[6837]京写
[03月04日更新]

京写は上値試す、24年3月期大幅増益予想、さらに上振れの可能性


 京写<6837>(東証スタンダード)はプリント配線板の大手メーカーである。成長に向けて6つの重点戦略(グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略)を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。24年3月期は大幅増益予想としている。自動車向けプリント配線板の受注回復、ベトナムの黒字化、実装関連の好調、為替の円安、中国におけるコスト改善などが寄与する見込みだ。第3四半期累計の進捗率が高水準だったことを勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は23年9月の昨年来高値に接近したが、やや上値が重くなりモミ合う形だ。ただし1倍割れの低PBRも評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。
 
■プリント配線板の大手メーカー
 
 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。販売先は自動車関連、家電関連、事務機関連など、幅広い顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得している。
 
 プリント配線板は独自のスクリーン印刷技術をベースとして、防塵対策基板、熱伝導放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持っている。そして高温工程で繰り返し使用可能なノンシリコーンタイプ粘着キャリア、電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板、伸縮性のある材料にスクリーン印刷で直接回路を形成するストレッチャブル基板(プリンタブル基板)などの受注拡大が期待されている。
 
 プリント配線板の生産は国内、および中国、インドネシア、ベトナムに展開している。片面プリント配線板は世界最大の生産量を誇っている。メキシコ子会社では実装搬送治具を製造している。
 
 ベトナム子会社は両面配線板の新たな生産拠点として21年1月販売開始した。さらに23年8月には第2生産ラインが稼働開始し、生産能力が2倍に拡大した。なおベトナム子会社には自動車関連電子部品実装のエヌビーシー(岐阜県大垣市、05年から資本業務提携して協力関係)が6.7%出資している。
 
 また21年5月にはメイコー<6787>と資本業務提携した。ともにプリント配線板事業を主力としているが、得意とする製品が異なるため棲み分けができている。中国やベトナムで事業拡大を進めるなど共通点が多く、グローバルに協業することで相互補完が可能な状況にあるとしている。経営資源の相互活用などでシナジー創出を図る方針だ。
 
■自動車関連が主力
 
 23年3月期の製品別の売上高は、片面板が22年3月期比8%増の113億51百万円、両面板(多層板、銀スルーホール基板含む)が25%増の102億77百万円、実装関連が19%増の21億02百万円、その他が16%減の7億32百万円だった。両面板はベトナムの生産量増加に単価上昇も寄与した。実装関連は需要が回復基調となった。
 
 用途別の売上高は、自動車関連が32%増の91億63百万円、家電製品が3%減の49億46百万円、事務機関連が23%増の34億57百万円、電子部品が17%増の21億64百万円、電気機器が14%減の9億72百万円、その他(映像機器、音響機器、アミューズメント等)が7%増の37億60百万円だった。自動車関連が大幅に増加した。
 
 地域別のセグメント業績(セグメント間取引消去前)は、日本の売上高が2%増の98億46百万円で営業利益が21%減の1億89百万円、中国の売上高が19%増の135億52百万円で営業利益が8%増の6億99百万円、インドネシアの売上高が35%増の27億39百万円で営業利益が13百万円の赤字(22年3月期は14百万円の黒字)、メキシコの売上高が11%増の95百万円で営業利益が0百万円の赤字(同5百万円の黒字)、ベトナムの売上高が266%増の21億51百万円で営業利益が1億78百万円の赤字(同4億22百万円の赤字)だった。ベトナムは生産が本格化して赤字縮小した。
 
■独自の印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカー目指す
 
 中期経営計画では目標値として、最終年度26年3月期売上高300億円、営業利益16億円、営業利益率5.3%、ROE10%、配当性向25%を掲げている。
 
 製品別売上高の計画は片面板が101億円、両面板が127億円、金属基板が26億円、実装関連が32億円、新事業が10億円(超厚銅基板が8億円、プリンタブル基板が2億円)、その他が4億円としている。また地域別の売上構成比の計画は日本が41%、中国が22%、ASEANが26%、北米その他が11%としている。製品別では両面板と金属基板の拡大、地域別ではASEAN(ベトナム)の売上拡大を図る方針だ。
 
 6つの重点戦略(グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略)を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。
 
 グローバル生産・販売戦略では最適な供給網の再構築(ベトナム工場第1期フル稼働、両面事業・営業拠点の再編)や片面シェア拡大による利益確保など、企業間連携戦略ではEMSメーカー・商社との連携マーケティングによる製品開発・販路拡大や同業他社との相互補完関係構築など、効率化戦略では自働化・IT化による生産効率向上やDX活用による業務効率化推進など、技術戦略ではプリンタブル関連基板の事業化や0603対応微細基板の技術提案など、財務戦略では自己資本強化や持続的・積極的な株主還元など、人財戦略ではマネジメント人材の育成やESG・SDGsへの取り組みなどを推進する方針だ。
 
 なお22年7月には「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に登録した。自社の保有する技術を用いて環境への貢献を目指す。
 
■24年3月期大幅増益予想、さらに上振れの可能性
 
 24年3月期の連結業績予想は売上高が23年3月期比2.2%増の250億円、営業利益が48.8%増の10億円、経常利益が34.0%増の8億30百万円、親会社株主帰属当期純利益が特別損失一巡も寄与して5億60百万円(23年3月期は4億85百万円の損失)としている。配当予想は23年3月期比6円増配の9円(期末一括)としている。予想配当性向は23.1%となる。
 
 第3四半期累計は売上高が前年同期比3.2%増の186億82百万円、営業利益が105.9%増の9億21百万円、経常利益が44.2%増の6億02百万円、親会社株主帰属四半期純利益が106.3%増の3億80百万円だった。主力の自動車向けプリント配線板の受注回復、ベトナムの黒字化、実装関連の好調、為替の円安効果、中国におけるコスト改善などにより大幅増益だった。
 
 地域別セグメント業績(内部取引含む)は、日本の売上高が12.3%増の80億64百万円で営業利益が141.3%増の1億96百万円、中国の売上高が1.8%減の99億13百万円で営業利益が6.6%増の6億17百万円、インドネシアの売上高が23.6%減の15億76百万円で営業利益が66百万円の損失(前年同期は26百万円の損失)、メキシコの売上高が29.5%増の95百万円で営業利益が3百万円(同0百万円)、ベトナムの売上高が95.3%増の27億75百万円で営業利益が1億78百万円(同1億67百万円の損失)だった。
 
 日本では自動車向けプリント配線板が回復傾向となった。また実装関連では新規市場開拓により通信機器向けが大幅に増加した。海外はベトナムにおいて自動車関連配線板の受注が大幅に増加した。サプライチェーン体制再編により、自動車関連の北米向けを中国からベトナムに移管したことも寄与した。中国とインドネシアは事務機向け配線板などが減少したが、中国では高付加価値の金属基板の増収効果や受注減少に合わせたコスト改善効果で増益だった。
 
 製品別売上高は、片面板が10.4%減の76億46百万円、両面板(多層板、銀スルーホール基板含む)が14.2%増の85億67百万円、実装関連が30.9%増の19億09百万円、その他が10.0%減の5億59百万円だった。両面板、実装関連は過去最高の売上高となった。
 
 用途別売上高は、主力の自動車関連が30.4%増の85億91百万円、家電製品が6.5%減の34億52百万円、事務機関連が25.1%減の19億92百万円、電子部品が29.7%減の11億69百万円、電気機器が34.2%減の5億23百万円、その他(映像機器、音響機器、アミューズメント等)が16.6%減の10億46百万円、実装関連が30.9%増の19億09百万円だった。なお実装関連の用途別構成比は産業機器45.5%、航空機13.2%、通信機器10.6%、自動車8.7%、電子部品6.3%、その他15.7%だった。
 
 全社ベースの業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高が61億11百万円で営業利益が3億41百万円、第2四半期は売上高が60億19百万円で営業利益が2億90百万円、第3四半期は売上高が65億52百万円で営業利益が2億90百万円だった。
 
 通期連結業績予想は据え置いている。自動車向けプリント配線板の受注回復、ベトナムの黒字化、実装関連の好調、為替の円安、中国におけるコスト改善などが寄与する見込みだ。第3四半期累計の進捗率は売上高が75%、営業利益が92%、経常利益が73%、親会社株主帰属当期純利益が68%だった。第3四半期累計の進捗率が高水準だったことを勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
 
■株価は上値試す
 
 株価は23年9月の昨年来高値に接近したが、やや上値が重くなりモミ合う形だ。ただし1倍割れの低PBRも評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。3月1日の終値は426円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS38円97銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の9円で算出)は約2.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS502円53銭で算出)は約0.8倍、そして時価総額は約62億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[02月06日更新]

京写は上値試す、24年3月期3Q累計大幅増益で通期上振れの可能性

 京写<6837>(東証スタンダード)はプリント配線板の大手メーカーである。成長に向けて6つの重点戦略(グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略)を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。24年3月期第3四半期累計は主力の自動車向けプリント配線板の受注回復、ベトナムの黒字化、実装関連の好調、為替の円安効果、中国におけるコスト改善などにより大幅増益だった。そして通期の大幅増益予想を据え置いた。第3四半期累計の進捗率が高水準だったことを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏から反落の形となったが、好業績に加えて1倍割れの低PBRも評価材料であり、目先的な利益確定売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。販売先は自動車関連、家電関連、事務機関連など、幅広い顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得している。

 プリント配線板は独自のスクリーン印刷技術をベースとして、防塵対策基板、熱伝導放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持っている。そして高温工程で繰り返し使用可能なノンシリコーンタイプ粘着キャリア、電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板、伸縮性のある材料にスクリーン印刷で直接回路を形成するストレッチャブル基板(プリンタブル基板)などの受注拡大が期待されている。

 プリント配線板の生産は国内、および中国、インドネシア、ベトナムに展開している。片面プリント配線板は世界最大の生産量を誇っている。メキシコ子会社では実装搬送治具を製造している。

 ベトナム子会社は両面配線板の新たな生産拠点として21年1月販売開始した。さらに23年8月には第2生産ラインが稼働開始し、生産能力が2倍に拡大した。なおベトナム子会社には自動車関連電子部品実装のエヌビーシー(岐阜県大垣市、05年から資本業務提携して協力関係)が6.7%出資している。

 また21年5月にはメイコー<6787>と資本業務提携した。ともにプリント配線板事業を主力としているが、得意とする製品が異なるため棲み分けができている。中国やベトナムで事業拡大を進めるなど共通点が多く、グローバルに協業することで相互補完が可能な状況にあるとしている。経営資源の相互活用などでシナジー創出を図る方針だ。

■自動車関連が主力

 23年3月期の製品別の売上高は、片面板が22年3月期比8%増の113億51百万円、両面板(多層板、銀スルーホール基板含む)が25%増の102億77百万円、実装関連が19%増の21億02百万円、その他が16%減の7億32百万円だった。両面板はベトナムの生産量増加に単価上昇も寄与した。実装関連は需要が回復基調となった。

 用途別の売上高は、自動車関連が32%増の91億63百万円、家電製品が3%減の49億46百万円、事務機関連が23%増の34億57百万円、電子部品が17%増の21億64百万円、電気機器が14%減の9億72百万円、その他(映像機器、音響機器、アミューズメント等)が7%増の37億60百万円だった。自動車関連が大幅に増加した。

 地域別のセグメント業績(セグメント間取引消去前)は、日本の売上高が2%増の98億46百万円で営業利益が21%減の1億89百万円、中国の売上高が19%増の135億52百万円で営業利益が8%増の6億99百万円、インドネシアの売上高が35%増の27億39百万円で営業利益が13百万円の赤字(22年3月期は14百万円の黒字)、メキシコの売上高が11%増の95百万円で営業利益が0百万円の赤字(同5百万円の黒字)、ベトナムの売上高が266%増の21億51百万円で営業利益が1億78百万円の赤字(同4億22百万円の赤字)だった。ベトナムは生産が本格化して赤字縮小した。

■独自の印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカー目指す

 中期経営計画では目標値として、最終年度26年3月期売上高300億円、営業利益16億円、営業利益率5.3%、ROE10%、配当性向25%を掲げている。

 製品別売上高の計画は片面板が101億円、両面板が127億円、金属基板が26億円、実装関連が32億円、新事業が10億円(超厚銅基板が8億円、プリンタブル基板が2億円)、その他が4億円としている。また地域別の売上構成比の計画は日本が41%、中国が22%、ASEANが26%、北米その他が11%としている。製品別では両面板と金属基板の拡大、地域別ではASEAN(ベトナム)の売上拡大を図る方針だ。

 6つの重点戦略(グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略)を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。

 グローバル生産・販売戦略では最適な供給網の再構築(ベトナム工場第1期フル稼働、両面事業・営業拠点の再編)や片面シェア拡大による利益確保など、企業間連携戦略ではEMSメーカー・商社との連携マーケティングによる製品開発・販路拡大や同業他社との相互補完関係構築など、効率化戦略では自働化・IT化による生産効率向上やDX活用による業務効率化推進など、技術戦略ではプリンタブル関連基板の事業化や0603対応微細基板の技術提案など、財務戦略では自己資本強化や持続的・積極的な株主還元など、人財戦略ではマネジメント人材の育成やESG・SDGsへの取り組みなどを推進する方針だ。

 なお22年7月には「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に登録した。自社の保有する技術を用いて環境への貢献を目指す。

■24年3月期3Q累計大幅増益で通期上振れの可能性

 24年3月期の連結業績予想は売上高が23年3月期比2.2%増の250億円、営業利益が48.8%増の10億円、経常利益が34.0%増の8億30百万円、親会社株主帰属当期純利益が特別損失一巡も寄与して5億60百万円(23年3月期は4億85百万円の損失)としている。配当予想は23年3月期比6円増配の9円(期末一括)としている。予想配当性向は23.1%となる。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比3.2%増の186億82百万円、営業利益が105.9%増の9億21百万円、経常利益が44.2%増の6億02百万円、親会社株主帰属四半期純利益が106.3%増の3億80百万円だった。主力の自動車向けプリント配線板の受注回復、ベトナムの黒字化、実装関連の好調、為替の円安効果、中国におけるコスト改善などにより大幅増益だった。

 地域別セグメント業績(内部取引含む)は、日本の売上高が12.3%増の80億64百万円で営業利益が141.3%増の1億96百万円、中国の売上高が1.8%減の99億13百万円で営業利益が6.6%増の6億17百万円、インドネシアの売上高が23.6%減の15億76百万円で営業利益が66百万円の損失(前年同期は26百万円の損失)、メキシコの売上高が29.5%増の95百万円で営業利益が3百万円(同0百万円)、ベトナムの売上高が95.3%増の27億75百万円で営業利益が1億78百万円(同1億67百万円の損失)だった。

 日本では自動車向けプリント配線板が回復傾向となった。また実装関連では新規市場開拓により通信機器向けが大幅に増加した。海外はベトナムにおいて自動車関連配線板の受注が大幅に増加した。サプライチェーン体制再編により、自動車関連の北米向けを中国からベトナムに移管したことも寄与した。中国とインドネシアは事務機向け配線板などが減少したが、中国では高付加価値の金属基板の増収効果や受注減少に合わせたコスト改善効果で増益だった。

 製品別売上高は、片面板が10.4%減の76億46百万円、両面板(多層板、銀スルーホール基板含む)が14.2%増の85億67百万円、実装関連が30.9%増の19億09百万円、その他が10.0%減の5億59百万円だった。両面板、実装関連は過去最高の売上高となった。

 用途別売上高は、主力の自動車関連が30.4%増の85億91百万円、家電製品が6.5%減の34億52百万円、事務機関連が25.1%減の19億92百万円、電子部品が29.7%減の11億69百万円、電気機器が34.2%減の5億23百万円、その他(映像機器、音響機器、アミューズメント等)が16.6%減の10億46百万円、実装関連が30.9%増の19億09百万円だった。なお実装関連の用途別構成比は産業機器45.5%、航空機13.2%、通信機器10.6%、自動車8.7%、電子部品6.3%、その他15.7%だった。

 全社ベースの業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高が61億11百万円で営業利益が3億41百万円、第2四半期は売上高が60億19百万円で営業利益が2億90百万円、第3四半期は売上高が65億52百万円で営業利益が2億90百万円だった。

 通期連結業績予想は据え置いている。売上面は不透明感を考慮して小幅増収だが、利益面はベトナム子会社の生産量増加・稼働率上昇や生産性向上などの効果で大幅増益予想としている。第3四半期累計の進捗率が売上高75%、営業利益92%、経常利益73%、親会社株主帰属当期純利益68%と高水準だったことを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

 株価は戻り高値圏から反落の形となったが、好業績に加えて1倍割れの低PBRも評価材料であり、目先的な利益確定売りが一巡して上値を試す展開を期待したい。2月5日の終値は436円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS38円97銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の9円で算出)は約2.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS502円53銭で算出)は約0.9倍、そして時価総額は約64億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[01月15日更新]

京写は調整一巡、24年3月期は上振れの可能性

 京写<6837>(東証スタンダード)はプリント配線板の大手メーカーである。片面プリント配線板については世界最大の生産量を誇っている。中期成長に向けてグローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。24年3月期はベトナムにおける受注増加、国内における自動車向け受注回復、中国におけるコスト改善、実装関連の好調、為替の円安効果などで大幅増益予想としている。第2四半期累計の進捗率が高水準だったことなどを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。1月1日に発生した令和6年能登半島地震の影響について、新潟市西浦区にある同社新潟工場では人的・物的被害がなく通常稼働している。株価は上値の重い形だが、1倍割れの低PBRも評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。なお1月31日に24年3月期第3四半期決算発表を予定している。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。販売先は自動車関連、家電関連、事務機関連など、幅広い顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得している。

 プリント配線板は独自のスクリーン印刷技術をベースとして、防塵対策基板、熱伝導放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持っている。そして高温工程で繰り返し使用可能なノンシリコーンタイプ粘着キャリア、電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板、伸縮性のある材料にスクリーン印刷で直接回路を形成するストレッチャブル基板(プリンタブル基板)などの受注拡大が期待されている。

 プリント配線板の生産は国内、および中国、インドネシア、ベトナムに展開している。片面プリント配線板は世界最大の生産量を誇っている。18年5月には中国で両面配線板および多層配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。メキシコ子会社では実装搬送治具を製造している。

 ベトナム子会社は両面配線板の新たな生産拠点として21年1月販売開始した。さらに23年8月には第2生産ラインが稼働開始し、生産能力が2倍に拡大した。なおベトナム子会社には自動車関連電子部品実装のエヌビーシー(岐阜県大垣市、05年から資本業務提携して協力関係)が6.7%出資している。

 また21年5月にはメイコー<6787>と資本業務提携した。ともにプリント配線板事業を主力としているが、得意とする製品が異なるため棲み分けができている。中国やベトナムで事業拡大を進めるなど共通点が多く、グローバルに協業することで相互補完が可能な状況にあるとしている。経営資源の相互活用などでシナジー創出を図る方針だ。

■自動車関連が主力

 23年3月期の製品別の売上高は、片面板が22年3月期比8%増の113億51百万円、両面板(多層板、銀スルーホール基板含む)が25%増の102億77百万円、実装関連が19%増の21億02百万円、その他が16%減の7億32百万円だった。両面板はベトナムの生産量増加に単価上昇も寄与した。実装関連は需要が回復基調となった。

 用途別の売上高は、自動車関連が32%増の91億63百万円、家電製品が3%減の49億46百万円、事務機関連が23%増の34億57百万円、電子部品が17%増の21億64百万円、電気機器が14%減の9億72百万円、その他(映像機器、音響機器、アミューズメント等)が7%増の37億60百万円だった。自動車関連が大幅に増加した。

 地域別のセグメント業績(セグメント間取引消去前)は、日本の売上高が2%増の98億46百万円で営業利益が21%減の1億89百万円、中国の売上高が19%増の135億52百万円で営業利益が8%増の6億99百万円、インドネシアの売上高が35%増の27億39百万円で営業利益が13百万円の赤字(22年3月期は14百万円の黒字)、メキシコの売上高が11%増の95百万円で営業利益が0百万円の赤字(同5百万円の黒字)、ベトナムの売上高が266%増の21億51百万円で営業利益が1億78百万円の赤字(同4億22百万円の赤字)だった。ベトナムは生産が本格化して赤字縮小した。

■独自の印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカー目指す

 中期経営計画では目標値として、最終年度26年3月期売上高300億円、営業利益16億円、営業利益率5.3%、ROE10%、配当性向25%を掲げている。

 製品別売上高の計画は片面板が101億円、両面板が127億円、金属基板が26億円、実装関連が32億円、新事業が10億円(超厚銅基板が8億円、プリンタブル基板が2億円)、その他が4億円としている。また地域別の売上構成比の計画は日本が41%、中国が22%、ASEANが26%、北米その他が11%としている。製品別では両面板と金属基板の拡大、地域別ではASEAN(ベトナム)の売上拡大を図る方針だ。

 6つの重点戦略(グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略)を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。

 グローバル生産・販売戦略では最適な供給網の再構築(ベトナム工場第1期フル稼働、両面事業・営業拠点の再編)や片面シェア拡大による利益確保など、企業間連携戦略ではEMSメーカー・商社との連携マーケティングによる製品開発・販路拡大や同業他社との相互補完関係構築など、効率化戦略では自働化・IT化による生産効率向上やDX活用による業務効率化推進など、技術戦略ではプリンタブル関連基板の事業化や0603対応微細基板の技術提案など、財務戦略では自己資本強化や持続的・積極的な株主還元など、人財戦略ではマネジメント人材の育成やESG・SDGsへの取り組みなどを推進する方針だ。

 なお22年7月には「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に登録した。自社の保有する技術を用いて環境への貢献を目指す。

■24年3月期大幅増益予想、さらに上振れの可能性

 24年3月期の連結業績予想は売上高が23年3月期比2.2%増の250億円、営業利益が48.8%増の10億円、経常利益が34.0%増の8億30百万円、親会社株主帰属当期純利益が特別損失一巡も寄与して5億60百万円(23年3月期は4億85百万円の損失)としている。配当予想は23年3月期比6円増配の9円(期末一括)としている。予想配当性向は23.1%となる。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比3.2%増の121億30百万円、営業利益が196.0%増の6億31百万円、経常利益が105.3%増の4億41百万円、親会社株主帰属四半期純利益が291.7%増の2億87百万円だった。

 主力のプリント配線板事業のベトナムにおける受注増加、国内における自動車向け受注回復、中国におけるコスト改善、および実装関連の好調、為替の円安効果などで大幅増益だった。

 地域別のセグメント業績(売上高はセグメント間内部取引高を含む)は、日本の売上高が13.6%増の52億96百万円で営業利益が181.3%増の1億17百万円、中国の売上高が4.5%減の63億23百万円で営業利益が25.1%増の4億18百万円、インドネシアの売上高が19.1%減の10億96百万円で営業利益が36百万円の損失(前年同期は18百万円の損失)、メキシコの売上高が28.3%増の60百万円で営業利益が0百万円の損失(同0百万円の利益)、ベトナムの売上高が112.4%増の17億49百万円で営業利益が1億38百万円(同1億34百万円の損失)だった。

 日本ではプリント配線板の自動車向けが回復傾向となり、実装関連の新規市場開拓などにより大幅増収増益だった。中国とインドネシアはプリント配線板の事務機分野などの受注が減少したが、中国では高付加価値の金属基板の増収効果やコスト改善効果で増益だった。ベトナムは自動車分野の受注増加により、第1四半期から黒字転換した。

 製品別売上高は、片面板が10.0%減の50億19百万円、両面板(多層板、銀スルーホール基板含む)が13.2%増の54億40百万円、実装関連が36.0%増の12億85百万円、その他が9.2%減の3億86百万円だった。両面板、実装関連は過去最高の売上高となった。

 用途別売上高は、主力の自動車関連が24.2%増の54億02百万円、家電製品が2.1%増の23億08百万円、事務機関連が24.2%減の13億34百万円、電子部品が26.9%減の8億02百万円、電気機器が38.1%減の3億45百万円、その他(映像機器、音響機器、アミューズメント等)が16.3%減の6億54百万円、実装関連が36.0%増の12億85百万円だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高61億11百万円で営業利益3億41百万円、第2四半期は売上高60億19百万円で営業利益2億90百万円だった。

 通期ベースでもベトナムにおける受注増加、国内における自動車向け受注回復、中国におけるコスト改善、実装関連の好調、為替の円安効果などで大幅増益予想としている。不透明感などを考慮して期初計画を据え置いたが、第2四半期累計の進捗率が売上高49%、営業利益63%、経常利益53%、親会社株主帰属当期純利益51%と高水準だったことなどを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

 株価は上値の重い形だが、1倍割れの低PBRも評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。1月12日の終値は408円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS38円97銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の9円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS502円53銭で算出)は約0.8倍、そして時価総額は約60億円である。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[12月21日更新]

京写は戻り試す、24年3月期は上振れの可能性

 京写<6837>(東証スタンダード)はプリント配線板の大手メーカーで、片面プリント配線板については世界最大の生産量を誇っている。中期成長に向けて6つの重点戦略(グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略)を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。24年3月期はベトナムにおける受注増加、国内における自動車向け受注回復、中国におけるコスト改善、実装関連の好調、為替の円安効果などで大幅増益予想としている。第2四半期累計の進捗率が高水準であることを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値を切り下げる形だったが調整一巡感を強めている。1倍割れの低PBRも評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。販売先は自動車関連、家電関連、事務機関連など、幅広い顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得している。

 プリント配線板は独自のスクリーン印刷技術をベースとして、防塵対策基板、熱伝導放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持っている。そして高温工程で繰り返し使用可能なノンシリコーンタイプ粘着キャリア、電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板、伸縮性のある材料にスクリーン印刷で直接回路を形成するストレッチャブル基板(プリンタブル基板)などの受注拡大が期待されている。

 プリント配線板の生産は国内、および中国、インドネシア、ベトナムに展開している。片面プリント配線板は世界最大の生産量を誇っている。18年5月には中国で両面配線板および多層配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。メキシコ子会社では実装搬送治具を製造している。

 ベトナム子会社は両面配線板の新たな生産拠点として21年1月販売開始した。さらに23年8月には第2生産ラインが稼働開始し、生産能力が2倍に拡大した。なおベトナム子会社には自動車関連電子部品実装のエヌビーシー(岐阜県大垣市、05年から資本業務提携して協力関係)が6.7%出資している。

 また21年5月にはメイコー<6787>と資本業務提携した。ともにプリント配線板事業を主力としているが、得意とする製品が異なるため棲み分けができている。中国やベトナムで事業拡大を進めるなど共通点が多く、グローバルに協業することで相互補完が可能な状況にあるとしている。経営資源の相互活用などでシナジー創出を図る方針だ。

■自動車関連が主力

 23年3月期の製品別の売上高は、片面板が22年3月期比8%増の113億51百万円、両面板(多層板、銀スルーホール基板含む)が25%増の102億77百万円、実装関連が19%増の21億02百万円、その他が16%減の7億32百万円だった。両面板はベトナムの生産量増加に単価上昇も寄与した。実装関連は需要が回復基調となった。

 用途別の売上高は、自動車関連が32%増の91億63百万円、家電製品が3%減の49億46百万円、事務機関連が23%増の34億57百万円、電子部品が17%増の21億64百万円、電気機器が14%減の9億72百万円、その他(映像機器、音響機器、アミューズメント等)が7%増の37億60百万円だった。自動車関連が大幅に増加した。

 地域別のセグメント業績(セグメント間取引消去前)は、日本の売上高が2%増の98億46百万円で営業利益が21%減の1億89百万円、中国の売上高が19%増の135億52百万円で営業利益が8%増の6億99百万円、インドネシアの売上高が35%増の27億39百万円で営業利益が13百万円の赤字(22年3月期は14百万円の黒字)、メキシコの売上高が11%増の95百万円で営業利益が0百万円の赤字(同5百万円の黒字)、ベトナムの売上高が266%増の21億51百万円で営業利益が1億78百万円の赤字(同4億22百万円の赤字)だった。ベトナムは生産が本格化して赤字縮小した。

■独自の印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカー目指す

 中期経営計画では目標値として、最終年度26年3月期売上高300億円、営業利益16億円、営業利益率5.3%、ROE10%、配当性向25%を掲げている。

 製品別売上高の計画は片面板が101億円、両面板が127億円、金属基板が26億円、実装関連が32億円、新事業が10億円(超厚銅基板が8億円、プリンタブル基板が2億円)、その他が4億円としている。また地域別の売上構成比の計画は日本が41%、中国が22%、ASEANが26%、北米その他が11%としている。製品別では両面板と金属基板の拡大、地域別ではASEAN(ベトナム)の売上拡大を図る方針だ。

 6つの重点戦略(グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略)を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。

 グローバル生産・販売戦略では最適な供給網の再構築(ベトナム工場第1期フル稼働、両面事業・営業拠点の再編)や片面シェア拡大による利益確保など、企業間連携戦略ではEMSメーカー・商社との連携マーケティングによる製品開発・販路拡大や同業他社との相互補完関係構築など、効率化戦略では自働化・IT化による生産効率向上やDX活用による業務効率化推進など、技術戦略ではプリンタブル関連基板の事業化や0603対応微細基板の技術提案など、財務戦略では自己資本強化や持続的・積極的な株主還元など、人財戦略ではマネジメント人材の育成やESG・SDGsへの取り組みなどを推進する方針だ。

 なお22年7月には「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に登録した。自社の保有する技術を用いて環境への貢献を目指す。

■24年3月期大幅増益予想、さらに上振れの可能性

 24年3月期の連結業績予想は売上高が23年3月期比2.2%増の250億円、営業利益が48.8%増の10億円、経常利益が34.0%増の8億30百万円、親会社株主帰属当期純利益が特別損失一巡も寄与して5億60百万円(23年3月期は4億85百万円の損失)としている。配当予想は23年3月期比6円増配の9円(期末一括)としている。予想配当性向は23.1%となる。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比3.2%増の121億30百万円、営業利益が196.0%増の6億31百万円、経常利益が105.3%増の4億41百万円、親会社株主帰属四半期純利益が291.7%増の2億87百万円だった。

 主力のプリント配線板事業のベトナムにおける受注増加、国内における自動車向け受注回復、中国におけるコスト改善、および実装関連の好調、為替の円安効果などで大幅増益だった。

 地域別のセグメント業績(売上高はセグメント間内部取引高を含む)は、日本の売上高が13.6%増の52億96百万円で営業利益が181.3%増の1億17百万円、中国の売上高が4.5%減の63億23百万円で営業利益が25.1%増の4億18百万円、インドネシアの売上高が19.1%減の10億96百万円で営業利益が36百万円の損失(前年同期は18百万円の損失)、メキシコの売上高が28.3%増の60百万円で営業利益が0百万円の損失(同0百万円の利益)、ベトナムの売上高が112.4%増の17億49百万円で営業利益が1億38百万円(同1億34百万円の損失)だった。

 日本ではプリント配線板の自動車向けが回復傾向となり、実装関連の新規市場開拓などにより大幅増収増益だった。中国とインドネシアはプリント配線板の事務機分野などの受注が減少したが、中国では高付加価値の金属基板の増収効果やコスト改善効果で増益だった。ベトナムは自動車分野の受注増加により、第1四半期から黒字転換した。

 製品別売上高は、片面板が10.0%減の50億19百万円、両面板(多層板、銀スルーホール基板含む)が13.2%増の54億40百万円、実装関連が36.0%増の12億85百万円、その他が9.2%減の3億86百万円だった。両面板、実装関連は過去最高の売上高となった。

 用途別売上高は、主力の自動車関連が24.2%増の54億02百万円、家電製品が2.1%増の23億08百万円、事務機関連が24.2%減の13億34百万円、電子部品が26.9%減の8億02百万円、電気機器が38.1%減の3億45百万円、その他(映像機器、音響機器、アミューズメント等)が16.3%減の6億54百万円、実装関連が36.0%増の12億85百万円だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高61億11百万円で営業利益3億41百万円、第2四半期は売上高60億19百万円で営業利益2億90百万円だった。

 通期ベースでもベトナムにおける受注増加、国内における自動車向け受注回復、中国におけるコスト改善、実装関連の好調、為替の円安効果などで大幅増益予想としている。不透明感などを考慮して期初計画を据え置いたが、第2四半期累計の進捗率が売上高49%、営業利益63%、経常利益53%、親会社株主帰属当期純利益51%と高水準だったことを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は戻り試す

 株価は上値を切り下げる形だったが調整一巡感を強めている。1倍割れの低PBRも評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。12月20日の終値は410円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS38円97銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の9円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS502円53銭で算出)は約0.8倍、そして時価総額は約60億円である。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[11月28日更新]

京写は戻り歩調、24年3月期2Q累計大幅増益で通期上振れの可能性

 京写<6837>(東証スタンダード)はプリント配線板の大手メーカーで、片面プリント配線板については世界最大の生産量を誇っている。中期成長に向けて6つの重点戦略(グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略)を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。24年3月期第2四半期累計はベトナムにおける受注増加、国内における自動車向け受注回復、中国におけるコスト改善、実装関連の好調、為替の円安効果などで大幅増益だった。そして通期の大幅増益予想を据え置いた。第2四半期累計の進捗率が高水準であることを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、徐々に水準を切り上げて戻り歩調だ。1倍割れの低PBRも評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。販売先は自動車関連、家電関連、事務機関連など、幅広い顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得している。

 プリント配線板は独自のスクリーン印刷技術をベースとして、防塵対策基板、熱伝導放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持っている。そして高温工程で繰り返し使用可能なノンシリコーンタイプ粘着キャリア、電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板、伸縮性のある材料にスクリーン印刷で直接回路を形成するストレッチャブル基板(プリンタブル基板)などの受注拡大が期待されている。

 プリント配線板の生産は国内、および中国、インドネシア、ベトナムに展開している。片面プリント配線板は世界最大の生産量を誇っている。18年5月には中国で両面配線板および多層配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。メキシコ子会社では実装搬送治具を製造している。

 ベトナム子会社は両面配線板の新たな生産拠点として21年1月販売開始した。さらに23年10月には第2生産ラインが稼働開始し、生産能力が2倍に拡大した。なおベトナム子会社には自動車関連電子部品実装のエヌビーシー(岐阜県大垣市、05年から資本業務提携して協力関係)が6.7%出資している。

 また21年5月にはメイコー<6787>と資本業務提携した。ともにプリント配線板事業を主力としているが、得意とする製品が異なるため棲み分けができている。中国やベトナムで事業拡大を進めるなど共通点が多く、グローバルに協業することで相互補完が可能な状況にあるとしている。経営資源の相互活用などでシナジー創出を図る方針だ。

■自動車関連が主力

 23年3月期の製品別の売上高は、片面板が22年3月期比8%増の113億51百万円、両面板(多層板、銀スルーホール基板含む)が25%増の102億77百万円、実装関連が19%増の21億02百万円、その他が16%減の7億32百万円だった。両面板はベトナムの生産量増加に単価上昇も寄与した。実装関連は需要が回復基調となった。

 用途別の売上高は、自動車関連が32%増の91億63百万円、家電製品が3%減の49億46百万円、事務機関連が23%増の34億57百万円、電子部品が17%増の21億64百万円、電気機器が14%減の9億72百万円、その他(映像機器、音響機器、アミューズメント等)が7%増の37億60百万円だった。自動車関連が大幅に増加した。

 地域別のセグメント業績(セグメント間取引消去前)は、日本の売上高が2%増の98億46百万円で営業利益が21%減の1億89百万円、中国の売上高が19%増の135億52百万円で営業利益が8%増の6億99百万円、インドネシアの売上高が35%増の27億39百万円で営業利益が13百万円の赤字(22年3月期は14百万円の黒字)、メキシコの売上高が11%増の95百万円で営業利益が0百万円の赤字(同5百万円の黒字)、ベトナムの売上高が266%増の21億51百万円で営業利益が1億78百万円の赤字(同4億22百万円の赤字)だった。ベトナムは生産が本格化して赤字縮小した。

■独自の印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカー目指す

 中期経営計画では目標値として、最終年度26年3月期売上高300億円、営業利益16億円、営業利益率5.3%、ROE10%、配当性向25%を掲げている。

 製品別売上高の計画は片面板が101億円、両面板が127億円、金属基板が26億円、実装関連が32億円、新事業が10億円(超厚銅基板が8億円、プリンタブル基板が2億円)、その他が4億円としている。また地域別の売上構成比の計画は日本が41%、中国が22%、ASEANが26%、北米その他が11%としている。製品別では両面板と金属基板の拡大、地域別ではASEAN(ベトナム)の売上拡大を図る方針だ。

 6つの重点戦略(グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略)を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。

 グローバル生産・販売戦略では最適な供給網の再構築(ベトナム工場第1期フル稼働、両面事業・営業拠点の再編)や片面シェア拡大による利益確保など、企業間連携戦略ではEMSメーカー・商社との連携マーケティングによる製品開発・販路拡大や同業他社との相互補完関係構築など、効率化戦略では自働化・IT化による生産効率向上やDX活用による業務効率化推進など、技術戦略ではプリンタブル関連基板の事業化や0603対応微細基板の技術提案など、財務戦略では自己資本強化や持続的・積極的な株主還元など、人財戦略ではマネジメント人材の育成やESG・SDGsへの取り組みなどを推進する方針だ。

 なお22年7月には「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に登録した。自社の保有する技術を用いて環境への貢献を目指す。

■24年3月期大幅増益予想、さらに上振れの可能性

 24年3月期の連結業績予想は売上高が23年3月期比2.2%増の250億円、営業利益が48.8%増の10億円、経常利益が34.0%増の8億30百万円、親会社株主帰属当期純利益が特別損失一巡も寄与して5億60百万円(23年3月期は4億85百万円の損失)としている。配当予想は23年3月期比6円増配の9円(期末一括)としている。予想配当性向は23.1%となる。

 売上面は不透明感を考慮して小幅増収だが、利益面はベトナム子会社の生産量増加・稼働率上昇や生産性向上などで大幅増益予想としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比3.2%増の121億30百万円、営業利益が196.0%増の6億31百万円、経常利益が105.3%増の4億41百万円、親会社株主帰属四半期純利益が291.7%増の2億87百万円だった。

 主力のプリント配線板事業のベトナムにおける受注増加、国内における自動車向け受注回復、中国におけるコスト改善、および実装関連の好調、為替の円安効果などで大幅増益だった。

 地域別のセグメント業績(売上高はセグメント間内部取引高を含む)は、日本の売上高が13.6%増の52億96百万円で営業利益が181.3%増の1億17百万円、中国の売上高が4.5%減の63億23百万円で営業利益が25.1%増の4億18百万円、インドネシアの売上高が19.1%減の10億96百万円で営業利益が36百万円の損失(前年同期は18百万円の損失)、メキシコの売上高が28.3%増の60百万円で営業利益が0百万円の損失(同0百万円の利益)、ベトナムの売上高が112.4%増の17億49百万円で営業利益が1億38百万円(同1億34百万円の損失)だった。

 日本ではプリント配線板の自動車向けが回復傾向となり、実装関連の新規市場開拓などにより大幅増収増益だった。中国とインドネシアはプリント配線板の事務機分野などの受注が減少したが、中国では高付加価値の金属基板の増収効果やコスト改善効果で増益だった。ベトナムは自動車分野の受注増加により、第1四半期から黒字転換した。

 製品別売上高は、片面板が10.0%減の50億19百万円、両面板(多層板、銀スルーホール基板含む)が13.2%増の54億40百万円、実装関連が36.0%増の12億85百万円、その他が9.2%減の3億86百万円だった。両面板、実装関連は過去最高の売上高となった。

 用途別売上高は、主力の自動車関連が24.2%増の54億02百万円、家電製品が2.1%増の23億08百万円、事務機関連が24.2%減の13億34百万円、電子部品が26.9%減の8億02百万円、電気機器が38.1%減の3億45百万円、その他(映像機器、音響機器、アミューズメント等)が16.3%減の6億54百万円、実装関連が36.0%増の12億85百万円だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高61億11百万円で営業利益3億41百万円、第2四半期は売上高60億19百万円で営業利益2億90百万円だった。

 通期連結業績予想は不透明感を考慮して据え置いた。ただし、第2四半期累計の進捗率が売上高49%、営業利益63%、経常利益53%、親会社株主帰属当期純利益51%と高水準だったことを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は戻り歩調

 株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、徐々に水準を切り上げて戻り歩調だ。1倍割れの低PBRも評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。11月27日の終値は431円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS38円97銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の9円で算出)は約2.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS502円53銭で算出)は約0.9倍、そして時価総額は約63億円である。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[11月01日更新]

京写は24年3月期2Q累計大幅増益、通期上振れの可能性

 京写<6837>(東証スタンダード)は10月31日の取引時間終了後に24年3月期第2四半期累計連結業績を発表した。主力のプリント配線板事業のベトナムにおける受注増加、国内における自動車向け受注回復、中国におけるコスト改善、および実装関連の好調、為替の円安効果などで大幅増益だった。そして通期の大幅増益予想を据え置いた。第2四半期累計の進捗率が高水準であることを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して上値を切り下げる形だったが、調整一巡感を強めている。第2四半期累計の好業績に加えて、1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。

■24年3月期2Q累計大幅増益、通期上振れの可能性

 24年3月期第2四半期累計連結業績は売上高が前年同期比3.2%増の121億30百万円、営業利益が196.0%増の6億31百万円、経常利益が105.3%増の4億41百万円、親会社株主帰属四半期純利益が291.7%増の2億87百万円だった。

 主力のプリント配線板事業のベトナムにおける受注増加、国内における自動車向け受注回復、中国におけるコスト改善、および実装関連の好調、為替の円安効果などで大幅増益だった。

 地域別のセグメント業績(売上高はセグメント間内部取引高を含む)は、日本の売上高が13.6%増の52億96百万円で営業利益が181.3%増の1億17百万円、中国の売上高が4.5%減の63億23百万円で営業利益が25.1%増の4億18百万円、インドネシアの売上高が19.1%減の10億96百万円で営業利益が36百万円の損失(前年同期は18百万円の損失)、メキシコの売上高が28.3%増の60百万円で営業利益が0百万円の損失(同0百万円の利益)、ベトナムの売上高が112.4%増の17億49百万円で営業利益が1億38百万円(同1億34百万円の損失)だった。

 日本ではプリント配線板の自動車向けが回復傾向となり、実装関連の新規市場開拓などにより大幅増収増益だった。中国とインドネシアはプリント配線板の事務機分野などの受注が減少したが、中国では高付加価値の金属基板の増収効果やコスト改善効果で増益だった。ベトナムは自動車分野の受注増加により、第1四半期から黒字転換した。

 製品別売上高は、片面板が10.0%減の50億19百万円、両面板(多層板、銀スルーホール基板含む)が13.2%増の54億40百万円、実装関連が36.0%増の12億85百万円、その他が9.2%減の3億86百万円だった。両面板、実装関連は過去最高の売上高となった。

