[6696]トランザス
[09月30日更新]
ピースリー＜６６９６＞（東マ）は、メディアＰｌａｔｆｏｒｍ＆ＩＴサービスを今後の収益の柱と位置付けている。２１年１月期黒字予想である。第２四半期累計は赤字だったが、利益は計画を上回った。通期ベースで収益改善を期待したい。株価は動意づいて急伸した。その後はやや乱高下の形だが、戻りを試す展開を期待したい。
■旧トランザスが子会社を吸収合併して商号変更
ＩｏＴ端末・機器のファブレス型メーカーである旧トランザスが、２０年５月１日付で、美容院サロンサイネージなどメディアプラットフォーム事業を展開する子会社のピースリーを吸収合併し、商号をピースリーに変更した。
■デジタルサイネージ関連やＩｏＴソリューション関連を展開
合併・商号変更後の事業区分は、今後の収益の柱と位置付けるデジタルサイネージ関連のメディアＰｌａｔｆｏｒｍ＆ＩＴサービス事業、およびＩｏＴソリューション事業、ＩＴ技術事業としている。
メディアＰｌａｔｆｏｒｍ＆ＩＴサービスの美容院サロンサイネージでは、旧ピースリー（現ピースリーが事業承継）が２０年１月、デジタルガレージ＜４８１９＞およびダリアと業務提携している。３社協業体制を確立し、先行３０００店舗、１．８万台のメディアプラットフォームを創出する予定だ。
さらにメディアＰｌａｔｆｏｒｍ、ＬＥＤサイネージ、ホテル向け次世代型ＶＯＤのＮＧＨ（Ｎｅｘｔ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｈｏｓｐｉｔａｌｉｔｙ）などの展開を加速する。
ＩｏＴソリューションでは、ＩｏＴ端末となるＳＴＢ、ウェアラブル端末のＣｙｇｎｕｓ、ＩｏＴルーム・コントローラーのＡｌｒｕｘ（シンガポールの子会社ＴＡＰが２１年１月期から東南アジアで本格展開開始予定）などの展開を加速する。
■２１年１月期２Ｑ累計は赤字だが通期黒字予想
２１年１月期連結業績予想は、売上高が２０年１月期比９７．３％増の１５億４５百万円、営業利益が８１百万円の黒字（２０年１月期は１億０３百万円の赤字）、経常利益が８１百万円の黒字（同１億０２百万円の赤字）、純利益が６８百万円の黒字（同１億２２百万円の赤字）としている。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比２．３％増の３億３８百万円、営業利益が７９百万円の赤字（前年同期は９１百万円の赤字）、経常利益が７７百万円の赤字（同９３百万円の赤字）、純利益が９１百万円の赤字（同９９百万円の赤字）だった。
新型コロナウイルスの影響で、２０年７月に見込んでいた美容サロン向けメディアＰｌａｔｆｏｒｍのサービス開始が遅れたため、売上高は計画を下回ったが、ＩｏＴソリューションでＳＴＢ端末に関する大型受注が寄与して増収だった。各利益は赤字だったが、商材選別による売上総利益向上施策で計画を上回った。
なお美容サロン向けメディアＰｌａｔｆｏｒｍは２０年８月にサービス開始した。２１年３月末までにサロン３０００店舗１．８万台設置予定である。またＩｏＴソリューションのＳＴＢ、Ｓｙｇｎｕｓ、Ａｌｒｕｘの導入拡大も推進する。通期ベースで収益改善を期待したい。
■株価は動意づいて急伸
株価は動意づいて急伸した。その後はやや乱高下の形だが、戻りを試す展開を期待したい。９月２９日の終値は１０４４円、今期予想連結ＰＥＲ（今期予想連結ＥＰＳ１９円７７銭で算出）は約５３倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３４１円５８銭で算出）は約３．１倍、時価総額は約３８億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月29日更新]
ピースリー（旧トランザス）＜６６９６＞（東マ）は、メディアＰｌａｔｆｏｒｍ＆ＩＴサービスを今後の収益の柱と位置付けている。２１年１月期黒字予想である。収益改善を期待したい。株価は戻り一服の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。
■旧トランザスが子会社を吸収合併して商号変更
ＩｏＴ端末・機器のファブレス型メーカーである旧トランザスが、２０年５月１日付で、美容院サロンサイネージなどメディアプラットフォーム事業を展開する子会社のピースリーを吸収合併し、商号をピースリーに変更した。
■デジタルサイネージ関連やＩｏＴソリューション関連を展開
合併・商号変更後の事業区分は、今後の収益の柱と位置付けるデジタルサイネージ関連のメディアＰｌａｔｆｏｒｍ＆ＩＴサービス、およびＩｏＴソリューション関連やＩＴ技術支援関連のＰｒｏｄｕｃｔ事業としている。
メディアＰｌａｔｆｏｒｍ＆ＩＴサービスの美容院サロンサイネージでは、旧ピースリー（現ピースリーが事業承継）が２０年１月、デジタルガレージ＜４８１９＞およびダリアと業務提携している。３社協業体制を確立し、先行３０００店舗、１．８万台のメディアプラットフォームを創出する予定だ。
さらにメディアＰｌａｔｆｏｒｍ、ＬＥＤサイネージ、ホテル向け次世代型ＶＯＤのＮＧＨ（Ｎｅｘｔ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｈｏｓｐｉｔａｌｉｔｙ）などの展開を加速する。
ＩｏＴソリューションでは、ＩｏＴ端末となるＳＴＢ、ウェアラブル端末のＣｙｇｎｕｓ、ＩｏＴルーム・コントローラーのＡＩＲＵＸ（シンガポールの子会社ＴＡＰが２１年１月期から東南アジアで本格展開開始予定）などの展開を加速する。
■２１年１月期黒字予想
２１年１月期連結業績予想は、売上高が２０年１月期比９７．３％増の１５億４５百万円、営業利益が８１百万円の黒字（２０年１月期は１億０３百万円の赤字）、経常利益が８１百万円の黒字（同１億０２百万円の赤字）、純利益が６８百万円の黒字（同１億２２百万円の赤字）としている。
第１四半期は売上高が前年同期比３４．４％減の１億０８百万円、営業利益が６３百万円の赤字（前年同期は４４百万円の赤字）、経常利益が６３百万円の赤字（同４４百万円の赤字）、純利益が６８百万円の赤字（同４４百万円の赤字）だった。
新型コロナウイルスの影響でサービスのスタートに一部遅れが生じたが、各種端末出荷に先立つ開発など、通期黒字化に向けた仕込みを積極的に実施したとしている。通期ベースで収益改善を期待したい。
■株価は調整一巡
株価は戻り一服の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。６月２５日の終値は７９２円、今期予想連結ＰＥＲ（今期予想の連結ＥＰＳ１９円７７銭で算出）は約４０倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３４１円５８銭で算出）は約２．３倍、時価総額は約２９億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月31日更新]
トランザス＜６６９６＞（東マ）はＩｏＴ端末・機器のファブレス型メーカーで、ストック型収益構造への転換を推進している。２１年１月期黒字予想である。収益改善を期待したい。株価は地合い悪化で上場来安値を更新したが底値圏だろう。反発を期待したい。
■ＩｏＴ端末・機器のファブレス型メーカー
ＳＴＢ（受信端末装置）やウェアラブル端末など、ＩｏＴ端末（ターミナル）・機器を製造販売するターミナルソリューション事業を展開している。ファブレス型メーカーで、製造を台湾企業に委託している。販売はＳＩｅｒ・商社・ソフトウェア開発事業者などのＶＡＲ（付加価値再販パートナー）企業を通じて行う。
ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）などの映像受信端末装置であるＳＴＢを、特定の機能に絞った単機能型の低価格コンピュータとして、ホテルでフロントが一括管理するルームコントロールシステムなどに活用していることが特徴である。ホテル・民泊・飲食業、物流業、製造業などの分野向けを中心に事業展開している。
なお２０年５月１日付（予定）で、メディアプラットフォームを展開している子会社のピースリー（従来は持分法適用関連会社だったが、２０２０年１月期第４四半期から連結子会社化）を吸収合併する。ピースリーはデジタルガレージ＜４８１９＞およびダリアと、２０年１月ヘアーサロン向け番組配信事業で業務提携している。
■ストック型収益構造への転換を推進
２０年１月期売上構成比は、ＩｏＴソリューション６４％（ホテル・飲食等のＨｏｓｐｉｔａｌｉｔｙ市場５２％、その他のＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅ市場１２％）、ＩＴ技術（システム保守・開発）１８％、ＩＴサービス（各種ＩＴサービス提供）１８％だった。
端末・システム販売のフロー型収益構造から、サブスクリプションモデル（月額課金）のストック型収益構造への転換を推進し、次世代型ＶＯＤ、ウェアラブル端末、ＩｏＴコントローラー、ホスピタリティロボット、デジタルサイネージなどを開発・育成している。
ホテル向け次世代型ＶＯＤ「ＮＧＨ」は、宿泊客に対して高いホスピタリティを提供するコンテンツ配信システムで、１９年１０月提供開始した。そして２０年２月には、宿泊施設向け広告配信プラットフォーム「ＮＧＨ ｆｏｒ Ｐｒｅｍｉｅｒ Ａｄｓ」を提供開始した。館内インフォーメーションと客室サービス等のコンテンツを一元管理する。また旅館こうろでも観光チャネルの実証実験を開始した。
