算性向上、海外事業の拡大(中国市場での販売強化、米国市場での営業力強化、新たな市場開拓など)の推進、DX(AIによる遠心分離機の自動運転制御など)の推進、SDGs・脱炭素への取り組み(バイナリー発電装置やマイクロ風力発電装置など再生エネルギー分野への展開)を推進する。

 化学工業製品販売事業では、海外事業の拡大(タイを軸とする東南アジアでのビジネス拡大、チェコを拠点とする欧州各国への展開、新たなサプライヤー発掘など)の推進、SDGs・脱炭素への取り組み(風力発電などの再生可能エネルギー分野、EVおよびそれを支えるパワー半導体分野への商材提供など)を推進する。

 全社共通の重点施策としては、DXの推進によるビジネス変革、資本効率の改善(ROEの改善、最重要指標である連結経常利益またはEBITDAの極大化)、持続的成長に資する分野への投資・経営資源投入(工場設備の整備・拡充、新製品の研究開発、システムインフラの強化、M&A・アライアンスなど)、社員一人一人が活躍できる職場環境作りへの取り組みを推進する。

 なお22年4月にはサステナビリティ経営推進基本方針に基づき、脱炭素・循環型社会の実現に向けて主力のサガミ工場(神奈川県大和市)で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来の電力に切り替えている。

■23年10月期営業・経常増益予想

 23年10月期の連結業績予想(23年6月7日付で上方修正)は売上高が22年10月期比6.3%増の484億60百万円、営業利益が8.8%増の35億90百万円、経常利益が5.2%増の36億円、親会社株主帰属当期純利益が8.6%減の24億30百万円としている。配当予想(23年6月7日付で第2四半期末12円、期末12円それぞれ上方修正して年間合計では24円上方修正)は、22年10月期比27円増配の80円(第2四半期末40円、期末40円)としている。予想配当性向は32.9%となる。

 前回予想に対して、売上高を10億80百万円、営業利益を6億50百万円、経常利益を6億30百万円、親会社株主帰属当期純利益を3億90百万円、それぞれ上方修正し、修正後のセグメント別計画は、機械製造販売事業の売上高が17.1%増の133億円で営業利益が16.4%減の7億55百万円、化学工業製品販売事業の売上高が2.7%増の351億60百万円で営業利益が18.3%増の28億35百万円としている。

 機械製造販売事業は一部案件繰延などの影響で期初計画(売上高が19.8%増の136億10百万円、営業利益が販管費の増加で2.6%減の8億80百万円)を下回る見込みだが、化学工業製品販売事業が機能材料関連の好調で期初計画(売上高が好調だった前期の反動で1.4%減の337億70百万円、営業利益が販管費増加も影響して14.1%減の20億60百万円)を上回る見込みだ。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比9.9%増の241億55百万円、営業利益が14.5%増の20億62百万円、経常利益が10.4%増の20億75百万円、親会社株主帰属四半期純利益が11.3%減の14億16百万円だった。

 全体として増収、2桁営業・経常増益、最終減益で着地した。機械製造販売事業は国内官需が低調で営業減益だったが、化学工業製品販売事業の好調が牽引した。なお営業外では為替差損益が悪化(前年同期は為替差益43百万円、今期は為替差損35百万円)した。親会社株主帰属四半期純利益は前期計上の固定資産売却益4億56百万円が剥落した影響で減益だった。

 機械製造販売事業は、海外向け機械の好調などで売上高が3.8%増の57億98百万円だが、国内官需の伸び悩みなどで営業利益が42.9%減の3億27百万円だった。売上高の内訳は、需要先別には官需が13.5%減の25億56百万円、民需が2.2%増の11億97百万円、海外が40.5%増の20億43百万円、製品別には機械が37.0%増の14億78百万円、装置・工事が20.4%減の5億12百万円、部品・修理が1.3%減の38億07百万円だった。

 化学工業製品販売事業は、半導体製造用途の大幅伸長などで売上高が12.0%増の183億57百万円、増収効果で営業利益が41.3%増の17億35百万円だった。製品別の売上高は、合成樹脂関連が樹脂・製品の増加で8.4%増の25億82百万円、工業材料関連が4.5%減の29億83百万円、鉱産関連が建材・自動車用途材料の増加で22.7%増の28億97百万円、化成品関連が塗料・インキ用途材料の増加で6.2%増の42億24百万円、機能材料関連が半導体用途材料の大幅伸長で56.2%増の30億16百万円、電子材料関連が1.1%増の25億18百万円、その他(洋酒)が9.8%増の1億34百万円だった。

 四半期別にみると、第1四半期は売上高111億28百万円で営業利益5億58百万円、第2四半期は売上高130億27百万円で営業利益15億04百万円だった。

 23年10月期は期初時点の減益予想から一転して営業・経常増益予想となった。そして配当予想も上方修正した。経済環境が改善基調であることなども勘案すれば、会社予想にはさらなる上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年10月末の株主対象

 株主優待制度(詳細は会社HP参照)は、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対してワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は上値試す

 株価は日柄調整が一巡して6月の上場来高値に接近している。1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。9月1日の終値は2952円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS243円53銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の80円で算出)は約2.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3446円27銭で算出)は約0.9倍、そして時価総額は約311億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[08月18日更新]

巴工業は上値試す、23年10月期営業・経常増益予想

 巴工業<6309>(東証プライム)は遠心分離機械などの機械製造販売事業、合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。成長に向けた重点施策として海外事業拡大、収益性向上、SDGsや脱炭素、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるDX、資本効率改善、持続的成長に資する投資、社員一人一人が活躍できる職場環境作りに取り組んでいる。23年10月期は営業・経常増益予想としている。化学工業製品販売事業の好調が牽引する見込みだ。経済環境が改善基調であることなども勘案すれば、会社予想にはさらなる上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上場来高値圏だ。急伸の反動で上げ一服の形だが、1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械などを中心とする機械製造販売事業、および合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。22年4月には欧州市場における各種化学工業製品の卸売を展開する100%子会社としてTOMOE Advanced Materilsを設立した。

 22年10月期のセグメント別業績(収益認識会計基準適用のため売上高の増減率非記載、売上総利益および営業利益への影響は軽微)は以下のとおりである。

 機械製造販売事業は売上高が113億56百万円(機械30億42百万円、装置・工事11億24百万円、部品・修理71億89百万円)で、売上総利益が21年10月期比1.0%増の40億32百万円、販管費が0.8%増の31億29百万円、営業利益が1.9増の9億03百万円だった。

 機械製造販売の売上高の内訳は、官需45億23百万円(機械8億84百万円、装置・工事9億95百万円、部品・修理26億43百万円)、民需28億92百万円(機械5億62百万円、装置・工事1億29百万円、部品・修理22億01百万円)、海外39億39百万円(機械15億95百万円、装置・工事0百万円、部品・修理23億44百万円)だった。

 化学工業製品販売事業は売上高が342億32百万円、売上総利益が21年10月期比15.3%増の70億60百万円、販管費が12.0%増の46億64百万円、営業利益が22.5%増の23億96百万円だった。

 化学工業製品販売の売上高の内訳は、合成樹脂関連52億74百万円、工業材料関連59億96百万円、鉱産関連49億07百万円、化成品関連81億42百万円、機能材料関連42億07百万円、電子材料関連54億51百万円、その他(洋酒)2億52百万円だった。

 収益面の特性として、機械製造販売事業は設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高い傾向がある。

■25年10月期営業利益40億円目標

 22年11月からの3年間を対象とする第13回中期経営計画「For Sustainable Future 〜持続可能な未来のために〜」の基本方針は、既存の枠組みに囚われない新たな価値創造と持続的成長を目指し、持続可能な未来のために変革と成長を続け、業績拡大と企業価値向上を実現するとしている。重点施策としては海外事業の拡大、さらなる収益性の向上、SDGsや脱炭素等、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるDX、資本効率の改善、持続的成長に資する投資、社員一人一人が活躍できる職場環境作りに取り組むとしている。

 目標数値としては、最終年度25年10月期売上高500億円(機械145億円、化学品355億円)、営業利益40億円(機械13億円、化学品27億円)、経常利益40億円、当期純利益28億円、ROE(純資産利益率)7.6%を掲げている。

 機械製造販売事業では、生産改革プロジェクト推進による採算性向上、海外事業の拡大(中国市場での販売強化、米国市場での営業力強化、新たな市場開拓など)の推進、DX(AIによる遠心分離機の自動運転制御など)の推進、SDGs・脱炭素への取り組み(バイナリー発電装置やマイクロ風力発電装置など再生エネルギー分野への展開)を推進する。

 化学工業製品販売事業では、海外事業の拡大(タイを軸とする東南アジアでのビジネス拡大、チェコを拠点とする欧州各国への展開、新たなサプライヤー発掘など)の推進、SDGs・脱炭素への取り組み(風力発電などの再生可能エネルギー分野、EVおよびそれを支えるパワー半導体分野への商材提供など)を推進する。

 全社共通の重点施策としては、DXの推進によるビジネス変革、資本効率の改善(ROEの改善、最重要指標である連結経常利益またはEBITDAの極大化)、持続的成長に資する分野への投資・経営資源投入(工場設備の整備・拡充、新製品の研究開発、システムインフラの強化、M&A・アライアンスなど)、社員一人一人が活躍できる職場環境作りへの取り組みを推進する。

 なお22年4月にはサステナビリティ経営推進基本方針に基づき、脱炭素・循環型社会の実現に向けて主力のサガミ工場(神奈川県大和市)で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来の電力に切り替えている。

■23年10月期営業・経常増益予想

 23年10月期の連結業績予想(23年6月7日付で売上高を10億80百万円、営業利益を6億50百万円、経常利益を6億30百万円、親会社株主帰属当期純利益を3億90百万円、それぞれ上方修正)は、売上高が22年10月期比6.3%増の484億60百万円、営業利益が8.8%増の35億90百万円、経常利益が5.2%増の36億円、親会社株主帰属当期純利益が8.6%減の24億30百万円としている。配当予想(6月7日付で第2四半期末12円、期末12円それぞれ上方修正して年間合計では24円上方修正)は、22年10月期比27円増配の80円(第2四半期末40円、期末40円)としている。予想配当性向は32.9%となる。

 修正後のセグメント別計画は、機械製造販売事業の売上高が17.1%増の133億円で営業利益が16.4%減の7億55百万円、化学工業製品販売事業の売上高が2.7%増の351億60百万円で営業利益が18.3%増の28億35百万円としている。

 機械製造販売事業は一部案件繰延などの影響で期初計画(売上高が19.8%増の136億10百万円、営業利益が販管費の増加で2.6%減の8億80百万円)を下回る見込みだが、化学工業製品販売事業が機能材料関連の好調で期初計画(売上高が好調だった前期の反動で1.4%減の337億70百万円、営業利益が販管費増加も影響して14.1%減の20億60百万円)を上回る見込みだ。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比9.9%増の241億55百万円、営業利益が14.5%増の20億62百万円、経常利益が10.4%増の20億75百万円、親会社株主帰属四半期純利益が11.3%減の14億16百万円だった。

 全体として増収、2桁営業・経常増益、最終減益で着地した。機械製造販売事業は国内官需が低調で営業減益だったが、化学工業製品販売事業の好調が牽引した。なお営業外では為替差損益が悪化(前年同期は為替差益43百万円、今期は為替差損35百万円)した。親会社株主帰属四半期純利益は前期計上の固定資産売却益4億56百万円が剥落した影響で減益だった。

 機械製造販売事業は、海外向け機械の好調などで売上高が3.8%増の57億98百万円だが、国内官需の伸び悩みなどで営業利益が42.9%減の3億27百万円だった。売上高の内訳は、需要先別には官需が13.5%減の25億56百万円、民需が2.2%増の11億97百万円、海外が40.5%増の20億43百万円、製品別には機械が37.0%増の14億78百万円、装置・工事が20.4%減の5億12百万円、部品・修理が1.3%減の38億07百万円だった。

 化学工業製品販売事業は、半導体製造用途の大幅伸長などで売上高が12.0%増の183億57百万円、増収効果で営業利益が41.3%増の17億35百万円だった。製品別の売上高は、合成樹脂関連が樹脂・製品の増加で8.4%増の25億82百万円、工業材料関連が4.5%減の29億83百万円、鉱産関連が建材・自動車用途材料の増加で22.7%増の28億97百万円、化成品関連が塗料・インキ用途材料の増加で6.2%増の42億24百万円、機能材料関連が半導体用途材料の大幅伸長で56.2%増の30億16百万円、電子材料関連が1.1%増の25億18百万円、その他(洋酒)が9.8%増の1億34百万円だった。

 四半期別にみると、第1四半期は売上高111億28百万円で営業利益5億58百万円、第2四半期は売上高130億27百万円で営業利益15億04百万円だった。

 23年10月期は期初時点の減益予想から一転して営業・経常増益予想となった。そして配当予想も上方修正した。経済環境が改善基調であることなども勘案すれば、会社予想にはさらなる上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年10月末の株主対象

 株主優待制度(詳細は会社HP参照)は、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対してワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は上値試す

 株価は上場来高値圏だ。急伸の反動で上げ一服の形だが、1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。8月17日の終値は2881円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS243円53銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の80円で算出)は約2.8%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3446円27銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約303億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月26日更新]

巴工業は最高値更新の展開、23年10月期は上方修正して一転営業・経常増益予想、配当も上方修正

 巴工業<6309>(東証プライム)は遠心分離機械などの機械製造販売事業、合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。第13回中期経営計画では重点施策として海外事業拡大、収益性向上、SDGsや脱炭素、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるDX、資本効率改善、持続的成長に資する投資、社員一人一人が活躍できる職場環境作りに取り組むとしている。23年10月期第2四半期累計は化学工業製品販売事業の好調が牽引して2桁営業・経常増益だった。通期予想は上方修正し、期初時点の減益予想から一転して営業・経常増益予想となった。そして配当予想も上方修正した。経済環境が改善基調であることなども勘案すれば、会社予想にはさらなる上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸し、06年の高値を突破して最高値更新の展開となった。需給面は良好であり、1倍割れのPBRなど指標面の割安感も評価材料だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
 
■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開
 
 遠心分離機械などを中心とする機械製造販売事業、および合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。22年4月には欧州市場における各種化学工業製品の卸売を展開する100%子会社としてTOMOE Advanced Materilsを設立した。
 
 22年10月期のセグメント別業績(収益認識会計基準適用のため売上高の増減率非記載、売上総利益および営業利益への影響は軽微)は以下のとおりである。
 
 機械製造販売事業は売上高が113億56百万円(機械30億42百万円、装置・工事11億24百万円、部品・修理71億89百万円)で、売上総利益が21年10月期比1.0%増の40億32百万円、販管費が0.8%増の31億29百万円、営業利益が1.9増の9億03百万円だった。
 
 機械製造販売の売上高の内訳は、官需45億23百万円(機械8億84百万円、装置・工事9億95百万円、部品・修理26億43百万円)、民需28億92百万円(機械5億62百万円、装置・工事1億29百万円、部品・修理22億01百万円)、海外39億39百万円(機械15億95百万円、装置・工事0百万円、部品・修理23億44百万円)だった。
 
 化学工業製品販売事業は売上高が342億32百万円、売上総利益が21年10月期比15.3%増の70億60百万円、販管費が12.0%増の46億64百万円、営業利益が22.5%増の23億96百万円だった。
 
 化学工業製品販売の売上高の内訳は、合成樹脂関連52億74百万円、工業材料関連59億96百万円、鉱産関連49億07百万円、化成品関連81億42百万円、機能材料関連42億07百万円、電子材料関連54億51百万円、その他(洋酒)2億52百万円だった。
 
 収益面の特性として、機械製造販売事業は設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高い傾向がある。
 
■25年10月期営業利益40億円目標
 
 22年11月からの3年間を対象とする第13回中期経営計画「For Sustainable Future 〜持続可能な未来のために〜」の基本方針は、既存の枠組みに囚われない新たな価値創造と持続的成長を目指し、持続可能な未来のために変革と成長を続け、業績拡大と企業価値向上を実現するとしている。重点施策としては海外事業の拡大、さらなる収益性の向上、SDGsや脱炭素等、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるDX、資本効率の改善、持続的成長に資する投資、社員一人一人が活躍できる職場環境作りに取り組むとしている。
 
 目標数値としては、最終年度25年10月期売上高500億円(機械145億円、化学品355億円)、営業利益40億円(機械13億円、化学品27億円)、経常利益40億円、当期純利益28億円、ROE(純資産利益率)7.6%を掲げている。
 
 機械製造販売事業では、生産改革プロジェクト推進による採算性向上、海外事業の拡大(中国市場での販売強化、米国市場での営業力強化、新たな市場開拓など)の推進、DX(AIによる遠心分離機の自動運転制御など)の推進、SDGs・脱炭素への取り組み(バイナリー発電装置やマイクロ風力発電装置など再生エネルギー分野への展開)を推進する。
 
 化学工業製品販売事業では、海外事業の拡大(タイを軸とする東南アジアでのビジネス拡大、チェコを拠点とする欧州各国への展開、新たなサプライヤー発掘など)の推進、SDGs・脱炭素への取り組み(風力発電などの再生可能エネルギー分野、EVおよびそれを支えるパワー半導体分野への商材提供など)を推進する。
 
 全社共通の重点施策としては、DXの推進によるビジネス変革、資本効率の改善(ROEの改善、最重要指標である連結経常利益またはEBITDAの極大化)、持続的成長に資する分野への投資・経営資源投入(工場設備の整備・拡充、新製品の研究開発、システムインフラの強化、M&A・アライアンスなど)、社員一人一人が活躍できる職場環境作りへの取り組みを推進する。
 
 なお22年4月にはサステナビリティ経営推進基本方針に基づき、脱炭素・循環型社会の実現に向けて主力のサガミ工場(神奈川県大和市)で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来の電力に切り替えている。
 
■23年10月期は減益予想から一転して営業・経常増益予想
 
 23年10月期の連結業績予想(23年6月7日付で売上高を10億80百万円、営業利益を6億50百万円、経常利益を6億30百万円、親会社株主帰属当期純利益を3億90百万円、それぞれ上方修正)は、売上高が22年10月期比6.3%増の484億60百万円、営業利益が8.8%増の35億90百万円、経常利益が5.2%増の36億円、親会社株主帰属当期純利益が8.6%減の24億30百万円としている。配当予想(6月7日付で第2四半期末12円、期末12円それぞれ上方修正して年間合計では24円上方修正)は、22年10月期比27円増配の80円(第2四半期末40円、期末40円)としている。予想配当性向は32.9%となる。
 
 機械製造販売事業は一部案件繰延などの影響で期初計画(売上高が19.8%増の136億10百万円、営業利益が販管費の増加で2.6%減の8億80百万円)を下回る見込みだが、化学工業製品販売事業が機能材料関連の好調で期初計画(売上高が好調だった前期の反動で1.4%減の337億70百万円、営業利益が販管費増加も影響して14.1%減の20億60百万円)を上回る見込みだ。
 
 第2四半期累計は売上高が前年同期比9.9%増の241億55百万円、営業利益が14.5%増の20億62百万円、経常利益が10.4%増の20億75百万円、親会社株主帰属四半期純利益が11.3%減の14億16百万円だった。
 
 全体として増収、2桁営業・経常増益、最終減益で着地した。機械製造販売事業は国内官需が低調で営業減益だったが、化学工業製品販売事業の好調が牽引した。なお営業外では為替差損益が悪化(前年同期は為替差益43百万円、今期は為替差損35百万円)した。親会社株主帰属四半期純利益は前期計上の固定資産売却益4億56百万円が剥落した影響で減益だった。
 
 機械製造販売事業は、海外向け機械の好調などで売上高が3.8%増の57億98百万円だが、国内官需の伸び悩みなどで営業利益が42.9%減の3億27百万円だった。売上高の内訳は、需要先別には官需が13.5%減の25億56百万円、民需が2.2%増の11億97百万円、海外が40.5%増の20億43百万円、製品別には機械が37.0%増の14億78百万円、装置・工事が20.4%減の5億12百万円、部品・修理が1.3%減の38億07百万円だった。
 
 化学工業製品販売事業は、半導体製造用途の大幅伸長などで売上高が12.0%増の183億57百万円、増収効果で営業利益が41.3%増の17億35百万円だった。製品別の売上高は、合成樹脂関連が樹脂・製品の増加で8.4%増の25億82百万円、工業材料関連が4.5%減の29億83百万円、鉱産関連が建材・自動車用途材料の増加で22.7%増の28億97百万円、化成品関連が塗料・インキ用途材料の増加で6.2%増の42億24百万円、機能材料関連が半導体用途材料の大幅伸長で56.2%増の30億16百万円、電子材料関連が1.1%増の25億18百万円、その他(洋酒)が9.8%増の1億34百万円だった。
 
 四半期別にみると、第1四半期は売上高111億28百万円で営業利益5億58百万円、第2四半期は売上高130億27百万円で営業利益15億04百万円だった。
 
 23年10月期は期初時点の減益予想から一転して営業・経常増益予想となった。そして配当予想も上方修正した。経済環境が改善基調であることなども勘案すれば、会社予想にはさらなる上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
 
■株主優待制度は毎年10月末の株主対象
 
 株主優待制度(詳細は会社HP参照)は、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対してワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。
 
■株価は最高値更新の展開
 
 株価は急伸し、06年の高値を突破して最高値更新の展開となった。需給面は良好であり、1倍割れのPBRなど指標面の割安感も評価材料だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。6月23日の終値は2926円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS243円53銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の80円で算出)は約2.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3446円27銭で算出)は約0.8倍、そして時価総額は約308億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[06月02日更新]

巴工業は調整一巡、23年10月期減益予想だが上振れ余地

 巴工業<6309>(東証プライム)は遠心分離機械などの機械製造販売事業、合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。第13回中期経営計画では重点施策として海外事業拡大、収益性向上、SDGsや脱炭素、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるDX、資本効率改善、持続的成長に資する投資、社員一人一人が活躍できる職場環境作りに取り組むとしている。23年10月期は化学工業製品販売事業における前期の反動、先行投資に伴う販管費の増加などを考慮して減益予想としている。ただし保守的な印象が強い。第1四半期の営業利益が順調だったことを勘案すれば通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価はやや上値の重い展開だが、一方では大きく下押す動きも見られない。1倍割れのPBRなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械などを中心とする機械製造販売事業、および合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。22年4月には欧州市場における各種化学工業製品の卸売を展開する100%子会社としてTOMOE Advanced Materilsを設立した。

 22年10月期のセグメント別業績(収益認識会計基準適用のため売上高の増減率非記載、売上総利益および営業利益への影響は軽微)は以下のとおりである。

 機械製造販売事業は売上高が113億56百万円(機械30億42百万円、装置・工事11億24百万円、部品・修理71億89百万円)で、売上総利益が21年10月期比1.0%増の40億32百万円、販管費が0.8%増の31億29百万円、営業利益が1.9増の9億03百万円だった。

 機械製造販売の売上高の内訳は、官需45億23百万円(機械8億84百万円、装置・工事9億95百万円、部品・修理26億43百万円)、民需28億92百万円(機械5億62百万円、装置・工事1億29百万円、部品・修理22億01百万円)、海外39億39百万円(機械15億95百万円、装置・工事0百万円、部品・修理23億44百万円)だった。

 化学工業製品販売事業は売上高が342億32百万円、売上総利益が21年10月期比15.3%増の70億60百万円、販管費が12.0%増の46億64百万円、営業利益が22.5%増の23億96百万円だった。

 化学工業製品販売の売上高の内訳は、合成樹脂関連52億74百万円、工業材料関連59億96百万円、鉱産関連49億07百万円、化成品関連81億42百万円、機能材料関連42億07百万円、電子材料関連54億51百万円、その他(洋酒)2億52百万円だった。

 収益面の特性として、機械製造販売事業は設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高い傾向がある。

■25年10月期営業利益40億円目標

 22年11月からの3年間を対象とする第13回中期経営計画「For Sustainable Future 〜持続可能な未来のために〜」の基本方針は、既存の枠組みに囚われない新たな価値創造と持続的成長を目指し、持続可能な未来のために変革と成長を続け、業績拡大と企業価値向上を実現するとしている。重点施策としては海外事業の拡大、さらなる収益性の向上、SDGsや脱炭素等、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるDX、資本効率の改善、持続的成長に資する投資、社員一人一人が活躍できる職場環境作りに取り組むとしている。

 目標数値としては、最終年度25年10月期売上高500億円(機械145億円、化学品355億円)、営業利益40億円(機械13億円、化学品27億円)、経常利益40億円、当期純利益28億円、ROE(純資産利益率)7.6%を掲げている。

 機械製造販売事業では、生産改革プロジェクト推進による採算性向上、海外事業の拡大(中国市場での販売強化、米国市場での営業力強化、新たな市場開拓など)の推進、DX(AIによる遠心分離機の自動運転制御など)の推進、SDGs・脱炭素への取り組み(バイナリー発電装置やマイクロ風力発電装置など再生エネルギー分野への展開)を推進する。

 化学工業製品販売事業では、海外事業の拡大(タイを軸とする東南アジアでのビジネス拡大、チェコを拠点とする欧州各国への展開、新たなサプライヤー発掘など)の推進、SDGs・脱炭素への取り組み(風力発電などの再生可能エネルギー分野、EVおよびそれを支えるパワー半導体分野への商材提供など)を推進する。

 全社共通の重点施策としては、DXの推進によるビジネス変革、資本効率の改善(ROEの改善、最重要指標である連結経常利益またはEBITDAの極大化)、持続的成長に資する分野への投資・経営資源投入(工場設備の整備・拡充、新製品の研究開発、システムインフラの強化、M&A・アライアンスなど)、社員一人一人が活躍できる職場環境作りへの取り組みを推進する。

 なお22年4月にはサステナビリティ経営推進基本方針に基づき、脱炭素・循環型社会の実現に向けて主力のサガミ工場(神奈川県大和市)で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来の電力に切り替えている。

■23年10月期減益予想だが上振れ余地

 23年10月期の連結業績予想は、売上高が22年10月期比3.9%増の473億80百万円、営業利益が10.9%減の29億40百万円、経常利益が13.2%減の29億70百万円、親会社株主帰属当期純利益が前期計上の特別利益の剥落も影響して23.3%減の20億40百万円としている。配当予想は22年10月期比3円増配の56円(第2四半期末28円、期末28円)としている。連続増配予想で予想配当性向は27.4%となる。

 機械製造販売事業は、海外事業の拡大などで売上高が19.8%増の136億10百万円、売上総利益が9.7%増の44億25百万円だが、先行投資に伴う販管費の増加(13.3%増の35億45百万円)などで営業利益が2.6%減の8億80百万円の計画としている。売上高の内訳は、需要先別で官需が5.9%増の47億90百万円、民需が21.4%増の35億11百万円、海外が34.8%増の53億08百万円、品目別で機械が59.4%増の48億49百万円、装置・工事が40.7%増の15億82百万円、部品・修理が0.2%減の71億78百万円の計画としている。

 化学工業製品販売事業は、好調だった前期の反動で売上高が1.4%減の337億70百万円、売上総利益が2.2%減の69億05百万円、前期抑制した将来の成長に資する営業開発関係の販管費増加(3.9%増の48億45百万円)も影響して営業利益が14.0%減の20億60百万円の計画としている。売上高の内訳は、合成樹脂関連が2.9%増の54億26百万円、工業材料関連が4.9%減の57億05百万円、鉱産関連が4.0%増の51億02百万円、化成品関連が6.7%減の76億円、機能材料関連が14.5%増の48億18百万円、電子材料関連が10.6%減の48億77百万円、その他(洋酒)が4.0%減の2億42百万円の計画としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比11.7%増の111億28百万円、営業利益が5.7%増の5億58百万円、経常利益が1.6%減の5億55百万円、親会社株主帰属四半期純利益が43.4%減の3億90百万円だった。

 全体として増収・営業増益で着地した。機械製造販売事業は国内官需が低調で減収減益だったが、化学工業製品販売事業の好調が牽引した。なお経常利益は営業外の為替差損益の悪化(前期は為替差益2百万円、今期は為替差損36百万円)で減益、親会社株主帰属四半期純利益は前期計上の固定資産売却益4億56百万円の剥落も影響して減益だった。

 機械製造販売事業は、売上高が5.6%減の18億15百万円となり、売上総利益が26.0%減の5億20百万円、そして営業利益が3億01百万円の赤字(前年同期は36百万円の赤字)だった。国内民需および海外向け機械が伸長したが、国内官需向け機械や装置・工事、さらに部品・修理が全般的に伸び悩んだ。なお売上高の内訳は、需要先別には官需合計が32%減の5億88百万円、民需合計が8%増の4億94百万円、海外合計が21%増の7億32百万円、製品別には機械合計が28%増の4億36百万円、装置・工事合計が36%減の1億50百万円、部品・修理が9%減の12億27百万円だった。

 化学工業製品販売事業は、売上高が15.9%増の93億12百万円、売上総利益が20.7%増の20億54百万円、営業利益が52.1%増の8億60百万円だった。大幅増収効果で大幅増益だった。なお製品別売上高は、合成樹脂関連が樹脂および製品の好調で18%増の13億73百万円、工業材料関連が4%減の14億37百万円、鉱産関連が建材・自動車用途向けの好調で23%増の14億62百万円、化成品関連が塗料・インキ用途向けの好調で10%増の21億23百万円、機能材料関連が半導体用途向けの好調で53%増の14億07百万円、電子材料関連が半導体用途向けの好調で14%増の14億15百万円、その他が9%増の93百万円だった。

 通期予想は据え置いている。機械製造販売事業における海外事業の拡大などで増収を見込むが、化学工業製品販売事業における前期の反動、先行投資に伴う販管費の増加などを考慮して減益予想としている。ただし保守的な印象が強い。第1四半期の営業利益が順調だったことを勘案すれば通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年10月末の株主対象

 株主優待制度(詳細は会社HP参照)は、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対してワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は調整一巡

 株価はやや上値の重い展開だが、一方では大きく下押す動きも見られない。1倍割れのPBRなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。6月1日の終値は2399円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS204円44銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の56円で算出)は約2.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3446円27銭で算出)は約0.7倍、そして時価総額は約253億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[05月08日更新]

巴工業は戻り高値圏、23年10月期減益予想だが上振れ余地

巴工業<6309>(東証プライム)は遠心分離機械などの機械製造販売事業、合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。第13回中期経営計画では重点施策として海外事業拡大、収益性向上、SDGsや脱炭素、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるDX、資本効率改善、持続的成長に資する投資、社員一人一人が活躍できる職場環境作りに取り組むとしている。なお5月17日〜19日開催の第3回関西サステナブルマテリアル展(通称:SUSMA)に出展する。23年10月期は化学工業製品販売事業における前期の反動、先行投資に伴う販管費の増加などを考慮して減益予想としている。ただし保守的な印象が強い。第1四半期の営業利益が順調だったことを勘案すれば通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏だ。低PBRなど指標面の割安感も評価して上値を試す展開を期待したい。
 
■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開
 
 遠心分離機械などを中心とする機械製造販売事業、および合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。22年4月には欧州市場における各種化学工業製品の卸売を展開する100%子会社としてTOMOE Advanced Materilsを設立した。
 
 22年10月期のセグメント別業績(収益認識会計基準適用のため売上高の増減率非記載、売上総利益および営業利益への影響は軽微)は以下のとおりである。
 
 機械製造販売事業は売上高が113億56百万円(機械30億42百万円、装置・工事11億24百万円、部品・修理71億89百万円)で、売上総利益が21年10月期比1.0%増の40億32百万円、販管費が0.8%増の31億29百万円、営業利益が1.9増の9億03百万円だった。
 
 機械製造販売の売上高の内訳は、官需45億23百万円(機械8億84百万円、装置・工事9億95百万円、部品・修理26億43百万円)、民需28億92百万円(機械5億62百万円、装置・工事1億29百万円、部品・修理22億01百万円)、海外39億39百万円(機械15億95百万円、装置・工事0百万円、部品・修理23億44百万円)だった。
 
 化学工業製品販売事業は売上高が342億32百万円、売上総利益が21年10月期比15.3%増の70億60百万円、販管費が12.0%増の46億64百万円、営業利益が22.5%増の23億96百万円だった。
 
 化学工業製品販売の売上高の内訳は、合成樹脂関連52億74百万円、工業材料関連59億96百万円、鉱産関連49億07百万円、化成品関連81億42百万円、機能材料関連42億07百万円、電子材料関連54億51百万円、その他(洋酒)2億52百万円だった。
 
 収益面の特性として、機械製造販売事業は設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高い傾向がある。
 
■25年10月期営業利益40億円目標
 
 22年11月からの3年間を対象とする第13回中期経営計画「For Sustainable Future 〜持続可能な未来のために〜」の基本方針は、既存の枠組みに囚われない新たな価値創造と持続的成長を目指し、持続可能な未来のために変革と成長を続け、業績拡大と企業価値向上を実現するとしている。重点施策としては海外事業の拡大、さらなる収益性の向上、SDGsや脱炭素等、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるDX、資本効率の改善、持続的成長に資する投資、社員一人一人が活躍できる職場環境作りに取り組むとしている。
 
 目標数値としては、最終年度25年10月期売上高500億円(機械145億円、化学品355億円)、営業利益40億円(機械13億円、化学品27億円)、経常利益40億円、当期純利益28億円、ROE(純資産利益率)7.6%を掲げている。
 
 機械製造販売事業では、生産改革プロジェクト推進による採算性向上、海外事業の拡大(中国市場での販売強化、米国市場での営業力強化、新たな市場開拓など)の推進、DX(AIによる遠心分離機の自動運転制御など)の推進、SDGs・脱炭素への取り組み(バイナリー発電装置やマイクロ風力発電装置など再生エネルギー分野への展開)を推進する。
 
 化学工業製品販売事業では、海外事業の拡大(タイを軸とする東南アジアでのビジネス拡大、チェコを拠点とする欧州各国への展開、新たなサプライヤー発掘など)の推進、SDGs・脱炭素への取り組み(風力発電などの再生可能エネルギー分野、EVおよびそれを支えるパワー半導体分野への商材提供など)を推進する。
 
 全社共通の重点施策としては、DXの推進によるビジネス変革、資本効率の改善(ROEの改善、最重要指標である連結経常利益またはEBITDAの極大化)、持続的成長に資する分野への投資・経営資源投入(工場設備の整備・拡充、新製品の研究開発、システムインフラの強化、M&A・アライアンスなど)、社員一人一人が活躍できる職場環境作りへの取り組みを推進する。
 
 なお22年4月にはサステナビリティ経営推進基本方針に基づき、脱炭素・循環型社会の実現に向けて主力のサガミ工場(神奈川県大和市)で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来の電力に切り替えている。
 
■23年10月期減益予想だが上振れ余地
 
 23年10月期の連結業績予想は、売上高が22年10月期比3.9%増の473億80百万円、営業利益が10.9%減の29億49百万円、経常利益が13.2%減の29億70百万円、親会社株主帰属当期純利益が前期計上の特別利益の剥落も影響して23.3%減の20億40百万円としている。配当予想は22年10月期比3円増配の56円(第2四半期末28円、期末28円)としている。連続増配予想で予想配当性向は27.4%となる。
 
 機械製造販売事業は、海外事業の拡大などで売上高が19.8%増の136億10百万円、売上総利益が9.7%増の44億25百万円だが、先行投資に伴う販管費の増加(13.3%増の35億45百万円)などで営業利益が2.6%減の8億80百万円の計画としている。売上高の内訳は、需要先別で官需が5.9%増の47億90百万円、民需が21.4%増の35億11百万円、海外が34.8%増の53億08百万円、品目別で機械が59.4%増の48億49百万円、装置・工事が40.7%増の15億82百万円、部品・修理が0.2%減の71億78百万円の計画としている。
 
 化学工業製品販売事業は、好調だった前期の反動で売上高が1.4%減の337億70百万円、売上総利益が2.2%減の69億05百万円、前期抑制した将来の成長に資する営業開発関係の販管費増加(3.9%増の48億45百万円)も影響して営業利益が14.0%減の20億60百万円の計画としている。売上高の内訳は、合成樹脂関連が2.9%増の54億26百万円、工業材料関連が4.9%減の57億05百万円、鉱産関連が4.0%増の51億02百万円、化成品関連が6.7%減の76億円、機能材料関連が14.5%増の48億18百万円、電子材料関連が10.6%減の48億77百万円、その他(洋酒)が4.0%減の2億42百万円の計画としている。
 
 第1四半期は、売上高が前年同期比11.7%増の111億28百万円、営業利益が5.7%増の5億58百万円、経常利益が1.6%減の5億55百万円、親会社株主帰属四半期純利益が43.4%減の3億90百万円だった。
 
 全体として増収・営業増益で着地した。機械製造販売事業は国内官需が低調で減収減益だったが、化学工業製品販売事業の好調が牽引した。なお経常利益は営業外の為替差損益の悪化(前期は為替差益2百万円、今期は為替差損36百万円)で減益、親会社株主帰属四半期純利益は前期計上の固定資産売却益4億56百万円の剥落も影響して減益だった。
 
 機械製造販売事業は、売上高が5.6%減の18億15百万円となり、売上総利益が26.0%減の5億20百万円、そして営業利益が3億01百万円の赤字(前年同期は36百万円の赤字)だった。国内民需および海外向け機械が伸長したが、国内官需向け機械や装置・工事、さらに部品・修理が全般的に伸び悩んだ。なお売上高の内訳は、需要先別には官需合計が32%減の5億88百万円、民需合計が8%増の4億94百万円、海外合計が21%増の7億32百万円、製品別には機械合計が28%増の4億36百万円、装置・工事合計が36%減の1億50百万円、部品・修理が9%減の12億27百万円だった。
 
 化学工業製品販売事業は、売上高が15.9%増の93億12百万円、売上総利益が20.7%増の20億54百万円、営業利益が52.1%増の8億60百万円だった。大幅増収効果で大幅増益だった。なお製品別売上高は、合成樹脂関連が樹脂および製品の好調で18%増の13億73百万円、工業材料関連が4%減の14億37百万円、鉱産関連が建材・自動車用途向けの好調で23%増の14億62百万円、化成品関連が塗料・インキ用途向けの好調で10%増の21億23百万円、機能材料関連が半導体用途向けの好調で53%増の14億07百万円、電子材料関連が半導体用途向けの好調で14%増の14億15百万円、その他が9%増の93百万円だった。
 
 通期予想は据え置いている。機械製造販売事業における海外事業の拡大などで増収を見込むが、化学工業製品販売事業における前期の反動、先行投資に伴う販管費の増加などを考慮して減益予想としている。ただし保守的な印象が強い。第1四半期の営業利益が順調だったことを勘案すれば通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。
 
■株主優待制度は毎年10月末の株主対象
 
 株主優待制度は、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、ワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。
 
■株価は戻り高値圏
 
 株価は戻り高値圏だ。低PBRなど指標面の割安感も評価して上値を試す展開を期待したい。5月2日の終値は2451円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS204円44銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の56円で算出)は約2.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3446円27銭で算出)は約0.7倍、そして時価総額は約258億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[04月19日更新]

巴工業は上値試す、23年10月期減益予想だが上振れ余地

 巴工業<6309>(東証プライム)は遠心分離機械などの機械製造販売事業、および合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。第13回中期経営計画では重点施策として海外事業拡大、収益性向上、SDGsや脱炭素、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるDX、資本効率改善、持続的成長に資する投資、社員一人一人が活躍できる職場環境作りに取り組むとしている。23年10月期は化学工業製品販売事業における前期の反動、さらに先行投資に伴う販管費の増加などを考慮して減益予想としている。ただし保守的な印象が強い。第1四半期の営業利益が順調だったことを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏だ。低PBRなど指標面の割安感も評価して上値を試す展開を期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械などを中心とする機械製造販売事業、および合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。22年4月には欧州市場における各種化学工業製品の卸売を展開する100%子会社としてTOMOE Advanced Materilsを設立した。

 22年10月期のセグメント別業績(収益認識会計基準適用のため売上高の増減率非記載、売上総利益および営業利益への影響は軽微)は以下のとおりである。

 機械製造販売事業は売上高が113億56百万円(機械30億42百万円、装置・工事11億24百万円、部品・修理71億89百万円)で、売上総利益が21年10月期比1.0%増の40億32百万円、販管費が0.8%増の31億29百万円、営業利益が1.9増の9億03百万円だった。

 機械製造販売の売上高の内訳は、官需45億23百万円(機械8億84百万円、装置・工事9億95百万円、部品・修理26億43百万円)、民需28億92百万円(機械5億62百万円、装置・工事1億29百万円、部品・修理22億01百万円)、海外39億39百万円(機械15億95百万円、装置・工事0百万円、部品・修理23億44百万円)だった。

 化学工業製品販売事業は売上高が342億32百万円、売上総利益が21年10月期比15.3%増の70億60百万円、販管費が12.0%増の46億64百万円、営業利益が22.5%増の23億96百万円だった。

 化学工業製品販売の売上高の内訳は、合成樹脂関連52億74百万円、工業材料関連59億96百万円、鉱産関連49億07百万円、化成品関連81億42百万円、機能材料関連42億07百万円、電子材料関連54億51百万円、その他(洋酒)2億52百万円だった。

 収益面の特性として、機械製造販売事業は設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高い傾向がある。

■25年10月期営業利益40億円目標

 22年11月からの3年間を対象とする第13回中期経営計画「For Sustainable Future 〜持続可能な未来のために〜」の基本方針は、既存の枠組みに囚われない新たな価値創造と持続的成長を目指し、持続可能な未来のために変革と成長を続け、業績拡大と企業価値向上を実現するとしている。重点施策としては海外事業の拡大、さらなる収益性の向上、SDGsや脱炭素等、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるDX、資本効率の改善、持続的成長に資する投資、社員一人一人が活躍できる職場環境作りに取り組むとしている。

 目標数値としては、最終年度25年10月期売上高500億円(機械145億円、化学品355億円)、営業利益40億円(機械13億円、化学品27億円)、経常利益40億円、当期純利益28億円、ROE(純資産利益率)7.6%を掲げている。

 機械製造販売事業では、生産改革プロジェクト推進による採算性向上、海外事業の拡大(中国市場での販売強化、米国市場での営業力強化、新たな市場開拓など)の推進、DX(AIによる遠心分離機の自動運転制御など)の推進、SDGs・脱炭素への取り組み(バイナリー発電装置やマイクロ風力発電装置など再生エネルギー分野への展開)を推進する。

 化学工業製品販売事業では、海外事業の拡大(タイを軸とする東南アジアでのビジネス拡大、チェコを拠点とする欧州各国への展開、新たなサプライヤー発掘など)の推進、SDGs・脱炭素への取り組み(風力発電などの再生可能エネルギー分野、EVおよびそれを支えるパワー半導体分野への商材提供など)を推進する。

 全社共通の重点施策としては、DXの推進によるビジネス変革、資本効率の改善(ROEの改善、最重要指標である連結経常利益またはEBITDAの極大化)、持続的成長に資する分野への投資・経営資源投入(工場設備の整備・拡充、新製品の研究開発、システムインフラの強化、M&A・アライアンスなど)、社員一人一人が活躍できる職場環境作りへの取り組みを推進する。

 なお22年4月にはサステナビリティ経営推進基本方針に基づき、脱炭素・循環型社会の実現に向けて主力のサガミ工場(神奈川県大和市)で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来の電力に切り替えている。

■23年10月期減益予想だが上振れ余地

 23年10月期の連結業績予想は、売上高が22年10月期比3.9%増の473億80百万円、営業利益が10.9%減の29億49百万円、経常利益が13.2%減の29億70百万円、親会社株主帰属当期純利益が前期計上の特別利益の剥落も影響して23.3%減の20億40百万円としている。配当予想は22年10月期比3円増配の56円(第2四半期末28円、期末28円)としている。連続増配予想で予想配当性向は27.4%となる。

 機械製造販売事業は、海外事業の拡大などで売上高が19.8%増の136億10百万円、売上総利益が9.7%増の44億25百万円だが、先行投資に伴う販管費の増加(13.3%増の35億45百万円)などで営業利益が2.6%減の8億80百万円の計画としている。売上高の内訳は、需要先別で官需が5.9%増の47億90百万円、民需が21.4%増の35億11百万円、海外が34.8%増の53億08百万円、品目別で機械が59.4%増の48億49百万円、装置・工事が40.7%増の15億82百万円、部品・修理が0.2%減の71億78百万円の計画としている。

 化学工業製品販売事業は、好調だった前期の反動で売上高が1.4%減の337億70百万円、売上総利益が2.2%減の69億05百万円、前期抑制した将来の成長に資する営業開発関係の販管費増加(3.9%増の48億45百万円)も影響して営業利益が14.0%減の20億60百万円の計画としている。売上高の内訳は、合成樹脂関連が2.9%増の54億26百万円、工業材料関連が4.9%減の57億05百万円、鉱産関連が4.0%増の51億02百万円、化成品関連が6.7%減の76億円、機能材料関連が14.5%増の48億18百万円、電子材料関連が10.6%減の48億77百万円、その他(洋酒)が4.0%減の2億42百万円の計画としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比11.7%増の111億28百万円、営業利益が5.7%増の5億58百万円、経常利益が1.6%減の5億55百万円、親会社株主帰属四半期純利益が43.4%減の3億90百万円だった。

 全体として増収・営業増益で着地した。機械製造販売事業は国内官需が低調で減収減益だったが、化学工業製品販売事業の好調が牽引した。なお経常利益は営業外の為替差損益の悪化(前期は為替差益2百万円、今期は為替差損36百万円)で減益、親会社株主帰属四半期純利益は前期計上の固定資産売却益4億56百万円の剥落も影響して減益だった。

 機械製造販売事業は、売上高が5.6%減の18億15百万円となり、売上総利益が26.0%減の5億20百万円、そして営業利益が3億01百万円の赤字(前年同期は36百万円の赤字)だった。国内民需および海外向け機械が伸長したが、国内官需向け機械や装置・工事、さらに部品・修理が全般的に伸び悩んだ。なお売上高の内訳は、需要先別には官需合計が32%減の5億88百万円、民需合計が8%増の4億94百万円、海外合計が21%増の7億32百万円、製品別には機械合計が28%増の4億36百万円、装置・工事合計が36%減の1億50百万円、部品・修理が9%減の12億27百万円だった。

 化学工業製品販売事業は、売上高が15.9%増の93億12百万円、売上総利益が20.7%増の20億54百万円、営業利益が52.1%増の8億60百万円だった。大幅増収効果で大幅増益だった。なお製品別売上高は、合成樹脂関連が樹脂および製品の好調で18%増の13億73百万円、工業材料関連が4%減の14億37百万円、鉱産関連が建材・自動車用途向けの好調で23%増の14億62百万円、化成品関連が塗料・インキ用途向けの好調で10%増の21億23百万円、機能材料関連が半導体用途向けの好調で53%増の14億07百万円、電子材料関連が半導体用途向けの好調で14%増の14億15百万円、その他が9%増の93百万円だった。

 通期予想は据え置いている。機械製造販売事業における海外事業の拡大などで増収を見込むが、化学工業製品販売事業における前期の反動、さらに先行投資に伴う販管費の増加などを考慮して減益予想としている。ただし保守的な印象が強い。第1四半期の営業利益が順調だったことを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年10月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、ワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は上値試す

 株価は戻り高値圏だ。低PBRなど指標面の割安感も評価して上値を試す展開を期待したい。4月18日の終値は2451円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS204円44銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の56円で算出)は約2.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3446円27銭で算出)は約0.7倍、そして時価総額は約258億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[03月30日更新]

巴工業は反発の動き、23年10月期1Q営業増益で通期上振れ余地

 巴工業<6309>(東証プライム)は遠心分離機械などの機械製造販売事業、および合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。第13回中期経営計画では重点施策として海外事業拡大、収益性向上、SDGsや脱炭素、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるDX、資本効率改善、持続的成長に資する投資、社員一人一人が活躍できる職場環境作りに取り組むとしている。なお3月20日には樹脂用途において世界最大級のデカンタ型遠心分離機の製作・出荷をリリースしている。23年10月期第1四半期は営業増益だった。機械製造販売事業は国内官需が低調だったが、化学工業製品販売事業の好調が牽引した。通期は海外事業の拡大などで増収を見込むが、先行投資に伴う販管費増加などを考慮して減益予想としている。ただし第1四半期の営業利益が順調だったことを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化の影響で戻り高値圏から反落したが、調整一巡して反発の動きを強めている。低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械などを中心とする機械製造販売事業、および合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。22年4月には欧州市場における各種化学工業製品の卸売を展開する100%子会社としてTOMOE Advanced Materilsを設立した。

 22年10月期のセグメント別業績(収益認識会計基準適用のため売上高の増減率非記載、売上総利益および営業利益への影響は軽微)は以下のとおりである。

 機械製造販売事業は売上高が113億56百万円(機械30億42百万円、装置・工事11億24百万円、部品・修理71億89百万円)で、売上総利益が21年10月期比1.0%増の40億32百万円、販管費が0.8%増の31億29百万円、営業利益が1.9増の9億03百万円だった。

 機械製造販売の売上高の内訳は、官需45億23百万円(機械8億84百万円、装置・工事9億95百万円、部品・修理26億43百万円)、民需28億92百万円(機械5億62百万円、装置・工事1億29百万円、部品・修理22億01百万円)、海外39億39百万円(機械15億95百万円、装置・工事0百万円、部品・修理23億44百万円)だった。

 化学工業製品販売事業は売上高が342億32百万円、売上総利益が21年10月期比15.3%増の70億60百万円、販管費が12.0%増の46億64百万円、営業利益が22.5%増の23億96百万円だった。

 化学工業製品販売の売上高の内訳は、合成樹脂関連52億74百万円、工業材料関連59億96百万円、鉱産関連49億07百万円、化成品関連81億42百万円、機能材料関連42億07百万円、電子材料関連54億51百万円、その他(洋酒)2億52百万円だった。

 収益面の特性として、機械製造販売事業は設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高い傾向がある。

■25年10月期営業利益40億円目標

 22年11月からの3年間を対象とする第13回中期経営計画「For Sustainable Future 〜持続可能な未来のために〜」の基本方針は、既存の枠組みに囚われない新たな価値創造と持続的成長を目指し、持続可能な未来のために変革と成長を続け、業績拡大と企業価値向上を実現するとしている。重点施策としては海外事業の拡大、さらなる収益性の向上、SDGsや脱炭素等、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるDX、資本効率の改善、持続的成長に資する投資、社員一人一人が活躍できる職場環境作りに取り組むとしている。

 目標数値としては、最終年度25年10月期売上高500億円(機械145億円、化学品355億円)、営業利益40億円(機械13億円、化学品27億円)、経常利益40億円、当期純利益28億円、ROE(純資産利益率)7.6%を掲げている。

 機械製造販売事業では、生産改革プロジェクト推進による採算性向上、海外事業の拡大(中国市場での販売強化、米国市場での営業力強化、新たな市場開拓など)の推進、DX(AIによる遠心分離機の自動運転制御など)の推進、SDGs・脱炭素への取り組み(バイナリー発電装置やマイクロ風力発電装置など再生エネルギー分野への展開)を推進する。

 化学工業製品販売事業では、海外事業の拡大(タイを軸とする東南アジアでのビジネス拡大、チェコを拠点とする欧州各国への展開、新たなサプライヤー発掘など)の推進、SDGs・脱炭素への取り組み(風力発電などの再生可能エネルギー分野、EVおよびそれを支えるパワー半導体分野への商材提供など)を推進する。

 全社共通の重点施策としては、DXの推進によるビジネス変革、資本効率の改善(ROEの改善、最重要指標である連結経常利益またはEBITDAの極大化)、持続的成長に資する分野への投資・経営資源投入(工場設備の整備・拡充、新製品の研究開発、システムインフラの強化、M&A・アライアンスなど)、社員一人一人が活躍できる職場環境作りへの取り組みを推進する。

 なお22年4月にはサステナビリティ経営推進基本方針に基づき、脱炭素・循環型社会の実現に向けて主力のサガミ工場(神奈川県大和市)で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来の電力に切り替えている。

■23年10月期1Q営業増益、通期減益予想だが上振れ余地

 23年10月期の連結業績予想は、売上高が22年10月期比3.9%増の473億80百万円、営業利益が10.9%減の29億49百万円、経常利益が13.2%減の29億70百万円、親会社株主帰属当期純利益が前期計上の特別利益の剥落も影響して23.3%減の20億40百万円としている。配当予想は22年10月期比3円増配の56円(第2四半期末28円、期末28円)としている。連続増配予想で予想配当性向は27.4%となる。

 機械製造販売事業は、海外事業の拡大などで売上高が19.8%増の136億10百万円、売上総利益が9.7%増の44億25百万円だが、先行投資に伴う販管費の増加(13.3%増の35億45百万円)などで営業利益が2.6%減の8億80百万円の計画としている。売上高の内訳は、需要先別で官需が5.9%増の47億90百万円、民需が21.4%増の35億11百万円、海外が34.8%増の53億08百万円、品目別で機械が59.4%増の48億49百万円、装置・工事が40.7%増の15億82百万円、部品・修理が0.2%減の71億78百万円の計画としている。

 化学工業製品販売事業は、好調だった前期の反動で売上高が1.4%減の337億70百万円、売上総利益が2.2%減の69億05百万円、前期抑制した将来の成長に資する営業開発関係の販管費増加(3.9%増の48億45百万円)も影響して営業利益が14.0%減の20億60百万円の計画としている。売上高の内訳は、合成樹脂関連が2.9%増の54億26百万円、工業材料関連が4.9%減の57億05百万円、鉱産関連が4.0%増の51億02百万円、化成品関連が6.7%減の76億円、機能材料関連が14.5%増の48億18百万円、電子材料関連が10.6%減の48億77百万円、その他(洋酒)が4.0%減の2億42百万円の計画としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比11.7%増の111億28百万円、営業利益が5.7%増の5億58百万円、経常利益が1.6%減の5億55百万円、親会社株主帰属四半期純利益が43.4%減の3億90百万円だった。

 全体として増収・営業増益で着地した。機械製造販売事業は国内官需が低調で減収減益だったが、化学工業製品販売事業の好調が牽引した。なお経常利益は営業外の為替差損益の悪化(前期は為替差益2百万円、今期は為替差損36百万円)で減益、親会社株主帰属四半期純利益は前期計上の固定資産売却益4億56百万円の剥落も影響して減益だった。

 機械製造販売事業は、売上高が5.6%減の18億15百万円となり、売上総利益が26.0%減の5億20百万円、そして営業利益が3億01百万円の赤字(前年同期は36百万円の赤字)だった。国内民需および海外向け機械が伸長したが、国内官需向け機械や装置・工事、さらに部品・修理が全般的に伸び悩んだ。なお売上高の内訳は、需要先別には官需合計が32%減の5億88百万円、民需合計が8%増の4億94百万円、海外合計が21%増の7億32百万円、製品別には機械合計が28%増の4億36百万円、装置・工事合計が36%減の1億50百万円、部品・修理が9%減の12億27百万円だった。

 化学工業製品販売事業は、売上高が15.9%増の93億12百万円、売上総利益が20.7%増の20億54百万円、営業利益が52.1%増の8億60百万円だった。大幅増収効果で大幅増益だった。なお製品別売上高は、合成樹脂関連が樹脂および製品の好調で18%増の13億73百万円、工業材料関連が4%減の14億37百万円、鉱産関連が建材・自動車用途向けの好調で23%増の14億62百万円、化成品関連が塗料・インキ用途向けの好調で10%増の21億23百万円、機能材料関連が半導体用途向けの好調で53%増の14億07百万円、電子材料関連が半導体用途向けの好調で14%増の14億15百万円、その他が9%増の93百万円だった。

 通期予想は据え置いている。機械製造販売事業における海外事業の拡大などで増収を見込むが、化学工業製品販売事業における前期の反動、さらに先行投資に伴う販管費の増加などを考慮して減益予想としている。ただし保守的な印象が強い。第1四半期の営業利益が順調だったことを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年10月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、ワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は反発の動き

 株価は地合い悪化の影響で戻り高値圏から反落したが、調整一巡して反発の動きを強めている。低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。3月29日の終値は2430円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS204円44銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の56円で算出)は約2.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3446円27銭で算出)は約0.7倍、そして時価総額は約256億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[03月06日更新]

巴工業は上値試す、23年10月期2桁減益予想だが保守的

 巴工業<6309>(東証プライム)は遠心分離機械などの機械製造販売事業、および合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。22年11月からの3年間を対象とする第13回中期経営計画では、重点施策として海外事業の拡大、さらなる収益性の向上、SDGsや脱炭素等、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるDX、資本効率の改善、持続的成長に資する投資、社員一人一人が活躍できる職場環境作りに取り組むとしている。23年10月期は先行投資に伴う販管費の増加などを考慮して2桁減益予想(配当は連続増配予想)としている。ただし保守的な印象が強く上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は1月の直近安値圏から切り返して戻り高値圏だ。そして22年9月の昨年来高値に接近している。低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械などを中心とする機械製造販売事業、および合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。22年4月には欧州市場における各種化学工業製品の卸売を展開する100%子会社としてTOMOE Advanced Materilsを設立した。

 22年10月期のセグメント別業績(収益認識会計基準適用のため売上高の増減率非記載、売上総利益および営業利益への影響は軽微)は以下のとおりである。

 機械製造販売事業は売上高が113億56百万円(機械30億42百万円、装置・工事11億24百万円、部品・修理71億89百万円)で、売上総利益が21年10月期比1.0%増の40億32百万円、販管費が0.8%増の31億29百万円、営業利益が1.9増の9億03百万円だった。

 機械製造販売の売上高の内訳は、官需45億23百万円(機械8億84百万円、装置・工事9億95百万円、部品・修理26億43百万円)、民需28億92百万円(機械5億62百万円、装置・工事1億29百万円、部品・修理22億01百万円)、海外39億39百万円(機械15億95百万円、装置・工事0百万円、部品・修理23億44百万円)だった。

 化学工業製品販売事業は売上高が342億32百万円、売上総利益が21年10月期比15.3%増の70億60百万円、販管費が12.0%増の46億64百万円、営業利益が22.5%増の23億96百万円だった。

 化学工業製品販売の売上高の内訳は、合成樹脂関連52億74百万円、工業材料関連59億96百万円、鉱産関連49億07百万円、化成品関連81億42百万円、機能材料関連42億07百万円、電子材料関連54億51百万円、その他(洋酒)2億52百万円だった。

 収益面の特性として、機械製造販売事業は設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高い傾向がある。