 用途別売上高は、主力の自動車関連が24.2%増の54億02百万円、家電製品が2.1%増の23億08百万円、事務機関連が24.2%減の13億34百万円、電子部品が26.9%減の8億02百万円、電気機器が38.1%減の3億45百万円、その他(映像機器、音響機器、アミューズメント等)が16.3%減の6億54百万円、実装関連が36.0%増の12億85百万円だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高61億11百万円で営業利益3億41百万円、第2四半期は売上高60億19百万円で営業利益2億90百万円だった。

 通期連結業績予想は据え置いて売上高が23年3月期比2.2%増の250億円、営業利益が48.8%増の10億円、経常利益が34.0%増の8億30百万円、親会社株主帰属当期純利益が特別損失一巡で5億60百万円(23年3月期は4億85百万円の損失)としている。配当予想は23年3月期比6円増配の9円(期末一括)としている。予想配当性向は23.1%となる。

 売上面は不透明感を考慮して小幅増収だが、利益面はベトナム子会社の生産量増加・稼働率上昇や生産性向上などで大幅増益予想としている。第2四半期累計の進捗率は売上高が49%、営業利益が63%、経常利益が53%、親会社株主帰属当期純利益が51%と高水準であることを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

 株価は地合い悪化も影響して上値を切り下げる形だったが、調整一巡感を強めている。第2四半期累計の好業績に加えて、1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。10月31日の終値は416円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS38円97銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の9円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS502円53銭で算出)は約0.8倍、そして時価総額は約61億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[10月03日更新]

京写は調整一巡、24年3月期大幅増益予想、さらに上振れの可能性

 京写<6837>(東証スタンダード)はプリント配線板の大手メーカーで、片面プリント配線板については世界最大の生産量を誇っている。中期成長に向けて6つの重点戦略(グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略)を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。24年3月期はベトナムにおける受注増加などにより大幅増益予想としている。第1四半期の好調を勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は9月の年初来高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。1倍割れの低PBRも評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。なお10月31日に24年3月期第2四半期決算発表を予定している。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。販売先は自動車関連、家電関連、事務機関連など、幅広い顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得している。

 プリント配線板は独自のスクリーン印刷技術をベースとして、防塵対策基板、熱伝導放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持っている。そして高温工程で繰り返し使用可能なノンシリコーンタイプ粘着キャリア、電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板、伸縮性のある材料にスクリーン印刷で直接回路を形成するストレッチャブル基板(プリンタブル基板)などの受注拡大が期待されている。

 プリント配線板の生産は国内、および中国、インドネシア、ベトナムに展開している。片面プリント配線板は世界最大の生産量を誇っている。18年5月には中国で両面配線板および多層配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。メキシコ子会社では実装搬送治具を製造している。

 ベトナム子会社は両面配線板の新たな生産拠点として21年1月販売開始した。さらに第2生産ラインの稼働などにより、24年3月期に黒字化を目指している。なおベトナム子会社には自動車関連電子部品実装のエヌビーシー(岐阜県大垣市、05年から資本業務提携して協力関係)が6.7%出資している。

 また21年5月にはメイコー<6787>と資本業務提携した。ともにプリント配線板事業を主力としているが、得意とする製品が異なるため棲み分けができている。中国やベトナムで事業拡大を進めるなど共通点が多く、グローバルに協業することで相互補完が可能な状況にあるとしている。経営資源の相互活用などでシナジー創出を図る方針だ。

■自動車関連が主力

 23年3月期の製品別の売上高は、片面板が22年3月期比8%増の113億51百万円、両面板(多層板、銀スルーホール基板含む)が25%増の102億77百万円、実装関連が19%増の21億02百万円、その他が16%減の7億32百万円だった。両面板はベトナムの生産量増加に単価上昇も寄与した。実装関連は需要が回復基調となった。

 用途別の売上高は、自動車関連が32%増の91億63百万円、家電製品が3%減の49億46百万円、事務機関連が23%増の34億57百万円、電子部品が17%増の21億64百万円、電気機器が14%減の9億72百万円、その他(映像機器、音響機器、アミューズメント等)が7%増の37億60百万円だった。自動車関連が大幅に増加した。

 地域別のセグメント業績(セグメント間取引消去前)は、日本の売上高が2%増の98億46百万円で営業利益が21%減の1億89百万円、中国の売上高が19%増の135億52百万円で営業利益が8%増の6億99百万円、インドネシアの売上高が35%増の27億39百万円で営業利益が13百万円の赤字(22年3月期は14百万円の黒字)、メキシコの売上高が11%増の95百万円で営業利益が0百万円の赤字(同5百万円の黒字)、ベトナムの売上高が266%増の21億51百万円で営業利益が1億78百万円の赤字(同4億22百万円の赤字)だった。ベトナムは生産が本格化して赤字縮小した。

■独自の印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカー目指す

 中期経営計画では目標値として、最終年度26年3月期売上高300億円、営業利益16億円、営業利益率5.3%、ROE10%、配当性向25%を掲げている。

 製品別売上高の計画は片面板が101億円、両面板が127億円、金属基板が26億円、実装関連が32億円、新事業が10億円(超厚銅基板が8億円、プリンタブル基板が2億円)、その他が4億円としている。また地域別の売上構成比の計画は日本が41%、中国が22%、ASEANが26%、北米その他が11%としている。製品別では両面板と金属基板の拡大、地域別ではASEAN(ベトナム)の売上拡大を図る方針だ。

 6つの重点戦略(グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略)を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。

 グローバル生産・販売戦略では最適な供給網の再構築(ベトナム工場第1期フル稼働、両面事業・営業拠点の再編)や片面シェア拡大による利益確保など、企業間連携戦略ではEMSメーカー・商社との連携マーケティングによる製品開発・販路拡大や同業他社との相互補完関係構築など、効率化戦略では自働化・IT化による生産効率向上やDX活用による業務効率化推進など、技術戦略ではプリンタブル関連基板の事業化や0603対応微細基板の技術提案など、財務戦略では自己資本強化や持続的・積極的な株主還元など、人財戦略ではマネジメント人材の育成やESG・SDGsへの取り組みなどを推進する方針だ。

 なお22年7月には「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に登録した。自社の保有する技術を用いて環境への貢献を目指す。

■24年3月期大幅増益予想、さらに上振れの可能性

 24年3月期の連結業績予想は売上高が23年3月期比2.2%増の250億円、営業利益が48.8%増の10億円、経常利益が34.0%増の8億30百万円、親会社株主帰属当期純利益が特別損失一巡も寄与して5億60百万円(23年3月期は4億85百万円の損失)としている。配当予想は23年3月期比6円増配の9円(期末一括)としている。予想配当性向は23.1%となる。

 第1四半期(4月〜6月)は売上高が前年同期比3.4%増の61億11百万円、営業利益が86.4%増の3億41百万円、経常利益が41.7%増の2億71百万円、親会社株主帰属四半期純利益が73.9%増の2億01百万円だった。プリント配線板事業のベトナムにおける自動車分野の受注増加、実装関連事業の三和電子の増収、さらに為替の円安効果なども寄与して大幅増益だった。

 地域別のセグメント業績(売上高はセグメント間内部取引高含む)は、日本の売上高が13%増の26億14百万円で営業利益が26%増の68百万円、中国の売上高が7%減の31億85百万円で営業利益が4%増の2億05百万円、インドネシアの売上高が9%減の5億92百万円で営業利益が18百万円の損失(前年同期は0百万円)、メキシコの売上高が10%減の30百万円で営業利益が80%減の2百万円、ベトナムの売上高が135%増の7億49百万円で営業利益が74百万円(同79百万円の損失)だった。

 日本はプリント配線板が自動車向けを中心に回復傾向となり、実装関連が需要回復や新規市場開拓で大幅増収だった。中国とインドネシアはプリント配線板の事務機分野などの受注が減少したが、中国では受注減少に合わせたコスト改善で増益を確保した。ベトナムは自動車分野の受注が増加し、四半期ベースで初の黒字を達成した。

 製品別の売上高は片面板が7%減の25億69百万円、両面板(多層板、銀スルーホール基板含む)が7%増の27億09百万円、実装関連が38%増の6億44百万円、その他が29%増の1億87百万円だった。両面板、実装関連は過去最高の売上高となった。

 用途別の売上高は自動車関連が11%増の26億92百万円、家電製品が10%増の12億11百万円、事務機関連が14%減の6億78百万円、電子部品が23%減の3億78百万円、電気機器が46%減の1億85百万円、その他(映像機器、音響機器、アミューズメント等)が27%増の9億67百万円だった。

 通期連結業績予想は据え置いている。売上面は不透明感を考慮して小幅増収だが、利益面はベトナム子会社の生産量増加・稼働率上昇や生産性向上などで大幅増益予想としている。第1四半期の進捗率は売上高が24%、営業利益が34%、経常利益が33%、親会社株主帰属当期純利益が36%と高水準だった。第1四半期の好調を勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

 株価は9月の年初来高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。1倍割れの低PBRも評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。10月2日の終値は420円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS38円97銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の9円で算出)は約2.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS502円53銭で算出)は約0.8倍、そして時価総額は約61億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[09月19日更新]

京写は上値試す、24年3月期大幅増益予想、さらに上振れの可能性

 京写<6837>(東証スタンダード)はプリント配線板の大手メーカーで、片面プリント配線板については世界最大の生産量を誇っている。中期成長に向けて6つの重点戦略(グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略)を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。24年3月期はベトナムにおける受注増加などにより大幅増益予想としている。第1四半期の好調を勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来高値圏で堅調だ。急伸の反動で上げ一服となる場面があったが、1倍割れの低PBRも評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。販売先は自動車関連、家電関連、事務機関連など、幅広い顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得している。

 プリント配線板は独自のスクリーン印刷技術をベースとして、防塵対策基板、熱伝導放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持っている。そして高温工程で繰り返し使用可能なノンシリコーンタイプ粘着キャリア、電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板、伸縮性のある材料にスクリーン印刷で直接回路を形成するストレッチャブル基板(プリンタブル基板)などの受注拡大が期待されている。

 プリント配線板の生産は国内、および中国、インドネシア、ベトナムに展開している。片面プリント配線板は世界最大の生産量を誇っている。18年5月には中国で両面配線板および多層配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。メキシコ子会社では実装搬送治具を製造している。

 ベトナム子会社は両面配線板の新たな生産拠点として21年1月販売開始した。第2生産ラインの稼働など生産拡大により、24年3月期に黒字化を目指している。なおベトナム子会社には自動車関連電子部品実装のエヌビーシー(岐阜県大垣市、05年から資本業務提携して協力関係)が6.7%出資している。

 また21年5月にはメイコー<6787>と資本業務提携した。ともにプリント配線板事業を主力としているが、得意とする製品が異なるため棲み分けができている。中国やベトナムで事業拡大を進めるなど共通点が多く、グローバルに協業することで相互補完が可能な状況にあるとしている。経営資源の相互活用などでシナジー創出を図る方針だ。

■自動車関連が主力

 23年3月期の製品別の売上高は、片面板が22年3月期比8%増の113億51百万円、両面板(多層板、銀スルーホール基板含む)が25%増の102億77百万円、実装関連が19%増の21億02百万円、その他が16%減の7億32百万円だった。両面板はベトナムの生産量増加に単価上昇も寄与した。実装関連は需要が回復基調となった。

 用途別の売上高は、自動車関連が32%増の91億63百万円、家電製品が3%減の49億46百万円、事務機関連が23%増の34億57百万円、電子部品が17%増の21億64百万円、電気機器が14%減の9億72百万円、その他(映像機器、音響機器、アミューズメント等)が7%増の37億60百万円だった。自動車関連が大幅に増加した。

 地域別のセグメント業績(セグメント間取引消去前)は、日本の売上高が2%増の98億46百万円で営業利益が21%減の1億89百万円、中国の売上高が19%増の135億52百万円で営業利益が8%増の6億99百万円、インドネシアの売上高が35%増の27億39百万円で営業利益が13百万円の赤字(22年3月期は14百万円の黒字)、メキシコの売上高が11%増の95百万円で営業利益が0百万円の赤字(同5百万円の黒字)、ベトナムの売上高が266%増の21億51百万円で営業利益が1億78百万円の赤字(同4億22百万円の赤字)だった。ベトナムは生産が本格化して赤字縮小した。

■独自の印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカー目指す

 中期経営計画では目標値として、最終年度26年3月期売上高300億円、営業利益16億円、営業利益率5.3%、ROE10%、配当性向25%を掲げている。

 製品別売上高の計画は片面板が101億円、両面板が127億円、金属基板が26億円、実装関連が32億円、新事業が10億円(超厚銅基板が8億円、プリンタブル基板が2億円)、その他が4億円としている。また地域別の売上構成比の計画は日本が41%、中国が22%、ASEANが26%、北米その他が11%としている。製品別では両面板と金属基板の拡大、地域別ではASEAN(ベトナム)の売上拡大を図る方針だ。

 6つの重点戦略(グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略)を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。

 グローバル生産・販売戦略では最適な供給網の再構築(ベトナム工場第1期フル稼働、両面事業・営業拠点の再編)や片面シェア拡大による利益確保など、企業間連携戦略ではEMSメーカー・商社との連携マーケティングによる製品開発・販路拡大や同業他社との相互補完関係構築など、効率化戦略では自働化・IT化による生産効率向上やDX活用による業務効率化推進など、技術戦略ではプリンタブル関連基板の事業化や0603対応微細基板の技術提案など、財務戦略では自己資本強化や持続的・積極的な株主還元など、人財戦略ではマネジメント人材の育成やESG・SDGsへの取り組みなどを推進する方針だ。

 なお22年7月には「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に登録した。自社の保有する技術を用いて環境への貢献を目指す。

■24年3月期大幅増益予想、さらに上振れの可能性

 24年3月期の連結業績予想は売上高が23年3月期比2.2%増の250億円、営業利益が48.8%増の10億円、経常利益が34.0%増の8億30百万円、親会社株主帰属当期純利益が特別損失一巡も寄与して5億60百万円(23年3月期は4億85百万円の損失)としている。配当予想は23年3月期比6円増配の9円(期末一括)としている。予想配当性向は23.1%となる。

 第1四半期(4月〜6月)は売上高が前年同期比3.4%増の61億11百万円、営業利益が86.4%増の3億41百万円、経常利益が41.7%増の2億71百万円、親会社株主帰属四半期純利益が73.9%増の2億01百万円だった。プリント配線板事業のベトナムにおける自動車分野の受注増加、実装関連事業の三和電子の増収、さらに為替の円安効果なども寄与して大幅増益だった。

 地域別のセグメント業績(売上高はセグメント間内部取引高含む)は、日本の売上高が13%増の26億14百万円で営業利益が26%増の68百万円、中国の売上高が7%減の31億85百万円で営業利益が4%増の2億05百万円、インドネシアの売上高が9%減の5億92百万円で営業利益が18百万円の損失(前年同期は0百万円)、メキシコの売上高が10%減の30百万円で営業利益が80%減の2百万円、ベトナムの売上高が135%増の7億49百万円で営業利益が74百万円(同79百万円の損失)だった。

 日本はプリント配線板が自動車向けを中心に回復傾向となり、実装関連が需要回復や新規市場開拓で大幅増収だった。中国とインドネシアはプリント配線板の事務機分野などの受注が減少したが、中国では受注減少に合わせたコスト改善で増益を確保した。ベトナムは自動車分野の受注が増加し、四半期ベースで初の黒字を達成した。

 製品別の売上高は片面板が7%減の25億69百万円、両面板(多層板、銀スルーホール基板含む)が7%増の27億09百万円、実装関連が38%増の6億44百万円、その他が29%増の1億87百万円だった。両面板、実装関連は過去最高の売上高となった。

 用途別の売上高は自動車関連が11%増の26億92百万円、家電製品が10%増の12億11百万円、事務機関連が14%減の6億78百万円、電子部品が23%減の3億78百万円、電気機器が46%減の1億85百万円、その他(映像機器、音響機器、アミューズメント等)が27%増の9億67百万円だった。

 通期連結業績予想は据え置いている。売上面は不透明感を考慮して小幅増収だが、利益面はベトナム子会社の生産量増加・稼働率上昇や生産性向上などで大幅増益予想としている。第1四半期の進捗率は売上高が24%、営業利益が34%、経常利益が33%、親会社株主帰属当期純利益が36%と高水準だった。第1四半期の好調を勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

 株価は年初来高値圏で堅調だ。急伸の反動で上げ一服となる場面があったが、1倍割れの低PBRも評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。9月15日の終値は459円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS38円97銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の9円で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS502円53銭で算出)は約0.9倍、そして時価総額は約67億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[08月28日更新]

京写は上値試す、24年3月期大幅増益予想、さらに上振れの可能性

 京写<6837>(東証スタンダード)はプリント配線板の大手メーカーで、片面プリント配線板については世界最大の生産量を誇っている。中期成長に向けて6つの重点戦略(グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略)を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。24年3月期はベトナムにおける受注増加などにより大幅増益予想としている。第1四半期の好調を勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来高値更新の展開だ。1倍割れの低PBRも評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。販売先は自動車関連、家電関連、事務機関連など、幅広い顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得している。

 プリント配線板は独自のスクリーン印刷技術をベースとして、防塵対策基板、熱伝導放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持っている。そして高温工程で繰り返し使用可能なノンシリコーンタイプ粘着キャリア、電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板、伸縮性のある材料にスクリーン印刷で直接回路を形成するストレッチャブル基板(プリンタブル基板)などの受注拡大が期待されている。

 プリント配線板の生産は国内、および中国、インドネシア、ベトナムに展開している。片面プリント配線板は世界最大の生産量を誇っている。18年5月には中国で両面配線板および多層配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。メキシコ子会社では実装搬送治具を製造している。

 ベトナム子会社は両面配線板の新たな生産拠点として21年1月販売開始した。第2生産ラインの稼働など生産拡大により、24年3月期に黒字化を目指している。なおベトナム子会社には自動車関連電子部品実装のエヌビーシー(岐阜県大垣市、05年から資本業務提携して協力関係)が6.7%出資している。

 また21年5月にはメイコー<6787>と資本業務提携した。ともにプリント配線板事業を主力としているが、得意とする製品が異なるため棲み分けができている。中国やベトナムで事業拡大を進めるなど共通点が多く、グローバルに協業することで相互補完が可能な状況にあるとしている。経営資源の相互活用などでシナジー創出を図る方針だ。

■自動車関連が主力

 23年3月期の製品別の売上高は、片面板が22年3月期比8%増の113億51百万円、両面板(多層板、銀スルーホール基板含む)が25%増の102億77百万円、実装関連が19%増の21億02百万円、その他が16%減の7億32百万円だった。両面板はベトナムの生産量増加に単価上昇も寄与した。実装関連は需要が回復基調となった。

 用途別の売上高は、自動車関連が32%増の91億63百万円、家電製品が3%減の49億46百万円、事務機関連が23%増の34億57百万円、電子部品が17%増の21億64百万円、電気機器が14%減の9億72百万円、その他(映像機器、音響機器、アミューズメント等)が7%増の37億60百万円だった。自動車関連が大幅に増加した。

 地域別のセグメント業績(セグメント間取引消去前)は、日本の売上高が2%増の98億46百万円で営業利益が21%減の1億89百万円、中国の売上高が19%増の135億52百万円で営業利益が8%増の6億99百万円、インドネシアの売上高が35%増の27億39百万円で営業利益が13百万円の赤字(22年3月期は14百万円の黒字)、メキシコの売上高が11%増の95百万円で営業利益が0百万円の赤字(同5百万円の黒字)、ベトナムの売上高が266%増の21億51百万円で営業利益が1億78百万円の赤字(同4億22百万円の赤字)だった。ベトナムは生産が本格化して赤字縮小した。

■独自の印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカー目指す

 中期経営計画では目標値として、最終年度26年3月期売上高300億円、営業利益16億円、営業利益率5.3%、ROE10%、配当性向25%を掲げている。

 製品別売上高の計画は片面板が101億円、両面板が127億円、金属基板が26億円、実装関連が32億円、新事業が10億円(超厚銅基板が8億円、プリンタブル基板が2億円)、その他が4億円としている。また地域別の売上構成比の計画は日本が41%、中国が22%、ASEANが26%、北米その他が11%としている。製品別では両面板と金属基板の拡大、地域別ではASEAN(ベトナム)の売上拡大を図る方針だ。

 6つの重点戦略(グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略)を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。

 グローバル生産・販売戦略では最適な供給網の再構築(ベトナム工場第1期フル稼働、両面事業・営業拠点の再編)や片面シェア拡大による利益確保など、企業間連携戦略ではEMSメーカー・商社との連携マーケティングによる製品開発・販路拡大や同業他社との相互補完関係構築など、効率化戦略では自働化・IT化による生産効率向上やDX活用による業務効率化推進など、技術戦略ではプリンタブル関連基板の事業化や0603対応微細基板の技術提案など、財務戦略では自己資本強化や持続的・積極的な株主還元など、人財戦略ではマネジメント人材の育成やESG・SDGsへの取り組みなどを推進する方針だ。

 なお22年7月には「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に登録した。自社の保有する技術を用いて環境への貢献を目指す。

■24年3月期大幅増益予想、さらに上振れの可能性

 24年3月期の連結業績予想は売上高が23年3月期比2.2%増の250億円、営業利益が48.8%増の10億円、経常利益が34.0%増の8億30百万円、親会社株主帰属当期純利益が特別損失一巡も寄与して5億60百万円(23年3月期は4億85百万円の損失)としている。配当予想は23年3月期比6円増配の9円(期末一括)としている。予想配当性向は23.1%となる。

 第1四半期(4月〜6月)は売上高が前年同期比3.4%増の61億11百万円、営業利益が86.4%増の3億41百万円、経常利益が41.7%増の2億71百万円、親会社株主帰属四半期純利益が73.9%増の2億01百万円だった。プリント配線板事業のベトナムにおける自動車分野の受注増加、実装関連事業の三和電子の増収、さらに為替の円安効果なども寄与して大幅増益だった。

 地域別のセグメント業績(売上高はセグメント間内部取引高含む)は、日本の売上高が13%増の26億14百万円で営業利益が26%増の68百万円、中国の売上高が7%減の31億85百万円で営業利益が4%増の2億05百万円、インドネシアの売上高が9%減の5億92百万円で営業利益が18百万円の損失(前年同期は0百万円)、メキシコの売上高が10%減の30百万円で営業利益が80%減の2百万円、ベトナムの売上高が135%増の7億49百万円で営業利益が74百万円(同79百万円の損失)だった。

 日本はプリント配線板が自動車向けを中心に回復傾向となり、実装関連が需要回復や新規市場開拓で大幅増収だった。中国とインドネシアはプリント配線板の事務機分野などの受注が減少したが、中国では受注減少に合わせたコスト改善で増益を確保した。ベトナムは自動車分野の受注が増加し、四半期ベースで初の黒字を達成した。

 製品別の売上高は片面板が7%減の25億69百万円、両面板(多層板、銀スルーホール基板含む)が7%増の27億09百万円、実装関連が38%増の6億44百万円、その他が29%増の1億87百万円だった。両面板、実装関連は過去最高の売上高となった。

 用途別の売上高は自動車関連が11%増の26億92百万円、家電製品が10%増の12億11百万円、事務機関連が14%減の6億78百万円、電子部品が23%減の3億78百万円、電気機器が46%減の1億85百万円、その他(映像機器、音響機器、アミューズメント等)が27%増の9億67百万円だった。

 通期連結業績予想は据え置いている。売上面は不透明感を考慮して小幅増収だが、利益面はベトナム子会社の生産量増加・稼働率上昇や生産性向上などで大幅増益予想としている。第1四半期の進捗率は売上高が24%、営業利益が34%、経常利益が33%、親会社株主帰属当期純利益が36%と高水準だった。第1四半期の好調を勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

 株価は年初来高値更新の展開だ。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。1倍割れの低PBRも評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。8月25日の終値は416円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS38円97銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の9円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS502円53銭で算出)は約0.8倍、そして時価総額は約61億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月07日更新]

京写は上値試す、24年3月期1Q大幅増益で通期上振れの可能性

 京写<6837>(東証スタンダード)はプリント配線板の大手メーカーで、片面プリント配線板については世界最大の生産量を誇っている。中期成長に向けて6つの重点戦略(グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略)を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。24年3月期第1四半期はベトナムにおける受注増加や為替の円安効果などで大幅増益だった。そして通期も大幅増益予想としている。第1四半期の好調を勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は第1四半期の大幅増益を好感して年初来高値を更新した。1倍割れの低PBRも評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。販売先は自動車関連、家電関連、事務機関連など、幅広い顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得している。

 プリント配線板は独自のスクリーン印刷技術をベースとして、防塵対策基板、熱伝導放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持っている。そして高温工程で繰り返し使用可能なノンシリコーンタイプ粘着キャリア、電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板、伸縮性のある材料にスクリーン印刷で直接回路を形成するストレッチャブル基板(プリンタブル基板)などの受注拡大が期待されている。

 プリント配線板の生産は国内、および中国、インドネシア、ベトナムに展開している。片面プリント配線板は世界最大の生産量を誇っている。18年5月には中国で両面配線板および多層配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。メキシコ子会社では実装搬送治具を製造している。

 ベトナム子会社は両面配線板の新たな生産拠点として21年1月販売開始した。第2生産ラインの稼働など生産拡大により、24年3月期に黒字化を目指している。なおベトナム子会社には自動車関連電子部品実装のエヌビーシー(岐阜県大垣市、05年から資本業務提携して協力関係)が6.7%出資している。

 また21年5月にはメイコー<6787>と資本業務提携した。ともにプリント配線板事業を主力としているが、得意とする製品が異なるため棲み分けができている。中国やベトナムで事業拡大を進めるなど共通点が多く、グローバルに協業することで相互補完が可能な状況にあるとしている。経営資源の相互活用などでシナジー創出を図る方針だ。

■自動車関連が主力

 23年3月期の製品別の売上高は、片面板が22年3月期比8%増の113億51百万円、両面板(多層板、銀スルーホール基板含む)が25%増の102億77百万円、実装関連が19%増の21億02百万円、その他が16%減の7億32百万円だった。両面板はベトナムの生産量増加に単価上昇も寄与した。実装関連は需要が回復基調となった。

 用途別の売上高は、自動車関連が32%増の91億63百万円、家電製品が3%減の49億46百万円、事務機関連が23%増の34億57百万円、電子部品が17%増の21億64百万円、電気機器が14%減の9億72百万円、その他(映像機器、音響機器、アミューズメント等)が7%増の37億60百万円だった。自動車関連が大幅に増加した。

 地域別のセグメント業績(セグメント間取引消去前)は、日本の売上高が2%増の98億46百万円で営業利益が21%減の1億89百万円、中国の売上高が19%増の135億52百万円で営業利益が8%増の6億99百万円、インドネシアの売上高が35%増の27億39百万円で営業利益が13百万円の赤字(22年3月期は14百万円の黒字)、メキシコの売上高が11%増の95百万円で営業利益が0百万円の赤字(同5百万円の黒字)、ベトナムの売上高が266%増の21億51百万円で営業利益が1億78百万円の赤字(同4億22百万円の赤字)だった。ベトナムは生産が本格化して赤字縮小した。

■独自の印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカー目指す

 中期経営計画では目標値として、最終年度26年3月期売上高300億円、営業利益16億円、営業利益率5.3%、ROE10%、配当性向25%を掲げている。

 製品別売上高の計画は片面板が101億円、両面板が127億円、金属基板が26億円、実装関連が32億円、新事業が10億円(超厚銅基板が8億円、プリンタブル基板が2億円)、その他が4億円としている。また地域別の売上構成比の計画は日本が41%、中国が22%、ASEANが26%、北米その他が11%としている。製品別では両面板と金属基板の拡大、地域別ではASEAN(ベトナム)の売上拡大を図る方針だ。

 6つの重点戦略(グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略)を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。

 グローバル生産・販売戦略では最適な供給網の再構築(ベトナム工場第1期フル稼働、両面事業・営業拠点の再編)や片面シェア拡大による利益確保など、企業間連携戦略ではEMSメーカー・商社との連携マーケティングによる製品開発・販路拡大や同業他社との相互補完関係構築など、効率化戦略では自働化・IT化による生産効率向上やDX活用による業務効率化推進など、技術戦略ではプリンタブル関連基板の事業化や0603対応微細基板の技術提案など、財務戦略では自己資本強化や持続的・積極的な株主還元など、人財戦略ではマネジメント人材の育成やESG・SDGsへの取り組みなどを推進する方針だ。

 なお22年7月には「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に登録した。自社の保有する技術を用いて環境への貢献を目指す。

■24年3月期1Q大幅増益、通期も大幅増益予想、さらに上振れの可能性

 24年3月期の連結業績予想は売上高が23年3月期比2.2%増の250億円、営業利益が48.8%増の10億円、経常利益が34.0%増の8億30百万円、親会社株主帰属当期純利益が特別損失一巡して5億60百万円の黒字(23年3月期は4億85百万円の赤字)としている。配当予想は23年3月期比6円増配の9円(期末一括)としている。予想配当性向は23.1%となる。

 第1四半期(4月〜6月)は売上高が前年同期比3.4%増の61億11百万円、営業利益が86.4%増の3億41百万円、経常利益が41.7%増の2億71百万円、親会社株主帰属四半期純利益が73.9%増の2億01百万円だった。プリント配線板事業のベトナムにおける自動車分野の受注増加、実装関連事業の三和電子の増収、さらに為替の円安効果なども寄与して大幅増益だった。

 地域別のセグメント業績(売上高はセグメント間内部取引高含む)は、日本の売上高が13%増の26億14百万円で営業利益が26%増の68百万円、中国の売上高が7%減の31億85百万円で営業利益が4%増の2億05百万円、インドネシアの売上高が9%減の5億92百万円で営業利益が18百万円の損失(前年同期は0百万円)、メキシコの売上高が10%減の30百万円で営業利益が80%減の2百万円、ベトナムの売上高が135%増の7億49百万円で営業利益が74百万円(同79百万円の損失)だった。

 日本はプリント配線板が自動車向けを中心に回復傾向となり、実装関連が需要回復や新規市場開拓で大幅増収だった。中国とインドネシアはプリント配線板の事務機分野などの受注が減少したが、中国では受注減少に合わせたコスト改善で増益を確保した。ベトナムは自動車分野の受注が増加し、四半期ベースで初の黒字を達成した。

 製品別の売上高は片面板が7%減の25億69百万円、両面板(多層板、銀スルーホール基板含む)が7%増の27億09百万円、実装関連が38%増の6億44百万円、その他が29%増の1億87百万円だった。両面板、実装関連は過去最高の売上高となった。

 用途別の売上高は自動車関連が11%増の26億92百万円、家電製品が10%増の12億11百万円、事務機関連が14%減の6億78百万円、電子部品が23%減の3億78百万円、電気機器が46%減の1億85百万円、その他(映像機器、音響機器、アミューズメント等)が27%増の9億67百万円だった。

 通期連結業績予想は据え置いている。売上面は不透明感を考慮して小幅増収だが、利益面はベトナム子会社の生産量増加・稼働率上昇や生産性向上などで大幅増益予想としている。第1四半期の進捗率は売上高が24%、営業利益が34%、経常利益が33%、親会社株主帰属当期純利益が36%と高水準だった。第1四半期の好調を勘案すれば通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

 株価は第1四半期の大幅増益を好感して年初来高値を更新した。週足チャートで見ると13週移動平均線が支持線の形だ。1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。8月4日の終値は368円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS38円97銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の9円で算出)は約2.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS502円53銭で算出)は約0.7倍、そして時価総額は約54億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[07月12日更新]

京写は上値試す、24年3月期大幅増益予想

 京写<6837>(東証スタンダード)はプリント配線板の大手メーカーで、片面プリント配線板については世界最大の生産量を誇っている。中期成長に向けて6つの重点戦略(グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略)を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。24年3月期はベトナム子会社の生産量増加・稼働率上昇や生産性向上などの効果で大幅増益・大幅増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は6月の年初来高値圏から反落して上げ一服の形となったが、1倍割れのPBRも評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお7月28日に24年3月期第1四半期決算発表を予定している。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。販売先は自動車関連、家電関連、事務機関連など、幅広い顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得している。

 プリント配線板は独自のスクリーン印刷技術をベースとして、防塵対策基板、熱伝導放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持っている。そして高温工程で繰り返し使用可能なノンシリコーンタイプ粘着キャリア、電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板、伸縮性のある材料にスクリーン印刷で直接回路を形成するストレッチャブル基板(プリンタブル基板)などの受注拡大が期待されている。

 プリント配線板の生産は国内、および中国、インドネシア、ベトナムに展開している。片面プリント配線板は世界最大の生産量を誇っている。18年5月には中国で両面配線板および多層配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。メキシコ子会社では実装搬送治具を製造している。

 ベトナム子会社は両面配線板の新たな生産拠点として21年1月販売開始した。第2生産ラインの稼働など生産拡大により、24年3月期に黒字化を目指している。なおベトナム子会社には自動車関連電子部品実装のエヌビーシー(岐阜県大垣市、05年から資本業務提携して協力関係)が6.7%出資している。

 また21年5月にはメイコー<6787>と資本業務提携した。ともにプリント配線板事業を主力としているが、得意とする製品が異なるため棲み分けができている。中国やベトナムで事業拡大を進めるなど共通点が多く、グローバルに協業することで相互補完が可能な状況にあるとしている。経営資源の相互活用などでシナジー創出を図る方針だ。

■自動車関連が主力

 23年3月期の製品別の売上高は、片面板が22年3月期比8%増の113億51百万円、両面板(多層板、銀スルーホール基板含む)が25%増の102億77百万円、実装関連が19%増の21億02百万円、その他が16%減の7億32百万円だった。両面板はベトナムの生産量増加に単価上昇も寄与した。実装関連は需要が回復基調となった。

 用途別の売上高は、自動車関連が32%増の91億63百万円、家電製品が3%減の49億46百万円、事務機関連が23%増の34億57百万円、電子部品が17%増の21億64百万円、電気機器が14%減の9億72百万円、その他(映像機器、音響機器、アミューズメント等)が7%増の37億60百万円だった。自動車関連が大幅に増加した。

 地域別のセグメント業績(セグメント間取引消去前)は、日本の売上高が2%増の98億46百万円で営業利益が21%減の1億89百万円、中国の売上高が19%増の135億52百万円で営業利益が8%増の6億99百万円、インドネシアの売上高が35%増の27億39百万円で営業利益が13百万円の赤字(22年3月期は14百万円の黒字)、メキシコの売上高が11%増の95百万円で営業利益が0百万円の赤字(同5百万円の黒字)、ベトナムの売上高が266%増の21億51百万円で営業利益が1億78百万円の赤字(同4億22百万円の赤字)だった。ベトナムは生産が本格化して赤字縮小した。

■独自の印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカー目指す

 中期経営計画では目標値として、最終年度26年3月期売上高300億円、営業利益16億円、営業利益率5.3%、ROE10%、配当性向25%を掲げている。

 製品別売上高の計画は片面板が101億円、両面板が127億円、金属基板が26億円、実装関連が32億円、新事業が10億円(超厚銅基板が8億円、プリンタブル基板が2億円)、その他が4億円としている。また地域別の売上構成比の計画は日本が41%、中国が22%、ASEANが26%、北米その他が11%としている。製品別では両面板と金属基板の拡大、地域別ではASEAN(ベトナム)の売上拡大を図る方針だ。

 6つの重点戦略(グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略)を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。

 グローバル生産・販売戦略では最適な供給網の再構築(ベトナム工場第1期フル稼働、両面事業・営業拠点の再編)や片面シェア拡大による利益確保など、企業間連携戦略ではEMSメーカー・商社との連携マーケティングによる製品開発・販路拡大や同業他社との相互補完関係構築など、効率化戦略では自働化・IT化による生産効率向上やDX活用による業務効率化推進など、技術戦略ではプリンタブル関連基板の事業化や0603対応微細基板の技術提案など、財務戦略では自己資本強化や持続的・積極的な株主還元など、人財戦略ではマネジメント人材の育成やESG・SDGsへの取り組みなどを推進する方針だ。

 なお22年7月には「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に登録した。自社の保有する技術を用いて環境への貢献を目指す。

■24年3月期大幅増益予想

 24年3月期の連結業績予想は売上高が23年3月期比2.2%増の250億円、営業利益が48.8%増の10億円、経常利益が34.0%増の8億30百万円、親会社株主帰属当期純利益が特別損失一巡して5億60百万円の黒字(23年3月期は4億85百万円の赤字)としている。配当予想は23年3月期比6円増配の9円(期末一括)としている。予想配当性向は23.1%となる。

 売上面は不透明感を考慮して小幅増収だが、利益面はベトナム子会社の生産量増加・稼働率上昇や生産性向上の効果などで大幅増益予想としている。そして配当も大幅増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

 株価は6月の年初来高値圏から反落して上げ一服の形となったが、1倍割れのPBRも評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。7月11日の終値は338円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS38円97銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の9円で算出)は約2.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS502円53銭で算出)は約0.7倍、そして時価総額は約49億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[06月21日更新]

京写は年初来高値更新の展開、24年3月期大幅増益・増配予想

 京写<6837>(東証スタンダード)はプリント配線板の大手メーカーで、片面プリント配線板については世界最大の生産量を誇っている。中期成長に向けて6つの重点戦略(グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略)を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。24年3月期はベトナム子会社の生産量増加・稼働率上昇や生産性向上などの効果で大幅増益・大幅増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は好業績見通しを評価する形で水準を切り上げて年初来高値更新の展開だ。1倍割れのPBRも評価して上値を試す展開を期待したい。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。販売先は自動車関連、家電関連、事務機関連など、幅広い顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得している。

 プリント配線板は独自のスクリーン印刷技術をベースとして、防塵対策基板、熱伝導放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持っている。そして高温工程で繰り返し使用可能なノンシリコーンタイプ粘着キャリア、電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板、伸縮性のある材料にスクリーン印刷で直接回路を形成するストレッチャブル基板(プリンタブル基板)などの受注拡大が期待されている。

 プリント配線板の生産は国内、および中国、インドネシア、ベトナムに展開している。片面プリント配線板は世界最大の生産量を誇っている。18年5月には中国で両面配線板および多層配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。メキシコ子会社では実装搬送治具を製造している。

 ベトナム子会社は両面配線板の新たな生産拠点として21年1月販売開始した。第2生産ラインの稼働など生産拡大により、24年3月期に黒字化を目指している。なおベトナム子会社には自動車関連電子部品実装のエヌビーシー(岐阜県大垣市、05年から資本業務提携して協力関係)が6.7%出資している。

 また21年5月にはメイコー<6787>と資本業務提携した。ともにプリント配線板事業を主力としているが、得意とする製品が異なるため棲み分けができている。中国やベトナムで事業拡大を進めるなど共通点が多く、グローバルに協業することで相互補完が可能な状況にあるとしている。経営資源の相互活用などでシナジー創出を図る方針だ。

■自動車関連が主力

 23年3月期の製品別の売上高は、片面板が22年3月期比8%増の113億51百万円、両面板(多層板、銀スルーホール基板含む)が25%増の102億77百万円、実装関連が19%増の21億02百万円、その他が16%減の7億32百万円だった。両面板はベトナムの生産量増加に単価上昇も寄与した。実装関連は需要が回復基調となった。

 用途別の売上高は、自動車関連が32%増の91億63百万円、家電製品が3%減の49億46百万円、事務機関連が23%増の34億57百万円、電子部品が17%増の21億64百万円、電気機器が14%減の9億72百万円、その他(映像機器、音響機器、アミューズメント等)が7%増の37億60百万円だった。自動車関連が大幅に増加した。

 地域別のセグメント業績(セグメント間取引消去前)は、日本の売上高が2%増の98億46百万円で営業利益が21%減の1億89百万円、中国の売上高が19%増の135億52百万円で営業利益が8%増の6億99百万円、インドネシアの売上高が35%増の27億39百万円で営業利益が13百万円の赤字(22年3月期は14百万円の黒字)、メキシコの売上高が11%増の95百万円で営業利益が0百万円の赤字(同5百万円の黒字)、ベトナムの売上高が266%増の21億51百万円で営業利益が1億78百万円の赤字(同4億22百万円の赤字)だった。ベトナムは生産が本格化して赤字縮小した。

■独自の印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカー目指す

 中期経営計画では目標値として、最終年度26年3月期売上高300億円、営業利益16億円、営業利益率5.3%、ROE10%、配当性向25%を掲げている。

 製品別売上高の計画は片面板が101億円、両面板が127億円、金属基板が26億円、実装関連が32億円、新事業が10億円(超厚銅基板が8億円、プリンタブル基板が2億円)、その他が4億円としている。また地域別の売上構成比の計画は日本が41%、中国が22%、ASEANが26%、北米その他が11%としている。製品別では両面板と金属基板の拡大、地域別ではASEAN(ベトナム)の売上拡大を図る方針だ。

 6つの重点戦略(グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略)を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。

 グローバル生産・販売戦略では最適な供給網の再構築(ベトナム工場第1期フル稼働、両面事業・営業拠点の再編)や片面シェア拡大による利益確保など、企業間連携戦略ではEMSメーカー・商社との連携マーケティングによる製品開発・販路拡大や同業他社との相互補完関係構築など、効率化戦略では自働化・IT化による生産効率向上やDX活用による業務効率化推進など、技術戦略ではプリンタブル関連基板の事業化や0603対応微細基板の技術提案など、財務戦略では自己資本強化や持続的・積極的な株主還元など、人財戦略ではマネジメント人材の育成やESG・SDGsへの取り組みなどを推進する方針だ。

 なお22年7月には「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に登録した。自社の保有する技術を用いて環境への貢献を目指す。

■24年3月期大幅増益予想

 24年3月期の連結業績予想は売上高が23年3月期比2.2%増の250億円、営業利益が48.8%増の10億円、経常利益が34.0%増の8億30百万円、親会社株主帰属当期純利益が特別損失一巡して5億60百万円の黒字(23年3月期は4億85百万円の赤字)としている。配当予想は23年3月期比6円増配の9円(期末一括)としている。予想配当性向は23.1%となる。

 売上面は不透明感を考慮して小幅増収だが、利益面はベトナム子会社の生産量増加・稼働率上昇や生産性向上の効果などで大幅増益予想としている。そして配当も大幅増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は年初来高値更新の展開

 株価は好業績見通しを評価する形で水準を切り上げて年初来高値更新の展開だ。週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線も上向きに転じてきた。基調転換を確認した形であり、1倍割れのPBRも評価して上値を試す展開を期待したい。6月20日の終値は355円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS38円97銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の9円で算出)は約2.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS502円53銭で算出)は約0.7倍、そして時価総額は約52億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[05月30日更新]

京写は底放れの動き、24年3月期大幅増益・増配予想、ベトナム工場本格稼働

 京写<6837>(東証スタンダード)はプリント配線板の大手メーカーで、片面プリント配線板については世界最大の生産量を誇っている。中期成長に向けて6つの重点戦略(グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略)を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。23年3月期は特別損失を計上して最終赤字だが、中国、インドネシア、ベトナムにおける生産量増加、為替の円安効果などで2桁増収、大幅営業・経常増益だった。さらに24年3月期は、ベトナム子会社の生産量増加・稼働率上昇や生産性向上などで大幅増益・大幅増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り上げて底放れの動きを強めている。1倍割れのPBRも評価して出直りを期待したい。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。販売先は自動車関連、家電関連、事務機関連など、幅広い顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得している。