ＩｏＴルーム・コントローラー「ＡＩＲＵＸ」は、客室の家電制御や監視を可能にして消費エネルギー削減を図るＡＩ装置である。最初のプロジェクトとして、シンガポールのＯＴＴＯ社の照明装置と組み合わせてフォルクスワーゲン・シンガポールに導入された。照明・エアコンの消費エネルギー削減装置として、シンガポールの子会社ＴＡＰが２１年１月期から東南アジアで本格展開を開始する。
民泊向け自動チェックイン装置「ＳＨＩＳＡ」は、市況変化で投資対効果に陰りが見えたため日本の民泊市場への展開を一旦停止し、需要の高い東南アジア市場の入退室装置への転換を推進する。
ホスピタリティロボットは、ホテルやレストラン等のホスピタリティ業務の無人化を目指している。１９年２月には東京都の都営地下鉄施設内における案内・警備ロボット実証実験に警備ロボット「ＴＲＡ−ＤｅＣＡ」が採用された。
次世代デジタルサイネージのコンテンツ配信・プラットフォーム「Ｍａｇｉｃ Ｓｐｏｔ」は、スティックをＴＶ・ディスプレイに挿入するだけでデジタルサイネージとして使用できる。１９年１１月にはサブスクリプションモデルで提供開始した。大型ＬＥＤとの組み合わせなどで市場が拡大している。
また２０年１月にはシンガポールの子会社ＴＡＰが、東南アジアの商業施設サイネージを展開するシンガポール企業に対して、センサー連動型サイネージ２０００台を納品し、東南アジアでもサイネージ配信ビジネスを開始した。
ウェアラブル端末「Ｃｙｇｎｕｓ」はカメラ、無線ＬＡＮ、マイク・スピーカを搭載し、バーコード、ＱＲコード、ＮＦＣタグの読み取りも可能なウェアラブル端末である。トランシーバ端末、工場ライン管理端末、レストラン向けオーダー端末、ロジスティクス向け端末、商品仕分端末としての導入を推進する。
■２１年１月期黒字予想
２０年１月期の連結業績は、売上高が１９年１月期比１２．８％増の７億８３百万円、営業利益が１億０３百万円の赤字（１９年１月期は１億４４百万円の赤字）、経常利益が１億０２百万円の赤字（同１億４６百万円の赤字）、純利益が１億２２百万円の赤字（同１億６６百万円の赤字）だった。
ピースリーが計画していたデジタルサイネージ端末の販売を、固定資産として保有してサービス提供する形に変更した。さらに売上・利益が内部取引として消去されたため、売上高、利益とも計画を下回った。
２１年１月期連結業績予想は、売上高が２０年１月期比９７．３％増の１５億４５百万円、営業利益が８１百万円の黒字（２０年１月期は１億０３百万円の赤字）、経常利益が８１百万円の黒字（同１億０２百万円の赤字）、純利益が６８百万円の黒字（同１億２２百万円の赤字）としている。
吸収合併（２０年５月１日付予定）するピースリーのメディアプラットフォームビジネスが牽引して大幅増収・黒字予想である。事業別売上高の計画は、ＩｏＴソリューションが４億７３百万円（Ｈｏｓｐｉｔａｌｉｔｙ市場が２億３０百万円、Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ市場が２億４３百万円）、ＩＴ技術が１億７３百万円、ＩＴサービス・メディアプラットフォームが８億９９百万円としている。収益改善を期待したい。
■株価は底値圏
株価は地合い悪化で上場来安値を更新したが底値圏だろう。反発を期待したい。３月３０日の終値は５６８円、今期予想連結ＰＥＲ（今期予想連結ＥＰＳ１９円７７銭で算出）は約２９倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３４１円５８銭で算出）は約１．７倍、時価総額は約１８億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月27日更新]
トランザス＜６６９６＞（東マ）はＩｏＴ端末・機器のファブレス型メーカーで、ストック型収益構造への転換を推進している。２０年１月期第３四半期累計は赤字だったが、通期は黒字を目指すとしている。収益改善を期待したい。株価は安値圏でのモミ合いから上放れて水準を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。
■ＩｏＴ端末・機器のファブレス型メーカー
ＳＴＢ（受信端末装置）やウェアラブル端末など、ＩｏＴ端末（ターミナル）や機器を製造販売するターミナルソリューション事業を展開している。ファブレス型メーカーで、製造を台湾企業に委託している。販売はＳＩｅｒ・商社・ソフトウェア開発事業者などのＶＡＲ（付加価値再販パートナー）企業を通じて行う。
ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）などの映像受信端末装置であるＳＴＢを、特定の機能に絞った単機能型の低価格コンピュータとして、ホテルでフロントが一括管理するルームコントロールシステムなどに活用していることが特徴である。ホテル・民泊・飲食業、物流業、製造業などの分野向けを中心に事業展開している。
なお２０年１月期から売上区分を、ＩｏＴソリューション（Ｈｏｓｐｉｔａｌｉｔｙ市場＝ホテル・飲食等、Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ市場＝その他企業）、ＩＴ技術（システム保守・開発等）、ＩＴサービス（ソリューション導入後の各種ＩＴサービス提供）とした。
■ストック型収益構造への転換を推進
収益面の特性として、案件によって四半期業績が変動しやすく、さらに納品が第２四半期や第４四半期に集中する季節要因もある。このため装置・システム売り切りのフロー型収益構造から、サブスクリプションモデル（月額課金型）のストック型収益構造への転換を推進する方針だ。そして次世代型ＶＯＤ、ウェアラブル端末、ＩｏＴコントローラー、民泊オンライン・チェックイン・システム、ホスピタリティロボットなどを開発・育成している。
ホテル向け次世代型ＶＯＤ「ＮＧＨ」は、宿泊客に対して高いホスピタリティを提供するコンテンツ配信システムで、１９年１０月提供開始した。１２月９日には、宿泊施設向け広告配信プラットフォーム「ＮＧＨ ｆｏｒ Ｐｒｅｍｉｅｒ Ａｄｓ」を２０年２月から提供開始すると発表した。そしてホテル向けサービス提供事業で中期的に売上高５０億円を目指す。
ＩｏＴルーム・コントローラー「ＡＩｒｕｘ」は客室の家電制御や監視を可能にして宿泊施設の作業効率向上を図る。次世代型ＶＯＤ「ＮＧＨ」と連動してホテル・民泊等の宿泊施設および飲食店舗への設置を推進する。
民泊オンライン・チェックイン・システム「ＳＨＩＳＡ」は１９年２月導入・運用サービスを開始した。中期的に３万室への導入を目指す。
ホスピタリティロボットは、ホテルやレストラン等のホスピタリティ業務の無人化を目指している。１９年２月には東京都の都営地下鉄施設内における案内・警備ロボット実証実験に警備ロボット「ＴＲＡ−ＤｅＣＡ」が採用された。
次世代デジタルサイネージのコンテンツ配信・プラットフォーム「Ｍａｇｉｃ Ｓｐｏｔ」は、スティックをＴＶ・ディスプレイに挿入するだけでデジタルサイネージとして使用できる。１９年１１月にはサブスクリプションモデルで提供開始した。
ウェアラブル端末「Ｃｙｇｎｕｓ」はカメラ、無線ＬＡＮ、マイク・スピーカを搭載し、バーコード、ＱＲコード、ＮＦＣタグの読み取りも可能なウェアラブル端末である。トランシーバ端末、工場ライン管理端末、レストラン向けオーダー端末、ロジスティクス向け端末、商品仕分端末としての導入を推進する。
セキュリティ機能搭載ＩｏＴルーターは、５ＧにおけるＩｏＴ市場のコネクティビティとセキュリティを確立するソリューションとして１９年３月開発完了した。２０年夏販売開始する。
なお１９年８月には、IｏＴルーター・コントローラーについて、ガルフネットのセミナー施設にデモ施設を立ち上げて、チェーンストア向けに共同で営業展開すると発表した。またシンガポールの子会社ＴＡＰが、シンガポールのＯＴＴＯ社とパートナーシップ契約を締結した。最初のプロジェクトとして、シンガポールのフォルクスワーゲンの新築５階建てビルに、全照明のＩｏＴコントロールソリューションを導入する。
■２０年１月期３Ｑ累計赤字だが通期黒字予想
２０年１月期連結業績予想は、売上高が１９年１月期比２７．９％増の８億８８百万円、営業利益が２０百万円の黒字（１９年１月期は１億４４百万円の赤字）、経常利益が１７百万円の黒字（同１億４６百万円の赤字）、純利益が１７百万円の黒字（同１億６６百万円の赤字）としている。
売上高の計画は、ＩｏＴソリューションが５億６７百万円（Ｈｏｓｐｉｔａｌｉｔｙ市場が４億６４百万円、Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ市場が１億０３百万円）、ＩＴ技術が１億６１百万円、ＩＴサービスが１億５９百万円としている。
第３四半期累計は売上高が前年同期比２４．５％増の４億３３百万円、営業利益が１億４２百万円の赤字（前年同期は１億６０百万円の赤字）、経常利益が１億４３百万円の赤字（同１億５７百万円の赤字）、純利益が１億４８百万円の赤字（同１億７０百万円の赤字）だった。開発投資負担などで赤字だった。
第３四半期累計はストック型収益構造へのビジネスモデル転換途上で、通期は増収効果で黒字を目指すとしている。収益改善を期待したい。
■株価は戻り試す