■25年10月期営業利益40億円目標

 22年11月からの3年間を対象とする第13回中期経営計画「For Sustainable Future 〜持続可能な未来のために〜」の基本方針は、既存の枠組みに囚われない新たな価値創造と持続的成長を目指し、持続可能な未来のために変革と成長を続け、業績拡大と企業価値向上を実現するとしている。重点施策としては、海外事業の拡大、さらなる収益性の向上、SDGsや脱炭素等、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるDX、資本効率の改善、持続的成長に資する投資、社員一人一人が活躍できる職場環境作りに取り組むとしている。

 目標数値としては、最終年度25年10月期売上高500億円(機械145億円、化学品355億円)、営業利益40億円(機械13億円、化学品27億円)、経常利益40億円、当期純利益28億円、ROE(純資産利益率)7.6%を掲げている。

 機械製造販売事業では、生産改革プロジェクト推進による採算性向上、海外事業の拡大(中国市場での販売強化、米国市場での営業力強化、新たな市場開拓など)の推進、DX(AIによる遠心分離機の自動運転制御など)の推進、SDGs・脱炭素への取り組み(バイナリー発電装置やマイクロ風力発電装置など再生エネルギー分野への展開)を推進する。

 化学工業製品販売事業では、海外事業の拡大(タイを軸とする東南アジアでのビジネス拡大、チェコを拠点とする欧州各国への展開、新たなサプライヤー発掘など)の推進、SDGs・脱炭素への取り組み(風力発電などの再生可能エネルギー分野、EVおよびそれを支えるパワー半導体分野への商材提供など)を推進する。

 全社共通の重点施策としては、DXの推進によるビジネス変革、資本効率の改善(ROEの改善、最重要指標である連結経常利益またはEBITDAの極大化)、持続的成長に資する分野への投資・経営資源投入(工場設備の整備・拡充、新製品の研究開発、システムインフラの強化、M&A・アライアンスなど)、社員一人一人が活躍できる職場環境作りへの取り組みを推進する。

 なお22年4月にはサステナビリティ経営推進基本方針に基づき、脱炭素・循環型社会の実現に向けて主力のサガミ工場(神奈川県大和市)で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来の電力に切り替えている。

■23年10月期2桁減益予想だが保守的

 23年10月期の連結業績予想は、売上高が22年10月期比3.9%増の473億80百万円、営業利益が10.9%減の29億49百万円、経常利益が13.2%減の29億70百万円、親会社株主帰属当期純利益が前期計上の特別利益の剥落も影響して23.3%減の20億40百万円としている。配当予想は22年10月期比3円増配の56円(第2四半期末28円、期末28円)としている。連続増配予想で予想配当性向は27.4%となる。

 機械製造販売事業は、海外事業の拡大などで売上高が19.8%増の136億10百万円、売上総利益が9.7%増の44億25百万円だが、先行投資に伴う販管費の増加(13.3%増の35億45百万円)などで営業利益が2.6%減の8億80百万円の計画としている。売上高の内訳は、需要先別で官需が5.9%増の47億90百万円、民需が21.4%増の35億11百万円、海外が34.8%増の53億08百万円、品目別で機械が59.4%増の48億49百万円、装置・工事が40.7%増の15億82百万円、部品・修理が0.2%減の71億78百万円の計画としている。

 化学工業製品販売事業は、好調だった前期の反動で売上高が1.4%減の337億70百万円、売上総利益が2.2%減の69億05百万円、前期抑制した将来の成長に資する営業開発関係の販管費増加(3.9%増の48億45百万円)も影響して営業利益が14.0%減の20億60百万円の計画としている。売上高の内訳は、合成樹脂関連が2.9%増の54億26百万円、工業材料関連が4.9%減の57億05百万円、鉱産関連が4.0%増の51億02百万円、化成品関連が6.7%減の76億円、機能材料関連が14.5%増の48億18百万円、電子材料関連が10.6%減の48億77百万円、その他(洋酒)が4.0%減の2億42百万円の計画としている。

 23年10月期は、機械製造販売事業における海外事業の拡大などで増収を見込むが、化学工業製品販売事業における前期の反動、さらに先行投資に伴う販管費の増加などを考慮して2桁減益予想としている。ただし保守的な印象が強く上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年10月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、ワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は上値試す

 なお22年12月に「当社株式等への大規模買付行為等への対応策(買収防衛策)の導入に関するお知らせ」をリリースしている。

 株価は1月の直近安値圏から切り返して戻り高値圏だ。そして22年9月の昨年来高値に接近している。低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。3月3日の終値は2457円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS204円44銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の56円で算出)は約2.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3446円27銭で算出)は約0.7倍、そして時価総額は約259億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[02月10日更新]

巴工業は上値試す、23年10月期2桁減益予想だが保守的

 巴工業<6309>(東証プライム)は遠心分離機械などの機械製造販売事業、および合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。22年11月からの3年間を対象とする第13回中期経営計画では、重点施策として海外事業の拡大、さらなる収益性の向上、SDGsや脱炭素等、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるDX、資本効率の改善、持続的成長に資する投資、社員一人一人が活躍できる職場環境作りに取り組むとしている。23年10月期は先行投資に伴う販管費の増加などを考慮して2桁減益予想(配当は連続増配予想)としている。ただし保守的な印象が強く上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は1月の直近安値圏から反発して戻り高値圏だ。低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械などを中心とする機械製造販売事業、および合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。22年4月には欧州市場における各種化学工業製品の卸売を展開する100%子会社としてTOMOE Advanced Materilsを設立した。

 22年10月期のセグメント別業績(収益認識会計基準適用のため売上高の増減率非記載、売上総利益および営業利益への影響は軽微)は以下のとおりである。

 機械製造販売事業は売上高が113億56百万円(機械30億42百万円、装置・工事11億24百万円、部品・修理71億89百万円)で、売上総利益が21年10月期比1.0%増の40億32百万円、販管費が0.8%増の31億29百万円、営業利益が1.9増の9億03百万円だった。

 機械製造販売の売上高の内訳は、官需45億23百万円(機械8億84百万円、装置・工事9億95百万円、部品・修理26億43百万円)、民需28億92百万円(機械5億62百万円、装置・工事1億29百万円、部品・修理22億01百万円)、海外39億39百万円(機械15億95百万円、装置・工事0百万円、部品・修理23億44百万円)だった。

 化学工業製品販売事業は売上高が342億32百万円、売上総利益が21年10月期比15.3%増の70億60百万円、販管費が12.0%増の46億64百万円、営業利益が22.5%増の23億96百万円だった。

 化学工業製品販売の売上高の内訳は、合成樹脂関連52億74百万円、工業材料関連59億96百万円、鉱産関連49億07百万円、化成品関連81億42百万円、機能材料関連42億07百万円、電子材料関連54億51百万円、その他(洋酒)2億52百万円だった。

 収益面の特性として、機械製造販売事業は設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高い傾向がある。

■25年10月期営業利益40億円目標

 22年11月からの3年間を対象とする第13回中期経営計画「For Sustainable Future 〜持続可能な未来のために〜」の基本方針は、既存の枠組みに囚われない新たな価値創造と持続的成長を目指し、持続可能な未来のために変革と成長を続け、業績拡大と企業価値向上を実現するとしている。重点施策としては、海外事業の拡大、さらなる収益性の向上、SDGsや脱炭素等、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるDX、資本効率の改善、持続的成長に資する投資、社員一人一人が活躍できる職場環境作りに取り組むとしている。

 目標数値としては、最終年度25年10月期売上高500億円(機械145億円、化学品355億円)、営業利益40億円(機械13億円、化学品27億円)、経常利益40億円、当期純利益28億円、ROE(純資産利益率)7.6%を掲げている。

 機械製造販売事業では、生産改革プロジェクト推進による採算性向上、海外事業の拡大(中国市場での販売強化、米国市場での営業力強化、新たな市場開拓など)の推進、DX(AIによる遠心分離機の自動運転制御など)の推進、SDGs・脱炭素への取り組み(バイナリー発電装置やマイクロ風力発電装置など再生エネルギー分野への展開)を推進する。

 化学工業製品販売事業では、海外事業の拡大(タイを軸とする東南アジアでのビジネス拡大、チェコを拠点とする欧州各国への展開、新たなサプライヤー発掘など)の推進、SDGs・脱炭素への取り組み(風力発電などの再生可能エネルギー分野、EVおよびそれを支えるパワー半導体分野への商材提供など)を推進する。

 全社共通の重点施策としては、DXの推進によるビジネス変革、資本効率の改善(ROEの改善、最重要指標である連結経常利益またはEBITDAの極大化)、持続的成長に資する分野への投資・経営資源投入(工場設備の整備・拡充、新製品の研究開発、システムインフラの強化、M&A・アライアンスなど)、社員一人一人が活躍できる職場環境作りへの取り組みを推進する。

 なお22年4月にはサステナビリティ経営推進基本方針に基づき、脱炭素・循環型社会の実現に向けて主力のサガミ工場(神奈川県大和市)で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来の電力に切り替えている。

■23年10月期2桁減益予想(配当は連続増配予想)だが保守的

 23年10月期の連結業績予想は、売上高が22年10月期比3.9%増の473億80百万円、営業利益が10.9%減の29億49百万円、経常利益が13.2%減の29億70百万円、親会社株主帰属当期純利益が前期計上の特別利益の剥落も影響して23.3%減の20億40百万円としている。配当予想は22年10月期比3円増配の56円(第2四半期末28円、期末28円)としている。連続増配予想で予想配当性向は27.4%となる。

 機械製造販売事業は、海外事業の拡大などで売上高が19.8%増の136億10百万円、売上総利益が9.7%増の44億25百万円だが、先行投資に伴う販管費の増加(13.3%増の35億45百万円)などで営業利益が2.6%減の8億80百万円の計画としている。売上高の内訳は、需要先別で官需が5.9%増の47億90百万円、民需が21.4%増の35億11百万円、海外が34.8%増の53億08百万円、品目別で機械が59.4%増の48億49百万円、装置・工事が40.7%増の15億82百万円、部品・修理が0.2%減の71億78百万円の計画としている。

 化学工業製品販売事業は、好調だった前期の反動で売上高が1.4%減の337億70百万円、売上総利益が2.2%減の69億05百万円、前期抑制した将来の成長に資する営業開発関係の販管費増加(3.9%増の48億45百万円)も影響して営業利益が14.0%減の20億60百万円の計画としている。売上高の内訳は、合成樹脂関連が2.9%増の54億26百万円、工業材料関連が4.9%減の57億05百万円、鉱産関連が4.0%増の51億02百万円、化成品関連が6.7%減の76億円、機能材料関連が14.5%増の48億18百万円、電子材料関連が10.6%減の48億77百万円、その他(洋酒)が4.0%減の2億42百万円の計画としている。

 23年10月期は、機械製造販売事業における海外事業の拡大などで増収を見込むが、化学工業製品販売事業における前期の反動、さらに先行投資に伴う販管費の増加などを考慮して2桁減益予想としている。ただし保守的な印象が強く上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年10月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、ワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は上値試す

 なお22年12月に「当社株式等への大規模買付行為等への対応策(買収防衛策)の導入に関するお知らせ」をリリースしている。

 株価は1月の直近安値圏から反発して戻り高値圏だ。週足チャートで見ると26週移動平均線を回復した。低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。2月9日の終値は2424円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS204円44銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の56円で算出)は約2.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3446円27銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約255億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月20日更新]

巴工業は反発の動き、23年10月期2桁減益予想だが保守的

 巴工業<6309>(東証プライム)は遠心分離機械などの機械製造販売事業、および合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。22年11月からの3年間を対象とする第13回中期経営計画では、重点施策として海外事業の拡大、さらなる収益性の向上、SDGsや脱炭素等、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるDX、資本効率の改善、持続的成長に資する投資、社員一人一人が活躍できる職場環境作りに取り組むとしている。23年10月期は先行投資に伴う販管費の増加などを考慮して2桁減益予想(配当は連続増配予想)としている。ただし保守的な印象が強く上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して上値を切り下げる軟調展開だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械などを中心とする機械製造販売事業、および合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。22年4月には欧州市場における各種化学工業製品の卸売を展開する100%子会社としてTOMOE Advanced Materilsを設立した。

 22年10月期のセグメント別業績(収益認識会計基準適用のため売上高の増減率非記載、売上総利益および営業利益への影響は軽微)は以下のとおりである。

 機械製造販売事業は売上高が113億56百万円(機械30億42百万円、装置・工事11億24百万円、部品・修理71億89百万円)で、売上総利益が21年10月期比1.0%増の40億32百万円、販管費が0.8%増の31億29百万円、営業利益が1.9増の9億03百万円だった。

 機械製造販売の売上高の内訳は、官需45億23百万円(機械8億84百万円、装置・工事9億95百万円、部品・修理26億43百万円)、民需28億92百万円(機械5億62百万円、装置・工事1億29百万円、部品・修理22億01百万円)、海外39億39百万円(機械15億95百万円、装置・工事0百万円、部品・修理23億44百万円)だった。

 化学工業製品販売事業は売上高が342億32百万円、売上総利益が21年10月期比15.3%増の70億60百万円、販管費が12.0%増の46億64百万円、営業利益が22.5%増の23億96百万円だった。

 化学工業製品販売の売上高の内訳は、合成樹脂関連52億74百万円、工業材料関連59億96百万円、鉱産関連49億07百万円、化成品関連81億42百万円、機能材料関連42億07百万円、電子材料関連54億51百万円、その他(洋酒)2億52百万円だった。

 収益面の特性として、機械製造販売事業は設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高い傾向がある。

■25年10月期営業利益40億円目標

 22年11月からの3年間を対象とする第13回中期経営計画「For Sustainable Future 〜持続可能な未来のために〜」の基本方針は、既存の枠組みに囚われない新たな価値創造と持続的成長を目指し、持続可能な未来のために変革と成長を続け、業績拡大と企業価値向上を実現するとしている。重点施策としては、海外事業の拡大、さらなる収益性の向上、SDGsや脱炭素等、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるDX、資本効率の改善、持続的成長に資する投資、社員一人一人が活躍できる職場環境作りに取り組むとしている。

 目標数値としては、最終年度25年10月期売上高500億円(機械145億円、化学品355億円)、営業利益40億円(機械13億円、化学品27億円)、経常利益40億円、当期純利益28億円、ROE(純資産利益率)7.6%を掲げた。

 機械製造販売事業では、生産改革プロジェクト推進による採算性向上、海外事業の拡大(中国市場での販売強化、米国市場での営業力強化、新たな市場開拓など)の推進、DX(AIによる遠心分離機の自動運転制御など)の推進、SDGs・脱炭素への取り組み(バイナリー発電装置やマイクロ風力発電装置など再生エネルギー分野への展開)を推進する。

 化学工業製品販売事業では、海外事業の拡大(タイを軸とする東南アジアでのビジネス拡大、チェコを拠点とする欧州各国への展開、新たなサプライヤー発掘など)の推進、SDGs・脱炭素への取り組み(風力発電などの再生可能エネルギー分野、EVおよびそれを支えるパワー半導体分野への商材提供など)を推進する。

 全社共通の重点施策としては、DXの推進によるビジネス変革、資本効率の改善(ROEの改善、最重要指標である連結経常利益またはEBITDAの極大化)、持続的成長に資する分野への投資・経営資源投入(工場設備の整備・拡充、新製品の研究開発、システムインフラの強化、M&A・アライアンスなど)、社員一人一人が活躍できる職場環境作りへの取り組みを推進する。

 なお22年4月にはサステナビリティ経営推進基本方針に基づき、脱炭素・循環型社会の実現に向けて主力のサガミ工場(神奈川県大和市)で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来の電力に切り替えている。

■23年10月期2桁減益予想(配当は連続増配予想)だが保守的

 23年10月期の連結業績予想は、売上高が22年10月期比3.9%増の473億80百万円、営業利益が10.9%減の29億49百万円、経常利益が13.2%減の29億70百万円、親会社株主帰属当期純利益が前期計上の特別利益の剥落も影響して23.3%減の20億40百万円としている。配当予想は22年10月期比3円増配の56円(第2四半期末28円、期末28円)としている。連続増配予想で予想配当性向は27.4%となる。

 機械製造販売事業は、海外事業の拡大などで売上高が19.8%増の136億10百万円、売上総利益が9.7%増の44億25百万円だが、先行投資に伴う販管費の増加(13.3%増の35億45百万円)などで営業利益が2.6%減の8億80百万円の計画としている。売上高の内訳は、需要先別で官需が5.9%増の47億90百万円、民需が21.4%増の35億11百万円、海外が34.8%増の53億08百万円、品目別で機械が59.4%増の48億49百万円、装置・工事が40.7%増の15億82百万円、部品・修理が0.2%減の71億78百万円の計画としている。

 化学工業製品販売事業は、好調だった前期の反動で売上高が1.4%減の337億70百万円、売上総利益が2.2%減の69億05百万円、前期抑制した将来の成長に資する営業開発関係の販管費増加(3.9%増の48億45百万円)も影響して営業利益が14.0%減の20億60百万円の計画としている。売上高の内訳は、合成樹脂関連が2.9%増の54億26百万円、工業材料関連が4.9%減の57億05百万円、鉱産関連が4.0%増の51億02百万円、化成品関連が6.7%減の76億円、機能材料関連が14.5%増の48億18百万円、電子材料関連が10.6%減の48億77百万円、その他(洋酒)が4.0%減の2億42百万円の計画としている。

 23年10月期は、機械製造販売事業における海外事業の拡大などで増収を見込むが、化学工業製品販売事業における前期の反動、さらに先行投資に伴う販管費の増加などを考慮して2桁減益予想としている。ただし保守的な印象が強く上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は10月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、ワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は反発の動き

 なお22年12月に「当社株式等への大規模買付行為等への対応策(買収防衛策)の導入に関するお知らせ」をリリースしている。

 株価は地合い悪化も影響して上値を切り下げる軟調展開だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。1月19日の終値は2317円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS204円44銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の56円で算出)は約2.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3446円27銭で算出)は約0.7倍、そして時価総額は約244億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月23日更新]

巴工業は調整一巡、23年10月期2桁減益予想だが保守的

 巴工業<6309>(東証プライム)は遠心分離機械などの機械製造販売事業、および合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。22年11月からの3年間を対象とする第13回中期経営計画を公表し、重点施策として海外事業の拡大、さらなる収益性の向上、SDGsや脱炭素等、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるDX、資本効率の改善、持続的成長に資する投資、社員一人一人が活躍できる職場環境作りに取り組むとしている。22年10月期は化学工業製品販売事業の好調が牽引して2桁増益で着地した。23年10月期は先行投資に伴う販管費の増加などを考慮して2桁減益予想(配当は連続増配予想)としている。ただし保守的な印象が強く上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して上値を切り下げる展開となったが、調整一巡して出直りを期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械などを中心とする機械製造販売事業、および合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。22年4月には欧州市場における各種化学工業製品の卸売を展開する100%子会社としてTOMOE Advanced Materilsを設立した。

 22年10月期のセグメント別業績(収益認識会計基準適用のため売上高の増減率非記載)は、機械製造販売事業の売上高が113億56百万円(機械30億42百万円、装置・工事11億24百万円、部品・修理71億89百万円)で営業利益が21年10月期比1.9増の9億03百万円、化学工業製品販売事業の売上高が342億32百万円で営業利益が22.5%増の23億96百万円だった。

 機械製造販売の売上高の内訳は、官需45億23百万円(機械8億84百万円、装置・工事9億95百万円、部品・修理26億43百万円)、民需28億92百万円(機械5億62百万円、装置・工事1億29百万円、部品・修理22億01百万円)、海外39億39百万円(機械15億95百万円、装置・工事0百万円、部品・修理23億44百万円)だった。

 化学工業製品販売の売上高の内訳は、合成樹脂関連52億74百万円、工業材料関連59億96百万円、鉱産関連49億07百万円、化成品関連81億42百万円、機能材料関連42億07百万円、電子材料関連54億51百万円、その他(洋酒)2億52百万円だった。

 収益面の特性として、機械製造販売事業は設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高い傾向がある。

■25年10月期営業利益40億円目標

 22年12月14日付で22年11月からの3年間を対象とする第13回中期経営計画「For Sustainable Future 〜持続可能な未来のために〜」を策定・公表した

 基本方針は、既存の枠組みに囚われない新たな価値創造と持続的成長を目指し、持続可能な未来のために変革と成長を続け、業績拡大と企業価値向上を実現するとしている。重点施策としては、海外事業の拡大、さらなる収益性の向上、SDGsや脱炭素等、迅速な意思決定と効率的な営業活動に繋がるDX、資本効率の改善、持続的成長に資する投資、社員一人一人が活躍できる職場環境作りに取り組むとしている。

 目標数値としては、最終年度25年10月期売上高500億円(機械145億円、化学品355億円)、営業利益40億円(機械13億円、化学品27億円)、経常利益40億円、当期純利益28億円、ROE(純資産利益率)7.6%を掲げた。

 機械製造販売事業では、生産体制改革推進による採算性向上、海外事業の拡大(中国市場での販売強化、米国市場での営業力強化、新たな市場開拓など)の推進、SDGs・脱炭素への取り組み(バイナリー発電装置等の再生エネルギー分野への展開など)を推進する。

 化学工業製品販売事業では、海外事業の拡大(タイを軸とする東南アジアでのビジネス拡大、チェコを拠点とする欧州各国への展開、新たなサプライヤー発掘など)の推進、SDGs・脱炭素への取り組み(風力発電などの再生可能エネルギー分野、EVおよびそれを支えるパワー半導体分野への商材提供など)を推進する。

 なお22年4月にはサステナビリティ経営推進基本方針に基づき、脱炭素・循環型社会の実現に向けて主力のサガミ工場(神奈川県大和市)で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来の電力に切り替えている。

■23年10月期2桁減益予想(配当は連続増配予想)だが保守的

 22年10月期の連結業績(収益認識会計基準適用のため売上高の前期比増減率は非記載、利益への影響軽微)は、売上高が455億88百万円で、営業利益が21年10月期比16.0%増の32億99百万円、経常利益が17.8%増の34億21百万円、親会社株主帰属当期純利益は特別利益(固定資産売却益4億60百万円)も寄与して26.1%増の26億59百万円だった。配当(9月2日付で期末3円上方修正)は21年10月期比3円増配の53円(第2四半期末25円、期末28円)とした。

 収益認識会計基準適用前の21年10月期売上高は451億32百万円だった。収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が67億63百万円減少、売上原価が67億63百万円減少、営業利益が1百万円減少、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ9百万円増加している。

 化学工業製品販売事業の好調が牽引して実質増収となり、前回予想(9月2日付で上方修正、売上高451億50百万円、営業利益31億50百万円、経常利益32億30百万円、親会社株主帰属当期純利益25億10百万円)を上回る2桁増益で着地した。

 機械製造販売事業は、売上高が113億56百万円(収益認識会計基準適用の影響額として20百万円減少、旧基準ベースでは21年10月期比7.7%減の113億77百万円)で、営業利益が1.9増の9億03百万円だった。売上面では、国内官需の機械が伸長したが、国内官需の装置・工事および部品・修理が伸び悩み、海外機械および部品・修理が低調だった。利益面では国内民需の機械および部品・修理の収益性が改善して小幅ながら増益だった。

 化学工業製品販売は、売上高が342億32百万円(収益認識会計基準適用の影響額として67億43百万円減少、旧基準ベースでは同24.9%増の409億76百万円)で、営業利益が22.5%増の23億96百万円だった。工業材料関連および鉱産関連の建材・耐火物用途向けを主とした材料、化成品関連の塗料・インキ用途向けを主とした材料、電子材料関連の半導体製造用途向け材料など、全分野の販売が伸長した。利益面は増収効果で大幅増益だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が99億60百万円で営業利益が5億28百万円、第2四半期は売上高が120億12百万円で営業利益が12億74百万円、第3四半期は売上高が107億74百万円で営業利益が4億28百万円、第4四半期は売上高が128億42百万円で営業利益が10億69百万円だった。なお機械製造販売事業は設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高い傾向がある。

 23年10月期の連結業績予想は、売上高が22年10月期比3.9%増の473億80百万円、営業利益が10.9%減の29億49百万円、経常利益が13.2%減の29億70百万円、親会社株主帰属当期純利益が前期計上の特別利益の剥落も影響して23.3%減の20億40百万円としている。配当予想は22年10月期比3円増配の56円(第2四半期末28円、期末28円)としている。連続増配予想で、予想配当性向は27.4%となる。

 機械製造販売事業は、海外事業の拡大などで売上高が19.8%増の136億10百万円だが、先行投資に伴う販管費の増加などで営業利益が2.6%減の8億80百万円の計画としている。化学工業製品販売事業は、売上高が好調だった前期の反動などで1.4%減の337億70百万円を見込み、前期抑制した将来の成長に資する営業開発関係の販管費増加も影響して営業利益が14.1%減の20億60百万円の計画としている。

 23年10月期は海外事業の拡大などで増収を見込むが、先行投資に伴う販管費の増加などを考慮して2桁減益予想としている。ただし保守的な印象が強く上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は10月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、ワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は調整一巡

 なお12月20日に「当社株式等への大規模買付行為等への対応策(買収防衛策)の導入に関するお知らせ」をリリースしている。

 株価は地合い悪化も影響して上値を切り下げる展開となったが、低PBRも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。12月22日の終値は2347円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS204円44銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の56円で算出)は約2.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3446円27銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約247億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月24日更新]

巴工業は上値試す、22年10月期は再上振れの可能性、23年10月期も収益拡大基調

 巴工業<6309>(東証プライム)は、遠心分離機械などの機械製造販売事業、および合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開し、成長戦略として海外事業拡大などを推進している。22年10月期は化学工業製品販売事業の好調が牽引して2桁増益予想(9月2日付で上方修正)としている。第3四半期累計の進捗率が順調だったことを勘案すれば、通期会社予想は再上振れの可能性がありそうだ。さらに23年10月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は9月の年初来高値圏から反落して上値を切り下げる形だったが、利益確定売り一巡して切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械などを中心とする機械製造販売事業、および合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。22年4月には欧州市場における各種化学工業製品の卸売を展開する100%子会社としてTOMOE Advanced Materilsを設立した。

 21年10月期のセグメント別売上構成比は、機械製造販売事業が27%(機械が8%、装置・工事が3%、部品・修理が16%)で、化学工業製品販売事業が73%(合成樹脂関連が19%、工業材料関連が21%、化成品関連が16%、機能材料関連が8%、電子材料関連が9%、その他が1%)だった。営業利益構成比は機械製造販売事業が31%、化学工業製品販売事業が69%だった。22年10月期より化学工業製品事業の工業材料関連から新たに鉱産関連を分離して表示する。

 収益面の特性として、機械製造販売事業は設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高い傾向がある。

■22年10月期営業利益26億円目標

 中期経営計画(第12回中期経営計画Change For The Future)では目標値として、22年10月期の売上高490億円(機械140億円、化学品350億円)、営業利益26億円(機械9億円、化学品17億円)、経常利益26億円、EBITDA30億円、純利益17億円、ROE(純資産利益率)5.7%を掲げている。

 重点施策として、海外事業拡大の継続、さらなる収益性向上、環境負荷軽減、資本効率改善、成長に向けた積極投資、働き甲斐のある職場環境の構築と人材育成、SDGsへの取り組み強化を推進する方針だ。

 21年7月には、AIが自律的に遠心分離機の運転制御を行う新しいデカンタ自動運転制御システム「セントニオ(CentNIO)」の販売を開始した。

 なお22年4月にはサステナビリティ経営推進基本方針に基づき、脱炭素・循環型社会の実現に向けて主力のサガミ工場(神奈川県大和市)で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来の電力に切り替えた。

■22年10月期2桁増益予想で再上振れの可能性

 22年10月期の連結業績予想(収益認識会計基準適用のため売上高の増減率は非掲載、利益への影響軽微、22年9月2日付で上方修正)は、売上高が451億50百万円、営業利益が21年10月期比10.8%増の31億50百万円、経常利益が11.2%増の32億30百万円、親会社株主帰属当期純利益が19.0%増の25億10百万円としている。配当予想(22年9月2日付で期末3円上方修正)は21年10月期比3円増配の53円(第2四半期末25円、期末28円)としている。

 第3四半期累計は、売上高が327億46百万円、営業利益が前年同期比1.9%増の22億30百万円、経常利益が4.7%増の23億40百万円だった。機械製造販売事業がやや低調だったが、化学工業製品販売事業の好調が牽引し、全体として小幅営業・経常増益だった。親会社株主帰属四半期純利益は特別利益(固定資産売却益4億60百万円)を計上して14.5%増の19億13百万円だった。

 収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が50億98百万円減少、売上原価が50億91百万円減少、営業利益が6百万円減少、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ0百万円増加している。

 機械製造販売事業は、売上高が75億44百万円(収益認識会計基準適用の影響額として1億18百万円減少、旧基準ベースでは前年同期比16.9%減の76億63百万円)で、営業利益が36.9%減の4億09百万円だった。国内官需向け部品・修理や海外向け機械・部品・修理が低調だった。

 化学工業製品販売は売上高が252億02百万円(収益認識会計基準適用の影響額として49億79百万円減少、旧基準ベースでは前年同期比37.9%増の301億81百万円)で、営業利益が18.1%増の18億21百万円だった。工業材料関連および鉱産関連の建材・耐火物用途向けを中心とした材料、化成品関連の塗料・インキ用途向けの材料、電子材料関連の半導体製造用途向け材料を中心に、全分野が伸長した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が99億60百万円で営業利益が5億28百万円、第2四半期は売上高が120億12百万円で営業利益が12億74百万円、第3四半期は売上高が107億74百万円で営業利益が4億28百万円だった。なお機械製造販売事業は設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高い傾向がある。

 通期は従来の減益予想から一転して増益予想としている。従来予想に対して、売上高を55億円、営業利益を7億60百万円、経常利益を8億30百万円、親会社株主帰属当期純利益を5億50百万円、それぞれ上方修正した。売上高は、機械製造販売事業が海外向けの一部案件繰り延べなどで従来予想(128億円)を12.5億円下回るが、化学工業製品販売事業は好調に推移して従来予想(265億80百万円)を67.5億円上回る見込みだ。利益面は化学工業製品販売事業の好調が牽引する。

 修正後のセグメント別計画は、機械製造販売事業の売上高が115億50百万円で営業利益が8.7%減の8億10百万円、化学工業製品販売事業の売上高が336億円で営業利益が19.6%増の23億40百万円としている。

 22年10月期は第12回中期経営計画の最終年度にあたり、世界経済の緩やかな回復を想定し、海外ビジネス拡大を推進する方針としている。第3四半期累計の進捗率は売上高が72.5%、営業利益が70.8%、経常利益が72.4%、親会社株主帰属当期純利益が76.2%だった。第4四半期の構成比が高い傾向があることを勘案すれば順調な進捗率だろう。

 そして第3四半期累計の進捗率が順調だったことを勘案すれば、通期会社予想は再上振れの可能性がありそうだ。さらに23年10月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は10月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、ワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は利益確定売り一巡

 株価は9月の年初来高値圏から反落して上値を切り下げる形だったが、利益確定売り一巡して切り返しの動きを強めている。そして週足チャートで見ると26週移動平均線を回復した。上値を試す展開を期待したい。11月22日の終値は2476円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS251円55銭で算出)は約10倍、前期推定配当利回り(会社予想の53円で算出)は約2.1%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS3191円07銭で算出)は約0.8倍、そして時価総額は約261億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月31日更新]

巴工業は利益確定売り一巡、22年10月期は再上振れの可能性、23年10月期も収益拡大基調

 巴工業<6309>(東証プライム)は、遠心分離機械などの機械製造販売事業、および合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開し、成長戦略として海外事業拡大などを推進している。22年10月期は化学工業製品販売事業の好調が牽引して2桁増益予想(9月2日付で上方修正)としている。第3四半期累計の進捗率が順調だったことを勘案すれば、通期会社予想は再上振れの可能性がありそうだ。さらに23年10月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は9月の年初来高値圏から反落して上値を切り下げる形となったが、利益確定売り一巡して上値を試す展開を期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械などを中心とする機械製造販売事業、および合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。22年4月には欧州市場における各種化学工業製品の卸売を展開する100%子会社としてTOMOE Advanced Materilsを設立した。

 21年10月期のセグメント別売上構成比は、機械製造販売事業が27%(機械が8%、装置・工事が3%、部品・修理が16%)で、化学工業製品販売事業が73%(合成樹脂関連が19%、工業材料関連が21%、化成品関連が16%、機能材料関連が8%、電子材料関連が9%、その他が1%)だった。営業利益構成比は機械製造販売事業が31%、化学工業製品販売事業が69%だった。22年10月期より化学工業製品事業の工業材料関連から新たに鉱産関連を分離して表示する。

 収益面の特性として、機械製造販売事業は設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高い傾向がある。

■22年10月期営業利益26億円目標

 中期経営計画(第12回中期経営計画Change For The Future)では目標値として、22年10月期の売上高490億円(機械140億円、化学品350億円)、営業利益26億円(機械9億円、化学品17億円)、経常利益26億円、EBITDA30億円、純利益17億円、ROE(純資産利益率)5.7%を掲げている。

 重点施策として、海外事業拡大の継続、さらなる収益性向上、環境負荷軽減、資本効率改善、成長に向けた積極投資、働き甲斐のある職場環境の構築と人材育成、SDGsへの取り組み強化を推進する方針だ。

 21年7月には、AIが自律的に遠心分離機の運転制御を行う新しいデカンタ自動運転制御システム「セントニオ(CentNIO)」の販売を開始した。

 なお22年4月にはサステナビリティ経営推進基本方針に基づき、脱炭素・循環型社会の実現に向けて主力のサガミ工場(神奈川県大和市)で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来の電力に切り替えた。

■22年10月期2桁増益予想、さらに再上振れの可能性

 22年10月期の連結業績予想(収益認識会計基準適用のため売上高の増減率は非掲載、利益への影響軽微、22年9月2日付で上方修正)は、売上高が451億50百万円、営業利益が21年10月期比10.8%増の31億50百万円、経常利益が11.2%増の32億30百万円、親会社株主帰属当期純利益が19.0%増の25億10百万円としている。配当予想(22年9月2日付で期末3円上方修正)は21年10月期比3円増配の53円(第2四半期末25円、期末28円)としている。

 第3四半期累計は、売上高が327億46百万円、営業利益が前年同期比1.9%増の22億30百万円、経常利益が4.7%増の23億40百万円だった。機械製造販売事業がやや低調だったが、化学工業製品販売事業の好調が牽引し、全体として小幅営業・経常増益だった。親会社株主帰属四半期純利益は特別利益(固定資産売却益4億60百万円)を計上して14.5%増の19億13百万円だった。

 収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が50億98百万円減少、売上原価が50億91百万円減少、営業利益が6百万円減少、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ0百万円増加している。

 機械製造販売事業は、売上高が75億44百万円(収益認識会計基準適用の影響額として1億18百万円減少、旧基準ベースでは前年同期比16.9%減の76億63百万円)で、営業利益が36.9%減の4億09百万円だった。国内官需向け部品・修理や海外向け機械・部品・修理が低調だった。

 化学工業製品販売は売上高が252億02百万円(収益認識会計基準適用の影響額として49億79百万円減少、旧基準ベースでは前年同期比37.9%増の301億81百万円)で、営業利益が18.1%増の18億21百万円だった。工業材料関連および鉱産関連の建材・耐火物用途向けを中心とした材料、化成品関連の塗料・インキ用途向けの材料、電子材料関連の半導体製造用途向け材料を中心に、全分野が伸長した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が99億60百万円で営業利益が5億28百万円、第2四半期は売上高が120億12百万円で営業利益が12億74百万円、第3四半期は売上高が107億74百万円で営業利益が4億28百万円だった。なお機械製造販売事業は設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高い傾向がある。

 通期は従来の減益予想から一転して増益予想としている。従来予想に対して、売上高を55億円、営業利益を7億60百万円、経常利益を8億30百万円、親会社株主帰属当期純利益を5億50百万円、それぞれ上方修正した。売上高は、機械製造販売事業が海外向けの一部案件繰り延べなどで従来予想(128億円)を12.5億円下回るが、化学工業製品販売事業は好調に推移して従来予想(265億80百万円)を67.5億円上回る見込みだ。利益面は化学工業製品販売事業の好調が牽引する。

 修正後のセグメント別計画は、機械製造販売事業の売上高が115億50百万円で営業利益が8.7%減の8億10百万円、化学工業製品販売事業の売上高が336億円で営業利益が19.6%増の23億40百万円としている。

 22年10月期は第12回中期経営計画の最終年度にあたり、世界経済の緩やかな回復を想定し、海外ビジネス拡大を推進する方針としている。第3四半期累計の進捗率は売上高が72.5%、営業利益が70.8%、経常利益が72.4%、親会社株主帰属当期純利益が76.2%だった。第4四半期の構成比が高い傾向があることを勘案すれば順調な進捗率だろう。

 そして第3四半期累計の進捗率が順調だったことを勘案すれば、通期会社予想は再上振れの可能性がありそうだ。さらに23年10月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は10月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、ワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は利益確定売り一巡

 株価は9月の年初来高値圏から反落して上値を切り下げる形となったが、利益確定売り一巡して上値を試す展開を期待したい。10月28日の終値は2381円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS251円55銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の53円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3191円07銭で算出)は約0.7倍、そして時価総額は約251億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月18日更新]

巴工業は上値試す、22年10月期は再上振れの可能性

 巴工業<6309>(東証プライム)は遠心分離機械などの機械製造販売事業、および合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開し、成長戦略として海外事業拡大などを推進している。22年10月期は化学工業製品販売事業の好調が牽引して2桁増益予想(9月2日付で上方修正)としている。さらに再上振れの可能性もあり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で年初来高値圏から一旦反落したが調整一巡感を強めている。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。21年の高値を突破すれば06年の上場来高値が視野に入るだろう。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械などを中心とする機械製造販売事業、および合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。

 21年10月期のセグメント別売上構成比は、機械製造販売事業が27%(機械が8%、装置・工事が3%、部品・修理が16%)で、化学工業製品販売事業が73%(合成樹脂関連が19%、工業材料関連が21%、化成品関連が16%、機能材料関連が8%、電子材料関連が9%、その他が1%)だった。営業利益構成比は機械製造販売事業が31%、化学工業製品販売事業が69%だった。22年10月期より化学工業製品事業の工業材料関連から新たに鉱産関連を分離して表示する。

 欧州市場における各種化学工業製品の卸売を展開する100%子会社として、22年4月にはTOMOE Advanced Materilsを設立した。

 収益面の特性として、機械製造販売事業は設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高い傾向がある。

■22年10月期営業利益26億円目標

 中期経営計画(第12回中期経営計画Change For The Future)では目標値として、22年10月期の売上高490億円(機械140億円、化学品350億円)、営業利益26億円(機械9億円、化学品17億円)、経常利益26億円、EBITDA30億円、純利益17億円、ROE(純資産利益率)5.7%を掲げている。

 重点施策として、海外事業拡大の継続、さらなる収益性向上、環境負荷軽減、資本効率改善、成長に向けた積極投資、働き甲斐のある職場環境の構築と人材育成、SDGsへの取り組み強化を推進する方針だ。

 21年7月には、AIが自律的に遠心分離機の運転制御を行う新しいデカンタ自動運転制御システム「セントニオ(CentNIO)」の販売を開始した。

 なお22年4月にはサステナビリティ経営推進基本方針に基づき、脱炭素・循環型社会の実現に向けて主力のサガミ工場(神奈川県大和市)で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来の電力に切り替えた。

■22年10月期2桁増益予想、さらに再上振れの可能性

 22年10月期の連結業績予想(収益認識会計基準適用のため売上高の増減率は非掲載、利益への影響軽微、22年9月2日付で上方修正)は、売上高が451億50百万円、営業利益が21年10月期比10.8%増の31億50百万円、経常利益が11.2%増の32億30百万円、親会社株主帰属当期純利益が19.0%増の25億10百万円としている。配当予想(22年9月2日付で期末3円上方修正)は21年10月期比3円増配の53円(第2四半期末25円、期末28円)としている。

 第3四半期累計は、売上高が327億46百万円、営業利益が前年同期比1.9%増の22億30百万円、経常利益が4.7%増の23億40百万円だった。機械製造販売事業がやや低調だったが、化学工業製品販売事業の好調が牽引し、全体として小幅営業・経常増益だった。親会社株主帰属四半期純利益は特別利益(固定資産売却益4億60百万円)を計上して14.5%増の19億13百万円だった。

 収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が50億98百万円減少、売上原価が50億91百万円減少、営業利益が6百万円減少、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ0百万円増加している。

 機械製造販売事業は、売上高が75億44百万円(収益認識会計基準適用の影響額として1億18百万円減少、旧基準ベースでは前年同期比16.9%減の76億63百万円)で、営業利益が36.9%減の4億09百万円だった。国内官需向け部品・修理や海外向け機械・部品・修理が低調だった。

 化学工業製品販売は売上高が252億02百万円(収益認識会計基準適用の影響額として49億79百万円減少、旧基準ベースでは前年同期比37.9%増の301億81百万円)で、営業利益が18.1%増の18億21百万円だった。工業材料関連および鉱産関連の建材・耐火物用途向けを中心とした材料、化成品関連の塗料・インキ用途向けの材料、電子材料関連の半導体製造用途向け材料を中心に、全分野が伸長した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が99億60百万円で営業利益が5億28百万円、第2四半期は売上高が120億12百万円で営業利益が12億74百万円、第3四半期は売上高が107億74百万円で営業利益が4億28百万円だった。なお機械製造販売事業は設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高い傾向がある。

 通期は従来の減益予想から一転して増益予想としている。従来予想に対して、売上高を55億円、営業利益を7億60百万円、経常利益を8億30百万円、親会社株主帰属当期純利益を5億50百万円、それぞれ上方修正した。売上高は、機械製造販売事業が海外向けの一部案件繰り延べなどで従来予想(128億円)を12.5億円下回るが、化学工業製品販売事業は好調に推移して従来予想(265億80百万円)を67.5億円上回る見込みだ。利益面は化学工業製品販売事業の好調が牽引する。

 修正後のセグメント別計画は、機械製造販売事業の売上高が115億50百万円で営業利益が8.7%減の8億10百万円、化学工業製品販売事業の売上高が336億円で営業利益が19.6%増の23億40百万円としている。

 22年10月期は第12回中期経営計画の最終年度にあたり、世界経済の緩やかな回復を想定し、海外ビジネス拡大を推進する方針としている。第3四半期累計の進捗率は売上高が72.5%、営業利益が70.8%、経常利益が72.4%、親会社株主帰属当期純利益が76.2%である。第4四半期の構成比が高い傾向があることを勘案すれば、通期会社予想はさらに再上振れの可能性もあり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は10月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、ワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は上値試す、06年の上場来高値も視野

 株価は地合い悪化の影響で年初来高値圏から一旦反落したが調整一巡感を強めている。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。21年の高値を突破すれば06年の上場来高値が視野に入るだろう。10月17日の終値は2439円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS251円55銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の53円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3191円07銭で算出)は約0.8倍、そして時価総額は約257億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月26日更新]

巴工業は上値試す、22年10月期2桁増益予想、さらに再上振れの可能性

 巴工業<6309>(東証プライム)は遠心分離機械などの機械製造販売事業、および合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開し、成長戦略として海外事業拡大などを推進している。22年10月期は化学工業製品販売事業の好調が牽引して2桁増益予想(9月2日付で上方修正)としている。さらに再上振れの可能性もあり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は好業績を評価して年初来高値を更新する場面があった。その後は利益確定売りが一旦優勢になったが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。21年の高値を突破すれば06年の上場来高値が視野に入るだろう。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械などを中心とする機械製造販売事業、および合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。

 21年10月期のセグメント別売上構成比は、機械製造販売事業が27%(機械が8%、装置・工事が3%、部品・修理が16%)で、化学工業製品販売事業が73%(合成樹脂関連が19%、工業材料関連が21%、化成品関連が16%、機能材料関連が8%、電子材料関連が9%、その他が1%)だった。営業利益構成比は機械製造販売事業が31%、化学工業製品販売事業が69%だった。22年10月期より化学工業製品事業の工業材料関連から新たに鉱産関連を分離して表示する。

 欧州市場における各種化学工業製品の卸売を展開する100%子会社として、22年4月にはTOMOE Advanced Materilsを設立した。

 収益面の特性として、機械製造販売事業は設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高い傾向がある。

■22年10月期営業利益26億円目標

 中期経営計画(第12回中期経営計画Change For The Future)では目標値として、22年10月期の売上高490億円(機械140億円、化学品350億円)、営業利益26億円(機械9億円、化学品17億円)、経常利益26億円、EBITDA30億円、純利益17億円、ROE(純資産利益率)5.7%を掲げている。

 重点施策として、海外事業拡大の継続、さらなる収益性向上、環境負荷軽減、資本効率改善、成長に向けた積極投資、働き甲斐のある職場環境の構築と人材育成、SDGsへの取り組み強化を推進する方針だ。

 21年7月には、AIが自律的に遠心分離機の運転制御を行う新しいデカンタ自動運転制御システム「セントニオ(CentNIO)」の販売を開始した。

 なお22年4月にはサステナビリティ経営推進基本方針に基づき、脱炭素・循環型社会の実現に向けて主力のサガミ工場(神奈川県大和市)で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来の電力に切り替えた。

■22年10月期3Q累計小幅営業・経常増益、通期2桁増益予想

 22年10月期の連結業績予想(収益認識会計基準適用のため売上高の増減率は非掲載、利益への影響軽微、22年9月2日付で上方修正)は、売上高が451億50百万円、営業利益が21年10月期比10.8%増の31億50百万円、経常利益が11.2%増の32億30百万円、親会社株主帰属当期純利益が19.0%増の25億10百万円としている。配当予想(22年9月2日付で期末3円上方修正)は21年10月期比3円増配の53円(第2四半期末25円、期末28円)としている。

 第3四半期累計は、売上高が327億46百万円、営業利益が前年同期比1.9%増の22億30百万円、経常利益が4.7%増の23億40百万円だった。機械製造販売事業がやや低調だったが、化学工業製品販売事業の好調が牽引し、全体として小幅営業・経常増益だった。親会社株主帰属四半期純利益は特別利益(固定資産売却益4億60百万円)を計上して14.5%増の19億13百万円だった。

 収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が50億98百万円減少、売上原価が50億91百万円減少、営業利益が6百万円減少、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ0百万円増加している。

 機械製造販売事業は、売上高が75億44百万円(収益認識会計基準適用の影響額として1億18百万円減少、旧基準ベースでは前年同期比16.9%減の76億63百万円)で、営業利益が36.9%減の4億09百万円だった。国内官需向け部品・修理や海外向け機械・部品・修理が低調だった。

 化学工業製品販売は売上高が252億02百万円(収益認識会計基準適用の影響額として49億79百万円減少、旧基準ベースでは前年同期比37.9%増の301億81百万円)で、営業利益が18.1%増の18億21百万円だった。工業材料関連および鉱産関連の建材・耐火物用途向けを中心とした材料、化成品関連の塗料・インキ用途向けの材料、電子材料関連の半導体製造用途向け材料を中心に、全分野が伸長した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が99億60百万円で営業利益が5億28百万円、第2四半期は売上高が120億12百万円で営業利益が12億74百万円、第3四半期は売上高が107億74百万円で営業利益が4億28百万円だった。なお機械製造販売事業は設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高い傾向がある。

 通期は従来の減益予想から一転して増益予想としている。従来予想に対して、売上高を55億円、営業利益を7億60百万円、経常利益を8億30百万円、親会社株主帰属当期純利益を5億50百万円、それぞれ上方修正した。売上高は、機械製造販売事業が海外向けの一部案件繰り延べなどで従来予想(128億円)を12.5億円下回るが、化学工業製品販売事業は好調に推移して従来予想(265億80百万円)を67.5億円上回る見込みだ。利益面は化学工業製品販売事業の好調が牽引する。

 22年10月期は第12回中期経営計画の最終年度にあたり、世界経済の緩やかな回復を想定し、海外ビジネス拡大を推進する方針としている。第3四半期累計の進捗率は売上高が72.5%、営業利益が70.8%、経常利益が72.4%、親会社株主帰属当期純利益が76.2%である。第4四半期の構成比が高い傾向があることを勘案すれば、通期会社予想はさらに再上振れの可能性もあり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は10月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、ワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は上値試す、06年の上場来高値も視野

 株価は好業績を評価して年初来高値を更新する場面があった。その後は利益確定売りが一旦優勢になったが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。21年の高値を突破すれば06年の上場来高値が視野に入るだろう。9月22日の終値は2492円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS251円55銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の53円で算出)は約2.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3191円07銭で算出)は約0.8倍、そして時価総額は約262億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月19日更新]

巴工業は上値試す、22年10月期減益予想だが上振れの可能性

 巴工業<6309>(東証プライム)は遠心分離機械などの機械製造販売事業、および合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開し、成長戦略として海外事業拡大などを推進している。22年10月期は売上構成差や経費増加などを考慮して減益予想としている。第2四半期累計は小幅営業・経常減益だったが、化学工業製品販売事業の好調で進捗率は高水準だった。通期予想は上振れの可能性が高いだろう。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は年初来高値圏だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。21年の高値を突破すれば06年の上場来高値が視野に入る。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械などを中心とする機械製造販売事業、および合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。

 21年10月期のセグメント別売上構成比は、機械製造販売事業が27%(機械が8%、装置・工事が3%、部品・修理が16%)で、化学工業製品販売事業が73%(合成樹脂関連が19%、工業材料関連が21%、化成品関連が16%、機能材料関連が8%、電子材料関連が9%、その他が1%)だった。営業利益構成比は機械製造販売事業が31%、化学工業製品販売事業が69%だった。22年10月期より化学工業製品事業の工業材料関連から新たに鉱産関連を分離して表示する。

 欧州市場における各種化学工業製品の卸売を展開する100%子会社として、22年4月にはTOMOE Advanced Materilsを設立した。

 収益面の特性として、機械製造販売事業は設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高い傾向がある。

■22年10月期営業利益26億円目標

 中期経営計画(第12回中期経営計画Change For The Future)では目標値として、22年10月期の売上高490億円(機械140億円、化学品350億円)、営業利益26億円(機械9億円、化学品17億円)、経常利益26億円、EBITDA30億円、純利益17億円、ROE(純資産利益率)5.7%を掲げている。

 重点施策として、海外事業拡大の継続、さらなる収益性向上、環境負荷軽減、資本効率改善、成長に向けた積極投資、働き甲斐のある職場環境の構築と人材育成、SDGsへの取り組み強化を推進する方針だ。

 21年7月には、AIが自律的に遠心分離機の運転制御を行う新しいデカンタ自動運転制御システム「セントニオ(CentNIO)」の販売を開始した。

 なお22年4月にはサステナビリティ経営推進基本方針に基づき、脱炭素・循環型社会の実現に向けて主力のサガミ工場(神奈川県大和市)で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来の電力に切り替えた。

■22年10月期減益予想だが上振れの可能性

 22年10月期の連結業績予想(収益認識会計基準適用のため売上高の増減率は非掲載、利益への影響軽微)は、売上高が396億50百万円、営業利益が21年10月期比16.0%減の23億90百万円、経常利益が17.4%減の24億円、親会社株主帰属当期純利益が7.0%減の19億60百万円としている。配当予想は21年10月期と同額の50円(第2四半期末25円、期末25円)としている。

 機械製造販売事業は、売上高が128億円(機械が45億40百万円、装置・工事が14億70百万円、部品・修理が67億90百万円)で、営業利益が収益性の良い部品修理販売の減少と販管費の増加で12.1%減の7億80百万円の計画としている。

 化学工業製品販売は、売上高が265億80百万円(22年10月期より工業材料関連から新たに鉱産関連を分離して表示、合成樹脂関連が38億52百万円、工業材料関連が46億50百万円、鉱産関連が40億59百万円、化成品関連が60億35百万円、機能材料関連が37億88百万円、電子材料関連が41億84百万円、その他が2億82百万円)で、営業利益が営業開発関係の販管費の増加で17.7%減の16億10百万円としている。

 第12回中期経営計画の最終年度にあたり、計画達成に向けた重点施策として、SDGsへの取り組みを強化するとともに、機械製造販売では海外ビジネス(北南米、アジア・その他地域)の拡大、将来の成長に資するAI制御システムやバイナリー発電装置などの研究開発、コストダウンのための生産改革、化学工業製品販売では耐火物・建材・接着剤向けの販売拡大、建材・樹脂向けフィラーの販売シェア拡大、高機能商材の拡販や新規商材の拡充などを推進する。なお特別利益に社員寮売却益の計上を見込んでいる。

 第2四半期累計は、売上高が219億72百万円、営業利益が前年同期比6.8%減の18億02百万円、経常利益が4.1%減の18億79百万円。親会社株主帰属四半期純利益が特別利益(固定資産売却益4億56百万円)を計上して9.4%増の15億95百万円だった。

 化学工業製品販売事業は伸長したが、機械製造販売事業の国内官需向け装置・工事・部品・修理や海外向け機械・部品・修理などが減少し、全体として営業・経常減益だった。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が33億06百万円減少、売上原価が33億01百万円減少、営業利益が4百万円減少、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ0百万円減少している。

 機械製造販売事業は、売上高が55億83百万円(収益認識会計基準適用の影響額として90百万円減少、旧基準ベースでは前年同期比23.8%減の56億74百万円)で、営業利益が32.7%減の5億74百万円だった。国内官需向け装置・工事・部品・修理や海外向け機械・部品・修理などが減少した。

 化学工業製品販売は売上高が163億89百万円(収益認識会計基準適用の影響額として32億15百万円減少、旧基準ベースでは前年同期比25.6%増の196億05百万円)で、営業利益が20.4%増の12億27百万円だった。工業材料関連および鉱産関連の建材・耐火物用途向けを中心とした材料、化成品関連の塗料・インキ用途向けの材料、電子材料関連の半導体製造用途向け材料を中心に、全分野が伸長した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が99億60百万円で営業利益が5億28百万円、第2四半期は売上高が120億12百万円で営業利益が12億74百万円だった。

 第2四半期累計の進捗率は売上高が55.4%、営業利益が75.4%、経常利益が78.3%、親会社株主帰属当期純利益が81.4%だった。第2四半期累計は小幅営業・経常減益だったが、化学工業製品販売事業の好調で進捗率は高水準だった。通期予想を据え置いているが上振れの可能性が高いだろう。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は10月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、ワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は上値試す、06年の上場来高値も視野

 株価は調整一巡して年初来高値を更新した。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。21年の高値を突破すれば06年の上場来高値が視野に入る。8月18日の終値は2435円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS196円43銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の50円で算出)は約2.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3191円07銭で算出)は約0.8倍、そして時価総額は約256億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月25日更新]

巴工業は上値試す、22年10月期減益予想だが上振れの可能性

 巴工業<6309>(東証プライム)は遠心分離機械などの機械製造販売事業、および合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。22年10月期は売上構成差や経費増加などを考慮して減益予想としている。第2四半期累計は機械製造販売事業の減収影響で営業・経常減益だった。ただし化学工業製品販売事業の好調で進捗率は高水準だった。通期予想は上振れの可能性が高いだろう。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は水準を切り上げて年初来高値圏だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械などを中心とする機械製造販売事業、および合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。

 21年10月期のセグメント別売上構成比は、機械製造販売事業が27%(機械が8%、装置・工事が3%、部品・修理が16%)で、化学工業製品販売事業が73%(合成樹脂関連が19%、工業材料関連が21%、化成品関連が16%、機能材料関連が8%、電子材料関連が9%、その他が1%)だった。営業利益構成比は機械製造販売事業が31%、化学工業製品販売事業が69%だった。22年10月期より化学工業製品事業の工業材料関連から新たに鉱産関連を分離して表示する。

 欧州市場における各種化学工業製品の卸売を展開する100%子会社として、22年4月にはTOMOE Advanced Materilsを設立した。

 収益面の特性として、機械製造販売事業は設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高い傾向がある。

■22年10月期営業利益26億円目標

 中期経営計画(第12回中期経営計画Change For The Future)では目標値として、22年10月期の売上高490億円(機械140億円、化学品350億円)、営業利益26億円(機械9億円、化学品17億円)、経常利益26億円、EBITDA30億円、純利益17億円、ROE(純資産利益率)5.7%を掲げている。

 重点施策として、海外事業拡大の継続、さらなる収益性向上、環境負荷軽減、資本効率改善、成長に向けた積極投資、働き甲斐のある職場環境の構築と人材育成、SDGsへの取り組み強化を推進する方針だ。

 21年7月には、AIが自律的に遠心分離機の運転制御を行う新しいデカンタ自動運転制御システム「セントニオ(CentNIO)」の販売を開始した。

 なお22年4月にはサステナビリティ経営推進基本方針に基づき、脱炭素・循環型社会の実現に向けて主力のサガミ工場(神奈川県大和市)で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来の電力に切り替えた。

■22年10月期減益予想だが上振れの可能性

 22年10月期の連結業績予想(収益認識会計基準適用のため売上高の増減率は非掲載、利益への影響軽微)は、売上高が396億50百万円、営業利益が21年10月期比16.0%減の23億90百万円、経常利益が17.4%減の24億円、親会社株主帰属当期純利益が7.0%減の19億60百万円としている。配当予想は21年10月期と同額の50円(第2四半期末25円、期末25円)としている。

 機械製造販売事業は、売上高が128億円(機械が45億40百万円、装置・工事が14億70百万円、部品・修理が67億90百万円)で、営業利益が収益性の良い部品修理販売の減少と販管費の増加で12.1%減の7億80百万円の計画としている。

 化学工業製品販売は、売上高が265億80百万円(22年10月期より工業材料関連から新たに鉱産関連を分離して表示、合成樹脂関連が38億52百万円、工業材料関連が46億50百万円、鉱産関連が40億59百万円、化成品関連が60億35百万円、機能材料関連が37億88百万円、電子材料関連が41億84百万円、その他が2億82百万円)で、営業利益が営業開発関係の販管費の増加で17.7%減の16億10百万円としている。

 第12回中期経営計画の最終年度にあたり、計画達成に向けた重点施策として、SDGsへの取り組みを強化するとともに、機械製造販売では海外ビジネス(北南米、アジア・その他地域)の拡大、将来の成長に資するAI制御システムやバイナリー発電装置などの研究開発、コストダウンのための生産改革、化学工業製品販売では耐火物・建材・接着剤向けの販売拡大、建材・樹脂向けフィラーの販売シェア拡大、高機能商材の拡販や新規商材の拡充などを推進する。なお特別利益に社員寮売却益の計上を見込んでいる。

 第2四半期累計は、売上高が219億72百万円、営業利益が前年同期比6.8%減の18億02百万円、経常利益が4.1%減の18億79百万円。親会社株主帰属四半期純利益が特別利益(固定資産売却益4億56百万円)を計上して9.4%増の15億95百万円だった。