 プリント配線板は独自のスクリーン印刷技術をベースとして、防塵対策基板、熱伝導放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持っている。そして高温工程で繰り返し使用可能なノンシリコーンタイプ粘着キャリア、電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板、伸縮性のある材料にスクリーン印刷で直接回路を形成するストレッチャブル基板(プリンタブル基板)などの受注拡大が期待されている。

 プリント配線板の生産は国内、および中国、インドネシア、ベトナムに展開している。片面プリント配線板は世界最大の生産量を誇っている。18年5月には中国で両面配線板および多層配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。メキシコ子会社では実装搬送治具を製造している。

 ベトナム子会社は両面配線板の新たな生産拠点として21年1月販売開始した。第2生産ラインの稼働など生産拡大により、24年3月期に黒字化を目指している。なおベトナム子会社には自動車関連電子部品実装のエヌビーシー(岐阜県大垣市、05年から資本業務提携して協力関係)が6.7%出資している。

 また21年5月にはメイコー<6787>と資本業務提携した。ともにプリント配線板事業を主力としているが、得意とする製品が異なるため棲み分けができている。中国やベトナムで事業拡大を進めるなど共通点が多く、グローバルに協業することで相互補完が可能な状況にあるとしている。経営資源の相互活用などでシナジー創出を図る方針だ。

■独自の印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカー目指す

 中期経営計画では目標値として、最終年度26年3月期売上高300億円、営業利益16億円、営業利益率5.3%、ROE10%、配当性向25%を掲げている。

 製品別売上高の計画は片面板が101億円、両面板が127億円、金属基板が26億円、実装関連が32億円、新事業が10億円(超厚銅基板が8億円、プリンタブル基板が2億円)、その他が4億円としている。また地域別の売上構成比の計画は日本が41%、中国が22%、ASEANが26%、北米その他が11%としている。製品別では両面板と金属基板の拡大、地域別ではASEAN(ベトナム)の売上拡大を図る方針だ。

 6つの重点戦略(グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略)を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。

 グローバル生産・販売戦略では最適な供給網の再構築(ベトナム工場第1期フル稼働、両面事業・営業拠点の再編)や片面シェア拡大による利益確保など、企業間連携戦略ではEMSメーカー・商社との連携マーケティングによる製品開発・販路拡大や同業他社との相互補完関係構築など、効率化戦略では自働化・IT化による生産効率向上やDX活用による業務効率化推進など、技術戦略ではプリンタブル関連基板の事業化や0603対応微細基板の技術提案など、財務戦略では自己資本強化や持続的・積極的な株主還元など、人財戦略ではマネジメント人材の育成やESG・SDGsへの取り組みなどを推進する方針だ。

 なお22年7月には「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に登録した。自社の保有する技術を用いて環境への貢献を目指す。

■23年3月期大幅営業・経常増益着地、24年3月期も大幅増益予想

 23年3月期の連結業績は、売上高が22年3月期比14.6%増の244億62百万円、営業利益が40.3%増の6億70百万円、経常利益が20.6%増の6億19百万円、親会社株主帰属当期純利益が特別損失を計上して4億85百万円の赤字(22年3月期は2億89百万円の黒字)だった。配当は22年3月期比2円減配の3円(期末一括)とした。

 中国、インドネシア、ベトナムにおける生産量増加、為替の円安効果などで2桁増収、大幅営業・経常増益で着地した。なお特別損失に、京写香港の取引先に対する売掛債権等8億36百万円について、投資有価証券評価損2億51百万円および貸倒引当金繰入額5億85百万円を計上した。当該取引先からの仕入製品(主に自動車向けの両面・多層プリント配線板)については、すでにベトナム工場や国内工場への生産移管を完了しているため、業績への影響は一時的としている。

 製品別の売上高は片面板が8%増の113億51百万円、両面板(多層板、銀スルーホール基板含む)が25%増の102億77百万円、実装関連が19%増の21億02百万円、その他が16%減の7億32百万円だった。両面板はベトナムの生産量増加に単価上昇も寄与した。実装関連は需要が回復基調となった。

 用途別の売上高は自動車関連が32%増の91億63百万円、家電製品が3%減の49億46百万円、事務機関連が23%増の34億57百万円、電子部品が17%増の21億64百万円、電気機器が14%減の9億72百万円、その他(映像機器、音響機器、アミューズメント等)が7%増の37億60百万円だった。自動車関連が大幅に増加した。

 地域別のセグメント業績(セグメント間取引消去前)は、日本の売上高が2%増の98億46百万円で営業利益が21%減の1億89百万円、中国の売上高が19%増の135億52百万円で営業利益が8%増の6億99百万円、インドネシアの売上高が35%増の27億39百万円で営業利益が13百万円の赤字(22年3月期は14百万円の黒字)、メキシコの売上高が11%増の95百万円で営業利益が0百万円の赤字(同5百万円の黒字)、ベトナムの売上高が266%増の21億51百万円で営業利益が1億78百万円の赤字(同4億22百万円の赤字)だった。ベトナムは生産が本格化して赤字縮小した。

 24年3月期の連結業績予想は売上高が23年3月期比2.2%増の250億円、営業利益が48.8%増の10億円、経常利益が34.0%増の8億30百万円、親会社株主帰属当期純利益が特別損失一巡して5億60百万円の黒字(23年3月期は4億85百万円の赤字)としている。配当予想は23年3月期比6円増配の9円(期末一括)としている。予想配当性向は23.1%となる。

 売上面は不透明感を考慮して小幅増収だが、利益面はベトナム子会社の生産量増加・稼働率上昇や生産性向上などで大幅増益予想としている。そして配当も大幅増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は底放れの動き

 株価は24年3月期大幅増益・増配予想を好感する形で水準を切り上げ、底放れの動きを強めている。1倍割れのPBRも評価して出直りを期待したい。5月29日の終値は307円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS38円97銭で算出)は約8倍、今期予想配当利回り(会社予想の9円で算出)は約2.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS502円53銭で算出)は約0.6倍、そして時価総額は約45億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[05月15日更新]

京写は23年3月期大幅営業・経常増益で着地、24年3月期大幅増益・増配予想

 京写<6837>(東証スタンダード)は5月12日の取引時間終了後に23年3月期連結業績を発表した。当期純利益は特別損失を計上したため赤字だが、中国、インドネシア、ベトナムにおける生産量増加、為替の円安効果などで2桁増収、大幅営業・経常増益で着地した。24年3月期はベトナム子会社の生産量増加・稼働率上昇や生産性向上などで大幅増益、そして大幅増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は小動きでモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。24年3月期大幅増益・増配予想、さらに指標面の割安感を評価して出直りを期待したい。

■23年3月期大幅営業・経常増益着地、24年3月期も大幅増益予想

 23年3月期の連結業績は、売上高が22年3月期比14.6%増の244億62百万円、営業利益が40.3%増の6億70百万円、経常利益が20.6%増の6億19百万円、親会社株主帰属当期純利益が特別損失を計上して4億85百万円の赤字(22年3月期は2億89百万円の黒字)だった。配当は22年3月期比2円減配の3円(期末一括)とした。

 中国、インドネシア、ベトナムにおける生産量増加、為替の円安効果などで2桁増収、大幅営業・経常増益で着地した。なお特別損失に、京写香港の取引先に対する売掛債権等8億36百万円について、投資有価証券評価損2億51百万円および貸倒引当金繰入額5億85百万円を計上した。当該取引先からの仕入製品(主に自動車向けの両面・多層プリント配線板)については、すでにベトナム工場や国内工場への生産移管を完了しているため、業績への影響は一時的としている。

 製品別の売上高は片面板が8%増の113億51百万円、両面板(多層板、銀スルーホール基板含む)が25%増の102億77百万円、実装関連が19%増の21億02百万円、その他が16%減の7億32百万円だった。両面板はベトナムの生産量増加に単価上昇も寄与した。実装関連は需要が回復基調となった。

 用途別の売上高は自動車関連が32%増の91億63百万円、家電製品が3%減の49億46百万円、事務機関連が23%増の34億57百万円、電子部品が17%増の21億64百万円、電気機器が14%減の9億72百万円、その他(映像機器、音響機器、アミューズメント等)が7%増の37億60百万円だった。自動車関連が大幅に増加した。

 地域別のセグメント業績(セグメント間取引消去前)は、日本の売上高が2%増の98億46百万円で営業利益が21%減の1億89百万円、中国の売上高が19%増の135億52百万円で営業利益が8%増の6億99百万円、インドネシアの売上高が35%増の27億39百万円で営業利益が13百万円の赤字(22年3月期は14百万円の黒字)、メキシコの売上高が11%増の95百万円で営業利益が0百万円の赤字(同5百万円の黒字)、ベトナムの売上高が266%増の21億51百万円で営業利益が1億78百万円の赤字(同4億22百万円の赤字)だった。ベトナムは生産が本格化して赤字縮小した。

 24年3月期の連結業績予想は売上高が23年3月期比2.2%増の250億円、営業利益が48.8%増の10億円、経常利益が34.0%増の8億30百万円、親会社株主帰属当期純利益が特別損失一巡して5億60百万円の黒字(23年3月期は4億85百万円の赤字)としている。配当予想は23年3月期比6円増配の9円(期末一括)としている。予想配当性向は23.1%となる。

 売上面は不透明感を考慮して小幅増収だが、利益面はベトナム子会社の生産量増加・稼働率上昇や生産性向上などで大幅増益予想としている。そして配当も大幅増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は出直り期待

 株価は小動きでモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。24年3月期大幅増益・増配予想、さらに指標面の割安感を評価して出直りを期待したい。5月12日の終値は288円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS38円97銭で算出)は約7倍、今期予想配当利回り(会社予想の9円で算出)は約3.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS502円53銭で算出)は約0.6倍、そして時価総額は約42億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[04月25日更新]

京写は調整一巡、24年3月期はベトナム工場本格稼働で収益拡大期待

 京写<6837>(東証スタンダード)はプリント配線板の大手メーカーで、片面プリント配線板については世界最大の生産量を誇っている。中期成長に向けて6つの重点戦略(グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略)を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。23年3月期は特別損失計上で最終赤字予想だが、需要が堅調に推移して前期比では増収、営業・経常増益予想としている。さらに24年3月期はベトナム工場の稼働が本格化し、特別損失一巡も寄与して収益拡大が期待できるだろう。株価は安値圏で小動きだが徐々に下値を切り上げている。低PBRも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。なお4月28日に23年3月期決算発表を予定している。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板は独自のスクリーン印刷技術をベースとして、防塵対策基板、熱伝導放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持っている。そして高温工程で繰り返し使用可能なノンシリコーンタイプ粘着キャリア、電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板、伸縮性のある材料にスクリーン印刷で直接回路を形成するストレッチャブル基板(プリンタブル基板)などの受注拡大が期待されている。

 22年3月期セグメント別売上高は日本が96億47百万円、中国が114億03百万円、インドネシアが20億34百万円、メキシコが85百万円、ベトナムが5億88百万円、営業利益は日本が2億39百万円、中国が6億44百万円、インドネシアが14百万円、メキシコが5百万円、ベトナムが▲4億22百万円だった。

 製品別の売上高は片面版が104億89百万円、両面板が82億09百万円、実装関連が17億69百万円、その他が8億69百万円だった。用途別の売上高は自動車関連(ライト、電装品、カーオーディオなど)が69億55百万円、家電製品(LED照明、エアコンなど)が50億74百万円、事務機(複写機、プリンターなど)が28億02百万円、電子部品・電子機器(電源、モーター、制御装置など)が19億04百万円、映像関連(薄型テレビなど)が12億55百万円、アミューズメント(家庭用ゲーム機など)が2億77百万円、その他(音響機器、通信機器など)が30億65百万円だった。幅広い顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得している。

 プリント配線板の生産は国内、および中国、インドネシア、ベトナムに展開している。片面プリント配線板は世界最大の生産量を誇っている。18年5月には中国で両面配線板および多層配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。メキシコ子会社では実装搬送治具を製造している。

 ベトナム子会社は両面配線板の新たな生産拠点として21年1月販売開始した。現在は第1生産ラインで自動車向けを中心に生産している。そして23年3月期中に第2生産ラインの稼働を予定している。生産拡大によって24年3月期黒字化を目指す計画だ。なおベトナム子会社には自動車関連電子部品実装のエヌビーシー(岐阜県大垣市、05年から資本業務提携して協力関係)が6.7%出資している。

 また21年5月にはメイコー<6787>と資本業務提携した。ともにプリント配線板事業を主力としているが、得意とする製品が異なるため棲み分けができている。中国やベトナムで事業拡大を進めるなど共通点が多く、グローバルに協業することで相互補完が可能な状況にあるとしている。経営資源の相互活用などでシナジー創出を図る方針だ。

■独自の印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカー目指す

 中期経営計画では目標値として、最終年度26年3月期売上高300億円、営業利益16億円、営業利益率5.3%、ROE10%、配当性向25%を掲げている。

 製品別売上高の計画は片面板が101億円、両面板が127億円、金属基板が26億円、実装関連が32億円、新事業が10億円(超厚銅基板が8億円、プリンタブル基板が2億円)、その他が4億円としている。また地域別の売上構成比の計画は日本が41%、中国が22%、ASEANが26%、北米その他が11%としている。製品別では両面板と金属基板の拡大、地域別ではASEAN(ベトナム)の売上拡大を図る方針だ。

 6つの重点戦略(グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略)を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。

 グローバル生産・販売戦略では最適な供給網の再構築(ベトナム工場第1期フル稼働、両面事業・営業拠点の再編)や片面シェア拡大による利益確保など、企業間連携戦略ではEMSメーカー・商社との連携マーケティングによる製品開発・販路拡大や同業他社との相互補完関係構築など、効率化戦略では自働化・IT化による生産効率向上やDX活用による業務効率化推進など、技術戦略ではプリンタブル関連基板の事業化や0603対応微細基板の技術提案など、財務戦略では自己資本強化や持続的・積極的な株主還元など、人財戦略ではマネジメント人材の育成やESG・SDGsへの取り組みなどを推進する方針だ。

 なお22年7月には「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に登録した。自社の保有する技術を用いて環境への貢献を目指す。

■23年3月期最終赤字予想だが、24年3月期収益拡大期待

 23年3月期の連結業績予想(23年3月17日付で前回予想から売上高を10億円上方修正、営業利益を80百万円下方修正、経常利益を30百万円下方修正、親会社株主帰属当期純利益を9億円下方修正)は、売上高が22年3月期比12.5%増の240億円、営業利益が29.7%増の6億20百万円、経常利益が17.0%増の6億円、親会社株主帰属当期純利益が5億40百万円の赤字(22年3月期は2億89百万円の黒字)としている。配当予想(23年3月17日付で前回予想から3円下方修正)は22年3月期比2円減配の3円(期末一括)としている。

 売上高は海外での販売増や円安の影響で前回予想を上回るが、営業・経常利益については原材料・エネルギーコスト上昇の影響で下方修正した。ただし前期比では、増益幅が縮小するものの営業・経常増益予想である。親会社株主帰属当期純利益については、海外子会社の京写香港において、取引先(京写香港の生産協力会社、法的整理などの事実は発生していない)に対する債権取立または不能のおそれが生じたため、特別損失8億37百万円を計上して赤字予想とした。これに伴って配当予想も下方修正した。

 なお当該取引先からの仕入製品(主に自動車向けの両面・多層プリント配線板)については、すでにベトナム工場や国内工場への生産移管を完了しているため業績への影響は一時的としている。さらに24年3月期はベトナム工場の稼働が本格化し、特別損失一巡も寄与して収益拡大が期待できるだろう。

 なお第3四半期累計は売上高が前年同期比14.7%増の181億10百万円、営業利益が2.4%減の4億47百万円、経常利益が14.9%減の4億17百万円、親会社株主帰属四半期純利益が30.9%減の1億84百万円だった。

 全体としては増収ながら減益だった。主力のプリント配線板事業では、海外は自動車分野や事務機分野の受注が好調に推移し、前期稼働したベトナム子会社の売上拡大も寄与したが、国内が自動車生産調整や原材料価格・電力料金高騰の影響を受けた。実装関連事業では、産業機器や通信機器向けの受注が回復基調となった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が59億09百万円で営業利益が1億83百万円、第2四半期は売上高が58億42百万円で営業利益が30百万円、第3四半期は売上高が63億59百万円で営業利益が2億34百万円だった。

■株価は調整一巡

 株価は安値圏で小動きだが徐々に下値を切り上げている。低PBRも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。4月24日の終値は286円、前期推定配当利回り(会社予想の3円で算出)は約1.0%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS501円72銭で算出)は約0.6倍、そして時価総額は約42億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[04月04日更新]

京写は調整一巡、ベトナム工場稼働率上昇して24年3月期収益拡大期待

 京写<6837>(東証スタンダード)はプリント配線板の大手メーカーで、片面プリント配線板については世界最大の生産量を誇っている。中期成長に向けて6つの重点戦略(グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略)を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。23年3月期(3月17日付で売上高を上方修正、各利益および配当を下方修正)は特別損失計上で最終赤字予想となったが、需要が堅調に推移して前期比では増収、営業・経常増益予想としている。24年3月期はベトナム工場の稼働率が上昇し、特別損失一巡も寄与して収益拡大が期待できるだろう。株価は地合い悪化の影響で戻り一服となったが、23年3月期最終赤字・減配予想に対するネガティブ反応は限定的だった。低PBRも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板は独自のスクリーン印刷技術をベースとして、防塵対策基板、熱伝導放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持っている。そして高温工程で繰り返し使用可能なノンシリコーンタイプ粘着キャリア、電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板、伸縮性のある材料にスクリーン印刷で直接回路を形成するストレッチャブル基板(プリンタブル基板)などの受注拡大が期待されている。

 22年3月期セグメント別売上高は日本が96億47百万円、中国が114億03百万円、インドネシアが20億34百万円、メキシコが85百万円、ベトナムが5億88百万円、営業利益は日本が2億39百万円、中国が6億44百万円、インドネシアが14百万円、メキシコが5百万円、ベトナムが▲4億22百万円だった。

 製品別の売上高は片面版が104億89百万円、両面板が82億09百万円、実装関連が17億69百万円、その他が8億69百万円だった。用途別の売上高は自動車関連(ライト、電装品、カーオーディオなど)が69億55百万円、家電製品(LED照明、エアコンなど)が50億74百万円、事務機(複写機、プリンターなど)が28億02百万円、電子部品・電子機器(電源、モーター、制御装置など)が19億04百万円、映像関連(薄型テレビなど)が12億55百万円、アミューズメント(家庭用ゲーム機など)が2億77百万円、その他(音響機器、通信機器など)が30億65百万円だった。幅広い顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得している。

 プリント配線板の生産は国内、および中国、インドネシア、ベトナムに展開している。片面プリント配線板は世界最大の生産量を誇っている。18年5月には中国で両面配線板および多層配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。メキシコ子会社では実装搬送治具を製造している。

 ベトナム子会社は両面配線板の新たな生産拠点として21年1月販売開始した。現在は第1生産ラインで自動車向けを中心に生産している。そして23年3月期中に第2生産ラインの稼働を予定している。生産拡大によって24年3月期黒字化を目指す計画だ。なおベトナム子会社には自動車関連電子部品実装のエヌビーシー(岐阜県大垣市、05年から資本業務提携して協力関係)が6.7%出資している。

 また21年5月にはメイコー<6787>と資本業務提携した。ともにプリント配線板事業を主力としているが、得意とする製品が異なるため棲み分けができている。中国やベトナムで事業拡大を進めるなど共通点が多く、グローバルに協業することで相互補完が可能な状況にあるとしている。経営資源の相互活用などでシナジー創出を図る方針だ。

■独自の印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカー目指す

 中期経営計画では目標値として、最終年度26年3月期売上高300億円、営業利益16億円、営業利益率5.3%、ROE10%、配当性向25%を掲げている。

 製品別売上高の計画は片面板が101億円、両面板が127億円、金属基板が26億円、実装関連が32億円、新事業が10億円(超厚銅基板が8億円、プリンタブル基板が2億円)、その他が4億円としている。また地域別の売上構成比の計画は日本が41%、中国が22%、ASEANが26%、北米その他が11%としている。製品別では両面板と金属基板の拡大、地域別ではASEAN(ベトナム)の売上拡大を図る方針だ。

 6つの重点戦略(グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略)を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。

 グローバル生産・販売戦略では最適な供給網の再構築(ベトナム工場第1期フル稼働、両面事業・営業拠点の再編)や片面シェア拡大による利益確保など、企業間連携戦略ではEMSメーカー・商社との連携マーケティングによる製品開発・販路拡大や同業他社との相互補完関係構築など、効率化戦略では自働化・IT化による生産効率向上やDX活用による業務効率化推進など、技術戦略ではプリンタブル関連基板の事業化や0603対応微細基板の技術提案など、財務戦略では自己資本強化や持続的・積極的な株主還元など、人財戦略ではマネジメント人材の育成やESG・SDGsへの取り組みなどを推進する方針だ。

 なお22年7月には「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に登録した。自社の保有する技術を用いて環境への貢献を目指す。

■23年3月期最終赤字予想だが、24年3月期収益拡大期待

 23年3月期連結業績予想については、3月17日付で前回予想から売上高を10億円上方修正、営業利益を80百万円下方修正、経常利益を30百万円下方修正、親会社株主帰属当期純利益を9億円下方修正し、売上高が22年3月期比12.5%増の240億円、営業利益が29.7%増の6億20百万円、経常利益が17.0%増の6億円、親会社株主帰属当期純利益が5億40百万円の赤字(22年3月期は2億89百万円の黒字)としている。配当予想については3月17日付で前回予想から3円下方修正し、22年3月期比2円減配の3円(期末一括)とした。

 売上高は海外での販売増や円安の影響で前回予想を上回るが、営業・経常利益については原材料・エネルギーコスト上昇の影響で下方修正した。ただし前期比では、増益幅が縮小するものの営業・経常増益予想である。親会社株主帰属当期純利益については、海外子会社の京写香港において、取引先(京写香港の生産協力会社、法的整理などの事実は発生していない)に対する債権取立または不能のおそれが生じたため、特別損失8億37百万円を計上して赤字予想とした。これに伴って配当予想も下方修正した。

 なお当該取引先からの仕入製品(主に自動車向けの両面・多層プリント配線板)については、すでにベトナム工場や国内工場への生産移管を完了しているため、業績への影響は一時的としている。24年3月期はベトナム工場の稼働率が上昇し、特別損失一巡も寄与して収益拡大が期待できるだろう。

 なお第3四半期累計は売上高が前年同期比14.7%増の181億10百万円、営業利益が2.4%減の4億47百万円、経常利益が14.9%減の4億17百万円、親会社株主帰属四半期純利益が30.9%減の1億84百万円だった。

 全体としては増収ながら減益だった。主力のプリント配線板事業では、海外は自動車分野や事務機分野の受注が好調に推移し、前期稼働したベトナム子会社の売上拡大も寄与したが、国内が自動車生産調整や原材料価格・電力料金高騰の影響を受けた。実装関連事業では、産業機器や通信機器向けの受注が回復基調となった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が59億09百万円で営業利益が1億83百万円、第2四半期は売上高が58億42百万円で営業利益が30百万円、第3四半期は売上高が63億59百万円で営業利益が2億34百万円だった。

■株価は調整一巡

 株価は地合い悪化の影響で戻り一服となったが、23年3月期最終赤字・減配予想に対するネガティブ反応は限定的だった。低PBRも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。4月3日の終値は286円、前期推定配当利回り(会社予想の3円で算出)は約1.0%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS501円72銭で算出)は約0.6倍、そして時価総額は約42億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[03月10日更新]

京写は基調転換して戻り試す、23年3月期大幅増益予想

 京写<6837>(東証スタンダード)はプリント配線板の大手メーカーで、片面プリント配線板については世界最大の生産量を誇っている。中期成長に向けて6つの重点戦略(グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略)を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。23年3月期は大幅増益予想としている。海外において自動車分野や事務機分野の受注が好調に推移し、前期稼働したベトナム子会社の売上拡大も寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は22年12月の昨年来安値圏から反発して戻り歩調だ。週足チャートで見ると抵抗線となっていた26週移動平均線を突破した。基調転換した形だろう。低PBRも評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板は独自のスクリーン印刷技術をベースとして、防塵対策基板、熱伝導放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持っている。そして高温工程で繰り返し使用可能なノンシリコーンタイプ粘着キャリア、電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板、伸縮性のある材料にスクリーン印刷で直接回路を形成するストレッチャブル基板(プリンタブル基板)などの受注拡大が期待されている。

 22年3月期セグメント別売上高は日本が96億47百万円、中国が114億03百万円、インドネシアが20億34百万円、メキシコが85百万円、ベトナムが5億88百万円、営業利益は日本が2億39百万円、中国が6億44百万円、インドネシアが14百万円、メキシコが5百万円、ベトナムが▲4億22百万円だった。

 製品別の売上高は片面版が104億89百万円、両面板が82億09百万円、実装関連が17億69百万円、その他が8億69百万円だった。用途別の売上高は自動車関連(ライト、電装品、カーオーディオなど)が69億55百万円、家電製品(LED照明、エアコンなど)が50億74百万円、事務機(複写機、プリンターなど)が28億02百万円、電子部品・電子機器(電源、モーター、制御装置など)が19億04百万円、映像関連(薄型テレビなど)が12億55百万円、アミューズメント(家庭用ゲーム機など)が2億77百万円、その他(音響機器、通信機器など)が30億65百万円だった。幅広い顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得している。

 プリント配線板の生産は国内、および中国、インドネシア、ベトナムに展開している。片面プリント配線板は世界最大の生産量を誇っている。18年5月には中国で両面配線板および多層配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。メキシコ子会社では実装搬送治具を製造している。

 ベトナム子会社は両面配線板の新たな生産拠点として21年1月販売開始した。現在は第1生産ラインで自動車向けを中心に生産している。そして23年3月期中に第2生産ラインの稼働を予定している。生産拡大によって24年3月期黒字化を目指す計画だ。なおベトナム子会社には自動車関連電子部品実装のエヌビーシー(岐阜県大垣市、05年から資本業務提携して協力関係)が6.7%出資している。

 また21年5月にはメイコー<6787>と資本業務提携した。ともにプリント配線板事業を主力としているが、得意とする製品が異なるため棲み分けができている。中国やベトナムで事業拡大を進めるなど共通点が多く、グローバルに協業することで相互補完が可能な状況にあるとしている。経営資源の相互活用などでシナジー創出を図る方針だ。

■独自の印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカー目指す

 中期経営計画では目標値として、最終年度26年3月期売上高300億円、営業利益16億円、営業利益率5.3%、ROE10%、配当性向25%を掲げている。

 製品別売上高の計画は片面板が101億円、両面板が127億円、金属基板が26億円、実装関連が32億円、新事業が10億円(超厚銅基板が8億円、プリンタブル基板が2億円)、その他が4億円としている。また地域別の売上構成比の計画は日本が41%、中国が22%、ASEANが26%、北米その他が11%としている。製品別では両面板と金属基板の拡大、地域別ではASEAN(ベトナム)の売上拡大を図る方針だ。

 6つの重点戦略(グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略)を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。

 グローバル生産・販売戦略では最適な供給網の再構築(ベトナム工場第1期フル稼働、両面事業・営業拠点の再編)や片面シェア拡大による利益確保など、企業間連携戦略ではEMSメーカー・商社との連携マーケティングによる製品開発・販路拡大や同業他社との相互補完関係構築など、効率化戦略では自働化・IT化による生産効率向上やDX活用による業務効率化推進など、技術戦略ではプリンタブル関連基板の事業化や0603対応微細基板の技術提案など、財務戦略では自己資本強化や持続的・積極的な株主還元など、人財戦略ではマネジメント人材の育成やESG・SDGsへの取り組みなどを推進する方針だ。

 なお22年7月には「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に登録した。自社の保有する技術を用いて環境への貢献を目指す。

■23年3月期3Q累計減益だが通期大幅増益予想据え置き

 23年3月期の連結業績予想は売上高が22年3月期比7.8%増の230億円、営業利益が46.2%増の7億円、経常利益が22.7%増の6億30百万円、親会社株主帰属当期純利益が24.5%増の3億60百万円としている。配当予想は1円増配の6円(期末一括)としている。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比14.7%増の181億10百万円、営業利益が2.4%減の4億47百万円、経常利益が14.9%減の4億17百万円、親会社株主帰属四半期純利益が30.9%減の1億84百万円だった。

 全体としては増収ながら減益だった。主力のプリント配線板事業では、海外は自動車分野や事務機分野の受注が好調に推移し、前期稼働したベトナム子会社の売上拡大も寄与したが、国内が自動車生産調整や原材料価格・電力料金高騰の影響を受けた。実装関連事業では、産業機器や通信機器向けの受注が回復基調となった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が59億09百万円で営業利益が1億83百万円、第2四半期は売上高が58億42百万円で営業利益が30百万円、第3四半期は売上高が63億59百万円で営業利益が2億34百万円だった。

 通期の連結業績予想は据え置いている。コロナ禍影響の長期化、世界的な半導体不足やサプライチェーン混乱による自動車等の減産、原材料価格の高騰など先行き不透明感が強いが、需要が高水準に推移し、ベトナム子会社の生産拡大なども寄与して大幅増益・増配予想としている。

 第3四半期累計の進捗率は売上高が78.7%、営業利益が63.9%、経常利益が66.2%、親会社株主帰属当期純利益51.1%である。利益進捗率が低水準の形だが、ベトナム子会社の稼働本格化効果も寄与して通期ベースで収益拡大を期待したい。

■株価は基調転換して戻り試す

 株価は22年12月の昨年来安値圏から反発して戻り歩調だ。週足チャートで見ると抵抗線となっていた26週移動平均線を突破した。基調転換した形だろう。低PBRも評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。3月9日の終値は300円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS25円12銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の6円で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS501円72銭で算出)は約0.6倍、そして時価総額は約44億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[02月20日更新]

京写は調整一巡、23年3月期3Q累計減益だが通期大幅増益予想

 京写<6837>(東証スタンダード)はプリント配線板の大手メーカーで、片面プリント配線板については世界最大の生産量を誇っている。中期成長に向けて6つの重点戦略(グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略)を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。23年3月期第3四半期累計は増収ながら減益だった。海外は自動車分野や事務機分野の受注が好調に推移し、前期稼働したベトナム子会社の売上拡大も寄与したが、国内が自動車生産調整や原材料価格・電力料金高騰の影響を受けた。ただし通期の大幅増益予想を据え置いている。第3四半期累計の利益進捗率が低水準だが、ベトナム子会社の稼働本格化効果も寄与して通期ベースで収益拡大を期待したい。株価は第3四半期決算発表を機に反落の形となったが調整一巡感を強めている。低PBRも評価材料であり、出直りを期待したい。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板は独自のスクリーン印刷技術をベースとして、防塵対策基板、熱伝導放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持っている。そして高温工程で繰り返し使用可能なノンシリコーンタイプ粘着キャリア、電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板、伸縮性のある材料にスクリーン印刷で直接回路を形成するストレッチャブル基板(プリンタブル基板)などの受注拡大が期待されている。

 22年3月期セグメント別売上高は日本が96億47百万円、中国が114億03百万円、インドネシアが20億34百万円、メキシコが85百万円、ベトナムが5億88百万円、営業利益は日本が2億39百万円、中国が6億44百万円、インドネシアが14百万円、メキシコが5百万円、ベトナムが▲4億22百万円だった。

 製品別の売上高は片面版が104億89百万円、両面板が82億09百万円、実装関連が17億69百万円、その他が8億69百万円だった。用途別の売上高は自動車関連(ライト、電装品、カーオーディオなど)が69億55百万円、家電製品(LED照明、エアコンなど)が50億74百万円、事務機(複写機、プリンターなど)が28億02百万円、電子部品・電子機器(電源、モーター、制御装置など)が19億04百万円、映像関連(薄型テレビなど)が12億55百万円、アミューズメント(家庭用ゲーム機など)が2億77百万円、その他(音響機器、通信機器など)が30億65百万円だった。幅広い顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得している。

 プリント配線板の生産は国内、および中国、インドネシア、ベトナムに展開している。片面プリント配線板は世界最大の生産量を誇っている。18年5月には中国で両面配線板および多層配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。メキシコ子会社では実装搬送治具を製造している。

 ベトナム子会社は両面配線板の新たな生産拠点として21年1月販売開始した。現在は第1生産ラインで自動車向けを中心に生産している。そして23年3月期中に第2生産ラインの稼働を予定している。生産拡大によって24年3月期黒字化を目指す計画だ。なおベトナム子会社には自動車関連電子部品実装のエヌビーシー(岐阜県大垣市、05年から資本業務提携して協力関係)が6.7%出資している。

 また21年5月にはメイコー<6787>と資本業務提携した。ともにプリント配線板事業を主力としているが、得意とする製品が異なるため棲み分けができている。中国やベトナムで事業拡大を進めるなど共通点が多く、グローバルに協業することで相互補完が可能な状況にあるとしている。経営資源の相互活用などでシナジー創出を図る方針だ。

■独自の印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカー目指す

 中期経営計画では目標値として、最終年度26年3月期売上高300億円、営業利益16億円、営業利益率5.3%、ROE10%、配当性向25%を掲げている。

 製品別売上高の計画は片面板が101億円、両面板が127億円、金属基板が26億円、実装関連が32億円、新事業が10億円(超厚銅基板が8億円、プリンタブル基板が2億円)、その他が4億円としている。また地域別の売上構成比の計画は日本が41%、中国が22%、ASEANが26%、北米その他が11%としている。製品別では両面板と金属基板の拡大、地域別ではASEAN(ベトナム)の売上拡大を図る方針だ。

 6つの重点戦略(グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略)を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。

 グローバル生産・販売戦略では最適な供給網の再構築(ベトナム工場第1期フル稼働、両面事業・営業拠点の再編)や片面シェア拡大による利益確保など、企業間連携戦略ではEMSメーカー・商社との連携マーケティングによる製品開発・販路拡大や同業他社との相互補完関係構築など、効率化戦略では自働化・IT化による生産効率向上やDX活用による業務効率化推進など、技術戦略ではプリンタブル関連基板の事業化や0603対応微細基板の技術提案など、財務戦略では自己資本強化や持続的・積極的な株主還元など、人財戦略ではマネジメント人材の育成やESG・SDGsへの取り組みなどを推進する方針だ。

 なお22年7月には「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に登録した。自社の保有する技術を用いて環境への貢献を目指す。

■23年3月期3Q累計減益だが通期大幅増益予想据え置き

 23年3月期の連結業績予想は売上高が22年3月期比7.8%増の230億円、営業利益が46.2%増の7億円、経常利益が22.7%増の6億30百万円、親会社株主帰属当期純利益が24.5%増の3億60百万円としている。配当予想は1円増配の6円(期末一括)としている。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比14.7%増の181億10百万円、営業利益が2.4%減の4億47百万円、経常利益が14.9%減の4億17百万円、親会社株主帰属四半期純利益が30.9%減の1億84百万円だった。

 全体としては増収ながら減益だった。主力のプリント配線板事業では、海外は自動車分野や事務機分野の受注が好調に推移し、前期稼働したベトナム子会社の売上拡大も寄与したが、国内が自動車生産調整や原材料価格・電力料金高騰の影響を受けた。実装関連事業では、産業機器や通信機器向けの受注が回復基調となった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が59億09百万円で営業利益が1億83百万円、第2四半期は売上高が58億42百万円で営業利益が30百万円、第3四半期は売上高が63億59百万円で営業利益が2億34百万円だった。

 通期の連結業績予想は据え置いている。コロナ禍影響の長期化、世界的な半導体不足やサプライチェーン混乱による自動車等の減産、原材料価格の高騰など先行き不透明感が強いが、需要が高水準に推移し、ベトナム子会社の生産拡大なども寄与して大幅増益・増配予想としている。

 第3四半期累計の進捗率は売上高が78.7%、営業利益が63.9%、経常利益が66.2%、親会社株主帰属当期純利益51.1%である。利益進捗率が低水準の形だが、ベトナム子会社の稼働本格化効果も寄与して通期ベースで収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は第3四半期決算発表を機に反落の形となったが調整一巡感を強めている。低PBRも評価材料であり、出直りを期待したい。2月17日の終値は283円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS25円12銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の6円で算出)は約2.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS501円72銭で算出)は約0.6倍、そして時価総額は約41億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月01日更新]

京写は23年3月期3Q累計減益だが通期大幅増益予想据え置き

 京写<6837>(東証スタンダード)は1月31日の取引時間終了後に23年3月期第3四半期累計連結業績を発表した。全体としては増収ながら減益だった。海外は自動車分野や事務機分野の受注が好調に推移し、前期稼働したベトナム子会社の売上拡大も寄与したが、国内が自動車生産調整や原材料価格・電力料金高騰の影響を受けた。ただし通期の大幅増益予想を据え置いている。第3四半期累計の利益進捗率が低水準だが、ベトナム子会社の稼働本格化効果も寄与して通期ベースで収益拡大を期待したい。株価は22年12月の昨年来安値をボトムとして急反発している。底打ちを確認した形であり、戻りを試す展開を期待したい。

■23年3月期3Q累計減益だが通期大幅増益予想据え置き

 23年3月期第3四半期累計(4月〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比14.7%増の181億10百万円、営業利益が2.4%減の4億47百万円、経常利益が14.9%減の4億17百万円、親会社株主帰属四半期純利益が30.9%減の1億84百万円だった。

 全体としては増収ながら減益だった。主力のプリント配線板事業では、海外は自動車分野や事務機分野の受注が好調に推移し、前期稼働したベトナム子会社の売上拡大も寄与したが、国内が自動車生産調整や原材料価格・電力料金高騰の影響を受けた。実装関連事業では、産業機器や通信機器向けの受注が回復基調となった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が59億09百万円で営業利益が1億83百万円、第2四半期は売上高が58億42百万円で営業利益が30百万円、第3四半期は売上高が63億59百万円で営業利益が2億34百万円だった。

 通期の連結業績予想は据え置いて、売上高が22年3月期比7.8%増の230億円、営業利益が46.2%増の7億円、経常利益が22.7%増の6億30百万円、親会社株主帰属当期純利益が24.5%増の3億60百万円としている。配当予想は1円増配の6円(期末一括)としている。

 コロナ禍影響の長期化、世界的な半導体不足やサプライチェーン混乱による自動車等の減産、原材料価格の高騰など先行き不透明感が強いが、需要が高水準に推移し、ベトナム子会社の生産拡大なども寄与して大幅増益・増配予想としている。

 第3四半期累計の進捗率は売上高が78.7%、営業利益が63.9%、経常利益が66.2%、親会社株主帰属当期純利益51.1%である。利益進捗率が低水準の形だが、ベトナム子会社の稼働本格化効果も寄与して通期ベースで収益拡大を期待したい。

■株価は急反発して底打ち

 株価は22年12月の昨年来安値をボトムとして急反発している。週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線を一気に突破した。目先的には第3四半期累計業績を嫌気する可能性もあるが、底打ちを確認した形であり、低PBRも再評価して戻りを試す展開を期待したい。1月31日の終値は313円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS25円12銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の6円で算出)は約1.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS501円72銭で算出)は約0.6倍、そして時価総額は約46億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[01月25日更新]

京写は急反発の動き、23年3月期大幅増益予想

 京写<6837>(東証スタンダード)はプリント配線板の大手メーカーで、片面プリント配線板については世界最大の生産量を誇っている。中期成長に向けて6つの重点戦略(グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略)を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。23年3月期は受注が回復基調であり、ベトナム子会社の生産拡大も寄与して大幅増益予想としている。収益拡大基調を期待したい。株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げる軟調展開だったが、22年12月の昨年来安値圏から切り返して急反発の動きとなった。週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線を一気に突破して基調転換を確認した形だ。低PBRも評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。なお1月31日に23年3月期第3四半期決算発表を予定している。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板は独自のスクリーン印刷技術をベースとして、防塵対策基板、熱伝導放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持っている。そして高温工程で繰り返し使用可能なノンシリコーンタイプ粘着キャリア、電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板、伸縮性のある材料にスクリーン印刷で直接回路を形成するストレッチャブル基板(プリンタブル基板)などの受注拡大が期待されている。

 22年3月期セグメント別売上高は日本が96億47百万円、中国が114億03百万円、インドネシアが20億34百万円、メキシコが85百万円、ベトナムが5億88百万円、営業利益は日本が2億39百万円、中国が6億44百万円、インドネシアが14百万円、メキシコが5百万円、ベトナムが▲4億22百万円だった。

 製品別の売上高は片面版が104億89百万円、両面板が82億09百万円、実装関連が17億69百万円、その他が8億69百万円だった。用途別の売上高は自動車関連(ライト、電装品、カーオーディオなど)が69億55百万円、家電製品(LED照明、エアコンなど)が50億74百万円、事務機(複写機、プリンターなど)が28億02百万円、電子部品・電子機器(電源、モーター、制御装置など)が19億04百万円、映像関連(薄型テレビなど)が12億55百万円、アミューズメント(家庭用ゲーム機など)が2億77百万円、その他(音響機器、通信機器など)が30億65百万円だった。幅広い顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得している。

 プリント配線板の生産は国内、および中国、インドネシア、ベトナムに展開している。片面プリント配線板は世界最大の生産量を誇っている。18年5月には中国で両面配線板および多層配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。メキシコ子会社では実装搬送治具を製造している。

 ベトナム子会社は両面配線板の新たな生産拠点として21年1月販売開始した。現在は第1生産ラインで自動車向けを中心に生産している。そして23年3月期中に第2生産ラインの稼働を予定している。生産拡大によって24年3月期黒字化を目指す計画だ。なおベトナム子会社には自動車関連電子部品実装のエヌビーシー(岐阜県大垣市、05年から資本業務提携して協力関係)が6.7%出資している。

 また21年5月にはメイコー<6787>と資本業務提携した。ともにプリント配線板事業を主力としているが、得意とする製品が異なるため棲み分けができている。中国やベトナムで事業拡大を進めるなど共通点が多く、グローバルに協業することで相互補完が可能な状況にあるとしている。経営資源の相互活用などでシナジー創出を図る方針だ。

■独自の印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカー目指す

 中期経営計画では目標値として、最終年度26年3月期売上高300億円、営業利益16億円、営業利益率5.3%、ROE10%、配当性向25%を掲げている。

 製品別売上高の計画は片面板が101億円、両面板が127億円、金属基板が26億円、実装関連が32億円、新事業が10億円(超厚銅基板が8億円、プリンタブル基板が2億円)、その他が4億円としている。また地域別の売上構成比の計画は日本が41%、中国が22%、ASEANが26%、北米その他が11%としている。製品別では両面板と金属基板の拡大、地域別ではASEAN(ベトナム)の売上拡大を図る方針だ。