株価は安値圏でのモミ合いから上放れて水準を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。１２月２６日の終値は１４９９円、今期予想連結ＰＥＲ（今期予想連結ＥＰＳ５円３６銭で算出）は約２８０倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３８０円６８銭で算出）は約３．９倍、時価総額は約４７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月25日更新]
トランザス＜６６９６＞（東マ）はＩｏＴ端末・機器のファブレス型メーカーである。中期成長に向けてストック型収益構造への転換を推進している。２０年１月期増収・黒字予想である。ストック型収益構造への転換推進で収益改善を期待したい。株価は戻り一服の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。
■ＩｏＴ端末・機器のファブレス型メーカー
ＳＴＢ（受信端末装置）やウェアラブル端末など、ＩｏＴ端末（ターミナル）や機器を製造販売するターミナルソリューション事業を展開している。ファブレス型メーカーで、製造を台湾企業に委託している。販売はＳＩｅｒ・商社・ソフトウェア開発事業者などのＶＡＲ（付加価値再販パートナー）企業を通じて行う。
ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）などの映像受信端末装置であるＳＴＢを、特定の機能に絞った単機能型の低価格コンピュータとして、ホテルでフロントが一括管理するルームコントロールシステムなどに活用していることが特徴である。ホテル・民泊・飲食業、物流業、製造業などの分野向けを中心に事業展開している。
１９年１月期売上高構成比は、ＩｏＴ端末・機器を製造販売するＩｏＴソリューションが６９％（ＳＴＢの映像配信分野が５６％、デジタルサイネージの販売支援分野が７％、ウェアラブル端末やＩｏＴコントローラーの作業支援分野が５％）で、ＩＴ業務支援（システム受託開発やアプリケーションソフト開発）が３１％だった。
なお２０年１月期から売上区分を、ＩｏＴソリューション（Ｈｏｓｐｉｔａｌｉｔｙ市場＝ホテル・飲食等、Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ市場＝その他企業）、ＩＴ技術（システム保守・開発等）、ＩＴサービス（ソリューション導入後の各種ＩＴサービス提供）とする。
■次世代ＶＯＤなどを育成
中期成長に向けて、次世代ＶＯＤ、ウェアラブル端末、ＩｏＴコントローラー、民泊オンライン・チェックイン・システム、ホスピタリティロボットなどを開発・育成している。
次世代ＶＯＤ端末「ＮＧＨ」は１９年３月にシステムが完成し、１９年５月に複数のホテルで実証実験を開始する。
ウェアラブル端末「Ｃｙｇｎｕｓ」はカメラ、無線ＬＡＮ、マイク・スピーカを搭載し、バーコード、ＱＲコード、ＮＦＣタグの読み取りも可能なウェアラブル端末である。トランシーバ端末、工場ライン管理端末、レストラン向けオーダー端末、ロジスティクス向け端末、商品仕分端末としての導入を推進する。１９年２月には生産工程管理システムを豊臣機工の本社工場に導入した。
ＩｏＴルーム・コントローラー「ＡＩｒｕｘ」は客室の家電制御や監視を可能にして宿泊施設の作業効率向上を図る。次世代ＶＯＤ端末「ＮＧＨ」と連動してホテル・民泊等の宿泊施設および飲食店舗への設置を推進する。
民泊オンライン・チェックイン・システム「ＳＨＩＳＡ」は１９年２月導入・運用サービスを開始した。２０年春までに１０００室への導入を予定している。中期的には３万室への導入を目指す。
ホスピタリティロボットは、ホテルやレストラン等のホスピタリティ業務の無人化を目指している。１９年２月には東京都の都営地下鉄施設内における案内・警備ロボット実証実験に警備ロボット「ＴＲＡ−ＤｅＣＡ」が採用された。
セキュリティ機能搭載ＩｏＴルーターは、５ＧにおけるＩｏＴ市場のコネクティビティとセキュリティを確立するソリューションとして１９年３月開発完了した。２０年夏販売開始する。
１９年３月には次世代デジタルサイネージのコンテンツ配信・プラットフォームの開発が完了した。またプラットフォームメディア構築に向けてＮＳＣホールディングスとの合弁会社ピースリーを設立した。
■ストック型収益構造へ転換
収益面の特性として、案件によって四半期業績が変動しやすく、さらに納品が第２四半期や第４四半期に集中する季節要因もある。
このため映像配信分野のＳＴＢを売り切りではなく月額・課金型サービスとして提供するなど、フロー型収益構造からストック型収益構造への転換を推進している。次世代ＶＯＤ端末「ＮＧＨ」は、ストック収益として中期的に客室単価１５００円（月額）×２０万室を目指す。
■２０年１月期黒字予想で収益改善期待
２０年１月期連結業績予想は、売上高が１９年１月期比２７．９％増の８億８８百万円、営業利益が２０百万円の黒字（１９年１月期は１億４４百万円の赤字）、経常利益が１７百万円の黒字（同１億４６百万円の赤字）、純利益が１７百万円の黒字（同１億６６百万円の赤字）としている。
売上高の計画は、ＩｏＴソリューションが５億６７百万円（Ｈｏｓｐｉｔａｌｉｔｙ市場が４億６４百万円、Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ市場が１億０３百万円）、ＩＴ技術が１億６１百万円、ＩＴサービスが１億５９百万円としている。ストック型収益構造への転換推進も寄与して収益改善を期待したい。
■株価は調整一巡
株価は戻り一服の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。４月２４日の終値は１１１７円、今期予想連結ＰＥＲ（今期予想の連結ＥＰＳ５円３６銭で算出）は約２０８倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８０円６８銭で算出）は約２．９倍、時価総額は約３５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月26日更新]
トランザス＜６６９６＞（東マ）はＩｏＴ端末・機器のファブレス型メーカーである。中期成長に向けて、ウェアラブル端末、ＩｏＴコントローラー、ホスピタリティロボットの開発・育成、およびストック型収益構造への転換を推進している。１９年１月期は減収減益予想だが、２０年１月期は構造転換の成果で収益改善を期待したい。株価は売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
■ＩｏＴ端末・機器のファブレス型メーカー
ＳＴＢ（受信端末装置）やウェアラブル端末など、ＩｏＴ端末（ターミナル）や機器を製造販売するターミナルソリューション事業を展開している。製造は台湾企業に委託し、販売はＳＩｅｒ・商社・ソフトウェア開発事業者などのＶＡＲ（付加価値再販パートナー）企業を通じて行うファブレス型メーカーである。
ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）などの映像受信端末装置であるＳＴＢを、特定の機能に絞った単機能型の低価格コンピュータとして、ホテルでフロントが一括管理するルームコントロールシステムなどに活用していることが特徴である。ホテル・民泊・飲食業、物流業、製造業などの分野向けを中心に事業展開している。
１８年１月期売上高構成比は、ＩｏＴ端末・機器を製造販売するＩｏＴソリューションが７９％（ＳＴＢの映像配信分野が７０％、デジタルサイネージの販売支援分野が５％、ウェアラブル端末やＩｏＴコントローラーの作業支援分野が４％）で、ＩＴ業務支援（システム受託開発やアプリケーションソフト開発）が２１％だった。
■ウェアラブル端末、ＩｏＴコントローラー、ホスピタリティロボットを育成
中期成長に向けて、ウェアラブル端末、ＩｏＴコントローラー、ホスピタリティロボットの開発・育成、およびストック型収益構造への転換を推進している。
エンタープライズ向けウェアラブル端末「Ｃｙｇｎｕｓ」は１７年１月販売開始した。カメラ、無線ＬＡＮ、マイク・スピーカを搭載し、バーコード、ＱＲコード、ＮＦＣタグの読み取りも可能なウェアラブル端末である。物流業や製造業ではＰＯＳシステムに連動したオーダー端末としても使用でき、オムロン＜６６４５＞製のロボットの操作用端末としても活用されている。
１７年１２月には、世界的モニターブランド「ＢｅｎＱ」を展開する台湾Ｑｉｓｄａ社のグループ会社を通じて、台湾のレストランにおいてオーダー端末として採用された。１８年１月にはハウステンボスが運営する「変なホテル ハウステンボス」の運営スタッフ連絡用に採用された。
１８年４月にはパートナー企業であるマレーシアのＳｏｐｈｉｃ社を通じて、米国大手半導体メーカーのマレーシア工場に導入した。Ｓｏｐｈｉｃ社が開発したリアルタイムでのマシン監視システムの連携端末として利用される。
ウェアラブル端末の展開では、物流業を中心にＶＡＲ（付加価値再販パートナー）が増加し、営業対象企業数（具体的な案件や利用用途を見込む企業）が大幅に増加している。１８年１月期のＶＡＲは１７年１月期比１１社増加の３５社、営業対象企業数は約２倍の１３３社となった。今後の展開は、ハンディターミナルとの差別化を図るための開発を進めながら、物流業を中心に導入を推進する。