 化学工業製品販売事業は伸長したが、機械製造販売事業の国内官需向け装置・工事・部品・修理や海外向け機械・部品・修理などが減少し、全体として営業・経常減益だった。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が33億06百万円減少、売上原価が33億01百万円減少、営業利益が4百万円減少、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ0百万円減少している。

 機械製造販売事業は、売上高が55億83百万円(収益認識会計基準適用の影響額として90百万円減少、旧基準ベースでは前年同期比23.8%減の56億74百万円)で、営業利益が32.7%減の5億74百万円だった。国内官需向け装置・工事・部品・修理や海外向け機械・部品・修理などが減少した。

 化学工業製品販売は売上高が163億89百万円(収益認識会計基準適用の影響額として32億15百万円減少、旧基準ベースでは前年同期比25.6%増の196億05百万円)で、営業利益が20.4%増の12億27百万円だった。工業材料関連および鉱産関連の建材・耐火物用途向けを中心とした材料、化成品関連の塗料・インキ用途向けの材料、電子材料関連の半導体製造用途向け材料を中心に、全分野が伸長した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が99億60百万円で営業利益が5億28百万円、第2四半期は売上高が120億12百万円で営業利益が12億74百万円だった。

 通期予想は据え置いているが、第2四半期累計の進捗率は売上高55.4%、営業利益75.4%、経常利益78.3%、親会社株主帰属当期純利益81.4%と高水準である。通期予想は上振れの可能性が高いだろう。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は10月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、ワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は上値試す

 株価は水準を切り上げて年初来高値圏だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。7月22日の終値は2454円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS196円43銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の50円で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3191円07銭で算出)は約0.8倍、そして時価総額は約258億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[06月28日更新]

巴工業は上値試す、22年10月期減益予想だが上振れの可能性

 巴工業<6309>(東証プライム)は遠心分離機械などの機械製造販売事業、および合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。22年10月期は売上構成差や経費増加などを考慮して減益予想としている。そして第2四半期累計は営業・経常減益だった。ただし進捗率は高水準だった。通期予想は上振れの可能性が高いだろう。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は年初来高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、調整一巡して反発の動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械などを中心とする機械製造販売事業、および合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。

 21年10月期のセグメント別売上構成比は、機械製造販売事業が27%(機械が8%、装置・工事が3%、部品・修理が16%)で、化学工業製品販売事業が73%(合成樹脂関連が19%、工業材料関連が21%、化成品関連が16%、機能材料関連が8%、電子材料関連が9%、その他が1%)だった。営業利益構成比は機械製造販売事業が31%、化学工業製品販売事業が69%だった。22年10月期より化学工業製品事業の工業材料関連から新たに鉱産関連を分離して表示する。

 欧州市場における各種化学工業製品の卸売を展開する100%子会社として、22年4月にはTOMOE Advanced Materilsを設立した。

 収益面の特性として、機械製造販売事業は設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高い傾向がある。

■22年10月期営業利益26億円目標

 中期経営計画(第12回中期経営計画Change For The Future)では目標値として、22年10月期の売上高490億円(機械140億円、化学品350億円)、営業利益26億円(機械9億円、化学品17億円)、経常利益26億円、EBITDA30億円、純利益17億円、ROE(純資産利益率)5.7%を掲げている。

 重点施策として、海外事業拡大の継続、さらなる収益性向上、環境負荷軽減、資本効率改善、成長に向けた積極投資、働き甲斐のある職場環境の構築と人材育成、SDGsへの取り組み強化を推進する方針だ。

 21年7月には、AIが自律的に遠心分離機の運転制御を行う新しいデカンタ自動運転制御システム「セントニオ(CentNIO)」の販売を開始した。

 なお22年4月にはサステナビリティ経営推進基本方針に基づき、脱炭素・循環型社会の実現に向けて主力のサガミ工場(神奈川県大和市)で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来の電力に切り替えたと発表している。

■22年10月期減益予想だが上振れの可能性

 22年10月期の連結業績予想(収益認識会計基準適用のため売上高の増減率は非掲載、利益への影響軽微)は、売上高が396億50百万円、営業利益が21年10月期比16.0%減の23億90百万円、経常利益が17.4%減の24億円、親会社株主帰属当期純利益が7.0%減の19億60百万円としている。配当予想は21年10月期と同額の50円(第2四半期末25円、期末25円)としている。

 機械製造販売事業は、売上高が128億円(機械が45億40百万円、装置・工事が14億70百万円、部品・修理が67億90百万円)で、営業利益が収益性の良い部品修理販売の減少と販管費の増加で12.1%減の7億80百万円の計画としている。

 化学工業製品販売は、売上高が265億80百万円(22年10月期より工業材料関連から新たに鉱産関連を分離して表示、合成樹脂関連が38億52百万円、工業材料関連が46億50百万円、鉱産関連が40億59百万円、化成品関連が60億35百万円、機能材料関連が37億88百万円、電子材料関連が41億84百万円、その他が2億82百万円)で、営業利益が営業開発関係の販管費の増加で17.7%減の16億10百万円としている。

 第12回中期経営計画の最終年度にあたり、計画達成に向けた重点施策として、SDGsへの取り組みを強化するとともに、機械製造販売では海外ビジネス(北南米、アジア・その他地域)の拡大、将来の成長に資するAI制御システムやバイナリー発電装置などの研究開発、コストダウンのための生産改革、化学工業製品販売では耐火物・建材・接着剤向けの販売拡大、建材・樹脂向けフィラーの販売シェア拡大、高機能商材の拡販や新規商材の拡充などを推進する。なお特別利益に社員寮売却益の計上を見込んでいる。

 第2四半期累計は、売上高が219億72百万円、営業利益が前年同期比6.8%減の18億02百万円、経常利益が4.1%減の18億79百万円。親会社株主帰属四半期純利益が特別利益(固定資産売却益4億56百万円)を計上して9.4%増の15億95百万円だった。

 化学工業製品販売事業は伸長したが、機械製造販売事業の国内官需向け装置・工事・部品・修理や海外向け機械・部品・修理などが減少し、全体として営業・経常減益だった。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が33億06百万円減少、売上原価が33億01百万円減少、営業利益が4百万円減少、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ0百万円減少している。

 機械製造販売事業は、売上高が55億83百万円(収益認識会計基準適用の影響額として90百万円減少、旧基準ベースでは前年同期比23.8%減の56億74百万円)で、営業利益が32.7%減の5億74百万円だった。国内官需向け装置・工事・部品・修理や海外向け機械・部品・修理などが減少した。

 化学工業製品販売は売上高が163億89百万円(収益認識会計基準適用の影響額として32億15百万円減少、旧基準ベースでは前年同期比25.6%増の196億05百万円)で、営業利益が20.4%増の12億27百万円だった。工業材料関連および鉱産関連の建材・耐火物用途向けを中心とした材料、化成品関連の塗料・インキ用途向けの材料、電子材料関連の半導体製造用途向け材料を中心に、全分野が伸長した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が99億60百万円で営業利益が5億28百万円、第2四半期は売上高が120億12百万円で営業利益が12億74百万円だった。

 通期予想は据え置いているが、第2四半期累計の進捗率は売上高55.4%、営業利益75.4%、経常利益78.3%、親会社株主帰属当期純利益81.4%と高水準であり、通期予想は上振れの可能性が高いだろう。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は10月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、ワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は上値試す

 株価は年初来高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、調整一巡して反発の動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。6月27日の終値は2326円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS196円43銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の50円で算出)は約2.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3191円07銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約245億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[05月24日更新]

巴工業は上値試す、22年10月期減益予想だが上振れ余地

 巴工業<6309>(東証プライム)は遠心分離機械などの機械製造販売事業、および合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。22年10月期は売上構成差や経費増加などを考慮して減益予想としているが、第1四半期の進捗率が概ね順調であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は3月の年初来高値圏から一旦反落したが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械などを中心とする機械製造販売事業、および合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。

 21年10月期のセグメント別売上構成比は、機械製造販売事業が27%(機械が8%、装置・工事が3%、部品・修理が16%)で、化学工業製品販売事業が73%(合成樹脂関連が19%、工業材料関連が21%、化成品関連が16%、機能材料関連が8%、電子材料関連が9%、その他が1%)だった。営業利益構成比は機械製造販売事業が31%、化学工業製品販売事業が69%だった。22年10月期より化学工業製品事業の工業材料関連から新たに鉱産関連を分離して表示する。

 欧州市場における各種化学工業製品の卸売を展開する100%子会社として、22年4月にはTOMOE Advanced Materilsを設立(営業開始22年6月上旬予定)した。

 収益面の特性として、機械製造販売事業は設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高い傾向がある。

■22年10月期営業利益26億円目標

 中期経営計画(第12回中期経営計画Change For The Future)では目標値として、22年10月期の売上高490億円(機械140億円、化学品350億円)、営業利益26億円(機械9億円、化学品17億円)、経常利益26億円、EBITDA30億円、純利益17億円、ROE(純資産利益率)5.7%を掲げている。

 重点施策として、海外事業拡大の継続、さらなる収益性向上、環境負荷軽減、資本効率改善、成長に向けた積極投資、働き甲斐のある職場環境の構築と人材育成、SDGsへの取り組み強化を推進する方針だ。

 21年7月には、AIが自律的に遠心分離機の運転制御を行う新しいデカンタ自動運転制御システム「セントニオ(CentNIO)」の販売を開始した。

 なお22年4月にはサステナビリティ経営推進基本方針に基づき、脱炭素・循環型社会の実現に向けて主力のサガミ工場(神奈川県大和市)で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来の電力に切り替えたと発表している。

■22年10月期減益予想だが上振れ余地

 22年10月期の連結業績予想(収益認識会計基準適用のため売上高の増減率は非掲載、利益への影響軽微)は、売上高が396億50百万円、営業利益が21年10月期比16.0%減の23億90百万円、経常利益が17.4%減の24億円、親会社株主帰属当期純利益が7.0%減の19億60百万円としている。配当予想は21年10月期と同額の50円(第2四半期末25円、期末25円)としている。

 機械製造販売事業は、売上高が128億円(機械が45億40百万円、装置・工事が14億70百万円、部品・修理が67億90百万円)で、営業利益が収益性の良い部品修理販売の減少と販管費の増加で12.1%減の7億80百万円の計画としている。

 化学工業製品販売は、売上高が265億80百万円(22年10月期より工業材料関連から新たに鉱産関連を分離して表示、合成樹脂関連が38億52百万円、工業材料関連が46億50百万円、鉱産関連が40億59百万円、化成品関連が60億35百万円、機能材料関連が37億88百万円、電子材料関連が41億84百万円、その他が2億82百万円)で、営業利益が営業開発関係の販管費の増加で17.7%減の16億10百万円としている。

 第12回中期経営計画の最終年度にあたり、計画達成に向けた重点施策として、SDGsへの取り組みを強化するとともに、機械製造販売では海外ビジネス(北南米、アジア・その他地域)の拡大、将来の成長に資するAI制御システムやバイナリー発電装置などの研究開発、コストダウンのための生産改革、化学工業製品販売では耐火物・建材・接着剤向けの販売拡大、建材・樹脂向けフィラーの販売シェア拡大、高機能商材の拡販や新規商材の拡充などを推進する。なお特別利益に社員寮売却益の計上を見込んでいる。

 第1四半期は、売上高が99億60百万円、営業利益が前年同期比18.6%減の5億28百万円、経常利益が17.1%減の5億59百万円だった。親会社株主帰属四半期純利益は特別利益(固定資産売却益4億56百万円)を計上して38.6%増の6億89百万円だった。

 化学工業製品販売事業が伸長したが、機械製造販売事業が減少したため、全体として営業・経常減益だった。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が14億03百万円減少、売上原価が14億34百万円減少、営業利益が30百万円増加、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ32百万円増加している。

 機械製造販売事業は、売上高が19億23百万円(収益認識会計基準適用の影響額として1億82百万円増加、旧基準ベースでは前年同期比38.6%減の17億41百万円)で、営業利益が36百万円の赤字(前年同期は1億10百万円の黒字)だった。国内官需向け機械および装置・工事が伸長したが、国内民需向け機械、海外向け機械、全分野の部品・修理が減少した。

 化学工業製品販売は売上高が80億37百万円(同15億85百万円減少、旧基準ベースでは前年同期比23.8%増の96億23百万円)で、営業利益が5.0%増の5億65百万円だった。工業材料関連の建材・耐火物用途、化成品関連の塗料・インキ用途、電子材料関連の半導体製造用途を中心に伸長した。

 通期予想は据え置いている。売上構成差や経費増加などを考慮して減益予想としている。ただし第1四半期の進捗率は売上高が25.1%、営業利益が22.1%、経常利益が23.3%、親会社株主帰属当期純利益が35.2%であり、第2四半期および第4四半期の構成比が高い傾向を考慮すれば概ね順調だった。通期予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は10月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、ワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は上値試す

 株価は3月の年初来高値圏から一旦反落したが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。5月23日の終値は2409円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS196円43銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の50円で算出)は約2.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3191円07銭で算出)は約0.8倍、そして時価総額は約254億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月25日更新]

巴工業は上値試す、22年10月期減益予想だが上振れ余地

 巴工業<6309>(東証プライム)は遠心分離機械などの機械製造販売事業、および合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。4月12日には脱炭素・循環型社会の実現に向けて主力のサガミ工場で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来の電力に切り替えたと発表している。22年10月期は売上構成差や経費増加などを考慮して減益予想としているが、第1四半期の進捗率が概ね順調であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は3月の年初来高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、低PBRも評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械などを中心とする機械製造販売事業、および合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。

 21年10月期のセグメント別売上構成比は、機械製造販売事業が27%(機械が8%、装置・工事が3%、部品・修理が16%)で、化学工業製品販売事業が73%(合成樹脂関連が19%、工業材料関連が21%、化成品関連が16%、機能材料関連が8%、電子材料関連が9%、その他が1%)だった。営業利益構成比は機械製造販売事業が31%、化学工業製品販売事業が69%だった。なお22年10月期より化学工業製品事業の工業材料関連から新たに鉱産関連を分離して表示する。

 なお欧州市場における各種化学工業製品の卸売を展開する100%子会社として、22年4月20日にTOMOE Advanced Materilsを設立(営業開始22年6月上旬予定)した。

 収益面の特性として、機械製造販売事業は設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高い傾向がある。

■22年10月期営業利益26億円目標

 中期経営計画(第12回中期経営計画Change For The Future)では目標値として、22年10月期の売上高490億円(機械140億円、化学品350億円)、営業利益26億円(機械9億円、化学品17億円)、経常利益26億円、EBITDA30億円、純利益17億円、ROE(純資産利益率)5.7%を掲げている。

 重点施策として、海外事業拡大の継続、さらなる収益性向上、環境負荷軽減、資本効率改善、成長に向けた積極投資、働き甲斐のある職場環境の構築と人材育成、SDGsへの取り組み強化を推進する方針だ。

 21年7月には、AIが自律的に遠心分離機の運転制御を行う新しいデカンタ自動運転制御システム「セントニオ(CentNIO)」の販売を開始した。

 なお4月12日にはサステナビリティ経営推進基本方針に基づき、脱炭素・循環型社会の実現に向けて主力のサガミ工場(神奈川県大和市)で使用する電力を100%再生可能エネルギー由来の電力に切り替えたと発表している。

■22年10月期減益予想だが上振れ余地

 22年10月期の連結業績予想(収益認識会計基準適用のため売上高の増減率は非掲載、利益への影響軽微)は、売上高が396億50百万円、営業利益が21年10月期比16.0%減の23億90百万円、経常利益が17.4%減の24億円、親会社株主帰属当期純利益が7.0%減の19億60百万円としている。配当予想は21年10月期と同額の50円(第2四半期末25円、期末25円)としている。

 機械製造販売事業は、売上高が128億円(機械が45億40百万円、装置・工事が14億70百万円、部品・修理が67億90百万円)で、営業利益が収益性の良い部品修理販売の減少と販管費の増加で12.1%減の7億80百万円の計画としている。

 化学工業製品販売は、売上高が265億80百万円(22年10月期より工業材料関連から新たに鉱産関連を分離して表示、合成樹脂関連が38億52百万円、工業材料関連が46億50百万円、鉱産関連が40億59百万円、化成品関連が60億35百万円、機能材料関連が37億88百万円、電子材料関連が41億84百万円、その他が2億82百万円)で、営業利益が営業開発関係の販管費の増加で17.7%減の16億10百万円としている。

 第12回中期経営計画の最終年度にあたり、計画達成に向けた重点施策として、SDGsへの取り組みを強化するとともに、機械製造販売では海外ビジネス(北南米、アジア・その他地域)の拡大、将来の成長に資するAI制御システムやバイナリー発電装置などの研究開発、コストダウンのための生産改革、化学工業製品販売では耐火物・建材・接着剤向けの販売拡大、建材・樹脂向けフィラーの販売シェア拡大、高機能商材の拡販や新規商材の拡充などを推進する。なお特別利益に社員寮売却益の計上を見込んでいる。

 第1四半期は、売上高が99億60百万円、営業利益が前年同期比18.6%減の5億28百万円、経常利益が17.1%減の5億59百万円だった。親会社株主帰属四半期純利益は特別利益(固定資産売却益4億56百万円)を計上して38.6%増の6億89百万円だった。

 化学工業製品販売事業が伸長したが、機械製造販売事業が減少したため、全体として営業・経常減益だった。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が14億03百万円減少、売上原価が14億34百万円減少、営業利益が30百万円増加、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ32百万円増加している。

 機械製造販売事業は、売上高が19億23百万円(収益認識会計基準適用の影響額として1億82百万円増加、旧基準ベースでは前年同期比38.6%減の17億41百万円)で、営業利益が36百万円の赤字(前年同期は1億10百万円の黒字)だった。国内官需向け機械および装置・工事が伸長したが、国内民需向け機械、海外向け機械、全分野の部品・修理が減少した。

 化学工業製品販売は売上高が80億37百万円(同15億85百万円減少、旧基準ベースでは前年同期比23.8%増の96億23百万円)で、営業利益が5.0%増の5億65百万円だった。工業材料関連の建材・耐火物用途、化成品関連の塗料・インキ用途、電子材料関連の半導体製造用途を中心に伸長した。

 通期予想は据え置いている。売上構成差や経費増加などを考慮して減益予想としている。ただし第1四半期の進捗率は売上高が25.1%、営業利益が22.1%、経常利益が23.3%、親会社株主帰属当期純利益が35.2%と概ね順調だった。通期予想に上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は10月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、ワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は上値試す

 株価は3月の年初来高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、低PBRも評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。4月22日の終値は2289円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS196円43銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の50円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3191円07銭で算出)は約0.7倍、そして時価総額は約241億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[03月25日更新]

巴工業は上値試す、22年10月期減益予想据え置きだが上振れ余地

 巴工業<6309>(東1、新市場区分プライム)は遠心分離機械などの機械製造販売事業、および合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。22年10月期第1四半期は化学工業製品販売事業が伸長したが、機械製造販売事業の海外向け機械や部品・修理などが減少し、全体として営業・経常減益だった。通期予想は据え置いている。売上構成差や経費増加などを考慮して減益予想としている。ただし第1四半期の進捗率が概ね順調であり、通期上振れ余地がありそうだ。株価は1月の昨年来安値圏から切り返して一気に戻り高値圏だ。低PBRも評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械などを中心とする機械製造販売事業、および合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。

 21年10月期のセグメント別売上構成比は、機械製造販売事業が27%(機械が8%、装置・工事が3%、部品・修理が16%)で、化学工業製品販売事業が73%(合成樹脂関連が19%、工業材料関連が21%、化成品関連が16%、機能材料関連が8%、電子材料関連が9%、その他が1%)だった。営業利益構成比は機械製造販売事業が31%、化学工業製品販売事業が69%だった。なお22年10月期より化学工業製品事業の工業材料関連から新たに鉱産関連を分離して表示する。

 収益面の特性として、機械製造販売事業は設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高い傾向がある。

■22年10月期営業利益26億円目標

 中期経営計画(第12回中期経営計画Change For The Future)では目標値として、22年10月期の売上高490億円(機械140億円、化学品350億円)、営業利益26億円(機械9億円、化学品17億円)、経常利益26億円、EBITDA30億円、純利益17億円、ROE(純資産利益率)5.7%を掲げている。

 重点施策として、海外事業拡大の継続、さらなる収益性向上、環境負荷軽減、資本効率改善、成長に向けた積極投資、働き甲斐のある職場環境の構築と人材育成、SDGsへの取り組み強化を推進する方針だ。

 21年7月には、AIが自律的に遠心分離機の運転制御を行う新しいデカンタ自動運転制御システム「セントニオ(CentNIO)」の販売を開始した。

■22年10月期1Q営業・経常減益、通期も減益予想だが上振れ余地

 22年10月期の連結業績予想(収益認識会計基準適用のため売上高の増減率は非掲載、利益への影響軽微)は、売上高が396億50百万円、営業利益が21年10月期比16.0%減の23億90百万円、経常利益が17.4%減の24億円、親会社株主帰属当期純利益が7.0%減の19億60百万円としている。配当予想は21年10月期と同額の50円(第2四半期末25円、期末25円)としている。

 機械製造販売事業は、売上高が128億円(機械が45億40百万円、装置・工事が14億70百万円、部品・修理が67億90百万円)で、営業利益が収益性の良い部品修理販売の減少と販管費の増加で12.1%減の7億80百万円の計画としている。

 化学工業製品販売は、売上高が265億80百万円(22年10月期より工業材料関連から新たに鉱産関連を分離して表示、合成樹脂関連が38億52百万円、工業材料関連が46億50百万円、鉱産関連が40億59百万円、化成品関連が60億35百万円、機能材料関連が37億88百万円、電子材料関連が41億84百万円、その他が2億82百万円)で、営業利益が営業開発関係の販管費の増加で17.7%減の16億10百万円としている。

 第12回中期経営計画の最終年度にあたり、計画達成に向けた重点施策として、SDGsへの取り組みを強化するとともに、機械製造販売では海外ビジネス(北南米、アジア・その他地域)の拡大、将来の成長に資するAI制御システムやバイナリー発電装置などの研究開発、コストダウンのための生産改革、化学工業製品販売では耐火物・建材・接着剤向けの販売拡大、建材・樹脂向けフィラーの販売シェア拡大、高機能商材の拡販や新規商材の拡充などを推進する。なお特別利益に社員寮売却益の計上を見込んでいる。

 第1四半期は、売上高が99億60百万円、営業利益が前年同期比18.6%減の5億28百万円、経常利益が17.1%減の5億59百万円だった。親会社株主帰属四半期純利益は特別利益(固定資産売却益4億56百万円)を計上して38.6%増の6億89百万円だった。

 化学工業製品販売事業が伸長したが、機械製造販売事業が減少したため、全体として営業・経常減益だった。なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が14億03百万円減少、売上原価が14億34百万円減少、営業利益が30百万円増加、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ32百万円増加している。

 機械製造販売事業は、売上高が19億23百万円(収益認識会計基準適用の影響額として1億82百万円増加、旧基準ベースでは前年同期比38.6%減の17億41百万円)で、営業利益が36百万円の赤字(前年同期は1億10百万円の黒字)だった。国内官需向け機械および装置・工事が伸長したが、国内民需向け機械、海外向け機械、全分野の部品・修理が減少した。

 化学工業製品販売は売上高が80億37百万円(同15億85百万円減少、旧基準ベースでは前年同期比23.8%増の96億23百万円)で、営業利益が5.0%増の5億65百万円だった。工業材料関連の建材・耐火物用途、化成品関連の塗料・インキ用途、電子材料関連の半導体製造用途を中心に伸長した。

 通期予想は据え置いている。売上構成差や経費増加などを考慮して減益予想としている。ただし第1四半期の進捗率は売上高が25.1%、営業利益が22.1%、経常利益が23.3%、親会社株主帰属当期純利益が35.2%と概ね順調であり、通期上振れ余地がありそうだ。

■株主優待制度は10月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、ワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は上値試す

 株価は1月の昨年来安値圏から切り返して一気に戻り高値圏だ。低PBRも評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。3月24日の終値は2442円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS196円43銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の50円で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3191円07銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約257億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月07日更新]

巴工業は戻り試す、22年10月期減益予想だが上振れの可能性

 巴工業<6309>(東1、新市場区分プライム)は遠心分離機械などの機械製造販売事業、および合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。22年10月期は売上構成差や経費増加などを考慮して減益予想としているが保守的だろう。需要が堅調に推移して上振れの可能性がありそうだ。収益拡大基調を期待したい。株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げる場面があったが、調整一巡して1月の昨年来安値圏から反発の動きを強めている。低PBRも評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械などを中心とする機械製造販売事業、および合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。

 21年10月期のセグメント別売上構成比は、機械製造販売事業が27%(機械が8%、装置・工事が3%、部品・修理が16%)で、化学工業製品販売事業が73%(合成樹脂関連が19%、工業材料関連が21%、化成品関連が16%、機能材料関連が8%、電子材料関連が9%、その他が1%)だった。営業利益構成比は機械製造販売事業が31%、化学工業製品販売事業が69%だった。なお22年10月期より化学工業製品事業の工業材料関連から新たに鉱産関連を分離して表示する。

 収益面の特性として、機械製造販売事業は設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高い傾向がある。

■22年10月期営業利益26億円目標

 中期経営計画(第12回中期経営計画Change For The Future)では目標値として、22年10月期の売上高490億円(機械140億円、化学品350億円)、営業利益26億円(機械9億円、化学品17億円)、経常利益26億円、EBITDA30億円、純利益17億円、ROE(純資産利益率)5.7%を掲げている。

 重点施策として、海外事業拡大の継続、さらなる収益性向上、環境負荷軽減、資本効率改善、成長に向けた積極投資、働き甲斐のある職場環境の構築と人材育成、SDGsへの取り組み強化を推進する方針だ。

 21年7月には、AIが自律的に遠心分離機の運転制御を行う新しいデカンタ自動運転制御システム「セントニオ(CentNIO)」の販売を開始した。

■22年10月期減益予想だが保守的

 22年10月期の連結業績予想(収益認識会計基準適用のため売上高の増減率は非掲載)は、売上高が396億50百万円、営業利益が21年10月期比16.0%減の23億90百万円、経常利益が17.4%減の24億円、親会社株主帰属当期純利益が7.0%減の19億60百万円としている。配当予想は21年10月期と同額の50円(第2四半期末25円、期末25円)としている。

 機械製造販売事業は、売上高が128億円(機械が45億40百万円、装置・工事が14億70百万円、部品・修理が67億90百万円)で、営業利益が収益性の良い部品修理販売の減少と販管費の増加で12.1%減の7億80百万円の計画としている。

 化学工業製品販売は、売上高が265億80百万円(22年10月期より工業材料関連から新たに鉱産関連を分離して表示、合成樹脂関連が38億52百万円、工業材料関連が46億50百万円、鉱産関連が40億59百万円、化成品関連が60億35百万円、機能材料関連が37億88百万円、電子材料関連が41億84百万円、その他が2億82百万円)で、営業利益が営業開発関係の販管費の増加で17.7%減の16億10百万円としている。

 第12回中期経営計画の最終年度にあたり、計画達成に向けた重点施策として、SDGsへの取り組みを強化するとともに、機械製造販売では海外ビジネス(北南米、アジア・その他地域)の拡大、将来の成長に資するAI制御システムやバイナリー発電装置などの研究開発、コストダウンのための生産改革、化学工業製品販売では耐火物・建材・接着剤向けの販売拡大、建材・樹脂向けフィラーの販売シェア拡大、高機能商材の拡販や新規商材の拡充などを推進する。なお特別利益に社員寮売却益の計上を見込んでいる。

 22年10月期は売上構成差や経費増加などを考慮して減益予想としているが保守的だろう。需要が堅調に推移して上振れの可能性がありそうだ。収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は10月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、ワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は戻り試す

 株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げる場面があったが、調整一巡して1月の昨年来安値圏から反発の動きを強めている。低PBRも評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。3月4日の終値は2339円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS196円43銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の50円で算出)は約2.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3191円07銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約246億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[02月10日更新]

巴工業は急反発の動き、22年10月期減益予想だが上振れの可能性

 巴工業<6309>(東1、新市場区分プライム)は遠心分離機械などの機械製造販売事業、および合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。22年10月期は売上構成差や経費増加などを考慮して減益予想としているが保守的だろう。需要が堅調に推移して上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化の影響で水準を切り下げたが、調整一巡して急反発の動きとなっている。低PBRも評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械などを中心とする機械製造販売事業、および合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。

 21年10月期のセグメント別売上構成比は、機械製造販売事業が27%(機械が8%、装置・工事が3%、部品・修理が16%)で、化学工業製品販売事業が73%(合成樹脂関連が19%、工業材料関連が21%、化成品関連が16%、機能材料関連が8%、電子材料関連が9%、その他が1%)だった。営業利益構成比は機械製造販売事業が31%、化学工業製品販売事業が69%だった。なお22年10月期より化学工業製品事業の工業材料関連から新たに鉱産関連を分離して表示する。

 収益面の特性として、機械製造販売事業は設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高い傾向がある。

■22年10月期営業利益26億円目標

 中期経営計画(第12回中期経営計画Change For The Future)では目標値として、22年10月期の売上高490億円(機械140億円、化学品350億円)、営業利益26億円(機械9億円、化学品17億円)、経常利益26億円、EBITDA30億円、純利益17億円、ROE(純資産利益率)5.7%を掲げている。

 重点施策として、海外事業拡大の継続、さらなる収益性向上、環境負荷軽減、資本効率改善、成長に向けた積極投資、働き甲斐のある職場環境の構築と人材育成、SDGsへの取り組み強化を推進する方針だ。

 21年7月には、AIが自律的に遠心分離機の運転制御を行う新しいデカンタ自動運転制御システム「セントニオ(CentNIO)」の販売を開始した。

■22年10月期減益予想だが保守的

 22年10月期の連結業績予想(収益認識会計基準適用のため売上高の増減率は非掲載)は、売上高が396億50百万円、営業利益が21年10月期比16.0%減の23億90百万円、経常利益が17.4%減の24億円、親会社株主帰属当期純利益が7.0%減の19億60百万円としている。配当予想は21年10月期と同額の50円(第2四半期末25円、期末25円)としている。

 機械製造販売事業は、売上高が128億円(機械が45億40百万円、装置・工事が14億70百万円、部品・修理が67億90百万円)で、営業利益が収益性の良い部品修理販売の減少と販管費の増加で12.1%減の7億80百万円の計画としている。

 化学工業製品販売は、売上高が265億80百万円(22年10月期より工業材料関連から新たに鉱産関連を分離して表示、合成樹脂関連が38億52百万円、工業材料関連が46億50百万円、鉱産関連が40億59百万円、化成品関連が60億35百万円、機能材料関連が37億88百万円、電子材料関連が41億84百万円、その他が2億82百万円)で、営業利益が営業開発関係の販管費の増加で17.7%減の16億10百万円としている。

 第12回中期経営計画の最終年度にあたり、計画達成に向けた重点施策として、SDGsへの取り組みを強化するとともに、機械製造販売では海外ビジネス(北南米、アジア・その他地域)の拡大、将来の成長に資するAI制御システムやバイナリー発電装置などの研究開発、コストダウンのための生産改革、化学工業製品販売では耐火物・建材・接着剤向けの販売拡大、建材・樹脂向けフィラーの販売シェア拡大、高機能商材の拡販や新規商材の拡充などを推進する。なお特別利益に社員寮売却益の計上を見込んでいる。

 22年10月期は売上構成差や経費増加などを考慮して減益予想としているが保守的だろう。需要が堅調に推移して上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は10月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、ワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は急反発の動き

 株価は地合い悪化の影響で水準を切り下げたが、調整一巡して急反発の動きとなっている。低PBRも評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。2月9日の終値は2294円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS196円43銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の50円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3191円07銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約242億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[01月25日更新]

巴工業は調整一巡、22年10月期減益予想だが上振れの可能性

 巴工業<6309>(東1、新市場区分プライム)は遠心分離機械などの機械製造販売事業、および合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。22年10月期は需要堅調だが、売上構成差や経費増加などを考慮して減益予想としている。ただし保守的だろう。上振れの可能性がありそうだ。なお4月4日移行予定の新市場区分についてはプライムとなった。株価は地合い悪化も影響して上値を切り下げる展開だが、低PBRも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械などを中心とする機械製造販売事業、および合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。

 21年10月期のセグメント別売上構成比は、機械製造販売事業が27%(機械が8%、装置・工事が3%、部品・修理が16%)で、化学工業製品販売事業が73%(合成樹脂関連が19%、工業材料関連が21%、化成品関連が16%、機能材料関連が8%、電子材料関連が9%、その他が1%)だった。営業利益構成比は機械製造販売事業が31%、化学工業製品販売事業が69%だった。なお22年10月期より化学工業製品事業の工業材料関連から新たに鉱産関連を分離して表示する。

 機械製造販売事業は設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高い特性がある。

■22年10月期営業利益26億円目標

 中期経営計画(第12回中期経営計画Change For The Future)では目標値として、22年10月期の売上高490億円(機械140億円、化学品350億円)、営業利益26億円(機械9億円、化学品17億円)、経常利益26億円、EBITDA30億円、純利益17億円、ROE(純資産利益率)5.7%を掲げている。

 重点施策として、海外事業拡大の継続、さらなる収益性向上、環境負荷軽減、資本効率改善、成長に向けた積極投資、働き甲斐のある職場環境の構築と人材育成、SDGsへの取り組み強化を推進する方針だ。

 21年7月には、AIが自律的に遠心分離機の運転制御を行う新しいデカンタ自動運転制御システム「セントニオ(CentNIO)」の販売を開始した。

■22年10月期減益予想だが保守的

 22年10月期の連結業績予想(収益認識会計基準適用のため売上高の増減率は非掲載)は、売上高が396億50百万円、営業利益が21年10月期比16.0%減の23億90百万円、経常利益が17.4%減の24億円、親会社株主帰属当期純利益が7.0%減の19億60百万円としている。配当予想は21年10月期と同額の50円(第2四半期末25円、期末25円)としている。

 機械製造販売事業は、売上高が128億円(機械が45億40百万円、装置・工事が14億70百万円、部品・修理が67億90百万円)で、営業利益が収益性の良い部品修理販売の減少と販管費の増加で12.1%減の7億80百万円の計画としている。

 化学工業製品販売は、売上高が265億80百万円(22年10月期より工業材料関連から新たに鉱産関連を分離して表示、合成樹脂関連が38億52百万円、工業材料関連が46億50百万円、鉱産関連が40億59百万円、化成品関連が60億35百万円、機能材料関連が37億88百万円、電子材料関連が41億84百万円、その他が2億82百万円)で、営業利益が営業開発関係の販管費の増加で17.7%減の16億10百万円としている。

 第12回中期経営計画の最終年度にあたり、計画達成に向けた重点施策として、SDGsへの取り組みを強化するとともに、機械製造販売では海外ビジネス(北南米、アジア・その他地域)の拡大、将来の成長に資するAI制御システムやバイナリー発電装置などの研究開発、コストダウンのための生産改革、化学工業製品販売では耐火物・建材・接着剤向けの販売拡大、建材・樹脂向けフィラーの販売シェア拡大、高機能商材の拡販や新規商材の拡充などを推進する。なお特別利益に社員寮売却益の計上を見込んでいる。

 22年10月期は需要堅調だが、売上構成差や経費増加などを考慮して減益予想としている。ただし保守的だろう。上振れの可能性がありそうだ。

■株主優待制度は10月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、ワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は調整一巡

 株価は地合い悪化も影響して上値を切り下げる展開だが、低PBRも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。1月24日の終値は2181円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS196円43銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の50円で算出)は約2.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3191円07銭で算出)は約0.7倍、そして時価総額は約230億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[12月27日更新]

巴工業は調整一巡、22年10月期減益予想だが上振れの可能性

 巴工業<6309>(東1)は遠心分離機械などの機械製造販売事業、および合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。21年10月期は化学工業製品販売事業の需要回復が牽引して大幅増収増益だった。22年10月期は需要堅調だが、売上構成差や経費増加などを考慮して減益予想としている。ただし保守的だろう。上振れの可能性がありそうだ。なお12月24日には会社ホームページに「サステナビリティ」ページを開設した。株価は地合い悪化も影響して上値を切り下げる形だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械などを中心とする機械製造販売事業、および合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。

 21年10月期のセグメント別売上構成比は、機械製造販売事業が27%(機械が8%、装置・工事が3%、部品・修理が16%)で、化学工業製品販売事業が73%(合成樹脂関連が19%、工業材料関連が21%、化成品関連が16%、機能材料関連が8%、電子材料関連が9%、その他が1%)だった。営業利益構成比は機械製造販売事業が31%、化学工業製品販売事業が69%だった。なお22年10月期より化学工業製品事業の工業材料関連から新たに鉱産関連を分離して表示する。

 機械製造販売事業は設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高い特性がある。

■22年10月期営業利益26億円目標

 中期経営計画(第12回中期経営計画Change For The Future)では目標値として、22年10月期の売上高490億円(機械140億円、化学品350億円)、営業利益26億円(機械9億円、化学品17億円)、経常利益26億円、EBITDA30億円、純利益17億円、ROE(純資産利益率)5.7%を掲げている。

 重点施策として、海外事業拡大の継続、さらなる収益性向上、環境負荷軽減、資本効率改善、成長に向けた積極投資、働き甲斐のある職場環境の構築と人材育成、SDGsへの取り組み強化を推進する方針だ。

 21年7月には、AIが自律的に遠心分離機の運転制御を行う新しいデカンタ自動運転制御システム「セントニオ(CentNIO)」の販売を開始した。また10月7日にはHP上で「セントニオ」のプロモーション映像を公開している。

■21年10月期大幅増収増益、22年10月期減益予想だが保守的

 21年10月期の連結業績は、売上高が20年10月期比15.1%増の451億32百万円、営業利益が25.8%増の28億43百万円、経常利益が26.6%増の29億05百万円、親会社株主帰属当期純利益が37.6%増の21億08百万円だった。配当は2円増配の50円(第2四半期末25円、期末25円)とした。

 概ね計画水準(21年9月10日に2回目の上方修正)で着地した。化学工業製品販売事業における需要回復が牽引して大幅増収増益だった。なお特別利益に投資有価証券売却益23百万円、関係会社清算益62百万円を計上した。

 機械製造販売は売上高が6.7%増の123億22百万円、営業利益が4.3%減の8億86百万円だった。売上面は国内民需が伸び悩んだが、国内官需装置・工事および部品・修理、海外部品・修理が伸長して増収だった。利益面は、収益性の低下や販管費の増加などで減益だった。化学工業製品販売は売上高が18.6%増の328億09百万円、営業利益が46.7%増の19億57百万円だった。自動車分野を中心に需要が回復し、樹脂原料・製品、自動車・建材用途向け材料、紫外線硬化樹脂、塗料・インキ用途向け材料・添加剤など、全分野で販売が増加した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が106億06百万円で営業利益が6億49百万円、第2四半期は売上高が124億42百万円で営業利益が12億85百万円、第3四半期は売上高が103億68百万円で営業利益が2億56百万円、第4四半期は売上高が117億16百万円で営業利益が6億53百万円だった。

 22年10月期連結業績予想(収益認識基準適用のため売上高の増減率は非掲載)は、売上高が396億50百万円で、営業利益が16.0%減の23億90百万円、経常利益が17.4%減の24億円、親会社株主帰属当期純利益が7.0%減の19億60百万円としている。配当予想は21年10月期と同額の50円(第2四半期末25円、期末25円)としている。

 機械製造販売事業は、売上高が128億円(機械が45億40百万円、装置・工事が14億70百万円、部品・修理が67億90百万円)で、営業利益が収益性の良い部品修理販売の減少と販管費の増加で12.1%減の7億80百万円の計画としている。

 化学工業製品販売は、売上高が265億80百万円(22年10月期より工業材料関連から新たに鉱産関連を分離して表示、合成樹脂関連が38億52百万円、工業材料関連が46億50百万円、鉱産関連が40億59百万円、化成品関連が60億35百万円、機能材料関連が37億88百万円、電子材料関連が41億84百万円、その他が2億82百万円)で、営業利益が営業開発関係の販管費の増加で17.7%減の16億10百万円としている。

 第12回中期経営計画の最終年度にあたり、計画達成に向けた重点施策として、SDGsへの取り組みを強化するとともに、機械製造販売では海外ビジネス(北南米、アジア・その他地域)の拡大、将来の成長に資するAI制御システムやバイナリー発電装置などの研究開発、コストダウンのための生産改革、化学工業製品販売では耐火物・建材・接着剤向けの販売拡大、建材・樹脂向けフィラーの販売シェア拡大、高機能商材の拡販や新規商材の拡充などを推進する。なお特別利益に社員寮売却益の計上を見込んでいる。

 22年10月期は需要堅調だが、売上構成差や経費増加などを考慮して減益予想としている。ただし保守的だろう。上振れの可能性がありそうだ。

■株主優待制度は10月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、ワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は調整一巡

 22年4月4日移行予定の新市場区分への移行については、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でプライム市場適合を確認している。この結果に基づいて21年10月22日付で、東京証券取引所に対してプライム市場選択・申請を行った。

 株価は地合い悪化も影響して上値を切り下げる形だが、調整一巡して出直りを期待したい。12月24日の終値は2208円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS196円43銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の50円で算出)は約2.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3191円07銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約233億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[11月30日更新]

巴工業は調整一巡、22年10月期も収益拡大基調

 巴工業<6309>(東1)は遠心分離機械などの機械製造販売事業、および合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。21年10月期は需要回復で大幅増収増益予想としている。各利益は中期経営計画の22年10月期目標値を1期前倒しで達成する見込みだ。さらに22年10月期も需要が高水準に推移して収益拡大基調だろう。株価は9月の年初来高値圏から反落して上値を切り下げる形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械などを中心とする機械製造販売事業、および合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。

 20年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業が29%、化学工業製品販売事業が71%、営業利益構成比は機械製造販売事業が41%、化学工業製品販売事業が59%だった。機械製造販売事業は設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高い特性がある。

■22年10月期営業利益26億円目標

 中期経営計画では目標値として、22年10月期の売上高490億円(機械140億円、化学品350億円)、営業利益26億円(機械9億円、化学品17億円)、経常利益26億円、EBITDA30億円、純利益17億円、そしてROE(純資産利益率)5.7%を掲げている。

 重点施策として、海外事業拡大の継続、さらなる収益性向上、環境負荷軽減、資本効率改善、成長に向けた積極投資、働き甲斐のある職場環境の構築と人材育成を推進する方針だ。

 21年7月には、AIが自律的に遠心分離機の運転制御を行う新しいデカンタ自動運転制御システム「セントニオ(CentNIO)」の販売を開始した。また10月7日にはHP上で「セントニオ」のプロモーション映像を公開している。

■21年10月期大幅増収増益予想、22年10月期も収益拡大基調

 21年10月期連結業績予想(6月4日に上方修正、9月10日に2回目の上方修正)は、売上高が20年10月期比14.7%増の450億円、営業利益が23.9%増の28億円、経常利益が23.3%増の28億30百万円、親会社株主帰属当期純利益が39.0%増の21億30百万円としている。各利益は中期経営計画の22年10月期目標値を1期前倒しで達成する見込みだ。配当予想は20年10月期比2円増配の50円(第2四半期末25円、期末25円)としている。

 機械製造販売事業の重点取り組み施策として、海外では遠心分離機や炭化装置、国内では遠心分離機や回転加圧脱水機などの拡販を強化する。また20年4月に新設した新事業開発部において、遠心分離機以外の分野の開拓を強化する。化学工業製品販売事業の重点取り組み施策として、化成品関連の高機能商材、半導体製造装置向けや5G基地局用電子分向けの機能材料、および電子材料の拡販を強化する。また合成樹脂関連では、SDGsへの対応として環境対応商材の拡販に注力する。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比17.6%増の334億16百万円、営業利益が34.6%増の21億90百万円、経常利益が35.5%増の22億35百万円、親会社株主帰属四半期純利益が55.4%増の16億70百万円だった。中国向けを中心とする海外の好調が牽引して大幅増収増益だった。

 機械製造販売は売上高が24.0%増の92億26百万円、営業利益が11.3%増の6億48百万円だった。国内はやや伸び悩んだが、中国を中心とする海外向けが84.5%増収と好調だった。化学工業製品販売は売上高が15.3%増の241億89百万円、営業利益が47.6%増の15億42百万円だった。自動車分野を中心に需要が回復し、収益性の高い工業材料・鉱産分野の増収が牽引した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高106億06百万円で営業利益6億49百万円、第2四半期は売上高124億42百万円で営業利益12億85百万円、第3四半期は売上高が103億68百万円で営業利益2億56百万円だった。

 通期ベースでも化学工業製品販売の需要回復などが牽引する見込みだ。セグメント別の計画は、機械製造販売事業の売上高が8.6%増の125億50百万円で営業利益が5.6%減の8億75百万円、化学工業製品販売事業の売上高が17.3%増の324億60百万円で営業利益が44.3%増の19億25百万円としている。

 修正後の通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が74.3%、営業利益78.2%、経常利益79.0%、純利益78.4%と順調だった。通期ベースでも好業績を期待したい。さらに22年10月期も需要が高水準に推移して収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は10月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、ワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は調整一巡

 22年4月4日移行予定の新市場区分への移行については、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でプライム市場適合を確認している。この結果に基づいて21年10月22日付で、東京証券取引所に対してプライム市場選択・申請を行った。

 株価は9月の年初来高値圏から反落して上値を切り下げる形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。11月29日の終値は2260円で、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS213円46銭で算出)は約11倍、前期推定配当利回り(会社予想の50円で算出)は約2.2%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS2973円31銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約238億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[11月02日更新]

巴工業は戻り試す、22年10月期も収益拡大基調

 巴工業<6309>(東1)は遠心分離機械などの機械製造販売事業、および合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。21年10月期は需要回復で大幅増収増益予想(9月10日に2回目の上方修正)としている。各利益は中期経営計画の22年10月期目標値を1期前倒しで達成する見込みだ。さらに22年10月期も需要が高水準に推移して収益拡大基調だろう。株価は期末の権利落ちも影響して反落したが、利益確定売りが一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械などを中心とする機械製造販売事業、および合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。

 20年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業が29%、化学工業製品販売事業が71%、営業利益構成比は機械製造販売事業が41%、化学工業製品販売事業が59%だった。機械製造販売事業は設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高い特性がある。

■22年10月期営業利益26億円目標

 中期経営計画では目標値として、22年10月期の売上高490億円(機械140億円、化学品350億円)、営業利益26億円(機械9億円、化学品17億円)、経常利益26億円、EBITDA30億円、純利益17億円、そしてROE(純資産利益率)5.7%を掲げている。

 重点施策として、海外事業拡大の継続、さらなる収益性向上、環境負荷軽減、資本効率改善、成長に向けた積極投資、働き甲斐のある職場環境の構築と人材育成を推進する方針だ。

 21年7月には、AIが自律的に遠心分離機の運転制御を行う新しいデカンタ自動運転制御システム「セントニオ(CentNIO)」の販売を開始した。また10月7日にはHP上で「セントニオ」のプロモーション映像を公開している。

■21年10月期大幅増収増益予想、22年10月期も収益拡大基調

 21年10月期連結業績予想(6月4日に上方修正、9月10日に2回目の上方修正)は、売上高が20年10月期比14.7%増の450億円、営業利益が23.9%増の28億円、経常利益が23.3%増の28億30百万円、親会社株主帰属当期純利益が39.0%増の21億30百万円としている。各利益は中期経営計画の22年10月期目標値を1期前倒しで達成する見込みだ。配当予想は20年10月期比2円増配の50円(第2四半期末25円、期末25円)としている。

 機械製造販売事業の重点取り組み施策として、海外では遠心分離機や炭化装置、国内では遠心分離機や回転加圧脱水機などの拡販を強化する。また20年4月に新設した新事業開発部において、遠心分離機以外の分野の開拓を強化する。化学工業製品販売事業の重点取り組み施策として、化成品関連の高機能商材、半導体製造装置向けや5G基地局用電子分向けの機能材料、および電子材料の拡販を強化する。また合成樹脂関連では、SDGsへの対応として環境対応商材の拡販に注力する。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比17.6%増の334億16百万円、営業利益が34.6%増の21億90百万円、経常利益が35.5%増の22億35百万円、親会社株主帰属四半期純利益が55.4%増の16億70百万円だった。中国向けを中心とする海外の好調が牽引して大幅増収増益だった。

 機械製造販売は売上高が24.0%増の92億26百万円、営業利益が11.3%増の6億48百万円だった。国内はやや伸び悩んだが、中国を中心とする海外向けが84.5%増収と好調だった。化学工業製品販売は売上高が15.3%増の241億89百万円、営業利益が47.6%増の15億42百万円だった。自動車分野を中心に需要が回復し、収益性の高い工業材料・鉱産分野の増収が牽引した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高106億06百万円で営業利益6億49百万円、第2四半期は売上高124億42百万円で営業利益12億85百万円、第3四半期は売上高が103億68百万円で営業利益2億56百万円だった。

 通期ベースでも化学工業製品販売の需要回復などが牽引する見込みだ。セグメント別の計画は、機械製造販売事業の売上高が8.6%増の125億50百万円で営業利益が5.6%減の8億75百万円、化学工業製品販売事業の売上高が17.3%増の324億60百万円で営業利益が44.3%増の19億25百万円としている。

 修正後の通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が74.3%、営業利益78.2%、経常利益79.0%、純利益78.4%と順調だった。通期ベースでも好業績を期待したい。さらに22年10月期も需要が高水準に推移して収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は10月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、ワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は戻り試す

 22年4月4日移行予定の新市場区分への移行については、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でプライム市場適合を確認している。この結果に基づいて21年10月22日付で、東京証券取引所に対してプライム市場選択・申請を行った。

 株価は期末配当・株主優待の権利落ちも影響して反落したが、週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。利益確定売りが一巡して戻りを試す展開を期待したい。11月1日の終値は2318円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS213円46銭で算出)は約11倍、前期推定配当利回り(会社予想の50円で算出)は約2.2%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS2973円31銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約244億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[10月13日更新]

巴工業は上値試す、21年10月期大幅増収増益予想、22年10月期も収益拡大基調

 巴工業<6309>(東1)は遠心分離機械などの機械製造販売事業、および合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。21年10月期は大幅増収増益予想(9月10日に2回目の上方修正)としている。さらに22年10月期も収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して9月の年初来高値圏から一旦反落したが、素早く切り返しの動きを強めている。好業績を評価して、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械などを中心とする機械製造販売事業、および合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。

 20年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業が29%、化学工業製品販売事業が71%、営業利益構成比は機械製造販売事業が41%、化学工業製品販売事業が59%だった。機械製造販売事業は設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高い特性がある。

■22年10月期営業利益26億円目標

 中期経営計画では目標値として、22年10月期の売上高490億円(機械140億円、化学品350億円)、営業利益26億円(機械9億円、化学品17億円)、経常利益26億円、EBITDA30億円、純利益17億円、そしてROE(純資産利益率)5.7%を掲げている。

 重点施策として、海外事業拡大の継続、さらなる収益性向上、環境負荷軽減、資本効率改善、成長に向けた積極投資、働き甲斐のある職場環境の構築と人材育成を推進する方針だ。

 21年7月には、AIが自律的に遠心分離機の運転制御を行う新しいデカンタ自動運転制御システム「セントニオ(CentNIO)」の販売を開始した。また10月7日にはHP上で「セントニオ」のプロモーション映像を公開している。

■21年10月期大幅増収増益予想、22年10月期も収益拡大基調

 21年10月期連結業績予想(6月4日に上方修正、9月10日に2回目の上方修正)は、売上高が20年10月期比14.7%増の450億円、営業利益が23.9%増の28億円、経常利益が23.3%増の28億30百万円、親会社株主帰属当期純利益が39.0%増の21億30百万円としている。配当予想は20年10月期比2円増配の50円(第2四半期末25円、期末25円)としている。

 機械製造販売事業の重点取り組み施策として、海外では遠心分離機や炭化装置、国内では遠心分離機や回転加圧脱水機などの拡販を強化する。また20年4月に新設した新事業開発部において、遠心分離機以外の分野の開拓を強化する。化学工業製品販売事業の重点取り組み施策として、化成品関連の高機能商材、半導体製造装置向けや5G基地局用電子分向けの機能材料、および電子材料の拡販を強化する。また合成樹脂関連では、SDGsへの対応として環境対応商材の拡販に注力する。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比17.6%増の334億16百万円、営業利益が34.6%増の21億90百万円、経常利益が35.5%増の22億35百万円、親会社株主帰属四半期純利益が55.4%増の16億70百万円だった。中国向けを中心とする海外の好調が牽引して大幅増収増益だった。

 機械製造販売は売上高が24.0%増の92億26百万円、営業利益が11.3%増の6億48百万円だった。国内はやや伸び悩んだが、中国を中心とする海外向けが84.5%増収と好調だった。化学工業製品販売は売上高が15.3%増の241億89百万円、営業利益が47.6%増の15億42百万円だった。自動車分野を中心に需要が回復し、収益性の高い工業材料・鉱産分野の増収が牽引した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高106億06百万円で営業利益6億49百万円、第2四半期は売上高124億42百万円で営業利益12億85百万円、第3四半期は売上高が103億68百万円で営業利益2億56百万円だった。

 通期ベースでも化学工業製品販売の需要回復などが牽引する見込みだ。セグメント別の計画は、機械製造販売事業の売上高が8.6%増の125億50百万円で営業利益が5.6%減の8億75百万円、化学工業製品販売事業の売上高が17.3%増の324億60百万円で営業利益が44.3%増の19億25百万円としている。

 修正後の通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が74.3%、営業利益78.2%、経常利益79.0%、純利益78.4%と順調だった。通期ベースでも好業績を期待したい。さらに22年10月期も収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は10月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、ワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は上値試す

 22年4月4日移行予定の新市場区分への移行については、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でプライム市場適合を確認している。この結果に基づいて新市場区分の選択申請に係る所定の手続きを進める。

 株価は地合い悪化も影響して9月の年初来高値圏から一旦反落したが、素早く切り返しの動きを強めている。好業績を評価して、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。10月12日の終値は2502円で、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS213円46銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の50円で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2973円31銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約264億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[09月22日更新]

巴工業は年初来高値更新の展開、21年10月期は2回目の上方修正で大幅増収増益予想

 巴工業<6309>(東1)は遠心分離機械などの機械製造販売事業、および合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。21年10月期第3四半期累計は需要回復基調で大幅増収増益だった。そして通期予想を上方修正(6月4日に続いて2回目)して大幅増収増益予想としている。さらに22年10月期も収益拡大基調だろう。株価は好業績を評価する形で年初来高値更新の展開となった。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械などを中心とする機械製造販売事業、および合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。

 20年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業が29%、化学工業製品販売事業が71%、営業利益構成比は機械製造販売事業が41%、化学工業製品販売事業が59%だった。機械製造販売事業は設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高い特性がある。

■22年10月期営業利益26億円目標

 中期経営計画では目標値として、22年10月期の売上高490億円(機械140億円、化学品350億円)、営業利益26億円(機械9億円、化学品17億円)、経常利益26億円、EBITDA30億円、純利益17億円、そしてROE(純資産利益率)5.7%を掲げている。

 重点施策として、海外事業拡大の継続、さらなる収益性向上、環境負荷軽減、資本効率改善、成長に向けた積極投資、働き甲斐のある職場環境の構築と人材育成を推進する方針だ。

 21年7月には、AIが自律的に遠心分離機の運転制御を行う新しいデカンタ自動運転制御システム「セントニオ(CentNIO)」の販売を開始した。

■21年10月期3Q累計大幅増収増益、通期予想を2回目の上方修正

 21年10月期連結業績予想(6月4日に上方修正、9月10日に2回目の上方修正)は、売上高が20年10月期比14.7%増の450億円、営業利益が23.9%増の28億円、経常利益が23.3%増の28億30百万円、親会社株主帰属当期純利益が39.0%増の21億30百万円としている。配当予想は20年10月期比2円増配の50円(第2四半期末25円、期末25円)としている。

 機械製造販売事業の重点取り組み施策として、海外では遠心分離機や炭化装置、国内では遠心分離機や回転加圧脱水機などの拡販を強化する。また20年4月に新設した新事業開発部において、遠心分離機以外の分野の開拓を強化する。化学工業製品販売事業の重点取り組み施策として、化成品関連の高機能商材、半導体製造装置向けや5G基地局用電子分向けの機能材料、および電子材料の拡販を強化する。また合成樹脂関連では、SDGsへの対応として環境対応商材の拡販に注力する。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比17.6%増の334億16百万円、営業利益が34.6%増の21億90百万円、経常利益が35.5%増の22億35百万円、親会社株主帰属四半期純利益が55.4%増の16億70百万円だった。中国向けを中心とする海外の好調が牽引して大幅増収増益だった。

 機械製造販売は売上高が24.0%増の92億26百万円、営業利益が11.3%増の6億48百万円だった。国内はやや伸び悩んだが、中国を中心とする海外向けが84.5%増収と好調だった。化学工業製品販売は売上高が15.3%増の241億89百万円、営業利益が47.6%増の15億42百万円だった。自動車分野を中心に需要が回復し、収益性の高い工業材料・鉱産分野の増収が牽引した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高106億06百万円で営業利益6億49百万円、第2四半期は売上高124億42百万円で営業利益12億85百万円、第3四半期は売上高が103億68百万円で営業利益2億56百万円だった。

 通期ベースでも化学工業製品販売の需要回復などが牽引して、従来予想に比べて増収増益幅が拡大する見込みだ。セグメント別の計画は、機械製造販売事業の売上高が8.6%増の125億50百万円で営業利益が5.6%減の8億75百万円、化学工業製品販売事業の売上高が17.3%増の324億60百万円で営業利益が44.3%増の19億25百万円としている。

 修正後の通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が74.3%、営業利益78.2%、経常利益79.0%、純利益78.4%と順調である。さらに22年10月期も収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は10月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、ワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は年初来高値更新の展開

 22年4月予定の新市場区分への移行については、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果で、プライム市場の上場維持基準に適合していることを確認している。この結果に基づいて新市場区分の選択申請に係る所定の手続きを進める。

 株価は好業績を評価する形で年初来高値更新の展開となった。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。9月21日の終値は2516円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS213円46銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の50円で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2973円31銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約265億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[09月01日更新]