 6つの重点戦略(グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略)を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。

 グローバル生産・販売戦略では最適な供給網の再構築(ベトナム工場第1期フル稼働、両面事業・営業拠点の再編)や片面シェア拡大による利益確保など、企業間連携戦略ではEMSメーカー・商社との連携マーケティングによる製品開発・販路拡大や同業他社との相互補完関係構築など、効率化戦略では自働化・IT化による生産効率向上やDX活用による業務効率化推進など、技術戦略ではプリンタブル関連基板の事業化や0603対応微細基板の技術提案など、財務戦略では自己資本強化や持続的・積極的な株主還元など、人財戦略ではマネジメント人材の育成やESG・SDGsへの取り組みなどを推進する方針だ。

 なお22年7月には「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に登録した。自社の保有する技術を用いて環境への貢献を目指す。

■23年3月期大幅増益予想

 23年3月期の連結業績予想は売上高が22年3月期比7.8%増の230億円、営業利益が46.2%増の7億円、経常利益が22.7%増の6億30百万円、親会社株主帰属当期純利益が24.5%増の3億60百万円としている。配当予想は1円増配の6円(期末一括)としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比15.4%増の117億51百万円、営業利益が14.8%減の2億13百万円、経常利益が22.7%減の2億15百万円、親会社株主帰属四半期純利益が42.3%減の73百万円だった。

 国内における実装関連の受注回復、海外における新規顧客との取引拡大、前期稼働したベトナム子会社の寄与などで2桁増収だが、国内自動車メーカーの生産調整や原材料価格・電力料金高騰の影響などで減益だった。

 製品別売上高は片面板が11%増の55億74百万円、両面板が23%増の48億05百万円、実装関連が17%増の9億45百万円、その他が3%減の4億25百万円だった。片面・両面板は単価上昇も寄与した。経常利益63百万円減益の要因分析は、売上要因で+2億56百万円、原価要因で▲1億08百万円、販管費要因で▲1億85百万円、営業外要因で▲26百万円としている。

 地域別に見ると、日本はプリント配線板の受注低迷により売上高が4%減の46億63百万円で営業利益が61%減の41百万円、中国は両面板とアルミ基板の好調で売上高が23%増の66億21百万円だが経費増加で営業利益が9%減の3億34百万円、インドネシアは両面の増加で売上高が37%増の13億55百万円だが片面の減少で営業利益が18百万円の赤字(前年同期は13百万円の黒字)、メキシコは売上高が3%減の47百万円で営業利益が0百万円(同4百万円)だった。ベトナムは売上高が8.1倍の8億23百万円で、営業利益が1億34百万円の赤字(同2億41百万円の赤字)だった。生産が本格拡大して赤字縮小した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が59億09百万円で経常利益が1億91百万円、第2四半期は売上高が58億42百万円で経常利益が23百万円だった。

 通期の連結業績予想は据え置いている。コロナ禍影響の長期化、世界的な半導体不足やサプライチェーン混乱による自動車等の減産、原材料価格の高騰など先行き不透明感が強いが、受注が回復傾向となり、ベトナム子会社の生産拡大なども寄与して大幅増益予想としている。

 第2四半期累計の進捗率は売上高が51.1%、営業利益が30.4%、経常利益が34.1%、親会社株主帰属当期純利益20.3%だった。利益進捗率がやや低水準だが、通期ベースではベトナム子会社の稼働本格化も寄与して収益拡大基調を期待したい。

■株価は急反発の動き

 株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げる軟調展開だったが、22年12月の昨年来安値圏から切り返して急反発の動きとなった。週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線を一気に突破して基調転換を確認した形だ。低PBRも評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。1月24日の終値は300円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS25円12銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の6円で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS501円72銭で算出)は約0.6倍、そして時価総額は約44億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月12日更新]

京写は底打ち、23年3月期大幅増益予想

 京写<6837>(東証スタンダード)はプリント配線板の大手メーカーで、片面プリント配線板については世界最大の生産量を誇っている。成長戦略として、電子部品の微細化ニーズに対応した新製品によるシェア拡大戦略など、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。23年3月期は受注が回復基調であり、ベトナム子会社の稼働本格化効果も寄与して大幅増益予想としている。第2四半期累計は国内自動車メーカーの生産調整や原材料価格・電力料金高騰の影響で減益だったが、通期ベースで収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値を更新する軟調展開だったが底打ち感を強めている。低PBRも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。なお1月31日に23年3月期第3四半期決算発表を予定している。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板は独自のスクリーン印刷技術をベースとして、防塵対策基板、熱伝導放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持っている。そして高温工程で繰り返し使用可能なノンシリコーンタイプ粘着キャリア、電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板、伸縮性のある材料にスクリーン印刷で直接回路を形成するストレッチャブル基板(プリンタブル基板)などの受注拡大が期待されている。

 22年3月期セグメント別売上高は日本が96億47百万円、中国が114億03百万円、インドネシアが20億34百万円、メキシコが85百万円、ベトナムが5億88百万円、営業利益は日本が2億39百万円、中国が6億44百万円、インドネシアが14百万円、メキシコが5百万円、ベトナムが▲4億22百万円だった。

 製品別の売上高は片面版が104億89百万円、両面板が82億09百万円、実装関連が17億69百万円、その他が8億69百万円だった。用途別の売上高は自動車関連(ライト、電装品、カーオーディオなど)が69億55百万円、家電製品(LED照明、エアコンなど)が50億74百万円、事務機(複写機、プリンターなど)が28億02百万円、電子部品・電子機器(電源、モーター、制御装置など)が19億04百万円、映像関連(薄型テレビなど)が12億55百万円、アミューズメント(家庭用ゲーム機など)が2億77百万円、その他(音響機器、通信機器など)が30億65百万円だった。幅広い顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得している。

 プリント配線板の生産は国内、および中国、インドネシア、ベトナムに展開している。片面プリント配線板は世界最大の生産量を誇っている。18年5月には中国で両面配線板および多層配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。メキシコ子会社では実装搬送治具を製造している。

 ベトナム子会社は両面配線板の新たな生産拠点として21年1月販売開始した。現在は第1生産ラインで自動車向けを中心に生産している。そして23年3月期中に第2生産ラインの稼働を予定している。生産拡大によって24年3月期黒字化を目指す計画だ。なおベトナム子会社には自動車関連電子部品実装のエヌビーシー(岐阜県大垣市、05年から資本業務提携して協力関係)が6.7%出資している。

 また21年5月にはメイコー<6787>と資本業務提携した。ともにプリント配線板事業を主力としているが、得意とする製品が異なるため棲み分けができている。中国やベトナムで事業拡大を進めるなど共通点が多く、グローバルに協業することで相互補完が可能な状況にあるとしている。経営資源の相互活用などでシナジー創出を図る方針だ。

■独自の印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカー目指す

 中期経営計画では目標値として、最終年度26年3月期売上高300億円、営業利益16億円、営業利益率5.3%、ROE10%、配当性向25%を掲げている。

 製品別売上高の計画は片面板が101億円、両面板が127億円、金属基板が26億円、実装関連が32億円、新事業が10億円(超厚銅基板が8億円、プリンタブル基板が2億円)、その他が4億円としている。また地域別の売上構成比の計画は日本が41%、中国が22%、ASEANが26%、北米その他が11%としている。製品別では両面板と金属基板の拡大、地域別ではASEAN(ベトナム)の売上拡大を図る方針だ。

 6つの重点戦略(グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略)を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。

 グローバル生産・販売戦略では最適な供給網の再構築(ベトナム工場第1期フル稼働、両面事業・営業拠点の再編)や片面シェア拡大による利益確保など、企業間連携戦略ではEMSメーカー・商社との連携マーケティングによる製品開発・販路拡大や同業他社との相互補完関係構築など、効率化戦略では自働化・IT化による生産効率向上やDX活用による業務効率化推進など、技術戦略ではプリンタブル関連基板の事業化や0603対応微細基板の技術提案など、財務戦略では自己資本強化や持続的・積極的な株主還元など、人財戦略ではマネジメント人材の育成やESG・SDGsへの取り組みなどを推進する方針だ。

 なお22年7月には「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に登録した。自社の保有する技術を用いて環境への貢献を目指す。

■23年3月期大幅増益予想

 23年3月期の連結業績予想は売上高が22年3月期比7.8%増の230億円、営業利益が46.2%増の7億円、経常利益が22.7%増の6億30百万円、親会社株主帰属当期純利益が24.5%増の3億60百万円としている。配当予想は1円増配の6円(期末一括)としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比15.4%増の117億51百万円、営業利益が14.8%減の2億13百万円、経常利益が22.7%減の2億15百万円、親会社株主帰属四半期純利益が42.3%減の73百万円だった。

 国内における実装関連の受注回復、海外における新規顧客との取引拡大、前期稼働したベトナム子会社の寄与などで2桁増収だが、国内自動車メーカーの生産調整や原材料価格・電力料金高騰の影響などで減益だった。

 製品別売上高は片面板が11%増の55億74百万円、両面板が23%増の48億05百万円、実装関連が17%増の9億45百万円、その他が3%減の4億25百万円だった。片面・両面板は単価上昇も寄与した。経常利益63百万円減益の要因分析は、売上要因で+2億56百万円、原価要因で▲1億08百万円、販管費要因で▲1億85百万円、営業外要因で▲26百万円としている。

 地域別に見ると、日本はプリント配線板の受注低迷により売上高が4%減の46億63百万円で営業利益が61%減の41百万円、中国は両面板とアルミ基板の好調で売上高が23%増の66億21百万円だが経費増加で営業利益が9%減の3億34百万円、インドネシアは両面の増加で売上高が37%増の13億55百万円だが片面の減少で営業利益が18百万円の赤字(前年同期は13百万円の黒字)、メキシコは売上高が3%減の47百万円で営業利益が0百万円(同4百万円)だった。ベトナムは売上高が8.1倍の8億23百万円で、営業利益が1億34百万円の赤字(同2億41百万円の赤字)だった。生産が本格拡大して赤字縮小した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が59億09百万円で経常利益が1億91百万円、第2四半期は売上高が58億42百万円で経常利益が23百万円だった。

 通期の連結業績予想は据え置いている。コロナ禍影響の長期化、世界的な半導体不足やサプライチェーン混乱による自動車等の減産、原材料価格の高騰など先行き不透明感が強いが、受注が回復傾向となり、ベトナム子会社の生産拡大なども寄与して大幅増益予想としている。

 第2四半期累計の進捗率は売上高が51.1%、営業利益が30.4%、経常利益が34.1%、親会社株主帰属当期純利益20.3%である。利益進捗率が低水準だが、通期ベースではベトナム子会社の稼働本格化効果も寄与して収益拡大を期待したい。

■株価は底打ち感

 株価は地合い悪化も影響して昨年来安値を更新する軟調展開だったが底打ち感を強めている。低PBRも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。1月11日の終値は264円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS25円12銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の6円で算出)は約2.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS501円72銭で算出)は約0.5倍、そして時価総額は約39億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月22日更新]

京写は売られ過ぎ感、23年3月期大幅増益予想

 京写<6837>(東証スタンダード)はプリント配線板の大手メーカーで、片面プリント配線板については世界最大の生産量を誇っている。成長戦略としては、電子部品の微細化ニーズに対応した新製品によるシェア拡大戦略など、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。23年3月期は受注が回復基調であり、ベトナム子会社の稼働本格化効果も寄与して大幅増益予想としている。第2四半期累計は国内自動車メーカーの生産調整や原材料価格・電力料金高騰の影響で減益だったが、通期ベースで収益拡大を期待したい。株価は年初来安値圏で軟調だが、売られ過ぎ感を強めている。低PBRも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板は独自のスクリーン印刷技術をベースとして、防塵対策基板、熱伝導放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持っている。そして高温工程で繰り返し使用可能なノンシリコーンタイプ粘着キャリア、電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板、伸縮性のある材料にスクリーン印刷で直接回路を形成するストレッチャブル基板(プリンタブル基板)などの受注拡大が期待されている。

 22年3月期セグメント別売上高は日本が96億47百万円、中国が114億03百万円、インドネシアが20億34百万円、メキシコが85百万円、ベトナムが5億88百万円、営業利益は日本が2億39百万円、中国が6億44百万円、インドネシアが14百万円、メキシコが5百万円、ベトナムが▲4億22百万円だった。

 製品別の売上高は片面版が104億89百万円、両面板が82億09百万円、実装関連が17億69百万円、その他が8億69百万円だった。用途別の売上高は自動車関連(ライト、電装品、カーオーディオなど)が69億55百万円、家電製品(LED照明、エアコンなど)が50億74百万円、事務機(複写機、プリンターなど)が28億02百万円、電子部品・電子機器(電源、モーター、制御装置など)が19億04百万円、映像関連(薄型テレビなど)が12億55百万円、アミューズメント(家庭用ゲーム機など)が2億77百万円、その他(音響機器、通信機器など)が30億65百万円だった。幅広い顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得している。

 プリント配線板の生産は国内、および中国、インドネシア、ベトナムに展開している。片面プリント配線板は世界最大の生産量を誇っている。18年5月には中国で両面配線板および多層配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。メキシコ子会社では実装搬送治具を製造している。

 ベトナム子会社は両面配線板の新たな生産拠点として21年1月販売開始した。現在は第1生産ラインで自動車向けを中心に生産している。そして23年3月期中に第2生産ラインの稼働を予定している。生産拡大によって24年3月期黒字化を目指す計画だ。なおベトナム子会社には自動車関連電子部品実装のエヌビーシー(岐阜県大垣市、05年から資本業務提携して協力関係)が6.7%出資している。

 また21年5月にはメイコー<6787>と資本業務提携した。ともにプリント配線板事業を主力としているが、得意とする製品が異なるため棲み分けができている。中国やベトナムで事業拡大を進めるなど共通点が多く、グローバルに協業することで相互補完が可能な状況にあるとしている。経営資源の相互活用などでシナジー創出を図る方針だ。

■独自の印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカー目指す

 中期経営計画では目標値として、最終年度26年3月期売上高300億円、営業利益16億円、営業利益率5.3%、ROE10%、配当性向25%を掲げている。

 製品別売上高の計画は片面板が101億円、両面板が127億円、金属基板が26億円、実装関連が32億円、新事業が10億円(超厚銅基板が8億円、プリンタブル基板が2億円)、その他が4億円としている。また地域別の売上構成比の計画は日本が41%、中国が22%、ASEANが26%、北米その他が11%としている。製品別では両面板と金属基板の拡大、地域別ではASEAN(ベトナム)の売上拡大を図る方針だ。

 6つの重点戦略(グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略)を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。

 グローバル生産・販売戦略では最適な供給網の再構築(ベトナム工場第1期フル稼働、両面事業・営業拠点の再編)や片面シェア拡大による利益確保など、企業間連携戦略ではEMSメーカー・商社との連携マーケティングによる製品開発・販路拡大や同業他社との相互補完関係構築など、効率化戦略では自働化・IT化による生産効率向上やDX活用による業務効率化推進など、技術戦略ではプリンタブル関連基板の事業化や0603対応微細基板の技術提案など、財務戦略では自己資本強化や持続的・積極的な株主還元など、人財戦略ではマネジメント人材の育成やESG・SDGsへの取り組みなどを推進する方針だ。

 なお22年7月には「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に登録した。自社の保有する技術を用いて環境への貢献を目指す。

■23年3月期大幅増益予想

 23年3月期の連結業績予想は売上高が22年3月期比7.8%増の230億円、営業利益が46.2%増の7億円、経常利益が22.7%増の6億30百万円、親会社株主帰属当期純利益が24.5%増の3億60百万円としている。配当予想は1円増配の6円(期末一括)としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比15.4%増の117億51百万円、営業利益が14.8%減の2億13百万円、経常利益が22.7%減の2億15百万円、親会社株主帰属四半期純利益が42.3%減の73百万円だった。

 国内における実装関連の受注回復、海外における新規顧客との取引拡大、前期稼働したベトナム子会社の寄与などで2桁増収だが、国内自動車メーカーの生産調整や原材料価格・電力料金高騰の影響などで減益だった。

 製品別売上高は片面板が11%増の55億74百万円、両面板が23%増の48億05百万円、実装関連が17%増の9億45百万円、その他が3%減の4億25百万円だった。片面・両面板は単価上昇も寄与した。経常利益63百万円減益の要因分析は、売上要因で+2億56百万円、原価要因で▲1億08百万円、販管費要因で▲1億85百万円、営業外要因で▲26百万円としている。

 地域別に見ると、日本はプリント配線板の受注低迷により売上高が4%減の46億63百万円で営業利益が61%減の41百万円、中国は両面板とアルミ基板の好調で売上高が23%増の66億21百万円だが経費増加で営業利益が9%減の3億34百万円、インドネシアは両面の増加で売上高が37%増の13億55百万円だが片面の減少で営業利益が18百万円の赤字(前年同期は13百万円の黒字)、メキシコは売上高が3%減の47百万円で営業利益が0百万円(同4百万円)だった。ベトナムは売上高が8.1倍の8億23百万円で、営業利益が1億34百万円の赤字(同2億41百万円の赤字)だった。生産が本格拡大して赤字縮小した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が59億09百万円で経常利益が1億91百万円、第2四半期は売上高が58億42百万円で経常利益が23百万円だった。

 通期の連結業績予想は据え置いている。コロナ禍影響の長期化、世界的な半導体不足やサプライチェーン混乱による自動車等の減産、原材料価格の高騰など先行き不透明感が強いが、受注が回復傾向となり、ベトナム子会社の生産拡大なども寄与して大幅増益予想としている。

 第2四半期累計の進捗率は売上高が51.1%、営業利益が30.4%、経常利益が34.1%、親会社株主帰属当期純利益20.3%である。利益進捗率が低水準だが、ベトナム子会社の稼働本格化効果も寄与して収益拡大を期待したい。

■株価は売られ過ぎ感

 株価は年初来安値圏で軟調だが、売られ過ぎ感を強めている。低PBRも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。12月21日の終値は268円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS25円12銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の6円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS501円72銭で算出)は約0.5倍、そして時価総額は約39億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月28日更新]

京写は反発の動き、23年3月期2Q累計減益だが通期大幅増益予想据え置き

 京写<6837>(東証スタンダード)はプリント配線板の大手メーカーで、片面プリント配線板については世界最大の生産量を誇っている。成長戦略としては電子部品の微細化ニーズに対応した新製品によるシェア拡大戦略など、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。23年3月期第2四半期累計は、海外における新規顧客との取引拡大や前期稼働したベトナム子会社の寄与などで増収だが、国内自動車メーカーの生産調整や原材料価格・電力料金高騰の影響で減益だった。ただし通期大幅増益予想を据え置いた。ベトナム子会社の稼働本格化効果も寄与して収益拡大を期待したい。株価は第2四半期累計業績を嫌気して年初来安値を更新する場面があったが、その後は目先的な売りが一巡して反発の動きを強めている。低PBRも評価して出直りを期待したい。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板は独自のスクリーン印刷技術をベースとして、防塵対策基板、熱伝導放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持っている。そして高温工程で繰り返し使用可能なノンシリコーンタイプ粘着キャリア、電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板、伸縮性のある材料にスクリーン印刷で直接回路を形成するストレッチャブル基板(プリンタブル基板)などの受注拡大が期待されている。

 22年3月期セグメント別売上高は日本が96億47百万円、中国が114億03百万円、インドネシアが20億34百万円、メキシコが85百万円、ベトナムが5億88百万円、営業利益は日本が2億39百万円、中国が6億44百万円、インドネシアが14百万円、メキシコが5百万円、ベトナムが▲4億22百万円だった。

 製品別の売上高は片面版が104億89百万円、両面板が82億09百万円、実装関連が17億69百万円、その他が8億69百万円だった。用途別の売上高は自動車関連(ライト、電装品、カーオーディオなど)が69億55百万円、家電製品(LED照明、エアコンなど)が50億74百万円、事務機(複写機、プリンターなど)が28億02百万円、電子部品・電子機器(電源、モーター、制御装置など)が19億04百万円、映像関連(薄型テレビなど)が12億55百万円、アミューズメント(家庭用ゲーム機など)が2億77百万円、その他(音響機器、通信機器など)が30億65百万円だった。幅広い顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得している。

 プリント配線板の生産は国内、および中国、インドネシア、ベトナムに展開している。片面プリント配線板は世界最大の生産量を誇っている。18年5月には中国で両面配線板および多層配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。メキシコ子会社では実装搬送治具を製造している。

 ベトナム子会社は両面配線板の新たな生産拠点として21年1月販売開始した。現在は第1生産ラインで自動車向けを中心に生産している。そして23年3月期中に第2生産ラインの稼働を予定している。生産拡大によって24年3月期黒字化を目指す計画だ。なおベトナム子会社には自動車関連電子部品実装のエヌビーシー(岐阜県大垣市、05年から資本業務提携して協力関係)が6.7%出資している。

 また21年5月にはメイコー<6787>と資本業務提携した。ともにプリント配線板事業を主力としているが、得意とする製品が異なるため棲み分けができている。中国やベトナムで事業拡大を進めるなど共通点が多く、グローバルに協業することで相互補完が可能な状況にあるとしている。経営資源の相互活用などでシナジー創出を図る方針だ。

■独自の印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカー目指す

 中期経営計画では目標値として、最終年度26年3月期売上高300億円、営業利益16億円、営業利益率5.3%、ROE10%、配当性向25%を掲げている。

 製品別売上高の計画は片面板が101億円、両面板が127億円、金属基板が26億円、実装関連が32億円、新事業が10億円(超厚銅基板が8億円、プリンタブル基板が2億円)、その他が4億円としている。また地域別の売上構成比の計画は日本が41%、中国が22%、ASEANが26%、北米その他が11%としている。製品別では両面板と金属基板の拡大、地域別ではASEAN(ベトナム)の売上拡大を図る方針だ。

 6つの重点戦略(グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略)を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。

 グローバル生産・販売戦略では最適な供給網の再構築(ベトナム工場第1期フル稼働、両面事業・営業拠点の再編)や片面シェア拡大による利益確保など、企業間連携戦略ではEMSメーカー・商社との連携マーケティングによる製品開発・販路拡大や同業他社との相互補完関係構築など、効率化戦略では自働化・IT化による生産効率向上やDX活用による業務効率化推進など、技術戦略ではプリンタブル関連基板の事業化や0603対応微細基板の技術提案など、財務戦略では自己資本強化や持続的・積極的な株主還元など、人財戦略ではマネジメント人材の育成やESG・SDGsへの取り組みなどを推進する方針だ。

 なお22年7月には「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に登録した。自社の保有する技術を用いて環境への貢献を目指す。

■23年3月期2Q累計減益だが通期大幅増益予想据え置き

 23年3月期の連結業績予想は売上高が22年3月期比7.8%増の230億円、営業利益が46.2%増の7億円、経常利益が22.7%増の6億30百万円、親会社株主帰属当期純利益が24.5%増の3億60百万円としている。配当予想は1円増配の6円(期末一括)としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比15.4%増の117億51百万円、営業利益が14.8%減の2億13百万円、経常利益が22.7%減の2億15百万円、親会社株主帰属四半期純利益が42.3%減の73百万円だった。

 国内における実装関連の受注回復、海外における新規顧客との取引拡大、前期稼働したベトナム子会社の寄与などで2桁増収だが、国内自動車メーカーの生産調整や原材料価格・電力料金高騰の影響などで減益だった。製品別売上高は片面板が11%増の55億74百万円、両面板が23%増の48億05百万円、実装関連が17%増の9億45百万円、その他が3%減の4億25百万円だった。片面・両面板は単価上昇も寄与した。経常利益63百万円減益の要因分析は、売上要因で+2億56百万円、原価要因で▲1億08百万円、販管費要因で▲1億85百万円、営業外要因で▲26百万円としている。

 地域別に見ると、日本はプリント配線板の受注低迷により売上高が4%減の46億63百万円で営業利益が61%減の41百万円、中国は両面板とアルミ基板の好調で売上高が23%増の66億21百万円だが経費増加で営業利益が9%減の3億34百万円、インドネシアは両面の増加で売上高が37%増の13億55百万円だが片面の減少で営業利益が18百万円の赤字(前年同期は13百万円の黒字)、メキシコは売上高が3%減の47百万円で営業利益が0百万円(同4百万円)だった。ベトナムは売上高が8.1倍の8億23百万円で、営業利益が1億34百万円の赤字(同2億41百万円の赤字)だった。生産が本格拡大して赤字縮小した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が59億09百万円で経常利益が1億91百万円、第2四半期は売上高が58億42百万円で経常利益が23百万円だった。

 通期の連結業績予想は据え置いている。コロナ禍影響の長期化、世界的な半導体不足やサプライチェーン混乱による自動車等の減産、原材料価格の高騰など先行き不透明感が強いが、受注が回復傾向となり、ベトナム子会社の生産拡大なども寄与して大幅増益予想としている。

 第2四半期累計の進捗率は売上高が51.1%、営業利益が30.4%、経常利益が34.1%、親会社株主帰属当期純利益20.3%である。利益進捗率が低水準だが、ベトナム子会社の稼働本格化効果も寄与して収益拡大を期待したい。

■株価は反発の動き

 株価は第2四半期累計業績を嫌気して年初来安値を更新する場面があったが、その後は目先的な売りが一巡して反発の動きを強めている。低PBRも評価して出直りを期待したい。11月25日の終値は287円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS25円12銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の6円で算出)は約2.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS501円72銭で算出)は約0.6倍、そして時価総額は約42億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月25日更新]

京写は調整一巡、23年3月期大幅増益予想、さらに上振れの可能性

 京写<6837>(東証スタンダード)はプリント配線板の大手メーカーで、片面プリント配線板については世界最大の生産量を誇っている。成長戦略としては電子部品の微細化ニーズに対応した新製品によるシェア拡大戦略など、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。23年3月期は需要が高水準に推移し、ベトナム子会社の生産拡大なども寄与して大幅増益予想としている。第1四半期が大幅増益で進捗率も順調だったことを勘案すれば、通期会社予想に上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新する場面があったが、その後は調整一巡して反発の動きを強めている。低PBRも評価して出直りを期待したい。なお10月28日に23年3月期第2四半期決算発表を予定している。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板は独自のスクリーン印刷技術をベースとして、防塵対策基板、熱伝導放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持っている。そして高温工程で繰り返し使用可能なノンシリコーンタイプ粘着キャリア、電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板、伸縮性のある材料にスクリーン印刷で直接回路を形成するストレッチャブル基板(プリンタブル基板)などの受注拡大が期待されている。

 22年3月期セグメント別売上高は日本が96億47百万円、中国が114億03百万円、インドネシアが20億34百万円、メキシコが85百万円、ベトナムが5億88百万円、営業利益は日本が2億39百万円、中国が6億44百万円、インドネシアが14百万円、メキシコが5百万円、ベトナムが▲4億22百万円だった。

 製品別の売上高は片面版が104億89百万円、両面板が82億09百万円、実装関連が17億69百万円、その他が8億69百万円だった。用途別の売上高は自動車関連(ライト、電装品、カーオーディオなど)が69億55百万円、家電製品(LED照明、エアコンなど)が50億74百万円、事務機(複写機、プリンターなど)が28億02百万円、電子部品・電子機器(電源、モーター、制御装置など)が19億04百万円、映像関連(薄型テレビなど)が12億55百万円、アミューズメント(家庭用ゲーム機など)が2億77百万円、その他(音響機器、通信機器など)が30億65百万円だった。幅広い顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得している。

 プリント配線板の生産は国内、および中国、インドネシア、ベトナムに展開している。片面プリント配線板は世界最大の生産量を誇っている。18年5月には中国で両面配線板および多層配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。メキシコ子会社では実装搬送治具を製造している。

 ベトナム子会社は両面配線板の新たな生産拠点として21年1月販売開始し、自動車向け製品を中心に生産している。なおベトナム子会社には自動車関連電子部品実装のエヌビーシー(岐阜県大垣市、05年から資本業務提携して協力関係)が6.7%出資している。

 また21年5月にはメイコー<6787>と資本業務提携した。ともにプリント配線板事業を主力としているが、得意とする製品が異なるため棲み分けができている。中国やベトナムで事業拡大を進めるなど共通点が多く、グローバルに協業することで相互補完が可能な状況にあるとしている。経営資源の相互活用などでシナジー創出を図る方針だ。

■独自の印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカー目指す

 中期経営計画では目標値として、最終年度26年3月期売上高300億円、営業利益16億円、営業利益率5.3%、ROE10%、配当性向25%を掲げている。

 製品別売上高の計画は片面板が101億円、両面板が127億円、金属基板が26億円、実装関連が32億円、新事業が10億円(超厚銅基板が8億円、プリンタブル基板が2億円)、その他が4億円としている。また地域別の売上構成比の計画は日本が41%、中国が22%、ASEANが26%、北米その他が11%としている。製品別では両面板と金属基板の拡大、地域別ではASEAN(ベトナム)の売上拡大を図る方針だ。

 6つの重点戦略(グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略)を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。

 グローバル生産・販売戦略では最適な供給網の再構築(ベトナム工場第1期フル稼働、両面事業・営業拠点の再編)や片面シェア拡大による利益確保など、企業間連携戦略ではEMSメーカー・商社との連携マーケティングによる製品開発・販路拡大や同業他社との相互補完関係構築など、効率化戦略では自働化・IT化による生産効率向上やDX活用による業務効率化推進など、技術戦略ではプリンタブル関連基板の事業化や0603対応微細基板の技術提案など、財務戦略では自己資本強化や持続的・積極的な株主還元など、人財戦略ではマネジメント人材の育成やESG・SDGsへの取り組みなどを推進する方針だ。

 なお22年7月には「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に登録した。自社の保有する技術を用いて環境への貢献を目指す。

■23年3月期大幅増益予想、さらに上振れの可能性

 23年3月期の連結業績予想は売上高が22年3月期比7.8%増の230億円、営業利益が46.2%増の7億円、経常利益が22.7%増の6億30百万円、親会社株主帰属当期純利益が24.5%増の3億60百万円としている。配当予想は1円増配の6円(期末一括)としている。

 コロナ禍影響の長期化、世界的な半導体不足による自動車等の減産、物流の混乱、原材料価格の高騰など先行き不透明感が強いが、需要が高水準に推移し、さらにベトナム子会社の生産拡大・赤字縮小なども寄与して大幅増益予想、そして増配予想としている。

 なおベトナム子会社については、第1生産ラインで自動車向けを中心に両面プリント配線板を生産している。そして23年3月期中に第2生産ラインの稼働を予定している。生産拡大によって24年3月期黒字化を目指す計画だ。

 第1四半期は、売上高が前年同期比21.3%増の59億09百万円、営業利益が116.3%増の1億83百万円、経常利益が99.0%増の1億91百万円、親会社株主帰属四半期純利益が367.4%増の1億15百万円だった。

 売上面では国内において自動車生産調整の影響で国内プリント配線板事業が減収となり、利益面では原燃料価格高騰の影響を受けたが、海外での需要回復や新規顧客開拓、前期第1四半期に稼働したベトナム子会社の順調な立ち上がり、実装関連事業の堅調推移などで大幅増収増益だった。

 通期予想は据え置いている。ただし第1四半期の進捗率は売上高25.7%、営業利益26.1%、経常利益30.3%、親会社株主帰属当期純利益31.9%と順調だった。第1四半期が大幅増益で進捗率も順調だったことを勘案すれば、通期会社予想に上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

 株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新する場面があったが、その後は調整一巡して反発の動きを強めている。低PBRも評価して出直りを期待したい。10月24日の終値は296円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS25円12銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の6円で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS501円72銭で算出)は約0.6倍、そして時価総額は約43億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月07日更新]

京写は調整一巡、23年3月期大幅増益予想、さらに上振れの可能性

 京写<6837>(東証スタンダード)はプリント配線板の大手メーカーで、片面プリント配線板は世界最大の生産量を誇っている。成長戦略として、電子部品の微細化ニーズに対応した新製品によるシェア拡大戦略など、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。23年3月期は需要が高水準に推移し、ベトナム子会社の生産拡大なども寄与して大幅増益予想としている。第1四半期が大幅増益で進捗率も順調だったことを勘案すれば、通期会社予想に上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新したが、大きく下押す動きも見られない。低PBRも見直し材料であり調整一巡して出直りを期待したい。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板は独自のスクリーン印刷技術をベースとして、防塵対策基板、熱伝導放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持っている。そして高温工程で繰り返し使用可能なノンシリコーンタイプ粘着キャリア、電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板、伸縮性のある材料にスクリーン印刷で直接回路を形成するストレッチャブル基板(プリンタブル基板)などの受注拡大が期待されている。

 22年3月期セグメント別売上高は日本が96億47百万円、中国が114億03百万円、インドネシアが20億34百万円、メキシコが85百万円、ベトナムが5億88百万円、営業利益は日本が2億39百万円、中国が6億44百万円、インドネシアが14百万円、メキシコが5百万円、ベトナムが▲4億22百万円だった。

 製品別の売上高は片面版が104億89百万円、両面板が82億09百万円、実装関連が17億69百万円、その他が8億69百万円だった。用途別の売上高は自動車関連(ライト、電装品、カーオーディオなど)が69億55百万円、家電製品(LED照明、エアコンなど)が50億74百万円、事務機(複写機、プリンターなど)が28億02百万円、電子部品・電子機器(電源、モーター、制御装置など)が19億04百万円、映像関連(薄型テレビなど)が12億55百万円、アミューズメント(家庭用ゲーム機など)が2億77百万円、その他(音響機器、通信機器など)が30億65百万円だった。幅広い顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得している。

 プリント配線板の生産は国内、および中国、インドネシア、ベトナムに展開している。片面プリント配線板は世界最大の生産量を誇っている。18年5月には中国で両面配線板および多層配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。メキシコ子会社では実装搬送治具を製造している。

 ベトナム子会社は両面配線板の新たな生産拠点として21年1月販売開始し、自動車向け製品を中心に生産している。なおベトナム子会社には自動車関連電子部品実装のエヌビーシー(岐阜県大垣市、05年から資本業務提携して協力関係)が6.7%出資している。

 また21年5月にはメイコー<6787>と資本業務提携した。ともにプリント配線板事業を主力としているが、得意とする製品が異なるため棲み分けができている。中国やベトナムで事業拡大を進めるなど共通点が多く、グローバルに協業することで相互補完が可能な状況にあるとしている。経営資源の相互活用などでシナジー創出を図る方針だ。

■独自の印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカー目指す

 中期経営計画では目標値として、最終年度26年3月期売上高300億円、営業利益16億円、営業利益率5.3%、ROE10%、配当性向25%を掲げている。

 製品別売上高の計画は片面板が101億円、両面板が127億円、金属基板が26億円、実装関連が32億円、新事業が10億円(超厚銅基板が8億円、プリンタブル基板が2億円)、その他が4億円としている。また地域別の売上構成比の計画は日本が41%、中国が22%、ASEANが26%、北米その他が11%としている。製品別では両面板と金属基板の拡大、地域別ではASEAN(ベトナム)の売上拡大を図る方針だ。

 6つの重点戦略(グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略)を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。

 グローバル生産・販売戦略では最適な供給網の再構築(ベトナム工場第1期フル稼働、両面事業・営業拠点の再編)や片面シェア拡大による利益確保など、企業間連携戦略ではEMSメーカー・商社との連携マーケティングによる製品開発・販路拡大や同業他社との相互補完関係構築など、効率化戦略では自働化・IT化による生産効率向上やDX活用による業務効率化推進など、技術戦略ではプリンタブル関連基板の事業化や0603対応微細基板の技術提案など、財務戦略では自己資本強化や持続的・積極的な株主還元など、人財戦略ではマネジメント人材の育成やESG・SDGsへの取り組みなどを推進する方針だ。

 なお22年7月には「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に登録したと発表している。自社の保有する技術を用いて環境への貢献を目指す。

■23年3月期大幅増益予想、1Q大幅増益と順調で通期上振れの可能性

 23年3月期の連結業績予想は売上高が22年3月期比7.8%増の230億円、営業利益が46.2%増の7億円、経常利益が22.7%増の6億30百万円、親会社株主帰属当期純利益が24.5%増の3億60百万円としている。配当予想は1円増配の6円(期末一括)としている。

 コロナ禍影響の長期化、世界的な半導体不足による自動車等の減産、物流の混乱、原材料価格の高騰など先行き不透明感が強いが、需要が高水準に推移し、さらにベトナム子会社の生産拡大・赤字縮小なども寄与して大幅増益予想、そして増配予想としている。

 なおベトナム子会社については、第1生産ラインで自動車向けを中心に両面プリント配線板を生産している。そして23年3月期中に第2生産ラインの稼働を予定しており、生産拡大によって24年3月期黒字化を目指す計画だ。

 第1四半期は、売上高が前年同期比21.3%増の59億09百万円、営業利益が116.3%増の1億83百万円、経常利益が99.0%増の1億91百万円、親会社株主帰属四半期純利益が367.4%増の1億15百万円だった。

 売上面では国内において自動車生産調整の影響で国内プリント配線板事業が減収となり、利益面では原燃料価格高騰の影響を受けたが、海外での需要回復や新規顧客開拓、前期第1四半期に稼働したベトナム子会社の順調な立ち上がり、実装関連事業の堅調推移などで大幅増収増益だった。

 通期予想は据え置いている。ただし第1四半期の進捗率が売上高25.7%、営業利益26.1%、経常利益30.3%、親会社株主帰属当期純利益31.9%と順調だった。第1四半期が大幅増益で進捗率も順調だったことを勘案すれば、通期会社予想に上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

 株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新したが、大きく下押す動きも見られない。低PBRも見直し材料であり調整一巡して出直りを期待したい。10月6日の終値は290円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS25円12銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の6円で算出)は約2.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS501円72銭で算出)は約0.6倍、そして時価総額は約42億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月16日更新]

京写は下値固め完了、23年3月期大幅増益予想、さらに上振れの可能性

 京写<6837>(東証スタンダード)はプリント配線板の大手メーカーで、片面プリント配線板は世界最大の生産量を誇っている。成長戦略として、電子部品の微細化ニーズに対応した新製品によるシェア拡大戦略など、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。23年3月期は需要が高水準に推移し、ベトナム子会社の生産拡大なども寄与して大幅増益予想としている。第1四半期が大幅増益で進捗率も順調だったことを勘案すれば、通期会社予想に上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍く年初来安値圏でモミ合う形だが、一方では大きく下押す動きも見られず下値固め完了感を強めている。低PBRも見直し材料であり調整一巡して出直りを期待したい。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板は独自のスクリーン印刷技術をベースとして、防塵対策基板、熱伝導放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持っている。そして高温工程で繰り返し使用可能なノンシリコーンタイプ粘着キャリア、電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板、伸縮性のある材料にスクリーン印刷で直接回路を形成するストレッチャブル基板(プリンタブル基板)などの受注拡大が期待されている。

 22年3月期セグメント別売上高は日本が96億47百万円、中国が114億03百万円、インドネシアが20億34百万円、メキシコが85百万円、ベトナムが5億88百万円、営業利益は日本が2億39百万円、中国が6億44百万円、インドネシアが14百万円、メキシコが5百万円、ベトナムが▲4億22百万円だった。

 製品別の売上高は片面版が104億89百万円、両面板が82億09百万円、実装関連が17億69百万円、その他が8億69百万円だった。用途別の売上高は自動車関連(ライト、電装品、カーオーディオなど)が69億55百万円、家電製品(LED照明、エアコンなど)が50億74百万円、事務機(複写機、プリンターなど)が28億02百万円、電子部品・電子機器(電源、モーター、制御装置など)が19億04百万円、映像関連(薄型テレビなど)が12億55百万円、アミューズメント(家庭用ゲーム機など)が2億77百万円、その他(音響機器、通信機器など)が30億65百万円だった。幅広い顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得している。

 プリント配線板の生産は国内、および中国、インドネシア、ベトナムに展開している。片面プリント配線板は世界最大の生産量を誇っている。18年5月には中国で両面配線板および多層配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。メキシコ子会社では実装搬送治具を製造している。

 ベトナム子会社は両面配線板の新たな生産拠点として21年1月販売開始し、自動車向け製品を中心に生産している。なおベトナム子会社には自動車関連電子部品実装のエヌビーシー(岐阜県大垣市、05年から資本業務提携して協力関係)が6.7%出資している。

 また21年5月にはメイコー<6787>と資本業務提携した。ともにプリント配線板事業を主力としているが、得意とする製品が異なるため棲み分けができている。中国やベトナムで事業拡大を進めるなど共通点が多く、グローバルに協業することで相互補完が可能な状況にあるとしている。経営資源の相互活用などでシナジー創出を図る方針だ。

■独自の印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカー目指す

 中期経営計画では目標値として、最終年度26年3月期売上高300億円、営業利益16億円、営業利益率5.3%、ROE10%、配当性向25%を掲げている。

 製品別売上高の計画は片面板が101億円、両面板が127億円、金属基板が26億円、実装関連が32億円、新事業が10億円(超厚銅基板が8億円、プリンタブル基板が2億円)、その他が4億円としている。また地域別の売上構成比の計画は日本が41%、中国が22%、ASEANが26%、北米その他が11%としている。製品別では両面板と金属基板の拡大、地域別ではASEAN(ベトナム)の売上拡大を図る方針だ。

 6つの重点戦略(グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略)を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。

 グローバル生産・販売戦略では最適な供給網の再構築(ベトナム工場第1期フル稼働、両面事業・営業拠点の再編)や片面シェア拡大による利益確保など、企業間連携戦略ではEMSメーカー・商社との連携マーケティングによる製品開発・販路拡大や同業他社との相互補完関係構築など、効率化戦略では自働化・IT化による生産効率向上やDX活用による業務効率化推進など、技術戦略ではプリンタブル関連基板の事業化や0603対応微細基板の技術提案など、財務戦略では自己資本強化や持続的・積極的な株主還元など、人財戦略ではマネジメント人材の育成やESG・SDGsへの取り組みなどを推進する方針だ。

 なお22年7月には「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に登録したと発表している。自社の保有する技術を用いて環境への貢献を目指す。

■23年3月期大幅増益予想、1Q大幅増益と順調で通期上振れの可能性

 23年3月期の連結業績予想は売上高が22年3月期比7.8%増の230億円、営業利益が46.2%増の7億円、経常利益が22.7%増の6億30百万円、親会社株主帰属当期純利益が24.5%増の3億60百万円としている。配当予想は1円増配の6円(期末一括)としている。

 コロナ禍影響の長期化、世界的な半導体不足による自動車等の減産、物流の混乱、原材料価格の高騰など先行き不透明感が強いが、需要が高水準に推移し、さらにベトナム子会社の生産拡大・赤字縮小なども寄与して大幅増益予想、そして増配予想としている。

 なおベトナム子会社については、第1生産ラインで自動車向けを中心に両面プリント配線板を生産している。そして23年3月期中に第2生産ラインの稼働を予定しており、生産拡大によって24年3月期黒字化を目指す計画だ。