ＩｏＴコントローラー「ＡＩｒｕｘ」は１８年１月開発完了し、ホテル・民泊等の宿泊施設市場への拡販を推進している。客室の家電制御や監視を可能にして、宿泊施設のコスト削減・作業効率向上を図る。
１８年２月には、子会社のＴＡＰ社（シンガポール）が、コニカミノルタＢＳＡ社（シンガポール）と、ホテル・リゾート施設向けＩＴサービス開発に関する覚書を締結した。ＩｏＴコントローラーの技術を活用して、ホテル・リゾートなどの宿泊施設向け高付加価値型ＩＴサービスの開発に取り組む。
１８年６月にはＡＰＡＭＡＮのグループ会社であるグランドゥースと、遠隔からのオペレーションが可能な顔認証による民泊施設自動チェックインシステムの共同開発で合意した。１８年１２月のサービス提供開始を目指す。
また１８年７月から開発中のホスピタリティロボットの基本モデルが完成。１１月から最も需要が見込まれるホテルを中心に本格展開を開始する。
■ストック型収益構造への転換を推進
収益面の特性として、案件によって四半期業績が変動しやすく、さらに納品が第２四半期や第４四半期に集中する季節要因もある。このためホテル向け新型ＳＴＢ（次世代ＶＯＤ端末）を売り切りではなく月額・課金型サービスとして提供するなど、フロー型収益構造からストック型収益構造への転換を推進している。
■１９年１月期は減収減益予想、２０年１月期の収益改善期待
１９年１月期連結業績予想（９月１２日に下方修正）は、売上高が１８年１月期比２０．２％減の１０億０４百万円、営業利益が５百万円（１８年１月期は２億５１百万円）、経常利益が２百万円（同２億４５百万円）、純利益が０百万円（同１億５２百万円）としている。新型ＳＴＢの納品時期遅れやウェアラブル端末受注までの期間長期化などで売上高が計画を下回り、減収減益予想となった。
売上面では、作業支援分野においてＩｏＴコントローラー「ＡＩｒｕｘ」や民泊自動チェックインシステムが貢献するが、映像配信分野においてＩＰ放送関連の大型案件が一巡し、ホテル向けＳＴＢも次世代型への移行で売り切り型の既存端末が減少する。また作業支援分野におけるウェアラブル端末「Ｃｙｇｎｕｓ」の海外大型案件について、売上計上時期を２０年１月期に見直した。
修正後の通期売上高計画は、ＩｏＴソリューションが７億８２百万円（映像配信分野が５億４２百万円、販売支援分野が１億０４百万円、作業支援分野が１億３５百万円）で、ＩＴ業務支援が２億２１百万円としている。
なお第２四半期累計は、売上高が前年同期比５７．６％減の２億５１百万円、営業利益が１億０１百万円の赤字、経常利益が１億円の赤字、純利益が１億０１百万円の赤字だった。
下期以降の施策としては、６つの新サービス・ソリューション（スマホを中心としたクラウド型ホスピタリティサービスの提供、人的作業を代替するロボット派遣の提供、ＡＩルームコントローラーによる人手を介さない空間演出の提供、人手を介さない民泊自動チェックインシステムの提供・運用、ＩｏＴゲートウェイ等の新ＩｏＴデバイスを用いたサービスの展開、ウェアラブルデバイスを用いたソリューション提供の本格展開）を展開し、月額・課金型のストックビジネスを強化する。
１９年１月期はストック型収益への構造転換途上だが、２０年１月期は構造転換の成果で収益改善を期待したい。
■株価は売り一巡して反発の動き
株価は売り一巡して反発の動きを強めている。１０月１２日安値９８０円から切り返して１２００円台まで戻している。１０月２４日の終値は１２２５円、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４３４円９１銭で算出）は約２．８倍、時価総額は約３９億円である。出直りを期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月28日更新]
トランザス＜６６９６＞（東マ）はＩｏＴ端末・機器のターミナルソリューション事業を展開している。中期成長に向けてウェアラブル端末、ＩｏＴコントローラー、ホスピタリティロボットの開発・育成、およびストック型収益構造への転換を推進している。１９年１月期は減収減益予想となったが、２０年１月期は構造転換の成果で収益改善を期待したい。株価は売り一巡感を強めている。
■ＩｏＴ端末・機器のファブレス型メーカー
ＳＴＢ（受信端末装置）やウェアラブル端末など、ＩｏＴ端末（ターミナル）や機器を製造販売するターミナルソリューション事業を展開している。製造は台湾企業に委託し、販売はＳＩｅｒ・商社・ソフトウェア開発事業者などのＶＡＲ（付加価値再販パートナー）企業を通じて行うファブレス型メーカーである。
ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）などの映像受信端末装置であるＳＴＢを、特定の機能に絞った単機能型の低価格コンピュータとして、ホテルでフロントが一括管理するルームコントロールシステムに活用していることが特徴で、ホテル・民泊・飲食業、物流業、製造業などの分野向けを中心に事業展開している。
１８年１月期売上高構成比は、ＩｏＴ端末・機器を製造販売するＩｏＴソリューションが７９％（ＳＴＢの映像配信分野が７０％、デジタルサイネージの販売支援分野が５％、ウェアラブル端末やＩｏＴコントローラーの作業支援分野が４％）で、ＩＴ業務支援（システム受託開発やアプリケーションソフト開発）が２１％だった。
■ウェアラブル端末、ＩｏＴコントローラー、ホスピタリティロボットを育成
中期成長に向けてウェアラブル端末、ＩｏＴコントローラー、ホスピタリティロボットの開発・育成、およびストック型収益構造への転換を推進している。
エンタープライズ向けのウェアラブル端末「Ｃｙｇｎｕｓ」は１７年１月販売開始した。カメラ、無線ＬＡＮ機能、マイク・スピーカを搭載し、バーコード、ＱＲコード、ＮＦＣタグの読み取りも可能なウェアラブル端末である。物流業や製造業ではＰＯＳシステムに連動したオーダー端末としても使用できる。オムロン＜６６４５＞製のロボットの操作用端末としても活用されている。
１７年１２月には、世界的モニターブランド「ＢｅｎＱ」を展開する台湾Ｑｉｓｄａ社のグループ会社を通じて、台湾のレストランにおいてオーダー端末として採用された。１８年１月にはハウステンボスが運営する「変なホテル ハウステンボス」の運営スタッフ連絡用に採用された。
１８年４月にはパートナー企業であるマレーシアのＳｏｐｈｉｃ社を通じて、米国大手半導体メーカーのマレーシア工場に導入した。Ｓｏｐｈｉｃ社が開発したリアルタイムでのマシン監視システムの連携端末として利用される。
ウェアラブル端末の展開では、物流業を中心にＶＡＲ（付加価値再販パートナー）が増加し、営業対象企業数（具体的な案件や利用用途を見込む企業）が大幅に増加している。１８年１月期のＶＡＲは１７年１月期比１１社増加の３５社、営業対象企業数は約２倍の１３３社となった。今後の展開は、ハンディターミナルとの差別化を図るための開発を進めながら、物流業を中心に導入を推進する。
ＩｏＴコントローラー「ＡＩｒｕｘ」は１８年１月開発完了し、ホテル・民泊等の宿泊施設市場への拡販を推進している。客室の家電制御や監視を可能にして、宿泊施設のコスト削減・作業効率向上を図る。
１８年２月には、子会社のＴＡＰ社（シンガポール）が、コニカミノルタＢＳＡ社（シンガポール）と、ホテル・リゾート施設向けＩＴサービス開発に関する覚書を締結した。ＩｏＴコントローラーの技術を活用して、ホテル・リゾートなどの宿泊施設向け高付加価値型ＩＴサービスの開発に取り組む。
１８年６月にはＡＰＡＭＡＮのグループ会社であるグランドゥースと、遠隔からのオペレーションが可能な顔認証による民泊施設自動チェックインシステムの共同開発で合意した。１８年１２月のサービス提供開始を目指す。
また１８年７月にはホスピタリティロボットの開発着手を発表した。ホテルやレストラン等のホスピタリティ業務の無人化を目指す。
■ストック型収益構造への転換を推進
収益面の特性として、案件によって四半期業績が変動しやすく、さらに納品が第２四半期や第４四半期に集中する季節要因もある。このためホテル向け新型ＳＴＢ（次世代ＶＯＤ端末）を売り切りではなく月額・課金型サービスとして提供するなど、フロー型収益構造からストック型収益構造への転換を推進している。
■１９年１月期は減収減益予想、２０年１月期の収益改善期待
１９年１月期の連結業績予想は、売上高が１８年１月期比２０．２％減の１０億０４百万円、営業利益が５百万円（１８年１月期は２億５１百万円）、経常利益が２百万円（同２億４５百万円）、純利益が０百万円（同１億５２百万円）としている。売上高が計画を下回り、減収減益予想となった。
ＩｏＴソリューションの作業支援分野において、ＩｏＴコントローラー「ＡＩｒｕｘ」やホスピタリティロボットの提供を開始して売上に貢献する見込みだが、映像配信分野において、売り切り型の従来ＶＯＤ端末から月額・課金型の次世代ＶＯＤ端末への移行のタイミングが想定以上に早まったため、従来ＶＯＤ端末の販売数量が想定以上に減少する見込みとなった。また作業支援分野で、ウェアラブル端末「Ｃｙｇｎｕｓ」の海外大型案件について、テスト導入の効果測定やＶＡＲが保有するソフトウェアの修正が長期化しているため、売上計上時期を２０年１月期に見直した。さらにＩＴ業務支援サービスにおいては、想定していたシステム受託開発案件の受注確度が低下した。