巴工業は上値試す、21年10月期予想は再上振れの可能性

 巴工業<6309>(東1)は遠心分離機械などの機械製造販売事業、および合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。21年10月期は需要回復基調で増収増益予想としている。さらに再上振れの可能性が高いだろう。株価は7月の年初来高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械などを中心とする機械製造販売事業、および合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。

 20年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業が29%、化学工業製品販売事業が71%、営業利益構成比は機械製造販売事業が41%、化学工業製品販売事業が59%だった。機械製造販売事業は設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高い特性がある。

■22年10月期営業利益26億円目標

 中期経営計画では目標値として、22年10月期の売上高490億円(機械140億円、化学品350億円)、営業利益26億円(機械9億円、化学品17億円)、経常利益26億円、EBITDA30億円、純利益17億円、そしてROE(純資産利益率)5.7%を掲げている。

 重点施策として、海外事業拡大の継続、さらなる収益性向上、環境負荷軽減、資本効率改善、成長に向けた積極投資、働き甲斐のある職場環境の構築と人材育成を推進する方針だ。

 21年7月には、AIが自律的に遠心分離機の運転制御を行う新しいデカンタ自動運転制御システム「セントニオ(CentNIO)」の販売を開始した。

■21年10月期増収増益予想、さらに再上振れの可能性

 21年10月期連結業績予想(6月4日に上方修正)は、売上高が20年10月期比11,4%増の437億円、営業利益が4.4%増の23億60百万円、経常利益が3.7%増の23億80百万円、親会社株主帰属当期純利益が15.5%増の17億70百万円としている。配当予想は20年10月期比2円増配の50円(第2四半期末25円、期末25円)としている。連続増配である。

 機械製造販売事業の重点取り組み施策として、海外では遠心分離機や炭化装置、国内では遠心分離機や回転加圧脱水機などの拡販を強化する。また20年4月に新設した新事業開発部において、遠心分離機以外の分野の開拓を強化する。化学工業製品販売事業の重点取り組み施策として、化成品関連の高機能商材、半導体製造装置向けや5G基地局用電子分向けの機能材料、および電子材料の拡販を強化する。また合成樹脂関連では、SDGsへの対応として環境対応商材の拡販に注力する。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比15.6%増の230億48百万円、営業利益が38.6%増の19億34百万円、経常利益が40.9%増の19億58百万円、親会社株主帰属四半期純利益が60.4%増の14億58百万円だった。

 需要が回復基調となって大幅増収増益だった。機械製造販売事業は36.8%増収で51.5%増益だった。国内官需工事の大型案件や中国を中心とする海外向け機械などが牽引した。収益性の高い部品・修理の増収も寄与した。化学工業製品販売事業は7.7%増収で28.8%増益だった。工業材料・鉱産分野の自動車向け材料、化成品分野の塗料・インキ用途向け材料や添加剤、電子材料分野の半導体製造装置向け材料を中心に増加した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高106億06百万円で営業利益6億49百万円、第2四半期は売上高124億42百万円で営業利益12億85百万円だった。

 通期ベースでも自動車分野を中心に需要が回復基調の見込みとしている。修正後のセグメント別計画は、機械製造販売事業が8.4%増収で25.5%減益、化学工業製品販売事業が12.7%増収で25.2%増益としている。機械製造販売事業は減益見込みとしているが保守的な印象が強い。

 第2四半期累計の進捗率は売上高が52.7%、営業利益が81.9%、経常利益が82.3%、純利益が82.4%と高水準である。通期予想は再上振れの可能性が高いだろう。

■株主優待制度は10月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、ワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は上値試す

 新市場区分への移行については、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果で、プライム市場の上場維持基準に適合していることを確認している。この結果に基づいて新市場区分の選択申請に係る所定の手続きを進める。

 株価は7月の年初来高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。8月31日の終値は2360円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS177円39銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想の50円で算出)は約2.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2973円31銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約249億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[08月02日更新]

巴工業は上値試す、21年10月期は再上振れの可能性

 巴工業<6309>(東1)は遠心分離機械などの機械製造販売事業、および合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。21年10月期は上方修正して増収増益予想としている。需要が回復基調であり、さらに再上振れの可能性が高いだろう。株価は7月の年初来高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械などを中心とする機械製造販売事業、および合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。

 20年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業が29%、化学工業製品販売事業が71%、営業利益構成比は機械製造販売事業が41%、化学工業製品販売事業が59%だった。機械製造販売事業は設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高い特性がある。

■22年10月期営業利益26億円目標

 中期経営計画では目標値として、22年10月期の売上高490億円(機械140億円、化学品350億円)、営業利益26億円(機械9億円、化学品17億円)、経常利益26億円、EBITDA30億円、純利益17億円、そしてROE(純資産利益率)5.7%を掲げている。

 重点施策として、海外事業拡大の継続、さらなる収益性向上、環境負荷軽減、資本効率改善、成長に向けた積極投資、働き甲斐のある職場環境の構築と人材育成を推進する方針だ。

 21年7月には、AIが自律的に遠心分離機の運転制御を行う新しいデカンタ自動運転制御システム「セントニオ(CentNIO)」の販売を開始した。

■21年10月期増収増益予想、さらに再上振れの可能性

 21年10月期連結業績予想(6月4日に上方修正)は、売上高が20年10月期比11,4%増の437億円、営業利益が4.4%増の23億60百万円、経常利益が3.7%増の23億80百万円、親会社株主帰属当期純利益が15.5%増の17億70百万円としている。配当予想は20年10月期比2円増配の50円(第2四半期末25円、期末25円)としている。連続増配である。

 機械製造販売事業の重点取り組み施策として、海外では遠心分離機や炭化装置、国内では遠心分離機や回転加圧脱水機などの拡販を強化する。また20年4月に新設した新事業開発部において、遠心分離機以外の分野の開拓を強化する。化学工業製品販売事業の重点取り組み施策として、化成品関連の高機能商材、半導体製造装置向けや5G基地局用電子分向けの機能材料、および電子材料の拡販を強化する。また合成樹脂関連では、SDGsへの対応として環境対応商材の拡販に注力する。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比15.6%増の230億48百万円、営業利益が38.6%増の19億34百万円、経常利益が40.9%増の19億58百万円、親会社株主帰属四半期純利益が60.4%増の14億58百万円だった。

 需要が回復基調となって大幅増収増益だった。機械製造販売事業は36.8%増収で51.5%増益だった。国内官需工事の大型案件や中国を中心とする海外向け機械などが牽引した。収益性の高い部品・修理の増収も寄与した。化学工業製品販売事業は7.7%増収で28.8%増益だった。工業材料・鉱産分野の自動車向け材料、化成品分野の塗料・インキ用途向け材料や添加剤、電子材料分野の半導体製造装置向け材料を中心に増加した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高106億06百万円で営業利益6億49百万円、第2四半期は売上高124億42百万円で営業利益12億85百万円だった。

 通期ベースでも自動車分野を中心に需要が回復基調の見込みとしている。修正後のセグメント別計画は、機械製造販売事業が8.4%増収で25.5%減益、化学工業製品販売事業が12.7%増収で25.2%増益としている。機械製造販売事業は減益見込みとしているが保守的な印象が強い。

 第2四半期累計の進捗率は売上高が52.7%、営業利益が81.9%、経常利益が82.3%、純利益が82.4%と高水準である。通期予想は再上振れの可能性が高いだろう。

■株主優待制度は10月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、ワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は上値試す

 なお21年7月9日付で、東京証券取引所から新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果を受領し、プライム市場の上場維持基準に適合していることを確認した。この結果に基づいて新市場区分の選択申請に係る所定の手続きを進める。

 株価は7月の年初来高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。7月30日の終値は2226円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS177円39銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想の50円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2973円31銭で算出)は約0.7倍、そして時価総額は約234億円である。
(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
http://media-ir.com/news/
[07月08日更新]

巴工業は上値試す、21年10月期は再上振れの可能性

 巴工業<6309>(東1)は機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開している。21年10月期は上方修正して増収増益予想としている。需要が回復基調であり、さらに再上振れの可能性が高いだろう。株価は上げ一服の形だが、年初来高値圏で堅調だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械などを中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。

 20年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業29%、化学工業製品販売事業71%、営業利益構成比は機械製造販売事業41%、化学工業製品販売事業59%だった。

 収益面では、機械製造販売事業が設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高くなりやすい特性がある。

■22年10月期営業利益26億円目標

 中期経営計画では目標値として、22年10月期の売上高490億円(機械140億円、化学品350億円)、営業利益26億円(機械9億円、化学品17億円)、経常利益26億円、EBITDA30億円、純利益17億円、そしてROE(純資産利益率)5.7%を掲げている。

 重点施策としては、海外事業拡大の継続、さらなる収益性向上、環境負荷軽減、資本効率改善、成長に向けた積極投資、働き甲斐のある職場環境の構築と人材育成を推進する方針だ。

■21年10月期増収増益予想、さらに再上振れの可能性

 21年10月期連結業績予想(6月4日に上方修正)は、売上高が20年10月期比11,4%増の437億円、営業利益が4.4%増の23億60百万円、経常利益が3.7%増の23億80百万円、親会社株主帰属当期純利益が15.5%増の17億70百万円としている。配当予想は20年10月期比2円増配の50円(第2四半期末25円、期末25円)としている。連続増配である。

 機械製造販売事業の重点取り組み施策として、海外では遠心分離機や炭化装置、国内では遠心分離機や回転加圧脱水機などの拡販を強化する。また20年4月新設した新事業開発部において、遠心分離機以外の分野の開拓を強化する。学工業製品販売事業の重点取り組み施策として、化成品関連の高機能商材、半導体製造装置向けや5G基地局用電子分向けの機能材料、および電子材料の拡販を強化する。また合成樹脂関連では、SDGsへの対応として環境対応商材の拡販に注力する。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比15.6%増の230億48百万円、営業利益が38.6%増の19億34百万円、経常利益が40.9%増の19億58百万円、四半期純利益が60.4%増の14億58百万円だった。

 需要が回復基調となって大幅増収増益だった。機械製造販売事業は36.8%増収で51.5%増益だった。国内官需工事の大型案件や中国を中心とする海外向け機械などが牽引した。収益性の高い部品・修理の増収も寄与した。化学工業製品販売事業は7.7%増収で28.8%増益だった。工業材料・鉱産分野の自動車向け材料、化成品分野の塗料・インキ用途向け材料や添加剤、電子材料分野の半導体製造装置向け材料を中心に増加した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高106億06百万円で営業利益6億49百万円、第2四半期は売上高124億42百万円で営業利益12億85百万円だった。

 通期ベースでも自動車分野を中心に需要が回復基調の見込みとしている。修正後のセグメント別計画は機械製造販売事業が8.4%増収で25.5%減益、化学工業製品販売事業が12.7%増収で25.2%増益としている。機械製造販売事業は減益見込みとしているが保守的な印象が強い。

 第2四半期累計の進捗率は売上高が52.7%、営業利益が81.9%、経常利益が82.3%、純利益が82.4%と高水準である。通期予想は再上振れの可能性が高いだろう。

■株主優待制度は10月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、ワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は上値試す

 株価は上げ一服の形だが、年初来高値圏で堅調だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。7月7日の終値は2261円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS177円39銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想の50円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2973円31銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約238億円である。
(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
http://media-ir.com/news/
[06月18日更新]

巴工業は上値試す、21年10月期は再上振れの可能性

 巴工業<6309>(東1)は機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開している。21年10月期は第2四半期累計が大幅増収増益となり、通期も上方修正して増収増益予想としている。需要が回復基調であり、さらに再上振れの可能性が高いだろう。株価は上方修正を好感して年初来高値を更新する場面があった。その後は利益確定売りが優勢の形だが、目先的な売り一巡して上値を試す展開を期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械などを中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。

 20年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業29%、化学工業製品販売事業71%、営業利益構成比は機械製造販売事業41%、化学工業製品販売事業59%だった。

 収益面では、機械製造販売事業が設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高くなりやすい特性がある。

■22年10月期営業利益26億円目標

 中期経営計画では目標値として、22年10月期の売上高490億円(機械140億円、化学品350億円)、営業利益26億円(機械9億円、化学品17億円)、経常利益26億円、EBITDA30億円、純利益17億円、そしてROE(純資産利益率)5.7%を掲げている。

 重点施策としては、海外事業拡大の継続、さらなる収益性向上、環境負荷軽減、資本効率改善、成長に向けた積極投資、働き甲斐のある職場環境の構築と人材育成を推進する方針だ。

■21年10月期は上方修正して増収増益予想、さらに再上振れの可能性

 21年10月期連結業績予想(6月4日に上方修正)は、売上高が20年10月期比11,4%増の437億円、営業利益が4.4%増の23億60百万円、経常利益が3.7%増の23億80百万円、親会社株主帰属当期純利益が15.5%増の17億70百万円としている。配当予想は据え置いて20年10月期比2円増配の50円(第2四半期末25円、期末25円)としている。連続増配である。

 機械製造販売事業の重点取り組み施策として、海外では遠心分離機や炭化装置、国内では遠心分離機や回転加圧脱水機などの拡販を強化する。また20年4月新設した新事業開発部において、遠心分離機以外の分野の開拓を強化する。学工業製品販売事業の重点取り組み施策として、化成品関連の高機能商材、半導体製造装置向けや5G基地局用電子分向けの機能材料、および電子材料の拡販を強化する。また合成樹脂関連では、SDGsへの対応として環境対応商材の拡販に注力する。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比15.6%増の230億48百万円、営業利益が38.6%増の19億34百万円、経常利益が40.9%増の19億58百万円、四半期純利益が60.4%増の14億58百万円だった。

 需要が回復基調となって大幅増収増益だった。機械製造販売事業は36.8%増収で51.5%増益だった。国内官需工事の大型案件や中国を中心とする海外向け機械などが牽引した。収益性の高い部品・修理の増収も寄与した。化学工業製品販売事業は7.7%増収で28.8%増益だった。工業材料・鉱産分野の自動車向け材料、化成品分野の塗料・インキ用途向け材料や添加剤、電子材料分野の半導体製造装置向け材料を中心に増加した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高106億06百万円で営業利益6億49百万円、第2四半期は売上高124億42百万円で営業利益12億85百万円だった。

 通期は従来の減益予想から一転して増益予想とした。自動車分野を中心に需要が回復基調となり、化学工業製品販売事業の売上高が従来予想を上回る見込みだ。第2四半期累計の進捗率は売上高52.7%、営業利益81.9%、経常利益82.3%、純利益82.4%と高水準である。通期予想は再上振れの可能性が高いだろう。

■株主優待制度は10月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、ワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は上値試す

 株価は上方修正を好感して年初来高値を更新する場面があった。その後は利益確定売りが優勢の形だが、目先的な売り一巡して上値を試す展開を期待したい。6月17日の終値は2237円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS177円39銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想50円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2973円31銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約236億円である。
(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
http://media-ir.com/news/
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[06月10日更新]

巴工業は上値試す、21年10月期は再上振れの可能性

 巴工業<6309>(東1)は3月11日の取引時間終了後に21年10月期第2四半期累計連結業績を発表した。需要が回復基調となって大幅増収増益だった。通期予想(6月4日に上方修正)は従来の減益予想から一転して増益予想としている。さらに再上振れの可能性が高いだろう。株価は上方修正を好感して年初来高値を更新している。目先的には材料出尽くしとなる可能性もあるが、好業績を評価して自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■21年10月期2Q累計大幅増収増益、通期は再上振れの可能性

 21年10月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比15.6%増の230億48百万円と伸長し、営業利益が38.6%増の19億34百万円、経常利益が40.9%増の19億58百万円、四半期純利益が60.4%増の14億58百万円だった。

 需要が回復基調となって大幅増収増益だった。機械製造販売事業は36.8%増収で51.5%増益だった。国内官需工事の大型案件や中国を中心とする海外向け機械などが牽引した。収益性の高い部品・修理の増収も寄与した。化学工業製品販売事業は7.7%増収で28.8%増益だった。工業材料・鉱産分野の自動車向け材料、化成品分野の塗料・インキ用途向け材料や添加剤、電子材料分野の半導体製造装置向け材料を中心に増加した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高106億06百万円で営業利益6億49百万円、第2四半期は売上高124億42百万円で営業利益12億85百万円だった。

 通期連結業績予想(6月4日に上方修正)は売上高が20年10月期比11,4%増の437億円、営業利益が4.4%増の23億60百万円、経常利益が3.7%増の23億80百万円、親会社株主帰属当期純利益が15.5%増の17億70百万円としている。配当予想は据え置いて20年10月期比2円増配の50円(第2四半期末25円、期末25円)としている。

 従来の減益予想から一転して増益予想とした。自動車分野を中心に需要が回復基調となり、化学工業製品販売事業の売上高が従来予想を上回る見込みだ。第2四半期累計の進捗率は売上高52.7%、営業利益81.9%、経常利益82.3%、純利益82.4%と高水準である。通期予想は再上振れの可能性が高いだろう。

■株価は上値試す

 株価は上方修正を好感して年初来高値を更新している。目先的には材料出尽くしとなる可能性もあるが、好業績を評価して自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。6月9日の終値は2213円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS177円39銭で算出)は約12倍、時価総額は約233億円である。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
http://media-ir.com/news/
[05月21日更新]

巴工業は上値試す、21年10月期は上振れの可能性

 巴工業<6309>(東1)は機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開している。21年10月期は販管費の増加などで営業・経常減益予想としているが、需要が回復基調であり、通期予想は上振れの可能性が高いだろう。株価は年初来高値圏で上げ一服の形だったが、下値を順調に切り上げている。低PBRも見直し材料であり、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械などを中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。

 20年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業29%、化学工業製品販売事業71%、営業利益構成比は機械製造販売事業41%、化学工業製品販売事業59%だった。

 収益面では、機械製造販売事業が設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高くなりやすい特性がある。

■22年10月期営業利益26億円目標

 中期経営計画では目標値として、22年10月期の売上高490億円(機械140億円、化学品350億円)、営業利益26億円(機械9億円、化学品17億円)、経常利益26億円、EBITDA30億円、純利益17億円、そしてROE(純資産利益率)5.7%を掲げている。

 重点施策としては、海外事業拡大の継続、さらなる収益性向上、環境負荷軽減、資本効率改善、成長に向けた積極投資、働き甲斐のある職場環境の構築と人材育成を推進する方針だ。

■21年10月期営業・経常減益予想だが上振れの可能性

 21年10月期連結業績予想は、売上高が20年10月期比5.8%増の415億円、営業利益が8.0%減の20億80百万円、経常利益が9.4%減の20億80百万円、親会社株主帰属当期純利益が7.3%増の14億20百万円としている。配当予想は2円増配の50円(第2四半期末25円、期末25円)としている。連続増配である。

 全体として需要回復基調で増収だが、全般的な利益率の低下に加えて、前期抑制した先行投資を実施するため販管費が増加して減益予想としている。

 機械製造販売事業の計画は、売上高が11.2%増の128億50百万円、営業利益が14.7%減の7億90百万円としている。売上面は需要が回復基調で増収(機械が13.5%増の40億25百万円、装置・工事が23.5%増の16億55百万円、部品・修理が7.6%増の71億70百万円)だが、全体的な利益率の低下(売上総利益率の想定は2.8ポイント低下の31.3%)や、販管費の増加で減益見込みとしている。

 重点取り組み施策として、海外では遠心分離機や炭化装置、国内では遠心分離機や回転加圧脱水機などの拡販を強化する。また20年4月新設した新事業開発部において、遠心分離機以外の分野の開拓を強化する。

 化学工業製品販売事業の計画は、売上高が3.6%増の286億50百万円、営業利益が3.3%減の12億90百万円としている。自動車・建材用途向けなどが伸長して増収(合成樹脂関連が9.5%増の70億35百万円、工業材料関連が4.4%増の83億20百万円、化成品関連が1.7%増の60億80百万円、機能材料関連が0.5%増の33億02百万円、電子材料関連が2.6%減の36億32百万円など)だが、利益率の低下(売上総利益率の想定は0.1ポイント低下の18.7%)や、営業開発関係の販管費の増加で減益見込みとしている。

 重点取り組み施策として、化成品関連の高機能商材、半導体製造装置向けや5G基地局用電子分向けの機能材料、および電子材料の拡販を強化する。また合成樹脂関連では、SDGsへの対応として環境対応商材の拡販に注力する。

 第1四半期は売上高が前年同期比11.4%増の106億06百万円、営業利益が21.6%増の6億49百万円、経常利益が25.0%増の6億75百万円、四半期純利益が40.0%増の4億97百万円だった。需要が回復基調となって大幅営業・経常増益だった。

 機械製造販売事業は34.6%増収だが20.6%減益だった。海外向け機械および部品・修理が中国向けを中心に大幅伸長したが、国内向けの減少や海外向け機械の売上総利益率低下で減益だった。化学工業製品販売事業は4.8%増収で36.4%増益だった。工業材料分野の自動車向け材料、化成品分野の塗料・インキ用途向け材料や添加剤、電子材料分野の半導体製造装置向けの販売が伸長し、増収効果で大幅増益だった。

 通期予想を据え置いたが、第1四半期の進捗率は売上高が25.6%、営業利益が31.2%、経常利益が32.5%、純利益が35.0%と高水準である。需要が回復基調であり、第2四半期と第4四半期の構成比が高い特性も考慮すれば、通期予想は上振れの可能性が高いだろう。

■株主優待制度は10月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、ワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は上値試す

 株価は年初来高値圏で上げ一服の形だったが、下値を順調に切り上げている。低PBRも見直し材料であり、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。5月20日の終値は2139円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS142円31銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の50円で算出)は約2.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2973円31銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約225億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月26日更新]

巴工業は上値試す、21年10月期は上振れの可能性

 巴工業<6309>(東1)は機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開している。21年10月期は販管費の増加などで営業・経常減益予想としているが、需要が回復基調となって第1四半期は大幅営業・経常増益だった。通期予想は上振れの可能性が高いだろう。株価は上げ一服の形となったが年初来高値圏だ。低PBRも見直し材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械などを中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。

 20年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業29%、化学工業製品販売事業71%、営業利益構成比は機械製造販売事業41%、化学工業製品販売事業59%だった。

 収益面では、機械製造販売事業が設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高くなりやすい特性がある。

■22年10月期営業利益26億円目標

 中期経営計画では目標値として、22年10月期の売上高490億円(機械140億円、化学品350億円)、営業利益26億円(機械9億円、化学品17億円)、経常利益26億円、EBITDA30億円、純利益17億円、そしてROE(純資産利益率)5.7%を掲げている。

 重点施策としては、海外事業拡大の継続、さらなる収益性向上、環境負荷軽減、資本効率改善、成長に向けた積極投資、働き甲斐のある職場環境の構築と人材育成を推進する方針だ。

■21年10月期営業・経常減益予想だが上振れの可能性

 21年10月期連結業績予想は、売上高が20年10月期比5.8%増の415億円、営業利益が8.0%減の20億80百万円、経常利益が9.4%減の20億80百万円、親会社株主帰属当期純利益が7.3%増の14億20百万円としている。配当予想は2円増配の50円(第2四半期末25円、期末25円)としている。連続増配である。

 全体として需要回復基調で増収だが、全般的な利益率の低下に加えて、前期抑制した先行投資を実施するため販管費が増加して減益予想としている。

 機械製造販売事業の計画は、売上高が11.2%増の128億50百万円、営業利益が14.7%減の7億90百万円としている。売上面は需要が回復基調で増収(機械が13.5%増の40億25百万円、装置・工事が23.5%増の16億55百万円、部品・修理が7.6%増の71億70百万円)だが、全体的な利益率の低下(売上総利益率の想定は2.8ポイント低下の31.3%)や、販管費の増加で減益見込みとしている。

 重点取り組み施策として、海外では遠心分離機や炭化装置、国内では遠心分離機や回転加圧脱水機などの拡販を強化する。また20年4月新設した新事業開発部において、遠心分離機以外の分野の開拓を強化する。

 化学工業製品販売事業の計画は、売上高が3.6%増の286億50百万円、営業利益が3.3%減の12億90百万円としている。自動車・建材用途向けなどが伸長して増収(合成樹脂関連が9.5%増の70億35百万円、工業材料関連が4.4%増の83億20百万円、化成品関連が1.7%増の60億80百万円、機能材料関連が0.5%増の33億02百万円、電子材料関連が2.6%減の36億32百万円など)だが、利益率の低下(売上総利益率の想定は0.1ポイント低下の18.7%)や、営業開発関係の販管費の増加で減益見込みとしている。

 重点取り組み施策として、化成品関連の高機能商材、半導体製造装置向けや5G基地局用電子分向けの機能材料、および電子材料の拡販を強化する。また合成樹脂関連では、SDGsへの対応として環境対応商材の拡販に注力する。

 第1四半期は売上高が前年同期比11.4%増の106億06百万円、営業利益が21.6%増の6億49百万円、経常利益が25.0%増の6億75百万円、四半期純利益が40.0%増の4億97百万円だった。需要が回復基調となって大幅営業・経常増益だった。

 機械製造販売事業は34.6%増収だが20.6%減益だった。海外向け機械および部品・修理が中国向けを中心に大幅伸長したが、国内向けの減少や海外向け機械の売上総利益率低下で減益だった。化学工業製品販売事業は4.8%増収で36.4%増益だった。工業材料分野の自動車向け材料、化成品分野の塗料・インキ用途向け材料や添加剤、電子材料分野の半導体製造装置向けの販売が伸長し、増収効果で大幅増益だった。

 通期予想を据え置いたが、第1四半期の進捗率は売上高が25.6%、営業利益が31.2%、経常利益が32.5%、純利益が35.0%と高水準である。第2四半期と第4四半期の構成比が高い特性も考慮すれば、通期予想は上振れの可能性が高いだろう。

■株主優待制度は10月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、ワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は上値試す

 株価は上げ一服の形となったが年初来高値圏だ。低PBRも見直し材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。4月23日の終値は2150円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS142円31銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の50円で算出)は約2.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2973円31銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約226億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月23日更新]

巴工業は上値試す、21年10月期営業・経常減益予想だが上振れの可能性

 巴工業<6309>(東1)は機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開している。21年10月期は販管費の増加などで営業・経常減益予想としている。ただし第1四半期は需要が回復基調となって大幅営業・経常増益だった。進捗率が高水準であり、第2四半期と第4四半期の構成比が高い特性も考慮すれば、通期予想は上振れの可能性が高いだろう。株価は水準を切り上げて昨年来高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械などを中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。

 20年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業29%、化学工業製品販売事業71%、営業利益構成比は機械製造販売事業41%、化学工業製品販売事業59%だった。

 収益面では、機械製造販売事業が設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高くなりやすい特性がある。

■22年10月期営業利益26億円目標

 中期経営計画では目標値として、22年10月期の売上高490億円(機械140億円、化学品350億円)、営業利益26億円(機械9億円、化学品17億円)、経常利益26億円、EBITDA30億円、純利益17億円、そしてROE(純資産利益率)5.7%を掲げている。

 重点施策としては、海外事業拡大の継続、さらなる収益性向上、環境負荷軽減、資本効率改善、成長に向けた積極投資、働き甲斐のある職場環境の構築と人材育成を推進する方針だ。

■21年10月期営業・経常減益予想だが上振れの可能性

 21年10月期連結業績予想は、売上高が20年10月期比5.8%増の415億円、営業利益が8.0%減の20億80百万円、経常利益が9.4%減の20億80百万円、当期純利益が7.3%増の14億20百万円としている。配当予想は2円増配の50円(第2四半期末25円、期末25円)としている。連続増配である。

 全体として需要回復基調で増収だが、全般的な利益率の低下に加えて、前期抑制した先行投資を実施するため販管費が増加して減益予想としている。

 機械製造販売事業の計画は、売上高が11.2%増の128億50百万円、営業利益が14.7%減の7億90百万円としている。売上面は需要が回復基調で増収(機械が13.5%増の40億25百万円、装置・工事が23.5%増の16億55百万円、部品・修理が7.6%増の71億70百万円)だが、全体的な利益率の低下(売上総利益率の想定は2.8ポイント低下の31.3%)や、販管費の増加で減益見込みとしている。

 重点取り組み施策として、海外では遠心分離機や炭化装置、国内では遠心分離機や回転加圧脱水機などの拡販を強化する。また20年4月新設した新事業開発部において、遠心分離機以外の分野の開拓を強化する。

 化学工業製品販売事業の計画は、売上高が3.6%増の286億50百万円、営業利益が3.3%減の12億90百万円としている。自動車・建材用途向けなどが伸長して増収(合成樹脂関連が9.5%増の70億35百万円、工業材料関連が4.4%増の83億20百万円、化成品関連が1.7%増の60億80百万円、機能材料関連が0.5%増の33億02百万円、電子材料関連が2.6%減の36億32百万円など)だが、利益率の低下(売上総利益率の想定は0.1ポイント低下の18.7%)や、営業開発関係の販管費の増加で減益見込みとしている。

 重点取り組み施策として、化成品関連の高機能商材、半導体製造装置向けや5G基地局用電子分向けの機能材料、および電子材料の拡販を強化する。また合成樹脂関連では、SDGsへの対応として環境対応商材の拡販に注力する。

 第1四半期は、売上高が前年同期比11.4%増の106億06百万円で、営業利益が21.6%増の6億49百万円、経常利益が25.0%増の6億75百万円、四半期純利益が40.0%増の4億97百万円だった。需要が回復基調となって大幅営業・経常増益だった。

 機械製造販売事業は34.6%増収だが20.6%減益だった。海外向け機械および部品・修理が中国向けを中心に大幅伸長したが、国内向けの減少や海外向け機械の売上総利益率低下で減益だった。化学工業製品販売事業は4.8%増収で36.4%増益だった。工業材料分野の自動車向け材料、化成品分野の塗料・インキ用途向け材料や添加剤、電子材料分野の半導体製造装置向けの販売が伸長し、増収効果で大幅増益だった。

 通期予想を据え置いたが、第1四半期の進捗率は売上高が25.6%、営業利益が31.2%、経常利益が32.5%、純利益が35.0%と高水準である。第2四半期と第4四半期の構成比が高い特性も考慮すれば、通期予想は上振れの可能性が高いだろう。

■株主優待制度は10月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、ワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は上値試す

 株価は着実に水準を切り上げて昨年来高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。3月22日の終値は2138円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS142円31銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の50円で算出)は約2.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2973円31銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約225億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月17日更新]

巴工業は戻り試す、21年10月期減益予想だが上振れ余地

 巴工業<6309>(東1)は機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開している。21年10月期は販管費の増加などで減益予想としている。ただし保守的な印象が強い。上振れ余地がありそうだ。配当は連続増配予想としている。なお3月3日〜5日開催(東京ビッグサイト)の第6回国際バイオマス展(スマートエネルギーWeek内)に出展する。株価は着実に水準を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械などを中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。

 20年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業29%、化学工業製品販売事業71%、営業利益構成比は機械製造販売事業41%、化学工業製品販売事業59%だった。

 収益面では、機械製造販売事業が設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高くなりやすい特性がある。

■22年10月期営業利益26億円目標

 中期経営計画では目標値として、22年10月期の売上高490億円(機械140億円、化学品350億円)、営業利益26億円(機械9億円、化学品17億円)、経常利益26億円、EBITDA30億円、純利益17億円、そしてROE(純資産利益率)5.7%を掲げている。

 重点施策としては、海外事業拡大の継続、さらなる収益性向上、環境負荷軽減、資本効率改善、成長に向けた積極投資、働き甲斐のある職場環境の構築と人材育成を推進する方針だ。

■21年10月期減益予想だが上振れ余地

 21年10月期連結業績予想は、売上高が20年10月期比5.8%増の415億円、営業利益が8.0%減の20億80百万円、経常利益が9.4%減の20億80百万円、当期純利益が7.3%減の14億20百万円としている。配当予想は2円増配の50円(第2四半期末25円、期末25円)としている。連続増配である。

 機械製造販売事業の計画は、売上高が11.2%増の128億50百万円、営業利益が14.7%減の7億90百万円としている。売上面は需要が回復基調で増収(機械が13.5%増の40億25百万円、装置・工事が23.5%増の16億55百万円、部品・修理が7.6%増の71億70百万円)だが、全体的な利益率の低下(売上総利益率の想定は2.8ポイント低下の31.3%)や、販管費の増加で減益見込みとしている。

 重点取り組み施策として、海外では遠心分離機や炭化装置、国内では遠心分離機や回転加圧脱水機などの拡販を強化する。また20年4月新設した新事業開発部において、遠心分離機以外の分野の開拓を強化する。

 化学工業製品販売事業の計画は、売上高が3.6%増の286億50百万円、営業利益が3.3%減の12億90百万円としている。自動車・建材用途向けなどが伸長して増収(合成樹脂関連が9.5%増の70億35百万円、工業材料関連が4.4%増の83億20百万円、化成品関連が1.7%増の60億80百万円、機能材料関連が0.5%増の33億02百万円、電子材料関連が2.6%減の36億32百万円など)だが、利益率の低下(売上総利益率の想定は0.1ポイント低下の18.7%)や、営業開発関係の販管費の増加で減益見込みとしている。

 重点取り組み施策として、化成品関連の高機能商材、半導体製造装置向けや5G基地局用電子分向けの機能材料、および電子材料の拡販を強化する。また合成樹脂関連では、SDGsへの対応として環境対応商材の拡販に注力する。

 全体として需要回復基調で増収予想だが、全般的な利益率の低下に加えて、前期抑制した先行投資を実施するため販管費が増加して減益予想としている。ただし保守的な印象が強い。上振れ余地がありそうだ。

■株主優待制度は10月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、ワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は戻り試す

 株価は着実に水準を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。2月16日の終値は2090円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS142円31銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の50円で算出)は約2.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2973円31銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約220億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月19日更新]

巴工業は戻り試す、21年10月期減益予想だが上振れ余地

 巴工業<6309>(東1)は機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開している。21年10月期は全般的な利益率の低下に加えて、前期抑制した先行投資を実施するため販管費が増加して減益予想としている。ただし保守的な印象が強い。上振れ余地がありそうだ。なお配当は連続増配予想としている。株価は20年10月の戻り高値圏から反落してモミ合う展開だったが、調整一巡して上放れの動きを強めている。低PBRも見直し材料であり、戻りを試す展開を期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械などを中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。

 20年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業29%、化学工業製品販売事業71%、営業利益構成比は機械製造販売事業41%、化学工業製品販売事業59%だった。

 収益面では、機械製造販売事業が設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高くなりやすい特性がある。

■22年10月期営業利益26億円目標

 中期経営計画では目標値として、22年10月期の売上高490億円(機械140億円、化学品350億円)、営業利益26億円(機械9億円、化学品17億円)、経常利益26億円、EBITDA30億円、純利益17億円、そしてROE(純資産利益率)5.7%を掲げている。

 重点施策としては、海外事業拡大の継続、さらなる収益性向上、環境負荷軽減、資本効率改善、成長に向けた積極投資、働き甲斐のある職場環境の構築と人材育成を推進する方針だ。

■21年10月期減益予想だが上振れ余地

 21年10月期連結業績予想は、売上高が20年10月期比5.8%増の415億円、営業利益が8.0%減の20億80百万円、経常利益が9.4%減の20億80百万円、純利益が7.3%減の14億20百万円としている。配当予想は2円増配の50円(第2四半期末25円、期末25円)としている。連続増配である。

 機械製造販売事業の計画は、売上高が11.2%増の128億50百万円、営業利益が14.7%減の7億90百万円としている。機械が13.5%増収、装置・工事が23.5%増収、部品・修理が7.6%増収と伸長して増収だが、利益率の低下や販管費の増加で減益見込みとしている。売上総利益率の想定は2.8ポイント低下の31.3%としている。

 重点取り組み施策として、海外では遠心分離機や炭化装置、国内では遠心分離機や回転加圧脱水機などの拡販を強化する。また20年4月新設した新事業開発部において、遠心分離機以外の分野の開拓を強化する。

 化学工業製品販売事業の計画は、売上高が3.6%増の286億50百万円、営業利益が3.3%減の12億90百万円としている。合成樹脂関連(9.5%増収)や工業材料関連(4.4%増収)など、自動車・建材用途向けが牽引して増収だが、営業開発関係の販管費の増加で減益見込みとしている。売上総利益率の想定は0.1ポイント低下の18.7%としている。

 重点取り組み施策として、化成品関連の高機能商材、半導体製造装置向けや5G基地局用電子分向けの機能材料、および電子材料の拡販を強化する。また合成樹脂関連では、SDGsへの対応として環境対応商材の拡販に注力する。

 全体として自動車業界や建材業界を中心に需要が回復して増収予想だが、全般的な利益率の低下に加えて、前期抑制した先行投資を実施するため販管費が増加して減益予想としている。ただし保守的な印象が強い。上振れ余地がありそうだ。

■株主優待制度は10月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、ワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は調整一巡

 株価は20年10月の戻り高値圏から反落してモミ合う展開だったが、調整一巡して上放れの動きを強めている。低PBRも見直し材料であり、戻りを試す展開を期待したい。1月18日の終値は2056円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS142円31銭で算出)は約14倍、今期予想配当利回り(会社予想の50円で算出)は約2.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2973円31銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約217億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月25日更新]

巴工業は調整一巡、21年10月期減益予想だが上振れ余地

 巴工業<6309>(東1)は機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開している。21年10月期は緩やかな需要回復で増収だが、全般的な利益率の低下に加えて、前期抑制した先行投資を実施するため販管費が増加して減益予想としている。ただし保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。なお配当は連続増配予想としている。株価は10月の戻り高値圏から反落してモミ合う展開だ。ただし連続増配予想を好感して下値を切り上げている。低PBRも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械などを中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。

 20年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業29%、化学工業製品販売事業71%、営業利益構成比は機械製造販売事業41%、化学工業製品販売事業59%だった。

 収益面では、機械製造販売事業が設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高くなりやすい特性がある。

■22年10月期営業利益26億円目標

 新中期経営計画では目標値として、22年10月期売上高490億円(機械140億円、化学品350億円)、営業利益26億円(機械9億円、化学品17億円)、経常利益26億円、EBITDA30億円、純利益17億円、そしてROE(純資産利益率)5.7%を掲げている。

 重点施策としては、海外事業拡大の継続、さらなる収益性向上、環境負荷軽減、資本効率改善、成長に向けた積極投資、働き甲斐のある職場環境の構築と人材育成を推進する方針だ。

■21年10月期減益予想だが上振れ余地

 20年10月期の連結業績は売上高が19年10月期比5.2%減の392億18百万円、営業利益が4.9%減の22億60百万円、経常利益が3.8%減の22億94百万円、純利益が2.3%減の15億32百万円だった。新型コロナウイルスによる経済収縮の影響で減収減益だったが、各利益は計画を上回り、従来予想に比べて減益幅縮小して着地した。配当は1円増配の48円(第2四半期末23円50銭、期末24円50銭)とした。

 機械製造販売事業は2.7%増収だが4.7%減益だった。機械および装置・工事の大型案件も寄与して増収だが、収益性の良い海外向け部品・修理の減少などで減益だった。化学工業製品販売事業は8.1%減収で5.0%減益だった。工業材料分野の自動車・建材用途向け材料、合成樹脂分野の樹脂原料・製品、化成品分野の塗料・インキ用途向け材料が低調だった。

 21年10月期の連結業績予想は売上高が20年10月期比5.8%増の415億円、営業利益が8.0%減の20億80百万円、経常利益が9.4%減の20億80百万円、純利益が7.3%減の14億20百万円としている。配当予想は2円増配の50円(第2四半期末25円、期末25円)としている。連続増配である。

 緩やかな需要回復で増収だが、全般的な利益率の低下に加えて、前期抑制した先行投資を実施するため販管費が増加して減益予想としている。機械製造販売事業は全分野が伸長して11.2%増収だが、利益率の低下や販管費の増加で14.7%減益、化学工業製品販売事業は合成樹脂原料・製品や自動車・建材用途向け材料が伸長して3.6%増収だが、営業開発関係の販管費の増加で3.3%減益の計画としている。ただし保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。

■株主優待制度は10月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、ワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は調整一巡

 株価は10月の戻り高値圏から反落してモミ合う展開だ。ただし連続増配予想を好感して下値を切り上げている。低PBRも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。12月24日の終値は1963円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS142円31銭で算出)は約14倍、今期予想配当利回り(会社予想の50円で算出)は約2.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2973円31銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約207億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月02日更新]

巴工業は調整一巡、21年10月期収益拡大期待

 巴工業<6309>(東1)は機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開している。20年10月期は新型コロナウイルスの影響で減益予想としているが、利益に上振れ余地がありそうだ。さらに需要回復して21年10月期の収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏から反落したが、低PBRも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械などを中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。

 19年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業27%、化学工業製品販売事業73%、営業利益構成比は機械製造販売事業41%、化学工業製品販売事業59%だった。また地域別売上構成比は日本79%、アジア18%、その他3%だった。

 収益面では、機械製造販売事業が設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高くなりやすい特性がある。

■22年10月期営業利益26億円目標

 新中期経営計画では目標値として、22年10月期売上高490億円(機械140億円、化学品350億円)、営業利益26億円(機械9億円、化学品17億円)、経常利益26億円、EBITDA30億円、純利益17億円、そしてROE(純資産利益率)5.7%を掲げている。

 重点施策としては、海外事業拡大の継続、さらなる収益性向上、環境負荷軽減、資本効率改善、成長に向けた積極投資、働き甲斐のある職場環境の構築と人材育成を推進する方針だ。

■20年10月期減益予想だが利益上振れ余地、21年10月期収益拡大期待

 20年10月期連結業績予想(6月12日に下方修正)は、売上高が19年10月期比1.1%減の409億円、営業利益が16.7%減の19億80百万円、経常利益が17.0%減の19億80百万円、純利益が18.4%減の12億80百万円としている。配当予想は19年10月期と同額の47円(第2四半期末23円50銭、期末23円50銭)である。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比8.8%減の284億24百万円、営業利益が12.0%減の16億27百万円、経常利益が12.2%減の16億49百万円、純利益が15.2%減の10億75百万円だった。新型コロナウイルスによる経済収縮の影響で減収減益だった。

 機械製造販売事業は9.7%減収で22.2%減益だった。装置・工事が国内官需の大型案件受注で大幅伸長したが、海外の機械販売が中国向け大型案件の一部繰延、前期の欧州向け大型案件の反動などで大幅減収だった。部品・修理も伸び悩んだ。化学工業製品販売事業が8.4%減収で5.2%減益だった。電子材料分野の半導体製造用途向け、機能材料分野の半導体製造装置向けが堅調だったが、工業材料分野の自動車・建材用途向け、合成樹脂分野の樹脂などが低調だった。

 通期も新型コロナウイルスの影響で、機械製造販売では海外と国内官民需向け機械販売の一部繰延・遅延が見込まれ、化学工業製品販売でも自動車や住宅建材向け原料の販売が減少する見込みとしている。当面は経済収縮の影響を受ける形だ。ただし第3四半期累計の利益進捗率は営業利益が82.2%、経常利益が83.3%、純利益が84.0%と高水準だった。通期利益予想に上振れ余地がありそうだ。さらに需要回復して21年10月期の収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は10月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、ワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は調整一巡

 株価は戻り高値圏から反落したが、低PBRも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。10月30日の終値は1941円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS128円28銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の47円で算出)は約2.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2892円41銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約204億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月15日更新]

巴工業は戻り高値圏、20年10月期減益予想だが上振れ余地

 巴工業<6309>(東1)は機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開している。20年10月期は新型コロナウイルスの影響で減益予想としているが、利益予想に上振れ余地がありそうだ。株価はモミ合いから上放れて戻り高値圏だ。低PBRも評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械などを中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。

 19年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業27%、化学工業製品販売事業73%、営業利益構成比は機械製造販売事業41%、化学工業製品販売事業59%だった。また地域別売上構成比は日本79%、アジア18%、その他3%だった。

 収益面では、機械製造販売事業が設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高くなりやすい特性がある。

■22年10月期営業利益26億円目標

 新中期経営計画では目標値として、22年10月期売上高490億円(機械140億円、化学品350億円)、営業利益26億円(機械9億円、化学品17億円)、経常利益26億円、EBITDA30億円、純利益17億円、そしてROE(純資産利益率)5.7%を掲げている。

 重点施策としては、海外事業拡大の継続、さらなる収益性向上、環境負荷軽減、資本効率改善、成長に向けた積極投資、働き甲斐のある職場環境の構築と人材育成を推進する方針だ。

■20年10月期減益予想だが利益上振れ余地

 20年10月期連結業績予想(6月12日に下方修正)は、売上高が19年10月期比1.1%減の409億円、営業利益が16.7%減の19億80百万円、経常利益が17.0%減の19億80百万円、純利益が18.4%減の12億80百万円としている。配当予想は19年10月期と同額の47円(第2四半期末23円50銭、期末23円50銭)である。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比8.8%減の284億24百万円、営業利益が12.0%減の16億27百万円、経常利益が12.2%減の16億49百万円、純利益が15.2%減の10億75百万円だった。新型コロナウイルスによる経済収縮の影響で減収減益だった。

 機械製造販売事業は9.7%減収で22.2%減益だった。装置・工事が国内官需の大型案件受注で大幅伸長したが、海外の機械販売が中国向け大型案件の一部繰延、前期の欧州向け大型案件の反動などで大幅減収だった。部品・修理も伸び悩んだ。化学工業製品販売事業が8.4%減収で5.2%減益だった。電子材料分野の半導体製造用途向け、機能材料分野の半導体製造装置向けが堅調だったが、工業材料分野の自動車・建材用途向け、合成樹脂分野の樹脂などが低調だった。

 通期も新型コロナウイルスの影響で、機械製造販売では海外と国内官民需向け機械販売の一部繰延・遅延が見込まれ、化学工業製品販売でも自動車や住宅建材向け原料の販売が減少する見込みとしている。当面は経済収縮の影響を受ける形だ。ただし第3四半期累計の利益進捗率は営業利益が82.2%、経常利益が83.3%、純利益が84.0%と高水準だった。通期利益予想に上振れ余地がありそうだ。

■株主優待制度は10月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、ワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は戻り高値圏

 株価は戻り高値圏だ。週足チャートで見ると抵抗線となっていた26週移動平均線を突破して、モミ合いから上放れの形となった。低PBRも評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。10月14日の終値は2129円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS128円28銭で算出)は約17倍、今期予想配当利回り(会社予想の47円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2892円41銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約224億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月25日更新]

巴工業はモミ合い上放れの動き、20年10月期減益予想だが上振れ余地

 巴工業<6309>(東1)は機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開している。20年10月期は新型コロナウイルスの影響で減益予想としている。ただし第3四半期累計の利益進捗率が高水準だった。通期利益予想に上振れ余地がありそうだ。株価は上値が重くモミ合う形だが、上放れの動きを強めてきた。低PBRにも注目して戻りを試す展開を期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械などを中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。

 19年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業27%、化学工業製品販売事業73%、営業利益構成比は機械製造販売事業41%、化学工業製品販売事業59%だった。また地域別売上構成比は日本79%、アジア18%、その他3%だった。

 収益面では、機械製造販売事業が設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高くなりやすい特性がある。

■22年10月期営業利益26億円目標

 新中期経営計画では目標値として、22年10月期売上高490億円(機械140億円、化学品350億円)、営業利益26億円(機械9億円、化学品17億円)、経常利益26億円、EBITDA30億円、純利益17億円、そしてROE(純資産利益率)5.7%を掲げている。

 重点施策としては、海外事業拡大の継続、さらなる収益性向上、環境負荷軽減、資本効率改善、成長に向けた積極投資、働き甲斐のある職場環境の構築と人材育成を推進する方針だ。

■20年10月期減益予想だが上振れ余地

 20年10月期連結業績予想(6月12日に下方修正)は、売上高が19年10月期比1.1%減の409億円、営業利益が16.7%減の19億80百万円、経常利益が17.0%減の19億80百万円、純利益が18.4%減の12億80百万円としている。配当予想は19年10月期と同額の47円(第2四半期末23円50銭、期末23円50銭)である。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比8.8%減の284億24百万円、営業利益が12.0%減の16億27百万円、経常利益が12.2%減の16億49百万円、純利益が15.2%減の10億75百万円だった。新型コロナウイルスによる経済収縮の影響で減収減益だった。

 機械製造販売事業は9.7%減収で22.2%減益だった。装置・工事が国内官需の大型案件受注で大幅伸長したが、海外の機械販売が中国向け大型案件の一部繰延、前期の欧州向け大型案件の反動などで大幅減収だった。部品・修理も伸び悩んだ。化学工業製品販売事業が8.4%減収で5.2%減益だった。電子材料分野の半導体製造用途向け、機能材料分野の半導体製造装置向けが堅調だったが、工業材料分野の自動車・建材用途向け、合成樹脂分野の樹脂などが低調だった。

 通期も新型コロナウイルスの影響で、機械製造販売では海外と国内官民需向け機械販売の一部繰延・遅延が見込まれ、化学工業製品販売でも自動車や住宅建材向け原料の販売が減少する見込みとしている。当面は経済収縮の影響を受けるが、第3四半期累計の利益進捗率は営業利益82.2%、経常利益83.3%、純利益84.0%と高水準だった。通期利益予想に上振れ余地がありそうだ。

■株主優待制度は10月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、ワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価はモミ合い上放れの動き

 株価は上値が重くモミ合う形だが、上放れの動きを強めてきた。1倍割れの低PBRにも注目して戻りを試す展開を期待したい。9月24日の終値は1943円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS128円28銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の47円で算出)は約2.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2892円41銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約205億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月06日更新]

巴工業は20年10月期減益予想の織り込み完了、21年10月期の収益拡大期待

 巴工業<6309>(東1)は機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開している。20年10月期は新型コロナウイルスの影響で減益予想としている。当面は経済収縮の影響を受けるが、21年10月期の収益拡大を期待したい。株価は上値が重くモミ合い展開だが、減益予想の織り込み完了感を強めている。1倍割れの低PBRも注目点だ。出直りを期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械などを中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。

 19年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業27%、化学工業製品販売事業73%、営業利益構成比は機械製造販売事業41%、化学工業製品販売事業59%だった。また地域別売上構成比は日本79%、アジア18%、その他3%だった。

 収益面では、機械製造販売事業が設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高くなりやすい特性がある。

■22年10月期営業利益26億円目標

 新中期経営計画では目標値として、22年10月期売上高490億円(機械140億円、化学品350億円)、営業利益26億円(機械9億円、化学品17億円)、経常利益26億円、EBITDA30億円、純利益17億円、そしてROE(純資産利益率)5.7%を掲げている。

 重点施策としては、海外事業拡大の継続、さらなる収益性向上、環境負荷軽減、資本効率改善、成長に向けた積極投資、働き甲斐のある職場環境の構築と人材育成を推進する方針だ。

■20年10月期は新型コロナウイルスの影響で減益予想

 20年10月期連結業績予想(6月12日に下方修正)は、売上高が19年10月期比1.1%減の409億円、営業利益が16.7%減の19億80百万円、経常利益が17.0%減の19億80百万円、純利益が18.4%減の12億80百万円としている。配当予想は19年10月期と同額の47円(第2四半期末23円50銭、期末23円50銭)である。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比10.0%減の199億33百万円、営業利益が17.9%減の13億95百万円、経常利益が18.8%減の13億90百万円、純利益が21.0%減の9億09百万円だった。新型コロナウイルスの影響で機械製造販売が17.9%減収、化学工業製品販売が6.5%減収と低調だった。

 通期も新型コロナウイルスの影響で、機械製造販売では海外と国内官民需向け機械販売の一部繰延・遅延が見込まれ、化学工業製品販売でも自動車や住宅建材向け原料の販売が減少する見込みとしている。当面は経済収縮の影響を受けるが、21年10月期の収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は10月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、ワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は減益予想の織り込み完了

 株価は上値が重くモミ合い展開だが、減益予想の織り込み完了感を強めている。1倍割れの低PBRも注目点だ。出直りを期待したい。8月5日の終値は1888円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS128円28銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想47円で算出)は約2.5%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2892円41銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約199億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月15日更新]

巴工業は調整一巡、21年10月期収益拡大期待

 巴工業<6309>(東1)は機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開している。20年10月期は新型コロナウイルスの影響で減益予想としている。当面は経済収縮の影響が避けられないが、21年10月期の収益拡大を期待したい。株価は上値の重い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。

 19年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業27%、化学工業製品販売事業73%、営業利益構成比は機械製造販売事業41%、化学工業製品販売事業59%だった。また地域別売上構成比は日本79%、アジア18%、その他3%だった。

 収益面では、機械製造販売事業が設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高くなりやすい特性がある。

■22年10月期営業利益26億円目標

 新中期経営計画では目標値として、22年10月期売上高490億円(機械140億円、化学品350億円)、営業利益26億円(機械9億円、化学品17億円)、経常利益26億円、EBITDA30億円、純利益17億円、そしてROE(純資産利益率)5.7%を掲げている。

 重点施策としては、海外事業拡大の継続、さらなる収益性向上、環境負荷軽減、資本効率改善、成長に向けた積極投資、働き甲斐のある職場環境の構築と人材育成を推進する方針だ。

■20年10月期は新型コロナウイルスの影響で減益予想

 20年10月期連結業績予想(6月12日に下方修正)は、売上高が19年10月期比1.1%減の409億円、営業利益が16.7%減の19億80百万円、経常利益が17.0%減の19億80百万円、純利益が18.4%減の12億80百万円としている。配当予想は19年10月期と同額の47円(第2四半期末23円50銭、期末23円50銭)である。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比10.0%減の199億33百万円、営業利益が17.9%減の13億95百万円、経常利益が18.8%減の13億90百万円、純利益が21.0%減の9億09百万円だった。新型コロナウイルスの影響で機械製造販売が17.9%減収、化学工業製品販売が6.5%減収と低調だった。

 通期も新型コロナウイルスの影響で、機械製造販売では海外と国内官民需向け機械販売の一部繰延・遅延が見込まれ、化学工業製品販売でも自動車や住宅建材向け原料の販売が減少する見込みとしている。当面は経済収縮の影響が避けられないが、21年10月期の収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は10月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、ワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は反発の動き

 株価は上値の重い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。7月14日の終値は1920円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS128円28銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の47円で算出)は約2.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2892円41銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約202億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月23日更新]

巴工業は反発の動き

 巴工業<6309>(東1)は機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開している。20年10月期は新型コロナウイルスの影響で減益予想としている。当面は経済収縮の影響が意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は上値を切り下げる形だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。

 19年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業27%、化学工業製品販売事業73%、営業利益構成比は機械製造販売事業41%、化学工業製品販売事業59%だった。また地域別売上構成比は日本79%、アジア18%、その他3%だった。

 収益面では、機械製造販売事業が設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高くなりやすい特性がある。

■22年10月期営業利益26億円目標

 新中期経営計画では目標値として、22年10月期売上高490億円(機械140億円、化学品350億円)、営業利益26億円(機械9億円、化学品17億円)、経常利益26億円、EBITDA30億円、純利益17億円、そしてROE(純資産利益率)5.7%を掲げている。

 重点施策としては、海外事業拡大の継続、さらなる収益性向上、環境負荷軽減、資本効率改善、成長に向けた積極投資、働き甲斐のある職場環境の構築と人材育成を推進する方針だ。

■20年10月期は新型コロナウイルスの影響で減益予想

 20年10月期連結業績予想(6月12日に下方修正)は、売上高が19年10月期比1.1%減の409億円、営業利益が16.7%減の19億80百万円、経常利益が17.0%減の19億80百万円、純利益が18.4%減の12億80百万円としている。配当予想は19年10月期と同額の47円(第2四半期末23円50銭、期末23円50銭)である。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比10.0%減の199億33百万円、営業利益が17.9%減の13億95百万円、経常利益が18.8%減の13億90百万円、純利益が21.0%減の9億09百万円だった。新型コロナウイルスの影響で機械製造販売が17.9%減収、化学工業製品販売が6.5%減収と低調だった。

 通期も新型コロナウイルスの影響で、機械製造販売、化学工業製品販売とも売上高が従来の計画を下回る見込みとなった。当面は経済収縮の影響が意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は10月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、ワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は反発の動き

 株価は上値を切り下げる形だったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。6月22日の終値は1935円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS128円28銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想47円で算出)は約2.4%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2892円41銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約204億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月28日更新]

巴工業は調整一巡

 巴工業<6309>(東1)は機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開している。20年10月期減益予想である。当面は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響が懸念材料として意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏から反落して水準を切り下げたが、調整一巡して出直りを期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。

 19年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業27%、化学工業製品販売事業73%、営業利益構成比は機械製造販売事業41%、化学工業製品販売事業59%だった。また地域別売上構成比は日本79%、アジア18%、その他3%だった。

 収益面では、機械製造販売事業が設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高くなりやすい特性がある。

■22年10月期営業利益26億円目標

 20年1月策定の新中期経営計画では、目標値として22年10月期売上高490億円(機械140億円、化学品350億円)、営業利益26億円(機械9億円、化学品17億円)、経常利益26億円、EBITDA30億円、純利益17億円、ROE(純資産利益率)5.7%を掲げている。

 重点施策としては、海外事業拡大の継続、さらなる収益性向上、環境負荷軽減、資本効率改善、成長に向けた積極投資、働き甲斐のある職場環境の構築と人材育成を推進する方針だ。

■20年10月期減益予想

 20年10月期連結業績予想は、売上高が19年10月期比8.1%増の447億円、営業利益が5.3%減の22億50百万円、経常利益が5.6%減の22億50百万円、純利益が4.4%減の15億円としている。配当予想は19年10月期と同額の47円(第2四半期末23円50銭、期末23円50銭)である。

 機械製造販売は、海外での機械販売や国内の官需向けの好調で売上高が22.7%増の138億円だが、増加となる機械の利益率が低いため営業利益が21.8%減の7億60百万円の見込みとしている。化学工業製品販売は、化成品分野の紫外線硬化樹脂、機能材料分野および電子材料分野の半導体製造装置向け材料の増加を見込み、売上高が2.6%増の309億円、営業利益が6.1%増の14億90百万円の計画としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比6.3%減の95億24百万円となり、営業利益が9.0%減の5億34百万円、経常利益が9.2%減の5億40百万円、純利益が8.9%減の3億55百万円だった。機械製造販売が1.0%減収、化学工業製品販売が7.7%減収と低調だった。

 当面は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響が懸念材料として意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は10月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、ワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は調整一巡

 株価は戻り高値圏から反落して水準を切り下げたが、調整一巡して出直りを期待したい。5月27日の終値は1802円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS150円33銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想47円で算出)は約2.6%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2892円41銭で算出)は約0.6倍、時価総額は約190億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月20日更新]