 第1四半期は、売上高が前年同期比21.3%増の59億09百万円、営業利益が116.3%増の1億83百万円、経常利益が99.0%増の1億91百万円、親会社株主帰属四半期純利益が367.4%増の1億15百万円だった。

 売上面では国内において自動車生産調整の影響で国内プリント配線板事業が減収となり、利益面では原燃料価格高騰の影響を受けたが、海外での需要回復や新規顧客開拓、前期第1四半期に稼働したベトナム子会社の順調な立ち上がり、実装関連事業の堅調推移などで大幅増収増益だった。

 通期予想は据え置いている。ただし第1四半期の進捗率が売上高25.7%、営業利益26.1%、経常利益30.3%、親会社株主帰属当期純利益31.9%と順調だった。第1四半期が大幅増益で進捗率も順調だったことを勘案すれば、通期会社予想に上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は下値固め完了

 株価は反発力が鈍く年初来安値圏でモミ合う形だが、一方では大きく下押す動きも見られず下値固め完了感を強めている。低PBRも見直し材料であり調整一巡して出直りを期待したい。9月15日の終値は309円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS25円12銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の6円で算出)は約1.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS501円72銭で算出)は約0.6倍、そして時価総額は約45億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月19日更新]

京写は反発の動き、23年3月期大幅増益予想、1Q大幅増益と順調で通期上振れの可能性

 京写<6837>(東証スタンダード)はプリント配線板の大手メーカーで、片面プリント配線板は世界最大の生産量を誇っている。成長戦略として、電子部品の微細化ニーズに対応した新製品によるシェア拡大戦略など、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。23年3月期は需要が高水準に推移し、ベトナム子会社の生産拡大なども寄与して大幅増益予想としている。第1四半期は、国内自動車生産調整や原燃料価格高騰の影響を受けたが、海外での需要回復や新規顧客開拓、ベトナム子会社の順調な立ち上がりなどで大幅増益だった。進捗率が順調であり、通期会社予想に上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発の動きを強めている。下値固め完了して出直りを期待したい。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板は独自のスクリーン印刷技術をベースとして、防塵対策基板、熱伝導放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持っている。そして高温工程で繰り返し使用可能なノンシリコーンタイプ粘着キャリア、電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板、伸縮性のある材料にスクリーン印刷で直接回路を形成するストレッチャブル基板(プリンタブル基板)などの受注拡大が期待されている。

 22年3月期セグメント別売上高は日本が96億47百万円、中国が114億03百万円、インドネシアが20億34百万円、メキシコが85百万円、ベトナムが5億88百万円、営業利益は日本が2億39百万円、中国が6億44百万円、インドネシアが14百万円、メキシコが5百万円、ベトナムが▲4億22百万円だった。

 製品別の売上高は片面版が104億89百万円、両面板が82億09百万円、実装関連が17億69百万円、その他が8億69百万円だった。用途別の売上高は自動車関連(ライト、電装品、カーオーディオなど)が69億55百万円、家電製品(LED照明、エアコンなど)が50億74百万円、事務機(複写機、プリンターなど)が28億02百万円、電子部品・電子機器(電源、モーター、制御装置など)が19億04百万円、映像関連(薄型テレビなど)が12億55百万円、アミューズメント(家庭用ゲーム機など)が2億77百万円、その他(音響機器、通信機器など)が30億65百万円だった。幅広い顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得している。

 プリント配線板の生産は国内、および中国、インドネシア、ベトナムに展開している。片面プリント配線板は世界最大の生産量を誇っている。18年5月には中国で両面配線板および多層配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。メキシコ子会社では実装搬送治具を製造している。

 ベトナム子会社は両面配線板の新たな生産拠点として21年1月販売開始し、自動車向け製品を中心に生産している。なおベトナム子会社には自動車関連電子部品実装のエヌビーシー(岐阜県大垣市、05年から資本業務提携して協力関係)が6.7%出資している。

 また21年5月にはメイコー<6787>と資本業務提携した。ともにプリント配線板事業を主力としているが、得意とする製品が異なるため棲み分けができている。中国やベトナムで事業拡大を進めるなど共通点が多く、グローバルに協業することで相互補完が可能な状況にあるとしている。経営資源の相互活用などでシナジー創出を図る方針だ。

■独自の印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカー目指す

 中期経営計画では目標値として、最終年度26年3月期売上高300億円、営業利益16億円、営業利益率5.3%、ROE10%、配当性向25%を掲げている。

 製品別売上高の計画は片面板が101億円、両面板が127億円、金属基板が26億円、実装関連が32億円、新事業が10億円(超厚銅基板が8億円、プリンタブル基板が2億円)、その他が4億円としている。また地域別の売上構成比の計画は日本が41%、中国が22%、ASEANが26%、北米その他が11%としている。製品別では両面板と金属基板の拡大、地域別ではASEAN(ベトナム)の売上拡大を図る方針だ。

 6つの重点戦略(グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略)を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。

 グローバル生産・販売戦略では最適な供給網の再構築(ベトナム工場第1期フル稼働、両面事業・営業拠点の再編)や片面シェア拡大による利益確保など、企業間連携戦略ではEMSメーカー・商社との連携マーケティングによる製品開発・販路拡大や同業他社との相互補完関係構築など、効率化戦略では自働化・IT化による生産効率向上やDX活用による業務効率化推進など、技術戦略ではプリンタブル関連基板の事業化や0603対応微細基板の技術提案など、財務戦略では自己資本強化や持続的・積極的な株主還元など、人財戦略ではマネジメント人材の育成やESG・SDGsへの取り組みなどを推進する方針だ。

 なお22年7月には「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に登録したと発表している。自社の保有する技術を用いて環境への貢献を目指す。

■23年3月期大幅増益予想、1Q大幅増益と順調で通期上振れの可能性

 23年3月期の連結業績予想は売上高が22年3月期比7.8%増の230億円、営業利益が46.2%増の7億円、経常利益が22.7%増の6億30百万円、親会社株主帰属当期純利益が24.5%増の3億60百万円としている。配当予想は1円増配の6円(期末一括)としている。

 コロナ禍影響の長期化、世界的な半導体不足による自動車等の減産、物流の混乱、原材料価格の高騰など先行き不透明感が強いが、需要が高水準に推移し、さらにベトナム子会社の生産拡大・赤字縮小なども寄与して大幅増益予想、そして増配予想としている。

 なおベトナム子会社については、第1生産ラインで自動車向けを中心に両面プリント配線板を生産している。そして23年3月期中に第2生産ラインの稼働を予定しており、生産拡大によって24年3月期黒字化を目指す計画だ。

 第1四半期は、売上高が前年同期比21.3%増の59億09百万円、営業利益が116.3%増の1億83百万円、経常利益が99.0%増の1億91百万円、親会社株主帰属四半期純利益が367.4%増の1億15百万円だった。

 売上面では国内において自動車生産調整の影響で国内プリント配線板事業が減収となり、利益面では原燃料価格高騰の影響を受けたが、海外での需要回復や新規顧客開拓、前期第1四半期に稼働したベトナム子会社の順調な立ち上がり、実装関連事業の堅調推移などで大幅増収増益だった。

 通期予想は据え置いている。ただし第1四半期の進捗率が売上高25.7%、営業利益26.1%、経常利益30.3%、親会社株主帰属当期純利益31.9%と順調だったことを勘案すれば、通期会社予想に上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。


■株価は反発の動き

 株価は反発の動きを強めている。下値固め完了して出直りを期待したい。8月18日の終値は329円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS25円12銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想の6円で算出)は約1.8%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS501円72銭で算出)は約0.7倍、そして時価総額は約48億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月22日更新]

京写は下値固め完了、23年3月期大幅増益予想

 京写<6837>(東証スタンダード)はプリント配線板の大手メーカーである。片面プリント配線板は世界最大の生産量を誇っている。成長戦略として、電子部品の微細化ニーズに対応した新製品によるシェア拡大戦略など、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。23年3月期は需要が高水準に推移し、ベトナム子会社の生産拡大なども寄与して大幅増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍く年初来安値圏だが下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。なお7月29日に23年3月期第1四半期決算発表を予定している。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板は独自のスクリーン印刷技術をベースとして、防塵対策基板、熱伝導放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持っている。そして高温工程で繰り返し使用可能なノンシリコーンタイプ粘着キャリア、電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板、伸縮性のある材料にスクリーン印刷で直接回路を形成するストレッチャブル基板(プリンタブル基板)などの受注拡大が期待されている。

 22年3月期セグメント別売上高は日本が96億47百万円、中国が114億03百万円、インドネシアが20億34百万円、メキシコが85百万円、ベトナムが5億88百万円、営業利益は日本が2億39百万円、中国が6億44百万円、インドネシアが14百万円、メキシコが5百万円、ベトナムが▲4億22百万円だった。

 製品別の売上高は片面版が104億89百万円、両面板が82億09百万円、実装関連が17億69百万円、その他が8億69百万円だった。用途別の売上高は自動車関連(ライト、電装品、カーオーディオなど)が69億55百万円、家電製品(LED照明、エアコンなど)が50億74百万円、事務機(複写機、プリンターなど)が28億02百万円、電子部品・電子機器(電源、モーター、制御装置など)が19億04百万円、映像関連(薄型テレビなど)が12億55百万円、アミューズメント(家庭用ゲーム機など)が2億77百万円、その他(音響機器、通信機器など)が30億65百万円だった。幅広い顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得している。

 プリント配線板の生産は国内、および中国、インドネシア、ベトナムに展開している。片面プリント配線板は世界最大の生産量を誇っている。18年5月には中国で両面配線板および多層配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。メキシコ子会社では実装搬送治具を製造している。

 ベトナム子会社は両面配線板の新たな生産拠点として21年1月販売開始し、自動車向け製品を中心に生産している。なおベトナム子会社には自動車関連電子部品実装のエヌビーシー(岐阜県大垣市、05年から資本業務提携して協力関係)が6.7%出資している。

 また21年5月にはメイコー<6787>と資本業務提携した。ともにプリント配線板事業を主力としているが、得意とする製品が異なるため棲み分けができている。中国やベトナムで事業拡大を進めるなど共通点が多く、グローバルに協業することで相互補完が可能な状況にあるとしている。経営資源の相互活用などでシナジー創出を図る方針だ。

■独自の印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカー目指す

 中期経営計画では目標値として、最終年度26年3月期売上高300億円、営業利益16億円、営業利益率5.3%、ROE10%、配当性向25%を掲げている。

 製品別売上高の計画は片面板が101億円、両面板が127億円、金属基板が26億円、実装関連が32億円、新事業が10億円(超厚銅基板が8億円、プリンタブル基板が2億円)、その他が4億円としている。また地域別の売上構成比の計画は日本が41%、中国が22%、ASEANが26%、北米その他が11%としている。製品別では両面板と金属基板の拡大、地域別ではASEAN(ベトナム)の売上拡大を図る方針だ。

 6つの重点戦略(グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略)を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。

 グローバル生産・販売戦略では最適な供給網の再構築(ベトナム工場第1期フル稼働、両面事業・営業拠点の再編)や片面シェア拡大による利益確保など、企業間連携戦略ではEMSメーカー・商社との連携マーケティングによる製品開発・販路拡大や同業他社との相互補完関係構築など、効率化戦略では自働化・IT化による生産効率向上やDX活用による業務効率化推進など、技術戦略ではプリンタブル関連基板の事業化や0603対応微細基板の技術提案など、財務戦略では自己資本強化や持続的・積極的な株主還元など、人財戦略ではマネジメント人材の育成やESG・SDGsへの取り組みなどを推進する方針だ。

 なお7月8日には「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に登録したと発表している。自社の保有する技術を用いて環境への貢献を目指す。

■23年3月期大幅増益予想

 23年3月期の連結業績予想は売上高が22年3月期比7.8%増の230億円、営業利益が46.2%増の7億円、経常利益が22.7%増の6億30百万円、親会社株主帰属当期純利益が24.5%増の3億60百万円としている。配当予想は1円増配の6円(期末一括)としている。

 コロナ禍影響の長期化、世界的な半導体不足による自動車等の減産、物流の混乱、原材料価格の高騰など先行き不透明感が強いが、23年3月期も需要が高水準に推移し、ベトナム子会社の生産拡大・赤字縮小なども寄与して大幅増益予想、そして増配予想としている。

 なおベトナム子会社については、第1生産ラインで自動車向けを中心に両面プリント配線板を生産している。そして23年3月期中に第2生産ラインの稼働を予定しており、生産拡大によって24年3月期黒字化を目指す計画だ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は下値固め完了

 株価は反発力が鈍く年初来安値圏だが下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。7月21日の終値は309円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS25円12銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の6円で算出)は約1.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS501円72銭で算出)は約0.6倍、そして時価総額は約45億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月27日更新]

京写は下値固め完了、23年3月期大幅増益で増配予想

 京写<6837>(東証スタンダード)はプリント配線板の大手メーカーである。片面プリント配線板は世界最大の生産量を誇っている。成長戦略として独自のスクリーン印刷技術を活用し、電子部品の微細化ニーズに対応した新製品によるシェア拡大戦略などを推進している。23年3月期も需要が高水準に推移し、ベトナム子会社の生産拡大なども寄与して大幅増益予想、そして増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍く年初来安値圏でモミ合う形だが、一方では下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板は独自のスクリーン印刷技術をベースとして、防塵対策基板、熱伝導放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持っている。そして高温工程で繰り返し使用可能なノンシリコーンタイプ粘着キャリア、電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板、伸縮性のある材料にスクリーン印刷で直接回路を形成するストレッチャブル基板(プリンタブル基板)などの受注拡大が期待されている。

 22年3月期セグメント別売上高は日本が96億47百万円、中国が114億03百万円、インドネシアが20億34百万円、メキシコが85百万円、ベトナムが5億88百万円、営業利益は日本が2億39百万円、中国が6億44百万円、インドネシアが14百万円、メキシコが5百万円、ベトナムが▲4億22百万円だった。

 製品別の売上高は片面版が104億89百万円、両面板が82億09百万円、実装関連が17億69百万円、その他が8億69百万円だった。用途別の売上高は自動車関連(ライト、電装品、カーオーディオなど)が69億55百万円、家電製品(LED照明、エアコンなど)が50億74百万円、事務機(複写機、プリンターなど)が28億02百万円、電子部品・電子機器(電源、モーター、制御装置など)が19億04百万円、映像関連(薄型テレビなど)が12億55百万円、アミューズメント(家庭用ゲーム機など)が2億77百万円、その他(音響機器、通信機器など)が30億65百万円だった。幅広い顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得している。

 プリント配線板の生産は国内、および中国、インドネシア、ベトナムに展開している。片面プリント配線板は世界最大の生産量を誇っている。18年5月には中国で両面配線板および多層配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。メキシコ子会社では実装搬送治具を製造している。

 ベトナム子会社は両面配線板の新たな生産拠点として21年1月販売開始し、自動車向け製品を中心に生産している。なおベトナム子会社には自動車関連電子部品実装のエヌビーシー(岐阜県大垣市、05年から資本業務提携して協力関係)が6.7%出資している。

 また21年5月にはメイコー<6787>と資本業務提携した。ともにプリント配線板事業を主力としているが、得意とする製品が異なるため棲み分けができている。中国やベトナムで事業拡大を進めるなど共通点が多く、グローバルに協業することで相互補完が可能な状況にあるとしている。経営資源の相互活用などでシナジー創出を図る方針だ。

■独自の印刷技術を活用した新製品でシェア拡大目指す

 中期経営計画では目標値として、最終年度26年3月期売上高300億円、営業利益16億円、営業利益率5.3%、ROE10%、配当性向25%を掲げている。

 製品別売上高の計画は片面板が101億円、両面板が127億円、金属基板が26億円、実装関連が32億円、新事業が10億円(超厚銅基板が8億円、プリンタブル基板が2億円)、その他が4億円としている。また地域別の売上構成比の計画は日本が41%、中国が22%、ASEANが26%、北米その他が11%としている。製品別では両面板と金属基板の拡大、地域別ではASEAN(ベトナム)の売上拡大を図る方針だ。

 6つの重点戦略(グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略)は変更なく、アライアンスも活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。

 グローバル生産・販売戦略では最適な供給網の再構築(ベトナム工場第1期フル稼働、両面事業・営業拠点の再編)や片面シェア拡大による利益確保など、企業間連携戦略ではEMSメーカー・商社との連携マーケティングによる製品開発・販路拡大や同業他社との相互補完関係構築など、効率化戦略では自働化・IT化による生産効率向上やDX活用による業務効率化推進など、技術戦略ではプリンタブル関連基板の事業化や0603対応微細基板の技術提案など、財務戦略では自己資本強化や持続的・積極的な株主還元など、人財戦略ではマネジメント人材の育成やESG・SDGsへの取り組みなどを推進する方針だ。

■23年3月期大幅増益で増配予想

 23年3月期の連結業績予想は売上高が22年3月期比7.8%増の230億円、営業利益が46.2%増の7億円、経常利益が22.7%増の6億30百万円、親会社株主帰属当期純利益が24.5%増の3億60百万円としている。配当予想は1円増配の6円(期末一括)としている。

 コロナ禍影響の長期化、世界的な半導体不足による自動車等の減産、物流の混乱、原材料価格の高騰など先行き不透明感が強いが、23年3月期も需要が高水準に推移し、ベトナム子会社の生産拡大・赤字縮小なども寄与して大幅増益予想、そして増配予想としている。ベトナム子会社については、第1生産ラインで自動車向けを中心に両面プリント配線板を生産している。そして23年3月期中に第2生産ラインの稼働を予定しており、生産拡大によって24年3月期黒字化を目指す計画としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は下値固め完了

 株価は地合い悪化も影響して反発力が鈍く、年初来安値圏でモミ合う形だが、一方では下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。6月24日の終値は313円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS25円12銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の6円で算出)は約1.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS501円72銭で算出)は約0.6倍、そして時価総額は約46億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月07日更新]

京写は下値固め完了、23年3月期も大幅増益で増配予想

 京写<6837>(東証スタンダード)はプリント配線板の大手メーカーである。片面プリント配線板は世界最大の生産量を誇っている。成長戦略として独自のスクリーン印刷技術を活用し、電子部品の微細化ニーズに対応した新製品によるシェア拡大戦略などを推進している。23年3月期も需要が高水準に推移し、ベトナム子会社の生産拡大なども寄与して大幅増益予想、そして増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍く年初来安値圏でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板は独自のスクリーン印刷技術をベースとして、防塵対策基板、熱伝導放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持っている。そして高温工程で繰り返し使用可能なノンシリコーンタイプ粘着キャリア、電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板、伸縮性のある材料にスクリーン印刷で直接回路を形成するストレッチャブル基板(プリンタブル基板)などの受注拡大が期待されている。

 22年3月期セグメント別売上高は日本が96億47百万円、中国が114億03百万円、インドネシアが20億34百万円、メキシコが85百万円、ベトナムが5億88百万円、営業利益は日本が2億39百万円、中国が6億44百万円、インドネシアが14百万円、メキシコが5百万円、ベトナムが▲4億22百万円だった。

 製品別の売上高は片面版が104億89百万円、両面板が82億09百万円、実装関連が17億69百万円、その他が8億69百万円だった。用途別の売上高は自動車関連(ライト、電装品、カーオーディオなど)が69億55百万円、家電製品(LED照明、エアコンなど)が50億74百万円、事務機(複写機、プリンターなど)が28億02百万円、電子部品・電子機器(電源、モーター、制御装置など)が19億04百万円、映像関連(薄型テレビなど)が12億55百万円、アミューズメント(家庭用ゲーム機など)が2億77百万円、その他(音響機器、通信機器など)が30億65百万円だった。幅広い顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得している。

 プリント配線板の生産は国内、および中国、インドネシア、ベトナムに展開している。片面プリント配線板は世界最大の生産量を誇っている。18年5月には中国で両面配線板および多層配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。メキシコ子会社では実装搬送治具を製造している。

 ベトナム子会社は両面配線板の新たな生産拠点として21年1月販売開始し、自動車向け製品を中心に生産している。なおベトナム子会社には自動車関連電子部品実装のエヌビーシー(岐阜県大垣市、05年から資本業務提携して協力関係)が6.7%出資している。

 また21年5月にはメイコー<6787>と資本業務提携した。ともにプリント配線板事業を主力としているが、得意とする製品が異なるため棲み分けができている。中国やベトナムで事業拡大を進めるなど共通点が多く、グローバルに協業することで相互補完が可能な状況にあるとしている。経営資源の相互活用などでシナジー創出を図る方針だ。

■独自の印刷技術を活用した新製品でシェア拡大目指す

 中期経営計画では目標値として、最終年度26年3月期売上高300億円、営業利益16億円、営業利益率5.3%、ROE10%、配当性向25%を掲げている。

 製品別売上高の計画は片面板が101億円、両面板が127億円、金属基板が26億円、実装関連が32億円、新事業が10億円(超厚銅基板が8億円、プリンタブル基板が2億円)、その他が4億円としている。また地域別の売上構成比の計画は日本が41%、中国が22%、ASEANが26%、北米その他が11%としている。製品別では両面板と金属基板の拡大、地域別ではASEAN(ベトナム)の売上拡大を図る方針だ。

 6つの重点戦略(グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略)は変更なく、アライアンスも活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。

 グローバル生産・販売戦略では最適な供給網の再構築(ベトナム工場第1期フル稼働、両面事業・営業拠点の再編)や片面シェア拡大による利益確保など、企業間連携戦略ではEMSメーカー・商社との連携マーケティングによる製品開発・販路拡大や同業他社との相互補完関係構築など、効率化戦略では自働化・IT化による生産効率向上やDX活用による業務効率化推進など、技術戦略ではプリンタブル関連基板の事業化や0603対応微細基板の技術提案など、財務戦略では自己資本強化や持続的・積極的な株主還元など、人財戦略ではマネジメント人材の育成やESG・SDGsへの取り組みなどを推進する方針だ。

■23年3月期も大幅増益で増配予想

 22年3月期連結業績(収益認識会計基準適用だ損益への影響なし)は、売上高が21年3月期比23.1%増の213億37百万円、営業利益が4.9倍の4億78百万円、経常利益が3.2倍の5億13百万円、親会社株主帰属当期純利益が2億89百万円の黒字(21年3月期は1億35百万円の赤字)だった。配当は復配の5円(期末一括)とした。

 主力のプリント配線板事業は、第4四半期に受注が足踏み状況となったものの、通期ベースではLED照明等の家電製品関連や自動車関連の需要が回復基調となった。実装関連事業は期前半に航空機や産業機器向けの受注が低迷したが、徐々に回復傾向となっている。利益面では、京写ベトナムの生産開始に伴って減価償却費等の固定費が増加し、原材料価格高騰の影響も受けたが、大幅増収効果や生産性向上・業務効率化施策などの効果で吸収して大幅増益だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が48億71百万円で営業利益が84百万円、第2四半期は売上高が53億15百万円で営業利益が1億66百万円、第3四半期は売上高が56億07百万円で営業利益が2億08百万円、第4四半期は売上高が55億44百万円で営業利益が20百万円だった。第4四半期は受注が足踏みの状況となった。

 23年3月期の連結業績予想は売上高が22年3月期比7.8%増の230億円、営業利益が46.2%増の7億円、経常利益が22.7%増の6億30百万円、親会社株主帰属当期純利益が24.5%増の3億60百万円としている。配当予想は1円増配の6円(期末一括)としている。

 コロナ禍影響の長期化、世界的な半導体不足による自動車等の減産、物流の混乱、原材料価格の高騰など先行き不透明感が強いが、23年3月期も需要が高水準に推移し、ベトナム子会社の生産拡大・赤字縮小なども寄与して大幅増益予想、そして増配予想としている。ベトナム子会社については、第1生産ラインで自動車向けを中心に両面プリント配線板を生産している。そして23年3月期中に第2生産ラインの稼働を予定しており、生産拡大によって24年3月期黒字化を目指す計画としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は下値固め完了

 株価は反発力が鈍く年初来安値圏でモミ合う形だが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。6月6日の終値は330円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS25円12銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想の6円で算出)は約1.8%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS501円72銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約48億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[04月22日更新]

京写は調整一巡、23年3月期も収益拡大基調

 京写<6837>(東証スタンダード)はプリント配線板の大手メーカーである。片面プリント配線板は世界最大の生産量を誇っている。成長戦略として独自のスクリーン印刷技術を活用し、電子部品の微細化ニーズに対応した新製品によるシェア拡大戦略などを推進している。22年3月期は需要回復基調で大幅増収増益予想としている。さらに23年3月期も拡販やベトナム工場の本格稼働など、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力の鈍い展開だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板は独自のスクリーン印刷技術をベースとして、防塵対策基板、熱伝導放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持っている。そして高温工程で繰り返し使用可能なノンシリコーンタイプ粘着キャリア、電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板、伸縮性のある材料にスクリーン印刷で直接回路を形成するストレッチャブル基板(プリンタブル基板)などの受注拡大が期待されている。

 21年3月期のセグメント別売上高は日本が87億01百万円、中国が74億84百万円、インドネシアが10億94百万円、メキシコが55百万円、営業利益(調整前)は日本が▲59百万円、中国が4億73百万円、インドネシアが▲81百万円、メキシコが▲10百万円だった。

 製品別売上高は片面版が80億89百万円、両面板が62億86百万円、実装関連が19億75百万円、その他が9億83百万円だった。用途別売上構成比は自動車関連(ライト、電装品、カーオーディオなど)が30.1%、家電製品(LED照明、エアコンなど)が22.9%、事務機(複写機、プリンターなど)が12.2%、電子部品・電子機器(電源、モーター、制御装置など)が9.0%、映像関連(薄型テレビなど)が6.5%、アミューズメント(家庭用ゲーム機など)が1.0%、その他(音響機器、通信機器など)が18.3%だった。幅広い顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得している。

 プリント配線板の生産は国内、および中国、インドネシア、ベトナムに展開している。片面プリント配線板は世界最大の生産量を誇っている。18年5月には中国で両面配線板および多層配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。京写メキシコは実装搬送治具を製造している。

 両面配線板の新たな生産拠点である京写ベトナムは21年1月に販売開始し、自動車向け製品を中心に生産している。なお京写ベトナムには自動車関連電子部品実装のエヌビーシー(岐阜県大垣市、05年から資本業務提携して協力関係)が6.7%出資している。

 また21年5月にはメイコー<6787>と資本業務提携した。ともにプリント配線板事業を主力としているが、得意とする製品が異なるため棲み分けができている。中国やベトナムで事業拡大を進めるなど共通点が多く、グローバルに協業することで相互補完が可能な状況にあるとしている。経営資源の相互活用などでシナジー創出を図る方針だ。

■独自の印刷技術を活用した新製品でシェア拡大目指す

 中期経営計画では目標値として、最終年度26年3月期売上高300億円、営業利益16億円、営業利益率5.3%、ROE10%、配当性向25%を掲げている。

 製品別売上高の計画は片面板が101億円、両面板が127億円、金属基板が26億円、実装関連が32億円、新事業が10億円(超厚銅基板が8億円、プリンタブル基板が2億円)、その他が4億円としている。また地域別の売上構成比の計画は日本が41%、中国が22%、ASEANが26%、北米その他が11%としている。製品別では両面板と金属基板の拡大、地域別ではASEAN(ベトナム)の売上拡大を図る方針だ。

 6つの重点戦略(グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略)は変更なく、アライアンスも活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。

 グローバル生産・販売戦略では最適な供給網の再構築(ベトナム工場第1期フル稼働、両面事業・営業拠点の再編)や片面シェア拡大による利益確保など、企業間連携戦略ではEMSメーカー・商社との連携マーケティングによる製品開発・販路拡大や同業他社との相互補完関係構築など、効率化戦略では自働化・IT化による生産効率向上やDX活用による業務効率化推進など、技術戦略ではプリンタブル関連基板の事業化や0603対応微細基板の技術提案など、財務戦略では自己資本強化や持続的・積極的な株主還元など、人財戦略ではマネジメント人材の育成やESG・SDGsへの取り組みなどを推進する方針だ。

■22年3月期大幅増収増益予想、23年3月期も収益拡大基調

 22年3月期連結業績予想(収益認識会計基準適用だが損益への影響なし、10月29日に上方修正)は、売上高が21年3月期比18.3%増の205億円、営業利益が4.6倍の4億50百万円、経常利益が2.8倍の4億50百万円、親会社株主帰属当期純利益が2億60百万円の黒字(21年3月期は1億35百万円の赤字)としている。配当予想は復元配で5円(期末一括)としている。

 第3四半期累計は、需要回復して売上高が前年同期比26.2%増の157億93百万円、営業利益が4億58百万円の黒字(前年同期は72百万円の赤字)、経常利益が4億90百万円の黒字(同59百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が2億66百万円の黒字(同2億61百万円の赤字)だった。なお今期からベトナム新工場の売上を計上している。また前年同期には過年度法人税等1億74百万円を計上している。

 売上面は、実装関連事業が期前半に航空機向けの受注が低迷した影響でやや低調だが、主力のプリント配線板事業において国内外で自動車関連、事務機関連、家電製品関連の需要が回復基調となって大幅増収だった。利益面では、ベトナム子会社の生産開始に伴って減価償却費等の固定費が増加したが、増収効果や生産性向上施策などの効果で吸収し、各利益は黒字転換した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が48億71百万円で営業利益が84百万円、第2四半期は売上高が53億15百万円で営業利益が1億66百万円、第3四半期は売上高が56億07百万円で営業利益が2億08百万円だった。四半期別に見ても回復基調である。

 通期連結業績予想は据え置いている。新型コロナウイルス感染症の再拡大、世界的な半導体不足による自動車等の減産、原材料価格の高騰などの影響など、先行きの不透明感を考慮した。ただし第3四半期累計の各利益は通期予想を超過達成している。再上振れの可能性もありそうだ。さらに23年3月期も拡販やベトナム工場の本格稼働など、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

 株価は反発力の鈍い展開だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。4月21日の終値は330円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS18円14銭で算出)は約18倍、前期推定配当利回り(会社予想の5円で算出)は約1.5%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS434円76銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約48億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[03月30日更新]

京写は反発の動き、23年3月期も収益拡大基調

 京写<6837>(JQ、新市場区分スタンダード)はプリント配線板の大手メーカーである。成長戦略として独自のスクリーン印刷技術を活用し、電子部品の微細化ニーズに対応した新製品によるシェア拡大戦略などを推進している。22年3月期は需要回復基調で大幅増収増益予想としている。再上振れの可能性もありそうだ。さらに23年3月期も、拡販やベトナム工場の本格稼働など、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板は独自のスクリーン印刷技術をベースとして、防塵対策基板、熱伝導放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持っている。そして高温工程で繰り返し使用可能なノンシリコーンタイプ粘着キャリア、電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板、伸縮性のある材料にスクリーン印刷で直接回路を形成するストレッチャブル基板(プリンタブル基板)などの受注拡大が期待されている。

 21年3月期のセグメント別売上高は日本が87億01百万円、中国が74億84百万円、インドネシアが10億94百万円、メキシコが55百万円、営業利益(調整前)は日本が▲59百万円、中国が4億73百万円、インドネシアが▲81百万円、メキシコが▲10百万円だった。

 製品別売上高は片面版が80億89百万円、両面板が62億86百万円、実装関連が19億75百万円、その他が9億83百万円だった。用途別売上構成比は自動車関連(ライト、電装品、カーオーディオなど)が30.1%、家電製品(LED照明、エアコンなど)が22.9%、事務機(複写機、プリンターなど)が12.2%、電子部品・電子機器(電源、モーター、制御装置など)が9.0%、映像関連(薄型テレビなど)が6.5%、アミューズメント(家庭用ゲーム機など)が1.0%、その他(音響機器、通信機器など)が18.3%だった。幅広い顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得している。

 プリント配線板の生産は国内、および中国、インドネシア、ベトナムに展開している。片面プリント配線板は世界最大の生産量を誇っている。18年5月には中国で両面配線板および多層配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。京写メキシコは実装搬送治具を製造している。

 両面配線板の新たな生産拠点である京写ベトナムは21年1月に販売開始し、自動車向け製品を中心に生産している。なお京写ベトナムには自動車関連電子部品実装のエヌビーシー(岐阜県大垣市、05年から資本業務提携して協力関係)が6.7%出資している。

 また21年5月にはメイコー<6787>と資本業務提携した。ともにプリント配線板事業を主力としているが、得意とする製品が異なるため棲み分けができている。中国やベトナムで事業拡大を進めるなど共通点が多く、グローバルに協業することで相互補完が可能な状況にあるとしている。経営資源の相互活用などでシナジー創出を図る方針だ。

■独自の印刷技術を活用した新製品でシェア拡大目指す

 中期経営計画では目標値として、最終年度26年3月期売上高300億円、営業利益16億円、営業利益率5.3%、ROE10%、配当性向25%を掲げている。

 製品別売上高の計画は片面板が101億円、両面板が127億円、金属基板が26億円、実装関連が32億円、新事業が10億円(超厚銅基板が8億円、プリンタブル基板が2億円)、その他が4億円としている。また地域別の売上構成比の計画は日本が41%、中国が22%、ASEANが26%、北米その他が11%としている。製品別では両面板と金属基板の拡大、地域別ではASEAN(ベトナム)の売上拡大を図る方針だ。

 6つの重点戦略(グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略)は変更なく、アライアンスも活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。

 グローバル生産・販売戦略では最適な供給網の再構築(ベトナム工場第1期フル稼働、両面事業・営業拠点の再編)や片面シェア拡大による利益確保など、企業間連携戦略ではEMSメーカー・商社との連携マーケティングによる製品開発・販路拡大や同業他社との相互補完関係構築など、効率化戦略では自働化・IT化による生産効率向上やDX活用による業務効率化推進など、技術戦略ではプリンタブル関連基板の事業化や0603対応微細基板の技術提案など、財務戦略では自己資本強化や持続的・積極的な株主還元など、人財戦略ではマネジメント人材の育成やESG・SDGsへの取り組みなどを推進する方針だ。

■22年3月期大幅増収増益予想、23年3月期も収益拡大基調

 22年3月期連結業績予想(収益認識会計基準適用だが損益への影響なし、10月29日に上方修正)は、売上高が21年3月期比18.3%増の205億円、営業利益が4.6倍の4億50百万円、経常利益が2.8倍の4億50百万円、親会社株主帰属当期純利益が2億60百万円の黒字(21年3月期は1億35百万円の赤字)としている。配当予想は復元配で5円(期末一括)としている。

 第3四半期累計は、需要回復して売上高が前年同期比26.2%増の157億93百万円、営業利益が4億58百万円の黒字(前年同期は72百万円の赤字)、経常利益が4億90百万円の黒字(同59百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が2億66百万円の黒字(同2億61百万円の赤字)だった。なお今期からベトナム新工場の売上を計上している。また前年同期には過年度法人税等1億74百万円を計上している。

 売上面は、実装関連事業が期前半に航空機向けの受注が低迷した影響でやや低調だが、主力のプリント配線板事業において国内外で自動車関連、事務機関連、家電製品関連の需要が回復基調となって大幅増収だった。利益面では、ベトナム子会社の生産開始に伴って減価償却費等の固定費が増加したが、増収効果や生産性向上施策などの効果で吸収し、各利益は黒字転換した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が48億71百万円で営業利益が84百万円、第2四半期は売上高が53億15百万円で営業利益が1億66百万円、第3四半期は売上高が56億07百万円で営業利益が2億08百万円だった。四半期別に見ても回復基調である。

 通期連結業績予想は据え置いている。新型コロナウイルス感染症の再拡大、世界的な半導体不足による自動車等の減産、原材料価格の高騰などの影響など、先行きの不透明感を考慮した。ただし第3四半期累計の各利益は通期予想を超過達成している。再上振れの可能性もありそうだ。さらに23年3月期も、拡販やベトナム工場の本格稼働など、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は反発の動き

 株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。3月29日の終値は342円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS18円14銭で算出)は約19倍、今期予想配当利回り(会社予想の5円で算出)は約1.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS434円76銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約50億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月10日更新]

京写は売られ過ぎ感、22年3月期大幅増収増益予想

 京写<6837>(JQ、新市場区分スタンダード)はプリント配線板の大手メーカーである。独自の印刷技術を活用し、電子部品の微細化ニーズに対応した新製品によるシェア拡大戦略などを推進している。22年3月期は需要回復基調で大幅増収増益予想としている。第3四半期累計時点で通期利益予想を超過達成しており、通期予想は再上振れの可能性が高いだろう。さらに23年3月期はベトナム工場の本格稼働も寄与して収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で昨年来安値を更新する展開だが、売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板はスクリーン印刷技術をベースとして、防塵対策基板、熱伝導放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持っている。そして高温工程で繰り返し使用可能なノンシリコーンタイプ粘着キャリア、電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板、伸縮性のある材料にスクリーン印刷で直接回路を形成するストレッチャブル基板(プリンタブル基板)などの受注拡大が期待されている。

 21年3月期のセグメント別売上高は日本が87億01百万円、中国が74億84百万円、インドネシアが10億94百万円、メキシコが55百万円、営業利益(調整前)は日本が▲59百万円、中国が4億73百万円、インドネシアが▲81百万円、メキシコが▲10百万円だった。

 製品別売上高は片面版が80億89百万円、両面板が62億86百万円、実装関連が19億75百万円、その他が9億83百万円だった。用途別売上構成比は自動車関連(ライト、電装品、カーオーディオなど)が30.1%、家電製品(LED照明、エアコンなど)が22.9%、事務機(複写機、プリンターなど)が12.2%、電子部品・電子機器(電源、モーター、制御装置など)が9.0%、映像関連(薄型テレビなど)が6.5%、アミューズメント(家庭用ゲーム機など)が1.0%、その他(音響機器、通信機器など)が18.3%だった。幅広い顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得している。

 プリント配線板の生産は国内、および中国、インドネシア、ベトナムに展開している。片面プリント配線板は世界最大の生産量を誇っている。18年5月には中国で両面配線板および多層配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。京写メキシコは実装搬送治具を製造している。

 両面配線板の新たな生産拠点である京写ベトナムは21年1月に販売開始し、自動車向け製品を中心に生産している。なお京写ベトナムには自動車関連電子部品実装のエヌビーシー(岐阜県大垣市、05年から資本業務提携して協力関係)が6.7%出資している。

 また21年5月にはメイコー<6787>と資本業務提携した。ともにプリント配線板事業を主力としているが、得意とする製品が異なるため棲み分けができている。中国やベトナムで事業拡大を進めるなど共通点が多く、グローバルに協業することで相互補完が可能な状況にあるとしている。経営資源の相互活用などでシナジー創出を図る方針だ。

■独自印刷技術を活用した新製品でシェア拡大目指す

 中期経営計画では目標値として、最終年度26年3月期売上高300億円、営業利益16億円、営業利益率5.3%、ROE10%、配当性向25%を掲げている。

 製品別売上高の計画は片面板が101億円、両面板が127億円、金属基板が26億円、実装関連が32億円、新事業が10億円(超厚銅基板が8億円、プリンタブル基板が2億円)、その他が4億円としている。また地域別の売上構成比の計画は日本が41%、中国が22%、ASEANが26%、北米その他が11%としている。製品別では両面板と金属基板の拡大、地域別ではASEAN(ベトナム)の売上拡大を図る方針だ。

 6つの重点戦略(グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略)は変更なく、アライアンスも活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。

 グローバル生産・販売戦略では最適な供給網の再構築(ベトナム工場第1期フル稼働、両面事業・営業拠点の再編)や片面シェア拡大による利益確保など、企業間連携戦略ではEMSメーカー・商社との連携マーケティングによる製品開発・販路拡大や同業他社との相互補完関係構築など、効率化戦略では自働化・IT化による生産効率向上やDX活用による業務効率化推進など、技術戦略ではプリンタブル関連基板の事業化や0603対応微細基板の技術提案など、財務戦略では自己資本強化や持続的・積極的な株主還元など、人財戦略ではマネジメント人材の育成やESG・SDGsへの取り組みなどを推進する方針だ。

■22年3月期大幅増収増益予想、さらに再上振れの可能性

 22年3月期連結業績予想(収益認識会計基準適用だが損益への影響なし、10月29日に上方修正)は、売上高が21年3月期比18.3%増の205億円、営業利益が4.6倍の4億50百万円、経常利益が2.8倍の4億50百万円、親会社株主帰属当期純利益が2億60百万円の黒字(21年3月期は1億35百万円の赤字)としている。配当予想は復元配で5円(期末一括)としている。

 第3四半期累計は、需要回復して売上高が前年同期比26.2%増の157億93百万円、営業利益が4億58百万円の黒字(前年同期は72百万円の赤字)、経常利益が4億90百万円の黒字(同59百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が2億66百万円の黒字(同2億61百万円の赤字)だった。なお今期からベトナム新工場の売上を計上している。また前年同期には過年度法人税等1億74百万円を計上している。

 売上面は、実装関連事業が期前半に航空機向けの受注が低迷した影響でやや低調だが、主力のプリント配線板事業において国内外で自動車関連、事務機関連、家電製品関連の需要が回復基調となって大幅増収だった。利益面では、ベトナム子会社の生産開始に伴って減価償却費等の固定費が増加したが、増収効果や生産性向上施策などの効果で吸収し、各利益は黒字転換した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が48億71百万円で営業利益が84百万円、第2四半期は売上高が53億15百万円で営業利益が1億66百万円、第3四半期は売上高が56億07百万円で営業利益が2億08百万円だった。四半期別に見ても回復基調である。

 通期連結業績予想は据え置いている。新型コロナウイルス感染症の再拡大、世界的な半導体不足による自動車等の減産、原材料価格の高騰などの影響など、先行きの不透明感を考慮した。ただし第3四半期累計の各利益は通期予想を超過達成している。通期予想は再上振れの可能性が高いだろう。さらに23年3月期はベトナム工場の本格稼働も寄与して収益拡大基調だろう。

■株価は売られ過ぎ感

 株価は地合い悪化の影響で昨年来安値を更新する展開だが、売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。3月9日の終値は290円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS18円14銭で算出)は約16倍、今期予想配当利回り(会社予想の5円で算出)は約1.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS434円76銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約42億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[02月18日更新]

京写は調整一巡、22年3月期3Q累計は通期利益予想を超過達成

 京写<6837>(JQ、新市場区分スタンダード)はプリント配線板の大手メーカーである。独自の印刷技術を活用し、電子部品の微細化ニーズに対応した新製品によるシェア拡大戦略などを推進している。22年3月期は大幅増収増益予想としている。第3四半期累計は自動車関連などの需要が回復し、通期の利益予想を超過達成した。コロナ禍や半導体不足による自動車減産の動きなど不透明感を考慮して通期予想を据え置いたが、再上振れの可能性が高いだろう。さらに23年3月期はベトナム工場の本格稼働も寄与して収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して上値を切り下げる形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板はスクリーン印刷技術をベースとして、防塵対策基板、熱伝導放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持っている。そして高温工程で繰り返し使用可能なノンシリコーンタイプ粘着キャリア、電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板、伸縮性のある材料にスクリーン印刷で直接回路を形成するストレッチャブル基板(プリンタブル基板)などの受注拡大が期待されている。