通期ベースの売上高計画は、ＩｏＴソリューションが計画比３億９０百万円減の７億８２百万円（映像配信分野が５億４２百万円、販売支援分野が１億０４百万円、作業支援分野が１億３５百万円）で、ＩＴ業務支援が計画比１億０５百万円減の２億２７百万円としている。
なお第２四半期累計は、売上高が前年同期比５７．６％減の２億５１百万円で、営業利益が１億０１百万円の赤字、経常利益が１億円の赤字、純利益が１億０１百万円の赤字だった。
下期以降の事業展開として、６つの新サービス・ソリューション（スマホを中心としたクラウド型ホスピタリティサービスの提供、人的作業を代替するロボット派遣の提供、ＡＩルームコントローラーによる人手を介さない空間演出の提供、人手を介さない民泊自動チェックインシステムの提供・運用、ＩｏＴゲートウェイ等の新ＩｏＴデバイスを用いたサービスの展開、ウェアラブルデバイスを用いたソリューション提供の本格展開）を展開し、月額・課金型のストックビジネスを強化する。
１９年１月期はストック型収益への構造転換途上だが、２０年１月期は構造転換の成果で収益改善を期待したい。
■株価は売り一巡感
株価は９月１４日に１０１４円まで下押したが、その後は１１００円近辺で推移して売り一巡感を強めている。９月２７日の終値は１１１３円、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４３４円９１銭で算出）は約２．６倍、時価総額は約３５億円である。１７年８月ＩＰＯ時の高値３６９５円からほぼ４分の１水準まで下押して底値圏だろう。反発を期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月29日更新]
トランザス＜６６９６＞（東マ）は、ＩｏＴ端末・機器のターミナルソリューション事業を展開している。中期成長に向けてウェアラブル端末やＩｏＴコントローラー、ロボットの開発・育成、およびストック型収益構造への転換を推進している。１９年１月期は構造転換途上のため業績への注意が必要となるが、２０年１月期は構造転換の成果で収益拡大を期待したい。株価は上場来安値圏だが、底固め完了して出直りを期待したい。
■ＩｏＴ端末・機器メーカー
ＳＴＢ（受信端末装置）やウェアラブル端末など、ＩｏＴ端末（ターミナル）や機器を製造販売するターミナルソリューション事業を展開している。製造は台湾企業に委託し、販売はＳＩｅｒ・商社・ソフトウェア開発事業者などのＶＡＲ（付加価値再販パートナー）企業を通じて行うファブレス型企業である。
ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）などの映像受信端末装置であるＳＴＢを、特定の機能に絞った単機能型の低価格コンピュータとして、ホテルでフロントが一括管理するルームコントロールシステムに活用していることが特徴で、ホテル・民泊・飲食業、物流業、製造業などの分野向けを中心に事業展開している。
１８年１月期売上高構成比は、ＩｏＴ端末・機器を製造販売するＩｏＴソリューションが７９％（ＳＴＢの映像配信分野が７０％、デジタルサイネージの販売支援分野が５％、ウェアラブル端末やＩｏＴコントローラーの作業支援分野が４％）で、ＩＴ業務支援（システム受託開発やアプリケーションソフト開発）が２１％だった。
■ウェアラブル端末やＩｏＴコントローラー、ロボットを育成
中期成長に向けてウェアラブル端末、ＩｏＴコントローラーやロボットの開発・育成、およびストック型収益構造への転換を推進している。
エンタープライズ向けのウェアラブル端末「Ｃｙｇｎｕｓ」は１７年１月販売開始した。カメラ、無線ＬＡＮ機能、マイク・スピーカを搭載し、バーコード、ＱＲコード、ＮＦＣタグの読み取りも可能なウェアラブル端末である。物流業や製造業ではＰＯＳシステムに連動したオーダー端末としても使用できる。オムロン＜６６４５＞製のロボットの操作用端末としても活用されている。
１７年１２月には、世界的モニターブランド「ＢｅｎＱ」を展開する台湾Ｑｉｓｄａ社のグループ会社を通じて、台湾のレストランにおいてオーダー端末として採用された。１８年１月にはハウステンボスが運営する「変なホテル ハウステンボス」の運営スタッフ連絡用に採用された。
１８年４月にはパートナー企業であるマレーシアのＳｏｐｈｉｃ社を通じて、米国大手半導体メーカーのマレーシア工場に導入した。Ｓｏｐｈｉｃ社が開発したリアルタイムでのマシン監視システムの連携端末として利用される。
ウェアラブル端末の展開では、物流業を中心にＶＡＲ（付加価値再販パートナー）が増加し、営業対象企業数（具体的な案件や利用用途を見込む企業）が大幅に増加している。１８年１月期のＶＡＲは１７年１月期比１１社増加の３５社、営業対象企業数は約２倍の１３３社となった。今後の展開は、ハンディターミナルとの差別化を図るための開発を進めながら、物流業を中心に導入を推進する。
ＩｏＴコントローラー「ＡＩｒｕｘ」は１８年１月開発完了し、ホテル・民泊等の宿泊施設市場への拡販を推進している。客室の家電制御や監視を可能にして、宿泊施設の作業効率向上を図る。
１８年２月には、子会社のＴＡＰ社（シンガポール）が、コニカミノルタＢＳＡ社（シンガポール）と、ホテル・リゾート施設向けＩＴサービス開発に関する覚書を締結した。ＩｏＴコントローラーの技術を活用して、ホテル・リゾートなどの宿泊施設向け高付加価値型ＩＴサービスの開発に取り組む。
１８年６月にはＡＰＡＭＡＮのグループ会社であるグランドゥースと、遠隔からのオペレーションが可能な顔認証による民泊施設自動チェックインシステムの共同開発で合意した。１８年１２月のサービス提供開始を目指す。
また１８年７月にはホスピタリティロボットの開発着手を発表した。ホテルやレストラン等のホスピタリティ業務の無人化を目指す。
■ストック型収益構造への転換を推進
収益面の特性として、案件によって四半期業績が変動しやすく、さらに納品が第２四半期や第４四半期に集中する季節要因もある。このためホテル向け新型ＳＴＢ（次世代ＶＯＤ端末）を売り切りではなく月額課金型サービスとして提供するなど、フロー型収益構造からストック型収益構造への転換を推進している。
■１９年１月期は３Ｑ以降の納品を計画、２０年１月期の収益拡大期待
１９年１月期連結業績予想は売上高が１８年１月期比１９．３％増の１５億円、営業利益が７．６％増の２億７１百万円、経常利益が１０．０％増の２億６９百万円、純利益が１７．０％増の１億７８百万円としている。
第１四半期は大幅減収で各利益とも赤字だった。第２四半期までは新型ＳＴＢの投入に備え、既存ターミナル端末の販売を控えているため、第２四半期累計も大幅減収・赤字予想である。そして第３四半期以降にビジネスホテル向けＩｏＴコントローラーの本格導入などを計画している。
通期ベースの売上計画は、ＩｏＴソリューションが１８．２％増の１１億７３百万円（映像配信分野が６億０３百万円、販売支援分野が７８百万円、作業支援分野が４億９０百万円）で、ＩＴ業務支援が２３．４％増の３億２７百万円としている。
１９年１月期はストック型収益への構造転換途上のため業績への注意が必要となるが、２０年１月期は構造転換の成果で収益拡大を期待したい。
■株価は底固め完了して出直り期待
株価は８月２１日に上場来安値１５１６円まで下押したが、１５００円〜１６００円近辺で推移して底固め完了感を強めている。
８月２８日の終値は１６０７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５６円８５銭で算出）は約２８倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４３４円９１銭で算出）は約３．７倍、時価総額は約５０億円である。
１７年８月ＩＰＯ時の高値３６９５円から半値割れ水準まで下押してほぼ底値圏だろう。底固め完了して出直りを期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月12日更新]
トランザス＜６６９６＞（東マ）は、ＩｏＴ端末・機器を製造販売するターミナルソリューション事業を展開し、中期成長に向けてウェアラブル端末やＩｏＴコントローラーを育成している。また７月３日にはホスピタリティロボットの開発着手を発表した。１９年１月期は第３四半期以降に新ターミナル端末を投入して増収増益予想である。株価は安値を更新する展開だったが、売り一巡して反発を期待したい。
■ＩｏＴ端末・機器メーカー
ＳＴＢ（受信端末装置）やウェアラブル端末など、ＩｏＴ（モノのインターネット）端末・機器を製造販売するターミナルソリューション事業を展開している。
ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）などの映像受信端末装置であるＳＴＢを、特定の機能に絞った単機能型の低価格コンピュータとして、ホテルでフロントが一括管理するルームコントロールシステムに活用するなど、ホテル・民泊・飲食業、物流業、製造業などの分野向けを中心に事業展開している。
製品の開発・製造・販売を一気通貫で行う垂直統合型ビジネスモデルだが、販売はＳＩｅｒ・商社・ソフトウェア開発事業者などのＶＡＲ（付加価値再販パートナー）企業を通じて行い、製造のファブレス型（台湾企業に委託）も特徴である。
１８年１月期の事業別売上高構成比は、ＩｏＴ端末（ターミナル）を製造販売するＩｏＴソリューション７９％（ＳＴＢの映像配信分野７０％、デジタルサイネージの販売支援分野５％、ウェアラブル端末やＩｏＴコントローラーの作業支援分野４％）、およびＩＴ業務支援（システム受託開発やアプリケーションソフト開発など）２１％だった。