巴工業は戻り試す

 巴工業<6309>(東1)は機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開している。20年10月期減益予想である。新型コロナウイルス感染症拡大による経済収縮の影響が懸念されるが、現時点では業績予想修正は不要の見込みとしている。中期的に収益拡大を期待したい。株価は3月の安値圏から急反発している。戻りを試す展開を期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。

 19年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業27%、化学工業製品販売事業73%、営業利益構成比は機械製造販売事業41%、化学工業製品販売事業59%だった。また地域別売上構成比は日本79%、アジア18%、その他3%だった。

 収益面では、機械製造販売事業が設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高くなりやすい特性がある。

■22年10月期営業利益26億円目標

 20年1月策定の新中期経営計画では、目標値として22年10月期売上高490億円(機械140億円、化学品350億円)、営業利益26億円(機械9億円、化学品17億円)、経常利益26億円、EBITDA30億円、純利益17億円、ROE(純資産利益率)5.7%を掲げている。

 重点施策としては、海外事業拡大の継続、さらなる収益性向上、環境負荷軽減、資本効率改善、成長に向けた積極投資、働き甲斐のある職場環境の構築と人材育成を推進する方針だ。

■20年10月期減益予想

 20年10月期連結業績予想は、売上高が19年10月期比8.1%増の447億円、営業利益が5.3%減の22億50百万円、経常利益が5.6%減の22億50百万円、純利益が4.4%減の15億円としている。配当予想は19年10月期と同額の47円(第2四半期末23円50銭、期末23円50銭)である。

 機械製造販売は、海外での機械販売や国内の官需向けの好調で売上高が22.7%増の138億円だが、増加となる機械の利益率が低いため営業利益が21.8%減の7億60百万円の見込みとしている。化学工業製品販売は、化成品分野の紫外線硬化樹脂、機能材料分野および電子材料分野の半導体製造装置向け材料の増加を見込み、売上高が2.6%増の309億円、営業利益が6.1%増の14億90百万円の計画としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比6.3%減の95億24百万円となり、営業利益が9.0%減の5億34百万円、経常利益が9.2%減の5億40百万円、純利益が8.9%減の3億55百万円だった。機械製造販売が1.0%減収、化学工業製品販売が7.7%減収と低調だった。

 新型コロナウイルス感染症拡大による経済収縮の影響が懸念されるが、現時点では業績予想修正は不要の見込みとしている。中期的に収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は10月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、ワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は戻り試す

 株価は3月の安値圏から急反発している。戻りを試す展開を期待したい。4月17日の終値は1991円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS150円33銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想47円で算出)は約2.4%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2892円41銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約210億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月17日更新]

巴工業は売り一巡

 巴工業<6309>(東1)は機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開している。20年10月期減益予想で第1四半期は減益だった。第2四半期以降は新型ウイルス感染拡大による経済活動収縮の影響が懸念される。21年10月期の収益拡大を期待したい。株価は地合い悪も影響して昨年来安値を更新する展開だが、売り一巡して反発を期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。

 19年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業27%、化学工業製品販売事業73%、営業利益構成比は機械製造販売事業41%、化学工業製品販売事業59%だった。また地域別売上構成比は日本79%、アジア18%、その他3%だった。

 収益面では、機械製造販売事業が設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高くなりやすい特性がある。

■20年10月期減益予想で1Q減益

 20年10月期連結業績予想は、売上高が19年10月期比8.1%増の447億円、営業利益が5.3%減の22億50百万円、経常利益が5.6%減の22億50百万円、純利益が4.4%減の15億円としている。配当予想は19年10月期と同額の47円(第2四半期末23円50銭、期末23円50銭)である。

 機械製造販売は、海外での機械販売や国内の官需向けの好調で売上高が22.7%増の138億円だが、増加となる機械の利益率が低いため営業利益が21.8%減の7億60百万円の見込みとしている。化学工業製品販売は、化成品分野の紫外線硬化樹脂、機能材料分野および電子材料分野の半導体製造装置向け材料の増加を見込み、売上高が2.6%増の309億円、営業利益が6.1%増の14億90百万円の計画としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比6.3%減の95億24百万円となり、営業利益が9.0%減の5億34百万円、経常利益が9.2%減の5億40百万円、純利益が8.9%減の3億55百万円だった。機械製造販売が1.0%減収、化学工業製品販売が7.7%減収と低調だった。

 第1四半期の進捗率は売上高21.3%、営業利益23.7%である。第2四半期と第4四半期の構成比が高い特性を考慮すれば概ね順調だが、第2四半期以降は新型ウイルス感染拡大による経済活動収縮の影響が懸念される。21年10月期の収益拡大を期待したい。

■22年10月期営業利益26億円目標

 20年1月策定の新中期経営計画では、目標値として22年10月期売上高490億円(機械140億円、化学品350億円)、営業利益26億円(機械9億円、化学品17億円)、経常利益26億円、EBITDA30億円、純利益17億円、ROE(純資産利益率)5.7%を掲げた。

 重点施策としては、海外事業拡大の継続、さらなる収益性向上、環境負荷軽減、資本効率改善、成長に向けた積極投資、働き甲斐のある職場環境の構築と人材育成を推進する方針だ。

■株主優待制度は10月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、ワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は売り一巡

 株価は地合い悪も影響して昨年来安値を更新する展開だが、売り一巡して反発を期待したい。3月16日の終値は1554円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS150円33銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の47円で算出)は約3.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2892円41銭で算出)は約0.5倍、時価総額は約164億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月20日更新]

巴工業は売り一巡、20年10月期減益予想だが保守的

 巴工業<6309>(東1)は機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開している。20年10月期減益予想だがやや保守的だろう。上振れを期待したい。株価は軟調展開で昨年来安値圏だが、売り一巡して出直りを期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。

 19年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業27%、化学工業製品販売事業73%、営業利益構成比は機械製造販売事業41%、化学工業製品販売事業59%だった。また地域別売上構成比は日本79%、アジア18%、その他3%だった。

 収益面では、機械製造販売事業が設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高くなりやすい特性がある。

■20年10月期減益予想だが保守的

 20年10月期連結業績予想は、売上高が19年10月期比8.1%増の447億円、営業利益が5.3%減の22億50百万円、経常利益が5.6%減の22億50百万円、純利益が4.4%減の15億円としている。配当予想は19年10月期と同額の47円(第2四半期末23円50銭、期末23円50銭)である。

 機械製造販売は、海外での機械販売や国内の官需向けの好調で売上高が22.7%増の138億円だが、増加となる機械の利益率が低いため営業利益が21.8%減の7億60百万円の見込みとしている。化学工業製品販売は、化成品分野の紫外線硬化樹脂、機能材料分野および電子材料分野の半導体製造装置向け材料の増加を見込み、売上高が2.6%増の309億円、営業利益が6.1%増の14億90百万円の計画としている。

 全体として減益予想だが、やや保守的だろう。上振れを期待したい。

■22年10月期営業利益26億円目標

 20年1月策定の新中期経営計画では、目標値として22年10月期売上高490億円(機械140億円、化学品350億円)、営業利益26億円(機械9億円、化学品17億円)、経常利益26億円、EBITDA30億円、純利益17億円、ROE(純資産利益率)5.7%を掲げた。

 重点施策としては、海外事業拡大の継続、さらなる収益性向上、環境負荷軽減、資本効率改善、成長に向けた積極投資、働き甲斐のある職場環境の構築と人材育成を推進する方針だ。

■株主優待制度は10月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、ワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は売り一巡

 株価は軟調展開で昨年来安値圏だが、売り一巡して出直りを期待したい。2月19日の終値は2130円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS150円33銭で算出)は約14倍、今期予想配当利回り(会社予想47円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2892円41銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約224億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月22日更新]

巴工業は反発の動き、20年10月期減益予想だが保守的

 巴工業<6309>(東1)は機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開している。20年10月期減益予想だがやや保守的だろう。上振れを期待したい。株価は上値を切り下げる展開だったが、直近安値圏から反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。

 19年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業27%、化学工業製品販売事業73%、営業利益構成比は機械製造販売事業41%、化学工業製品販売事業59%だった。また地域別売上構成比は日本79%、アジア18%、その他3%だった。

 収益面では、機械製造販売事業が設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高くなりやすい特性がある。

■20年10月期減益予想だが保守的

 20年10月期連結業績予想は、売上高が19年10月期比8.1%増の447億円、営業利益が5.3%減の22億50百万円、経常利益が5.6%減の22億50百万円、純利益が4.4%減の15億円としている。配当予想は19年10月期と同額の47円(第2四半期末23円50銭、期末23円50銭)である。

 機械製造販売は、海外での機械販売や国内の官需向けの好調で売上高が22.7%増の138億円だが、増加となる機械の利益率が低いため営業利益が21.8%減の7億60百万円の見込みとしている。化学工業製品販売は、化成品分野の紫外線硬化樹脂、機能材料分野および電子材料分野の半導体製造装置向け材料の増加を見込み、売上高が2.6%増の309億円、営業利益が6.1%増の14億90百万円の計画としている。

 全体として減益予想だが、やや保守的だろう。上振れを期待したい。

■株主優待制度は10月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、ワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は反発の動き

 株価は上値を切り下げる展開だったが、直近安値圏から反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。1月21日の終値は2263円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS150円33銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想47円で算出)は約2.1%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2892円41銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約238億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月16日更新]

巴工業は調整一巡、20年10月期減益予想だが保守的

 巴工業<6309>(東1)は機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開している。20年10月期減益予想だがやや保守的だろう。上振れを期待したい。株価は上値を切り下げる形だが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。

 19年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業27%、化学工業製品販売事業73%、営業利益構成比は機械製造販売事業41%、化学工業製品販売事業59%だった。また地域別売上構成比は日本79%、アジア18%、その他3%だった。

 収益面では、機械製造販売事業が設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高くなりやすい特性がある。

■20年10月期減益予想だが保守的

 19年10月期連結業績は、売上高が18年10月期比2.4%減の413億55百万円、営業利益が0.1%減の23億76百万円、経常利益が2.1%増の23億84百万円、純利益が3.7%増の15億69百万円だった。配当は18年10月期と同額の47円(第2四半期末23円50銭、期末23円50銭)である。

 利益は計画を若干上回り、経常・最終増益で着地した。機械製造販売(0.7%増収・63.7%増益)は、収益性の良い部品・修理が海外向け中心に伸長して大幅増益だった。化学工業製品販売(3.5%減収・21.3%減益)は、合成樹脂分野の原料、電子材料分野の半導体製造用途向け搬送用商材、機能材料分野の半導体製造装置向けセラミックス製品の需要減少、売上総利益率の低下で減益だった。

 20年10月期連結業績予想は、売上高が19年10月期比8.1%増の447億円、営業利益が5.3%減の22億50百万円、経常利益が5.6%減の22億50百万円、純利益が4.4%減の15億円としている。配当予想は19年10月期と同額の47円(第2四半期末23円50銭、期末23円50銭)である。

 機械製造販売は、海外での機械販売や国内の官需向けの好調で売上高が22.7%増の138億円だが、増加となる機械の利益率が低いため営業利益が21.8%減の7億60百万円の見込みとしている。化学工業製品販売は、化成品分野の紫外線硬化樹脂、機能材料分野および電子材料分野の半導体製造装置向け材料の増加を見込み、売上高が2.6%増の309億円、営業利益が6.1%増の14億90百万円の計画としている。

 20年10月期減益予想だがやや保守的だろう。上振れを期待したい。

■株主優待制度は10月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、ワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は調整一巡

 株価は上値を切り下げる形だが、調整一巡して出直りを期待したい。12月13日の終値は2315円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS150円33銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想47円で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2892円41銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約244億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月01日更新]

巴工業は上値試す、19年10月期微減益予想だが上振れ余地

 巴工業<6309>(東1)は機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開している。19年10月期は微減益予想だが上振れ余地がありそうだ。株価は戻り高値圏でモミ合い展開だが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。

 18年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業26%、化学工業製品販売事業74%、営業利益構成比は機械製造販売事業25%、化学工業製品販売事業75%だった。また地域別売上構成比は日本80%、アジア17%、その他3%だった。

 収益面では、機械製造販売事業が設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高くなりやすい特性がある。

■19年10月期微減益予想だが上振れ余地

 19年10月期の連結業績予想(5月31日に売上高を下方修正、各利益は据え置き)は、売上高が18年10月期比0.4%減の422億円、営業利益が3.3%減の23億円、経常利益が1.5%減の23億円、純利益が0.9%減の15億円としている。配当予想は18年10月期と同額の47円(第2四半期末23円50銭、期末23円50銭)で、配当性向は31.3%となる。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比2.4%増の311億58百万円、営業利益が18.0%増の18億50百万円、経常利益が18.9%増の18億78百万円、純利益が21.5%増の12億68百万円だった。機械製造販売が牽引して大幅増益だった。

 機械製造販売(14.7%増収・4.3倍増益)は、国内民需向け部品・修理および海外向け機械と部品・修理が好調に推移し、収益性の良い部品・修理の増収で大幅増益だった。化学工業製品販売(1.4%減収・20.9%減益)は、半導体製造用途向け搬送用商材やセラミックス製品が減少した。

 通期は、機械製造販売における国内官需や海外向け案件の一部失注・繰り延べ、化学工業製品販売における半導体関連の需要減速などで微減益予想だが、第3四半期累計の進捗率は売上高73.8%、営業利益80.4%と順調だった。第4四半期(8月〜10月)の構成比が高い特性も考慮すれば、通期上振れ余地がありそうだ。

■株主優待制度は10月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、ワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は上値試す

 株価は戻り高値圏でモミ合い展開だが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。10月31日の終値は2360円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS150円33銭で算出)は約16倍、今期予想配当利回り(会社予想47円で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2793円69銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約249億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月02日更新]

巴工業は上値試す、19年10月期微減益予想だが上振れ余地

 巴工業<6309>(東1)は機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開している。19年10月期は微減益予想だが、第3四半期累計が2桁増益であり、第4四半期の構成比が高い特性も考慮すれば、通期上振れ余地がありそうだ。株価は戻り高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。

 18年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業26%、化学工業製品販売事業74%、営業利益構成比は機械製造販売事業25%、化学工業製品販売事業75%だった。また地域別売上構成比は日本80%、アジア17%、その他3%だった。

 収益面では、機械製造販売事業が設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高くなりやすい特性がある。

■19年10月期微減益予想だが上振れ余地

 19年10月期の連結業績予想(5月31日に売上高を下方修正、各利益は据え置き)は、売上高が18年10月期比0.4%減の422億円、営業利益が3.3%減の23億円、経常利益が1.5%減の23億円、純利益が0.9%減の15億円としている。配当予想は、18年10月期と同額の年間47円(第2四半期末23円50銭、期末23円50銭)で、予想配当性向は31.3%となる。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比2.4%増の311億58百万円、営業利益が18.0%増の18億50百万円、経常利益が18.9%増の18億78百万円、純利益が21.5%増の12億68百万円だった。機械製造販売が牽引して大幅増益だった。

 機械製造販売(14.7%増収・4.3倍増益)は、国内民需向け部品・修理および海外向け機械と部品・修理が好調に推移し、収益性の良い部品・修理の増収で大幅増益だった。化学工業製品販売(1.4%減収・20.9%減益)は、半導体製造用途向け搬送用商材やセラミックス製品が減少した。

 通期は、機械製造販売における国内官需や海外向け案件の一部失注・繰り延べ、化学工業製品販売における半導体関連の需要減速などで微減収・微減益予想だが、第3四半期累計の進捗率は売上高73.8%、営業利益80.4%と順調だった。第4四半期(8月〜10月)の構成比が高い特性も考慮すれば、通期上振れ余地がありそうだ。

■株主優待制度は10月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、ワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は上値試す

 株価は下値を切り上げて戻り高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。10月1日の終値は2399円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS150円33銭で算出)は約16倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間47円で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2793円69銭で算出)は約0.9倍、時価総額は約253億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月02日更新]

巴工業は戻り試す、19年10月期微減益予想だが3Q累計が2桁増益で通期上振れ余地

 巴工業<6309>(東1)は機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開している。19年10月期は微減益予想だが、第3四半期累計は2桁増益だった。第4四半期の構成比が高い特性も考慮すれば、通期上振れ余地がありそうだ。株価は上値を切り下げる形だったが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。

 18年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業26%、化学工業製品販売事業74%、営業利益構成比は機械製造販売事業25%、化学工業製品販売事業75%だった。また地域別売上構成比は日本80%、アジア17%、その他3%だった。

 収益面では、機械製造販売事業が設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高くなりやすい特性がある。

■19年10月期微減益予想だが3Q累計が2桁増益で通期上振れ余地

 19年10月期連結業績予想(5月31日に売上高を下方修正だが、各利益は据え置き)は、売上高が18年10月期比0.4%減の422億円、営業利益が3.3%減の23億円、経常利益が1.5%減の23億円、純利益が0.9%減の15億円としている。配当予想は18年10月期と同額の年間47円(第2四半期末23円50銭、期末23円50銭)で、予想配当性向は31.3%となる。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比2.4%増の311億58百万円、営業利益が18.0%増の18億50百万円、経常利益が18.9%増の18億78百万円、純利益が21.5%増の12億68百万円だった。機械製造販売が牽引して大幅増益だった。

 機械製造販売(14.7%増収・4.3倍増益)は、国内民需向け部品・修理および海外向け機械と部品・修理が好調に推移し、収益性の良い部品・修理の増収で大幅増益だった。化学工業製品販売(1.4%減収・20.9%減益)は、半導体製造用途向け搬送用商材やセラミックス製品が減少した。

 通期は、機械製造販売における国内官需や海外向け案件の一部失注・繰り延べ、化学工業製品販売における半導体関連の需要減速などで微減収・微減益予想だが、第3四半期累計の進捗率は売上高73.8%、営業利益80.4%と順調だった。第4四半期(8月〜10月)の構成比が高い特性も考慮すれば、通期上振れ余地がありそうだ。

■株主優待制度は10月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、ワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は戻り試す

 株価は上値を切り下げる形だったが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。8月30日の終値は2371円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS150円33銭で算出)は約16倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間47円で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2793円69銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約250億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月01日更新]

巴工業は戻り試す、19年10月期微減益予想だが上振れ余地

 巴工業<6309>(東1)は機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開している。19年10月期微減益予想だが、上振れ余地がありそうだ。株価はモミ合い展開だが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。

 18年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業26%、化学工業製品販売事業74%、営業利益構成比は機械製造販売事業25%、化学工業製品販売事業75%だった。また地域別売上構成比は日本80%、アジア17%、その他3%だった。

 収益面では、機械製造販売事業が設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高くなりやすい特性がある。

■19年10月期微減益予想だが上振れ余地

 19年10月期連結業績予想(5月31日に売上高を下方修正だが、各利益は据え置き)は、売上高が18年10月期比0.4%減の422億円、営業利益が3.3%減の23億円、経常利益が1.5%減の23億円、純利益が0.9%減の15億円としている。配当予想は18年10月期と同額の年間47円(第2四半期末23円50銭、期末23円50銭)で、予想配当性向は31.3%となる。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比5.8%増の221億36百万円、営業利益が28.9%増の17億円、経常利益が27.3%増の17億13百万円、純利益が29.5%増の11億51百万円だった。機械製造販売が牽引して大幅増益だった。

 機械製造販売(26.9%増収・2.7倍増益)は国内民需向けの好調や収益性の良い海外向け部品の増収などで大幅増収増益だった。化学工業製品販売(1.2%減収・21.6%減益)は電子材料分野の半導体製造用途向け搬送用商材などの販売減少で低調だった。

 通期は、機械製造販売における国内官需や海外向け案件の一部失注・繰り延べ、化学工業製品販売における半導体関連の需要減速で売上高が期初計画を下回るが、機械製造販売における国内民需向け増収効果や、収益性の良い海外向け部品の増収などで吸収する見込みだ。

 第2四半期累計の進捗率は売上高52.5%、営業利益73.9%である。第2四半期累計が大幅増益・高進捗率であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。

■株主優待制度は10月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、ワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は戻り試す

 株価はモミ合い展開だが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。7月31日の終値は2400円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS150円33銭で算出)は約16倍、今期予想配当利回り(会社予想年間47円で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2793円69銭で算出)は約0.9倍、時価総額は約253億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月01日更新]

巴工業は調整一巡、19年10月期微減益予想だが上振れ余地

 巴工業<6309>(東1)は機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開している。19年10月期微減益予想だが、第2四半期累計が大幅増益・高進捗率であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は3月の年初来高値から上値を切り下げたが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。

 18年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業26%、化学工業製品販売事業74%、営業利益構成比は機械製造販売事業25%、化学工業製品販売事業75%だった。また地域別売上構成比は日本80%、アジア17%、その他3%だった。

 収益面では、機械製造販売事業が設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高くなりやすい特性がある。

■19年10月期微減益予想だが上振れ余地

 19年10月期連結業績予想(5月31日に売上高を下方修正だが、各利益は据え置き)は、売上高が18年10月期比0.4%減の422億円、営業利益が3.3%減の23億円、経常利益が1.5%減の23億円、純利益が0.9%減の15億円としている。配当予想は18年10月期と同額の年間47円(第2四半期末23円50銭、期末23円50銭)で、予想配当性向は31.3%となる。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比5.8%増の221億36百万円、営業利益が28.9%増の17億円、経常利益が27.3%増の17億13百万円、純利益が29.5%増の11億51百万円だった。機械製造販売が牽引して大幅増益だった。

 機械製造販売(26.9%増収・2.7倍増益)は国内民需向けの好調や収益性の良い海外向け部品の増収などで大幅増収増益だった。化学工業製品販売(1.2%減収・21.6%減益)は電子材料分野の半導体製造用途向け搬送用商材などの販売減少で低調だった。

 通期は、機械製造販売における国内官需や海外向け案件の一部失注・繰り延べ、化学工業製品販売における半導体関連の需要減速で売上高が期初計画を下回るが、機械製造販売における国内民需向け増収効果や、収益性の良い海外向け部品の増収などで吸収する見込みだ。

 第2四半期累計の進捗率は売上高52.5%、営業利益73.9%である。第2四半期累計が大幅増益・高進捗率であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。

■株主優待制度は10月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、ワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は調整一巡

 株価は3月の年初来高値2570円から上値を切り下げたが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。6月28日の終値は2329円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS150円33銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間47円で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2793円69銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約245億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月10日更新]

巴工業は急反発、19年10月期2Q累計大幅増益、通期微減益予想だが上振れ余地

 巴工業<6309>(東1)は機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開している。19年10月期微減益予想だが、第2四半期累計が大幅増益・高進捗率であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は年初来安値圏から急反発している。戻りを試す展開を期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。

 18年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業26%、化学工業製品販売事業74%、営業利益構成比は機械製造販売事業25%、化学工業製品販売事業75%だった。また地域別売上構成比は日本80%、アジア17%、その他3%だった。

 収益面では、機械製造販売事業が設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高くなりやすい特性がある。

■19年10月期2Q累計大幅増益、通期微減益予想だが上振れ余地

 19年10月期連結業績予想(5月31日に売上高を下方修正だが、各利益は据え置き)は、売上高が18年10月期比0.4%減の422億円、営業利益が3.3%減の23億円、経常利益が1.5%減の23億円、純利益が0.9%減の15億円としている。配当予想は18年10月期と同額の年間47円(第2四半期末23円50銭、期末23円50銭)で、予想配当性向は31.3%となる。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比5.8%増の221億36百万円、営業利益が28.9%増の17億円、経常利益が27.3%増の17億13百万円、純利益が29.5%増の11億51百万円だった。機械製造販売が牽引して大幅増益だった。

 機械製造販売(26.9%増収・2.7倍増益)は国内民需向けの好調や収益性の良い海外向け部品の増収などで大幅増収増益だった。化学工業製品販売(1.2%減収・21.6%減益)は電子材料分野の半導体製造用途向け搬送用商材などの販売減少で低調だった。

 通期予想は売上高を下方修正したが、各利益を据え置いた。機械製造販売における国内官需や海外向け案件の一部失注・繰り延べ、化学工業製品販売における半導体関連の需要減速で売上高が計画を下回るが、機械製造販売における国内民需向け増収効果や収益性の良い海外向け部品の増収などで吸収する。

 第2四半期累計の進捗率は売上高52.5%、営業利益73.9%である。第2四半期累計が大幅増益・高進捗率であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。

■株主優待制度は10月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、ワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は急反発

 株価は6月3日の年初来安値2136円から急反発している。戻りを試す展開を期待したい。6月7日の終値は2352円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS150円33銭で算出)は約16倍、今期予想配当利回り(会社予想年間47円で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2793円69銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約248億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月08日更新]

巴工業は調整一巡、19年10月期微減益予想だが上振れ余地

 巴工業<6309>(東1)は機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開している。19年10月微減益予想だが上振れ余地がありそうだ。株価は06年来の3月高値圏から一旦反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。

 18年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業26%、化学工業製品販売事業74%、営業利益構成比は機械製造販売事業25%、化学工業製品販売事業75%だった。また地域別売上構成比は日本80%、アジア17%、その他3%だった。

 収益面では、機械製造販売事業が設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高くなりやすい特性がある。

■19年10月期微減益予想だが上振れ余地

 19年10月期の連結業績予想は、売上高が18年10月期比4.6%増の443億円、営業利益が3.3%減の23億円、経常利益が1.5%減の23億円、純利益が0.9%減の15億円としている。配当予想は18年10月期と同額の年間47円(第2四半期末23円50銭、期末23円50銭)で、予想配当性向は31.3%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比6.8%増の101億60百万円、営業利益が57.4%増の5億87百万円、経常利益が58.7%増の5億94百万円、純利益が54.6%増の3億90百万円だった。化学工業製品が電子材料分野の減収などで9.6%減益だったが、機械製造が収益性の良い部品・修理の増収および海外向け機械の増収で黒字化した。

 通期ベースでは、機械製造は売上高が5.6%増の118億円と順調だが営業利益が販管費増加で10.7%減の5億30百万円、化学工業製品は売上高が4.2%増の325億円と順調だが営業利益が販管費増加で0.8%減の17億70百万円の見込みとしている。ただし保守的だろう。第1四半期の進捗率は順調であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。

■株主優待制度は10月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、ワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は調整一巡

 株価は06年来の3月高値2570円から一旦反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。5月7日の終値は2405円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS150円33銭で算出)は約16倍、今期予想配当利回り(会社予想年間47円で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2793円69銭で算出)は約0.9倍、時価総額は約253億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月10日更新]

巴工業は上値試す、19年10月期微減益予想だが上振れ余地

 巴工業<6309>(東1)は機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開している。19年10月微減益予想だが上振れ余地がありそうだ。株価は06年来の高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。

 18年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業26%、化学工業製品販売事業74%、営業利益構成比は機械製造販売事業25%、化学工業製品販売事業75%だった。また地域別売上構成比は日本80%、アジア17%、その他3%だった。

 収益面では、機械製造販売事業が設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高くなりやすい特性がある。

■19年10月期微減益予想だが上振れ余地

 19年10月期の連結業績予想は、売上高が18年10月期比4.6%増の443億円、営業利益が3.3%減の23億円、経常利益が1.5%減の23億円、純利益が0.9%減の15億円としている。配当予想は18年10月期と同額の年間47円(第2四半期末23円50銭、期末23円50銭)で、予想配当性向は31.3%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比6.8%増の101億60百万円、営業利益が57.4%増の5億87百万円、経常利益が58.7%増の5億94百万円、純利益が54.6%増の3億90百万円だった。化学工業製品が電子材料分野の減収などで9.6%減益だったが、機械製造が収益性の良い部品・修理の増収および海外向け機械の増収で黒字化した。

 通期ベースでは、機械製造は売上高が5.6%増の118億円と順調だが営業利益が販管費増加で10.7%減の5億30百万円、化学工業製品は売上高が4.2%増の325億円と順調だが営業利益が販管費増加で0.8%減の17億70百万円の見込みとしている。ただし保守的だろう。第1四半期の進捗率は順調であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。

■株主優待制度は10月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、ワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は上値試す

 株価は3月26日に2570円まで上伸した。06年来の高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。4月9日の終値は2458円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS150円33銭で算出)は約16倍、今期予想配当利回り(会社予想年間47円で算出)は約1.9%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2793円69銭で算出)は約0.9倍、時価総額は約259億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月11日更新]

巴工業は戻06年来の高値圏、19年10月期微減益予想だが1Q大幅増益で通期上振れ余地

 巴工業<6309>(東1)は機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開している。19年10月微減益予想だが、第1四半期は大幅増益だった。通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は06年来の高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。

 18年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業26%、化学工業製品販売事業74%、営業利益構成比は機械製造販売事業25%、化学工業製品販売事業75%だった。また地域別売上構成比は日本80%、アジア17%、その他3%だった。

 収益面では、機械製造販売事業が設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高くなりやすい特性がある。

■19年10月期微減益予想だが1Q大幅増益で通期上振れ余地

 19年10月期の連結業績予想は、売上高が18年10月期比4.6%増の443億円、営業利益が3.3%減の23億円、経常利益が1.5%減の23億円、純利益が0.9%減の15億円としている。配当予想は18年10月期と同額の年間47円(第2四半期末23円50銭、期末23円50銭)で、予想配当性向は31.3%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比6.8%増の101億60百万円、営業利益が57.4%増の5億87百万円、経常利益が58.7%増の5億94百万円、純利益が54.6%増の3億90百万円だった。化学工業製品が電子材料分野の減収などで9.6%減益だったが、機械製造が収益性の良い部品・修理の増収および海外向け機械の増収で黒字化した。

 通期ベースでは、機械製造は売上高が5.6%増の118億円と順調だが営業利益が販管費増加で10.7%減の5億30百万円、化学工業製品は売上高が4.2%増の325億円と順調だが営業利益が販管費増加で0.8%減の17億70百万円の見込みとしている。ただし保守的だろう。第1四半期の進捗率は順調であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。

■株主優待制度は10月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、ワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は06年来の高値圏

 株価は3月4日に2566円まで上伸した。06年来の高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。3月8日の終値は2420円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS150円33銭で算出)は約16倍、今期予想配当利回り(会社予想年間47円で算出)は約1.9%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2793円69銭で算出)は約0.9倍、時価総額は約255億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月08日更新]

巴工業は戻06年来の高値圏、19年10月期微減益予想だが保守的で上振れ余地

 巴工業<6309>(東1)は機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開している。19年10月微減益予想だが保守的だろう。上振れ余地がありそうだ。株価は06年来の高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。

 18年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業26%、化学工業製品販売事業74%、営業利益構成比は機械製造販売事業25%、化学工業製品販売事業75%だった。また地域別売上構成比は日本80%、アジア17%、その他3%だった。

 収益面では、機械製造販売事業が設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高くなりやすい特性がある。

■19年10月期微減益予想だが保守的で上振れ余地

 19年10月期の連結業績予想は、売上高が18年10月期比4.6%増の443億円、営業利益が3.3%減の23億円、経常利益が1.5%減の23億円、純利益が0.9%減の15億円としている。配当予想は18年10月期と同額の年間47円(第2四半期末23円50銭、期末23円50銭)で、予想配当性向は31.3%となる。

 機械製造は売上高が5.6%増の118億円と順調だが営業利益が販管費の増加で10.7%減の5億30百万円、化学工業製品は売上高が4.2%増の325億円と順調だが営業利益が販管費の増加で0.8%減の17億70百万円の見込みとしている。ただし保守的だろう。上振れ余地がありそうだ。

■株主優待制度は10月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、ワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は06年来の高値圏

 株価は1月25日に2547円まで上伸した。18年8月の2515円を突破して06年来の高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。2月7日の終値は2500円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS150円33銭で算出)は約17倍、今期予想配当利回り(会社予想年間47円で算出)は約1.9%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2793円69銭で算出)は約0.9倍、時価総額は約263億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月18日更新]

巴工業は戻り高値圏、19年10月期微減益予想だが保守的で上振れ余地

 巴工業<6309>(東1)は機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開している。19年10月微減益予想だが保守的だろう。上振れ余地がありそうだ。株価は地合い悪の影響を受けた12月の直近安値から急反発して戻り高値圏だ。18年8月の昨年来高値を試す展開が期待される。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。

 18年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業26%、化学工業製品販売事業74%、営業利益構成比は機械製造販売事業25%、化学工業製品販売事業75%だった。また地域別売上構成比は日本80%、アジア17%、その他3%だった。

 収益面では、機械製造販売事業が設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高くなりやすい特性がある。

■19年10月期微減益予想だが保守的で上振れ余地

 19年10月期の連結業績予想は、売上高が18年10月期比4.6%増の443億円、営業利益が3.3%減の23億円、経常利益が1.5%減の23億円、純利益が0.9%減の15億円としている。配当予想は18年10月期と同額の年間47円(第2四半期末23円50銭、期末23円50銭)で、予想配当性向は31.3%となる。

 機械製造は売上高が5.6%増の118億円と順調だが営業利益が販管費の増加で10.7%減の5億30百万円、化学工業製品は売上高が4.2%増の325億円と順調だが営業利益が販管費の増加で0.8%減の17億70百万円としている。ただし保守的だろう。上振れ余地がありそうだ。

■株主優待制度は10月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、ワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は戻り高値圏

 株価は地合い悪の影響を受けた12月25日の直近安値2025円から急反発し、1月7日と8日の2461円まで上伸した。その後も戻り高値圏で堅調に推移している。18年8月の昨年来高値2515円を試す展開が期待される。1月17日の終値は2427円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS150円33銭で算出)は約16倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間47円で算出)は約1.9%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2793円69銭で算出)は約0.9倍、時価総額は約256億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月14日更新]

巴工業は8月高値試す、19年10月期微減益予想だが保守的で上振れ余地

 巴工業<6309>(東1)は機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開している。18年10月期は微減益予想から一転して増益での着地となり、配当も増額とした。19年10月も微減益予想だが保守的だろう。上振れ余地がありそうだ。株価は戻り高値圏だ。8月の年初来高値を試す展開を期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。

 18年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業26%、化学工業製品販売事業74%、営業利益構成比は機械製造販売事業25%、化学工業製品販売事業75%だった。また地域別売上構成比は日本80%、アジア17%、その他3%だった。

 収益面では、機械製造販売事業が設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高くなりやすい特性がある。

■18年10月期は増益で着地、19年10月期微減益予想だが保守的

 18年10月期の連結業績は売上高が17年10月期比3.1%増の423億58百万円、営業利益が8.2%増の23億77百万円、経常利益が5.2%増の23億35百万円、純利益が0.7%増の15億13百万円だった。微減益予想から一転して増益で着地した。配当は期末2円増額して17年10月期比2円増配の年間47円(第2四半期末22円50銭、期末24円50銭)とした。配当性向は31.0%である。

 機械製造は売上高が9.1%増の111億72百万円で営業利益が12.4%増の5億93百万円だった。国内官需向け機械、部品・修理、国内民需向け全般、海外向け機械、装置・工事が伸長した。化学工業製品は売上高が1.1%増の311億86百万円で営業利益が6.8%増の17億84百万円だった。工業材料分野の自動車向けや住宅・建設用途向け材料、香港およびタイにおける販売が伸長し、製品ミックス改善も寄与した。

 19年10月期の連結業績予想は、売上高が18年10月期比4.6%増の443億円、営業利益が3.3%減の23億円、経常利益が1.5%減の23億円、純利益が0.9%減の15億円としている。配当予想は18年10月期と同額の年間47円(第2四半期末23円50銭、期末23円50銭)で、予想配当性向は31.3%となる。

 機械製造は売上高が5.6%増の118億円と順調だが営業利益が販管費の増加で10.7%減の5億30百万円、化学工業製品は売上高が4.2%増の325億円と順調だが営業利益が販管費の増加で0.8%減の17億70百万円としている。ただし保守的だろう。上振れ余地がありそうだ。

■株主優待制度は10月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、ワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は8月高値試す

 株価は戻り高値圏だ。12月13日には2411円まで上伸した。8月の年初来高値2515円を試す展開を期待したい。12月13日の終値は2394円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS150円33銭で算出)は約16倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間47円で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2793円69銭で算出)は約0.9倍、時価総額は約252億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月12日更新]

巴工業は調整一巡して戻り歩調、18年10月期利益横ばい予想だが再増額余地

 巴工業<6309>(東1)は、機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開している。18年10月期は利益横ばい予想だが再増額余地がありそうだ。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、調整一巡して戻り歩調だ。上値を試す展開を期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。

 17年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業25%、化学工業製品販売事業75%、営業利益構成比は機械製造販売事業24%、化学工業製品販売事業76%だった。また地域別売上構成比は日本79%、アジア17%、その他4%だった。

 収益面では、機械製造販売事業が設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高くなりやすい特性がある。

■18年10月期は増額して利益横ばい予想、さらに再増額余地

 18年10月期連結業績予想(5月29日に増額修正)は、売上高が17年10月期比4.6%増の430億円、営業利益が0.4%減の21億90百万円、経常利益が0.9%減の22億円、純利益が0.9%減の14億90百万円としている。配当予想は17年10月期と同額の年間45円(第2四半期末22円50銭、期末22円50銭)としている。予想配当性向は30.1%である。

 機械製造販売事業は国内官需向け大型工事や海外向け案件の一部繰り延べの影響を受けるが、化学工業製品販売事業において工業材料分野の住宅・建設用途向け材料、電子材料分野の半導体製造用途向け商材など、収益性の良い商材が伸長する。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比3.5%増の304億35百万円、営業利益が17.9%増の15億68百万円、経常利益が18.6%増の15億80百万円、純利益が20.9%増の10億43百万円だった。機械製造販売事業、化学工業製品販売事業とも好調に推移して大幅増益だった。

 機械製造販売事業は、売上高が9.4%増の71億84百万円、営業利益が3.0倍の1億74百万円だった。国内官需向け部品・修理、国内民需向け全般、海外向け機械、装置・工事が伸長した。

 化学工業製品販売事業は、売上高が1.9%増の232億50百万円、営業利益が9.6%増の13億93百万円だった。工業材料分野の自動車向けや住宅・建設用途向け材料、電子材料分野の半導体製造用途向け搬送用商材が伸長し、製品ミックス改善も寄与した。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が70.8%、営業利益が71.6%である。第4四半期の構成比が高い特性を考慮すれば、通期予想に再増額余地がありそうだ。

■株主優待制度は10月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、ワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は調整一巡して戻り歩調

 株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、10月29日の2106円から切り返している。調整一巡して戻り歩調だ。

 11月9日の終値は2287円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS149円32銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2706円72銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約241億円である。週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月18日更新]

巴工業は調整一巡して上値試す、18年10月期利益横ばい予想だが再増額余地

 巴工業<6309>(東1)は、機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開している。18年10月期は利益横ばい予想だが再増額余地がありそうだ。株価は地合い悪化の影響で戻り一服の形となったが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。

 17年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業25%、化学工業製品販売事業75%、営業利益構成比は機械製造販売事業24%、化学工業製品販売事業76%だった。また地域別売上構成比は日本79%、アジア17%、その他4%だった。

 収益面では、機械製造販売事業が設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高くなりやすい特性がある。

■18年10月期は増額して利益横ばい予想、さらに再増額余地

 18年10月期連結業績予想(5月29日に増額修正)は、売上高が17年10月期比4.6%増の430億円、営業利益が0.4%減の21億90百万円、経常利益が0.9%減の22億円、純利益が0.9%減の14億90百万円としている。配当予想は17年10月期と同額の年間45円(第2四半期末22円50銭、期末22円50銭)としている。予想配当性向は30.1%である。

 機械製造販売事業は国内官需向け大型工事や海外向け案件の一部繰り延べの影響を受けるが、化学工業製品販売事業において工業材料分野の住宅・建設用途向け材料、電子材料分野の半導体製造用途向け商材など、収益性の良い商材が伸長する。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比3.5%増の304億35百万円、営業利益が17.9%増の15億68百万円、経常利益が18.6%増の15億80百万円、純利益が20.9%増の10億43百万円だった。機械製造販売事業、化学工業製品販売事業とも好調に推移して大幅増益だった。

 機械製造販売事業は、売上高が9.4%増の71億84百万円、営業利益が3.0倍の1億74百万円だった。国内官需向け部品・修理、国内民需向け全般、海外向け機械、装置・工事が伸長した。

 化学工業製品販売事業は、売上高が1.9%増の232億50百万円、営業利益が9.6%増の13億93百万円だった。工業材料分野の自動車向けや住宅・建設用途向け材料、電子材料分野の半導体製造用途向け搬送用商材が伸長し、製品ミックス改善も寄与した。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が70.8%、営業利益が71.6%である。第4四半期の構成比が高い特性を考慮すれば、通期予想に再増額余地がありそうだ。

■株主優待制度は10月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、ワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は調整一巡して上値試す

 株価は地合い悪化の影響で戻り一服の形となったが、2200円近辺から切り返しの動きを強めている。10月17日の終値は2246円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS149円32銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2706円72銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約237億円である。調整一巡して上値を試す展開を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月20日更新]

巴工業は売り一巡して出直り期待、18年10月期利益横ばい予想だが再増額余地

 巴工業<6309>(東1)は機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開している。18年10月期は利益横ばい予想だが再増額余地がありそうだ。株価は第3四半期決算発表を機に材料出尽くしとして年初来高値圏から急反落したが、売り一巡して出直りを期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。

 17年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業25%、化学工業製品販売事業75%、営業利益構成比は機械製造販売事業24%、化学工業製品販売事業76%だった。また地域別売上構成比は日本79%、アジア17%、その他4%だった。

 収益面では、機械製造販売事業が設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高くなりやすい特性がある。

■18年10月期は増額して利益横ばい予想、さらに再増額余地

 18年10月期連結業績予想(5月29日に増額修正)は、売上高が17年10月期比4.6%増の430億円、営業利益が0.4%減の21億90百万円、経常利益が0.9%減の22億円、純利益が0.9%減の14億90百万円としている。配当予想は17年10月期と同額の年間45円(第2四半期末22円50銭、期末22円50銭)としている。予想配当性向は30.1%である。

 機械製造販売事業は国内官需向け大型工事や海外向け案件の一部繰り延べの影響で計画を下回るが、化学工業製品販売事業において工業材料分野の住宅・建設用途向け材料、電子材料分野の半導体製造用途向け商材など、収益性の良い商材が伸長する。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比3.5%増の304億35百万円、営業利益が17.9%増の15億68百万円、経常利益が18.6%増の15億80百万円、純利益が20.9%増の10億43百万円だった。機械製造販売事業、化学工業製品販売事業とも好調に推移して大幅増益だった。

 機械製造販売事業は、売上高が9.4%増の71億84百万円、営業利益が3.0倍の1億74百万円だった。国内官需向け部品・修理、国内民需向け全般、海外向け機械、装置・工事が伸長した。

 化学工業製品販売事業は、売上高が1.9%増の232億50百万円、営業利益が9.6%増の13億93百万円だった。工業材料分野の自動車向けや住宅・建設用途向け材料、電子材料分野の半導体製造用途向け搬送用商材が伸長し、製品ミックス改善も寄与した。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が70.8%、営業利益が71.6%である。第4四半期の構成比が高い特性を考慮すれば、通期予想に再増額余地がありそうだ。

■株主優待制度は10月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、ワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は売り一巡して出直り期待

 株価は8月31日に年初来高値2515円まで上伸したが、第3四半期決算発表を機に材料出尽くしとして一転急反落した。ただし9月12日の直近安値2066円から反発して売り一巡感を強めている。

 9月19日の終値は2220円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS149円32銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2706円72銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約234億円である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線近辺で長い下ヒゲを付けた。売り一巡して出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月01日更新]

巴工業は年初来高値更新して06年高値に接近、18年10月期予想に再増額余地

 巴工業<6309>(東1)は、機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開している。18年10月期は増額修正して利益横ばい予想である。さらに再増額余地がありそうだ。株価は年初来高値を更新して06年高値に接近してきた。上値を試す展開が期待される。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。

 17年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業25%、化学工業製品販売事業75%、営業利益構成比は機械製造販売事業24%、化学工業製品販売事業76%だった。また地域別売上構成比は日本79%、アジア17%、その他4%だった。
 収益面では、機械製造販売事業が設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高くなりやすい特性がある。

■18年10月期は増額して利益横ばい予想、さらに再増額余地

 18年10月期連結業績予想(5月29日に増額修正)は、売上高が17年10月期比4.6%増の430億円、営業利益が0.4%減の21億90百万円、経常利益が0.9%減の22億円、純利益が0.9%減の14億90百万円としている。配当予想は17年10月期と同額の年間45円(第2四半期末22円50銭、期末22円50銭)で、予想配当性向は30.1%である。

 機械製造販売事業は国内官需向け大型工事や海外向け案件の一部繰り延べの影響で計画を下回るが、化学工業製品販売事業において工業材料分野の住宅・建設用途向け材料、電子材料分野の半導体製造用途向け商材など、収益性の良い商材が伸長する。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比6.8%増の209億23百万円、営業利益が23.6%増の13億19百万円、経常利益が28.6%増の13億46百万円、純利益が33.1%増の8億89百万円だった。

 機械製造販売事業、化学工業製品販売事業とも好調に推移して大幅増益だった。売上総利益率は22.4%で0.4ポイント上昇、販管費比率は16.0%で0.6ポイント低下した。営業外費用では為替差損益が改善した。

 セグメント別に見ると、機械製造販売事業は売上高が8.6%増の52億23百万円、営業利益が37.6%増の3億55百万円だった。国内官需向け部品・修理、国内民需向け機械、装置・工事、海外向け装置・工事、部品・修理が伸長し、国内官需向け中心に機械販売の収益性が向上した。

 化学工業製品販売事業は売上高が6.2%増の157億円、営業利益が19.2%増の9億63百万円だった。工業材料分野の自動車向けや住宅・建設用途向け材料、機能材料分野の半導体製造装置向け材料、電子材料分野の半導体製造用途向け搬送用商材、香港拠点の樹脂販売、深?のコンパウンド事業が伸長し、製品ミックス改善も寄与した。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.7%、営業利益が60.2%、経常利益が61.2%、純利益が59.7%である。通期予想に再増額余地がありそうだ。

■株主優待制度は10月末に実施、ワインを贈呈

 株主優待制度は、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、ワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は年初来高値更新して06年高値に接近

 株価は7月30日に年初来高値2466円まで上伸し、06年高値3000円に接近してきた。

 7月31日の終値2391円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS149円32銭で算出)は約16倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は約1.9%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2706円72銭で算出)は約0.9倍、時価総額は約252億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月2日更新]

巴工業は06年来高値圏、18年10月期予想に再増額余地

 巴工業<6309>(東1)は、機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開している。18年10月期は増額修正して利益横ばい予想である。さらに再増額余地がありそうだ。株価は06年来の高値圏だ。1倍割れの低PBRも見直して上値を試す展開が期待される。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。

 17年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業25%、化学工業製品販売事業75%、営業利益構成比は機械製造販売事業24%、化学工業製品販売事業76%だった。また地域別売上構成比は日本79%、アジア17%、その他4%だった。

 収益面では、機械製造販売事業が設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高くなりやすい特性がある。

■18年10月期は増額して利益横ばい予想、さらに再増額余地

 18年10月期連結業績予想(5月29日に増額修正)は、売上高が17年10月期比4.6%増の430億円、営業利益が0.4%減の21億90百万円、経常利益が0.9%減の22億円、純利益が0.9%減の14億90百万円としている。配当予想は17年10月期と同額の年間45円(第2四半期末22円50銭、期末22円50銭)としている。予想配当性向は30.1%となる。

 機械製造販売事業は国内官需向け大型工事や海外向け案件の一部繰り延べの影響で計画を下回るが、化学工業製品販売事業において工業材料分野の住宅・建設用途向け材料、電子材料分野の半導体製造用途向け商材など、収益性の良い商材が伸長する。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比6.8%増の209億23百万円、営業利益が23.6%増の13億19百万円、経常利益が28.6%増の13億46百万円、純利益が33.1%増の8億89百万円だった。

 機械製造販売事業、化学工業製品販売事業とも好調に推移して大幅増益だった。売上総利益率は22.4%で0.4ポイント上昇、販管費比率は16.0%で0.6ポイント低下した。営業外費用では為替差損益が改善した。

 セグメント別に見ると、機械製造販売事業は売上高が8.6%増の52億23百万円、営業利益が37.6%増の3億55百万円だった。国内官需向け部品・修理、国内民需向け機械、装置・工事、海外向け装置・工事、部品・修理が伸長し、国内官需向け中心に機械販売の収益性が向上した。

 化学工業製品販売事業は売上高が6.2%増の157億円、営業利益が19.2%増の9億63百万円だった。工業材料分野の自動車向けや住宅・建設用途向け材料、機能材料分野の半導体製造装置向け材料、電子材料分野の半導体製造用途向け搬送用商材、香港拠点の樹脂販売、深?のコンパウンド事業が伸長し、製品ミックス改善も寄与した。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.7%、営業利益が60.2%、経常利益が61.2%、純利益が59.7%である。通期予想に再増額余地がありそうだ。

■株主優待制度は10月末に実施、ワインを贈呈

 株主優待制度は、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、ワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は06年来高値圏

 株価は6月5日に年初来高値2418円まで上伸した。17年9月の2312円を突破して06年来の高値圏だ。その後は一旦反落したが自律調整の範囲だろう。

 6月29日の終値2300円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS149円32銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2706円72銭で算出)は約0.8倍である。時価総額は約242億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。1倍割れの低PBRも見直して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月4日更新]

巴工業は17年9月高値に接近、18年10月期業績予想の増額修正を好感、さらに再増額余地

 巴工業<6309>(東1)は、機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開している。5月29日に18年10月期連結業績予想を上方修正した。これを好感して株価は17年9月高値に接近している。業績予想には再増額余地がありそうだ。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。

 17年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業25%、化学工業製品販売事業75%、営業利益構成比は機械製造販売事業24%、化学工業製品販売事業76%だった。また地域別売上構成比は日本79%、アジア17%、その他4%だった。

 収益面では、機械製造販売事業が設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高くなりやすい特性がある。

■18年10月期業績予想を増額修正、さらに再増額余地

 18年10月期連結業績予想は5月29日に上方修正し、売上高が17年10月期比4.6%増の430億円、営業利益が0.4%減の21億90百万円、経常利益が0.9%減の22億円、純利益が0.9%減の14億90百万円としている。配当予想は、17年10月期と同額の年間45円(第2四半期末22円50銭、期末22円50銭)としている。予想配当性向は30.1%となる。

 機械製造販売事業は国内官需向け大型工事や海外向け案件の一部繰り延べの影響で計画を下回るが、化学工業製品販売事業において工業材料分野の住宅・建設用途向け材料、電子材料分野の半導体製造用途向け商材など、収益性の良い商材が想定以上に伸長する見込みだ。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比6.8%増の209億23百万円、営業利益が23.6%増の13億19百万円、経常利益が28.6%増の13億46百万円、純利益が33.1%増の8億89百万円だった。

 機械製造販売事業、化学工業製品販売事業とも好調に推移して大幅増益だった。売上総利益率は22.4%で0.4ポイント上昇、販管費比率は16.0%で0.6ポイント低下した。営業外費用では為替差損益が改善した。

 セグメント別に見ると、機械製造販売事業は売上高が8.6%増の52億23百万円、営業利益が37.6%増の3億55百万円だった。国内官需向け部品・修理、国内民需向け機械、装置・工事、海外向け装置・工事、部品・修理が伸長し、国内官需向け中心に機械販売の収益性が向上した。

 化学工業製品販売事業は売上高が6.2%増の157億円、営業利益が19.2%増の9億63百万円だった。工業材料分野の自動車向けや住宅・建設用途向け材料、機能材料分野の半導体製造装置向け材料、電子材料分野の半導体製造用途向け搬送用商材、香港拠点の樹脂販売、深?のコンパウンド事業が伸長し、製品ミックス改善も寄与した。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.7%、営業利益が60.2%、経常利益が61.2%、純利益が59.7%である。通期予想に再増額余地がありそうだ。

■株主優待制度は10月末に実施、ワインを贈呈

 株主優待制度は、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、ワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は17年9月高値に接近

 株価は6月1日に年初来高値となる2287円まで上伸した。そして17年9月高値2312円に接近している。

 6月1日の終値2278円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS149円32銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2706円72銭で算出)は約0.8倍である。時価総額は約240億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜いて先高観を強めている。低PBRも見直して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月01日更新]

巴工業は戻り高値圏、18年10月期微減益予想だが保守的

 巴工業<6309>(東1)は、遠心分離機械などの機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などの化学工業製品販売事業を展開している。18年10月期は微減益予想だが保守的な印象が強い。上振れ余地がありそうだ。株価は水準を切り上げて戻り高値圏だ。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を2本柱として、中国・深?ではコンパウンド加工事業も展開している。

 17年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業25%、化学工業製品販売事業75%、営業利益構成比は機械製造販売事業24%、化学工業製品販売事業76%だった。また地域別売上構成比は日本79%、アジア17%、その他4%だった。

 収益面では、機械製造販売事業が設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高くなりやすい特性がある。

■18年10月期微減益予想だが保守的で上振れ余地

 18年10月期の連結業績予想は、売上高が17年10月期比4.2%増の428億円、営業利益が4.5%減の21億円、経常利益が5.4%減の21億円、純利益が4.9%減の14億30百万円としている。配当予想は17年10月期と同額の年間45円(第2四半期末22円50銭、期末22円50銭)としている。予想配当性向は31.4%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比12.1%増の95億17百万円、営業利益が4.8倍の3億73百万円、経常利益が6.3倍の3億74百万円、そして純利益が2億52百万円(前年同期は1百万円の赤字)だった。

 機械製造販売事業、化学工業製品販売事業とも好調に推移して大幅増益だった。売上総利益率は21.4%で1.7ポイント上昇した。収益性の高い商材の伸長が寄与した。販管費比率は17.5%で1.3ポイント低下した。営業外費用では為替差損が減少した。

 機械製造販売事業は売上高が31.0%増の15億96百万円で、営業利益が94百万円の赤字(前年同期は3億10百万円の赤字)だった。国内官需向け部品、国内民需向け機械、装置・工事などが伸長し、営業赤字が大幅に縮小した。化学工業製品販売事業は売上高が9.0%増の79億21百万円で、営業利益が20.4%増の4億67百万円だった。電子材料分野の半導体製造用途向け搬送用商材、工業材料分野の自動車向け材料、化成品分野の紫外線硬化樹脂、香港拠点の樹脂販売、深?のコンパウンド事業が伸長した。

 通期のセグメント別の計画は、機械製造販売事業の売上高が12.0%増の114億70百万円で営業利益が4.1%増の5億50百万円、化学工業製品販売事業の売上高が1.6%増の313億30百万円で営業利益が7.2%減の15億50百万円としている。

 機械製造販売事業、化学工業製品販売事業とも堅調に推移して増収だが、化学工業製品販売事業における電子材料分野の減収や化成品分野の商材一部消失の影響で、各利益は微減益予想としている。ただし第1四半期の大幅増益を考慮すると保守的な印象が強い。上振れ余地がありそうだ。

■株主優待制度は10月末に実施、ワインを贈呈

 株主優待制度は、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して、ワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は戻り高値圏

 株価は水準を切り上げて戻り高値圏だ。4月24日には2219円まで上伸して3月の年初来高値2280円に接近した。

 4月27日の終値2135円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS143円31銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は約2.1%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2706円72銭で算出)は約0.8倍である。時価総額は約225億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を突破した。そして13週移動平均線が上向きに転じてきた。低PBRも見直して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月09日更新]

巴工業は調整一巡して戻り歩調、18年10月期微減益予想だが保守的

 巴工業<6309>(東1)は、遠心分離機械などの機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などの化学工業製品販売事業を展開している。18年10月期は微減益予想だが保守的な印象が強い。上振れ余地がありそうだ。株価は調整一巡して戻り歩調だ。1倍割れの低PBRも見直し材料だろう。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を2本柱として、中国・深?ではコンパウンド加工事業も展開している。

 17年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業25%、化学工業製品販売事業75%、営業利益構成比は機械製造販売事業24%、化学工業製品販売事業76%だった。また地域別売上構成比は日本79%、アジア17%、その他4%だった。

 収益面では、機械製造販売事業が設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高くなりやすい特性がある。

■18年10月期微減益予想だが保守的で上振れ余地

 18年10月期の連結業績予想は、売上高が17年10月期比4.2%増の428億円、営業利益が4.5%減の21億円、経常利益が5.4%減の21億円、純利益が4.9%減の14億30百万円としている。配当予想は17年10月期と同額の年間45円(第2四半期末22円50銭、期末22円50銭)としている。予想配当性向は31.4%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比12.1%増の95億17百万円、営業利益が4.8倍の3億73百万円、経常利益が6.3倍の3億74百万円、そして純利益が2億52百万円(前年同期は1百万円の赤字)だった。

 機械製造販売事業、化学工業製品販売事業とも好調に推移して大幅増益だった。売上総利益率は21.4%で1.7ポイント上昇した。収益性の高い商材の伸長が寄与した。販管費比率は17.5%で1.3ポイント低下した。営業外費用では為替差損が減少した。

 機械製造販売事業は売上高が31.0%増の15億96百万円で、営業利益が94百万円の赤字(前年同期は3億10百万円の赤字)だった。国内官需向け部品、国内民需向け機械、装置・工事などが伸長し、営業赤字が大幅に縮小した。化学工業製品販売事業は売上高が9.0%増の79億21百万円で、営業利益が20.4%増の4億67百万円だった。電子材料分野の半導体製造用途向け搬送用商材、工業材料分野の自動車向け材料、化成品分野の紫外線硬化樹脂、香港拠点の樹脂販売、深?のコンパウンド事業が伸長した。

 通期のセグメント別の計画は、機械製造販売事業の売上高が12.0%増の114億70百万円で営業利益が4.1%増の5億50百万円、化学工業製品販売事業の売上高が1.6%増の313億30百万円で営業利益が7.2%減の15億50百万円としている。

 機械製造販売事業、化学工業製品販売事業とも堅調に推移して増収だが、化学工業製品販売事業における電子材料分野の減収や化成品分野の商材一部消失の影響で、各利益は微減益予想としている。ただし第1四半期の大幅増益を考慮すると保守的な印象が強い。上振れ余地がありそうだ。

■株主優待制度は10月末に実施、ワインを贈呈

 株主優待制度は毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して実施している。優待内容はワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は調整一巡して戻り歩調

 株価は第1四半期大幅増益を好感して3月2日に2280円まで急伸する場面があった。その後は買いが続かず急反落したが、2000円近辺から切り返している。調整一巡して戻り歩調だ。

 4月6日の終値2101円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS143円31銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は約2.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2706円72銭で算出)は約0.8倍である。時価総額は約221億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。低PBRも見直して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月16日更新]