 21年3月期のセグメント別売上高は日本が87億01百万円、中国が74億84百万円、インドネシアが10億94百万円、メキシコが55百万円、営業利益(調整前)は日本が▲59百万円、中国が4億73百万円、インドネシアが▲81百万円、メキシコが▲10百万円だった。

 製品別売上高は片面版が80億89百万円、両面板が62億86百万円、実装関連が19億75百万円、その他が9億83百万円だった。用途別売上構成比は自動車関連(ライト、電装品、カーオーディオなど)が30.1%、家電製品(LED照明、エアコンなど)が22.9%、事務機(複写機、プリンターなど)が12.2%、電子部品・電子機器(電源、モーター、制御装置など)が9.0%、映像関連(薄型テレビなど)が6.5%、アミューズメント(家庭用ゲーム機など)が1.0%、その他(音響機器、通信機器など)が18.3%だった。幅広い顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得している。

 プリント配線板の生産は国内、および中国、インドネシア、ベトナムに展開している。片面プリント配線板は世界最大の生産量を誇っている。18年5月には中国で両面配線板および多層配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。京写メキシコは実装搬送治具を製造している。

 両面配線板の新たな生産拠点である京写ベトナムは21年1月に販売開始し、自動車向け製品を中心に生産している。なお京写ベトナムには自動車関連電子部品実装のエヌビーシー(岐阜県大垣市、05年から資本業務提携して協力関係)が6.7%出資している。

 また21年5月にはメイコー<6787>と資本業務提携した。ともにプリント配線板事業を主力としているが、得意とする製品が異なるため棲み分けができている。中国やベトナムで事業拡大を進めるなど共通点が多く、グローバルに協業することで相互補完が可能な状況にあるとしている。経営資源の相互活用などでシナジー創出を図る方針だ。

■独自印刷技術を活用した新製品でシェア拡大目指す

 中期経営計画では目標値として、最終年度26年3月期売上高300億円、営業利益16億円、営業利益率5.3%、ROE10%、配当性向25%を掲げている。

 製品別売上高の計画は片面板が101億円、両面板が127億円、金属基板が26億円、実装関連が32億円、新事業が10億円(超厚銅基板が8億円、プリンタブル基板が2億円)、その他が4億円としている。また地域別の売上構成比の計画は日本が41%、中国が22%、ASEANが26%、北米その他が11%としている。製品別では両面板と金属基板の拡大、地域別ではASEAN(ベトナム)の売上拡大を図る方針だ。

 6つの重点戦略(グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略)は変更なく、アライアンスも活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。

 グローバル生産・販売戦略では最適な供給網の再構築(ベトナム工場第1期フル稼働、両面事業・営業拠点の再編)や片面シェア拡大による利益確保など、企業間連携戦略ではEMSメーカー・商社との連携マーケティングによる製品開発・販路拡大や同業他社との相互補完関係構築など、効率化戦略では自働化・IT化による生産効率向上やDX活用による業務効率化推進など、技術戦略ではプリンタブル関連基板の事業化や0603対応微細基板の技術提案など、財務戦略では自己資本強化や持続的・積極的な株主還元など、人財戦略ではマネジメント人材の育成やESG・SDGsへの取り組みなどを推進する方針だ。

■22年3月期大幅増収増益予想、3Q累計は通期利益予想を超過達成

 22年3月期連結業績予想(収益認識会計基準適用だが損益への影響なし、10月29日に上方修正)は、売上高が21年3月期比18.3%増の205億円、営業利益が4.6倍の4億50百万円、経常利益が2.8倍の4億50百万円、親会社株主帰属当期純利益が2億60百万円の黒字(21年3月期は1億35百万円の赤字)としている。配当予想は復元配で5円(期末一括)としている。

 第3四半期累計は、需要回復して売上高が前年同期比26.2%増の157億93百万円、営業利益が4億58百万円の黒字(前年同期は72百万円の赤字)、経常利益が4億90百万円の黒字(同59百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が2億66百万円の黒字(同2億61百万円の赤字)だった。なお今期からベトナム新工場の売上を計上している。また前年同期には過年度法人税等1億74百万円を計上している。

 売上面は、実装関連事業が期前半に航空機向けの受注が低迷した影響でやや低調だが、主力のプリント配線板事業において国内外で自動車関連、事務機関連、家電製品関連の需要が回復基調となって大幅増収だった。利益面では、ベトナム子会社の生産開始に伴って減価償却費等の固定費が増加したが、増収効果や生産性向上施策などの効果で吸収し、各利益は黒字転換した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が48億71百万円で営業利益が84百万円、第2四半期は売上高が53億15百万円で営業利益が1億66百万円、第3四半期は売上高が56億07百万円で営業利益が2億08百万円だった。四半期別に見ても回復基調である。

 通期連結業績予想は据え置いている。新型コロナウイルス感染症の再拡大、世界的な半導体不足による自動車等の減産、原材料価格の高騰などの影響など、先行きの不透明感を考慮した。ただし第3四半期累計の各利益は通期予想を超過達成している。通期予想は再上振れの可能性が高いだろう。さらに23年3月期はベトナム工場の本格稼働も寄与して収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

 株価は地合い悪化も影響して上値を切り下げる形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。2月17日の終値は365円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS18円14銭で算出)は約20倍、今期予想配当利回り(会社予想の5円で算出)は約1.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS434円76銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約53億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[01月17日更新]

京写は急反発の動き、22年3月期は需要回復基調で再上振れの可能性

 京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーである。独自の印刷技術を活用し、電子部品の微細化ニーズに対応した新製品によるシェア拡大戦略などを推進している。22年3月期は大幅増収増益予想としている。需要回復基調で通期予想は再上振れの可能性がありそうだ。さらに23年3月期はベトナム工場の本格稼働も寄与して収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げる場面があったが、調整一巡して急反発の動きとなった。上値を試す展開を期待したい。なお4月4日移行予定の新市場区分について、1月12日にスタンダード市場への移行をリリースしている。また1月28日に22年3月期第3四半期決算発表を予定している。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板はスクリーン印刷技術をベースとして、防塵対策基板、熱伝導放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持っている。そして高温工程で繰り返し使用可能なノンシリコーンタイプ粘着キャリア、電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板、伸縮性のある材料にスクリーン印刷で直接回路を形成するストレッチャブル基板(プリンタブル基板)などの受注拡大が期待されている。

 21年3月期のセグメント別売上高は日本が87億01百万円、中国が74億84百万円、インドネシアが10億94百万円、メキシコが55百万円、営業利益(調整前)は日本が▲59百万円、中国が4億73百万円、インドネシアが▲81百万円、メキシコが▲10百万円だった。

 製品別売上高は片面版が80億89百万円、両面板が62億86百万円、実装関連が19億75百万円、その他が9億83百万円だった。用途別売上構成比は自動車関連(ライト、電装品、カーオーディオなど)が30.1%、家電製品(LED照明、エアコンなど)が22.9%、事務機(複写機、プリンターなど)が12.2%、電子部品・電子機器(電源、モーター、制御装置など)が9.0%、映像関連(薄型テレビなど)が6.5%、アミューズメント(家庭用ゲーム機など)が1.0%、その他(音響機器、通信機器など)が18.3%だった。幅広い顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得している。

 プリント配線板の生産は国内、および中国、インドネシア、ベトナムに展開している。片面プリント配線板は世界最大の生産量を誇っている。18年5月には中国で両面配線板および多層配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。なお京写メキシコは実装搬送治具を製造している。

 両面配線板の新たな生産拠点である京写ベトナムは21年1月に販売開始し、自動車向け製品を中心に生産している。なお京写ベトナムには自動車関連電子部品実装のエヌビーシー(岐阜県大垣市、05年から資本業務提携して協力関係)が6.7%出資している。

 また21年5月にはメイコー<6787>と資本業務提携した。ともにプリント配線板事業を主力としているが、得意とする製品が異なるため棲み分けができている。中国やベトナムで事業拡大を進めるなど共通点が多く、グローバルに協業することで相互補完が可能な状況にあるとしている。経営資源の相互活用などでシナジー創出を図る方針だ。なお両社は株式市場において相互の株式を取得する。出資額は双方の株式購入額が1億円に達するまでとして、21年10月末までに取得完了した。

■独自印刷技術を活用した新製品でシェア拡大目指す

 中期経営計画では目標値として、最終年度26年3月期売上高300億円、営業利益16億円、営業利益率5.3%、ROE10%、配当性向25%を掲げている。

 製品別売上高の計画は片面板が101億円、両面板が127億円、金属基板が26億円、実装関連が32億円、新事業が10億円(超厚銅基板が8億円、プリンタブル基板が2億円)、その他が4億円としている。また地域別の売上構成比の計画は日本が41%、中国が22%、ASEANが26%、北米その他が11%としている。製品別では両面板と金属基板の拡大、地域別ではASEAN(ベトナム)の売上拡大を図る方針だ。

 6つの重点戦略(グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略)は変更なく、アライアンスも活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。

 グローバル生産・販売戦略では最適な供給網の再構築(ベトナム工場第1期フル稼働、両面事業・営業拠点の再編)や片面シェア拡大による利益確保など、企業間連携戦略ではEMSメーカー・商社との連携マーケティングによる製品開発・販路拡大や同業他社との相互補完関係構築など、効率化戦略では自働化・IT化による生産効率向上やDX活用による業務効率化推進など、技術戦略ではプリンタブル関連基板の事業化や0603対応微細基板の技術提案など、財務戦略では自己資本強化や持続的・積極的な株主還元など、人財戦略ではマネジメント人材の育成やESG・SDGsへの取り組みなどを推進する方針だ。

■22年3月期大幅増収増益予想、需要回復基調で再上振れの可能性

 22年3月期連結業績予想(収益認識基準適用だが損益への影響なし、10月29日に上方修正)は、売上高が21年3月期比18.3%増の205億円、営業利益が4.6倍の4億50百万円、経常利益が2.8倍の4億50百万円、親会社株主帰属当期純利益が2億60百万円の黒字(21年3月期は1億35百万円の赤字)としている。配当予想は据え置いて、復元配で5円(期末一括)としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比29.6%増の101億86百万円、営業利益が2億50百万円の黒字(前年同期は1億73百万円の赤字)、経常利益が2億78百万円の黒字(同1億72百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が1億27百万円の黒字(同3億35百万円の赤字)だった。

 売上面は、実装関連事業で航空機向けの低迷が続いたが、主力のプリント配線板事業において国内外で自動車関連や家電製品関連を中心に受注が回復基調となり、全体として大幅増収だった。プリント配線板の売上高はコロナ禍以前の20年3月期第2四半期累計の水準を上回った。競合メーカーが片面版の生産から撤退したことも寄与したようだ。なお今期からベトナム新工場の売上を計上している。

 コスト面ではベトナム子会社の生産開始に伴って減価償却費等の固定費が増加したが、増収効果や生産性向上施策などの効果で吸収し、各利益は黒字転換した。なお原材料価格高騰に対しては、製品販売価格改定で対応した。

 経常利益(4億50百万円増益)の増減要因分析は、増益が増収要因3億62百万円、原価率要因2億52百万円、営業外要因26百万円、減益がベトナム生産開始による要因1億74百万円、販管費要因16百万円としている。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が48億71百万円で営業利益が84百万円、第2四半期は売上高が53億15百万円で営業利益が1億66百万円だった。

 第2四半期累計の受注好調を受けて通期予想を上方修正した。従来予想に対して売上高を10億円、営業利益を1億50百万円、経常利益を1億50百万円、親会社株主帰属当期純利益を1億40百万円、それぞれ上方修正した。世界的な半導体不足や原材料価格の高騰、中国の電力不足などの影響で不透明感があるが、増収効果で各利益とも従来予想を上回る見込みとしている。

 修正後の通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が49.7%、営業利益が55.6%、経常利益が61.8%、純利益が48.8%である。需要が回復基調であり、通期予想は再上振れの可能性がありそうだ。さらに23年3月期はベトナム工場の本格稼働も寄与して収益拡大基調だろう。

■株価は急反発の動き

 22年4月4日移行予定の新市場区分については、上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果としてスタンダード市場適合を確認し、21年11月19日開催の取締役会においてスタンダード市場選択申請を決議した。さらに1月12日にはスタンダード市場への移行をリリースしている。

 株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げる場面があったが、調整一巡して急反発の動きとなった。上値を試す展開を期待したい。1月14日の終値は434円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS18円14銭で算出)は約24倍、今期予想配当利回り(会社予想の5円で算出)は約1.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS434円76銭で算出)は約1.0倍、そして時価総額は約63億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[12月27日更新]

京写は調整一巡、22年3月期は需要回復基調で再上振れの可能性

 京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーである。独自の印刷技術を活用し、電子部品業界の微細化ニーズに対応した新製品によるシェア拡大戦略などを推進している。22年3月期は大幅増収増益予想としている。原材料価格高騰に対しては製品販売価格改定を推進している。需要回復基調で再上振れの可能性がありそうだ。さらに23年3月期はベトナム工場の本格稼働も寄与して収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げる形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板はスクリーン印刷技術をベースとして、防塵対策基板、熱伝導放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持っている。そして高温工程で繰り返し使用可能なノンシリコーンタイプ粘着キャリア、電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板、伸縮性のある材料にスクリーン印刷で直接回路を形成するストレッチャブル基板(プリンタブル基板)などの受注拡大が期待されている。

 21年3月期のセグメント別売上高は日本が87億01百万円、中国が74億84百万円、インドネシアが10億94百万円、メキシコが55百万円、営業利益(調整前)は日本が▲59百万円、中国が4億73百万円、インドネシアが▲81百万円、メキシコが▲10百万円だった。

 製品別売上高は片面版が80億89百万円、両面板が62億86百万円、実装関連が19億75百万円、その他が9億83百万円だった。用途別売上構成比は自動車関連(ライト、電装品、カーオーディオなど)が30.1%、家電製品(LED照明、エアコンなど)が22.9%、事務機(複写機、プリンターなど)が12.2%、電子部品・電子機器(電源、モーター、制御装置など)が9.0%、映像関連(薄型テレビなど)が6.5%、アミューズメント(家庭用ゲーム機など)が1.0%、その他(音響機器、通信機器など)が18.3%だった。幅広い顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得している。

 プリント配線板の生産は国内、および中国、インドネシア、ベトナムに展開している。片面プリント配線板は世界最大の生産量を誇っている。18年5月には中国で両面配線板および多層配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。なお京写メキシコは実装搬送治具を製造している。

 両面配線板の新たな生産拠点である京写ベトナムは21年1月に販売開始し、自動車向け製品を中心に生産している。なお京写ベトナムには自動車関連電子部品実装のエヌビーシー(岐阜県大垣市、05年から資本業務提携して協力関係)が6.7%出資している。

 また21年5月にはメイコー<6787>と資本業務提携した。ともにプリント配線板事業を主力としているが、得意とする製品が異なるため棲み分けができている。中国やベトナムで事業拡大を進めるなど共通点が多く、グローバルに協業することで相互補完が可能な状況にあるとしている。経営資源の相互活用などでシナジー創出を図る方針だ。なお両社は株式市場において相互の株式を取得する。出資額は双方の株式購入額が1億円に達するまでとして、21年10月末までに取得完了した。

■独自印刷技術を活用した新製品でシェア拡大目指す

 中期経営計画では目標値として、最終年度26年3月期売上高300億円、営業利益16億円、営業利益率5.3%、ROE10%、配当性向25%を掲げている。

 製品別売上高の計画は片面板が101億円、両面板が127億円、金属基板が26億円、実装関連が32億円、新事業が10億円(超厚銅基板が8億円、プリンタブル基板が2億円)、その他が4億円としている。また地域別の売上構成比の計画は日本が41%、中国が22%、ASEANが26%、北米その他が11%としている。製品別では両面板と金属基板の拡大、地域別ではASEAN(ベトナム)の売上拡大を図る方針だ。

 6つの重点戦略(グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略)は変更なく、アライアンスも活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。

 グローバル生産・販売戦略では最適な供給網の再構築(ベトナム工場第1期フル稼働、両面事業・営業拠点の再編)や片面シェア拡大による利益確保など、企業間連携戦略ではEMSメーカー・商社との連携マーケティングによる製品開発・販路拡大や同業他社との相互補完関係構築など、効率化戦略では自働化・IT化による生産効率向上やDX活用による業務効率化推進など、技術戦略ではプリンタブル関連基板の事業化や0603対応微細基板の技術提案など、財務戦略では自己資本強化や持続的・積極的な株主還元など、人財戦略ではマネジメント人材の育成やESG・SDGsへの取り組みなどを推進する方針だ。

■22年3月期大幅増収増益予想、需要回復基調で再上振れの可能性

 22年3月期連結業績予想(収益認識基準適用だが損益への影響なし、10月29日に上方修正)は、売上高が21年3月期比18.3%増の205億円、営業利益が4.6倍の4億50百万円、経常利益が2.8倍の4億50百万円、親会社株主帰属当期純利益が2億60百万円の黒字(21年3月期は1億35百万円の赤字)としている。配当予想は据え置いて、復元配で5円(期末一括)としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比29.6%増の101億86百万円、営業利益が2億50百万円の黒字(前年同期は1億73百万円の赤字)、経常利益が2億78百万円の黒字(同1億72百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が1億27百万円の黒字(同3億35百万円の赤字)だった。

 売上面は、実装関連事業で航空機向けの低迷が続いたが、主力のプリント配線板事業において国内外で自動車関連や家電製品関連を中心に受注が回復基調となり、全体として大幅増収だった。プリント配線板の売上高はコロナ禍以前の20年3月期第2四半期累計の水準を上回った。競合メーカーが片面版の生産から撤退したことも寄与したようだ。なお今期からベトナム新工場の売上を計上している。

 コスト面ではベトナム子会社の生産開始に伴って減価償却費等の固定費が増加したが、増収効果や生産性向上施策などの効果で吸収し、各利益は黒字転換した。なお原材料価格高騰に対しては、製品販売価格改定で対応した。

 経常利益(4億50百万円増益)の増減要因分析は、増益が増収要因3億62百万円、原価率要因2億52百万円、営業外要因26百万円、減益がベトナム生産開始による要因1億74百万円、販管費要因16百万円としている。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高48億71百万円で営業利益84百万円、第2四半期は売上高53億15百万円で営業利益1億66百万円だった。

 第2四半期累計の受注好調を受けて通期予想を上方修正した。従来予想に対して売上高を10億円、営業利益を1億50百万円、経常利益を1億50百万円、親会社株主帰属当期純利益を1億40百万円、それぞれ上方修正した。世界的な半導体不足や原材料価格の高騰、中国の電力不足などの影響で不透明感があるが、増収効果で各利益とも従来予想を上回る見込みとしている。

 修正後の通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が49.7%、営業利益が55.6%、経常利益が61.8%、純利益が48.8%である。需要が回復基調であり、通期予想は再上振れの可能性がありそうだ。さらに23年3月期はベトナム工場の本格稼働も寄与して収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

 22年4月4日移行予定の新市場区分については、上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果としてスタンダード市場適合を確認し、21年11月19日開催の取締役会においてスタンダード市場選択申請を決議した。所定のスケジュールに従って手続を進める。

 株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げる形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。12月24日の終値は379円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS18円14銭で算出)は約21倍、今期予想配当利回り(会社予想の5円で算出)は約1.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS434円76銭で算出)は約0.9倍、時価総額は約55億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[11月29日更新]

京写は22年3月期2Q累計黒字転換して通期予想を上方修正、さらに再上振れの可能性

 京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーである。独自の印刷技術を活用し、電子部品業界の微細化ニーズに対応した新製品によるシェア拡大戦略などを推進している。22年3月期第2四半期累計は自動車関連を中心に受注が回復基調となり、大幅増収で黒字転換した。そして通期予想を上方修正した。さらに再上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。なお新市場区分について、11月19日開催の取締役会においてスタンダード市場選択申請を決議した。株価は9月の年初来高値圏から反落して上値を切り下げたが、調整一巡して出直りを期待したい。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板はスクリーン印刷技術をベースとして、防塵対策基板、熱伝導放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持っている。そして高温工程で繰り返し使用可能なノンシリコーンタイプ粘着キャリア、電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板、伸縮性のある材料にスクリーン印刷で直接回路を形成するストレッチャブル基板(プリンタブル基板)などの受注拡大が期待されている。

 21年3月期のセグメント別売上高は日本が87億01百万円、中国が74億84百万円、インドネシアが10億94百万円、メキシコが55百万円、営業利益(調整前)は日本が▲59百万円、中国が4億73百万円、インドネシアが▲81百万円、メキシコが▲10百万円だった。

 製品別売上高は片面版が80億89百万円、両面板が62億86百万円、実装関連が19億75百万円、その他が9億83百万円だった。用途別売上構成比は自動車関連(ライト、電装品、カーオーディオなど)が30.1%、家電製品(LED照明、エアコンなど)が22.9%、事務機(複写機、プリンターなど)が12.2%、電子部品・電子機器(電源、モーター、制御装置など)が9.0%、映像関連(薄型テレビなど)が6.5%、アミューズメント(家庭用ゲーム機など)が1.0%、その他(音響機器、通信機器など)が18.3%だった。幅広い顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得している。

 プリント配線板の生産は国内、および中国、インドネシア、ベトナムに展開している。片面プリント配線板は世界最大の生産量を誇っている。18年5月には中国で両面配線板および多層配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。なお京写メキシコは実装搬送治具を製造している。

 両面配線板の新たな生産拠点である京写ベトナムは21年1月に販売開始し、自動車向け製品を中心に生産している。なお京写ベトナムには自動車関連電子部品実装のエヌビーシー(岐阜県大垣市、05年から資本業務提携して協力関係)が6.7%出資している。

 また21年5月にはメイコー<6787>と資本業務提携した。ともにプリント配線板事業を主力としているが、得意とする製品が異なるため棲み分けができている。中国やベトナムで事業拡大を進めるなど共通点が多く、グローバルに協業することで相互補完が可能な状況にあるとしている。経営資源の相互活用などでシナジー創出を図る方針だ。なお両社は株式市場において相互の株式を取得する。出資額は双方の株式購入額が1億円に達するまでとして、21年10月末までに取得完了した。

■独自印刷技術を活用した新製品でシェア拡大目指す

 中期経営計画では目標値として、最終年度26年3月期売上高300億円、営業利益16億円、営業利益率5.3%、ROE10%、配当性向25%を掲げている。

 製品別売上高の計画は片面板が101億円、両面板が127億円、金属基板が26億円、実装関連が32億円、新事業が10億円(超厚銅基板が8億円、プリンタブル基板が2億円)、その他が4億円としている。また地域別の売上構成比の計画は日本が41%、中国が22%、ASEANが26%、北米その他が11%としている。製品別では両面板と金属基板の拡大、地域別ではASEAN(ベトナム)の売上拡大を図る方針だ。

 6つの重点戦略(グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略)は変更なく、アライアンスも活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。

 グローバル生産・販売戦略では最適な供給網の再構築(ベトナム工場第1期フル稼働、両面事業・営業拠点の再編)や片面シェア拡大による利益確保など、企業間連携戦略ではEMSメーカー・商社との連携マーケティングによる製品開発・販路拡大や同業他社との相互補完関係構築など、効率化戦略では自働化・IT化による生産効率向上やDX活用による業務効率化推進など、技術戦略ではプリンタブル関連基板の事業化や0603対応微細基板の技術提案など、財務戦略では自己資本強化や持続的・積極的な株主還元など、人財戦略ではマネジメント人材の育成やESG・SDGsへの取り組みなどを推進する方針だ。

■22年3月期2Q累計大幅増収で黒字転換、通期予想を上方修正

 22年3月期連結業績予想(収益認識基準適用だが損益への影響なし、10月29日に上方修正)は、売上高が21年3月期比18.3%増の205億円、営業利益が4.6倍の4億50百万円、経常利益が2.8倍の4億50百万円、親会社株主帰属当期純利益が2億60百万円の黒字(21年3月期は1億35百万円の赤字)としている。配当予想は据え置いて、復元配で5円(期末一括)としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比29.6%増の101億86百万円、営業利益が2億50百万円の黒字(前年同期は1億73百万円の赤字)、経常利益が2億78百万円の黒字(同1億72百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が1億27百万円の黒字(同3億35百万円の赤字)だった。

 売上面は、実装関連事業で航空機向けの低迷が続いたが、主力のプリント配線板事業において国内外で自動車関連や家電製品関連を中心に受注が回復基調となり、全体として大幅増収だった。プリント配線板の売上高はコロナ禍以前の20年3月期第2四半期累計の水準を上回った。競合メーカーが片面版の生産から撤退したことも寄与したようだ。なお今期からベトナム新工場の売上を計上している。

 コスト面ではベトナム子会社の生産開始に伴って減価償却費等の固定費が増加したが、増収効果や生産性向上施策などの効果で吸収し、各利益は黒字転換した。なお原材料価格高騰に対しては、製品販売価格改定で対応した。

 経常利益(4億50百万円増益)の増減要因分析は、増益が増収要因3億62百万円、原価率要因2億52百万円、営業外要因26百万円、減益がベトナム生産開始による要因1億74百万円、販管費要因16百万円としている。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高48億71百万円で営業利益84百万円、第2四半期は売上高53億15百万円で営業利益1億66百万円だった。

 第2四半期累計の受注好調を受けて通期予想を上方修正した。従来予想に対して売上高を10億円、営業利益を1億50百万円、経常利益を1億50百万円、親会社株主帰属当期純利益を1億40百万円、それぞれ上方修正した。世界的な半導体不足や原材料価格の高騰、中国の電力不足などの影響で不透明感があるが、増収効果で各利益とも従来予想を上回る見込みとしている。

 修正後の通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が49.7%、営業利益が55.6%、経常利益が61.8%、純利益が48.8%である。需要が回復基調であり、通期予想は再上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 22年4月4日移行予定の新市場区分については、上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果としてスタンダード市場適合を確認し、11月19日開催の取締役会においてスタンダード市場選択申請を決議した。所定のスケジュールに従って手続を進める。

 株価は9月の年初来高値圏から反落して上値を切り下げたが、調整一巡して出直りを期待したい。11月26日の終値は394円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS18円14銭で算出)は約22倍、今期予想配当利回り(会社予想の5円で算出)は約1.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS434円76銭で算出)は約0.9倍、時価総額は約58億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[10月13日更新]

京写は上値試す、22年3月期は受注回復して大幅増益予想、さらに上振れの可能性

 京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーである。独自の印刷技術を活用し、電子部品業界の微細化ニーズに対応した新製品による差別化・シェア拡大戦略を推進している。22年3月期は受注回復して大幅増益予想としている。さらに上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は急伸・急反落と乱高下したが、目先的な利益確定売りが一巡して切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板はスクリーン印刷技術をベースとして、防塵対策基板、熱伝導放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持っている。そして高温工程で繰り返し使用可能なノンシリコーンタイプ粘着キャリア、電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板、伸縮性のある材料にスクリーン印刷で直接回路を形成するストレッチャブル基板(プリンタブル基板)などの受注拡大が期待されている。

 21年3月期のセグメント別売上高は日本が87億01百万円、中国が74億84百万円、インドネシアが10億94百万円、メキシコが55百万円、営業利益(調整前)は日本が▲59百万円、中国が4億73百万円、インドネシアが▲81百万円、メキシコが▲10百万円だった。

 製品別売上高は片面版が80億89百万円、両面板が62億86百万円、実装関連が19億75百万円、その他が9億83百万円だった。用途別売上構成比は自動車関連(ライト、電装品、カーオーディオなど)が30.1%、家電製品(LED照明、エアコンなど)が22.9%、事務機(複写機、プリンターなど)が12.2%、電子部品・電子機器(電源、モーター、制御装置など)が9.0%、映像関連(薄型テレビなど)が6.5%、アミューズメント(家庭用ゲーム機など)が1.0%、その他(音響機器、通信機器など)が18.3%だった。幅広い顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得している。

 生産は国内、および中国、インドネシア、ベトナムに展開している。片面プリント配線板は世界最大の生産量を誇っている。18年5月には中国で両面配線板および多層配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。19年6月にはメキシコ子会社で実装搬送治具の製造を開始した。

 両面配線板の新たな生産拠点である京写ベトナムは21年1月に販売開始した。なお京写ベトナムには自動車関連電子部品実装のエヌビーシー(岐阜県大垣市、05年から資本業務提携して協力関係)が6.7%出資している。

 また21年5月にはメイコー<6787>と資本業務提携した。ともにプリント配線板事業を主力としているが、得意とする製品が異なり、棲み分けができている。また中国やベトナムで事業拡大を進めるなど共通点が多く、グローバルに協業することで相互補完が可能な状況にあるとしている。経営資源の相互活用などでシナジー創出を図る方針だ。なお両社は株式市場において相互の株式を取得する。出資額は双方の株式購入額が1億円に達するまでとして、取得期間は6ヶ月間を予定している。

■独自印刷技術を活用した新製品でシェア拡大目指す

 中期経営計画(新型コロナ影響を受けたため21年6月4日に計画見直しを発表)では、目標値を最終年度26年3月期売上高300億円、営業利益16億円、営業利益率5.3%、ROE10%、配当性向25%としている。

 製品別売上高の計画は片面板が101億円、両面板が127億円、金属基板が26億円、実装関連が32億円、新事業が10億円(超厚銅基板が8億円、プリンタブル基板が2億円)、その他が4億円としている。また地域別の売上構成比の計画は日本が41%、中国が22%、ASEANが26%、北米その他が11%としている。製品別では両面板と金属基板の拡大、地域別ではASEAN(ベトナム)の売上拡大を図る方針だ。

 6つの重点戦略(グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略)は変更なく、アライアンスも活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。

 グローバル生産・販売戦略では最適な供給網の再構築(ベトナム工場第1期フル稼働、両面事業・営業拠点の再編)や片面シェア拡大による利益確保など、企業間連携戦略ではEMSメーカー・商社との連携マーケティングによる製品開発・販路拡大や同業他社との相互補完関係構築など、効率化戦略では自働化・IT化による生産効率向上やDX活用による業務効率化推進など、技術戦略ではプリンタブル関連基板の事業化や0603対応微細基板の技術提案など、財務戦略では自己資本強化や持続的・積極的な株主還元など、人財戦略ではマネジメント人材の育成やESG・SDGsへの取り組みなどを推進する方針だ。

■22年3月期は受注回復して大幅増益予想、さらに上振れの可能性

 22年3月期の連結業績予想は、売上高が21年3月期比12.5%増の195億円、営業利益が3.0倍の3億円、経常利益が87.8%増の3億円、親会社株主帰属当期純利益が1億20百万円の黒字(21年3月期は1億35百万円の赤字)とした。配当予想は復元配で5円(期末一括)としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比21.6%増の48億71百万円、営業利益が84百万円の黒字(前年同期は1億08百万円の赤字)、経常利益が96百万円の黒字(同1億48百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が24百万円の黒字(同1億28百万円の赤字)だった。

 売上面は実装関連事業で航空機向けが低調だったが、主力のプリント配線板事業において自動車関連や家電製品関連を中心に受注が回復基調となり大幅増収だった。コスト面ではベトナム子会社の生産開始に伴って減価償却費等の固定費が増加したが、増収効果や生産性向上施策などの効果で吸収し、各利益は黒字転換した。

 通期は、新型コロナ影響に不透明感があるが、自動車関連を中心に受注が回復基調であり、大幅増収増益予想としている。ベトナム工場の量産体制の早期確立、新規コア製品の開拓、抜本的業務改善の継続、開発商品の事業化などを推進する方針だ。第1四半期の進捗率は売上高25.0%、営業利益28.0%と順調だった。通期予想はさらに上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■株価は上値試す

 22年4月4日移行予定の新市場区分については、上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果としてスタンダード市場適合を確認している。今後、取締役会決議を経て東京証券取引所が定めるスケジュールに従って申請を行うとしている。

 株価は急伸・急反落と乱高下したが、目先的な利益確定売りが一巡して切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。10月12日の終値は435円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS8円37銭で算出)は約52倍、今期予想配当利回り(会社予想の5円で算出)は約1.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS434円76銭で算出)は約1.0倍、そして時価総額は約64億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[09月17日更新]

京写は年初来高値更新、22年3月期大幅増益予想、さらに上振れの可能性

 京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーである。独自の印刷技術を活用し、電子部品業界の微細化ニーズに対応した新製品による差別化・シェア拡大戦略を推進している。22年3月期は受注回復基調で大幅増益予想としている。さらに上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は急伸して年初来高値を更新した。上値を試す展開を期待したい。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板はスクリーン印刷技術をベースとして、防塵対策基板、熱伝導放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持っている。そして高温工程で繰り返し使用可能なノンシリコーンタイプ粘着キャリア、電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板、伸縮性のある材料にスクリーン印刷で直接回路を形成するストレッチャブル基板(プリンタブル基板)などの受注拡大が期待されている。

 21年3月期のセグメント別売上高は日本が87億01百万円、中国が74億84百万円、インドネシアが10億94百万円、メキシコが55百万円、営業利益(調整前)は日本が▲59百万円、中国が4億73百万円、インドネシアが▲81百万円、メキシコが▲10百万円だった。

 製品別売上高は片面版が80億89百万円、両面板が62億86百万円、実装関連が19億75百万円、その他が9億83百万円だった。用途別売上構成比は自動車関連(ライト、電装品、カーオーディオなど)が30.1%、家電製品(LED照明、エアコンなど)が22.9%、事務機(複写機、プリンターなど)が12.2%、電子部品・電子機器(電源、モーター、制御装置など)が9.0%、映像関連(薄型テレビなど)が6.5%、アミューズメント(家庭用ゲーム機など)が1.0%、その他(音響機器、通信機器など)が18.3%だった。幅広い顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得している。

 生産は国内、および中国、インドネシア、ベトナムに展開している。片面プリント配線板は世界最大の生産量を誇っている。18年5月には中国で両面配線板および多層配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。19年6月にはメキシコ子会社で実装搬送治具の製造を開始した。

 両面配線板の新たな生産拠点である京写ベトナムは21年1月に販売開始した。なお京写ベトナムには自動車関連電子部品実装のエヌビーシー(岐阜県大垣市、05年から資本業務提携して協力関係)が6.7%出資している。

 また21年5月にメイコー<6787>と資本業務提携した。ともにプリント配線板事業を主力としているが、得意とする製品が異なり、棲み分けができている。また中国やベトナムで事業拡大を進めるなど共通点が多く、グローバルに協業することで相互補完が可能な状況にあるとしている。経営資源の相互活用などでシナジー創出を図る方針だ。なお両社は株式市場において相互の株式を取得する。出資額は双方の株式購入額が1億円に達するまでとして、取得期間は6ヶ月間を予定している。

■独自印刷技術を活用した新製品でシェア拡大目指す

 中期経営計画(新型コロナ影響を受けたため21年6月4日に計画見直しを発表)では、目標値を最終年度26年3月期売上高300億円、営業利益16億円、営業利益率5.3%、ROE10%、配当性向25%としている。

 製品別売上高の計画は片面板が101億円、両面板が127億円、金属基板が26億円、実装関連が32億円、新事業が10億円(超厚銅基板が8億円、プリンタブル基板が2億円)、その他が4億円としている。また地域別の売上構成比の計画は日本が41%、中国が22%、ASEANが26%、北米その他が11%としている。製品別では両面板と金属基板の拡大、地域別ではASEAN(ベトナム)の売上拡大を図る方針だ。

 6つの重点戦略(グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略)は変更なく、アライアンスも活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。

 グローバル生産・販売戦略では最適な供給網の再構築(ベトナム工場第1期フル稼働、両面事業・営業拠点の再編)や片面シェア拡大による利益確保など、企業間連携戦略ではEMSメーカー・商社との連携マーケティングによる製品開発・販路拡大や同業他社との相互補完関係構築など、効率化戦略では自働化・IT化による生産効率向上やDX活用による業務効率化推進など、技術戦略ではプリンタブル関連基板の事業化や0603対応微細基板の技術提案など、財務戦略では自己資本強化や持続的・積極的な株主還元など、人財戦略ではマネジメント人材の育成やESG・SDGsへの取り組みなどを推進する方針だ。

■22年3月期大幅増益予想、さらに上振れの可能性

 22年3月期の連結業績予想は、売上高が21年3月期比12.5%増の195億円、営業利益が3.0倍の3億円、経常利益が87.8%増の3億円、親会社株主帰属当期純利益が1億20百万円の黒字(21年3月期は1億35百万円の赤字)とした。配当予想は復元配で5円(期末一括)としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比21.6%増の48億71百万円、営業利益が84百万円の黒字(前年同期は1億08百万円の赤字)、経常利益が96百万円の黒字(同1億48百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が24百万円の黒字(同1億28百万円の赤字)だった。

 売上面は実装関連事業で航空機向けが低調だったが、主力のプリント配線板事業において自動車関連や家電製品関連を中心に受注が回復基調となり大幅増収だった。コスト面ではベトナム子会社の生産開始に伴って減価償却費等の固定費が増加したが、増収効果や生産性向上施策などの効果で吸収し、各利益は黒字転換した。

 通期は、新型コロナ影響に不透明感があるが、自動車関連を中心に受注が回復基調であり、大幅増収増益予想としている。ベトナム工場の量産体制の早期確立、新規コア製品の開拓、抜本的業務改善の継続、開発商品の事業化などを推進する方針だ。第1四半期の進捗率は売上高25.0%、営業利益28.0%と順調だった。通期予想はさらに上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■株価は年初来高値更新

 新市場区分については、上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果として東京証券取引所より、スタンダード市場の上場維持基準に適合している旨の通知を受けた。取締役会決議を経て、東京証券取引所が定めるスケジュールに従って申請を行うとしている。

 株価は急伸して年初来高値を更新した。上値を試す展開を期待したい。9月16日の終値は395円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS8円37銭で算出)は約47倍、今期予想配当利回り(会社予想の5円で算出)は約1.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS434円76銭で算出)は約0.9倍、時価総額は約58億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[08月19日更新]

京写は上値試す、受注回復基調で22年3月期大幅増益予想、さらに上振れの可能性

 京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーである。独自の印刷技術を活用し、電子部品業界の微細化ニーズに対応した新製品による差別化・シェア拡大戦略を推進している。22年3月期は受注回復基調で大幅増益予想としている。第1四半期は大幅増収で黒字転換した。通期予想を据え置いたが、上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は水準を切り上げて5月の年初来高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板はスクリーン印刷技術をベースとして、防塵対策基板、熱伝導放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持っている。そして高温工程で繰り返し使用可能なノンシリコーンタイプ粘着キャリア、電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板、伸縮性のある材料にスクリーン印刷で直接回路を形成するストレッチャブル基板(プリンタブル基板)などの受注拡大が期待されている。

 21年3月期のセグメント別売上高は日本が87億01百万円、中国が74億84百万円、インドネシアが10億94百万円、メキシコが55百万円、営業利益(調整前)は日本が▲59百万円、中国が4億73百万円、インドネシアが▲81百万円、メキシコが▲10百万円だった。

 製品別売上高は片面版が80億89百万円、両面板が62億86百万円、実装関連が19億75百万円、その他が9億83百万円だった。用途別売上構成比は自動車関連(ライト、電装品、カーオーディオなど)が30.1%、家電製品(LED照明、エアコンなど)が22.9%、事務機(複写機、プリンターなど)が12.2%、電子部品・電子機器(電源、モーター、制御装置など)が9.0%、映像関連(薄型テレビなど)が6.5%、アミューズメント(家庭用ゲーム機など)が1.0%、その他(音響機器、通信機器など)が18.3%だった。幅広い顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得している。

 生産は国内、および中国、インドネシア、ベトナムに展開している。片面プリント配線板は世界最大の生産量を誇っている。18年5月には中国で両面配線板および多層配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。19年6月にはメキシコ子会社で実装搬送治具の製造を開始した。

 両面配線板の新たな生産拠点である京写ベトナムは21年1月に販売開始した。なお京写ベトナムには自動車関連電子部品実装のエヌビーシー(岐阜県大垣市、05年から資本業務提携して協力関係)が6.7%出資している。

 また21年5月にメイコー<6787>と資本業務提携した。ともにプリント配線板事業を主力としているが、得意とする製品が異なり、棲み分けができている。また中国やベトナムで事業拡大を進めるなど共通点が多く、グローバルに協業することで相互補完が可能な状況にあるとしている。経営資源の相互活用などでシナジー創出を図る方針だ。なお両社は株式市場において相互の株式を取得する。出資額は双方の株式購入額が1億円に達するまでとして、取得期間は6ヶ月間を予定している。

■独自印刷技術を活用した新製品でシェア拡大目指す

 中期経営計画(新型コロナ影響を受けたため21年6月4日に計画見直しを発表)では、目標値を最終年度26年3月期売上高300億円、営業利益16億円、営業利益率5.3%、ROE10%、配当性向25%とした。

 製品別売上高の計画は片面板が101億円、両面板が127億円、金属基板が26億円、実装関連が32億円、新事業が10億円(超厚銅基板が8億円、プリンタブル基板が2億円)、その他が4億円としている。また地域別の売上構成比の計画は日本が41%、中国が22%、ASEANが26%、北米その他が11%としている。製品別では両面板と金属基板の拡大、地域別ではASEAN(ベトナム)の売上拡大を図る方針だ。

 6つの重点戦略(グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略)は変更なく、アライアンスも活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。

 グローバル生産・販売戦略では最適な供給網の再構築(ベトナム工場第1期フル稼働、両面事業・営業拠点の再編)や片面シェア拡大による利益確保など、企業間連携戦略ではEMSメーカー・商社との連携マーケティングによる製品開発・販路拡大や同業他社との相互補完関係構築など、効率化戦略では自働化・IT化による生産効率向上やDX活用による業務効率化推進など、技術戦略ではプリンタブル関連基板の事業化や0603対応微細基板の技術提案など、財務戦略では自己資本強化や持続的・積極的な株主還元など、人財戦略ではマネジメント人材の育成やESG・SDGsへの取り組みなどを推進する方針だ。

■22年3月期1Q黒字転換、通期大幅増益予想、さらに上振れの可能性

 22年3月期の連結業績予想は、売上高が21年3月期比12.5%増の195億円、営業利益が3.0倍の3億円、経常利益が87.8%増の3億円、親会社株主帰属当期純利益が1億20百万円の黒字(21年3月期は1億35百万円の赤字)とした。配当予想は復元配で5円(期末一括)としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比21.6%増の48億71百万円、営業利益が84百万円の黒字(前年同期は1億08百万円の赤字)、経常利益が96百万円の黒字(同1億48百万円の赤字)、親会社株主帰属四半期純利益が24百万円の黒字(同1億28百万円の赤字)だった。

 売上面は実装関連事業で航空機向けが低調だったが、主力のプリント配線板事業において自動車関連や家電製品関連を中心に受注が回復基調となり大幅増収だった。コスト面ではベトナム子会社の生産開始に伴って減価償却費等の固定費が増加したが、増収効果や生産性向上施策などの効果で吸収し、各利益は黒字転換した。