収益面の特性として、端末の納品が第２四半期と第４四半期に集中する傾向が強い。次世代ＶＯＤ端末となる新ターミナル端末を月額サービスとして提供することで、四半期業績の偏りの平準化を目指すとしている。
■ウェアラブル端末やＩｏＴコントローラーを育成
中期成長に向けて１７年１月、エンタープライズ向けウェアラブル端末「Ｃｙｇｎｕｓ」の販売を開始した。カメラ、無線ＬＡＮ機能、マイク・スピーカを搭載し、バーコード、ＱＲコード、ＮＦＣタグの読み取りも可能なウェアラブル端末である。物流業や製造業ではＰＯＳシステムに連動したオーダー端末としても使用できる。
ウェアラブル端末「Ｃｙｇｎｕｓ」は、オムロン＜６６４５＞製のロボットの操作用端末として活用されている。１７年１２月には、世界的モニターブランド「ＢｅｎＱ」を展開する台湾Ｑｉｓｄａ社のグループ会社を通じて、台湾のレストランにおいてオーダー端末として採用された。１８年１月には、ハウステンボスが運営する「変なホテル ハウステンボス」の運営スタッフ連絡用に採用された。
１８年４月にはパートナー企業であるマレーシアのＳｏｐｈｉｃ社を通じて、米国大手半導体メーカーのマレーシア工場に導入した。Ｓｏｐｈｉｃ社が開発したリアルタイムでのマシン監視システムの連携端末として利用される。
ウェアラブル端末の展開では、物流業を中心にＶＡＲ（付加価値再販パートナー）が増加し、知名度向上効果も寄与して、営業対象企業数（具体的な案件や利用用途を見込む企業）が大幅に増加している。１８年１月期のＶＡＲは１７年１月期比１１社増加の３５社、営業対象企業数は約２倍の１３３社となった。
今後の展開は、ハンディターミナルとの差別化を図るための開発を進めながら、物流業を中心に導入を推進する。
ＩｏＴコントローラー「ＡＩｒｕｘ」も１８年１月に開発完了した。国内ではビジネスホテルや民泊市場への拡販を推進する。客室の家電制御や監視を可能にして、宿泊施設の作業効率向上を図る。
１８年２月には、子会社のＴＡＰ社（シンガポール）が、コニカミノルタＢＳＡ社（シンガポール）と、ホテル・リゾート施設向けＩＴサービス開発に関する覚書を締結した。ＩｏＴコントローラーの技術を活用して、ホテル・リゾートなどの宿泊施設向け高付加価値型ＩＴサービスの開発に取り組む。
１８年６月にはＡＰＡＭＡＮのグループ会社であるグランドゥースと、遠隔からのオペレーションが可能な顔認証による民泊施設自動チェックインシステムの共同開発で合意した。１８年１２月のサービス提供開始を目指す。
また７月３日にはホスピタリティロボットの開発着手を発表した。ホテルやレストラン等のホスピタリティ業務の無人化を目指す。
■１９年１月期増収増益予想
１９年１月期の連結業績予想は、売上高が１８年１月期比１９．３％増の１５億円で、営業利益が７．６％増の２億７１百万円、経常利益が１０．０％増の２億６９百万円、純利益が１７．０％増の１億７８百万円としている。作業支援分野のウェアラブル端末およびＩｏＴコントローラーが牽引して増収増益予想である。
売上高の計画は、ＩｏＴソリューションが１８．２％増の１１億７３百万円（映像配信分野６億０３百万円、販売支援分野７８百万円、作業支援分野４億９０百万円）で、ＩＴ業務支援が２３．４％増の３億２７百万円としている。
映像配信分野の法人向けＩＰＴＶが減少するが、平均単価の高い作業支援分野が大幅増加する。コスト面では、新ターミナル開発に伴う投資で人件費や外注費が増加するが、増収効果で吸収する。
なお第３四半期以降に映像配信分野の新ターミナル端末を投入するため、第２四半期累計では既存ターミナル端末の販売を予定していない。したがって売上高、利益とも下期偏重となり、第２四半期累計は大幅減収・赤字の計画である。
第１四半期は売上高が前年同期比５８．２％減の９２百万円で、営業利益が５８百万円の赤字、経常利益が５６百万円の赤字、純利益が５６百万円の赤字だった。新ターミナルへの切り替えに伴う販売調整で大幅減収となり、各利益とも赤字だった。ただし計画水準である。
通期ベースでは、第３四半期にビジネスホテル向けＩｏＴコントローラーの本格導入、第４四半期に映像配信分野での新ターミナル端末の本格導入を開始する。通期ベースでは好業績が期待される。
■株価は売り一巡して反発期待
株価は安値更新の展開で７月５日には１５３５円まで下押す場面があった。その後は１６００円台で推移している。
７月１１日の終値１６３９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５６円８５銭で算出）は約２９倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４３４円９１銭で算出）は約３．８倍、時価総額は約５２億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が拡大して売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して反発を期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[6月20日更新]
トランザス＜６６９６＞（東マ）は、ＩｏＴ端末・機器を製造販売するターミナルソリューション事業を展開し、中期成長に向けてウェアラブル端末やＩｏＴコントローラーを育成している。１９年１月期第１四半期は赤字だったが計画水準であり、通期は増収増益予想である。株価は安値を更新したが売られ過ぎ感を強めている。
■ＩｏＴ端末・機器メーカー
ＳＴＢ（受信端末装置）やウェアラブル端末など、ＩｏＴ（モノのインターネット）端末・機器を製造販売するターミナルソリューション事業を展開している。
ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）などの映像受信端末装置であるＳＴＢを、特定の機能に絞った単機能型の低価格コンピュータとして、ホテルでフロントが一括管理するルームコントロールシステムに活用するなど、ホテル・民泊・飲食業、物流業、製造業などの分野向けを中心に事業展開している。
製品の開発・製造・販売を一気通貫で行う垂直統合型ビジネスモデルだが、販売はＳＩｅｒ・商社・ソフトウェア開発事業者などのＶＡＲ（付加価値再販パートナー）企業を通じて行い、製造のファブレス型（台湾企業に委託）も特徴である。また収益面の特性として、端末の納品が第２四半期と第４四半期に集中する傾向が強い。
１８年１月期の事業別売上高構成比は、ＩｏＴ端末（ターミナル）を製造販売するＩＯＴソリューション７９％（ＳＴＢの映像配信分野７０％、デジタルサイネージの販売支援分野５％、ウェアラブル端末やＩｏＴコントローラーの作業支援分野４％）、およびＩＴ業務支援（システム受託開発やアプリケーションソフト開発など）２１％だった。
■ウェアラブル端末やＩｏＴコントローラーを育成
中期成長に向けて１７年１月、エンタープライズ向けウェアラブル端末「Ｃｙｇｎｕｓ」の販売を開始した。カメラ、無線ＬＡＮ機能、マイク・スピーカを搭載し、バーコード、ＱＲコード、ＮＦＣタグの読み取りも可能なウェアラブル端末である。物流業や製造業ではＰＯＳシステムに連動したオーダー端末としても使用できる。
ウェアラブル端末「Ｃｙｇｎｕｓ」は、オムロン＜６６４５＞製のロボットの操作用端末として活用されている。１７年１２月には、世界的モニターブランド「ＢｅｎＱ」を展開する台湾Ｑｉｓｄａ社のグループ会社を通じて、台湾のレストランにおいてオーダー端末として採用された。１８年１月には、ハウステンボスが運営する「変なホテル ハウステンボス」の運営スタッフ連絡用に採用された。
また１８年４月にはパートナー企業であるマレーシアのＳｏｐｈｉｃ社を通じて、米国大手半導体メーカーのマレーシア工場に導入した。Ｓｏｐｈｉｃ社が開発したリアルタイムでのマシン監視システムの連携端末として利用される。
ウェアラブル端末の展開では、物流業を中心にＶＡＲ（付加価値再販パートナー）が増加し、知名度向上効果も寄与して、営業対象企業数（具体的な案件や利用用途を見込む企業）が大幅に増加している。１８年１月期のＶＡＲは１７年１月期比１１社増加の３５社、営業対象企業数は約２倍の１３３社となった。
今後の展開は、ハンディターミナルとの差別化を図るための開発を進めながら、物流業を中心に導入を推進する。
ＩｏＴコントローラー「ＡＩｒｕｘ」も１８年１月に開発完了した。国内ではビジネスホテルや民泊市場への拡販を推進する。客室の家電制御や監視を可能にして、宿泊施設の作業効率向上を図る。
１８年２月には、子会社のＴＡＰ社（シンガポール）が、コニカミノルタＢＳＡ社（シンガポール）と、ホテル・リゾート施設向けＩＴサービス開発に関する覚書を締結した。ＩｏＴコントローラーの技術を活用して、ホテル・リゾートなどの宿泊施設向け高付加価値型ＩＴサービスの開発に取り組む。
６月１６日にはＡＰＡＭＡＮのグループ会社であるグランドゥースと、遠隔からのオペレーションが可能な顔認証による民泊施設自動チェックインシステムの共同開発で合意したと発表している。１８年１２月のサービス提供開始を目指す。
■１９年１月期１Ｑ赤字だが計画水準、通期は増収増益予想