巴工業は下値切り上げ、18年10月期1Q大幅増益、通期微減益予想だが保守的

 巴工業<6309>(東1)は、遠心分離機械などの機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などの化学工業製品販売事業を展開している。18年10月期第1四半期は大幅増益だった。通期は微減益予想だが保守的だろう。株価は下値を切り上げている。1倍割れの低PBRも見直して戻りを試す展開が期待される。
 
■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開
 
 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を2本柱として、中国・深?ではコンパウンド加工事業も展開している。
 
 17年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業25%、化学工業製品販売事業75%、営業利益構成比は機械製造販売事業24%、化学工業製品販売事業76%だった。また地域別売上構成比は日本79%、アジア17%、その他4%だった。
 
 収益面では、機械製造販売事業が設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高くなりやすい特性がある。
 
■18年10月期1Q大幅増益、通期微減益予想だが保守的
 
 18年10月期の連結業績予想は、売上高が17年10月期比4.2%増の428億円、営業利益が4.5%減の21億円、経常利益が5.4%減の21億円、純利益が4.9%減の14億30百万円としている。配当予想は17年10月期と同額の年間45円(第2四半期末22円50銭、期末22円50銭)としている。予想配当性向は31.4%となる。
 
 第1四半期は、売上高が前年同期比12.1%増の95億17百万円、営業利益が4.8倍の3億73百万円、経常利益が6.3倍の3億74百万円、そして純利益が2億52百万円(前年同期は1百万円の赤字)だった。
 
 機械製造販売事業、化学工業製品販売事業とも好調に推移して大幅増益だった。売上総利益率は21.4%で1.7ポイント上昇した。収益性の高い商材の伸長が寄与した。販管費比率は17.5%で1.3ポイント低下した。営業外費用では為替差損が減少した。
 
 機械製造販売事業は売上高が31.0%増の15億96百万円で、営業利益が94百万円の赤字(前年同期は3億10百万円の赤字)だった。国内官需向け部品、国内民需向け機械、装置・工事などが伸長し、営業赤字が大幅に縮小した。化学工業製品販売事業は売上高が9.0%増の79億21百万円で、営業利益が20.4%増の4億67百万円だった。電子材料分野の半導体製造用途向け搬送用商材、工業材料分野の自動車向け材料、化成品分野の紫外線硬化樹脂、香港拠点の樹脂販売、深?のコンパウンド事業が伸長した。
 
 通期のセグメント別の計画は、機械製造販売事業の売上高が12.0%増の114億70百万円で営業利益が4.1%増の5億50百万円、化学工業製品販売事業の売上高が1.6%増の313億30百万円で営業利益が7.2%減の15億50百万円としている。
 
 機械製造販売事業、化学工業製品販売事業とも堅調に推移して増収だが、化学工業製品販売事業における電子材料分野の減収や化成品分野の商材一部消失の影響で、各利益は微減益予想としている。ただし第1四半期の大幅増益も考慮すると保守的な印象が強い。上振れ余地がありそうだ。
 
■株主優待制度は10月末に実施、ワインを贈呈
 
 株主優待制度は毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して実施している。優待内容はワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。
 
■株価は下値切り上げ
 
 株価は第1四半期大幅増益を好感して急伸する場面があったが、買いが続かず反落した。ただし下値を切り上げている。
 
 3月15日の終値2028円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS143円31銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は2.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2706円72銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約214億円である。
 
 週足チャートで見ると52週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。1倍割れの低PBRも見直して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月27日更新]

巴工業は調整一巡感、18年10月期微減益予想だが保守的

 巴工業<6309>(東1)は、遠心分離機械などの機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などの化学工業製品販売事業を展開している。18年10月期は微減益予想だが保守的だろう。株価は上値を切り下げる形だが調整一巡感を強めている。1倍割れの低PBRも見直し材料だろう。
 
■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開
 
 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を2本柱として、中国・深?ではコンパウンド加工事業も展開している。
 
 17年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業25%、化学工業製品販売事業75%、営業利益構成比は機械製造販売事業24%、化学工業製品販売事業76%だった。また地域別売上構成比は日本79%、アジア17%、その他4%だった。
 
 収益面では、機械製造販売事業が設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高くなりやすい特性がある。
 
■18年10月期微減益予想だが保守的
 
 今期(18年10月期)連結業績予想(12月7日公表)は、売上高が前期(17年10月期)比4.2%増の428億円、営業利益が4.5%減の21億円、経常利益が5.4%減の21億円、純利益が4.9%減の14億30百万円としている。配当予想は前期と同額の年間45円(第2四半期末22円50銭、期末22円50銭)としている。予想配当性向は31.4%となる。
 
 セグメント別の計画は、機械製造販売事業の売上高が12.0%増の114億70百万円で営業利益が4.1%増の5億50百万円、化学工業製品販売事業の売上高が1.6%増の313億30百万円で営業利益が7.2%減の15億50百万円としている。
 
 機械製造販売事業、化学工業製品販売事業とも堅調に推移して増収だが、化学工業製品販売事業における電子材料分野の減収や化成品分野の商材一部消失の影響で、各利益は微減益予想としている。ただし保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。
 
■株主優待制度は10月末に実施、ワインを贈呈
 
 株主優待制度は毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して実施している。優待内容はワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。
 
■株価は調整一巡感
 
 株価は17年9月の昨年来高値2312円から反落して上値を切り下げる形だが、2月13日の直近安値1895円から切り返して調整一巡感を強めている。
 
 2月26日の終値1983円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS143円31銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は2.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2706円72銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約209億円である。
 
 週足チャートで見ると52週移動平均線近辺から切り返している。1倍割れの低PBRも見直し材料だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 [01月18日更新]

巴工業は調整一巡して戻り試す、18年10月期微減益予想だが保守的

 巴工業<6309>(東1)は、遠心分離機械などの機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などの化学工業製品販売事業を展開している。18年10月期は微減益予想だが保守的だろう。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。1倍割れの低PBRも見直し材料だろう。
 
■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開
 
 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を2本柱として、中国・深?ではコンパウンド加工事業も展開している。
 
 17年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業25%、化学工業製品販売事業75%、営業利益構成比は機械製造販売事業24%、化学工業製品販売事業76%だった。また地域別売上構成比は日本79%、アジア17%、その他4%だった。
 
 収益面では、機械製造販売事業が設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高くなりやすい特性がある。
 
■18年10月期微減益予想だが保守的
 
 今期(18年10月期)連結業績予想(12月7日公表)は、売上高が前期(17年10月期)比4.2%増の428億円、営業利益が4.5%減の21億円、経常利益が5.4%減の21億円、純利益が4.9%減の14億30百万円としている。配当予想は前期と同額の年間45円(第2四半期末22円50銭、期末22円50銭)としている。予想配当性向は31.4%となる。
 
 セグメント別の計画は、機械製造販売事業の売上高が12.0%増の114億70百万円で営業利益が4.1%増の5億50百万円、化学工業製品販売事業の売上高が1.6%増の313億30百万円で営業利益が7.2%減の15億50百万円としている。
 
 機械製造販売事業、化学工業製品販売事業とも堅調に推移して増収だが、化学工業製品販売事業における電子材料分野の減収や化成品分野の商材一部消失の影響で、各利益は微減益予想としている。ただし保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。
 
■株主優待制度は10月末に実施、ワインを贈呈
 
 株主優待制度は毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して実施している。優待内容はワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。
 
■株価は調整一巡して戻り試す
 
 株価は06年来高値圏2300円近辺から反落して上値を切り下げたが、2100円近辺で推移して調整一巡感を強めている。
 
 1月17日の終値2106円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS143円31銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は2.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2706円72銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約222億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。1倍割れの低PBRも見直し材料だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 
[12月18日更新]

巴工業は自律調整一巡感、18年10月期微減益予想だが保守的

 巴工業<6309>(東1)は、遠心分離機械などの機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などの化学工業製品販売事業を展開している。17年10月期は堅調に推移して2桁増益だった。18年10月期は微減益予想だが保守的だろう。株価は06年来高値圏から反落したが自律調整一巡感を強めている。低PBRも見直し材料だろう。
 
■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開
 
 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を2本柱として、中国・深?ではコンパウンド加工事業も展開している。
 
 17年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業25%、化学工業製品販売事業75%、営業利益構成比は機械製造販売事業24%、化学工業製品販売事業76%だった。また地域別売上構成比は日本79%、アジア17%、その他4%だった。
 
 収益面では、機械製造販売事業が設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高くなりやすい特性がある。
 
■17年10月期は増収・2桁増益
 
 12月7日発表した前期(17年10月期)の連結業績(9月19日に増額修正)は、売上高が前々期(16年10月期)比4.9%増の410億93百万円となり、営業利益が11.6%増の21億98百万円、経常利益が24.7%増の22億19百万円、純利益が55.1%増の15億03百万円だった。
 
 機械製造販売事業、化学工業製品販売事業とも概ね堅調に推移した。売上総利益率は21.6%で0.5ポイント上昇、販管費比率は16.3%で0.2ポイント上昇した。また営業外では為替差損益が改善し、特別損失では減損損失が一巡した。配当は前々期と同額の年間45円(第2四半期末22円50銭、期末22円50銭)とした。配当性向は29.9%である。ROEは5.8%で2.0ポイント上昇、自己資本比率は73.8%で1.4ポイント上昇した。
 
 セグメント別に見ると、機械製造販売事業は売上高が0.6%増の102億41百万円で、営業利益が31.0%増の5億28百万円だった。海外向け機械、部品・修理が伸長し、収益性向上も寄与した。化学工業製品販売事業は売上高が6.4%増の308億51百万円で、営業利益が6.6%増の16億70百万円だった。工業材料分野の住宅・建設用途向け材料、電子材料分野の半導体製造用途向け搬送用商材が伸長し、深?コンバウンド事業の回復も寄与した。
 
■18年10月期微減益予想だが保守的
 
 今期(18年10月期)連結業績予想(12月7日公表)は、売上高が前期(17年10月期)比4.2%増の428億円、営業利益が4.5%減の21億円、経常利益が5.4%減の21億円、純利益が4.9%減の14億30百万円としている。配当予想は前期と同額の年間45円(第2四半期末22円50銭、期末22円50銭)で、予想配当性向は31.4%となる。
 
 機械製造販売事業、化学工業製品販売事業とも堅調に推移して増収だが、化学工業製品販売事業における電子材料分野の減収や化成品分野の商材一部消失の影響で、各利益は微減益予想としている。ただし保守的だろう。
 
 なおセグメント別の計画は、機械製造販売事業の売上高が12.0%増の114億70百万円で営業利益が4.1%増の5億50百万円、化学工業製品販売事業の売上高が1.6%増の313億30百万円で営業利益が7.2%減の15億50百万円としている。
 
■株主優待制度は10月末に実施、ワインを贈呈
 
 株主優待制度は毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して実施している。優待内容はワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。
 
■株価は自律調整一巡感
 
 株価は06年来高値圏2300円近辺から反落し、18年10月期微減益予想を嫌気する場面もあったが、その後は2100円近辺で推移して自律調整一巡感を強めている。
 
 12月15日の終値2087円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS143円31銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は2.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2706円72銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約220億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線が接近してサポートラインとなりそうだ。低PBRも見直し材料だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 [11月06日更新]

巴工業は目先的な過熱感解消して上値試す、18年10月期も収益拡大期待
 
 巴工業<6309>(東1)は遠心分離機械などの機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などの化学工業製品販売事業を展開している。17年10月期は増額修正して増収増益予想となった。18年10月期も収益拡大が期待される。株価は06年来の高値圏から一旦反落したが、目先的な過熱感が解消して上値を試す展開が期待される。
 
■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開
 
 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を2本柱として、中国・深?ではコンパウンド加工事業も展開している。
 
 16年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業26%、化学工業製品販売事業74%、地域別売上構成比は日本82%、アジア14%、その他5%だった。収益面では機械製造販売事業が設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高くなりやすい特性がある。
 
■17年10月期増収増益予想、18年10月期も収益拡大期待
 
 前期(17年10月期)連結業績予想(9月19日に増額修正)は売上高が前々期(16年10月期)比4.1%増の408億円、営業利益が9.6%増の21億60百万円、経常利益が22.5%増の21億80百万円、純利益が56.0%増の15億10百万円としている。配当予想は前々期と同額の年間45円(第2四半期末22円50銭、期末22円50銭)で予想配当性向は29.7%である。
 
 機械製造販売事業において海外向け大型案件の販売が寄与する。化学工業製品販売事業においても、工業材料分野の住宅・建設用途向け材料、電子材料分野の半導体製造用途向け商材が伸長する。今期(18年10月期)も収益拡大が期待される。
 
■株主優待制度は10月末に実施、ワインを贈呈
 
 株主優待制度は毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して実施している。優待内容はワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。
 
■株価は目先的な過熱感解消して上値試す
 
 株価は06年来高値圏2300円近辺から一旦反落した。10月末の配当・株主優待の権利落ちも影響したようだ。ただし自律調整の範囲だろう。
 
 11月2日の終値2161円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS151円33銭で算出)は14〜15倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は2.1%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS2522円81銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約228億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線が接近して目先的な過熱感が解消した。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 [10月06日更新]

巴工業は06年来高値圏、17年10月期増額して増収増益予想、18年10月期も収益拡大期待  
 巴工業<6309>(東1)は遠心分離機械などの機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などの化学工業製品販売事業を主力としている。17年10月期は増額修正して増収増益予想となった。18年10月期も収益拡大が期待される。株価は急伸して06年来の高値圏だ。上値を試す展開が期待される。
 
■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開
 
 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を2本柱として、中国・深?ではコンパウンド加工事業も展開している。
 
 16年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業26%、化学工業製品販売事業74%、地域別売上構成比は日本82%、アジア14%、その他5%だった。収益面では機械製造販売事業が設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高くなりやすい特性がある。
 
■17年10月期増額して増収増益予想、18年10月期も収益拡大期待
 
 今期(17年10月期)の連結業績予想については9月19日に売上高を4億円、営業利益を3億70百万円、経常利益を4億円、純利益を3億30百万円、それぞれ増額修正し、売上高が前期(16年10月期)比4.1%増の408億円、営業利益が9.6%増の21億60百万円、経常利益が22.5%増の21億80百万円、純利益が56.0%増の15億10百万円とした。配当予想は据え置いて前期と同額の年間45円(第2四半期末22円50銭、期末22円50銭)としている。予想配当性向は29.7%となる。
 
 機械製造販売事業において海外向け大型案件の販売が確実視できるようになり、化学工業製品販売事業においても、工業材料分野の住宅・建設用途向け材料、電子材料分野の半導体製造用途向け商材が伸長する見込みだ。そして来期(18年10月期)も収益拡大が期待される。
 
■株主優待制度は10月末に実施、ワインを贈呈
 
 株主優待制度は毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して実施している。優待内容はワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。
 
■株価は06年来高値圏
 
 株価は増額修正を好感して9月20日に2312円まで急伸した。13年2月高値2130円を一気に突破して06年来の高値圏だ。その後は利益確定売りが優勢になる場面もあったが、2000円近辺から素早く切り返している。
 
 10月5日の終値2157円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS151円33銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は2.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2522円81銭で算出)は0.9倍近辺である。なお時価総額は約227億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線、26週移動平均線とも上向きとなった。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月04日更新]

巴工業は3月の年初来高値に接近、17年10月期3Q累計大幅増益で通期予想に増額余地  
 巴工業<6309>(東1)は遠心分離機械などの機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などの化学工業製品販売事業を主力としている。17年10月期第3四半期累計は大幅増益だった。通期は営業減益予想だが増額余地がありそうだ。株価は戻り高値圏でのモミ合いから上放れて3月の年初来高値に接近している。上値を試す展開が期待される。
 
■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開
 
 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を2本柱として、中国・深?ではコンパウンド加工事業も展開している。15年12月タイにおける商社活動を目的として子会社TOMOE Trading(Thailand)を設立した。
 
 16年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業26%、化学工業製品販売事業74%、地域別売上構成比は日本82%、アジア14%、その他5%だった。収益面では機械製造販売事業が設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高くなりやすい特性がある。
 
■17年10月期3Q累計は大幅増益
 
 8月31日発表の今期(17年10月期)第3四半期累計(11〜7月)連結業績は、売上高が前年同期比3.6%増の293億93百万円、営業利益が21.9%増の13億30百万円、経常利益が46.4%増の13億32百万円、そして純利益が95.4%増の8億63百万円だった。
 
 機械製造販売事業、化学工業製品販売事業とも好調に推移して大幅増益だった。売上総利益は9.6%増加し、売上総利益率は21.1%で1.1ポイント上昇した。販管費は6.6%増加し、販管費比率は16.6%で0.5ポイント上昇した。営業外では為替差損が減少(前期2億13百万円、今期12百万円)した。特別損失では前期計上の減損損失1億02百万円が一巡した。
 
 セグメント別に見ると、機械製造販売事業は売上高が1.1%増の65億66百万円で、営業利益が58万円の黒字(前年同期は1億28百万円の赤字)だった。海外向け部品・修理の増収効果、国内民需向けの収益性向上が寄与して黒字化した。
 
 化学工業製品販売事業は売上高が4.3%増の228億26百万円で、営業利益が4.2%増の12億71百万円だった。工業材料分野の住宅・建設用途向け材料、電子材料分野の半導体製造用途向け搬送用トレイなどが伸長し、深?コンパウンド事業が回復傾向となった。
 
 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期84億87百万円、第2四半期111億12百万円、第3四半期97億94百万円で、営業利益は77百万円、9億90百万円、2億63百万円だった。
 
■17年10月期通期営業減益予想だが増額余地
 
 今期(17年10月期)通期の連結業績予想(4月20日に売上高を減額、利益を据え置き)は、売上高が前期(16年10月期)比3.1%増の404億円、営業利益が9.1%減の17億90百万円、経常利益が横ばいの17億80百万円、純利益が21.8%増の11億80百万円としている。配当予想は前期と同額の年間45円(第2四半期末22円50銭、期末22円50銭)で、予想配当性向は38.1%となる。
 
 化学工業製品販売事業は収益性の良い商材の販売が伸長するが、機械製造販売事業は売上減少に伴って利益減少が見込まれ、営業減益予想としている。営業外での為替差損および特別損益は見込んでいない。
 
 ただし会社予想には保守的な印象が強い。通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が72.8%、営業利益が74.3%、経常利益が74.8%、純利益が73.1%である。機械製造販売事業が設備投資関連で、第2四半期および第4四半期の構成比が高くなりやすい特性を考慮すれば、通期会社予想に増額余地がありそうだ。
 
■株主優待制度は10月末に実施、ワインを贈呈
 
 株主優待制度は毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して実施している。優待内容はワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。
 
■株価はモミ合い上放れて3月の年初来高値に接近
 
 株価は戻り高値圏1000円〜1050円近辺でのモミ合いから上放れて、9月1日には1923円まで上伸する場面があった。そして3月の年初来高値1974円に接近している。
 
 9月1日の終値1896円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS118円25銭で算出)は16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は2.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2522円81銭で算出)は0.8倍近辺である。なお時価総額は約200億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線が上向きに転じ、さらに26週移動平均線を上抜いた。日柄調整完了して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月03日更新]

巴工業は調整一巡感、17年10月期通期予想に増額余地で低PBRも見直し生化学工業
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 巴工業 <6309> は遠心分離機械などの機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などの化学工業製品販売事業を主力としている。17年10月期営業減益予想だが、第2四半期累計が大幅増益だったことを考慮すれば、通期予想に増額余地がありそうだ。株価は戻り高値圏でモミ合う形だが調整一巡感を強めている。低PBRも見直して3月の年初来高値を試す展開が期待される。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を2本柱として、中国・深?ではコンパウンド加工事業も展開している。

■17年10月期通期営業減益予想だが増額余地

 今期(17年10月期)通期の連結業績予想(4月20日に売上高を減額、利益を据え置き)は、売上高が前期(16年10月期)比3.1%増の404億円、営業利益が9.1%減の17億90百万円、経常利益が横ばいの17億80百万円、純利益が21.8%増の11億80百万円としている。配当予想は前期と同額の年間45円(第2四半期末22円50銭、期末22円50銭)で、予想配当性向は38.1%となる。

 化学工業製品販売事業は収益性の良い商材の販売が伸長するが、機械製造販売事業は売上減少に伴って利益減少が見込まれ、営業減益予想としている。営業外での為替差損および特別損益は見込んでいない。

 ただし第2四半期累計(11月〜4月)は前年同期比1.3%減収、16.2%営業増益、32.8%経常増益、32.1%最終増益だった。そして通期会社予想に対する進捗率は売上高が48.5%、営業利益が59.6%、経常利益が58.8%、純利益が56.6%と高水準である。通期会社予想には保守的な印象が強く、増額余地がありそうだ。

■株価は低PBRも見直して3月の年初来高値試す

 株価は戻り高値圏1800円台でモミ合う形だが、徐々に下値を切り上げて調整一巡感を強めている。

 8月2日の終値1820円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS118円25銭で算出)は15〜16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は2.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2522円81銭で算出)は0.7倍近辺である。なお時価総額は約192億円である。

 週足チャートで見ると上向きに転じた13週移動平均線が下値を支える形となり、26週移動平均線突破の動きを強めている。0.7倍近辺の低PBRも見直して3月の年初来高値1974円を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月08日更新]

巴工業は3月の年初来高値試す、17年10月期第2四半期累計が大幅増益で通期予想に増額余地

 巴工業<6309>(東1)は遠心分離機械などの機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などの化学工業製品販売事業を主力としている。17年10月期第2四半期累計は大幅増益だった。通期は営業減益予想だが増額余地がありそうだ。株価は0.7倍近辺の低PBRも見直して3月の年初来高値を試す展開が期待される。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を2本柱として、中国・深せんではコンパウンド加工事業も展開している。15年12月タイにおける商社活動を目的として子会社TOMOE Trading(Thailand)を設立した。

 16年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業26%、化学工業製品販売事業74%、地域別売上構成比は日本82%、アジア14%、その他5%である。収益面では機械製造販売事業が設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高くなりやすい特性がある。
■17年10月期第2四半期累計は大幅増益

 6月2日発表した今期(17年10月期)第2四半期累計(11月〜4月)連結業績(4月20日に売上高を減額、利益を増額修正)は、売上高が前年同期比1.3%減の195億99百万円、営業利益が同16.2%増の10億67百万円、経常利益が同32.8%増の10億46百万円、純利益が同32.1%増の6億68百万円だった。

 機械製造販売事業、化学工業製品販売事業とも販売が伸び悩んだため減収だが、機械製造販売事業において採算性が良化し、化学工業製品販売事業においても収益性の良い商材の販売が伸長して大幅増益だった。売上総利益は同8.2%増加し、売上総利益率は22.0%で同1.9ポイント上昇した。販管費は同5.9%増加し、販管費比率は16.6%で同1.2ポイント上昇した。営業外では為替差損が減少(前期1億44百万円、今期16百万円)した。

 セグメント別に見ると、機械製造販売事業は売上高が同3.8%減の48億10百万円で営業利益が同2.2倍の2億58百万円だった。国内官需向け機械・装置・工事・部品・修理、国内民需向け機械・工事の減少で減収だったが、利益面では海外向け部品・修理の増収効果、国内民需向けの収益性向上が寄与して大幅増益だった。

 化学工業製品販売事業は売上高が同0.4%減の147億88百万円で営業利益が同0.9%増の8億08百万円だった。売上面では国内合成樹脂分野の樹脂材料、化成品分野の紫外線硬化樹脂や難燃材、機能材料分野の半導体製造装置向けセラミックス製品が減少して微減収だったが、利益面では収益性の良い商材の構成比率が高い工業材料分野の増収効果で微増益だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期84億87百万円、第2四半期111億12百万円、営業利益は77百万円、9億90百万円だった。

■17年10月期通期営業減益予想だが増額余地

 今期(17年10月期)通期の連結業績予想(4月20日に売上高を減額、利益を据え置き)は、売上高が前期(16年10月期)比3.1%増の404億円、営業利益が同9.1%減の17億90百万円、経常利益が同横ばいの17億80百万円、純利益が同21.8%増の11億80百万円としている。配当予想は前期と同額の年間45円(第2四半期末22円50銭、期末22円50銭)としている。予想配当性向は38.1%となる。

 化学工業製品販売事業は収益性の良い商材の販売が伸長するが、機械製造販売事業は売上減少に伴って利益減少が見込まれ、営業減益予想としている。営業外での為替差損および特別損益は見込んでいない。

 ただし会社予想には保守的な印象が強い。通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.5%、営業利益が59.6%、経常利益が58.8%、純利益が56.6%と高水準である。通期会社予想に増額余地がありそうだ。

■株主優待制度は10月末に実施、ワインを贈呈

 株主優待制度は毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して実施している。優待内容はワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は調整一巡して3月高値目指す、低PBRも見直し材料

 株価の動きを見ると、第2四半期累計の大幅増益を好感し、1800円近辺でのモミ合いから上放れの動きを強めている。6月5日には1839円まで上伸した。

 6月7日の終値1837円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS118円25銭で算出)は15〜16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は2.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2522円81銭で算出)は0.7倍近辺である。なお時価総額は約193億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。0.7倍近辺の低PBRも見直して3月の年初来高値1974円を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月01日更新]

巴工業は調整一巡して3月高値目指す、17年10月期通期の利益予想にも増額余地

 巴工業<6309>(東1)は遠心分離機械や化学工業薬品を主力としている。4月20日に17年10月期第2四半期累計の利益予想の増額修正を発表している。通期の利益予想は据え置いたが増額余地がありそうだ。株価は調整が一巡し、0.7倍近辺の低PBRも見直して3月の年初来高値を目指す展開が期待される。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を2本柱として、中国・深?ではコンパウンド加工事業も展開している。16年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業が26%、化学工業製品販売事業が74%、地域別売上構成比は日本が82%、アジアが14%、その他が5%である。

 15年12月にはタイにおける商社活動を目的として、100%出資子会社TOMOE Trading(Thailand)を設立した。

■売上総利益率は改善基調

 四半期別の業績推移を見ると、15年10月期は売上高が第1四半期95億72百万円、第2四半期105億14百万円、第3四半期88億37百万円、第4四半期104億31百万円、営業利益が2億87百万円、6億47百万円、2億54百万円の赤字、7億07百万円で、16年10月期は売上高が89億12百万円、109億35百万円、85億26百万円、108億07百万円、営業利益が1億09百万円、8億09百万円、1億73百万円、8億79百万円だった。機械製造販売事業は設備投資関連のため、第2四半期および第4四半期の構成比が高くなりやすい収益構造である。

 16年10月期連結業績は、15年10月期比0.4%減収、42.0%営業増益、4.5%経常増益、5.8%最終減益だった。海外向け機械販売や香港拠点における樹脂販売などの伸び悩みで売上高は計画を下回ったが、化学工業製品販売事業の収益改善が牽引して営業利益は計画超の大幅増益だった。

 売上総利益は同5.9%増加し、売上総利益率は21.1%で同1.2ポイント上昇した。販管費は同1.9%減少し、販管費比率は16.1%で同0.2ポイント低下した。営業外では為替差損益が悪化(前々期は差益2億57百万円、前期は差損2億23百万円)した。ROEは3.8%で同0.4ポイント低下、自己資本比率は72.4%で同1.0ポイント低下した。配当は前々期と同額の年間45円(第2四半期末22円50銭、期末22円50銭)とした。配当性向は46.3%である。

 セグメント別動向を見ると、機械製造販売事業は売上高が同7.9%増の101億78百万円、営業利益が同45.5%増の4億03百万円だった。売上面では国内官需向けが全般的に好調だった。国内民需向け機械、装置・工事、海外向け装置・工事も増加した。利益面では、一部在庫の減損処理で売上総利益率が前々期並みだったが、販管費が減少して大幅営業増益だった。

 化学工業製品販売事業は売上高が同3.1%減の290億02百万円、営業利益が同41.1%増の15億66百万円だった。電子材料分野のワイヤ・ボンディング装置と半導体製造向け搬送用トレイ、国内合成樹脂分野、および香港拠点の樹脂・製品などが低調で減収だが、利益面では工業材料分野における収益性の高い商材、および機能材料分野の伸長が寄与して大幅営業増益だった。

■17年10月期第1四半期は営業減益・最終赤字だが計画水準

 今期(17年10月期)第1四半期(11月〜1月)の連結業績は、売上高が前年同期比4.8%減の84億87百万円、営業利益が同28.6%減の77百万円、経常利益が同47.2%減の59百万円、純利益が1百万円の赤字(前年同期は29百万円の黒字)だった。

 機械製造販売事業の減収を主因に営業減益だったが、概ね計画水準のようだ。売上総利益は同2.7%増加し、売上総利益率は19.7%で同1.4ポイント上昇した。販管費は同4.9%増加し、販管費比率は18.8%で同1.7ポイント上昇した。営業外費用では為替差損が増加(前期10百万円、今期26百万円)した。

 セグメント別動向を見ると、機械製造販売事業は売上高が同6.8%減の12億18百万円で営業利益が3億10百万円の赤字(前年同期は2億77百万円の赤字)だった。国内官需向け部品・修理が繰り延べの等の影響を受け、中国向け砥粒回収装置の販売が無かった。

 化学工業製品販売事業は売上高が同4.4%減の72億68百万円で営業利益が同0.6%増の3億88百万円だった。売上面では工業材料分野の住宅・建設用途向け材料、電子材料分野の半導体部品搬送用部材が堅調に推移し、深?コンバウンド事業も回復傾向だが、国内合成樹脂分野の樹脂材料、化成品分野の紫外線硬化樹脂や難燃材、機能材料分野の半導体製造装置向けセラミックス製品が減少した。利益面では収益性の良い商材の構成比率が高い工業材料分野の販売の伸びが寄与した。

■17年10月期第2四半期累計の利益予想を増額修正

 今期(17年10月期)第2四半期累計(11月〜4月)の連結業績予想について、4月20日に修正を発表した。前回予想(12月7日公表)に対して、売上高は11億20百万円減額して前年同期比0.1%減の196億50百万円としたが、営業利益は4億30百万円増額して同20.9%増の11億10百万円、経常利益は4億円増額して同36.9%増の10億80百万円、純利益は2億80百万円増額して同40.6%増の7億10百万円とした。

 機械製造販売事業、化学工業製品販売事業とも販売が伸び悩んだため売上高を減額修正したが、機械製造販売事業において採算性が良化し、化学工業製品販売事業においても収益性の良い商材の販売が伸長したため、利益を増額修正した。減益予想から一転して増益予想となった。

■17年10月期通期利益予想は据え置きだが増額余地

 今期(17年10月期)通期の連結業績予想については、前回予想(12月7日公表)に対して、4月20日に売上高を13億円減額したが利益予想は据え置いた。修正後は売上高が前期(16年10月期)比3.1%増の404億円、営業利益が同9.1%減の17億90百万円、経常利益が同横ばいの17億80百万円、純利益が同21.8%増の11億80百万円としている。

 機械製造販売事業において売上減少に伴って利益減少が見込まれるが、化学工業製品販売事業における収益性の良い商材の販売伸長でカバーする見込みとしている。営業外での為替差損および特別損益を見込んでいない。配当予想はも据え置いて前期と同額の年間45円(第2四半期末22円50銭、期末22円50銭)としている。予想配当性向は38.1%となる。

 修正後の通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.6%、営業利益が62.0%、経常利益が60.7%、純利益が60.2%となる。通期利益予想にも増額余地がありそうだ。

■株主優待制度は10月末に実施、ワインを贈呈

 株主優待制度については、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して実施している。優待内容はワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は調整一巡して3月高値目指す、低PBRも見直し材料

 株価の動きを見ると、3月の年初来高値1974円から反落し、さらに地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、1700円台で下げ渋る動きだ。

 4月28日の終値1788円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS118円25銭で算出)は15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は2.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2522円81銭で算出)は0.7倍近辺である。なお時価総額は約188億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。サポートラインを確認した形だろう。調整が一巡し、0.7倍近辺の低PBRも見直して3月の年初来高値を目指す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月18日更新]

巴工業は調整一巡して反発期待、0.7倍近辺の低PBRも見直し

 巴工業<6309>(東1)は遠心分離機械や化学工業薬品を主力としている。17年10月期は第1四半期が営業減益・最終赤字だったが、通期は最終増益予想で挽回が期待される。株価は調整一巡し、0.7倍近辺の低PBRも見直して反発展開が期待される。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を2本柱として、中国・深?ではコンパウンド加工事業も展開している。16年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業が26%、化学工業製品販売事業が74%、地域別売上構成比は日本が82%、アジアが14%、その他が5%である。

 15年12月にはタイにおける商社活動を目的として、100%出資子会社TOMOE Trading(Thailand)を設立した。

■売上総利益率は改善基調

 四半期別の業績推移を見ると、15年10月期は売上高が第1四半期95億72百万円、第2四半期105億14百万円、第3四半期88億37百万円、第4四半期104億31百万円、営業利益が2億87百万円、6億47百万円、2億54百万円の赤字、7億07百万円で、16年10月期は売上高が89億12百万円、109億35百万円、85億26百万円、108億07百万円、営業利益が1億09百万円、8億09百万円、1億73百万円、8億79百万円だった。機械製造販売事業は設備投資関連のため、第2四半期および第4四半期の構成比が高くなりやすい収益構造である。

 16年10月期連結業績は、15年10月期比0.4%減収、42.0%営業増益、4.5%経常増益、5.8%最終減益だった。海外向け機械販売や香港拠点における樹脂販売などの伸び悩みで売上高は計画を下回ったが、化学工業製品販売事業の収益改善が牽引して営業利益は計画超の大幅増益だった。

 売上総利益は同5.9%増加し、売上総利益率は21.1%で同1.2ポイント上昇した。販管費は同1.9%減少し、販管費比率は16.1%で同0.2ポイント低下した。営業外では為替差損益が悪化(前々期は差益2億57百万円、前期は差損2億23百万円)した。ROEは3.8%で同0.4ポイント低下、自己資本比率は72.4%で同1.0ポイント低下した。配当は前々期と同額の年間45円(第2四半期末22円50銭、期末22円50銭)とした。配当性向は46.3%である。

 セグメント別動向を見ると、機械製造販売事業は売上高が同7.9%増の101億78百万円、営業利益が同45.5%増の4億03百万円だった。売上面では国内官需向けが全般的に好調だった。国内民需向け機械、装置・工事、海外向け装置・工事も増加した。利益面では、一部在庫の減損処理で売上総利益率が前々期並みだったが、販管費が減少して大幅営業増益だった。

 化学工業製品販売事業は売上高が同3.1%減の290億02百万円、営業利益が同41.1%増の15億66百万円だった。電子材料分野のワイヤ・ボンディング装置と半導体製造向け搬送用トレイ、国内合成樹脂分野、および香港拠点の樹脂・製品などが低調で減収だが、利益面では工業材料分野における収益性の高い商材、および機能材料分野の伸長が寄与して大幅営業増益だった。

■17年10月期第1四半期は営業減益・最終赤字だが計画水準

 今期(17年10月期)第1四半期(11月〜1月)の連結業績は、売上高が前年同期比4.8%減の84億87百万円、営業利益が同28.6%減の77百万円、経常利益が同47.2%減の59百万円、純利益が1百万円の赤字(前年同期は29百万円の黒字)だった。

 機械製造販売事業の減収を主因に営業減益だったが、概ね計画水準のようだ。売上総利益は同2.7%増加し、売上総利益率は19.7%で同1.4ポイント上昇した。販管費は同4.9%増加し、販管費比率は18.8%で同1.7ポイント上昇した。営業外費用では為替差損が増加(前期10百万円、今期26百万円)した。

 セグメント別動向を見ると、機械製造販売事業は売上高が同6.8%減の12億18百万円で営業利益が3億10百万円の赤字(前年同期は2億77百万円の赤字)だった。国内官需向け部品・修理が繰り延べの等の影響を受け、中国向け砥粒回収装置の販売が無かった。

 化学工業製品販売事業は売上高が同4.4%減の72億68百万円で営業利益が同0.6%増の3億88百万円だった。売上面では工業材料分野の住宅・建設用途向け材料、電子材料分野の半導体部品搬送用部材が堅調に推移し、深?コンバウンド事業も回復傾向だが、国内合成樹脂分野の樹脂材料、化成品分野の紫外線硬化樹脂や難燃材、機能材料分野の半導体製造装置向けセラミックス製品が減少した。利益面では収益性の良い商材の構成比率が高い工業材料分野の販売の伸びが寄与した。

■17年10月期は営業減益予想だが上振れ余地

 今期(17年10月期)通期の連結業績予想(12月7日公表)は、売上高が前期(16年10月期)比6.4%増の417億円、営業利益が同9.1%減の17億90百万円、経常利益が同横ばいの17億80百万円、そして純利益が同21.8%増の11億80百万円としている。営業外での為替差損および特別損益を見込んでいない。配当予想は前期と同額の年間45円(第2四半期末22円50銭、期末22円50銭)で予想配当性向は38.1%となる。

 セグメント別には、機械製造販売事業の売上高が同7.1%増の109億円、営業利益が同0.4%増の4億百05万円としている。売上面では、国内官需向けで大型案件を見込めないが、中国やアジアなどの海外向けと国内民需向けが好調に推移する。利益面では販管費の増加で営業利益が小幅増にとどまる見込みとしている。

 また化学工業製品販売事業は、売上高が同6.2%増の308億円、営業利益が同11.6%減の13億85百万円としている。国内の機能材料分野の半導体製造用装置や香港拠点の樹脂・製品の販売増加、および中国・深?コンパウンド事業の業績回復を見込むが、国内の販管費増加で減益見込みとしている。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が20.4%、営業利益が4.3%、経常利益が3.3%である。低水準の形だが、機械製造販売事業は設備投資関連のため、第2四半期および第4四半期の構成比が高くなりやすい収益構造である。第2四半期以降の挽回が期待される。

■株主優待制度は10月末に実施、ワインを贈呈

 株主優待制度については、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して実施している。優待内容はワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は低PBRも見直して反発期待

 株価の動きを見ると、第1四半期業績を嫌気する形で昨年来高値圏1900円台から反落し、さらに地合い悪化も影響して水準を切り下げた。ただし1700円台で下げ渋る動きだ。目先的な売りが一巡したようだ。

 4月17日の終値1769円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS118円25銭で算出)は15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は2.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2522円81銭で算出)は0.7倍近辺である。なお時価総額は約186億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。サポートラインを確認した形だろう。調整一巡し、0.7倍近辺の低PBRも見直して反発展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月21日更新]

巴工業は17年10月期第1四半期業績発表後の目先的な売り一巡して戻り試す

 巴工業<6309>(東1)は遠心分離機械や化学工業薬品を主力としている。17年10月期第1四半期営業減益で通期予想に対する進捗率は低水準の形だが、第2四半期および第4四半期の構成比が高い収益構造であり挽回が期待される。株価は第1四半期業績の発表後、昨年来高値圏から反落したが、低PBRも見直し材料であり、目先的な売りが一巡して戻りを試す展開が期待される。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を2本柱として、中国・深?ではコンパウンド加工事業も展開している。16年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業が26%、化学工業製品販売事業が74%、地域別売上構成比は日本が82%、アジアが14%、その他が5%である。

 15年12月にはタイにおける商社活動を目的として、100%出資子会社TOMOE Trading(Thailand)を設立した。

■売上総利益率は改善基調

 四半期別の業績推移を見ると、15年10月期は売上高が第1四半期95億72百万円、第2四半期105億14百万円、第3四半期88億37百万円、第4四半期104億31百万円、営業利益が2億87百万円、6億47百万円、2億54百万円の赤字、7億07百万円で、16年10月期は売上高が89億12百万円、109億35百万円、85億26百万円、108億07百万円、営業利益が1億09百万円、8億09百万円、1億73百万円、8億79百万円だった。機械製造販売事業は設備投資関連のため、第2四半期および第4四半期の構成比が高くなりやすい収益構造である。

 16年10月期連結業績は、15年10月期比0.4%減収、42.0%営業増益、4.5%経常増益、5.8%最終減益だった。海外向け機械販売や香港拠点における樹脂販売などの伸び悩みで売上高は計画を下回ったが、化学工業製品販売事業の収益改善が牽引して営業利益は計画超の大幅増益だった。

 売上総利益は同5.9%増加し、売上総利益率は21.1%で同1.2ポイント上昇した。販管費は同1.9%減少し、販管費比率は16.1%で同0.2ポイント低下した。営業外では為替差損益が悪化(前々期は差益2億57百万円、前期は差損2億23百万円)した。ROEは3.8%で同0.4ポイント低下、自己資本比率は72.4%で同1.0ポイント低下した。配当は前々期と同額の年間45円(第2四半期末22円50銭、期末22円50銭)とした。配当性向は46.3%である。

 セグメント別動向を見ると、機械製造販売事業は売上高が同7.9%増の101億78百万円、営業利益が同45.5%増の4億03百万円だった。売上面では国内官需向けが全般的に好調だった。国内民需向け機械、装置・工事、海外向け装置・工事も増加した。利益面では、一部在庫の減損処理で売上総利益率が前々期並みだったが、販管費が減少して大幅営業増益だった。

 化学工業製品販売事業は売上高が同3.1%減の290億02百万円、営業利益が同41.1%増の15億66百万円だった。電子材料分野のワイヤ・ボンディング装置と半導体製造向け搬送用トレイ、国内合成樹脂分野、および香港拠点の樹脂・製品などが低調で減収だが、利益面では工業材料分野における収益性の高い商材、および機能材料分野の伸長が寄与して大幅営業増益だった。

■17年10月期第1四半期は営業減益だが計画水準

 3月1日発表した今期(17年10月期)第1四半期(11月〜1月)の連結業績は、売上高が前年同期比4.8%減の84億87百万円、営業利益が同28.6%減の77百万円、経常利益が同47.2%減の59百万円、純利益が1百万円の赤字(前年同期は29百万円の黒字)だった。

 機械製造販売事業の減収を主因に営業減益だったが、概ね計画水準のようだ。売上総利益は同2.7%増加し、売上総利益率は19.7%で同1.4ポイント上昇した。販管費は同4.9%増加し、販管費比率は18.8%で同1.7ポイント上昇した。営業外費用では為替差損が増加(前期10百万円、今期26百万円)した。

 セグメント別動向を見ると、機械製造販売事業は売上高が同6.8%減の12億18百万円で営業利益が3億10百万円の赤字(前年同期は2億77百万円の赤字)だった。国内官需向け部品・修理が繰り延べの等の影響を受け、中国向け砥粒回収装置の販売が無かった。

 化学工業製品販売事業は売上高が同4.4%減の72億68百万円で営業利益が同0.6%増の3億88百万円だった。売上面では工業材料分野の住宅・建設用途向け材料、電子材料分野の半導体部品搬送用部材が堅調に推移し、深?コンバウンド事業も回復傾向だが、国内合成樹脂分野の樹脂材料、化成品分野の紫外線硬化樹脂や難燃材、機能材料分野の半導体製造装置向けセラミックス製品が減少した。利益面では収益性の良い商材の構成比率が高い工業材料分野の販売の伸びが寄与した。

■17年10月期は営業減益予想だが上振れ余地

 今期(17年10月期)通期の連結業績予想は前回予想(12月7日公表)を据え置いて、売上高が前期(16年10月期)比6.4%増の417億円、営業利益が同9.1%減の17億90百万円、経常利益が同横ばいの17億80百万円、純利益が同21.8%増の11億80百万円としている。営業外での為替差損および特別損益を見込んでいない。配当予想は前期と同額の年間45円(第2四半期末22円50銭、期末22円50銭)で予想配当性向は38.1%となる。

 セグメント別には、機械製造販売事業の売上高が同7.1%増の109億円、営業利益が同0.4%増の4億百05万円としている。売上面では、国内官需向けで大型案件を見込めないが、中国やアジアなどの海外向けと国内民需向けが好調に推移する。利益面では販管費の増加で営業利益が小幅増にとどまる見込みとしている。

 また化学工業製品販売事業は、売上高が同6.2%増の308億円、営業利益が同11.6%減の13億85百万円としている。国内の機能材料分野の半導体製造用装置や香港拠点の樹脂・製品の販売増加、および中国・深?コンパウンド事業の業績回復を見込むが、国内の販管費増加で減益見込みとしている。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が20.4%、営業利益が4.3%、経常利益が3.3%である。低水準の形だが、機械製造販売事業は設備投資関連のため、第2四半期および第4四半期の構成比が高くなりやすい収益構造である。第2四半期以降の挽回が期待される。

■中期経営計画の16年10月期目標未達だが、次期計画での収益改善策期待

 13年12月策定の中期経営計画「Target2016」では、経営目標値として16年10月期売上高475億円、営業利益25億80百万円、経常利益26億円、純利益16億円、ROE6.3%、ROA4.4%を掲げていた。

 油井関連市況の悪化や中国の景気減速など、事業環境の変化で目標未達となったが、次期中期経営計画では収益改善策を期待したい。

■株主優待制度は10月末に実施、ワインを贈呈

 株主優待制度については、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して実施している。優待内容はワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は目先的売りが一巡して戻り試す

 株価の動きを見ると、第1四半期業績の発表後、昨年来高値圏1900円台から反落した。ただし1800円近辺で下げ渋る動きだ。目先的な売りが一巡したようだ。

 3月17日の終値1814円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS118円25銭で算出)は15〜16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は2.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2522円81銭で算出)は0.7倍近辺である。なお時価総額は約191億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。サポートラインを確認した形だろう。0.7倍近辺の低PBRも見直し材料であり、目先的な売りが一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月09更新]

巴工業は昨年来高値圏で堅調、17年10月期営業減益予想だが上振れ余地

 巴工業<6309>(東1)は遠心分離機械や化学工業薬品を主力としている。17年10月期営業減益予想だが、保守的な印象も強く上振れ余地がありそうだ。株価は昨年来来高値圏で堅調だ。0.8倍近辺の低PBRも見直し材料であり、目先的な過熱感が解消して上値を試す展開が期待される。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を2本柱として、中国・深?ではコンパウンド加工事業も展開している。16年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業が26%、化学工業製品販売事業が74%、地域別売上構成比は日本が82%、アジアが14%、その他が5%である。

 13年11月には、中国の連結子会社・星科工程塑料に対するテクノポリマーおよび日本カラリングの出資持分をすべて譲り受け、両社との資本・業務提携を解消して当社主導で収益立て直しを進めている。15年12月にはタイにおける商社活動を目的として、100%出資子会社TOMOE Trading(Thailand)を設立した。

■売上総利益率は改善基調

 四半期別の業績推移を見ると、15年10月期は売上高が第1四半期95億72百万円、第2四半期105億14百万円、第3四半期88億37百万円、第4四半期104億31百万円、営業利益が2億87百万円、6億47百万円、2億54百万円の赤字、7億07百万円だった。機械製造販売事業は設備投資関連のため、第2四半期および第4四半期の構成比が高くなりやすい収益構造である。

 15年10月期は機械製造販売事業における機械および装置・工事の販売減少、化学工業製品販売事業における国内合成樹脂分野の販売減少などで減収だったが、機械製造販売事業における収益性の高い部品・修理の販売伸長などで営業増益だった。

 15年10月期の売上総利益率は19.9%で14年10月期比1.1ポイント上昇、販管費比率は16.3%で同0.7ポイント上昇した。営業外収益では為替差益が増加した。特別利益では負ののれん発生益が一巡した。特別損失では減損損失を計上した。ROEは4.2%で同0.5ポイント低下、自己資本比率は73.4%で同2.6ポイント上昇した。配当性向は43.7%だった。

■16年10月期は計画超の大幅営業増益

 16年10月期の連結業績は、売上高が15年10月期比0.4%減の391億80百万円、営業利益が同42.0%増の19億70百万円、経常利益が同4.5%増の17億80百万円、純利益が同5.8%減の9億68百万円だった。海外向け機械販売や香港拠点における樹脂販売などの伸び悩みで売上高は計画を下回ったが、化学工業製品販売事業の収益改善が牽引して営業利益は計画超の大幅増益だった。

 売上総利益は同5.9%増加し、売上総利益率は21.1%で同1.2ポイント上昇した。販管費は同1.9%減少し、販管費比率は16.1%で同0.2ポイント低下した。営業外では為替差損益が悪化(前々期は差益2億57百万円、前期は差損2億23百万円)した。ROEは3.8%で同0.4ポイント低下、自己資本比率は72.4%で同1.0ポイント低下した。配当は前々期と同額の年間45円(第2四半期末22円50銭、期末22円50銭)とした。配当性向は46.3%である。

 セグメント別動向を見ると、機械製造販売事業は売上高が同7.9%増の101億78百万円、営業利益が同45.5%増の4億03百万円だった。売上面では国内官需向けが全般的に好調だった。国内民需向け機械、装置・工事、海外向け装置・工事も増加した。利益面では、一部在庫の減損処理で売上総利益率が前々期並みだったが、販管費が減少して大幅営業増益だった。

 化学工業製品販売事業は売上高が同3.1%減の290億02百万円、営業利益が同41.1%増の15億66百万円だった。電子材料分野のワイヤ・ボンディング装置と半導体製造向け搬送用トレイ、国内合成樹脂分野、および香港拠点の樹脂・製品などが低調で減収だが、利益面では工業材料分野における収益性の高い商材、および機能材料分野の伸長が寄与して大幅営業増益だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期89億12百万円、第2四半期109億35百万円、第3四半期85億26百万円、第4四半期108億07百万円、営業利益は1億09百万円、8億09百万円、1億73百万円、8億79百万円だった。

■17年10月期は営業減益予想だが上振れ余地

 今期(17年10月期)連結業績予想(12月7日公表)は売上高が前期(16年10月期)比6.4%増の417億円、営業利益が同9.1%減の17億90百万円、経常利益が同横ばいの17億80百万円、純利益が同21.8%増の11億80百万円としている。営業外での為替差損および特別損益を見込んでいない。配当予想は前期と同額の年間45円(第2四半期末22円50銭、期末22円50銭)で予想配当性向は38.1%となる。

 セグメント別には、機械製造販売事業の売上高が同7.1%増の109億円、営業利益が同0.4%増の4億百05万円としている。売上面では、国内官需向けで大型案件を見込めないが、中国やアジアなどの海外向けと国内民需向けが好調に推移する。利益面では販管費の増加で営業利益が小幅増にとどまる見込みとしている。

 また化学工業製品販売事業は、売上高が同6.2%増の308億円、営業利益が同11.6%減の13億85百万円としている。国内の機能材料分野の半導体製造用装置や香港拠点の樹脂・製品の販売増加、および中国・深?コンパウンド事業の業績回復を見込むが、国内の販管費増加で減益見込みとしている。

 ただし会社予想には保守的な印象も強い。上振れ余地がありそうだ。

■中期経営計画の16年10月期目標未達だが、次期計画での収益改善策期待

 13年12月策定の中期経営計画「Target2016」では、経営目標値として16年10月期売上高475億円、営業利益25億80百万円、経常利益26億円、純利益16億円、ROE6.3%、ROA4.4%を掲げていた。

 油井関連市況の悪化や中国の景気減速など、事業環境の変化で目標未達となったが、次期中期経営計画では収益改善策を期待したい。

■株主優待制度は10月末に実施、ワインを贈呈

 株主優待制度については、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して実施している。優待内容はワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は昨年来高値圏で堅調、目先的な過熱感解消して上値試す

 株価の動きを見ると、昨年来高値更新の展開となって1月19日の1950円まで上伸した。その後は目先的な過熱感を強めて上げ一服の形だが、1900円近辺で堅調に推移している。

 2月8日の終値1908円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS118円25銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は2.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2522円81銭で算出)は0.8倍近辺である。なお時価総額は約201億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線、26週移動平均線、52週移動平均線がいずれも上向きに転じて先高感を強めている。また日足チャートで見ると25日移動平均線が接近して目先的な過熱感が解消した。0.8倍近辺の低PBRも見直し材料であり、目先的な過熱感が解消して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月19日更新]

巴工業は昨年来高値更新の展開、17年10月期営業減益予想だが上振れ余地

 巴工業<6309>(東1)は遠心分離機械や化学工業薬品を主力としている。17年10月期営業減益予想だが、保守的な印象も強く上振れ余地があるだろう。株価は昨年来来高値更新の展開だ。0.7倍近辺の低PBRも見直し材料であり、目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を2本柱として、中国・深せんではコンパウンド加工事業も展開している。16年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業が26%、化学工業製品販売事業が74%、地域別売上構成比は日本が82%、アジアが14%、その他が5%である。

 13年11月には、中国の連結子会社・星科工程塑料に対するテクノポリマーおよび日本カラリングの出資持分をすべて譲り受け、両社との資本・業務提携を解消して当社主導で収益立て直しを進めている。15年12月にはタイにおける商社活動を目的として、100%出資子会社TOMOE Trading(Thailand)を設立した。

 なお17年1月開催の第87回定時株主総会において承認されることを条件に、監査等委員会設置会社に移行する。

■売上総利益率は改善基調

 四半期別の業績推移を見ると、15年10月期は売上高が第1四半期95億72百万円、第2四半期105億14百万円、第3四半期88億37百万円、第4四半期104億31百万円、営業利益が2億87百万円、6億47百万円、2億54百万円の赤字、7億07百万円だった。機械製造販売事業は設備投資関連のため、第2四半期および第4四半期の構成比が高くなりやすい収益構造である。

 15年10月期は機械製造販売事業における機械および装置・工事の販売減少、化学工業製品販売事業における国内合成樹脂分野の販売減少などで減収だったが、機械製造販売事業における収益性の高い部品・修理の販売伸長などで営業増益だった。

 15年10月期の売上総利益率は19.9%で14年10月期比1.1ポイント上昇、販管費比率は16.3%で同0.7ポイント上昇した。営業外収益では為替差益が増加した。特別利益では負ののれん発生益が一巡した。特別損失では減損損失を計上した。ROEは4.2%で同0.5ポイント低下、自己資本比率は73.4%で同2.6ポイント上昇した。配当性向は43.7%だった。

■16年10月期は計画超の大幅営業増益

 前期(16年10月期)の連結業績(12月2日に売上高を26億20百万円減額、営業利益を6億50百万円増額、経常利益を4億50百万円増額、純利益を3億円増額修正)は、売上高が前々期(15年10月期)比0.4%減の391億80百万円で、営業利益が同42.0%増の19億70百万円、経常利益が同4.5%増の17億80百万円、純利益が同5.8%減の9億68百万円だった。

 海外向け機械販売や香港拠点における樹脂販売などの伸び悩みで売上高は計画を下回ったが、化学工業製品販売事業の収益改善が牽引して営業利益は計画超の大幅増益だった。

 売上総利益は同5.9%増加し、売上総利益率は21.1%で同1.2ポイント上昇した。販管費は同1.9%減少し、販管費比率は16.1%で同0.2ポイント低下した。営業外では為替差損益が悪化(前々期は差益2億57百万円、前期は差損2億23百万円)した。ROEは3.8%で同0.4ポイント低下、自己資本比率は72.4%で同1.0ポイント低下した。配当は前々期と同額の年間45円(第2四半期末22円50銭、期末22円50銭)とした。配当性向は46.3%である。

 セグメント別動向を見ると、機械製造販売事業は売上高が同7.9%増の101億78百万円、営業利益が同45.5%増の4億03百万円だった。売上面では国内官需向けが全般的に好調だった。国内民需向け機械、装置・工事、海外向け装置・工事も増加した。利益面では、一部在庫の減損処理で売上総利益率が前々期並みだったが、販管費が減少して大幅営業増益だった。

 化学工業製品販売事業は売上高が同3.1%減の290億02百万円、営業利益が同41.1%増の15億66百万円だった。電子材料分野のワイヤ・ボンディング装置と半導体製造向け搬送用トレイ、国内合成樹脂分野、および香港拠点の樹脂・製品などが低調で減収だが、利益面では工業材料分野における収益性の高い商材、および機能材料分野の伸長が寄与して大幅営業増益だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期89億12百万円、第2四半期109億35百万円、第3四半期85億26百万円、第4四半期108億07百万円、営業利益は1億09百万円、8億09百万円、1億73百万円、8億79百万円だった。

■17年10月期は営業減益予想だが上振れ余地

 今期(17年10月期)連結業績予想(12月7日公表)は売上高が前期(16年10月期)比6.4%増の417億円、営業利益が同9.1%減の17億90百万円、経常利益が同横ばいの17億80百万円、純利益が同21.8%増の11億80百万円としている。なお営業外での為替差損および特別損益を見込んでいない。配当予想は前期と同額の年間45円(第2四半期末22円50銭、期末22円50銭)で予想配当性向は38.1%となる。

 セグメント別には、機械製造販売事業の売上高が同7.1%増の109億円、営業利益が同0.4%増の4億百05万円としている。売上面では、国内官需向けで大型案件を見込めないが、中国やアジアなどの海外向けと国内民需向けが好調に推移する。利益面では販管費の増加で営業利益が小幅増にとどまる見込みとしている。

 また化学工業製品販売事業は、売上高が同6.2%増の308億円、営業利益が同11.6%減の13億85百万円としている。国内の機能材料分野の半導体製造用装置や香港拠点の樹脂・製品の販売増加、および中国・深せんコンパウンド事業の業績回復を見込むが、国内の販管費増加で減益見込みとしている。

 ただし会社予想には保守的な印象も強い。上振れ余地がありそうだ。

■中期経営計画の16年10月期目標未達だが、次期計画での収益改善策期待

 13年12月策定の中期経営計画「Target2016」では、経営目標値として16年10月期売上高475億円、営業利益25億80百万円、経常利益26億円、純利益16億円、ROE6.3%、ROA4.4%を掲げていた。

 油井関連市況の悪化や中国の景気減速など、事業環境の変化で目標未達となったが、次期中期経営計画では収益改善策を期待したい。

■株主優待制度は10月末に実施、ワインを贈呈

 株主優待制度については、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して実施している。優待内容はワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は昨年来高値更新の展開、低PBRも見直し材料で上値試す

 株価の動きを見ると、昨年来高値更新の展開となって1月18日には1835円まで上伸した。

 1月18日の終値1835円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS118円25銭で算出)は15〜16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は2.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2522円81銭で算出)は0.7倍近辺である。なお時価総額は約193億円である。

 週足チャートで見ると1600円近辺のフシを突破して上げ足を速めた形だ。そして13週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。0.7倍近辺の低PBRも見直し材料であり、目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月21日更新]

巴工業は1月の年初来高値に接近、フシ突破すれば上げ足速める可能性

 巴工業<6309>(東1)は遠心分離機械や化学工業薬品を主力としている。16年10月期は化学工業製品販売事業の収益改善が牽引して計画超の大幅営業増益だった。17年10月期は営業減益予想だが、保守的な印象も強く上振れ余地があるだろう。株価は1月の年初来高値に接近している。上値を試す展開だろう。0.6倍近辺の低PBRも見直し材料であり、1600円近辺のフシを突破すれば上げ足を速める可能性がありそうだ。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を2本柱として、中国・深?ではコンパウンド加工事業も展開している。15年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業が24%、化学工業製品販売事業が76%だった。