 通期予想は据え置いた。新型コロナ影響に不透明感があるが、自動車関連を中心に受注が回復基調であり、大幅増収増益予想としている。ベトナム工場の量産体制の早期確立、新規コア製品の開拓、抜本的業務改善の継続、開発商品の事業化などを推進する方針だ。第1四半期の進捗率は売上高25.0%、営業利益28.0%と順調だった。通期予想はさらに上振れの可能性がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■株価は上値試す

 新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果について、東京証券取引所より、スタンダード市場の上場維持基準に適合している旨の通知を受けた。新市場区分の選択については今後、取締役会決議を経て、東京証券取引所が定めるスケジュールに従って申請を行うとしている。

 株価は水準を切り上げている。そして5月の年初来高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。8月18日の終値は370円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS8円37銭で算出)は約44倍、今期予想配当利回り(会社予想の5円で算出)は約1.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS434円76銭で算出)は約0.9倍、時価総額は約54億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[07月20日更新]

京写は下値切り上げ、22年3月期大幅増益予想

 京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーである。独自の印刷技術を活用し、電子部品業界の微細化ニーズに対応した新製品による差別化・シェア拡大戦略を推進している。22年3月期は受注が回復基調で大幅増益予想としている。収益拡大を期待したい。株価は5月の年初来高値圏から反落して上げ一服の形だが、一方では下値を着実に切り上げている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお7月30日に22年3月期第1四半期決算発表を予定している。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板はスクリーン印刷技術をベースとして、防塵対策基板、熱伝導放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持っている。そして高温工程で繰り返し使用可能なノンシリコーンタイプ粘着キャリア、電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板、伸縮性のある材料にスクリーン印刷で直接回路を形成するストレッチャブル基板(プリンタブル基板)などの受注拡大が期待されている。

 21年3月期のセグメント別売上高は日本が87億01百万円、中国が74億84百万円、インドネシアが10億94百万円、メキシコが55百万円、営業利益(調整前)は日本が▲59百万円、中国が4億73百万円、インドネシアが▲81百万円、メキシコが▲10百万円だった。

 製品別売上高は片面版が80億89百万円、両面板が62億86百万円、実装関連が19億75百万円、その他が9億83百万円だった。用途別売上構成比は自動車関連(ライト、電装品、カーオーディオなど)が30.1%、家電製品(LED照明、エアコンなど)が22.9%、事務機(複写機、プリンターなど)が12.2%、電子部品・電子機器(電源、モーター、制御装置など)が9.0%、映像関連(薄型テレビなど)が6.5%、アミューズメント(家庭用ゲーム機など)が1.0%、その他(音響機器、通信機器など)が18.3%だった。幅広い顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得している。

 生産は国内、および中国、インドネシア、ベトナムに展開している。片面プリント配線板は世界最大の生産量を誇っている。18年5月には中国で両面配線板および多層配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。19年6月にはメキシコ子会社で実装搬送治具の製造を開始した。

 両面配線板の新たな生産拠点である京写ベトナムは21年1月に販売開始した。なお京写ベトナムには自動車関連電子部品実装のエヌビーシー(岐阜県大垣市、05年から資本業務提携して協力関係)が6.7%出資している。

 また21年5月にメイコー<6787>との資本業務提携を発表した。ともにプリント配線板事業を主力としているが、得意とする製品が異なり、棲み分けができている。また商社とも中国、ベトナムで事業拡大を進めるなど共通点が多く、グローバルに協業することで相互補完が可能な状況にあるとしている。経営資源の相互活用などでシナジー創出を図る方針だ。なお両社は株式市場において相互の株式を取得する。出資額は双方の株式購入額が1億円に達するまでとして、取得期間は6ヶ月間を予定している。

■独自印刷技術を活用した新製品でシェア拡大目指す

 中期経営計画(新型コロナ影響を受けたため21年6月4日に計画見直しを発表)では、目標値を最終年度26年3月期売上高300億円、営業利益16億円、営業利益率5.3%、ROE10%、配当性向25%とした。

 製品別売上高の計画は片面板が101億円、両面板が127億円、金属基板が26億円、実装関連が32億円、新事業が10億円(超厚銅基板が8億円、プリンタブル基板が2億円)、その他が4億円としている。また地域別の売上構成比の計画は日本が41%、中国が22%、ASEANが26%、北米その他が11%としている。製品別では両面板と金属基板の拡大、地域別ではASEAN(ベトナム)の売上拡大を図る方針だ。

 6つの重点戦略(グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略)は変更なく、アライアンスも活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。

 グローバル生産・販売戦略では最適な供給網の再構築(ベトナム工場第1期フル稼働、両面事業・営業拠点の再編)や片面シェア拡大による利益確保など、企業間連携戦略ではEMSメーカー・商社との連携マーケティングによる製品開発・販路拡大や同業他社との相互補完関係構築など、効率化戦略では自働化・IT化による生産効率向上やDX活用による業務効率化推進など、技術戦略ではプリンタブル関連基板の事業化や0603対応微細基板の技術提案など、財務戦略では自己資本強化や持続的・積極的な株主還元など、人財戦略ではマネジメント人材の育成やESG・SDGsへの取り組みなどを推進する方針だ。

■22年3月期は受注回復基調で大幅増益予想

 22年3月期の連結業績予想は、売上高が21年3月期比12.5%増の195億円、営業利益が3.0倍の3億円、経常利益が87.8%増の3億円、親会社株主帰属当期純利益が1億20百万円の黒字(21年3月期は1億35百万円の赤字)とした。配当予想は復元配で5円(期末一括)としている。

 受注が回復基調で大幅増益予想としている。ベトナム工場の量産体制の早期確立、新規コア製品の開拓、抜本的業務改善の継続、開発商品の事業化などを推進する方針だ。収益拡大を期待したい。

■株価は下値切り上げ

 株価は5月の年初来高値圏から反落して上げ一服の形だが、一方では下値を着実に切り上げている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。7月19日の終値は333円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS8円37銭で算出)は約40倍、今期予想配当利回り(会社予想の5円で算出)は約1.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS434円76銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約49億円である。
(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
http://media-ir.com/news/
[06月28日更新]

京写は上値試す、22年3月期は受注回復基調で大幅増益予想

 京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーである。独自の印刷技術を活用し、電子部品業界の微細化ニーズに対応した新製品による差別化・シェア拡大戦略を推進している。22年3月期は受注が回復基調で大幅増益予想としている。収益拡大を期待したい。株価は5月の年初来高値圏から反落したが、一方では下値を切り上げている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板はスクリーン印刷技術をベースとして、防塵対策基板、熱伝導放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持っている。そして電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板や、伸縮性のある材料にスクリーン印刷で直接回路を形成するストレッチャブル基板(プリンタブル基板)などの受注拡大が期待されている。

 21年3月期のセグメント別売上高は日本が87億01百万円、中国が74億84百万円、インドネシアが10億94百万円、メキシコが55百万円、営業利益(調整前)は日本が▲59百万円、中国が4億73百万円、インドネシアが▲81百万円、メキシコが▲10百万円だった。

 製品別売上高は片面版が80億89百万円、両面板が62億86百万円、実装関連が19億75百万円、その他が9億83百万円だった。用途別売上構成比は自動車関連(ライト、電装品、カーオーディオなど)が30.1%、家電製品(LED照明、エアコンなど)が22.9%、事務機(複写機、プリンターなど)が12.2%、電子部品・電子機器(電源、モーター、制御装置など)が9.0%、映像関連(薄型テレビなど)が6.5%、アミューズメント(家庭用ゲーム機など)が1.0%、その他(音響機器、通信機器など)が18.3%だった。幅広い顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得している。

 生産は国内、および中国、インドネシア、ベトナムに展開している。片面プリント配線板は世界最大の生産量を誇っている。18年5月には中国で両面配線板および多層配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。19年6月にはメキシコ子会社で実装搬送治具の製造を開始した。

 両面配線板の新たな生産拠点である京写ベトナムは、新型コロナウイルスによる渡航制限の影響で立ち上げが遅れたが、21年1月販売開始した。なお京写ベトナムには自動車関連電子部品実装のエヌビーシー(岐阜県大垣市、05年から資本業務提携して協力関係)が6.7%出資している。

 また21年5月にメイコー<6787>との資本業務提携を発表した。ともにプリント配線板事業を主力としているが、得意とする製品が異なり、棲み分けができている。また商社とも中国、ベトナムで事業拡大を進めるなど共通点が多く、グローバルに協業することで相互補完が可能な状況にあるとしている。経営資源の相互活用などでシナジー創出を図る方針だ。なお両社は株式市場において相互の株式を取得する。出資額は双方の株式購入額が1億円に達するまでとして、取得期間は6ヶ月間を予定している。

■独自印刷技術を活用した新製品でシェア拡大目指す

 中期経営計画(新型コロナ影響を受けたため21年6月4日に計画見直しを発表)では、目標値を最終年度26年3月期売上高300億円、営業利益16億円、営業利益率5.3%、ROE10%、配当性向25%とした。

 製品別売上高の計画は片面板が101億円、両面板が127億円、金属基板が26億円、実装関連が32億円、新事業が10億円(超厚銅基板が8億円、プリンタブル基板が2億円)、その他が4億円としている。また地域別の売上構成比の計画は日本が41%、中国が22%、ASEANが26%、北米その他が11%としている。製品別では両面板と金属基板の拡大、地域別ではASEAN(ベトナム)の売上拡大を図る方針だ。

 6つの重点戦略(グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略)は変更なく、アライアンスも活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。

 グローバル生産・販売戦略では最適な供給網の再構築(ベトナム工場第1期フル稼働、両面事業・営業拠点の再編)や片面シェア拡大による利益確保など、企業間連携戦略ではEMSメーカー・商社との連携マーケティングによる製品開発・販路拡大や同業他社との相互補完関係構築など、効率化戦略では自働化・IT化による生産効率向上やDX活用による業務効率化推進など、技術戦略ではプリンタブル関連基板の事業化や0603対応微細基板の技術提案など、財務戦略では自己資本強化や持続的・積極的な株主還元など、人財戦略ではマネジメント人材の育成やESG・SDGsへの取り組みなどを推進する方針だ。

■22年3月期は受注回復基調で大幅増益予想

 22年3月期の連結業績予想は、売上高が21年3月期比12.5%増の195億円、営業利益が3.0倍の3億円、経常利益が87.8%増の3億円、親会社株主帰属当期純利益が1億20百万円の黒字(21年3月期は1億35百万円の赤字)とした。配当予想は復元配で5円(期末一括)としている。

 受注が回復基調で大幅増益予想としている。ベトナム工場の量産体制の早期確立、新規コア製品の開拓、抜本的業務改善の継続、開発商品の事業化などを推進する方針だ。収益拡大を期待したい。

■株価は上値試す

 株価は5月の年初来高値圏から反落したが、一方では下値を切り上げている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。6月25日の終値は335円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS8円37銭で算出)は約40倍、今期予想配当利回り(会社予想の5円で算出)は約1.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS434円76銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約49億円である。
(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
http://media-ir.com/news/
[05月25日更新]

京写はメイコーと資本業務提携、22年3月期大幅増益予想

 京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーである。独自の印刷技術を活用し、電子部品業界の微細化ニーズに対応した新製品による差別化・シェア拡大戦略を推進している。5月24日にはメイコー<6787>との資本業務提携を発表した。経営資源の相互活用などでシナジー創出を図る方針だ。22年3月期は受注回復基調で大幅増益予想としている。収益拡大を期待したい。株価は緩やかに下値を切り上げている。資本業務提携を評価して上値を試す展開を期待したい。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板はスクリーン印刷技術をベースとして、防塵対策基板、熱伝導放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持っている。そして電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板や、伸縮性のある材料にスクリーン印刷で直接回路を形成するストレッチャブル基板(プリンタブル基板)などの受注拡大が期待されている。

 20年3月期の売上高は日本98億34百万円、中国78億91百万円、インドネシア12億96百万円、営業利益は日本▲2億13百万円、中国3億12百万円、インドネシア▲43百万円だった。

 用途別売上構成比は、自動車関連(ライト、電装品など)が32.9%、家電製品(LED照明、エアコンなど)が22.6%、事務機(複写機、プリンターなど)が11.0%、電子部品・電子機器(電源、モーター、制御装置など)が9.1%、映像関連(薄型テレビなど)が6.7%、アミューズメント(家庭用ゲーム機など)が1.3%、その他(音響機器、通信機器など)が16.4%だった。収益面では自動車や家電などの生産動向の影響を受けやすいが、幅広い用途と顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得している。

 生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。片面プリント配線板は世界最大の生産量を誇っている。18年5月には中国で両面配線板および多層配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。19年6月にはメキシコ子会社で実装搬送治具の製造を開始した。

 両面配線板の新たな生産拠点であるベトナム新工場(京写ベトナム)については、新型コロナウイルスによる渡航制限の影響で立ち上げが遅れたが、21年1月販売開始した。なお京写ベトナムには自動車関連電子部品実装のエヌビーシー(岐阜県大垣市、05年から資本業務提携して協力関係)が6.7%出資している。20年12月には「ベトナム両面プリント配線板増産投資計画」が、経済産業省・JETRO「海外サプライチェーン多元化等支援事業」に採択された。

 5月24日にはメイコー<6787>との資本業務提携を発表した。両社はともにプリント配線板事業を主力としているが、得意とする製品が異なり、棲み分けができている。また商社とも中国、ベトナムで事業拡大を進めるなど共通点が多く、グローバルに協業することで相互補完が可能な状況にあるとしている。経営資源の相互活用などでシナジー創出を図る方針だ。なお両社は株式市場において相互の株式を取得する。出資額は双方の株式購入額が1億円に達するまでとして、取得期間は今後6ヶ月間を予定している。

■独自印刷技術を活用した新製品でシェア拡大目指す

 中期経営計画(20年3月期〜24年3月期)では、目標数値に24年3月期の売上高320億円、営業利益15億円、営業利益率4.7%、ROE10%、配当性向25%以上を掲げている。

 製品別の売上高は片面配線板145億円(独自技術を活用した金属基盤46億円を含む)、両面配線板125億円、新製品15億円、実装関連10億円で、拠点別売上高(連結調整前)は日本140億円、中国145億円、インドネシア25億円、ベトナム50億円としている。

 6つの重点戦略として、グローバル生産・販売戦略(グローバル供給体制によるソリューション提供)、企業間提携戦略(戦略的ネットワークによる競争優位獲得)、効率化戦略(IT化・自動化によるコスト競争力強化)、技術戦略(独自の印刷技術を活用した新製品による差別化・シェア拡大)、財務戦略(成長実現に向けたキャッシュ・フロー経営)、および人財戦略を推進する。

 グローバル供給体制は、優位性のある片面配線板や印刷技術の提案、ベトナムにおける両面配線板生産体制の確立、営業拠点の再編・最適化、メキシコEMSやアセアンEMSへの治具販売強化などを推進する。戦略的ネットワークによる競争優位獲得は、主要材料メーカー・EMS・商社・OEM協力先・同業との戦略的業務提携・パートナーシップ構築による製品開発や販路拡大、産学官連携による共同研究などを推進する。

 IT化・自動化によるコスト競争力強化は、生産地・生産方式の最適化、新潟工場の能力アップと京都工場の少量多品種化、AIスマート工場化など省人化・自動化投資を継続的に推進する。独自の印刷技術を活用した新製品による差別化・シェア拡大は、両面から片面への基板低層化提案、0603実装部品対応基板など電子部品業界における微細化ニーズへの対応、金属基盤やストレッチャブル基板の量産などを推進する。

 成長実現に向けたキャッシュ・フロー経営は、成長事業への優先投資と早期収益化による投資回収、自己資本の充実、有利子負債の適正化、積極的な株主還元などを推進する。人財戦略は、グローバルマネジメント人材の育成、グループCSR体制の構築、BCP・BCMのグローバル展開、職場環境の向上、ITやIoT活用による業務効率化などを推進する。

 20年1月にはスクリーン印刷法による治具製造技術をベースとして、世界初のノンシリコーンでも高温工程で繰り返し使用可能な部品搬送用キャリアの開発を発表した。国内工場で試作品の受注を開始している。

■受注回復基調で22年3月期大幅増益予想

 21年3月期の連結業績は、売上高が20年3月期比8.9%減の173億34百万円、営業利益が23.7%増の98百万円、経常利益が62.4%増の1億59百万円、親会社株主帰属当期純利益が1億35百万円の赤字(20年3月期は1百万円の黒字)だった。配当は無配とした。

 新型コロナウイルスによる経済収縮の影響で自動車関連、事務機関連、LED照明関連などの需要が減少して減収だった。ただし第2四半期後半から受注が回復基調となり、生産性向上や業務効率化による経費削減なども寄与して、営業・経常利益は従来の赤字予想から一転して大幅増益で着地した。なお当期純利益は、中国の連結子会社(京写広州)で過年度法人税等1億58百万円を計上したため赤字だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高40億06百万円で営業利益1億08百万円の赤字、第2四半期は売上高38億54百万円で営業利益65百万円の赤字、第3四半期は売上高46億52百万円で営業利益1億01百万円の黒字、第4四半期は売上高48億22百万円で営業利益1億70百万円の黒字だった。受注が回復基調である。

 22年3月期の連結業績予想は、売上高が21年3月期比12.5%増の195億円、営業利益が3.0倍の3億円、経常利益が87.8%増の3億円、親会社株主帰属当期純利益が1億20百万円の黒字(21年3月期は1億35百万円の赤字)とした。配当予想は復元配で5円(期末一括)としている。

 新型コロナウイルスの影響が長期化しているが、受注が回復基調であり、大幅増益予想としている。中期成長に向けて、21年1月稼働したベトナム工場の量産体制の早期確立、新規コア製品の開拓、抜本的業務改善の継続、開発商品の事業化などを推進する方針だ。収益拡大を期待したい。

■株価は上値試す

 株価は緩やかに下値を切り上げている。資本業務提携を評価して上値を試す展開を期待したい。5月24日の終値は306円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS8円37銭で算出)は約37倍、今期予想配当利回り(会社予想の5円で算出)は約1.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS434円76銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約45億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月23日更新]

京写は下値切り上げ、受注回復基調で22年3月期収益拡大期待

 京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーである。独自の印刷技術を活用し、電子部品業界の微細化ニーズに対応した新製品による差別化・シェア拡大戦略を推進している。21年3月期は新型コロナウイルスの影響で減収・赤字予想だが、受注が回復基調であり、21年1月に稼働したベトナム新工場も寄与して22年3月期の収益拡大を期待したい。株価は急伸して年初来高値を更新する場面があった。その後は買いが続かず反落したが、一方では下値を切り上げてモミ合いから上放れの動きを強めている。出直りを期待したい。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板はスクリーン印刷技術をベースとして、防塵対策基板、熱伝導放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持っている。そして電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板や、伸縮性のある材料にスクリーン印刷で直接回路を形成するストレッチャブル基板(プリンタブル基板)などの受注拡大が期待されている。

 20年3月期の売上高は日本98億34百万円、中国78億91百万円、インドネシア12億96百万円、営業利益は日本▲2億13百万円、中国3億12百万円、インドネシア▲43百万円だった。

 用途別売上構成比は、自動車関連(ライト、電装品など)が32.9%、家電製品(LED照明、エアコンなど)が22.6%、事務機(複写機、プリンターなど)が11.0%、電子部品・電子機器(電源、モーター、制御装置など)が9.1%、映像関連(薄型テレビなど)が6.7%、アミューズメント(家庭用ゲーム機など)が1.3%、その他(音響機器、通信機器など)が16.4%だった。収益面では自動車や家電などの生産動向の影響を受けやすいが、幅広い用途と顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得している。

 生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。片面プリント配線板は世界最大の生産量を誇っている。18年5月には中国で両面配線板および多層配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。19年6月にはメキシコ子会社で実装搬送治具の製造を開始した。

 両面配線板の新たな生産拠点であるベトナム新工場(京写ベトナム)については、新型コロナウイルスによる渡航制限の影響で立ち上げが遅れたが、21年1月販売開始した。なお京写ベトナムには自動車関連電子部品実装のエヌビーシー(岐阜県大垣市、05年から資本業務提携して協力関係)が6.7%出資している。20年12月には「ベトナム両面プリント配線板増産投資計画」が、経済産業省・JETRO「海外サプライチェーン多元化等支援事業」に採択された。

■独自印刷技術を活用した新製品でシェア拡大目指す

 中期経営計画(20年3月期〜24年3月期)では、目標数値に24年3月期の売上高320億円、営業利益15億円、営業利益率4.7%、ROE10%、配当性向25%以上を掲げている。

 製品別の売上高は片面配線板145億円(独自技術を活用した金属基盤46億円を含む)、両面配線板125億円、新製品15億円、実装関連10億円で、拠点別売上高(連結調整前)は日本140億円、中国145億円、インドネシア25億円、ベトナム50億円としている。

 6つの重点戦略として、グローバル生産・販売戦略(グローバル供給体制によるソリューション提供)、企業間提携戦略(戦略的ネットワークによる競争優位獲得)、効率化戦略(IT化・自動化によるコスト競争力強化)、技術戦略(独自の印刷技術を活用した新製品による差別化・シェア拡大)、財務戦略(成長実現に向けたキャッシュ・フロー経営)、および人財戦略を推進する。

 グローバル供給体制は、優位性のある片面配線板や印刷技術の提案、ベトナムにおける両面配線板生産体制の確立、営業拠点の再編・最適化、メキシコEMSやアセアンEMSへの治具販売強化などを推進する。戦略的ネットワークによる競争優位獲得は、主要材料メーカー・EMS・商社・OEM協力先・同業との戦略的業務提携・パートナーシップ構築による製品開発や販路拡大、産学官連携による共同研究などを推進する。

 IT化・自動化によるコスト競争力強化は、生産地・生産方式の最適化、新潟工場の能力アップと京都工場の少量多品種化、AIスマート工場化など省人化・自動化投資を継続的に推進する。独自の印刷技術を活用した新製品による差別化・シェア拡大は、両面から片面への基板低層化提案、0603実装部品対応基板など電子部品業界における微細化ニーズへの対応、金属基盤やストレッチャブル基板の量産などを推進する。

 成長実現に向けたキャッシュ・フロー経営は、成長事業への優先投資と早期収益化による投資回収、自己資本の充実、有利子負債の適正化、積極的な株主還元などを推進する。人財戦略は、グローバルマネジメント人材の育成、グループCSR体制の構築、BCP・BCMのグローバル展開、職場環境の向上、ITやIoT活用による業務効率化などを推進する。

 20年1月にはスクリーン印刷法による治具製造技術をベースとして、世界初のノンシリコーンでも高温工程で繰り返し使用可能な部品搬送用キャリアの開発を発表した。国内工場で試作品の受注を開始している。

■受注回復基調で22年3月期収益拡大期待

 21年3月期の連結業績予想(期初時点では未定、10月30日公表、1月29日に上方修正)は、売上高が20年3月期比9.1%減の173億円、営業利益が70百万円の赤字(20年3月期は79百万円の黒字)、経常利益が10百万円の赤字(同98百万円の黒字)、当期純利益が3億60百万円の赤字(同1百万円の黒字)としている。配当予想は無配(20年3月期は4円)としている。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比11.9%減の125億12百万円、営業利益が72百万円の赤字(前年同期は68百万円の黒字)、経常利益が59百万円の赤字(同61百万円の黒字)、四半期純利益が2億61百万円の赤字(同67百万円の黒字)だった。

 累計ベースでは営業赤字だった。新型コロナウイルスによる経済収縮の影響で、自動車関連、事務機関連、LED照明関連などの需要が減少した。片面版は8.0%減収、両面板は18.9%減収、実装関連は15.4%減収、その他は21.4%増収だった。なお中国の連結子会社(京写広州)に係る追加納税見込額1億70百万円を過年度法人税等として計上している。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高40億06百万円で営業利益1億08百万円の赤字、第2四半期は売上高38億54百万円で営業利益64百万円の赤字、第3四半期は売上高46億51百万円で営業利益1億円の黒字だった。第2四半期後半から受注が回復基調となり、第3四半期は営業黒字化した。

 第3四半期の地域別売上を第2四半期との比較で見ると、日本が16.2%増収、中国が26.8%増収と急回復した。中国の第3四半期売上は前年第3四半期との比較でも8.0%増収と伸長した。

 通期予想は上方修正(売上高を7億円、営業利益を2億円、経常利益を2億円、当期純利益を2億円、それぞれ上方修正)し、従来予想に対して赤字幅が縮小する見込みとしている。売上面では第2四半期後半からプリント配線板事業の受注が回復基調となり、利益面では業務効率化・経費削減効果に加えて、ベトナム新工場の生産開始準備費用が想定を下回ったことも寄与する。

 21年3月期は新型コロナウイルスの影響で減収・赤字予想だが、再上振れの可能性もありそうだ。受注が回復基調であり、21年1月に稼働したベトナム新工場も寄与して22年3月期の収益拡大を期待したい。

■株価は下値切り上げてモミ合い上放れ

 株価は急伸して年初来高値を更新する場面があった。その後は買いが続かず反落したが、一方では下値を切り上げてモミ合いから上放れの動きを強めている。出直りを期待したい。4月22日の終値は309円、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS454円87銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約45億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月29日更新]

京写は受注回復基調、ベトナム新工場も寄与して中期成長期待

 京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーである。独自の印刷技術を活用し、電子部品業界の微細化ニーズに対応した新製品による差別化・シェア拡大戦略を推進している。21年3月期は、通期ベースでは新型コロナウイルスの影響で減収・赤字予想だが、受注が回復基調となって四半期ベースでは第3四半期に営業黒字化している。21年1月に稼働したベトナム新工場も寄与して中期成長を期待したい。株価は下値を切り上げてモミ合いから上放れの動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板はスクリーン印刷技術をベースとして、防塵対策基板、熱伝導放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持っている。そして電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板や、伸縮性のある材料にスクリーン印刷で直接回路を形成するストレッチャブル基板(プリンタブル基板)などの受注拡大が期待されている。

 20年3月期の売上高は日本98億34百万円、中国78億91百万円、インドネシア12億96百万円、営業利益は日本▲2億13百万円、中国3億12百万円、インドネシア▲43百万円だった。

 用途別売上構成比は、自動車関連(ライト、電装品など)が32.9%、家電製品(LED照明、エアコンなど)が22.6%、事務機(複写機、プリンターなど)が11.0%、電子部品・電子機器(電源、モーター、制御装置など)が9.1%、映像関連(薄型テレビなど)が6.7%、アミューズメント(家庭用ゲーム機など)が1.3%、その他(音響機器、通信機器など)が16.4%だった。収益面では自動車や家電などの生産動向の影響を受けやすいが、幅広い用途と顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得している。

 生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。片面プリント配線板は世界最大の生産量を誇っている。18年5月には中国で両面配線板および多層配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。19年6月にはメキシコ子会社で実装搬送治具の製造を開始した。

 両面配線板の新たな生産拠点であるベトナム新工場(京写ベトナム)については、新型コロナウイルスによる渡航制限の影響で立ち上げが遅れたが、21年1月販売開始した。なお京写ベトナムには自動車関連電子部品実装のエヌビーシー(岐阜県大垣市、05年から資本業務提携して協力関係)が6.7%出資している。20年12月には「ベトナム両面プリント配線板増産投資計画」が、経済産業省・JETRO「海外サプライチェーン多元化等支援事業」に採択された。

■独自印刷技術を活用した新製品でシェア拡大目指す

 中期経営計画(20年3月期〜24年3月期)では、目標数値に24年3月期の売上高320億円、営業利益15億円、営業利益率4.7%、ROE10%、配当性向25%以上を掲げている。

 製品別の売上高は片面配線板145億円(独自技術を活用した金属基盤46億円を含む)、両面配線板125億円、新製品15億円、実装関連10億円で、拠点別売上高(連結調整前)は日本140億円、中国145億円、インドネシア25億円、ベトナム50億円としている。

 6つの重点戦略として、グローバル生産・販売戦略(グローバル供給体制によるソリューション提供)、企業間提携戦略(戦略的ネットワークによる競争優位獲得)、効率化戦略(IT化・自動化によるコスト競争力強化)、技術戦略(独自の印刷技術を活用した新製品による差別化・シェア拡大)、財務戦略(成長実現に向けたキャッシュ・フロー経営)、および人財戦略を推進する。

 グローバル供給体制は、優位性のある片面配線板や印刷技術の提案、ベトナムにおける両面配線板生産体制の確立、営業拠点の再編・最適化、メキシコEMSやアセアンEMSへの治具販売強化などを推進する。戦略的ネットワークによる競争優位獲得は、主要材料メーカー・EMS・商社・OEM協力先・同業との戦略的業務提携・パートナーシップ構築による製品開発や販路拡大、産学官連携による共同研究などを推進する。

 IT化・自動化によるコスト競争力強化は、生産地・生産方式の最適化、新潟工場の能力アップと京都工場の少量多品種化、AIスマート工場化など省人化・自動化投資を継続的に推進する。独自の印刷技術を活用した新製品による差別化・シェア拡大は、両面から片面への基板低層化提案、0603実装部品対応基板など電子部品業界における微細化ニーズへの対応、金属基盤やストレッチャブル基板の量産などを推進する。

 成長実現に向けたキャッシュ・フロー経営は、成長事業への優先投資と早期収益化による投資回収、自己資本の充実、有利子負債の適正化、積極的な株主還元などを推進する。人財戦略は、グローバルマネジメント人材の育成、グループCSR体制の構築、BCP・BCMのグローバル展開、職場環境の向上、ITやIoT活用による業務効率化などを推進する。

 20年1月にはスクリーン印刷法による治具製造技術をベースとして、世界初のノンシリコーンでも高温工程で繰り返し使用可能な部品搬送用キャリアの開発を発表した。国内工場で試作品の受注を開始している。

■21年3月期3Q営業黒字化、ベトナム新工場も寄与して中期成長期待

 21年3月期の連結業績予想(期初時点では未定、10月30日公表、1月29日に上方修正)は、売上高が20年3月期比9.1%減の173億円、営業利益が70百万円の赤字(20年3月期は79百万円の黒字)、経常利益が10百万円の赤字(同98百万円の黒字)、当期純利益が3億60百万円の赤字(同1百万円の黒字)としている。配当予想は無配(20年3月期は4円)としている。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比11.9%減の125億12百万円、営業利益が72百万円の赤字(前年同期は68百万円の黒字)、経常利益が59百万円の赤字(同61百万円の黒字)、四半期純利益が2億61百万円の赤字(同67百万円の黒字)だった。

 累計ベースでは営業赤字だった。新型コロナウイルスによる経済収縮の影響で、自動車関連、事務機関連、LED照明関連などの需要が減少した。片面版は8.0%減収、両面板は18.9%減収、実装関連は15.4%減収、その他は21.4%増収だった。なお中国の連結子会社(京写広州)に係る追加納税見込額1億70百万円を過年度法人税等として計上している。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高40億06百万円で営業利益1億08百万円の赤字、第2四半期は売上高38億54百万円で営業利益64百万円の赤字、第3四半期は売上高46億51百万円で営業利益1億円の黒字だった。第2四半期後半から受注が回復基調となり、第3四半期は営業黒字化した。

 第3四半期の地域別売上を第2四半期との比較で見ると、日本が16.2%増収、中国が26.8%増収と急回復した。中国の第3四半期売上は前年第3四半期との比較でも8.0%増収と伸長した。

 通期予想は上方修正(売上高を7億円、営業利益を2億円、経常利益を2億円、当期純利益を2億円、それぞれ上方修正)し、従来予想に対して赤字幅が縮小する見込みとしている。売上面では第2四半期後半からプリント配線板事業の受注が回復基調となり、利益面では業務効率化・経費削減効果に加えて、ベトナム新工場の生産開始準備費用が想定を下回ったことも寄与する。

 受注が回復基調であり、通期予想は再上振れの可能性もありそうだ。さらに21年1月に稼働したベトナム新工場も寄与して中期成長を期待したい。

■株価は下値切り上げ

 株価は下値を切り上げてモミ合いから上放れの動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。3月26日の終値は309円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS454円87銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約45億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月24日更新]

京写は受注回復基調で21年3月期3Q営業黒字化、ベトナム立ち上げも寄与して中期成長期待

 京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーである。独自の印刷技術を活用し、電子部品業界の微細化ニーズに対応した新製品による差別化・シェア拡大戦略を推進している。21年3月期は新型コロナウイルス影響だが、第2四半期後半から受注が回復基調となり、第3四半期は営業黒字化した。そして通期予想を上方修正し、従来予想に対して赤字幅が縮小する見込みとした。京写ベトナムの立ち上げも寄与して中期成長を期待したい。株価は上値の重い展開だが一方では下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板はスクリーン印刷技術をベースとして、防塵対策基板、熱伝導放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持っている。そして電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板や、伸縮性のある材料にスクリーン印刷で直接回路を形成するストレッチャブル基板(プリンタブル基板)などの受注拡大が期待されている。

 20年3月期の売上高は日本98億34百万円、中国78億91百万円、インドネシア12億96百万円、営業利益は日本▲2億13百万円、中国3億12百万円、インドネシア▲43百万円だった。

 用途別売上構成比は、自動車関連(ライト、電装品など)が32.9%、家電製品(LED照明、エアコンなど)が22.6%、事務機(複写機、プリンターなど)が11.0%、電子部品・電子機器(電源、モーター、制御装置など)が9.1%、映像関連(薄型テレビなど)が6.7%、アミューズメント(家庭用ゲーム機など)が1.3%、その他(音響機器、通信機器など)が16.4%だった。収益面では自動車や家電などの生産動向の影響を受けやすいが、幅広い用途と顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得している。

 生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。片面プリント配線板は世界最大の生産量を誇っている。18年5月には中国で両面配線板および多層配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。19年6月にはメキシコ子会社で実装搬送治具の製造を開始した。

 両面配線板の新たな生産拠点である京写ベトナムについては、新型コロナウイルスによる渡航制限の影響で立ち上げが遅れたが、21年1月販売開始した。京写ベトナムには自動車関連電子部品実装のエヌビーシー(岐阜県大垣市、05年から資本業務提携して協力関係)が6.7%出資している。なお20年12月には「ベトナム両面プリント配線板増産投資計画」が、経済産業省・JETRO「海外サプライチェーン多元化等支援事業」に採択された。

■独自印刷技術を活用した新製品でシェア拡大目指す

 中期経営計画(20年3月期〜24年3月期)では、目標数値に24年3月期の売上高320億円、営業利益15億円、営業利益率4.7%、ROE10%、配当性向25%以上を掲げている。

 製品別の売上高は片面配線板145億円(独自技術を活用した金属基盤46億円を含む)、両面配線板125億円、新製品15億円、実装関連10億円で、拠点別売上高(連結調整前)は日本140億円、中国145億円、インドネシア25億円、ベトナム50億円としている。

 6つの重点戦略として、グローバル生産・販売戦略(グローバル供給体制によるソリューション提供)、企業間提携戦略(戦略的ネットワークによる競争優位獲得)、効率化戦略(IT化・自動化によるコスト競争力強化)、技術戦略(独自の印刷技術を活用した新製品による差別化・シェア拡大)、財務戦略(成長実現に向けたキャッシュ・フロー経営)、および人財戦略を推進する。

 グローバル供給体制は、優位性のある片面配線板や印刷技術の提案、ベトナムにおける両面配線板生産体制の確立、営業拠点の再編・最適化、メキシコEMSやアセアンEMSへの治具販売強化などを推進する。戦略的ネットワークによる競争優位獲得は、主要材料メーカー・EMS・商社・OEM協力先・同業との戦略的業務提携・パートナーシップ構築による製品開発や販路拡大、産学官連携による共同研究などを推進する。

 IT化・自動化によるコスト競争力強化は、生産地・生産方式の最適化、新潟工場の能力アップと京都工場の少量多品種化、AIスマート工場化など省人化・自動化投資を継続的に推進する。独自の印刷技術を活用した新製品による差別化・シェア拡大は、両面から片面への基板低層化提案、0603実装部品対応基板など電子部品業界における微細化ニーズへの対応、金属基盤やストレッチャブル基板の量産などを推進する。

 成長実現に向けたキャッシュ・フロー経営は、成長事業への優先投資と早期収益化による投資回収、自己資本の充実、有利子負債の適正化、積極的な株主還元などを推進する。人財戦略は、グローバルマネジメント人材の育成、グループCSR体制の構築、BCP・BCMのグローバル展開、職場環境の向上、ITやIoT活用による業務効率化などを推進する。

 20年1月にはスクリーン印刷法による治具製造技術をベースとして、世界初のノンシリコーンでも高温工程で繰り返し使用可能な部品搬送用キャリアの開発を発表した。国内工場で試作品の受注を開始している。

■21年3月期3Q営業黒字化、ベトナム立ち上げも寄与して中期成長期待

 21年3月期の連結業績予想(期初時点では未定、10月30日公表、1月29日に上方修正)は、売上高が20年3月期比9.1%減の173億円、営業利益が70百万円の赤字(20年3月期は79百万円の黒字)、経常利益が10百万円の赤字(同98百万円の黒字)、当期純利益が3億60百万円の赤字(同1百万円の黒字)としている。配当予想は無配(20年3月期は4円)としている。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比11.9%減の125億12百万円、営業利益が72百万円の赤字(前年同期は68百万円の黒字)、経常利益が59百万円の赤字(同61百万円の黒字)、四半期純利益が2億61百万円の赤字(同67百万円の黒字)だった。

 累計ベースでは営業赤字だった。新型コロナウイルスによる経済収縮の影響で、自動車関連、事務機関連、LED照明関連などの需要が減少した。片面版は8.0%減収、両面板は18.9%減収、実装関連は15.4%減収、その他は21.4%増収だった。なお中国の連結子会社(京写広州)に係る追加納税見込額1億70百万円を過年度法人税等として計上している。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高40億06百万円で営業利益1億08百万円の赤字、第2四半期は売上高38億54百万円で営業利益64百万円の赤字、第3四半期は売上高46億51百万円で営業利益1億円の黒字だった。第2四半期後半から受注が回復基調となり、第3四半期は営業黒字化した。

 第3四半期の地域別売上を第2四半期との比較で見ると、日本が16.2%増収、中国が26.8%増収と急回復した。中国の第3四半期売上は前年比でも8.0%増収と伸長した。

 通期予想は上方修正(売上高を7億円、営業利益を2億円、経常利益を2億円、当期純利益を2億円、それぞれ上方修正)し、従来予想に対して赤字幅が縮小する見込みとしている。売上面では第2四半期後半からプリント配線板事業の受注が回復基調となり、利益面では業務効率化・経費削減効果に加えて、ベトナム子会社の生産開始準備費用が想定を下回ったことも寄与する。

 需要回復基調であり、通期予想は再上振れの可能性もありそうだ。さらに京写ベトナムの立ち上げも寄与して中期成長を期待したい。

■株価は下値切り上げ

 株価は上値の重い展開だが一方では下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。2月22日の終値は286円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS454円87銭で算出)は約0.6倍、時価総額は約42億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月20日更新]

京写は戻り試す、21年3月期は新型コロナ影響だが中期成長期待

 京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーである。独自の印刷技術を活用し、電子部品業界の微細化ニーズに対応した新製品による差別化・シェア拡大戦略を推進している。21年3月期は新型コロナウイルスの影響で減収・赤字予想だが、新規立ち上げ(21年1月販売開始)の京写ベトナムも寄与して中期成長を期待したい。株価は急伸してモミ合いから上放れの形となった。戻りを試す展開を期待したい。なお1月29日に21年3月期第3四半期決算発表を予定している。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板はスクリーン印刷技術をベースとして、防塵対策基板、熱伝導放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持っている。そして電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板や、伸縮性のある材料にスクリーン印刷で直接回路を形成するストレッチャブル基板(プリンタブル基板)などの受注拡大が期待されている。

 20年3月期の売上高は日本98億34百万円、中国78億91百万円、インドネシア12億96百万円、営業利益は日本▲2億13百万円、中国3億12百万円、インドネシア▲43百万円だった。

 用途別売上構成比は、自動車関連(ライト、電装品など)が32.9%、家電製品(LED照明、エアコンなど)が22.6%、事務機(複写機、プリンターなど)が11.0%、電子部品・電子機器(電源、モーター、制御装置など)が9.1%、映像関連(薄型テレビなど)が6.7%、アミューズメント(家庭用ゲーム機など)が1.3%、その他(音響機器、通信機器など)が16.4%だった。収益面では自動車や家電などの生産動向の影響を受けやすいが、幅広い用途と顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得している。

 生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。片面プリント配線板は世界最大の生産量を誇っている。18年5月には中国で両面配線板および多層配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。19年6月にはメキシコ子会社で実装搬送治具の製造を開始した。

 両面配線板の新たな生産拠点となる京写ベトナムについては、新型コロナウイルスによる渡航制限の影響で設備セットアップが遅れたが、20年11月試作開始した。また自動車関連の電子部品実装のエヌビーシー(岐阜県大垣市)が6.7%出資した。エヌビーシーとは05年から資本業務提携して協力関係を築いている。20年12月には京写「ベトナム両面プリント配線板増産投資計画」が、経済産業省・JETROの「海外サプライチェーン多元化等支援事業」に採択された。そして21年1月に販売開始した。

■独自印刷技術を活用した新製品でシェア拡大目指す

 中期経営計画(20年3月期〜24年3月期)では、目標数値に24年3月期の売上高320億円、営業利益15億円、営業利益率4.7%、ROE10%、配当性向25%以上を掲げている。

 製品別の売上高は片面配線板145億円(独自技術を活用した金属基盤46億円を含む)、両面配線板125億円、新製品15億円、実装関連10億円で、拠点別売上高(連結調整前)は日本140億円、中国145億円、インドネシア25億円、ベトナム50億円としている。

 6つの重点戦略として、グローバル生産・販売戦略(グローバル供給体制によるソリューション提供)、企業間提携戦略(戦略的ネットワークによる競争優位獲得)、効率化戦略(IT化・自動化によるコスト競争力強化)、技術戦略(独自の印刷技術を活用した新製品による差別化・シェア拡大)、財務戦略(成長実現に向けたキャッシュ・フロー経営)、および人財戦略を推進する。

 グローバル供給体制は、優位性のある片面配線板や印刷技術の提案、ベトナムにおける両面配線板生産体制の確立、営業拠点の再編・最適化、メキシコEMSやアセアンEMSへの治具販売強化などを推進する。戦略的ネットワークによる競争優位獲得は、主要材料メーカー・EMS・商社・OEM協力先・同業との戦略的業務提携・パートナーシップ構築による製品開発や販路拡大、産学官連携による共同研究などを推進する。

 IT化・自動化によるコスト競争力強化は、生産地・生産方式の最適化、新潟工場の能力アップと京都工場の少量多品種化、AIスマート工場化など省人化・自動化投資を継続的に推進する。独自の印刷技術を活用した新製品による差別化・シェア拡大は、両面から片面への基板低層化提案、0603実装部品対応基板など電子部品業界における微細化ニーズへの対応、金属基盤やストレッチャブル基板の量産などを推進する。