１９年１月期の連結業績予想は、売上高が１８年１月期比１９．３％増の１５億円で、営業利益が７．６％増の２億７１百万円、経常利益が１０．０％増の２億６９百万円、純利益が１７．０％増の１億７８百万円としている。作業支援分野のウェアラブル端末およびＩｏＴコントローラーが牽引して増収増益予想である。
売上高の計画は、ＩＯＴソリューションが１８．２％増の１１億７３百万円（映像配信分野６億０３百万円、販売支援分野７８百万円、作業支援分野４億９０百万円）で、ＩＴ業務支援が２３．４％増の３億２７百万円としている。
映像配信分野の法人向けＩＰＴＶが減少するが、平均単価の高い作業支援分野が大幅増加する。コスト面では、新ターミナル開発に伴う投資で人件費や外注費が増加するが、増収効果で吸収する。
なお第３四半期以降に映像配信分野の新ターミナル端末を投入するため、第２四半期累計では既存ターミナル端末の販売を予定していない。したがって売上高、利益とも下期偏重となり、第２四半期累計は大幅減収・赤字の計画である。
第１四半期は売上高が前年同期比５８．２％減の９２百万円で、営業利益が５８百万円の赤字、経常利益が５６百万円の赤字、純利益が５６百万円の赤字だった。新ターミナルへの切り替えに伴う販売調整で大幅減収となり、各利益とも赤字だった。ただし概ね計画水準である。
通期ベースでは、第３四半期にビジネスホテル向けＩｏＴコントローラーの本格導入、第４四半期に映像配信分野での新ターミナル端末の本格導入を開始する。通期ベースでは好業績が期待される。なお次世代ＶＯＤ端末となる新ターミナル端末を月額サービスとして提供することで、四半期業績の偏りの平準化を目指すとしている。
■株価は安値更新だが売られ過ぎ感
株価は６月１９日に上場来安値となる１８７０円まで下押した。第１四半期の赤字が嫌気された形だ。
６月１９日の終値１９２１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５６円８５銭で算出）は約３３倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４３４円９１銭で算出）は約４．４倍、時価総額は約６１億円である。
週足チャートで見ると２０００円近辺の下値支持線を割り込んだが売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[5月01日更新]
トランザス＜６６９６＞（東マ）は、ＩｏＴ端末・機器を製造販売するターミナルソリューション事業を展開し、中期成長に向けてウェアラブル端末やＩｏＴコントローラーを育成している。１９年１月期増収増益予想である。４月１３日にウェアラブル端末「Ｃｙｇｎｕｓ」を米国大手半導体メーカーのマレーシア工場に導入したと発表し、これを好感して株価が急伸する場面があった。下値を切り上げて底放れの展開だ。
■ＩｏＴ端末・機器メーカー
ＳＴＢ（受信端末装置）やウェアラブル端末など、ＩｏＴ（モノのインターネット）端末・機器を製造販売するターミナルソリューション事業を展開している。
ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）などの映像受信端末装置であるＳＴＢを、特定の機能に絞った単機能型の低価格コンピュータとして、ホテルでフロントが一括管理するルームコントロールシステムに活用するなど、ホテル・民泊・飲食業、物流業、製造業などの分野向けを中心に事業展開している。
製品の開発・製造・販売を一気通貫で行う垂直統合型ビジネスモデルだが、販売はＳＩｅｒ・商社・ソフトウェア開発事業者などのＶＡＲ（付加価値再販パートナー）企業を通じて行い、製造のファブレス型（台湾企業に委託）も特徴である。また収益面の特性として、端末の納品が第２四半期と第４四半期に集中する傾向が強い。
１８年１月期の事業別売上高構成比は、ＩｏＴ端末（ターミナル）を製造販売するＩＯＴソリューション７９％（ＳＴＢの映像配信分野７０％、デジタルサイネージの販売支援分野５％、ウェアラブル端末やＩｏＴコントローラーの作業支援分野４％）、およびＩＴ業務支援（システム受託開発やアプリケーションソフト開発など）２１％だった。
■ウェアラブル端末やＩｏＴコントローラーを育成
中期成長に向けて１７年１月、エンタープライズ向けウェアラブル端末「Ｃｙｇｎｕｓ」の販売を開始した。カメラ、無線ＬＡＮ機能、マイク・スピーカを搭載し、バーコード、ＱＲコード、ＮＦＣタグの読み取りも可能なウェアラブル端末である。物流業や製造業ではＰＯＳシステムに連動したオーダー端末としても使用できる。
ウェアラブル端末「Ｃｙｇｎｕｓ」は、オムロン＜６６４５＞製のロボットの操作用端末として活用されている。１７年１２月には、世界的モニターブランド「ＢｅｎＱ」を展開する台湾Ｑｉｓｄａ社のグループ会社を通じて、台湾のレストランにおいてオーダー端末として採用された。１８年１月には、ハウステンボスが運営する「変なホテル ハウステンボス」の運営スタッフ連絡用に採用された。
また４月１３日にはパートナー企業であるマレーシアのＳｏｐｈｉｃ社を通じて、米国大手半導体メーカーのマレーシア工場に導入したと発表している。Ｓｏｐｈｉｃ社が開発したリアルタイムでのマシン監視システムの連携端末として利用される。
ウェアラブル端末の展開では、物流業を中心にＶＡＲ（付加価値再販パートナー）が増加し、知名度向上効果も寄与して、営業対象企業数（具体的な案件や利用用途を見込む企業）が大幅に増加している。１８年１月期のＶＡＲは１７年１月期比１１社増加の３５社、営業対象企業数は約２倍の１３３社となった。
今後の展開は、ハンディターミナルとの差別化を図るための開発を進めながら、物流業を中心に導入を推進する。
ＩｏＴコントローラーも１８年１月に開発完了した。国内では民泊市場への参入を推進する。客室の家電制御や監視を可能にして、宿泊施設の作業効率向上を図る。
１８年２月には、子会社のＴＡＰ社（シンガポール）が、コニカミノルタＢＳＡ社（シンガポール）と、ホテル・リゾート施設向けＩＴサービス開発に関する覚書を締結した。ＩｏＴコントローラーの技術を活用して、ホテル・リゾートなどの宿泊施設向け高付加価値型ＩＴサービスの開発に取り組む。
■１９年１月期増収増益予想
１９年１月期の連結業績予想は、売上高が１９．２％増の１５億円で、営業利益が８．０％増の２億７１百万円、経常利益が９．８％増の２億６９百万円、そして純利益が１７．１％増の１億７８百万円としている。
作業支援分野のウェアラブル端末およびＩｏＴコントローラーが牽引して増収増益予想である。なお第３四半期に映像配信分野で新ターミナル端末を投入するため、第２四半期累計では既存ターミナル端末の販売を予定していない。したがって売上高、利益とも下期偏重の計画である。
通期の売上高の計画は、ＩＯＴソリューションが１８．２％増の１１億７３百万円（映像配信分野６億０３百万円、販売支援分野７８百万円、作業支援分野４億９０百万円）、ＩＴ業務支援が２３．４％増の３億２７百万円としている。
映像配信分野は法人向けＩＰＴＶが減少するが、平均単価の高い作業支援分野が大幅増加する。コスト面では、新ターミナル開発に伴う投資で人件費や外注費が増加するが、増収効果で吸収して増益予想である。
■株価は下値を切り上げて底放れ
株価は安値圏２１００円近辺でモミ合う展開だったが、ウェアラブル端末「Ｃｙｇｎｕｓ」の米国大手半導体メーカーへの導入を好感し、４月１３日に２７６２円まで急伸する場面があった。その後は買いが続かず一旦反落したが、下値を切り上げて底放れの展開だ。
４月２７日の終値２３２３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５６円８５銭で算出）は約４１倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４３４円９１銭で算出）は約５．３倍、時価総額は約７３億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線を一気に突破した。底放れて出直りが期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[3月15日更新]
トランザス＜６６９６＞（東マ）は、ＩｏＴ端末・機器を製造販売するターミナルソリューション事業を展開し、中期成長に向けてウェアラブル端末やＩｏＴコントローラーを育成している。１８年１月期（連結決算開始）は実質大幅増収増益だった。そして１９年１月期も増収増益予想である。株価は底固めが完了し、好業績を評価して出直りが期待される。
■ＩｏＴ端末・機器メーカー
１７年８月東証マザーズに新規上場した。ＳＴＢ（受信端末装置）やウェアラブル端末など、ＩｏＴ（モノのインターネット）端末・機器を製造販売するターミナルソリューション事業を展開している。
ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）などの映像受信端末装置であるＳＴＢを、特定の機能に絞った単機能型の低価格コンピュータとして、ホテルでフロントが一括管理するルームコントロールシステムに活用するなど、ホテル・民泊・飲食業、物流業、製造業などの分野向けを中心に事業展開している。
製品の開発・製造・販売を一気通貫で行う垂直統合型ビジネスモデルだが、販売はＳＩｅｒ・商社・ソフトウェア開発事業者などのＶＡＲ（付加価値再販パートナー）企業を通じて行い、製造のファブレス型（台湾企業に委託）も特徴である。また収益面の特性として、端末の納品が第２四半期と第４四半期に集中する傾向が強い。