 13年11月には、中国の連結子会社・星科工程塑料に対するテクノポリマーおよび日本カラリングの出資持分をすべて譲り受け、両社との資本・業務提携を解消して当社主導で収益立て直しを進めている。15年12月にはタイにおける商社活動を目的として、100%出資子会社TOMOE Trading(Thailand)を設立した。

 なお17年1月開催予定の第87回定時株主総会において承認されることを条件に、監査等委員会設置会社に移行する。

■売上総利益率は改善基調

 四半期別の業績推移を見ると、15年10月期は売上高が第1四半期95億72百万円、第2四半期105億14百万円、第3四半期88億37百万円、第4四半期104億31百万円、営業利益が2億87百万円、6億47百万円、2億54百万円の赤字、7億07百万円だった。機械製造販売事業は設備投資関連のため、第2四半期および第4四半期の構成比が高くなりやすい収益構造である。

 15年10月期は機械製造販売事業における機械および装置・工事の販売減少、化学工業製品販売事業における国内合成樹脂分野の販売減少などで減収だったが、機械製造販売事業における収益性の高い部品・修理の販売伸長などで営業増益だった。

 15年10月期の売上総利益率は19.9%で14年10月期比1.1ポイント上昇、販管費比率は16.3%で同0.7ポイント上昇した。営業外収益では為替差益が増加した。特別利益では負ののれん発生益が一巡した。特別損失では減損損失を計上した。ROEは4.2%で同0.5ポイント低下、自己資本比率は73.4%で同2.6ポイント上昇した。配当性向は43.7%だった。

■16年10月期は計画超の大幅営業増益

 12月7日発表した前期(16年10月期)の連結業績(12月2日に売上高を26億20百万円減額、営業利益を6億50百万円増額、経常利益を4億50百万円増額、純利益を3億円増額修正)は、売上高が前々期(15年10月期)比0.4%減の391億80百万円で、営業利益が同42.0%増の19億70百万円、経常利益が同4.5%増の17億80百万円、純利益が同5.8%減の9億68百万円だった。

 海外向け機械販売や香港拠点における樹脂販売などの伸び悩みで売上高は計画を下回ったが、化学工業製品販売事業の収益改善が牽引して営業利益は計画超の大幅増益だった。

 売上総利益は同5.9%増加し、売上総利益率は21.1%で同1.2ポイント上昇した。販管費は同1.9%減少し、販管費比率は16.1%で同0.2ポイント低下した。営業外では為替差損益が悪化(前々期は差益2億57百万円、前期は差損2億23百万円)した。ROEは3.8%で同0.4ポイント低下、自己資本比率は72.4%で同1.0ポイント低下した。配当は前々期と同額の年間45円(第2四半期末22円50銭、期末22円50銭)とした。配当性向は46.3%である。

 セグメント別動向を見ると、機械製造販売事業は売上高が同7.9%増の101億78百万円、営業利益が同45.5%増の4億03百万円だった。売上面では国内官需向けが全般的に好調だった。国内民需向け機械、装置・工事、海外向け装置・工事も増加した。利益面では、一部在庫の減損処理で売上総利益率が前々期並みだったが、販管費が減少して大幅営業増益だった。

 化学工業製品販売事業は売上高が同3.1%減の290億02百万円、営業利益が同41.1%増の15億66百万円だった。電子材料分野のワイヤ・ボンディング装置と半導体製造向け搬送用トレイ、国内合成樹脂分野、および香港拠点の樹脂・製品などが低調で減収だが、利益面では工業材料分野における収益性の高い商材、および機能材料分野の伸長が寄与して大幅営業増益だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期89億12百万円、第2四半期109億35百万円、第3四半期85億26百万円、第4四半期108億07百万円、営業利益は1億09百万円、8億09百万円、1億73百万円、8億79百万円だった。

■17年10月期は営業減益予想だが上振れ余地

 今期(17年10月期)連結業績予想(12月7日公表)は売上高が前期(16年10月期)比6.4%増の417億円、営業利益が同9.1%減の17億90百万円、経常利益が同横ばいの17億80百万円、純利益が同21.8%増の11億80百万円としている。なお営業外での為替差損および特別損益を見込んでいない。配当予想は前期と同額の年間45円(第2四半期末22円50銭、期末22円50銭)で予想配当性向は38.1%となる。

 セグメント別には、機械製造販売事業の売上高が同7.1%増の109億円、営業利益が同0.4%増の4億百05万円としている。売上面では、国内官需向けで大型案件を見込めないが、中国やアジアなどの海外向けと国内民需向けが好調に推移する。利益面では販管費の増加で営業利益が小幅増にとどまる見込みとしている。

 また化学工業製品販売事業は、売上高が同6.2%増の308億円、営業利益が同11.6%減の13億85百万円としている。国内の機能材料分野の半導体製造用装置や香港拠点の樹脂・製品の販売増加、および中国・深?コンパウンド事業の業績回復を見込むが、国内の販管費増加で減益見込みとしている。

 ただし会社予想には保守的な印象も強い。上振れ余地がありそうだ。

■中期経営計画の16年10月期目標未達だが、次期計画での収益改善策期待

 13年12月策定の中期経営計画「Target2016」では、経営目標値として16年10月期売上高475億円、営業利益25億80百万円、経常利益26億円、純利益16億円、ROE6.3%、ROA4.4%を掲げていた。

 油井関連市況の悪化や中国の景気減速など、事業環境の変化で目標未達となったが、次期中期経営計画では収益改善策を期待したい。

■株主優待制度は10月末に実施、ワインを贈呈

 株主優待制度については、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して実施している。優待内容はワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は年初来高値に接近、低PBRも見直し

 株価の動きを見ると戻り高値圏1580円近辺で推移している。そして1月の年初来高値1598円に接近している。10月の戻り高値圏1600円近辺から反落したが、地合い悪化が影響した直近安値11月9日1480円から切り返す動きだ。

 12月20日の終値1585円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS118円25銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は2.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2522円81銭で算出)は0.6倍近辺である。時価総額は約167億円である。

 週足チャートで見ると1600円近辺がフシの形だが、26週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。上値を試す展開だろう。0.6倍近辺の低PBRも見直し材料であり、1600円近辺のフシを突破すれば上げ足を速める可能性がありそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月24日更新]

巴工業は緩やかな上昇チャネル継続して戻り試す、17年10月期収益拡大期待

 巴工業<6309>(東1)は遠心分離機械や化学工業薬品を主力としている。16年10月期は化学工業製品販売事業の収益改善が牽引し、営業利益予想に増額余地がありそうだ。そして17年10月期も収益拡大が期待される。株価は10月の戻り高値圏から反落したが、切り返しの動きを強めている。緩やかな上昇チャネルを継続し、0.6倍近辺の低PBRも見直して戻りを試す展開が期待される。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を2本柱として、中国・深?ではコンパウンド加工事業も展開している。15年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業が24%、化学工業製品販売事業が76%だった。

 13年11月には、中国の連結子会社・星科工程塑料に対するテクノポリマーおよび日本カラリングの出資持分をすべて譲り受け、両社との資本・業務提携を解消して当社主導で収益立て直しを進めている。15年12月にはタイにおける商社活動を目的として、100%出資子会社TOMOE Trading(Thailand)を設立した。

 なお17年1月開催予定の第87回定時株主総会において承認されることを条件に、監査等委員会設置会社に移行する。

■売上総利益率は改善基調

 四半期別の業績推移を見ると、15年10月期は売上高が第1四半期95億72百万円、第2四半期105億14百万円、第3四半期88億37百万円、第4四半期104億31百万円、営業利益が2億87百万円、6億47百万円、2億54百万円の赤字、7億07百万円だった。機械製造販売事業は設備投資関連のため、第2四半期および第4四半期の構成比が高くなりやすい収益構造である。

 15年10月期は機械製造販売事業における機械および装置・工事の販売減少、化学工業製品販売事業における国内合成樹脂分野の販売減少などで減収だったが、機械製造販売事業における収益性の高い部品・修理の販売伸長などで営業増益だった。

 15年10月期の売上総利益率は19.9%で14年10月期比1.1ポイント上昇、販管費比率は16.3%で同0.7ポイント上昇した。営業外収益では為替差益が増加した。特別利益では負ののれん発生益が一巡した。特別損失では減損損失を計上した。ROEは4.2%で同0.5ポイント低下、自己資本比率は73.4%で同2.6ポイント上昇した。配当性向は43.7%だった。

■16年10月期第3四半期累計は大幅営業増益

 前期(16年10月期)第3四半期累計(11〜7月)連結業績は、売上高が前年同期比1.9%減の283億73百万円、営業利益が同60.3%増の10億91百万円、経常利益が同10.5%減の9億10百万円、純利益が同43.0%減の4億41百万円だった。経常利益は為替差損益悪化、純利益は特別利益一巡および減損損失計上で減益だが、化学工業製品販売事業の収益改善が牽引して営業利益は大幅増益だった。

 売上総利益は同2.1%増加し、売上総利益率は20.0%で同0.8ポイント上昇した。販管費は同6.1%減少し、販管費比率は16.1%で同0.7ポイント低下した。営業外では為替差損益が悪化(前期は差益2億88百万円、今期は差損2億13百万円)した。特別利益では前期計上の固定資産売却益27百万円および投資有価証券売却益58百万円が一巡した。特別損失では減損損失1億02百万円を計上した。

 セグメント別動向を見ると、機械製造販売事業は売上高が同1.5%増の64億95百万円、営業利益が1億28百万円の赤字(前年同期は99百万円の赤字)だった。売上面では北米油井向け機械、部品・修理が減少したが、国内官需向け機械、装置・工事、部品・修理、民需向け機械、装置・工事が堅調だった。利益面では収益性の高い北米油井向けの減少、一部滞留部品在庫の減損処理が影響した。

 化学工業製品販売事業は売上高が同2.9%減の218億77百万円、営業利益が同56.3%増の12億19百万円だった。電子材料分野、香港拠点の樹脂原料・製品、国内合成樹脂分野などが低調だったが、収益性の高い商材の構成比率が高い工業材料分野および機能材料分野の伸長が寄与して営業損益が大幅改善した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期89億12百万円、第2四半期109億35百万円、第3四半期85億26百万円、営業利益は1億09百万円、8億09百万円、1億73百万円だった。

■16年10月期通期は増収減益予想だが営業利益増額余地

 前期(16年10月期)通期の連結業績予想(12月9日公表)は売上高が前々期(15年10月期)比6.2%増の418億円、営業利益が同4.9%減の13億20百万円、経常利益が同21.9%減の13億30百万円、純利益が同35.8%減の6億60百万円としている。配当予想は前々期と同額の年間45円(第2四半期末22円50銭、期末22円50銭)で予想配当性向は68.0%となる。

 セグメント別には、機械製造販売事業の売上高が同16.3%増の109億70百万円、営業利益が同11.9%増の3億10百万円としている。海外では北南米油井向け販売が減少するが、アジア市場での建て直しを図る。国内では官需向け低動力型遠心分離機の拡販を推進するとともに、化学・食品・医薬業界を中心とする民需向けの販売増を見込んでいる。

 化学工業製品販売事業は売上高が同3.0%増の308億30百万円、営業利益が同9.0%減の10億10百万円としている。国内の機能材料分野の黒鉛製品や香港の樹脂原料・製品の販売伸長、中国・深?コンパウンド事業の業績回復を見込むが、国内および中国・深?コンパウンド事業における販管費増加の影響で減益見込みとしている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が67.9%、営業利益が82.7%、経常利益が68.4%、純利益が66.8%で、営業利益進捗率が高水準である。機械製造販売事業は設備投資関連のため、第2四半期および第4四半期の構成比が高くなりやすい収益構造であることも考慮すれば、通期営業利益予想に増額余地があるだろう。そして今期(17年10月期)も収益拡大が期待される。

■中期経営計画で16年10月期ROE6.3%目標

 13年12月策定の中期経営計画「Target2016」では、経営目標値として16年10月期売上高475億円、営業利益25億80百万円、経常利益26億円、純利益16億円、ROE6.3%、ROA4.4%を掲げている。

 重点戦略としては、北米市場、南米市場、東南アジア市場を中心とする海外売上高の拡大に加えて、機械事業ではエネルギー分野への参入、化学品事業では二次電池やパワー半導体向け商材の開拓に取り組む方針だ。油井関連市況の悪化や中国の景気減速など、事業環境の変化で16年10月期目標達成は難しくなったが、次期中期経営計画では収益改善策を期待したい。

■株主優待制度は10月末に実施、ワインを贈呈

 株主優待制度については、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して実施している。優待内容はワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は戻り高値圏から反落したが切り返す動き、低PBRも見直し

 株価の動きを見ると、10月の戻り高値圏1600円近辺から反落したが、地合い悪化が影響した直近安値11月9日1480円から切り返す動きだ。

 11月22日の終値1523円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS66円14銭で算出)は23倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は3.0%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS2525円47銭で算出)は0.6倍近辺である。時価総額は約160億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。サポートラインを確認した形で緩やかな上昇チャネルを継続している。0.6倍近辺の低PBRも見直して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月27日更新]

巴工業は1月の年初来高値に接近、0.6倍近辺の低PBRも注目点で上値試す

 巴工業<6309>(東1)は遠心分離機械や化学工業薬品を主力としている。16年10月期は化学工業製品販売事業の収益改善が牽引し、営業利益予想に増額余地がありそうだ。17年10月期も収益拡大が期待される。株価は1月の年初来高値に接近している。0.6倍近辺の低PBRも注目点となって上値を試す展開だろう。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を2本柱として、中国・深?ではコンパウンド加工事業も展開している。15年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業が24%、化学工業製品販売事業が76%だった。

 13年11月には、中国の連結子会社・星科工程塑料に対するテクノポリマーおよび日本カラリングの出資持分をすべて譲り受け、両社との資本・業務提携を解消して当社主導で収益立て直しを進めている。15年12月にはタイにおける商社活動を目的として、100%出資子会社TOMOE Trading(Thailand)を設立した。

 なお17年1月開催予定の第87回定時株主総会において承認されることを条件に、監査等委員会設置会社に移行する。

■売上総利益率は改善基調

 四半期別の業績推移を見ると、15年10月期は売上高が第1四半期95億72百万円、第2四半期105億14百万円、第3四半期88億37百万円、第4四半期104億31百万円、営業利益が2億87百万円、6億47百万円、2億54百万円の赤字、7億07百万円だった。機械製造販売事業は設備投資関連のため、第2四半期および第4四半期の構成比が高くなりやすい収益構造である。

 15年10月期は機械製造販売事業における機械および装置・工事の販売減少、化学工業製品販売事業における国内合成樹脂分野の販売減少などで減収だったが、機械製造販売事業における収益性の高い部品・修理の販売伸長などで営業増益だった。

 15年10月期の売上総利益率は19.9%で14年10月期比1.1ポイント上昇、販管費比率は16.3%で同0.7ポイント上昇した。営業外収益では為替差益が増加した。特別利益では負ののれん発生益が一巡した。特別損失では減損損失を計上した。ROEは4.2%で同0.5ポイント低下、自己資本比率は73.4%で同2.6ポイント上昇した。配当性向は43.7%だった。

■16年10月期第3四半期累計は大幅営業増益

 今期(16年10月期)第3四半期累計(11〜7月)連結業績は、売上高が前年同期比1.9%減の283億73百万円、営業利益が同60.3%増の10億91百万円、経常利益が同10.5%減の9億10百万円、純利益が同43.0%減の4億41百万円だった。経常利益は為替差損益悪化、純利益は特別利益一巡および減損損失計上で減益だが、化学工業製品販売事業の収益改善が牽引して営業利益は大幅増益だった。

 売上総利益は同2.1%増加し、売上総利益率は20.0%で同0.8ポイント上昇した。販管費は同6.1%減少し、販管費比率は16.1%で同0.7ポイント低下した。営業外では為替差損益が悪化(前期は差益2億88百万円、今期は差損2億13百万円)した。特別利益では前期計上の固定資産売却益27百万円および投資有価証券売却益58百万円が一巡した。特別損失では減損損失1億02百万円を計上した。

 セグメント別動向を見ると、機械製造販売事業は売上高が同1.5%増の64億95百万円、営業利益が1億28百万円の赤字(前年同期は99百万円の赤字)だった。売上面では北米油井向け機械、部品・修理が減少したが、国内官需向け機械、装置・工事、部品・修理、民需向け機械、装置・工事が堅調だった。利益面では収益性の高い北米油井向けの減少、一部滞留部品在庫の減損処理が影響した。

 化学工業製品販売事業は売上高が同2.9%減の218億77百万円、営業利益が同56.3%増の12億19百万円だった。電子材料分野、香港拠点の樹脂原料・製品、国内合成樹脂分野などが低調だったが、収益性の高い商材の構成比率が高い工業材料分野および機能材料分野の伸長が寄与して営業損益が大幅改善した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期89億12百万円、第2四半期109億35百万円、第3四半期85億26百万円、営業利益は1億09百万円、8億09百万円、1億73百万円だった。

■16年10月期通期は増収減益予想だが、営業利益増額余地

 今期(16年10月期)通期の連結業績予想(12月9日公表)は、売上高が前期(15年10月期)比6.2%増の418億円、営業利益が同4.9%減の13億20百万円、経常利益が同21.9%減の13億30百万円、純利益が同35.8%減の6億60百万円としている。配当予想は前期と同額の年間45円(第2四半期末22円50銭、期末22円50銭)で予想配当性向は68.0%となる。

 セグメント別には、機械製造販売事業の売上高が同16.3%増の109億70百万円、営業利益が同11.9%増の3億10百万円としている。海外では北南米油井向け販売が減少するが、アジア市場での建て直しを図る。国内では官需向け低動力型遠心分離機の拡販を推進するとともに、化学・食品・医薬業界を中心とする民需向けの販売増を見込んでいる。

 化学工業製品販売事業は売上高が同3.0%増の308億30百万円、営業利益が同9.0%減の10億10百万円としている。国内の機能材料分野の黒鉛製品や香港の樹脂原料・製品の販売伸長、中国・深?コンパウンド事業の業績回復を見込むが、国内および中国・深?コンパウンド事業における販管費増加の影響で減益見込みとしている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が67.9%、営業利益が82.7%、経常利益が68.4%、純利益が66.8%で、営業利益進捗率が高水準である。機械製造販売事業は設備投資関連のため、第2四半期および第4四半期の構成比が高くなりやすい収益構造であることも考慮すれば、通期営業利益予想に増額余地があるだろう。

■中期経営計画で16年10月期ROE6.3%目標

 13年12月策定の中期経営計画「Target2016」では、経営目標値として16年10月期売上高475億円、営業利益25億80百万円、経常利益26億円、純利益16億円、ROE6.3%、ROA4.4%を掲げている。

 重点戦略としては、北米市場、南米市場、東南アジア市場を中心とする海外売上高の拡大に加えて、機械事業ではエネルギー分野への参入、化学品事業では二次電池やパワー半導体向け商材の開拓に取り組む方針だ。油井関連市況の悪化や中国の景気減速など、事業環境の変化で16年10月期目標達成は難しくなったが、次期中期経営計画では収益改善策を期待したい。

■株主優待制度は10月末に実施、ワインを贈呈

 株主優待制度については、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して実施している。優待内容はワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は戻り歩調で年初来高値に接近、低PBRも注目点で上値試す

 株価の動きを見ると、戻り歩調の展開で10月6日と24日に1595円まで上伸し、1月の年初来高値1598円に接近している。

 10月26日の終値1562円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS66円14銭で算出)は23〜24倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は2.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2525円47銭で算出)は0.6倍近辺である。時価総額は約165億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。緩やかな上昇トレンドの形だ。戻り歩調に変化はなく0.6倍近辺の低PBRも注目点となって上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月01日更新]

巴工業の16年10月期第3四半期累計は大幅営業増益、高進捗率で通期営業利益増額余地

 巴工業<6309>(東1)は遠心分離機械や化学工業薬品を主力としている。8月31日発表した16年10月期第3四半期累計連結業績は大幅営業増益だった。通期予想を据え置いたが、第3四半期累計の進捗率が高水準であり、通期営業利益増額余地がありそうだ。株価は7月の戻り高値圏から一旦反落したが、8月中旬の直近安値圏から切り返している。戻り歩調に変化はなく、0.6倍近辺の低PBRも見直して1月の年初来高値1598円を目指す展開だろう。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を2本柱として、中国・深?ではコンパウンド加工事業も展開している。

 13年11月には、中国の連結子会社・星科工程塑料に対するテクノポリマーおよび日本カラリングの出資持分をすべて譲り受け、両社との資本・業務提携を解消して当社主導で収益立て直しを進めている。15年12月にはタイにおける商社活動を目的として、100%出資子会社TOMOE Trading(Thailand)を設立した。

 なお15年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業が24%、化学工業製品販売事業が76%だった。

 なお8月26日、監査等委員会設置会社に移行する方針を発表した。17年1月開催予定の第87回定時株主総会において承認されることを条件に実施する。

■15年10月期は売上総利益率改善

 四半期別の業績推移を見ると、15年10月期は売上高が第1四半期95億72百万円、第2四半期105億14百万円、第3四半期88億37百万円、第4四半期104億31百万円、営業利益が2億87百万円、6億47百万円、2億54百万円の赤字、7億07百万円だった。機械製造販売事業は設備投資関連のため、第2四半期および第4四半期の構成比が高くなりやすい収益構造である。

 15年10月期は機械製造販売事業における機械および装置・工事の販売減少、化学工業製品販売事業における国内合成樹脂分野の販売減少などで減収だったが、機械製造販売事業における収益性の高い部品・修理の販売伸長などで営業増益だった。

 15年10月期の売上総利益率は19.9%で14年10月期比1.1ポイント上昇、販管費比率は16.3%で同0.7ポイント上昇した。営業外収益では為替差益が増加した。特別利益では負ののれん発生益が一巡した。特別損失では減損損失を計上した。ROEは4.2%で同0.5ポイント低下、自己資本比率は73.4%で同2.6ポイント上昇した。配当性向は43.7%だった。

■16年10月期第3四半期累計は大幅営業増益

 8月31日発表した今期(16年10月期)第3四半期累計(11〜7月)の連結業績は、売上高が前年同期比1.9%減の283億73百万円となり、営業利益が同60.3%増の10億91百万円、経常利益が同10.5%減の9億10百万円、純利益が同43.0%減の4億41百万円だった。経常利益は為替差損益悪化、純利益は特別利益一巡および減損損失計上で減益だが、化学工業製品販売事業の収益改善が牽引して営業利益は大幅増益だった。

 売上総利益は同2.1%増加し、売上総利益率は20.0%で同0.8ポイント上昇した。販管費は同6.1%減少し、販管費比率は16.1%で同0.7ポイント低下した。営業外では為替差損益が悪化(前期は差益2億88百万円、今期は差損2億13百万円)した。特別利益では前期計上の固定資産売却益27百万円および投資有価証券売却益58百万円が一巡した。特別損失では減損損失1億02百万円を計上した。

 セグメント別動向を見ると、機械製造販売事業は売上高が同1.5%増の64億95百万円、営業利益が1億28百万円の赤字(前年同期は99百万円の赤字)だった。売上面では北米油井向け機械、部品・修理が減少したが、国内官需向け機械、装置・工事、部品・修理、民需向け機械、装置・工事が堅調だった。利益面では収益性の高い北米油井向けの減少、一部滞留部品在庫の減損処理が影響した。

 化学工業製品販売事業は売上高が同2.9%減の218億77百万円、営業利益が同56.3%増の12億19百万円だった。電子材料分野、香港拠点の樹脂原料・製品、国内合成樹脂分野などが低調だったが、収益性の高い商材の構成比率が高い工業材料分野および機能材料分野の伸長が寄与して営業損益が大幅改善した。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期89億12百万円、第2四半期109億35百万円、第3四半期85億26百万円、営業利益は1億09百万円、8億09百万円、1億73百万円だった。

■16年10月期通期は増収減益予想だが、営業利益増額余地

 今期(16年10月期)通期の連結業績予想は前回予想(12月9日公表)を据え置いて、売上高が前期(15年10月期)比6.2%増の418億円、営業利益が同4.9%減の13億20百万円、経常利益が同21.9%減の13億30百万円、純利益が同35.8%減の6億60百万円としている。配当予想は前期と同額の年間45円(第2四半期末22円50銭、期末22円50銭)で予想配当性向は68.0%となる。

 セグメント別には、機械製造販売事業の売上高が同16.3%増の109億70百万円、営業利益が同11.9%増の3億10百万円としている。海外では北南米油井向け販売が減少するが、アジア市場での建て直しを図る。国内では官需向け低動力型遠心分離機の拡販を推進するとともに、化学・食品・医薬業界を中心とする民需向けの販売増を見込んでいる。

 化学工業製品販売事業は売上高が同3.0%増の308億30百万円、営業利益が同9.0%減の10億10百万円としている。国内の機能材料分野の黒鉛製品や香港の樹脂原料・製品の販売伸長、中国・深?コンパウンド事業の業績回復を見込むが、国内および中国・深?コンパウンド事業における販管費増加の影響で減益見込みとしている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が67.9%、営業利益が82.7%、経常利益が68.4%、純利益が66.8%で、営業利益進捗率が高水準である。機械製造販売事業は設備投資関連のため、第2四半期および第4四半期の構成比が高くなりやすい収益構造であることも考慮すれば、通期営業利益予想に増額余地があるだろう。

■中期経営計画で16年10月期ROE6.3%目標

 13年12月策定の中期経営計画「Target2016」では、経営目標値として16年10月期売上高475億円、営業利益25億80百万円、経常利益26億円、純利益16億円、ROE6.3%、ROA4.4%を掲げている。

 重点戦略としては、北米市場、南米市場、東南アジア市場を中心とする海外売上高の拡大に加えて、機械事業ではエネルギー分野への参入、化学品事業では二次電池やパワー半導体向け商材の開拓に取り組む方針だ。油井関連市況の悪化や中国の景気減速など、事業環境の変化で16年10月期目標達成は難しくなったが、次期中期経営計画では収益改善策を期待したい。

■株主優待制度は10月末に実施、ワインを贈呈

 株主優待制度については、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して実施している。優待内容はワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は戻り歩調に変化なく1月の年初来高値目指す

 株価の動きを見ると、7月の戻り高値1576円から一旦反落したが、8月中旬の直近安値圏1450円台から切り返している。8月31日には1535円まで上伸した。

 8月31日の終値1520円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS66円14銭で算出)は23倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は3.0%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2525円47銭で算出)は0.6倍近辺である。なお時価総額は約160億円である。

 週足チャートで見ると一旦割り込んだ13週移動平均線と26週移動平均線を素早く回復した。戻り歩調に変化はないようだ。0.6倍近辺の低PBRも見直して1月の年初来高値1598円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月03日更新]

巴工業は戻り歩調で年初来高値目指す、16年10月期減益予想だが増額余地

 巴工業<6309>(東1)は遠心分離機械や化学工業薬品を主力としている。16年10月期減益予想だが、第2四半期累計の利益進捗率が高水準だったため、通期利益予想に増額余地があるだろう。株価は6月の直近安値圏から切り返して戻り歩調だ。指標面の割安感も見直して1月の年初来高値を目指す展開だろう。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を2本柱として、中国・深?ではコンパウンド加工事業も展開している。

 13年11月には、中国の連結子会社・星科工程塑料に対するテクノポリマーおよび日本カラリングの出資持分をすべて譲り受け、両社との資本・業務提携を解消して当社主導で収益立て直しを進めている。15年12月にはタイにおける商社活動を目的として、100%出資子会社TOMOE Trading(Thailand)を設立した。

 なお15年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業が24%、化学工業製品販売事業が76%だった。

■15年10月期は売上総利益率改善

 四半期別の業績推移を見ると、15年10月期は売上高が第1四半期95億72百万円、第2四半期105億14百万円、第3四半期88億37百万円、第4四半期104億31百万円、営業利益が2億87百万円、6億47百万円、2億54百万円の赤字、7億07百万円だった。機械製造販売事業は設備投資関連のため、第2四半期および第4四半期の構成比が高くなりやすい収益構造である。

 15年10月期は機械製造販売事業における機械および装置・工事の販売減少、化学工業製品販売事業における国内合成樹脂分野の販売減少などで減収だったが、機械製造販売事業における収益性の高い部品・修理の販売伸長などで営業増益だった。

 15年10月期の売上総利益率は19.9%で14年10月期比1.1ポイント上昇、販管費比率は16.3%で同0.7ポイント上昇した。営業外収益では為替差益が増加した。特別利益では負ののれん発生益が一巡した。特別損失では減損損失を計上した。ROEは4.2%で同0.5ポイント低下、自己資本比率は73.4%で同2.6ポイント上昇した。配当性向は43.7%だった。

■16年10月期第2四半期は減収減益だが、利益は計画に対して上振れ

 今期(16年10月期)第2四半期累計(11〜4月)の連結業績は、売上高が前年同期比1.2%減の198億47百万円、営業利益が同1.7%減の9億18百万円、経常利益が同32.0%減の7億89百万円、純利益が同45.2%減の5億05百万円だった。

 前年同期との比較では減収減益だった。ただし期初計画との比較(5月30日に売上高を減額、利益を増額修正)で見ると売上高は7億53百万円下回ったものの、営業利益は2億08百万円、経常利益は79百万円、純利益は1億55百万円、各々上振れて減益幅が縮小した。化学工業製品販売事業において収益性の高い分野の増収効果と販管費減少が寄与した。

 売上総利益は同5.0%減少し、売上総利益率は20.1%で同0.8ポイント低下した。販管費は6.0%減少し、販管費比率は15.5%で同0.7ポイント低下した。営業外では為替差損益が悪化(前期は差益1億97百万円、今期は差損1億44百万円)した。特別利益では前期計上の固定資産売却益27百万円および投資有価証券売却益58百万円が一巡した。

 セグメント別動向を見ると、機械製造販売事業は売上高が同1.3%減の50億02百万円、営業利益が同72.1%減の1億17百万円だった。国内官需向けの機械、装置・工事、部品・修理、民需向けの機械が堅調だったが、北米油井向け機械、部品・修理が減少した。利益面では一部在庫の減損処理も影響した。化学工業製品販売事業は売上高が同1.1%減の148億45百万円、営業利益が同56.1%増の8億01百万円だった。収益性の高い商材の構成比率が高い工業材料分野および機能材料分野の伸長が寄与した。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期89億12百万円、第2四半期109億35百万円、営業利益は1億09百万円、8億09百万円だった。

■16年10月期通期は増収減益予想

 今期(16年10月期)通期の連結業績予想(12月9日公表)は、売上高が前期(15年10月期)比6.2%増の418億円、営業利益が同4.9%減の13億20百万円、経常利益が同21.9%減の13億30百万円、純利益が同35.8%減の6億60百万円としている。配当予想は前期と同額の年間45円(第2四半期末22円50銭、期末22円50銭)で予想配当性向は68.0%となる。

 セグメント別には、機械製造販売事業の売上高が同16.3%増の109億70百万円、営業利益が同11.9%増の3億10百万円としている。海外では北南米油井向け販売が減少するが、アジア市場での建て直しを図る。国内では官需向け低動力型遠心分離機の拡販を推進するとともに、化学・食品・医薬業界を中心とする民需向けの販売増を見込んでいる。

 化学工業製品販売事業は売上高が同3.0%増の308億30百万円、営業利益が同9.0%減の10億10百万円としている。国内の機能材料分野の黒鉛製品や香港の樹脂原料・製品の販売伸長、中国・深?コンパウンド事業の業績回復を見込むが、国内および中国・深?コンパウンド事業における販管費増加の影響で減益見込みとしている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が47.5%、営業利益が69.6%、経常利益が59.3%、純利益が76.5%で、利益進捗率が高水準である。原油価格上昇が追い風で、通期利益予想に増額余地があるだろう。

■中期経営計画で16年10月期ROE6.3%目標

 13年12月策定の中期経営計画「Target2016」では、経営目標値として16年10月期売上高475億円、営業利益25億80百万円、経常利益26億円、純利益16億円、ROE6.3%、ROA4.4%を掲げている。

 重点戦略としては、北米市場、南米市場、東南アジア市場を中心とする海外売上高の拡大に加えて、機械事業ではエネルギー分野への参入、化学品事業では二次電池やパワー半導体向け商材の開拓に取り組む方針だ。油井関連市況の悪化や中国の景気減速など、事業環境の変化で16年10月期目標達成は難しくなったが、次期中期経営計画では収益改善策を期待したい。

■株主優待制度は10月末に実施、ワインを贈呈

 株主優待制度については、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して実施している。優待内容はワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は戻り歩調で1月の年初来高値目指す

 株価の動きを見ると、6月の直近安値1383円から切り返して戻り歩調だ。7月22日には1576円まで上伸した。その後は上げ一服の形だが自律調整の範囲だろう。

 8月2日の終値1526円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS66円14銭で算出)は23倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は3.0%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2525円47銭で算出)は0.6倍近辺である。なお時価総額は約161億円である。

 週足チャートで見ると上向きに転じた13週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。予想配当利回り3%近辺や実績PBR0.6倍近辺という指標面の割安感も見直して、1月の年初来高値1598円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月13日更新]

巴工業は出直り本格化の可能性、16年10月期減益予想だが増額余地

 巴工業<6309>(東1)は遠心分離機械や化学工業製品を主力として、中国ではコンパウンド加工事業も展開している。16年10月期減益予想だが、第2四半期累計の利益進捗率が高水準であり、通期利益予想にも増額余地があるだろう。株価は地合い悪化の影響で反落する場面があったが切り返しの動きを強めている。指標面の割安感は強く、出直りの動きが本格化しそうだ。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を2本柱として、中国・深W3ではコンパウンド加工事業も展開している。

 13年11月には、中国の連結子会社・星科工程塑料に対するテクノポリマーおよび日本カラリングの出資持分をすべて譲り受け、両社との資本・業務提携を解消して当社主導で収益立て直しを進めている。15年12月にはタイにおける商社活動を目的として、100%出資子会社TOMOE Trading(Thailand)を設立した。

 なお15年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業が24%、化学工業製品販売事業が76%だった。

■15年10月期は売上総利益率改善

 四半期別の業績推移を見ると、15年10月期は売上高が第1四半期95億72百万円、第2四半期105億14百万円、第3四半期88億37百万円、第4四半期104億31百万円、営業利益が2億87百万円、6億47百万円、2億54百万円の赤字、7億07百万円だった。機械製造販売事業は設備投資関連のため、第2四半期および第4四半期の構成比が高くなりやすい収益構造である。

 15年10月期は機械製造販売事業における機械および装置・工事の販売減少、化学工業製品販売事業における国内合成樹脂分野の販売減少などで減収だったが、機械製造販売事業における収益性の高い部品・修理の販売伸長などで営業増益だった。

 15年10月期の売上総利益率は19.9%で14年10月期比1.1ポイント上昇、販管費比率は16.3%で同0.7ポイント上昇した。営業外収益では為替差益が増加した。特別利益では負ののれん発生益が一巡した。特別損失では減損損失を計上した。ROEは4.2%で同0.5ポイント低下、自己資本比率は73.4%で同2.6ポイント上昇した。配当性向は43.7%だった。

■16年10月期第2四半期は減収減益だが、利益は計画に対して上振れ

 今期(16年10月期)第2四半期累計(11〜4月)の連結業績は、売上高が前年同期比1.2%減の198億47百万円、営業利益が同1.7%減の9億18百万円、経常利益が同32.0%減の7億89百万円、純利益が同45.2%減の5億05百万円だった。

 期初計画との比較(5月30日に売上高を減額、利益を増額修正)で見ると、売上高は7億53百万円下回ったが、営業利益は2億08百万円、経常利益は79百万円、純利益は1億55百万円上振れて減益幅が縮小した。化学工業製品販売事業において収益性の高い分野の増収効果と販管費減少が寄与した。

 売上総利益は同5.0%減少し、売上総利益率は20.1%で同0.8ポイント低下した。販管費は6.0%減少し、販管費比率は15.5%で同0.7ポイント低下した。営業外では為替差損益が悪化(前期は差益1億97百万円、今期は差損1億44百万円)した。特別利益では前期計上の固定資産売却益27百万円および投資有価証券売却益58百万円が一巡した。

 セグメント別動向を見ると、機械製造販売事業は売上高が同1.3%減の50億02百万円、営業利益が同72.1%減の1億17百万円だった。国内官需向けの機械、装置・工事、部品・修理、民需向けの機械が堅調だったが、北米油井向け機械、部品・修理が減少した。利益面では一部在庫の減損処理も影響した。化学工業製品販売事業は売上高が同1.1%減の148億45百万円、営業利益が同56.1%増の8億01百万円だった。収益性の高い商材の構成比率が高い工業材料分野および機能材料分野の伸長が寄与した。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期89億12百万円、第2四半期109億35百万円、営業利益は第1四半期1億09百万円、第2四半期8億09百万円だった。

■16年10月期通期は増収減益予想

 今期(16年10月期)通期の連結業績予想は前回予想(12月9日公表)を据え置いて、売上高が前期(15年10月期)比6.2%増の418億円、営業利益が同4.9%減の13億20百万円、経常利益が同21.9%減の13億30百万円、純利益が同35.8%減の6億60百万円としている。配当予想は前期と同額の年間45円(第2四半期末22円50銭、期末22円50銭)としている。予想配当性向は68.0%となる。

 セグメント別には、機械製造販売事業の売上高が同16.3%増の109億70百万円、営業利益が同11.9%増の3億10百万円としている。海外では北南米油井向け販売が減少するが、アジア市場での建て直しを図る。国内では官需向け低動力型遠心分離機の拡販を推進するとともに、化学・食品・医薬業界を中心とする民需向けの販売増を見込んでいる。

 化学工業製品販売事業は売上高が同3.0%増の308億30百万円、営業利益が同9.0%減の10億10百万円としている。国内の機能材料分野の黒鉛製品や香港の樹脂原料・製品の販売伸長、中国・深W3コンパウンド事業の業績回復を見込むが、国内および中国・深W3コンパウンド事業における販管費増加の影響で減益見込みとしている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が47.5%、営業利益が69.6%、経常利益が59.3%、純利益が76.5%で、利益進捗率が高水準である。原油価格上昇が追い風で、通期利益予想にも増額余地があるだろう。

■中期経営計画で16年10月期ROE6.3%目標

 13年12月策定の中期経営計画「Target2016」では、経営目標値として16年10月期売上高475億円、営業利益25億80百万円、経常利益26億円、純利益16億円、ROE6.3%、ROA4.4%を掲げている。

 重点戦略としては、北米市場、南米市場、東南アジア市場を中心とする海外売上高の拡大に加えて、機械事業ではエネルギー分野への参入、化学品事業では二次電池やパワー半導体向け商材の開拓に取り組む方針だ。油井関連市況の悪化や中国の景気減速など、事業環境の変化で16年10月期目標達成は難しくなったが、次期中期経営計画では収益改善策を期待したい。

■株主優待制度は10月末に実施、ワインを贈呈

 株主優待制度については、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して実施している。優待内容はワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は出直り本格化の可能性

 株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で6月24日に1383円まで調整する場面があったが、2月の年初来安値1328円を割り込むことなく切り返しの動きを強めている。

 7月8日の終値1465円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS66円14銭で算出)は22〜23倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は3.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2525円47銭で算出)は0.6倍近辺である。時価総額は約154億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を回復した。予想配当利回り3%近辺や実績PBR0.6倍近辺と指標面の割安感は強い。52週移動平均線を突破すれば出直りの動きが本格化しそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月22日更新]

巴工業は下値切り上げて出直り、16年10月期利益予想に増額余地

 巴工業<6309>(東1)は遠心分離機械や化学工業製品を主力として、中国ではコンパウンド加工事業も展開している。16年10月期第2四半期累計は減収減益だが、利益は計画を上振れた。原油価格上昇が追い風で通期利益予想にも増額余地がありそうだ。株価は安値圏でモミ合う形だが徐々に下値を切り上げている。指標面の割安感も強く出直り展開だろう。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を2本柱として、中国・深W3ではコンパウンド加工事業も展開している。15年10月期のセグメント別売上高構成比は機械製造販売事業が24%、化学工業製品販売事業が76%だった。

 13年11月には、中国の連結子会社・星科工程塑料に対するテクノポリマーおよび日本カラリングの出資持分をすべて譲り受け、両社との資本・業務提携を解消して当社主導で収益立て直しを進めている。

 15年12月にはタイにおける商社活動を目的として、100%出資子会社TOMOE Trading(Thailand)を設立した。

■15年10月期は売上総利益率改善

 15年10月期は機械製造販売事業における機械および装置・工事の販売減少、化学工業製品販売事業における国内合成樹脂分野の販売減少などで減収だったが、機械製造販売事業における収益性の高い部品・修理の販売伸長などで営業増益、経常増益だった。純利益は負ののれん発生益が一巡して減益だった。

 15年10月期の売上総利益率は19.9%で14年10月期比1.1ポイント上昇、販管費比率は16.3%で同0.7ポイント上昇した。営業外収益では受取配当金が減少したが、為替差益が増加した。特別利益では投資有価証券売却益を計上したが、14年10月期計上の負ののれん発生益が一巡した。特別損失では減損損失を計上した。ROEは4.2%で同0.5ポイント低下、自己資本比率は73.4%で同2.6ポイント上昇した。配当性向は43.7%だった。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(11〜1月)95億72百万円、第2四半期(2〜4月)105億14百万円、第3四半期(5〜7月)88億37百万円、第4四半期(8〜10月)104億31百万円で、営業利益は第1四半期2億87百万円、第2四半期6億47百万円、第3四半期2億54百万円の赤字、第4四半期7億07百万円だった。第3四半期は売上減速で営業損益が悪化した。

■16年10月期第2四半期は減収減益だが、利益は計画に対して上振れ

 今期(16年10月期)第2四半期累計(11〜4月)の連結業績は、売上高が前年同期比1.2%減の198億47百万円、営業利益が同1.7%減の9億18百万円、経常利益が同32.0%減の7億89百万円、純利益が同45.2%減の5億05百万円だった。

 期初計画との比較(5月30日に売上高を減額、利益を増額修正)で見ると、売上高は7億53百万円下回ったが、営業利益は2億08百万円、経常利益は79百万円、純利益は1億55百万円上振れて減益幅が縮小した。化学工業製品販売事業において収益性の高い分野の増収効果と販管費減少が寄与した。

 売上総利益は同5.0%減少し、売上総利益率は20.1%で同0.8ポイント低下した。販管費は6.0%減少し、販管費比率は15.5%で同0.7ポイント低下した。営業外では為替差損益が悪化(前期は差益1億97百万円、今期は差損1億44百万円)した。特別利益では前期計上の固定資産売却益27百万円および投資有価証券売却益58百万円が一巡した。

 セグメント別動向を見ると、機械製造販売事業は売上高が同1.3%減の50億02百万円、営業利益が同72.1%減の1億17百万円だった。国内官需向けの機械、装置・工事、部品・修理、民需向けの機械が堅調だったが、北米油井向け機械、部品・修理が減少した。利益面では一部在庫の減損処理も影響した。化学工業製品販売事業は売上高が同1.1%減の148億45百万円、営業利益が同56.1%増の8億01百万円だった。収益性の高い商材の構成比率が高い工業材料分野および機能材料分野の伸長が寄与した。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期89億12百万円、第2四半期109億35百万円、営業利益は第1四半期1億09百万円、第2四半期8億09百万円だった。

■16年10月期通期は増収減益予想

 今期(16年10月期)通期の連結業績予想は前回予想(12月9日公表)を据え置いて、売上高が前期(15年10月期)比6.2%増の418億円、営業利益が同4.9%減の13億20百万円、経常利益が同21.9%減の13億30百万円、純利益が同35.8%減の6億60百万円としている。配当予想は前期と同額の年間45円(第2四半期末22円50銭、期末22円50銭)としている。予想配当性向は68.0%となる。

 セグメント別には、機械製造販売事業の売上高が同16.3%増の109億70百万円、営業利益が同11.9%増の3億10百万円としている。海外では北南米油井向け販売が減少するが、アジア市場での建て直しを図る。国内では官需向け低動力型遠心分離機の拡販を推進するとともに、化学・食品・医薬業界を中心とする民需向けの販売増を見込んでいる。

 化学工業製品販売事業は売上高が同3.0%増の308億30百万円、営業利益が同9.0%減の10億10百万円としている。国内の機能材料分野の黒鉛製品や香港の樹脂原料・製品の販売伸長、中国・深W3コンパウンド事業の業績回復を見込むが、国内および中国・深W3コンパウンド事業における販管費増加の影響で減益見込みとしている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が47.5%、営業利益が69.6%、経常利益が59.3%、純利益が76.5%で、利益進捗率が高水準である。原油価格上昇が追い風で通期利益予想にも増額余地がありそうだ。

■中期経営計画で16年10月期ROE6.3%目標

 13年12月策定の中期経営計画「Target2016」では、経営目標値として16年10月期売上高475億円、営業利益25億80百万円、経常利益26億円、純利益16億円、ROE6.3%、ROA4.4%を掲げている。

 重点戦略としては、北米市場、南米市場、東南アジア市場を中心とする海外売上高の拡大に加えて、機械事業ではエネルギー分野への参入、化学品事業では二次電池やパワー半導体向け商材の開拓に取り組む方針だ。油井関連市況の悪化や中国の景気減速など、事業環境の変化で16年10月期目標達成は難しくなったが、次期中期経営計画では収益改善策を期待したい。

■株主優待制度は10月末に実施、ワインを贈呈

 株主優待制度については、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して実施している。優待内容はワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は下値切り上げ、割安感強く出直り

 株価の動きを見ると、安値圏1500円近辺でモミ合う形だが、徐々に下値を切り上げている。そしてモミ合い煮詰まり感も強めている。

 6月21日の終値1486円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS66円14銭で算出)は22〜23倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は3.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2525円47銭で算出)は0.6倍近辺である。時価総額は約157億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。予想配当利回り3%近辺や実績PBR0.6倍近辺と指標面の割安感も強い。出直り展開だろう。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月17日更新]

巴工業は指標面の割安感を見直し、原油価格上昇も追い風

 巴工業<6309>(東1)は遠心分離機械や化学工業製品を主力として、中国ではコンパウンド加工事業も展開している。16年10月期は油井関連市況の悪化や中国の景気減速などで減益予想としているが、原油価格上昇が追い風となりそうだ。株価は16年10月期減益予想の織り込みが完了し、予想配当利回り3%近辺や実績PBR0.6倍近辺という指標面の割安感を見直す動きが本格化しそうだ。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を2本柱として、中国・深W3ではコンパウンド加工事業も展開している。

 13年11月には、中国の連結子会社・星科工程塑料に対するテクノポリマーおよび日本カラリングの出資持分をすべて譲り受け、両社との資本・業務提携を解消して当社主導で収益立て直しを進めている。

 15年12月には、タイにおける商社活動を目的として、100%出資子会社TOMOE Trading(Thailand)の設立を発表した。

■15年10月期は減収、営業増益、経常増益、最終減益

 15年10月期は機械製造販売事業における機械および装置・工事の販売減少、化学工業製品販売事業における国内合成樹脂分野の販売減少などで減収だったが、機械製造販売事業における収益性の高い部品・修理の販売伸長などで営業増益、経常増益だった。純利益は負ののれん発生益が一巡して減益だった。

 15年10月期の売上総利益率は19.9%で14年10月期比1.1ポイント上昇、販管費比率は16.3%で同0.7ポイント上昇した。営業外収益では受取配当金が減少したが、為替差益が増加した。特別利益では投資有価証券売却益を計上したが、14年10月期計上の負ののれん発生益が一巡した。特別損失では減損損失を計上した。ROEは4.2%で同0.5ポイント低下、自己資本比率は73.4%で同2.6ポイント上昇した。配当性向は43.7%だった。

 セグメント別にみると、機械製造販売事業は売上高が同7.6%減の94億28百万円、営業利益が同75.6%増の2億77百万円だった。収益性の高い部品・修理の販売伸長で営業損益が改善した。化学工業製品販売事業は売上高が同1.9%減の299億25百万円、営業利益が同0.5%減の11億10百万円だった。国内合成樹脂分野の販売減少に、中国・深W3のコンパウンド事業の販売数量減少による採算悪化も影響した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(11月〜1月)95億72百万円、第2四半期(2月〜4月)105億14百万円、第3四半期(5月〜7月)88億37百万円、第4四半期(8月〜10月)104億31百万円、営業利益は第1四半期2億87百万円、第2四半期6億47百万円、第3四半期2億54百万円の赤字、第4四半期7億07百万円だった。第3四半期は売上減速に伴って営業損益が悪化した。

■16年10月期第1四半期は減収減益

 今期(16年10月期)第1四半期(11〜1月)連結業績は、売上高が前年同期比6.9%減の89億12百万円、営業利益が同62.0%減の1億09百万円、経常利益が同76.8%減の1億11百万円、純利益が同92.4%減の29百万円だった。化学工業製品販売事業は増益だったが、機械製造販売事業の大幅減収を主因として減収減益だった。

 売上総利益は同15.8%減少し、売上総利益率は18.3%で同2.0ポイント低下した。販管費は7.8%減少し、販管費比率は17.1%で同0.2ポイント低下した。営業外では為替差損益が悪化(前期は差益1億68百万円計上、今期は差損10百万円計上)した。特別利益では前期計上の固定資産売却益15百万円が一巡した。

 セグメント別動向を見ると、機械製造販売事業は売上高が同32.9%減の13億07百万円、営業利益が2億77百万円の赤字(前年同期は56百万円の黒字)だった。中国向け装置・工事が伸長したが、北米油井向け機械の販売が減少し、国内官需向けの部品・修理も伸び悩んだ。化学工業製品販売事業は売上高が同0.2%減の76億04百万円、営業利益が同67.6%増の3億86百万円だった。収益性の高い商材の構成比率が高い工業材料分野、機能材料分野の伸長が寄与した。

■16年10月期通期は増収減益予想

 今期(16年10月期)通期の連結業績予想(12月9日公表)は、売上高が前期(15年10月期)比6.2%増の418億円、営業利益が同4.9%減の13億20百万円、経常利益が同21.9%減の13億30百万円、純利益が同35.8%減の6億60百万円としている。為替差益や特別損益を見込まず増収減益予想だ。配当予想は前期と同額の年間45円(第2四半期末22円50銭、期末22円50銭)としている。予想配当性向は68.0%となる。

 セグメント別には、機械製造販売事業の売上高が同16.3%増の109億70百万円、営業利益が同11.9%増の3億10百万円としている。海外では北南米油井向け販売が減少するが、アジア市場での建て直しを図る。国内では官需向け低動力型遠心分離機の拡販を推進するとともに、化学・食品・医薬業界を中心とする民需向けの販売増を見込んでいる。

 化学工業製品販売事業は売上高が同3.0%増の308億30百万円、営業利益が同9.0%減の10億10百万円としている。国内の機能材料分野の黒鉛製品や香港の樹脂原料・製品の販売伸長、中国・深W3コンパウンド事業の業績回復を見込むが、国内および中国・深W3コンパウンド事業における販管費増加の影響で減益見込みとしている。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が21.3%、営業利益が8.3%、経常利益が8.4%、純利益が4.4%である。低水準の形だが、原油価格上昇が追い風となって第2四半期以降の挽回に期待したい。

■中期経営計画で16年10月期ROE6.3%目標

 13年12月策定の中期経営計画「Target2016」では、経営目標値として16年10月期の売上高475億円、営業利益25億80百万円、経常利益26億円、純利益16億円、ROE6.3%、ROA4.4%を掲げている。

 重点戦略としては、北米市場、南米市場、東南アジア市場を中心とする海外売上高の拡大に加えて、機械事業ではエネルギー分野への参入、化学品事業では二次電池やパワー半導体向け商材の開拓に取り組む方針だ。

 油井関連市況の急速な悪化や中国の景気減速など、事業環境が急速に悪化して、16年10月期の目標達成は難しくなったが、次期中期経営計画では収益改善策を期待したい。

■株主優待制度は10月末に実施、ワインを贈呈

 株主優待制度については、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して実施している。優待内容はワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は指標面の割安感を見直し

 株価の動きを見ると、4月21日の戻り高値1548円から一旦反落したが、直近安値圏1400円近辺から切り返している。16年10月期減益予想の織り込みは完了しているだろう。

 5月16日の終値1476円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS66円14銭で算出)は22〜23倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は3.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2525円47銭で算出)は0.6倍近辺である。なお時価総額は約155億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。そして13週移動平均線が上向きに転じてきた。16年10月期減益予想の織り込みが完了して出直る動きのようだ。予想配当利回り3%近辺や実績PBR0.6倍近辺という指標面の割安感を見直す動きが本格化しそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月18日更新]

巴工業の出直りの動きが本格化、指標面に割安感

 巴工業<6309>(東1)は遠心分離機械や化学工業製品を主力として、中国ではコンパウンド加工事業も展開している。16年10月期は油井関連市況の悪化や中国の景気減速などで減益予想である。ただし株価は出直りの動きが本格化している。16年10月期減益予想の織り込みが完了し、3%近辺の予想配当利回りや0.6倍近辺の低PBRという指標面の割安感を見直す動きだろう。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を2本柱として、中国・深W3ではコンパウンド加工事業も展開している。

 13年11月には、中国の連結子会社・星科工程塑料に対するテクノポリマーおよび日本カラリングの出資持分をすべて譲り受け、両社との資本・業務提携を解消して当社主導で収益立て直しを進めている。

 15年12月には100%出資子会社TOMOE Trading(Thailand)の設立を発表した。タイにおける商社活動を目的として16年4月頃の営業開始を予定している。

■15年10月期は減収、営業増益、経常増益、最終減益

 15年10月期は、機械製造販売事業における機械および装置・工事の販売減少、化学工業製品販売事業における国内合成樹脂分野の販売減少などで減収だったが、機械製造販売事業における収益性の高い部品・修理の販売伸長などで営業増益、経常増益だった。純利益は負ののれん発生益が一巡して減益だった。

 売上総利益率は19.9%で14年10月期比1.1ポイント上昇、販管費比率は16.3%で同0.7ポイント上昇した。営業外収益では受取配当金が減少したが、為替差益が増加した。特別利益では投資有価証券売却益を計上したが、14年10月期計上の負ののれん発生益が一巡した。特別損失では減損損失を計上した。ROEは4.2%で同0.5ポイント低下、自己資本比率は73.4%で同2.6ポイント上昇した。配当性向は43.7%だった。

 セグメント別にみると、機械製造販売事業は売上高が同7.6%減の94億28百万円で、営業利益が同75.6%増の2億77百万円だった。収益性の高い部品・修理の販売伸長で営業損益が改善した。化学工業製品販売事業は売上高が同1.9%減の299億25百万円、営業利益が同0.5%減の11億10百万円だった。国内合成樹脂分野の販売減少に、中国・深W3のコンパウンド事業の販売数量減少による採算悪化も影響した。

 四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(11月〜1月)95億72百万円、第2四半期(2月〜4月)105億14百万円、第3四半期(5月〜7月)88億37百万円、第4四半期(8月〜10月)104億31百万円で、営業利益は第1四半期2億87百万円、第2四半期6億47百万円、第3四半期2億54百万円の赤字、第4四半期7億07百万円だった。第3四半期は売上減速に伴って営業損益が悪化した。

■16年10月期第1四半期は減収減益

 今期(16年10月期)第1四半期(11〜1月)の連結業績は、売上高が前年同期比6.9%減の89億12百万円、営業利益が同62.0%減の1億09百万円、経常利益が同76.8%減の1億11百万円、純利益が同92.4%減の29百万円だった。化学工業製品販売事業は増益だったが、機械製造販売事業の大幅減収を主因として減収減益だった。

 売上総利益は同15.8%減少し、売上総利益率は18.3%で同2.0ポイント低下した。販管費は7.8%減少し、販管費比率は17.1%で同0.2ポイント低下した。営業外では為替差損益が悪化(前期は差益1億68百万円計上、今期は差損10百万円計上)した。特別利益では前期計上の固定資産売却益15百万円が一巡した。

 セグメント別にみると、機械製造販売事業は売上高が同32.9%減の13億07百万円、営業利益が2億77百万円の赤字(前年同期は56百万円の黒字)だった。中国向け装置・工事が伸長したが、北米油井向け機械の販売が減少し、国内官需向けの部品・修理も伸び悩んだ。化学工業製品販売事業は売上高が同0.2%減の76億04百万円、営業利益が同67.6%増の3億86百万円だった。収益性の高い商材の構成比率が高い工業材料分野、機能材料分野の伸長が寄与した。

■16年10月期は増収減益予想

 今期(16年10月期)通期の連結業績予想(12月9日公表)については、売上高が前期(15年10月期)比6.2%増の418億円だが、営業利益が同4.9%減の13億20百万円、経常利益が同21.9%減の13億30百万円、純利益が同35.8%減の6億60百万円としている。為替差益や特別損益を見込まず増収減益予想だ。配当予想は前期と同額の年間45円(第2四半期末22円50銭、期末22円50銭)としている。予想配当性向は68.0%となる。

 セグメント別には、機械製造販売事業は売上高が同16.3%増の109億70百万円、営業利益が同11.9%増の3億10百万円としている。海外では北南米油井向け販売が減少するが、アジア市場での建て直しを図る。国内では官需向け低動力型遠心分離機の拡販を推進するとともに、化学・食品・医薬業界を中心とする民需向けの販売増を見込んでいる。

 化学工業製品販売事業は売上高が同3.0%増の308億30百万円、営業利益が同9.0%減の10億10百万円としている。国内の機能材料分野の黒鉛製品や香港の樹脂原料・製品の販売伸長、中国・深W3コンパウンド事業の業績回復を見込むが、国内および中国・深W3コンパウンド事業における販管費増加の影響で減益見込みとしている。

 なお通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が21.3%、営業利益が8.3%、経常利益が8.4%、純利益が4.4%である。低水準の形だが第2四半期以降の挽回に期待したい。

■中期経営計画で16年10月期ROE6.3%目標

 13年12月策定の中期経営計画「Target2016」では、経営目標値として16年10月期の売上高475億円、営業利益25億80百万円、経常利益26億円、純利益16億円、ROE6.3%、ROA4.4%を掲げている。

 重点戦略としては、北米市場、南米市場、東南アジア市場を中心とする海外売上高の拡大に加えて、機械事業ではエネルギー分野への参入、化学品事業では二次電池やパワー半導体向け商材の開拓に取り組む方針だ。

 油井関連市況の急速な悪化や中国の景気減速など、事業環境が急速に悪化して16年10月期の目標達成は難しくなったが、次期中期経営計画では収益改善策を期待したい。

■株主優待制度は10月末に実施、ワインを贈呈

 株主優待制度については、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対してワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は出直りの動きが本格化、16年10月期減益予想の織り込みが完了

 株価の動きを見ると、2月安値1328円から切り返して出直りの動きが本格化している。4月15日には1509円まで上伸した。16年10月期減益予想の織り込みが完了して戻り歩調の展開だ。

 4月15日の終値1503円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS66円14銭で算出)は22〜23倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は3.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2525円47銭で算出)は0.6倍近辺である。なお時価総額は約158億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線を突破し、さらに26週移動平均線突破の動きを強めている。16年10月期減益予想の織り込みが完了し、3%近辺の予想配当利回りや0.6倍近辺の低PBRという指標面の割安感を見直す動きだろう。

(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月30日更新]

巴工業は16年10月期減益予想の織り込み完了して戻り歩調、指標面に割安感

 巴工業<6309>(東1)は遠心分離機械や化学工業製品を主力として、中国ではコンパウンド加工事業も展開している。16年10月期は油井関連市況の悪化や中国の景気減速などで減益予想だが、株価は2月の安値圏から切り返している。16年10月期減益予想の織り込みが完了したようだ。3%近辺の予想配当利回りや0.6倍近辺の低PBRと指標面の割安感は強い。戻り歩調の展開だろう。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を2本柱として、中国・深W3ではコンパウンド加工事業も展開している。

 13年11月には、中国の連結子会社・星科工程塑料に対するテクノポリマーおよび日本カラリングの出資持分をすべて譲り受け、両社との資本・業務提携を解消して当社主導で収益立て直しを進めている。

 15年12月には100%出資子会社TOMOE Trading(Thailand)の設立を発表した。タイにおける商社活動を目的として16年4月頃の営業開始を予定している。

■15年10月期は減収、営業増益、経常増益、最終減益

 15年10月期連結業績は、14年10月期比3.3%減収、8.9%営業増益、4.5%経常増益、6.7%最終減益だった。機械製造販売事業における機械および装置・工事の販売減少、化学工業製品販売事業における国内合成樹脂分野の販売減少などで減収だが、機械製造販売事業における収益性の高い部品・修理の販売伸長などで営業増益、経常増益だった。純利益は負ののれん発生益が一巡して減益だった。

 売上総利益率は19.9%で14年10月期比1.1ポイント上昇、販管費比率は16.3%で同0.7ポイント上昇した。営業外収益では受取配当金が減少(14年10月期は1億22百万円計上、15年10月期は26百万円計上)したが、為替差益が増加(14年10月期は1億78百万円計上、15年10月期は2億57百万円計上)した。特別利益では投資有価証券売却益58百万円を計上したが、14年10月期計上の負ののれん発生益1億45百万円が一巡した。特別損失では減損損失1億20百万円を計上した。なおROEは4.2%で同0.5ポイント低下、自己資本比率は73.4%で同2.6ポイント上昇した。配当性向は43.7%だった。

 セグメント別にみると、機械製造販売事業は売上高が同7.6%減の94億28百万円で、営業利益が同75.6%増の2億77百万円だった。収益性の高い部品・修理の販売伸長で営業損益が改善した。化学工業製品販売事業は売上高が同1.9%減の299億25百万円、営業利益が同0.5%減の11億10百万円だった。国内合成樹脂分野の販売減少に、中国・深W3のコンパウンド事業の販売数量減少による採算悪化も影響した。

 なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(11月〜1月)95億72百万円、第2四半期(2月〜4月)105億14百万円、第3四半期(5月〜7月)88億37百万円、第4四半期(8月〜10月)104億31百万円、営業利益は第1四半期2億87百万円、第2四半期6億47百万円、第3四半期2億54百万円の赤字、第4四半期7億07百万円だった。第3四半期は売上減速に伴って営業損益が悪化した。

■16年10月期第1四半期は減収減益

 今期(16年10月期)第1四半期(11〜1月)の連結業績は、売上高が前年同期比6.9%減の89億12百万円、営業利益が同62.0%減の1億09百万円、経常利益が同76.8%減の1億11百万円、純利益が同92.4%減の29百万円だった。化学工業製品販売事業は増益だったが、機械製造販売事業の大幅減収を主因として減収減益だった。

 売上総利益は同15.8%減少し、売上総利益率は18.3%で同2.0ポイント低下した。販管費は7.8%減少し、販管費比率は17.1%で同0.2ポイント低下した。営業外では為替差損益が悪化(前期は差益1億68百万円計上、今期は差損10百万円計上)した。特別利益では前期計上の固定資産売却益15百万円が一巡した。

 セグメント別にみると、機械製造販売事業は売上高が同32.9%減の13億07百万円、営業利益が2億77百万円の赤字(前年同期は56百万円の黒字)だった。中国向け装置・工事が伸長したが、北米油井向け機械の販売が減少し、国内官需向けの部品・修理も伸び悩んだ。化学工業製品販売事業は売上高が同0.2%減の76億04百万円、営業利益が同67.6%増の3億86百万円だった。収益性の高い商材の構成比率が高い工業材料分野、機能材料分野の伸長が寄与した。

■16年10月期は増収減益予想

 今期(16年10月期)通期の連結業績予想は前回予想(12月9日公表)を据え置いて、売上高が前期(15年10月期)比6.2%増の418億円、営業利益が同4.9%減の13億20百万円、経常利益が同21.9%減の13億30百万円、純利益が同35.8%減の6億60百万円としている。為替差益や特別損益を見込まず増収減益予想だ。配当予想は前期と同額の年間45円(第2四半期末22円50銭、期末22円50銭)としている。予想配当性向は68.0%となる。

 セグメント別には、機械製造販売事業は売上高が同16.3%増の109億70百万円、営業利益が同11.9%増の3億10百万円としている。海外では北南米油井向け販売が減少するが、アジア市場での建て直しを図る。国内では官需向け低動力型遠心分離機の拡販を推進するとともに、化学・食品・医薬業界を中心とする民需向けの販売増を見込んでいる。

 化学工業製品販売事業は売上高が同3.0%増の308億30百万円、営業利益が同9.0%減の10億10百万円としている。国内の機能材料分野の黒鉛製品や香港の樹脂原料・製品の販売伸長、中国・深W3コンパウンド事業の業績回復を見込むが、国内および中国・深W3コンパウンド事業における販管費増加の影響で減益見込みとしている。

 なお通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が21.3%、営業利益が8.3%、経常利益が8.4%、純利益が4.4%である。低水準の形だが第2四半期以降の挽回に期待したい。

■中期経営計画で16年10月期ROE6.3%目標

 13年12月策定の中期経営計画「Target2016」では、経営目標値として16年10月期の売上高475億円、営業利益25億80百万円、経常利益26億円、純利益16億円、ROE6.3%、ROA4.4%を掲げている。

 重点戦略としては、北米市場、南米市場、東南アジア市場を中心とする海外売上高の拡大に加えて、機械事業ではエネルギー分野への参入、化学品事業では二次電池やパワー半導体向け商材の開拓に取り組む方針だ。

 油井関連市況の急速な悪化や中国の景気減速など、事業環境が急速に悪化して16年10月期の目標達成は難しくなったが、次期中期経営計画では収益改善策を期待したい。

■株主優待制度は10月末に実施、ワインを贈呈

 株主優待制度については、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対してワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は16年10月期減益予想の織り込みが完了して戻り歩調

 株価の動きを見ると、2月の昨年来安値1328円から切り返している。3月23日には1501円まで上伸した。16年10月期減益予想の織り込みが完了して戻り歩調の展開だ。

 3月29日の終値1487円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS66円14銭で算出)は22〜23倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は3.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2525円47銭で算出)は0.6倍近辺である。なお時価総額は約157億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破し、25日移動平均線が上向きに転じている。また週足チャートで見ると13週移動平均線を突破し、続いて26週移動平均線突破の動きを強めている。3%近辺の予想配当利回りや0.6倍近辺の低PBRと指標面の割安感は強い。戻り歩調の展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月26日更新]

巴工業は16年10月期減益予想だが指標面に割安感

 巴工業 <6309> は遠心分離機械や化学工業製品を主力としている。油井関連市況の悪化や中国の景気減速など事業環境が急速に悪化して16年10月期減益予想だが、3%近辺の配当利回りや0.6倍近辺の低PBRと指標面の割安感は強い。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値圏だが、調整が一巡して出直り展開だろう。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を2本柱として、中国・深せんではコンパウンド加工事業も展開している。

 13年11月には、中国の連結子会社・星科工程塑料に対するテクノポリマーおよび日本カラリングの出資持分をすべて譲り受け、両社との資本・業務提携を解消して当社主導で収益立て直しを進めている。

 15年12月には100%出資子会社TOMOE Trading(Thailand)の設立を発表した。タイにおける商社活動を目的として16年4月頃の営業開始を予定している。

■15年10月期は減収、営業増益、経常増益、最終減益

 15年10月期連結業績は、売上高が14年10月期比3.3%減の393億54百万円で、営業利益が同8.9%増の13億87百万円、経常利益が同4.5%増の17億03百万円、純利益が同6.7%減の10億28百万円だった。

 機械製造販売事業における機械および装置・工事の販売減少、化学工業製品販売事業における国内合成樹脂分野の販売減少などで減収だったが、機械製造販売事業における収益性の高い部品・修理の販売伸長などで営業増益だった。

 売上総利益率は19.9%で同1.1ポイント上昇、販管費比率は16.3%で同0.7ポイント上昇した。営業外収益では受取配当金が同96百万円減少したが、為替差益が同79百万円増加した。特別利益では投資有価証券売却益58百万円を計上したが、14年10月期経常の負ののれん発生益1億45百万円が一巡した。特別損失では減損損失1億20百万円を計上した。ROEは4.2%で同0.5ポイント低下、自己資本比率は73.4%で同2.6ポイント上昇した。配当性向は43.7%だった。

 セグメント別にみると、機械製造販売事業は売上高が同7.6%減の94億28百万円で、営業利益が同75.6%増の2億77百万円だった。収益性の高い部品・修理の販売伸長で営業損益が改善した。化学工業製品販売事業は売上高が同1.9%減の299億25百万円、営業利益が同0.5%減の11億10百万円だった。国内合成樹脂分野の販売減少に、中国・深せんのコンパウンド事業の販売数量減少による採算悪化も影響した。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(11月〜1月)95億72百万円、第2四半期(2月〜4月)105億14百万円、第3四半期(5月〜7月)88億37百万円、第4四半期(8月〜10月)104億31百万円で、営業利益は第1四半期2億87百万円、第2四半期6億47百万円、第3四半期2億54百万円の赤字、第4四半期7億07百万円だった。第3四半期は売上減速に伴って営業損益が悪化した。

■16年10月期増収減益予想

 今期(16年10月期)通期の連結業績予想(12月9日公表)は、売上高が前期比6.2%増の418億円、営業利益が同4.9%減の13億20百万円、経常利益が同21.9%減の13億30百万円、純利益が同35.8%減の6億60百万円としている。為替差益や特別損益を見込まず増収減益予想だ。配当予想は前期と同額の年間45円(第2四半期末22円50銭、期末22円50銭)としている。予想配当性向は68.0%となる。

 セグメント別には、機械製造販売事業は売上高が同16.3%増の109億70百万円、営業利益が同11.9%増の3億10百万円としている。海外では北南米油井向け販売が減少するが、アジア市場での建て直しを図る。国内では官需向け低動力型遠心分離機の拡販を推進するとともに、化学・食品・医薬業界を中心とする民需向けの販売増を見込んでいる。

 化学工業製品販売事業は売上高が同3.0%増の308億30百万円、営業利益が同9.0%減の10億10百万円としている。国内の機能材料分野の黒鉛製品や香港の樹脂原料・製品の販売伸長、中国・深せんコンパウンド事業の業績回復を見込むが、国内および中国・深せんコンパウンド事業における販管費増加の影響で減益見込みとしている。

■中期経営計画で16年10月期ROE6.3%目標

 13年12月策定の中期経営計画「Target2016」では、経営目標値として16年10月の期売上高475億円、営業利益25億80百万円、経常利益26億円、純利益16億円、ROE6.3%、ROA4.4%を掲げている。

 重点戦略としては、北米市場、南米市場、東南アジア市場を中心とする海外売上高の拡大に加えて、機械事業ではエネルギー分野への参入、化学品事業では二次電池やパワー半導体向け商材の開拓に取り組む方針だ。

 油井関連市況の急速な悪化や中国の景気減速など、事業環境が急速に悪化して16年10月期の目標達成は難しくなったが、次期中期経営計画では収益改善策を期待したい。

■株主優待はワインを贈呈

 株主優待制度については、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対してワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

■株価は地合い悪化の影響を受けたが調整一巡

 株価の動きを見ると、地合い悪化も影響して水準を切り下げ、1月21日には昨年来安値となる1410円まで調整した。ただし13年9月と10月の安値1405円に接近して調整の最終局面だろう。

 1月25日の終値1443円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS66円14銭で算出)は21〜22倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は3.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2525円47銭で算出)は0.6倍近辺である。なお時価総額は約152億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、安値圏の下ヒゲで調整一巡感を強めている。3%近辺の配当利回りや0.6倍近辺の低PBRと指標面の割安感は強い。調整が一巡して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月27日更新]

巴工業は16年10月期収益改善期待、低PBRも注目点

 巴工業 <6309> は遠心分離機械や化学工業製品を主力としている。株価は年初来安値圏でモミ合う展開だが、8月安値を割り込むことなく調整一巡感を強めている。15年10月期業績予想下振れ懸念の織り込みが完了し、16年10月期の収益改善期待で反発のタイミングだろう。2%台後半の配当利回りや0.6倍近辺の低PBRという指標面の割安感も注目点だ。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を2本柱として、中国・深?ではコンパウンド加工事業も展開している。

 13年11月には、中国の連結子会社・星科工程塑料に対するテクノポリマーおよび日本カラリングの出資持分をすべて譲り受け、両社との資本・業務提携を解消して当社主導で収益立て直しを進めている。

■15年10月期は最終減益予想だが、16年10月期の収益改善期待

 前期(15年10月期)の連結業績予想(5月29日に減額修正)は売上高が前々期比0.8%減の403億70百万円、営業利益が同0.5%増の12億80百万円、経常利益が同7.9%減の15億円、純利益が同6.6%減の10億30百万円としている。

 北米におけるシェールオイル・ガス開発投資が急速に減速し、機械製造販売事業が期初計画に比べて大幅に減少する。化学工業製品販売事業については、中国・深?のコンパウンド加工事業において新規顧客向け量産化が遅れているため売上高は計画を下回るが、営業利益は計画水準を維持する見込みとしている。

 配当予想(12月11日公表)は、前期と同額の年間45円(第2四半期末22円50銭、期末22円50銭)としている。予想配当性向は43.6%となる。

 第3四半期累計(11月〜7月)は前年同期比1.3%減収、同12.0%営業減益、同0.8%経常増益、同5.8%最終増益だった。機械製造販売、化学工業製品販売とも減収だった。売上総利益率は19.2%で同0.4ポイント上昇したが、販管費比率は16.8%で同0.7ポイント上昇して営業減益だった。なお経常利益は営業外収益での為替差益、純利益は特別利益での投資有価証券売却益、法定実効税率引き下げに伴う繰延税金資産・負債の再評価による税金費用減少が寄与して増益だった。

 セグメント別にみると、機械製造販売事業は売上高が同1.3%減の64億01百万円で、営業利益が99百万円の赤字(前年同期は1億01百万円の赤字)だった。収益性の高い海外向け案件が寄与して営業赤字がやや縮小した。化学工業製品販売事業は売上高が同1.3%減の225億22百万円、営業利益が同10.8%減の7億80百万円だった。中国・深?のコンパウンド加工事業の減収による採算悪化も影響した。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(11月〜1月)95億72百万円、第2四半期(2月〜4月)105億14百万円、第3四半期(5月〜7月)88億37百万円、営業利益は第1四半期2億87百万円、第2四半期6億47百万円、第3四半期2億54百万円の赤字だった。第3四半期は売上減速に伴って営業損益が悪化した。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が71.7%、営業利益が53.1%、経常利益が67.7%、純利益が75.3%である。営業利益の進捗率が低水準であり、期後半の機械販売の減速を考慮すれば下振れに注意が必要となりそうだ。ただし今期(16年10月期)は収益改善が期待される。

 なお15年10月期業績予想の減額修正を真摯に受け止め、経営責任を明確にするため、役員報酬の減額(関係取締役の役員報酬月額を3%〜10%の範囲で減額、対象期間は15年6月から10月まで)を実施した。

■中期経営計画で16年10月期ROE6.3%目標

 13年12月に策定した中期経営計画「Target2016」では、経営目標値として16年10月期売上高475億円、営業利益25億80百万円、経常利益26億円、純利益16億円、ROE6.3%、ROA4.4%を掲げている。

 重点戦略としては、北米市場、南米市場、東南アジア市場を中心とする海外売上高の拡大に加えて、機械事業ではエネルギー分野への参入、化学品事業では二次電池やパワー半導体向け商材の開拓に取り組む方針だ。

■株価は調整一巡感、16年10月期の収益改善期待で反発のタイミング

 なお株主優待制度については、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対してワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

 株価の動きを見ると、8月〜9月の年初来安値圏1500円近辺から一旦反発したが、10月期末の配当・株主優待権利落ちで反落し、11月以降は再び年初来安値圏でモミ合う展開だ。ただし8月の年初来安値1460円まで下押すことなく調整一巡感を強めている。

 11月26日の終値1550円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS103円22銭で算出)は15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は2.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2399円53銭で算出)は0.6倍近辺である。時価総額は約163億円である。

 週足チャートで見ると再び13週移動平均線を割り込んだが、年初来安値圏1500円近辺が下値支持線の形だ。15年10月期業績予想下振れ懸念の織り込みが完了し、16年10月期の収益改善期待で反発のタイミングだろう。2%台後半の配当利回りや0.6倍近辺の低PBRという指標面の割安感も注目点だ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月25日更新]

巴工業は8月安値で底打ち、低PBRや10月末の株主優待を見直し

 巴工業[6309](東1)は遠心分離機械や化学工業製品を主力としている。株価は8月の年初来安値で底打ちした可能性がありそうだ。15年10月期業期予想の下振れ懸念を織り込んで、2%台後半の配当利回り、0.6倍近辺の低PBR、そして10月末の株主優待を見直す動きが本格化しそうだ。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を2本柱として、中国・深?ではコンパウンド加工事業も展開している。

 13年11月には、中国の連結子会社・星科工程塑料に対するテクノポリマーおよび日本カラリングの出資持分をすべて譲り受け、両社との資本・業務提携を解消して当社主導で収益立て直しを進めている。

■15年10月期第3四半期累計は営業減益、16年10月期の収益改善期待

 9月2日発表の今期(15年10月期)第3四半期累計(11月〜7月)連結業績は、売上高が前年同期比1.3%減の289億23百万円、営業利益が同12.0%減の6億80百万円、経常利益が同0.8%増の10億16百万円、純利益が同5.8%増の7億75百万円だった。

 機械製造販売事業、化学工業製品販売事業とも減収だった。そして売上総利益率は19.2%で同0.4ポイント上昇したが、販管費比率は16.8%で同0.7ポイント上昇して営業減益だった。経常利益は営業外収益での為替差益、純利益は特別利益での投資有価証券売却益や、法定実効税率引き下げに伴う繰延税金資産・負債の再評価による税金費用減少が寄与した。

 セグメント別にみると、機械製造販売事業は売上高が同1.3%減の64億01百万円で、営業利益が99百万円の赤字(前年同期は1億01百万円の赤字)だった。売上面では国内民需が堅調だったが、国内官公需および海外が減少した。利益面では収益性の高い海外向け案件が寄与して営業赤字がやや縮小した。

 化学工業製品販売事業は売上高が同1.3%減の225億22百万円、営業利益が同10.8%減の7億80百万円だった。売上面では工業材料分野のアルミニウム合金用添加剤、電子材料分野の半導体製造用途向け搬送用トレイなどが堅調だったが、国内で合成樹脂分野や化成品分野が減少した。利益面では中国・深?のコンパウンド加工事業の減収による採算悪化も影響した。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(11月〜1月)95億72百万円、第2四半期(2月〜4月)105億14百万円、第3四半期(5月〜7月)88億37百万円、営業利益は第1四半期2億87百万円、第2四半期6億47百万円、第3四半期2億54百万円の赤字だった。第3四半期の売上減速に伴って営業損益が悪化した。

 通期の連結業績予想は前回予想(5月29日に減額修正)を据え置いて売上高が前期比0.8%減の403億70百万円、営業利益が同0.5%増の12億80百万円、経常利益が同7.9%減の15億円、純利益が同6.6%減の10億30百万円としている。

 北米におけるシェールオイル・ガス開発投資が急速に減速し、機械製造販売事業が期初計画に比べて大幅に減少する。化学工業製品販売事業については、中国・深?のコンパウンド加工事業において新規顧客向け量産化が遅れているため売上高は計画を下回るが、営業利益は計画水準を維持する見込みとしている。

 配当予想(12月11日公表)は、前期と同額の年間45円(第2四半期末22円50銭、期末22円50銭)としている。予想配当性向は43.6%となる。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が71.7%、営業利益が53.1%、経常利益が67.7%、純利益が75.3%である。期後半の機械販売の減速を考慮すれば下振れに注意が必要となりそうだ。ただし来期(16年10月期)は収益改善が期待される。

 なお15年10月期業績予想の減額修正を真摯に受け止め、経営責任を明確にするため、役員報酬の減額(関係取締役の役員報酬月額を3%〜10%の範囲で減額、対象期間は15年6月から10月まで)を実施している。

■中期経営計画で16年10月期ROE6.3%目標

 13年12月に策定した中期経営計画「Target2016」では、経営目標値として16年10月期売上高475億円、営業利益25億80百万円、経常利益26億円、純利益16億円、ROE6.3%、ROA4.4%を掲げている。

 重点戦略としては、北米市場、南米市場、東南アジア市場を中心とする海外売上高の拡大に加えて、機械事業ではエネルギー分野への参入、化学品事業では二次電池やパワー半導体向け商材の開拓に取り組む方針だ。

■株価は8月安値で底打ちの可能性

 なお株主優待制度については、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対してワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

 株価の動きを見ると、第3四半期累計の営業減益を嫌気して反落したが、悪地合いが影響した8月25日の年初来安値1460円まで下押すことなく切り返しの動きを強めている。15年10月期業期予想の下振れ懸念を織り込んで底打ちした可能性がありそうだ。

 9月24日の終値1558円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS103円22銭で算出)は15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は2.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2399円53銭で算出)は0.6倍近辺である。なお時価総額は約164億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえて調整局面だが、8月の年初来安値で長い下ヒゲをつけた。底打ちを確認した形だ。また日足チャートで見ると25日移動平均線突破の動きを強めている。15年10月期業績予想の下振れ懸念を織り込んで、2%台後半の配当利回り、06倍近辺の低PBR、そして10月期末の株主優待を見直す動きが本格化しそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月20日更新]

巴工業は下値固め完了して切り返し、0.7倍近辺の低PBRに見直し余地

 巴工業[6309](東1)は遠心分離機械や化学工業製品を主力としている。株価は下値固めが完了して切り返しの動きを強めている。2%台後半の配当利回りや0.7倍近辺の低PBRに見直し余地があり、出直りの動きが本格化しそうだ。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を2本柱として、中国・深?ではコンパウンド加工事業も展開している。

 13年11月には、中国の連結子会社・星科工程塑料に対するテクノポリマーおよび日本カラリングの出資持分をすべて譲り受け、両社との資本・業務提携を解消して当社主導で収益立て直しを進めている。

■15年10月期は営業利益横ばい予想

 今期(15年10月期)の連結業績予想(5月29日に減額修正)は、売上高が前期比0.8%減の403億70百万円、営業利益が同0.5%増の12億80百万円、経常利益が同7.9%減の15億円、純利益が同6.6%減の10億30百万円としている。

 北米の油井関連市況が急激に悪化しているため、機械製造販売が期初計画に比べて大幅に減少する見込みだ。化学工業製品販売については、中国・深?のコンパウンド事業に係る新規顧客向け量産化が遅れているため売上高は計画を下回るが、営業利益は計画水準を維持する見込みとしている。

 配当予想(12月11日公表)は、前期と同額の年間45円(第2四半期末22円50銭、期末22円50銭)としている。予想配当性向は43.6%となる。

 第2四半期累計(11月〜4月)は前年同期比0.6%増収、同10.5%営業増益、同13.4%経常増益、同19.2%最終増益だった。売上高と営業利益は概ね計画水準だった。経常利益は円安進行に伴って営業外収益での為替差益が想定を上回り、純利益は特別利益での投資有価証券売却益の計上、法定実効税率引き下げに伴う繰延税金資産・負債の再評価による税金費用減少も寄与して計画を上回った。

 セグメント別に見ると、機械製造販売事業は売上高が同0.7%増の50億70百万円、営業利益が同40.9%増の4億21百万円だった。収益性の高い北米を中心とした海外向けの好調で大幅増益だった。

 化学工業製品販売事業は売上高が同0.6%増の150億16百万円、営業利益が同6.2%減の5億13百万円だった。工業材料分野のアルミニウム合金向け添加剤や電子材料分野の半導体製造搬送用トレイなどが堅調だったが、中国・深?のコンパウンド事業の販売数量減少などで減益だった。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(11月〜1月)95億72百万円、第2四半期(2月〜4月)105億14百万円、営業利益は第1四半期2億87百万円、第2四半期6億47百万円だった。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が49.8%、営業利益が73.0%、経常利益が77.4%、純利益が89.6%である。期後半は機械販売が大幅に減少する見込みだが、円安進行メリットも期待されるだけに、純利益は修正計画を上回る可能性もあるだろう。

 なお15年10月期業績予想の減額修正を真摯に受け止め、経営責任を明確にするため、役員報酬の減額(関係取締役の役員報酬月額を3%〜10%の範囲で減額、対象期間は15年6月から10月まで)を実施する。

■中期経営計画で16年10月期ROE6.3%目標

 13年12月に策定した中期経営計画「Target2016」では、経営目標値として16年10月期売上高475億円、営業利益25億80百万円、経常利益26億円、純利益16億円、ROE6.3%、ROA4.4%を掲げている。

 重点戦略としては、北米市場、南米市場、東南アジア市場を中心とする海外売上高の拡大に加えて、機械事業ではエネルギー分野への参入、化学品事業では二次電池やパワー半導体向け商材の開拓に取り組む方針だ。

■株価は下値固め完了して切り返し、低PBRに見直し余地

 なお株主優待制度については、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対してワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

 株価の動きを見ると、戻り高値圏1800円台から反落して調整局面が続いたが、7月9日の年初来安値1596円、そして7月28日の1605円をボトムとして切り返しの動きを強めている。8月19日には1695円まで上伸した。15年10月期減額修正に対する失望売りが一巡して下値固めが完了したようだ。

 8月19日の終値1687円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS103円22銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は2.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2399円53銭で算出)は0.7倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、そして週足チャートで見ると13週移動平均線を突破した。戻りを押さえていた抵抗線を突破して強基調に転換する動きだろう。2%台後半の配当利回りや0.7倍近辺の低PBRに見直し余地があり、出直りの動きが本格化しそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月31日更新]

巴工業は調整の最終局面、0.7倍近辺の低PBRに見直し余地

 巴工業<6309>(東1)は遠心分離機械や化学工業製品を主力としている。株価は地合い悪化も影響して7月9日に年初来安値となる1596円まで調整した。その後も反発力の鈍い展開だ。ただし13年〜14年のボックスレンジに回帰して調整の最終局面だろう。2%台後半の配当利回りや0.7倍近辺の低PBRに見直し余地があり、反発展開が期待される。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を2本柱として、中国・深?ではコンパウンド加工事業も展開している。

 13年11月には、中国の連結子会社・星科工程塑料に対するテクノポリマーおよび日本カラリングの出資持分をすべて譲り受け、両社との資本・業務提携を解消して当社主導で収益立て直しを進めている。

■15年10月期は営業利益横ばい予想

 今期(15年10月期)の連結業績予想(5月29日に減額修正)は、売上高が前期比0.8%減の403億70百万円、営業利益が同0.5%増の12億80百万円、経常利益が同7.9%減の15億円、純利益が同6.6%減の10億30百万円としている。

 機械製造販売事業において、北米の油井関連市況の急激な悪化を背景に、機械販売が期初計画に比べて大幅に減少する見込みだ。なお化学工業製品販売事業において、中国・深?のコンパウンド事業に係る新規顧客向け量産化が遅れているため売上高は計画を下回るが、営業利益は計画水準を維持する見込みとしている。

 配当予想(12月11日公表)は、前期と同額の年間45円(第2四半期末22円50銭、期末22円50銭)としている。予想配当性向は43.6%となる。

 第2四半期累計(11月〜4月)は前年同期比0.6%増収、同10.5%営業増益、同13.4%経常増益、同19.2%最終増益だった。売上高と営業利益は概ね計画水準だった。経常利益は円安進行に伴って営業外収益での為替差益が想定を上回り、純利益は特別利益での投資有価証券売却益の計上、法定実効税率引き下げに伴う繰延税金資産・負債の再評価による税金費用減少も寄与して計画を上回った。

 セグメント別に見ると、機械製造販売事業は売上高が同0.7%増の50億70百万円、営業利益が同40.9%増の4億21百万円だった。国内向け装置・工事・部品・修理が減少したが、収益性の高い北米を中心とした海外向けの好調で大幅増益だった。

 化学工業製品販売事業は売上高が同0.6%増の150億16百万円、営業利益が同6.2%減の5億13百万円だった。工業材料分野のアルミニウム合金向け添加剤や電子材料分野の半導体製造搬送用トレイなどが堅調だったが、中国・深?のコンパウンド事業の販売数量減少などで減益だった。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(11月〜1月)95億72百万円、第2四半期(2月〜4月)105億14百万円、営業利益は第1四半期2億87百万円、第2四半期6億47百万円だった。

 そして通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高49.8%、営業利益73.0%、経常利益77.4%、純利益89.6%である。期後半は機械販売が大幅に減少する見込みだが、円安進行メリットも期待され、最終利益は修正計画を上回る可能性もあるだろう。

 なお15年10月期業績予想の減額修正を真摯に受け止め、経営責任を明確にするため、役員報酬の減額(関係取締役の役員報酬月額を3%〜10%の範囲で減額、対象期間は15年6月から10月まで)を実施する。

■中期経営計画で16年10月期ROE6.3%目標

 13年12月に策定した中期経営計画「Target2016」では、経営目標値として16年10月期売上高475億円、営業利益25億80百万円、経常利益26億円、純利益16億円、ROE6.3%、ROA4.4%を掲げている。

 重点戦略としては、北米市場、南米市場、東南アジア市場を中心とする海外売上高の拡大に加えて、機械事業ではエネルギー分野への参入、化学品事業では二次電池やパワー半導体向け商材の開拓に取り組む方針だ。

■株価は調整の最終局面

 なお株主優待制度については、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対してワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

 株価の動きを見ると、戻り高値圏1800円台から反落して調整局面が続いている。全般地合い悪化も影響して7月9日には年初来安値となる1596円まで調整した。その後も反発力の鈍い展開だ。

 7月30日の終値1623円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS103円22銭で算出)は15〜16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は2.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2399円53銭で算出)は0.7倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形となって水準を切り下げた。ただし13年〜14年のボックスレンジに回帰して調整の最終局面だろう。2%台後半の配当利回りや0.7倍近辺の低PBRに見直し余地があり、反発展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月15日更新]

巴工業は15年10月期減額修正による売り一巡、高配当利回りと低PBRに見直し余地
 巴工業<6309>(東1)は遠心分離機械や化学工業製品を主力としている。株価は15年10月期業績の減額修正で1600円台に水準を切り下げたが、1月の年初来安値を割り込むことなく売り一巡感を強めている。2%台後半の配当利回りや0.7倍近辺の低PBRに見直し余地があり、反発展開が期待される。

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を2本柱として、中国・深?ではコンパウンド加工事業も展開している。

 13年11月には、中国の連結子会社・星科工程塑料に対するテクノポリマーおよび日本カラリングの出資持分をすべて譲り受け、両社との資本・業務提携を解消して当社主導で収益立て直しを進めている。

 6月3日発表の今期(15年10月期)第2四半期累計(11月〜4月)連結業績(5月29日に売上高を減額、利益を増額修正)は、売上高が前年同期比0.6%増の200億86百万円、営業利益が同10.5%増の9億34百万円、経常利益が同13.4%増の11億61百万円、純利益が同19.2%増の9億23百万円だった。

 営業利益は概ね計画水準だったが、円安進行に伴って営業外収益での為替差益が想定を上回り、特別利益での投資有価証券売却益の計上、さらに法定実効税率引き下げに伴う繰延税金資産・負債の再評価による税金費用の減少も寄与した。

 セグメント別に見ると、機械製造販売事業は売上高が同0.7%増の50億70百万円、営業利益が同40.9%増の4億21百万円だった。国内向け装置・工事・部品・修理が減少したが、収益性の高い北米を中心とした海外向けの好調で大幅増益だった。

 化学工業製品販売事業は売上高が同0.6%増の150億16百万円、営業利益が同6.2%減の5億13百万円だった。工業材料分野のアルミニウム合金向け添加剤や電子材料分野の半導体製造搬送用トレイなどが堅調だったが、中国・深?のコンパウンド事業の販売数量減少などで減益だった。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(11月〜1月)95億72百万円、第2四半期(2月〜4月)105億14百万円、営業利益は第1四半期2億87百万円、第2四半期6億47百万円だった。

 通期の連結業績予想については5月29日に売上高と利益を減額修正した。前回予想(12月11日公表)に対して売上高は23億30百万円減額して前期比0.8%減の403億70百万円、営業利益は5億50百万円減額して同0.5%増の12億80百万円、経常利益は3億50百万円減額して同7.9%減の15億円、純利益は1億20百万円減額して同6.6%減の10億30百万円とした。

 機械製造販売事業において、北米の油井関連市況の急激な悪化を背景に機械販売が大幅に減少する見込みだ。なお化学工業製品販売事業において、中国・深?のコンパウンド事業に係る新規顧客向け量産化が遅れているため売上高は計画を下回るが、営業利益は計画水準を維持する見込みとしている。

 配当予想については前回予想(12月11日公表)を据え置いて前期と同額の年間45円(第2四半期末22円50銭、期末22円50銭)としている。予想配当性向は43.6%となる。

 なお15年10月期業績予想の減額修正を真摯に受け止め、経営責任を明確にするため、役員報酬の減額(関係取締役の役員報酬月額を3%〜10%の範囲で減額、対象期間は15年6月から10月まで)を実施する。

 通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が49.8%、営業利益が73.0%、経常利益が77.4%、純利益が89.6%である。機械販売が大幅に減少する見込みだが、円安進行メリットも期待され、最終利益は修正計画を上回る可能性があるだろう。

 13年12月に策定した中期経営計画「Target2016」では、経営目標値として16年10月期売上高475億円、営業利益25億80百万円、経常利益26億円、純利益16億円、ROE6.3%、ROA4.4%を掲げている。

 重点戦略としては、北米市場、南米市場、東南アジア市場を中心とする海外売上高の拡大に加えて、機械事業ではエネルギー分野への参入、化学品事業では二次電池やパワー半導体向け商材の開拓に取り組む方針だ。

 なお株主優待制度については、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対してワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

 株価の動きを見ると、4月の戻り高値圏1800円台から1700円台に反落し、さらに15年10月期業績の減額修正で1600円台に水準を切り下げた。ただし1月の年初来安値1660円を割り込むことなく売り一巡感を強めている。ネガティブ反応は限定的のようだ。

 6月14日の終値1689円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS103円22銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は2.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2399円53銭で算出)は0.7倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形となり、窓を開けて26週移動平均線と52週移動平均線を割り込んだ。ただし1月の年初来安値1660円を割り込むことなく、安値圏で下ヒゲを付けて売り一巡感を強めている。2%台後半の配当利回りや0.7倍近辺の低PBRに見直し余地があり、反発展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月19日更新]

巴工業は15年10月期営業損益改善と低PBRに見直し余地

 巴工業[6309](東1)は遠心分離機械や化学工業製品を主力としている。株価は戻り高値圏から反落したが下値切り上げトレンドは継続している。15年10月期は営業損益改善基調であり、0.7倍近辺の低PBRにも見直し余地があるだろう。

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を2本柱として、中国・深?ではコンパウンド加工事業も展開している。

 13年11月には、中国の連結子会社・星科工程塑料に対するテクノポリマーおよび日本カラリングの出資持分をすべて譲り受け、両社との資本・業務提携を解消して当社主導で収益立て直しを進めている。

 今期(15年10月期)の連結業績見通し(12月11日公表)は売上高が前期比4.9%増の427億円、営業利益が同43.7%増の18億30百万円、経常利益が同13.5%増の18億50百万円、純利益が同4.3%増の11億50百万円、配当予想が前期と同額の年間45円(第2四半期末22円50銭、期末22円50銭)としている。

 注文キャンセルによる棚卸資産評価損計上などで前期低調だった機械製造販売事業の営業損益が大幅に改善する。セグメント別の計画を見ると、機械製造販売事業は北南米地域での拡販などで売上高が同8.5%増の110億70百万円、営業利益が同4.1倍の6億50百万円、化学工業製品販売事業は新規市場や新規商材の開拓などで売上高が同3.7%増の316億30百万円、営業利益が同5.8%増の11億80百万円としている。

 第1四半期(11月〜1月)は前年同期比5.1%増収、同2.4倍営業増益、同69.2%経常増益、同45.5%最終増益だった。化学工業製品販売事業は中国・深?のコンパウンド事業の販売数量減少などで同0.8%増収と伸び悩んだが、機械製造販売事業は北米向けの好調が牽引して同26.2%増収となり営業損益が大幅に改善した。営業外での為替差益計上も寄与した。

 通期見通しに対する第1四半期の進捗率は売上高が22.4%、営業利益が15.7%、経常利益が26.0%、純利益が33.3%だった。設備投資関連は第2四半期(2月〜4月)と第4四半期(8月〜10月)の構成比が高い収益構造を考慮すれば順調な水準だろう。円安メリットも期待される。

 13年12月に策定した中期経営計画「Target2016」では、経営目標値として16年10月期売上高475億円、営業利益25億80百万円、経常利益26億円、純利益16億円、ROE6.3%、ROA4.4%を掲げている。

 重点戦略としては、北米市場、南米市場、東南アジア市場を中心とする海外売上高の拡大に加えて、機械事業ではエネルギー分野への参入、化学品事業では二次電池やパワー半導体向け商材の開拓に取り組む方針だ。

 なお株主優待制度については、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対してワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

 株価の動きを見ると、戻り高値圏1800円近辺でのモミ合いから下放れの形で反落したが、3月急騰前の水準1700円近辺で下げ渋る動きだ。目先的な利益確定売りが一巡したようだ。

 5月18日の終値1730円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS115円25銭で算出)は15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は2.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2399円53銭で算出)は0.7倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線を割り込んだが、26週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。そして下値切り上げトレンドは継続している。15年10月期は営業損益改善基調であり、0.7倍近辺の低PBRにも見直し余地があるだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月16日更新]

巴工業は戻り歩調、15年10月期の営業損益改善を評価して上値試す

 遠心分離機械や化学工業製品の巴工業[6309](東1)の株価は、第1四半期業績を好感した3月の戻り高値1890円から一旦反落したが、下値を切り上げて戻り歩調の展開だ。15年10月期の営業損益改善や0.7倍近辺の低PBRを評価して上値を試す展開だろう。

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を2本柱として、中国・深?ではコンパウンド加工事業も展開している。

 13年11月には、中国の連結子会社・星科工程塑料に対するテクノポリマーおよび日本カラリングの出資持分をすべて譲り受け、両社との資本・業務提携を解消して当社主導で収益立て直しを進めている。

 今期(15年10月期)の連結業績見通し(12月11日公表)は売上高が前期比4.9%増の427億円、営業利益が同43.7%増の18億30百万円、経常利益が同13.5%増の18億50百万円、純利益が同4.3%増の11億50百万円、配当予想が前期と同額の年間45円(第2四半期末22円50銭、期末22円50銭)としている。

 注文キャンセルによる棚卸資産評価損計上などで前期低調だった機械製造販売事業の営業損益が大幅改善する見通しだ。セグメント別の計画を見ると、機械製造販売事業は北南米地域での拡販などで売上高が同8.5%増の110億70百万円、営業利益が同4.1倍の6億50百万円、化学工業製品販売事業は新規市場や新規商材の開拓などで売上高が同3.7%増の316億30百万円、営業利益が同5.8%増の11億80百万円としている。

 第1四半期(11月〜1月)は前年同期比5.1%増収、同2.4倍営業増益、同69.2%経常増益、同45.5%最終増益だった。化学工業製品販売事業は中国・深?のコンパウンド事業の販売数量減少などで同0.8%増収と伸び悩み営業減益だったが、機械製造販売事業は北米向けの好調が牽引して同26.2%増収となり営業黒字化した。営業外での為替差益計上も寄与した。

 通期見通しに対する第1四半期の進捗率は売上高が22.4%、営業利益が15.7%、経常利益が26.0%、純利益が33.3%だった。設備投資関連は第2四半期(2月〜4月)と第4四半期(8月〜10月)の構成比が高い収益構造を考慮すれば順調な水準だろう。円安進行メリットも寄与して通期増額の可能性がありそうだ。

 13年12月に策定した中期経営計画「Target2016」では、経営目標値として16年10月期売上高475億円、営業利益25億80百万円、経常利益26億円、純利益16億円、ROE6.3%、ROA4.4%を掲げている。重点戦略としては、北米市場、南米市場、東南アジア市場を中心とする海外売上高の拡大に加えて、機械事業ではエネルギー分野への参入、化学品事業では二次電池やパワー半導体向け商材の開拓に取り組む方針だ。

 株主優待制度については、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対してワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

 株価の動きを見ると、第1四半期業績を好感した3月の戻り高値1890円から一旦反落したが、1月の直近安値1660円をボトムとして下値切り上げの動きが継続している。戻り歩調の展開だ。

 4月15日の終値1805円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS115円25銭で算出)は15〜16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は2.5%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS2399円53銭で算出)は0.8倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調に転換したようだ。15年10月期の営業損益改善や0.7倍近辺の低PBRを評価して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月25日更新]

巴工業は15年10月期の営業損益改善や低PBRを評価して水準切り上げ

 遠心分離機械や化学工業製品の巴工業[6309](東1)の株価は、4日の第1四半期(11月〜1月)業績発表後に乱高下したが、足元では目先的な売りが一巡して出直りの動きを強めている。15年10月期の営業損益改善見通しや0.7倍近辺の低PBRを評価して水準切り上げの展開だろう。

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を2本柱として、中国・深?ではコンパウンド加工事業も展開している。

 13年11月には、中国の連結子会社・星科工程塑料に対するテクノポリマーおよび日本カラリングの出資持分をすべて譲り受け、両社との資本・業務提携を解消して当社主導で収益立て直しを進めている。

 3月4日に発表した今期(15年10月期)第1四半期(11月〜1月)の連結業績は、売上高が前年同期比5.1%増の95億72百万円、営業利益が同2.4倍の2億87百万円、経常利益が同69.2%増の4億81百万円、純利益が同45.5%増の3億83百万円だった。北米向け機械販売の好調が牽引し、営業外での為替差益計上も寄与して大幅増益だった。

 セグメント別の動向を見ると、機械製造販売事業は売上高が同26.2%増の19億48百万円で、営業利益が56百万円(前年同期は1億37百万円の赤字)だった。国内民需向け機械が減少したが、北米を中心に海外向け機械が好調に推移した。化学工業製品販売事業は売上高が同0.8%増の76億23百万円、営業利益が同10.4%減の2億30百万円だった。合成樹脂分野と化成品分野の減収、中国・深?のコンパウンド事業の販売数量減少などで減益だった。

 通期の連結業績見通しは前回予想(12月11日公表)を据え置いて売上高が前期比4.9%増の427億円、営業利益が同43.7%増の18億30百万円、経常利益が同13.5%増の18億50百万円、純利益が同4.3%増の11億50百万円、配当予想が前期と同額の年間45円(第2四半期末22円50銭、期末22円50銭)としている。注文キャンセルによる棚卸資産評価損計上などで前期低調だった機械製造販売事業の営業損益が大幅に回復する見通しだ。

 セグメント別の計画を見ると、機械製造販売事業は北南米地域での拡販が牽引して売上高が同8.5%増の110億70百万円、営業利益が同4.1倍の6億50百万円、化学工業製品販売事業は新規市場・商材開拓などで売上高が同3.7%増の316億30百万円、営業利益が同5.8%増の11億80百万円としている。

 通期見通しに対する第1四半期の進捗率は売上高が22.4%、営業利益が15.7%、経常利益が26.0%、純利益が33.3%である。設備投資関連は第2四半期(2月〜4月)と第4四半期(8月〜10月)の構成比が高い収益構造を考慮すれば順調な水準と言えるだろう。円安進行メリットも寄与して経常利益と純利益は増額の可能性がありそうだ。

 13年12月に策定した中期経営計画「Target2016」では、経営目標値として16年10月期売上高475億円、営業利益25億80百万円、経常利益26億円、純利益16億円、ROE6.3%、ROA4.4%を掲げている。重点戦略としては、北米市場、南米市場、東南アジア市場を中心とする海外売上高の拡大に加えて、機械事業ではエネルギー分野への参入、化学品事業では二次電池やパワー半導体向け商材の開拓に取り組む方針だ。

 株主優待制度については、毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対してワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈する。

 株価の動きを見ると、第1四半期の大幅増益を好感して3月5日に1890円まで急伸する場面があったが、利益確定売りなどで急反落した。ただし足元では目先的な売りが一巡して水準切り上げの動きを強めている。

 3月24日の終値1775円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS115円25銭で算出)は15〜16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は2.5%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS2399円53銭で算出)は0.7倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線がサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると26週移動平均線を突破した。強基調に転換した形であり、15年10月期の営業損益改善見通しや0.7倍近辺の低PBRを評価して水準切り上げの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月27日更新]

巴工業は15年10月期の営業損益改善や低PBRを評価してモミ合い上放れ

 化学機械メーカーの巴工業[6309](東1)の株価は、1700円を挟むレンジでモミ合う展開ですが、2月26日には1732円まで上伸してモミ合い上放れの動きを強めています。今期(15年10月期)の営業損益改善見通しや0.7倍近辺の低PBRを評価して、モミ合い上放れの展開が期待されます。

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を2本柱として、中国ではコンパウンド加工事業も展開しています。

 13年11月には、中国の連結子会社・星科工程塑料に対するテクノポリマーおよび日本カラリングの出資持分をすべて譲り受けました。両社との資本・業務提携を解消して当社主導で収益立て直しを進めています。

 なお2月6日に、当社機械製造販売事業の「南部スラッジプラント前処理機械設備改良・補修工事」が、東京都下水道局から「平成26年度東京都下水道局安全管理優秀現場」として表彰を受けたと発表しています。

 今期(15年10月期)の連結業績見通し(12月11日公表)は、売上高が前期比4.9%増の427億円、営業利益が同43.7%増の18億30百万円、経常利益が同13.5%増の18億50百万円、純利益が同4.3%増の11億50百万円、配当予想が前期と同額の年間45円(第2四半期末22円50銭、期末22円50銭)としています。注文キャンセルによる棚卸資産評価損計上などで前期低調だった機械製造販売事業の営業損益が大幅に回復する見通しです。

 セグメント別の計画を見ると、機械製造販売事業は売上高が同8.5%増の110億70百万円、営業利益が同4.1倍の6億50百万円としています。国内では遠心分離機械の大型案件が減少しますが、北南米地域での拡販を見込んでいます。化学工業製品販売事業は売上高が同3.7%増の316億30百万円、営業利益が同5.8%増の11億80百万円としています。新規市場・商材開拓による海外売上の拡大や、中国コンパウンド事業の収益回復を見込んでいます。

 13年12月に策定した中期経営計画「Target2016」では、経営目標値として16年10月期売上高475億円、営業利益25億80百万円、経常利益26億円、純利益16億円、ROE6.3%、ROA4.4%を掲げています。重点戦略としては、北米市場、南米市場、東南アジア市場を中心とする海外売上高の拡大に加えて、機械事業ではエネルギー分野への参入、化学品事業では二次電池やパワー半導体向け商材の開拓に取り組む方針です。

 株主優待制度については、13年は4月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して実施しましたが、14年からは毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対してワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈しています。

 株価の動きを見ると、概ね1700円を挟むレンジでモミ合う展開です。1月28日に直近安値となる1660円を付ける場面がありましたが、足元では水準切り上げの動きを強めています。そして2月26日には1732円まで上伸してモミ合い上放れの動きを強めています。

 2月26日の終値1728円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS115円25銭で算出)は15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は2.6%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS2399円53銭で算出)は0.7倍近辺です。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を回復して上伸し、週足チャートで見ると戻りを押さえていた13週移動平均線を突破しました。今期の営業損益改善見通しや0.7倍近辺の低PBRを評価してモミ合い上放れの展開が期待されます。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[1月29日更新]

巴工業は低PBRも評価材料で調整の最終局面、今期の営業損益改善を見直し

 化学機械メーカーの巴工業[6309](東1)の株価は、安値圏1700円近辺でモミ合う展開だ。1月28日には直近安値となる1660円まで下押す場面があった。ただし0.7倍近辺の低PBRも評価材料であり、調整の最終局面だろう。今期(15年10月期)の営業損益改善を見直す動きが強まりそうだ。

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を2本柱としている。中国ではコンパウンド加工事業も展開している。

 13年11月には、中国の連結子会社・星科工程塑料に対するテクノポリマーおよび日本カラリングの出資持分をすべて譲り受けた。両社との資本・業務提携を解消し、当社主導で収益立て直しを進めている。

 今期(15年10月期)の連結業績見通し(12月11日公表)は売上高が前期比4.9%増の427億円、営業利益が同43.7%増の18億30百万円、経常利益が同13.5%増の18億50百万円、純利益が同4.3%増の11億50百万円、配当予想が前期と同額の年間45円(第2四半期末22円50銭、期末22円50銭)としている。注文キャンセルによる棚卸資産評価損計上などで前期低調だった機械製造販売事業の営業損益が回復する。

 機械製造販売事業は売上高が同8.5%増の110億70百万円、営業利益が同4.1倍の6億50百万円の計画だ。国内では遠心分離機械の大型案件が減少するが、北南米地域での拡販を見込んでいる。化学工業製品販売事業は売上高が同3.7%増の316億30百万円、営業利益が同5.8%増の11億80百万円の計画だ。新規市場・商材開拓による海外売上の拡大や、中国コンパウンド事業の収益回復を見込んでいる。

 13年12月に策定した中期経営計画「Target2016」では、経営目標値として16年10月期売上高475億円、営業利益25億80百万円、経常利益26億円、純利益16億円、ROE6.3%、ROA4.4%を掲げている。重点戦略としては、北米市場、南米市場、東南アジア市場を中心とする海外売上高の拡大に加えて、機械事業ではエネルギー分野への参入、化学品事業では二次電池やパワー半導体向け商材の開拓に取り組む方針だ。

 株主優待制度については、13年は4月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して実施したが、14年からは毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対してワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈している。

 株価の動きを見ると、12月24日に1770円まで上伸する場面があったが、買いが続かず安値圏1700円近辺でモミ合う展開だ。1月28日には直近安値となる1660円まで下押す場面があった。調整局面のようだ。

 1月28日の終値1678円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS115円25銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は2.7%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS2399円53銭で算出)は0.7倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形となり、52週移動平均線を割り込んだ。ただし0.7倍近辺の低PBRも評価材料であり、13年秋〜14年夏のボックスレンジに回帰して調整の最終局面だろう。今期の営業損益改善を見直す動きが強まりそうだ。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月24日更新]
巴工業はモミ合い上放れの動き、今期の営業損益改善や低PBRを評価して出直り
 化学機械メーカーの巴工業<6309>(東1)の株価は、9月の年初来高値1950円から反落し、11月以降は1700円近辺でモミ合う展開だ。ただし12月22日には1735円まで上伸してモミ合い上放れの動きを強めている。低PBRも評価材料であり、今期(15年10月期)の営業損益改善を評価して出直り展開だろう。

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を2本柱としている。中国ではコンパウンド加工事業も展開し、13年11月には中国の連結子会社・星科工程塑料に対するテクノポリマーおよび日本カラリングの出資持分をすべて譲り受けた。両社との資本・業務提携を解消し、当社主導で収益を立て直す方針だ。

 12月11日に発表した前期(14年10月期)連結業績は売上高が前々期比6.6%増の407億14百万円、営業利益が同16.0%減の12億73百万円、経常利益が同3.0%減の16億29百万円、純利益が同31.1%増の11億03百万円だった。純利益は中国コンパウンド事業の完全子会社化に伴う負ののれん発生益計上が寄与して増益だった。配当予想は前々期と同額の年間45円(第2四半期末22円50銭、期末22円50銭)とした。

 セグメント別に見ると、機械製造販売事業は同9.5%増収だったが、海外の低収益案件が売上計上されたことや、海外向け機械販売において注文のキャンセルに係る棚卸資産評価損を売上原価に計上したため同70.1%営業減益だった。化学工業製品販売事業は比較的利益率の高い商材が好調で同5.7%増収、同12.8営業増益だった。

 今期(15年10月期)の連結業績見通し(12月11日公表)は売上高が前期比4.9%増の427億円、営業利益が同43.7%増の18億30百万円、経常利益が同13.5%増の18億50百万円、純利益が同4.3%増の11億50百万円、配当予想が前期と同額の年間45円(第2四半期末22円50銭、期末22円50銭)としている。

 セグメント別に見ると、機械製造販売事業は売上高が同8.5%増の110億70百万円、営業利益が同4.1倍の6億50百万円としている。国内で遠心分離機械の大型案件が減少するが、北南米地域での拡販を見込んでいる。化学工業製品販売事業は売上高が同3.7%増の316億30百万円、営業利益が同5.8%増の11億80百万円としている。新規市場・商材開拓による海外売上の拡大や、中国コンパウンド事業の収益回復を見込んでいる。

 13年12月に策定した中期経営計画「Target2016」では、経営目標値として16年10月期売上高475億円、営業利益25億80百万円、経常利益26億円、純利益16億円、ROE6.3%、ROA4.4%を掲げている。重点戦略としては、北米市場、南米市場、東南アジア市場を中心とする海外売上高の拡大に加えて、機械事業ではエネルギー分野への参入、化学品事業では二次電池やパワー半導体向け商材の開拓に取り組む方針だ。

 株主優待制度については、13年は4月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して実施したが、14年からは毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対してワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈している。

 株価の動きを見ると、9月の年初来高値1950円から反落し、11月以降は概ね1700円近辺でモミ合う展開だ。ただし12月22日には1735円まで上伸してモミ合い上放れの動きを強めている。

 12月22日の終値1733円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS115円25銭で算出)は15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は2.6%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS2399円53銭で算出)は0.7倍近辺である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線がサポートラインとなり、26週移動平均線および13週移動平均線突破の動きを強めている。低PBRも評価材料であり、今期の営業損益改善を評価して出直り展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月25日更新]
巴工業は14年10月期減額修正による調整のほぼ最終局面、低PBRも支援材料で反発のタイミング

 化学機械メーカーの巴工業[6309](東1)の株価は、9月29日の年初来高値1950円から反落し、10月16日発表の前期(14年10月期)減額修正で10月17日の1685円まで調整した。その後も反発力が鈍く11月18日には1674円まで調整した。ただし以前の1600円〜1700円近辺のボックスレンジに到達して調整のほぼ最終局面であり、低PBRも支援材料として反発のタイミングだろう。

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を2本柱としている。中国ではコンパウンド加工事業も展開し、13年11月には中国の連結子会社・星科工程塑料に対するテクノポリマーおよび日本カラリングの出資持分をすべて譲り受けた。両社との資本・業務提携を解消し、当社主導で収益を立て直す方針だ。

 前期(14年10月期)連結業績見通し(8月28日に売上高、営業利益、経常利益を減額修正)について10月16日に2回目の減額修正を発表した。前回予想に対して売上高は6億円減額して前期比5.6%増の403億円、営業利益は3億30百万円減額して同14.2%減の13億円、経常利益は2億20百万円減額して同3.6%減の16億20百万円、純利益は1億70百万円減額して同22.5%増の10億30百万円とした。

 東南アジア向け機械販売の注文がキャンセルになる可能性が高まり、保守的な見地から約3億円の棚卸資産評価損を売上原価に計上することにした。純利益は中国のコンパウンド事業の完全子会社化に伴う負ののれん発生益計上が寄与して増益を確保する見通しだ。なお配当予想は前回予想(13年12月12日公表)を据え置いて前期と同額の年間45円(第2四半期末22円50銭、期末22円50銭)としている。

 前期は機械製造販売事業がやや低調だったが、化学工業製品販売事業は化成品分野の紫外線硬化樹脂、機能材料分野の半導体製造用セラミック製品など、比較的利益率の高い商材を中心に堅調のようだ。今期(15年10月期)については、機械製造販売事業の需要も回復基調となって好業績が期待されるだろう。

 13年12月に策定した中期経営計画「Target2016」では、経営目標値として16年10月期売上高475億円、営業利益25億80百万円、経常利益26億円、純利益16億円、ROE6.3%、ROA4.4%を掲げている。重点戦略としては、北米市場、南米市場、東南アジア市場を中心とする海外売上高の拡大に加えて、機械事業ではエネルギー分野への参入、化学品事業では二次電池やパワー半導体向け商材の開拓に取り組む方針だ。

 株主優待制度については、13年は4月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して実施したが、14年からは毎年10月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対してワイン(当社関連会社取扱商品)1本を贈呈している。

 株価の動きを見ると、9月29日の年初来高値1950円から反落し、10月16日の前期2回目の減額修正で10月17日の1685円まで調整した。その後も反発力の鈍い展開で11月18日には1674円まで調整した。ただし以前の概ね1600円〜1700円のボックスレンジに到達して調整のほぼ最終局面だろう。

 11月21日の終値1680円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS103円22銭で算出)は16〜17倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は2.7%近辺、前々期実績PBR(前々期実績の連結BPS2340円34銭で算出)は0.7倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、52週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。低PBRも支援材料として反発のタイミングだろう。

(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)

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