１８年１月期の事業別売上高構成比は、ＩｏＴ端末（ターミナル）を製造販売するＩＯＴソリューション７９％（ＳＴＢの映像配信分野７０％、デジタルサイネージの販売支援分野５％、ウェアラブル端末やＩｏＴコントローラーの作業支援分野４％）、およびＩＴ業務支援（システム受託開発やアプリケーションソフト開発など）２１％である。
■ウェアラブル端末やＩｏＴコントローラーを育成
中期成長に向けて１７年１月、エンタープライズ向けウェアラブル端末「Ｃｙｇｎｕｓ」の販売を開始した。カメラ、無線ＬＡＮ機能、マイク・スピーカを搭載し、バーコード、ＱＲコード、ＮＦＣタグの読み取りも可能なウェアラブル端末である。物流業や製造業ではＰＯＳシステムに連動したオーダー端末としても使用できる。
ウェアラブル端末「Ｃｙｇｎｕｓ」は、オムロン＜６６４５＞製のロボットの操作用端末として活用されている。１７年１２月には、世界的モニターブランド「ＢｅｎＱ」を展開する台湾Ｑｉｓｄａ社のグループ会社を通じて、台湾のレストランにおいてオーダー端末として採用された。１８年１月には、ハウステンボスが運営する「変なホテル ハウステンボス」の運営スタッフ連絡用に採用された。
ウェアラブル端末の展開では、物流業を中心にＶＡＲ（付加価値再販パートナー）が増加し、知名度向上効果も寄与して、営業対象企業数（具体的な案件や利用用途を見込む企業）が大幅に増加している。１８年１月期のＶＡＲは１７年１月期比１１社増加の３５社、営業対象企業数は約２倍の１３３社となった。今後の展開として、ハンディターミナルとの差別化を図るための開発を進めながら、物流業を中心に導入を推進する。
ＩｏＴコントローラーも１８年１月、開発が完了した。客室の家電制御や監視を可能にして、宿泊施設の作業効率向上を図る。そして１８年２月には、子会社のＴＡＰ社（シンガポール）がコニカミノルタＢＳＡ社（シンガポール）と、ホテル・リゾート施設向けＩＴサービス開発に関する覚書を締結した。ＩｏＴコントローラーの技術を活用して、ホテル・リゾートなどの宿泊施設向け高付加価値型ＩＴサービスの開発に取り組む。また国内では、今後の展開として民泊市場への参入を推進する。
■１８年１月期実質大幅増収増益
３月１４日発表した１８年１月期連結業績は、売上高が１２億５８百万円、営業利益が２億５１百万円、経常利益が２億４５百万円、純利益が１億５２百万円だった。概ね計画水準で着地した。
１７年１月期単体業績との比較で売上高が１９．６％増収、営業利益が４１．５％増益、経常利益が３３．０％増益、純利益が３６．４％増益だった。映像配信分野のＳＴＢが牽引して実質大幅増収増益だった。
売上高は、ＩＯＴソリューションが３４．１％増の９億９２百万円（映像配信分野８億８０百万円、販売支援分野６１百万円、作業支援分野５０百万円）、ＩＴ業務支援が１４．２％減の２億６５百万円だった。映像配信分野のＳＴＢはＩＰ放送向けが増加した。
売上総利益は１８．４％増加したが、売上総利益率は４３．６％で０．５ポイント低下した。売上構成の変化に加えて、ソフトウェア償却費の追加計上も影響した。販管費は支店・子会社の新設などで４．１％増加したが、増収効果で吸収し、販管費比率は２３．６％で３．５ポイント低下した。
■１９年１月期も増収増益予想
１９年１月期の連結業績予想は、売上高が１９．２％増の１５億円で、営業利益が８．０％増の２億７１百万円、経常利益が９．８％増の２億６９百万円、そして純利益が１７．１％増の１億７８百万円としている。
作業支援分野のウェアラブル端末およびＩｏＴコントローラーが牽引して増収増益予想である。なお第３四半期に映像配信分野で新ターミナル端末を投入するため、第２四半期累計では既存ターミナル端末の販売を予定していない。したがって売上高、利益とも下期偏重の計画である。
通期の売上高の計画は、ＩＯＴソリューションが１８．２％増の１１億７３百万円（映像配信分野６億０３百万円、販売支援分野７８百万円、作業支援分野４億９０百万円）、ＩＴ業務支援が２３．４％増の３億２７百万円としている。映像配信分野は法人向けＩＰＴＶが減少するが、平均単価の高い作業支援分野が大幅増加する。コスト面では、新ターミナル開発に伴う投資で人件費や外注費が増加するが、増収効果で吸収して増益予想である。
■株価は底固め完了して出直り期待
株価は上場来安値圏の２０００円近辺でモミ合う形だが、底固め完了感を強めている。
３月１４日の終値２１９１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５６円８５銭で算出）は３８〜３９倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４３４円９１銭で算出）は５．０倍近辺、時価総額は約６９億円である。
週足チャートで見ると２０００円近辺が底値ラインだ。底固め完了して出直りが期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[2月26日更新]
トランザス＜６６９６＞（東マ）は、ＩｏＴ端末・機器を製造販売するターミナルソリューション事業を展開している。中期成長に向けてウェアラブル端末を育成している。１８年１月期増収増益予想で、１９年１月期も収益拡大が期待される。株価は１月の戻り高値から反落して安値を更新する形となったが、ほぼ底値圏だろう。地合い悪化の影響が一巡して反発が期待される。
■ＳＴＢやウェアラブル端末などＩｏＴ端末・機器メーカー
１７年８月東証マザーズに新規上場した。ＳＴＢ（受信端末装置）やウェアラブル端末など、ＩｏＴ（モノのインターネット）端末・機器を製造販売するターミナルソリューション事業を展開している。
ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）などの映像受信端末装置であるＳＴＢを、特定の機能に絞った単機能型の低価格コンピュータとして、ホテルでフロントが一括管理するルームコントロールシステムに活用するなど、ホテル・民泊・飲食業、物流業、製造業などの分野向けを中心に事業展開している。製品の開発・製造・販売を一気通貫で行う垂直統合型ビジネスモデルで、ファブレス（製造を台湾企業に委託）も特徴としている。
中期成長に向けて１７年１月、エンタープライズ向けウェアラブル端末「Ｃｙｇｎｕｓ」の販売を開始した。カメラ、無線ＬＡＮ機能、マイク・スピーカを搭載し、バーコード、ＱＲコード、ＮＦＣタグの読み取りも可能なウェアラブル端末である。物流業や製造業ではＰＯＳシステムに連動したオーダー端末としても使用できる。
ウェアラブル端末「Ｃｙｇｎｕｓ」は、オムロン＜６６４５＞製のロボットの操作用端末として活用されている。また１７年１２月には、世界的モニターブランド「ＢｅｎＱ」を展開する台湾Ｑｉｓｄａ社のグループ会社を通じて、台湾のレストランにおいてオーダー端末として採用された。１８年１月には、ハウステンボスが運営する「変なホテル ハウステンボス」の運営スタッフ連絡用に採用された。
１８年１月期第３四半期累計の事業別売上構成比は、ＩｏＴ端末（ターミナル）を製造販売するＩＯＴソリューション７３％（ＳＴＢの映像配信分野６５％、デジタルサイネージの販売支援分野７％、ウェアラブル端末の作業支援分野１％）、およびＩＴ業務支援（システム受託開発やアプリケーションソフト開発など）２７％である。
■１８年１月期増収増益予想、１９年１月期も収益拡大期待
１８年１月期の連結業績予想は、売上高が１２億５２百万円、営業利益が２億５６百万円、経常利益が２億４３百万円、純利益が１億６６百万円としている。１７年１月期単体業績との比較で売上高が１９．１％増収、営業利益が４４．６％増益、経常利益が３２．１％増益、純利益が４９．５％増益の予想である。
第３四半期累計は、売上高が７億１５百万円、営業利益が８７百万円、経常利益が７９百万円、純利益が５１百万円だった。前年同期の単体業績との比較で、売上高は１．４％増収だが、営業利益は９．４％減益、経常利益は２３．３％減益、純利益は３０．１％減益だった。売上構成変化で売上原価が増加した。また営業外での上場関連費用の計上も影響した。
通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高５７％、営業利益３４％、経常利益３３％、純利益３１％だった。低水準だが、受注残高が想定水準であり、端末の納品が第２四半期と第４四半期に偏る傾向があることを考慮すれば、通期予想の達成は可能だろう。そして１９年１月期も収益拡大が期待される。
■株価はほぼ底値圏
株価は１月３１日の戻り高値２５９５円から反落し、地合い悪化の影響で安値を更新する形となった。１７年１２月２０１３円を割り込んで２月９日に２００１円まで調整した。その後は切り返しの動きを強めている。
２月２３日の終値は２１７０円、前期推定連結ＰＥＲは３３倍近辺、時価総額は約６８億円である。週足チャートで見ると１３週移動平均線を割り込んだが、２０００円近辺が下値支持線となりそうだ。ほぼ底値圏だろう。地合い悪化の影響が一巡して反発が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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