 成長実現に向けたキャッシュ・フロー経営は、成長事業への優先投資と早期収益化による投資回収、自己資本の充実、有利子負債の適正化、積極的な株主還元などを推進する。人財戦略は、グローバルマネジメント人材の育成、グループCSR体制の構築、BCP・BCMのグローバル展開、職場環境の向上、ITやIoT活用による業務効率化などを推進する。

 20年1月にはスクリーン印刷法による治具製造技術をベースとして、世界初のノンシリコーンでも高温工程で繰り返し使用可能な部品搬送用キャリアの開発を発表した。国内工場で試作品の受注を開始している。

■21年3月期は新型コロナ影響で減収・赤字予想だが、中期成長期待

 21年3月期の連結業績予想(期初時点では未定、10月30日に公表)は、売上高が20年3月期比12.7%減の166億円で、営業利益が2億70百万円の赤字(20年3月期は70百万円の黒字)、経常利益が2億10百万円の赤字(同98百万円の黒字)、純利益が5億60百万円の赤字(同1百万円の黒字)としている。配当予想は無配(20年3月期は4円)としている。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比18.0%減の78億60百万円、営業利益が1億73百万円の赤字(前年同期は54百万円の黒字)、経常利益が1億72百万円の赤字(同51百万円の黒字)、純利益が3億35百万円の赤字(同35百万円の黒字)だった。

 新型コロナウイルスによる経済収縮の影響で自動車関連、家電製品関連、事務機関連、LED照明関連などの需要が大幅に減少した。経費削減等の対策を進めたが、需要急減によるマイナス要因をカバーできず、各利益は赤字だった。

 なお中国の連結子会社(京写広州)において、中国税務当局からの指摘に基づいて07年度から19年度までの移転価格税制に関する調査を行った結果、更生通知を受ける見込みとなったため、追加納税見込額1億70百万円を過年度法人税等として計上した。

 通期も売上が新型コロナウイルスによる世界経済収縮の影響を受け、20年11月稼働した京写ベトナムの立ち上げ費用も影響して赤字予想としている。当面は厳しい状況だが、新規立ち上げ(21年1月販売開始)の京写ベトナムも寄与して中期成長を期待したい。

■株価は戻り試す

 株価は急伸してモミ合いから上放れの形となった。戻りを試す展開を期待したい。1月19日の終値は301円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS454円87銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約44億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月25日更新]

京写はモミ合い煮詰まり感、21年3月期は新型コロナ影響だが中期成長期待

 京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーである。独自の印刷技術を活用し、電子部品業界の微細化ニーズに対応した新製品による差別化・シェア拡大戦略を推進している。21年3月期は新型コロナウイルスの影響で減収・赤字予想としている。当面は厳しい状況だが、新規立ち上げの京写ベトナムも寄与して中期成長を期待したい。なお12月24日には、京写「ベトナム両面プリント配線板増産投資計画」が、経済産業省・JETROの「海外サプライチェーン多元化等支援事業」に採択されたと発表している。株価は安値圏でモミ合う形だが煮詰まり感を強めている。21年3月期の業績悪化は織り込み済みだろう。上放れを期待したい。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板はスクリーン印刷技術をベースとして、防塵対策基板、熱伝導放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持っている。そして電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板や、伸縮性のある材料にスクリーン印刷で直接回路を形成するストレッチャブル基板(プリンタブル基板)などの受注拡大が期待されている。

 20年3月期の売上高は日本98億34百万円、中国78億91百万円、インドネシア12億96百万円、営業利益は日本▲2億13百万円、中国3億12百万円、インドネシア▲43百万円だった。

 用途別売上構成比は、自動車関連(ライト、電装品など)が32.9%、家電製品(LED照明、エアコンなど)が22.6%、事務機(複写機、プリンターなど)が11.0%、電子部品・電子機器(電源、モーター、制御装置など)が9.1%、映像関連(薄型テレビなど)が6.7%、アミューズメント(家庭用ゲーム機など)が1.3%、その他(音響機器、通信機器など)が16.4%だった。収益面では自動車や家電などの生産動向の影響を受けやすいが、幅広い用途と顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得している。

 生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。片面プリント配線板は世界最大の生産量を誇っている。18年5月には中国で両面配線板および多層配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。19年6月にはメキシコ子会社で実装搬送治具の製造を開始した。

 両面配線板の新たな生産拠点となる京写ベトナムは、新型コロナウイルスによる渡航制限の影響で設備セットアップが遅れたが、20年11月試作開始した。また自動車関連の電子部品実装のエヌビーシー(岐阜県大垣市)が6.7%出資した。エヌビーシーとは05年から資本業務提携して協力関係を築いている。なお12月24日には、京写「ベトナム両面プリント配線板増産投資計画」が、経済産業省・JETROの「海外サプライチェーン多元化等支援事業」に採択されたと発表している。

■独自印刷技術を活用した新製品でシェア拡大目指す

 中期経営計画(20年3月期〜24年3月期)では、目標数値に24年3月期の売上高320億円、営業利益15億円、営業利益率4.7%、ROE10%、配当性向25%以上を掲げている。

 製品別の売上高は片面配線板145億円(独自技術を活用した金属基盤46億円を含む)、両面配線板125億円、新製品15億円、実装関連10億円で、拠点別売上高(連結調整前)は日本140億円、中国145億円、インドネシア25億円、ベトナム50億円としている。

 6つの重点戦略として、グローバル生産・販売戦略(グローバル供給体制によるソリューション提供)、企業間提携戦略(戦略的ネットワークによる競争優位獲得)、効率化戦略(IT化・自動化によるコスト競争力強化)、技術戦略(独自の印刷技術を活用した新製品による差別化・シェア拡大)、財務戦略(成長実現に向けたキャッシュ・フロー経営)、および人財戦略を推進する。

 グローバル供給体制は、優位性のある片面配線板や印刷技術の提案、ベトナムにおける両面配線板生産体制の確立、営業拠点の再編・最適化、メキシコEMSやアセアンEMSへの治具販売強化などを推進する。戦略的ネットワークによる競争優位獲得は、主要材料メーカー・EMS・商社・OEM協力先・同業との戦略的業務提携・パートナーシップ構築による製品開発や販路拡大、産学官連携による共同研究などを推進する。

 IT化・自動化によるコスト競争力強化は、生産地・生産方式の最適化、新潟工場の能力アップと京都工場の少量多品種化、AIスマート工場化など省人化・自動化投資を継続的に推進する。独自の印刷技術を活用した新製品による差別化・シェア拡大は、両面から片面への基板低層化提案、0603実装部品対応基板など電子部品業界における微細化ニーズへの対応、金属基盤やストレッチャブル基板の量産などを推進する。

 成長実現に向けたキャッシュ・フロー経営は、成長事業への優先投資と早期収益化による投資回収、自己資本の充実、有利子負債の適正化、積極的な株主還元などを推進する。人財戦略は、グローバルマネジメント人材の育成、グループCSR体制の構築、BCP・BCMのグローバル展開、職場環境の向上、ITやIoT活用による業務効率化などを推進する。

 20年1月にはスクリーン印刷法による治具製造技術をベースとして、世界初のノンシリコーンでも高温工程で繰り返し使用可能な部品搬送用キャリアの開発を発表した。国内工場で試作品の受注を開始している。

■21年3月期は新型コロナ影響で減収・赤字予想だが、中期成長期待

 21年3月期の連結業績予想(期初時点では未定、10月30日に公表)は、売上高が20年3月期比12.7%減の166億円で、営業利益が2億70百万円の赤字(20年3月期は70百万円の黒字)、経常利益が2億10百万円の赤字(同98百万円の黒字)、純利益が5億60百万円の赤字(同1百万円の黒字)としている。配当予想は無配(20年3月期は4円)としている。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比18.0%減の78億60百万円、営業利益が1億73百万円の赤字(前年同期は54百万円の黒字)、経常利益が1億72百万円の赤字(同51百万円の黒字)、純利益が3億35百万円の赤字(同35百万円の黒字)だった。

 新型コロナウイルスによる経済収縮の影響で自動車関連、家電製品関連、事務機関連、LED照明関連などの需要が大幅に減少した。経費削減等の対策を進めたが、需要急減によるマイナス要因をカバーできず、各利益は赤字だった。

 なお中国の連結子会社(京写広州)において、中国税務当局からの指摘に基づいて07年度から19年度までの移転価格税制に関する調査を行った結果、更生通知を受ける見込みとなったため、追加納税見込額1億70百万円を過年度法人税等として計上した。

 通期も売上が新型コロナウイルスによる世界経済収縮の影響を受け、20年11月稼働した京写ベトナムの立ち上げ費用も影響して赤字予想としている。当面は厳しい状況だが、新規立ち上げの京写ベトナムも寄与して中期成長を期待したい。

■株価はモミ合い煮詰まり感

 株価は安値圏でモミ合う形だが煮詰まり感を強めている。21年3月期の業績悪化は織り込み済みだろう。上放れを期待したい。12月24日の終値は264円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS454円87銭で算出)は約0.6倍、時価総額は約39億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月30日更新]

京写は調整一巡、21年3月期は新型コロナ影響だが後半需要回復期待

 京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーである。独自の印刷技術を活用し、電子部品業界の微細化ニーズに対応した新製品による差別化・シェア拡大戦略を推進している。21年3月期は新型コロナウイルスの影響で第2四半期累計が減収・赤字となり、通期も減収・赤字予想としている。当面は厳しい状況だが、後半から需要が回復に向かうことを期待したい。また22年3月期は京写ベトナムの収益寄与も期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板はスクリーン印刷技術をベースとして、防塵対策基板、熱伝導放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持っている。そして電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板や、伸縮性のある材料にスクリーン印刷で直接回路を形成するストレッチャブル基板(プリンタブル基板)などの受注拡大が期待されている。

 20年3月期の売上高は日本98億34百万円、中国78億91百万円、インドネシア12億96百万円、営業利益は日本▲2億13百万円、中国3億12百万円、インドネシア▲43百万円だった。

 用途別売上構成比は、自動車関連(ライト、電装品など)が32.9%、家電製品(LED照明、エアコンなど)が22.6%、事務機(複写機、プリンターなど)が11.0%、電子部品・電子機器(電源、モーター、制御装置など)が9.1%、映像関連(薄型テレビなど)が6.7%、アミューズメント(家庭用ゲーム機など)が1.3%、その他(音響機器、通信機器など)が16.4%だった。収益面では自動車や家電などの生産動向の影響を受けやすいが、幅広い用途と顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得している。

 生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。18年5月には中国で両面配線板および多層配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。19年6月にはメキシコ子会社で実装搬送治具の製造を開始した。

 なお両面配線板の新たな生産拠点となる京写ベトナムは、新型コロナウイルスによる渡航制限の影響で設備セットアップが遅れたが、20年11月試作開始した。また自動車関連の電子部品実装のエヌビーシー(岐阜県大垣市)が6.7%出資した。エヌビーシーとは05年から資本業務提携して協力関係を築いている。

■独自印刷技術を活用した新製品でシェア拡大目指す

 中期経営計画(20年3月期〜24年3月期)では、目標数値に24年3月期の売上高320億円、営業利益15億円、営業利益率4.7%、ROE10%、配当性向25%以上を掲げている。

 製品別の売上高は片面配線板145億円(独自技術を活用した金属基盤46億円を含む)、両面配線板125億円、新製品15億円、実装関連10億円で、拠点別売上高(連結調整前)は日本140億円、中国145億円、インドネシア25億円、ベトナム50億円としている。

 6つの重点戦略として、グローバル生産・販売戦略(グローバル供給体制によるソリューション提供)、企業間提携戦略(戦略的ネットワークによる競争優位獲得)、効率化戦略(IT化・自動化によるコスト競争力強化)、技術戦略(独自の印刷技術を活用した新製品による差別化・シェア拡大)、財務戦略(成長実現に向けたキャッシュ・フロー経営)、および人財戦略を推進する。

 グローバル供給体制は、優位性のある片面配線板や印刷技術の提案、ベトナムにおける両面配線板生産体制の確立、営業拠点の再編・最適化、メキシコEMSやアセアンEMSへの治具販売強化などを推進する。戦略的ネットワークによる競争優位獲得は、主要材料メーカー・EMS・商社・OEM協力先・同業との戦略的業務提携・パートナーシップ構築による製品開発や販路拡大、産学官連携による共同研究などを推進する。

 IT化・自動化によるコスト競争力強化は、生産地・生産方式の最適化、新潟工場の能力アップと京都工場の少量多品種化、AIスマート工場化など省人化・自動化投資を継続的に推進する。独自の印刷技術を活用した新製品による差別化・シェア拡大は、両面から片面への基板低層化提案、0603実装部品対応基板など電子部品業界における微細化ニーズへの対応、金属基盤やストレッチャブル基板の量産などを推進する。

 成長実現に向けたキャッシュ・フロー経営は、成長事業への優先投資と早期収益化による投資回収、自己資本の充実、有利子負債の適正化、積極的な株主還元などを推進する。人財戦略は、グローバルマネジメント人材の育成、グループCSR体制の構築、BCP・BCMのグローバル展開、職場環境の向上、ITやIoT活用による業務効率化などを推進する。

 20年1月にはスクリーン印刷法による治具製造技術をベースとして、世界初のノンシリコーンでも高温工程で繰り返し使用可能な部品搬送用キャリアの開発を発表した。国内工場で試作品の受注を開始している。

■21年3月期は新型コロナ影響で減収・赤字予想だが、後半需要回復期待

 21年3月期の連結業績予想(期初時点では未定、10月30日に公表)は、売上高が20年3月期比12.7%減の166億円で、営業利益が2億70百万円の赤字(20年3月期は70百万円の黒字)、経常利益が2億10百万円の赤字(同98百万円の黒字)、純利益が5億60百万円の赤字(同1百万円の黒字)としている。配当予想は無配とした。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比18.0%減の78億60百万円、営業利益が1億73百万円の赤字(前年同期は54百万円の黒字)、経常利益が1億72百万円の赤字(同51百万円の黒字)、純利益が3億35百万円の赤字(同35百万円の黒字)だった。

 新型コロナウイルスによる経済収縮の影響で自動車関連、家電製品関連、事務機関連、LED照明関連などの需要が大幅に減少した。経費削減等の対策を進めたが、需要急減によるマイナス要因をカバーできず、各利益は赤字だった。

 なお中国の連結子会社(京写広州)において、中国税務当局からの指摘に基づいて07年度から19年度までの移転価格税制に関する調査を行った結果、更生通知を受ける見込みとなったため、追加納税見込額1億70百万円を過年度法人税等として計上した。

 通期も需要が新型コロナウイルスによる世界経済収縮の影響で厳しい状況であり、20年11月稼働した京写ベトナムの立ち上げ費用も影響して赤字予想としている。後半から需要が回復に向かうことを期待したい。また22年3月期は京写ベトナムの収益寄与も期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。11月27日の終値は259円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS454円87銭で算出)は約0.6倍、時価総額は約38億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月16日更新]

京写はモミ合い上放れの動き、21年3月期は後半の需要回復期待

 京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーである。独自の印刷技術を活用し、電子部品業界の微細化ニーズに対応した新製品による差別化・シェア拡大戦略を推進している。21年3月期は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響を受けるが、後半の需要回復を期待したい。またベトナム新工場の稼働・収益化も期待したい。株価はモミ合いから上放れの動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。なお10月30日に第2四半期決算発表を予定している。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板はスクリーン印刷技術をベースとして、防塵対策基板、熱伝導放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持っている。そして電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板や、伸縮性のある材料にスクリーン印刷で直接回路を形成するストレッチャブル基板(プリンタブル基板)などの受注拡大が期待されている。

 20年3月期の売上高は日本98億34百万円、中国78億91百万円、インドネシア12億96百万円、営業利益は日本▲2億13百万円、中国3億12百万円、インドネシア▲43百万円だった。

 用途別売上構成比は、自動車関連(ライト、電装品など)が32.9%、家電製品(LED照明、エアコンなど)が22.6%、事務機(複写機、プリンターなど)が11.0%、電子部品・電子機器(電源、モーター、制御装置など)が9.1%、映像関連(薄型テレビなど)が6.7%、アミューズメント(家庭用ゲーム機など)が1.3%、その他(音響機器、通信機器など)が16.4%だった。収益面では自動車や家電などの生産動向の影響を受けやすいが、幅広い用途と顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得している。

 生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。18年5月には中国で両面配線板および多層配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。19年6月にはメキシコ子会社で実装搬送治具の製造を開始した。

 20年3月には京写ベトナムが、自動車関連の電子部品実装のエヌビーシー(岐阜県大垣市)と資本業務提携(20年7月エヌビーシーが京写ベトナムに出資)した。エヌビーシーとは05年から資本業務提携して協力関係を築いている。両面配線板の新たな生産拠点となる京写ベトナムは20年3月工場が完成し、稼働準備中である。

■独自の印刷技術を活用した新製品

 中期経営計画(20年3月期〜24年3月期)では、目標数値に24年3月期の売上高320億円、営業利益15億円、営業利益率4.7%、ROE10%、配当性向25%以上を掲げている。製品別売上高は片面配線板145億円(独自技術を活用した金属基盤46億円含む)、両面配線板125億円、新製品15億円、実装関連10億円、拠点別売上高(連結調整前)は日本140億円、中国145億円、インドネシア25億円、ベトナム(20年4月稼働予定)50億円としている。

 6つの重点戦略として、グローバル供給体制、戦略的ネットワークによる競争優位獲得、IT化・自動化によるコスト競争力強化、独自の印刷技術を活用した新製品による差別化・シェア拡大、成長実現に向けたキャッシュ・フロー経営、人財戦略を推進する。

 グローバル供給体制は、優位性のある片面配線板や印刷技術の提案、ベトナムにおける両面配線板生産体制の確立、営業拠点の再編・最適化、メキシコEMSやアセアンEMSへの治具販売強化などを推進する。戦略的ネットワークによる競争優位獲得は、主要材料メーカー・EMS・商社・OEM協力先・同業との戦略的業務提携・パートナーシップ構築による製品開発や販路拡大、産学官連携による共同研究などを推進する。

 IT化・自動化によるコスト競争力強化は、生産地・生産方式の最適化、新潟工場の能力アップと京都工場の少量多品種化、AIスマート工場化など省人化・自動化投資を継続的に推進する。独自の印刷技術を活用した新製品による差別化・シェア拡大は、両面から片面への基板低層化提案、0603実装部品対応基板など電子部品業界における微細化ニーズへの対応、金属基盤やストレッチャブル基板の量産などを推進する。

 成長実現に向けたキャッシュ・フロー経営は、成長事業への優先投資と早期収益化による投資回収、自己資本の充実、有利子負債の適正化、積極的な株主還元などを推進する。人財戦略は、グローバルマネジメント人材の育成、グループCSR体制の構築、BCP・BCMのグローバル展開、職場環境の向上、ITやIoT活用による業務効率化などを推進する。

 20年1月にはスクリーン印刷法による治具製造技術をベースとして、世界初のノンシリコーンでも高温工程で繰り返し使用可能な部品搬送用キャリアの開発を発表した。国内工場で試作品の受注を開始している。

■21年3月期予想は新型コロナ影響で未定、後半の需要回復期待

 21年3月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比14.7%減の40億06百万円、営業利益が1億08百万円の赤字(前年同期は2百万円の黒字)、経常利益が1億48百万円の赤字(同1百万円の赤字)、純利益が1億28百万円の赤字(同6百万円の赤字)だった。

 実装関連の搬送用治具が堅調に推移し、プリント配線板もスマートグリッド関連など一部好調な分野があったが、新型コロナウイルスによる経済収縮の影響で自動車生産台数が減少し、国内とインドネシアで自動車関連の売上が大幅に減少した。中国では事務機や家電製品分野が減少した。経費削減などの施策を進めたが、急激な売上減少をカバーできず営業赤字だった。

 通期予想は未定としている。当面は新型コロナウイルスによる世界経済収縮の影響で厳しい状況だが、後半の需要回復を期待したい。

 ベトナム新工場(京写ベトナム)については20年3月に完成し、設備搬入も完了している。ベトナムへの移動制限の緩和で設備調整・立ち上げ準備を進められる状況となったため、年内稼働を目指している。すでに複数の新規案件の受注を獲得しているもようであり、早期の稼働・収益化を期待したい。

■株価はモミ合い上放れの動き

 株価は上値の重い展開だが、徐々に下値を切り上げてモミ合いから上放れの動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。10月15日の終値は272円、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS454円87銭で算出)は約0.6倍、時価総額は約40億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月25日更新]

京写は調整一巡、ベトナム新工場の早期稼働・収益化期待

 京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーである。独自の印刷技術を活用し、電子部品業界の微細化ニーズに対応した新製品による差別化・シェア拡大戦略を推進している。21年3月期は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響を受けるが、後半からの需要回復を期待したい。なおベトナム新工場の年内稼働を目指している。複数の新規案件を獲得しているもようであり、早期の稼働・収益化を期待したい。株価は反発力が鈍くモミ合う形だが煮詰まり感を強めてきた。調整一巡して出直りを期待したい。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板はスクリーン印刷技術をベースとして、防塵対策基板、熱伝導放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持っている。そして電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板や、伸縮性のある材料にスクリーン印刷で直接回路を形成するストレッチャブル基板(プリンタブル基板)などの受注拡大が期待されている。

 20年3月期の売上高は日本98億34百万円、中国78億91百万円、インドネシア12億96百万円、営業利益は日本▲2億13百万円、中国3億12百万円、インドネシア▲43百万円だった。

 用途別売上構成比は、自動車関連(ライト、電装品など)が32.9%、家電製品(LED照明、エアコンなど)が22.6%、事務機(複写機、プリンターなど)が11.0%、電子部品・電子機器(電源、モーター、制御装置など)が9.1%、映像関連(薄型テレビなど)が6.7%、アミューズメント(家庭用ゲーム機など)が1.3%、その他(音響機器、通信機器など)が16.4%だった。収益面では自動車や家電などの生産動向の影響を受けやすいが、幅広い用途と顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得している。

 生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。18年5月には中国で両面配線板および多層配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。19年6月にはメキシコ子会社で実装搬送治具の製造を開始した。

 20年3月には京写ベトナムが、自動車関連の電子部品実装のエヌビーシー(岐阜県大垣市)と資本業務提携(20年7月エヌビーシーが京写ベトナムに出資)した。エヌビーシーとは05年から資本業務提携して協力関係を築いている。両面配線板の新たな生産拠点となる京写ベトナムは20年3月工場が完成し、稼働準備中である。

■独自の印刷技術を活用した新製品

 中期経営計画(20年3月期〜24年3月期)では、目標数値に24年3月期の売上高320億円、営業利益15億円、営業利益率4.7%、ROE10%、配当性向25%以上を掲げている。製品別売上高は片面配線板145億円(独自技術を活用した金属基盤46億円含む)、両面配線板125億円、新製品15億円、実装関連10億円、拠点別売上高(連結調整前)は日本140億円、中国145億円、インドネシア25億円、ベトナム(20年4月稼働予定)50億円としている。

 6つの重点戦略として、グローバル供給体制、戦略的ネットワークによる競争優位獲得、IT化・自動化によるコスト競争力強化、独自の印刷技術を活用した新製品による差別化・シェア拡大、成長実現に向けたキャッシュ・フロー経営、人財戦略を推進する。

 グローバル供給体制は、優位性のある片面配線板や印刷技術の提案、ベトナムにおける両面配線板生産体制の確立、営業拠点の再編・最適化、メキシコEMSやアセアンEMSへの治具販売強化などを推進する。戦略的ネットワークによる競争優位獲得は、主要材料メーカー・EMS・商社・OEM協力先・同業との戦略的業務提携・パートナーシップ構築による製品開発や販路拡大、産学官連携による共同研究などを推進する。

 IT化・自動化によるコスト競争力強化は、生産地・生産方式の最適化、新潟工場の能力アップと京都工場の少量多品種化、AIスマート工場化など省人化・自動化投資を継続的に推進する。独自の印刷技術を活用した新製品による差別化・シェア拡大は、両面から片面への基板低層化提案、0603実装部品対応基板など電子部品業界における微細化ニーズへの対応、金属基盤やストレッチャブル基板の量産などを推進する。

 成長実現に向けたキャッシュ・フロー経営は、成長事業への優先投資と早期収益化による投資回収、自己資本の充実、有利子負債の適正化、積極的な株主還元などを推進する。人財戦略は、グローバルマネジメント人材の育成、グループCSR体制の構築、BCP・BCMのグローバル展開、職場環境の向上、ITやIoT活用による業務効率化などを推進する。

 20年1月にはスクリーン印刷法による治具製造技術をベースとして、世界初のノンシリコーンでも高温工程で繰り返し使用可能な部品搬送用キャリアの開発を発表した。国内工場で試作品の受注を開始している。

■21年3月期予想は新型コロナ影響で未定、後半の回復期待

 21年3月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比14.7%減の40億06百万円、営業利益が1億08百万円の赤字(前年同期は2百万円の黒字)、経常利益が1億48百万円の赤字(同1百万円の赤字)、純利益が1億28百万円の赤字(同6百万円の赤字)だった。

 実装関連の搬送用治具が堅調に推移し、プリント配線板もスマートグリッド関連など一部好調な分野があったが、新型コロナウイルスによる経済収縮の影響で自動車生産台数が減少し、国内とインドネシアで自動車関連の売上が大幅に減少した。中国では事務機や家電製品分野が減少した。経費削減などの施策を進めたが、急激な売上減少をカバーできず営業赤字だった。

 通期予想は未定としている。当面は新型コロナウイルスによる世界経済収縮の影響で厳しい状況だが、後半からの緩やかな需要回復を期待したい。

 ベトナム新工場(京写ベトナム)については20年3月に完成し、設備搬入も完了している。ベトナムへの移動制限の緩和で設備調整・立ち上げ準備を進められる状況となったため、年内稼働を目指している。すでに複数の新規案件の受注を獲得しているもようであり、早期の稼働・収益化を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は反発力が鈍くモミ合う形だが煮詰まり感を強めてきた。調整一巡して出直りを期待したい。9月24日の終値は266円、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS454円87銭で算出)は約0.6倍、時価総額は約39億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月28日更新]

京写は新型コロナ影響で21年3月期予想未定だが、ベトナム新工場の早期稼働・収益寄与期待

 京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーである。独自の印刷技術を活用し、電子部品業界の微細化ニーズに対応した新製品による差別化・シェア拡大戦略を推進している。21年3月期予想は未定としている。当面は新型コロナウイルスの影響を受けるが、期後半からの需要回復を期待したい。なおベトナム新工場の年内稼働を目指している。すでに複数新規案件の受注を獲得しているもようであり、早期の稼働・収益寄与を期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板はスクリーン印刷技術をベースとして、防塵対策基板、熱伝導放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持っている。そして電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板や、伸縮性のある材料にスクリーン印刷で直接回路を形成するストレッチャブル基板(プリンタブル基板)などの受注拡大が期待されている。

 20年3月期の売上高は日本98億34百万円、中国78億91百万円、インドネシア12億96百万円、営業利益は日本▲2億13百万円、中国3億12百万円、インドネシア▲43百万円だった。

 用途別売上構成比は、自動車関連(ライト、電装品など)が32.9%、家電製品(LED照明、エアコンなど)が22.6%、事務機(複写機、プリンターなど)が11.0%、電子部品・電子機器(電源、モーター、制御装置など)が9.1%、映像関連(薄型テレビなど)が6.7%、アミューズメント(家庭用ゲーム機など)が1.3%、その他(音響機器、通信機器など)が16.4%だった。収益面では自動車や家電などの生産動向の影響を受けやすいが、幅広い用途と顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得している。

 生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。18年5月には中国で両面配線板および多層配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。19年6月にはメキシコ子会社で実装搬送治具の製造を開始した。

 20年3月には京写ベトナムが、自動車関連の電子部品実装のエヌビーシー(岐阜県大垣市)と資本業務提携(20年7月エヌビーシーが京写ベトナムに出資)した。エヌビーシーとは05年から資本業務提携して協力関係を築いている。両面配線板の新たな生産拠点となる京写ベトナムは20年3月工場が完成し、稼働準備中である。

■独自の印刷技術を活用した新製品

 中期経営計画(20年3月期〜24年3月期)では、目標数値に24年3月期の売上高320億円、営業利益15億円、営業利益率4.7%、ROE10%、配当性向25%以上を掲げている。製品別売上高は片面配線板145億円(独自技術を活用した金属基盤46億円含む)、両面配線板125億円、新製品15億円、実装関連10億円、拠点別売上高(連結調整前)は日本140億円、中国145億円、インドネシア25億円、ベトナム(20年4月稼働予定)50億円としている。

 6つの重点戦略として、グローバル供給体制、戦略的ネットワークによる競争優位獲得、IT化・自動化によるコスト競争力強化、独自の印刷技術を活用した新製品による差別化・シェア拡大、成長実現に向けたキャッシュ・フロー経営、人財戦略を推進する。

 グローバル供給体制は、優位性のある片面配線板や印刷技術の提案、ベトナムにおける両面配線板生産体制の確立、営業拠点の再編・最適化、メキシコEMSやアセアンEMSへの治具販売強化などを推進する。戦略的ネットワークによる競争優位獲得は、主要材料メーカー・EMS・商社・OEM協力先・同業との戦略的業務提携・パートナーシップ構築による製品開発や販路拡大、産学官連携による共同研究などを推進する。

 IT化・自動化によるコスト競争力強化は、生産地・生産方式の最適化、新潟工場の能力アップと京都工場の少量多品種化、AIスマート工場化など省人化・自動化投資を継続的に推進する。独自の印刷技術を活用した新製品による差別化・シェア拡大は、両面から片面への基板低層化提案、0603実装部品対応基板など電子部品業界における微細化ニーズへの対応、金属基盤やストレッチャブル基板の量産などを推進する。

 成長実現に向けたキャッシュ・フロー経営は、成長事業への優先投資と早期収益化による投資回収、自己資本の充実、有利子負債の適正化、積極的な株主還元などを推進する。人財戦略は、グローバルマネジメント人材の育成、グループCSR体制の構築、BCP・BCMのグローバル展開、職場環境の向上、ITやIoT活用による業務効率化などを推進する。

 20年1月にはスクリーン印刷法による治具製造技術をベースとして、世界初のノンシリコーンでも高温工程で繰り返し使用可能な部品搬送用キャリアの開発を発表した。国内工場で試作品の受注を開始している。

■21年3月期予想は未定

 21年3月期第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比14.7%減の40億06百万円、営業利益が1億08百万円の赤字(前年同期は2百万円の黒字)、経常利益が1億48百万円の赤字(同1百万円の赤字)、純利益が1億28百万円の赤字(同6百万円の赤字)だった。

 実装関連の搬送用治具が堅調に推移し、プリント配線板もスマートグリッド関連など一部好調な分野があったが、新型コロナウイルスによる経済収縮の影響で自動車生産台数が減少し、国内とインドネシアで自動車関連の売上が大幅に減少した。中国では事務機や家電製品分野が減少した。経費削減などの施策を進めたが、急激な売上減少をカバーできず営業赤字だった。

 通期予想は引き続き未定としている。当面は新型コロナウイルスによる世界経済収縮の影響で厳しい状況だが、期後半からの緩やかな需要回復を期待したい。

 なおベトナム新工場(京写ベトナム)については20年3月に完成し、設備搬入も完了している。ベトナムへの移動制限の緩和で、設備調整・立ち上げ準備を進められる状況となったため、年内稼働を目指している。すでに複数新規案件の受注を獲得しているもようであり、早期の稼働・収益寄与を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は安値圏でモミ合う形だが、業績悪化懸念を織り込み済みと考えられる。調整一巡して出直りを期待したい。8月27日の終値は260円、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS454円87銭で算出)は約0.6倍、時価総額は約38億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月17日更新]

京写は独自の印刷技術を活用した新製品でシェア拡大を推進

 京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーである。独自の印刷技術を活用し、電子部品業界の微細化ニーズに対応した新製品による差別化・シェア拡大戦略を推進している。21年3月期予想は未定としている。当面は新型コロナウイルスによる世界経済収縮の影響を受けるが、期後半からの需要回復を期待したい。株価は戻り一服の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。なお7月31日に第1四半期決算発表を予定している。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板はスクリーン印刷技術をベースとして、防塵対策基板、熱伝導放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持っている。そして電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板や、伸縮性のある材料にスクリーン印刷で直接回路を形成するストレッチャブル基板(プリンタブル基板)などの受注拡大が期待されている。

 20年3月期の売上高は日本98億34百万円、中国78億91百万円、インドネシア12億96百万円、営業利益は日本▲2億13百万円、中国3億12百万円、インドネシア▲43百万円だった。
 
 用途別売上構成比は、自動車関連(ライト、電装品など)が32.9%、家電製品(LED照明、エアコンなど)が22.6%、事務機(複写機、プリンターなど)が11.0%、電子部品・電子機器(電源、モーター、制御装置など)が9.1%、映像関連(薄型テレビなど)が6.7%、アミューズメント(家庭用ゲーム機など)が1.3%、その他(音響機器、通信機器など)が16.4%だった。収益面では自動車や家電などの生産動向の影響を受けやすいが、幅広い用途と顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得している。

 生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。18年5月には中国で両面配線板および多層配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。19年6月にはメキシコ子会社で実装搬送治具の製造を開始した。20年3月には京写ベトナムが、自動車関連の電子部品実装のエヌビーシー(岐阜県大垣市)と資本業務提携した。エヌビーシーとは05年から資本業務提携して協力関係を築いている。なお両面配線板の新たな生産拠点となる京写ベトナムは20年3月工場が完成し、稼働準備中である。

■独自の印刷技術を活用した新製品

 中期経営計画(20年3月期〜24年3月期)では、目標数値に24年3月期の売上高320億円、営業利益15億円、営業利益率4.7%、ROE10%、配当性向25%以上を掲げている。製品別売上高は片面配線板145億円(独自技術を活用した金属基盤46億円含む)、両面配線板125億円、新製品15億円、実装関連10億円、拠点別売上高(連結調整前)は日本140億円、中国145億円、インドネシア25億円、ベトナム(20年4月稼働予定)50億円としている。

 6つの重点戦略として、グローバル供給体制、戦略的ネットワークによる競争優位獲得、IT化・自動化によるコスト競争力強化、独自の印刷技術を活用した新製品による差別化・シェア拡大、成長実現に向けたキャッシュ・フロー経営、人財戦略を推進する。

 グローバル供給体制は、優位性のある片面配線板や印刷技術の提案、ベトナムにおける両面配線板生産体制の確立、営業拠点の再編・最適化、メキシコEMSやアセアンEMSへの治具販売強化などを推進する。戦略的ネットワークによる競争優位獲得は、主要材料メーカー・EMS・商社・OEM協力先・同業との戦略的業務提携・パートナーシップ構築による製品開発や販路拡大、産学官連携による共同研究などを推進する。

 IT化・自動化によるコスト競争力強化は、生産地・生産方式の最適化、新潟工場の能力アップと京都工場の少量多品種化、AIスマート工場化など省人化・自動化投資を継続的に推進する。独自の印刷技術を活用した新製品による差別化・シェア拡大は、両面から片面への基板低層化提案、0603実装部品対応基板など電子部品業界における微細化ニーズへの対応、金属基盤やストレッチャブル基板の量産などを推進する。

 成長実現に向けたキャッシュ・フロー経営は、成長事業への優先投資と早期収益化による投資回収、自己資本の充実、有利子負債の適正化、積極的な株主還元などを推進する。人財戦略は、グローバルマネジメント人材の育成、グループCSR体制の構築、BCP・BCMのグローバル展開、職場環境の向上、ITやIoT活用による業務効率化などを推進する。

 20年1月にはスクリーン印刷法による治具製造技術をベースとして、世界初のノンシリコーンでも高温工程で繰り返し使用可能な部品搬送用キャリアの開発を発表した。国内工場で試作品の受注を開始している。

■21年3月期予想は未定

 21年3月期連結業績・配当予想は未定としている。当面は新型コロナウイルスによる世界経済収縮の影響を受けるが、期後半からの需要回復を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は戻り一服の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。7月16日の終値は254円、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS454円87銭で算出)は約0.6倍、時価総額は約37億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月08日更新]

京写は戻り試す

 京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーである。独自の印刷技術を活用した新製品による差別化・シェア拡大戦略を推進している。21年3月期予想は未定としている。当面は新型コロナウイルスによる世界経済収縮の影響が意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は3月の安値圏から水準を切り上げて反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板はスクリーン印刷技術をベースとして、防塵対策基板、熱伝導放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持っている。そして電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板や、伸縮性のある材料にスクリーン印刷で直接回路を形成するストレッチャブル基板(プリンタブル基板)などの受注拡大が期待されている。

 20年3月期の売上高は日本98億34百万円、中国78億91百万円、インドネシア12億96百万円、営業利益は日本▲2億13百万円、中国3億12百万円、インドネシア▲43百万円だった。
 
 用途別売上構成比は、自動車関連(ライト、電装品など)が32.9%、家電製品(LED照明、エアコンなど)が22.6%、事務機(複写機、プリンターなど)が11.0%、電子部品・電子機器(電源、モーター、制御装置など)が9.1%、映像関連(薄型テレビなど)が6.7%、アミューズメント(家庭用ゲーム機など)が1.3%、その他(音響機器、通信機器など)が16.4%だった。収益面では自動車や家電などの生産動向の影響を受けやすいが、幅広い用途と顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得している。

 生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。18年5月には中国で両面配線板および多層配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。19年6月にはメキシコ子会社で実装搬送治具の製造を開始した。20年3月には京写ベトナムが、自動車関連の電子部品実装のエヌビーシー(岐阜県大垣市)と資本業務提携した。エヌビーシーとは05年から資本業務提携して協力関係を築いている。なお両面配線板の新たな生産拠点となる京写ベトナムは20年3月工場が完成し、稼働準備中である。

■独自の印刷技術を活用した新製品

 中期経営計画(20年3月期〜24年3月期)では、目標数値に24年3月期の売上高320億円、営業利益15億円、営業利益率4.7%、ROE10%、配当性向25%以上を掲げている。製品別売上高は片面配線板145億円(独自技術を活用した金属基盤46億円含む)、両面配線板125億円、新製品15億円、実装関連10億円、拠点別売上高(連結調整前)は日本140億円、中国145億円、インドネシア25億円、ベトナム(20年4月稼働予定)50億円としている。

 6つの重点戦略として、グローバル供給体制、戦略的ネットワークによる競争優位獲得、IT化・自動化によるコスト競争力強化、独自の印刷技術を活用した新製品による差別化・シェア拡大、成長実現に向けたキャッシュ・フロー経営、人財戦略を推進する。

 グローバル供給体制は、優位性のある片面配線板や印刷技術の提案、ベトナムにおける両面配線板生産体制の確立、営業拠点の再編・最適化、メキシコEMSやアセアンEMSへの治具販売強化などを推進する。戦略的ネットワークによる競争優位獲得は、主要材料メーカー・EMS・商社・OEM協力先・同業との戦略的業務提携・パートナーシップ構築による製品開発や販路拡大、産学官連携による共同研究などを推進する。

 IT化・自動化によるコスト競争力強化は、生産地・生産方式の最適化、新潟工場の能力アップと京都工場の少量多品種化、AIスマート工場化など省人化・自動化投資を継続的に推進する。独自の印刷技術を活用した新製品による差別化・シェア拡大は、両面から片面への基板低層化提案、0603実装部品対応基板など電子部品業界における微細化ニーズへの対応、金属基盤やストレッチャブル基板の量産などを推進する。

 成長実現に向けたキャッシュ・フロー経営は、成長事業への優先投資と早期収益化による投資回収、自己資本の充実、有利子負債の適正化、積極的な株主還元などを推進する。人財戦略は、グローバルマネジメント人材の育成、グループCSR体制の構築、BCP・BCMのグローバル展開、職場環境の向上、ITやIoT活用による業務効率化などを推進する。

 20年1月にはスクリーン印刷法による治具製造技術をベースとして、世界初のノンシリコーンでも高温工程で繰り返し使用可能な部品搬送用キャリアの開発を発表した。国内工場で試作品の受注を開始している。

■21年3月期予想は未定

 21年3月期連結業績・配当予想は未定としている。当面は新型コロナウイルスによる世界経済収縮の影響が意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は戻り試す

 株価は3月の安値圏から水準を切り上げて反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。6月5日の終値は292円、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS454円87銭で算出)は約0.6倍、時価総額は約43億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月11日更新]

京写は下値固め完了

 京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーである。独自の印刷技術を活用した新製品による差別化・シェア拡大戦略を推進している。21年3月期の連結業績・配当予想は未定とした。当面は新型コロナウイルス感染症による世界経済収縮の影響が懸念材料となるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板の受注拡大が期待されている。

 20年3月期の売上高は日本98億34百万円、中国78億91百万円、インドネシア12億96百万円、営業利益は日本▲2億13百万円、中国3億12百万円、インドネシア▲43百万円だった。収益面では自動車や家電などの生産動向の影響を受けやすいが、幅広い用途と顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得している。

 生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。18年5月には中国で両面配線板および多層配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。19年6月にはメキシコ子会社で実装搬送治具事業を開始した。20年3月には京写ベトナムが、自動車関連の電子部品実装のエヌビーシー(岐阜県大垣市)と資本業務提携(資本受け入れ)した。エヌビーシーとは05年から資本業務提携して協力関係を築いている。20年春には両面配線板の新たな生産拠点としてベトナムの製造子会社(京写ベトナム)が稼働予定である。

■独自の印刷技術を活用した新製品

 中期経営計画(20年3月期〜24年3月期)では、目標数値に24年3月期の売上高320億円、営業利益15億円、営業利益率4.7%、ROE10%、配当性向25%以上を掲げている。製品別売上高は片面配線板145億円(独自技術を活用した金属基盤46億円含む)、両面配線板125億円、新製品15億円、実装関連10億円、拠点別売上高(連結調整前)は日本140億円、中国145億円、インドネシア25億円、ベトナム(20年4月稼働予定)50億円としている。

 6つの重点戦略として、グローバル供給体制、戦略的ネットワークによる競争優位獲得、IT化・自動化によるコスト競争力強化、独自の印刷技術を活用した新製品による差別化・シェア拡大、成長実現に向けたキャッシュ・フロー経営、人財戦略を推進する。

 グローバル供給体制は、優位性のある片面配線板や印刷技術の提案、ベトナムにおける両面配線板生産体制の確立、営業拠点の再編・最適化、メキシコEMSやアセアンEMSへの治具販売強化などを推進する。戦略的ネットワークによる競争優位獲得は、主要材料メーカー・EMS・商社・OEM協力先・同業との戦略的業務提携・パートナーシップ構築による製品開発や販路拡大、産学官連携による共同研究などを推進する。

 IT化・自動化によるコスト競争力強化は、生産地・生産方式の最適化、新潟工場の能力アップと京都工場の少量多品種化、AIスマート工場化など省人化・自動化投資を継続的に推進する。独自の印刷技術を活用した新製品による差別化・シェア拡大は、両面から片面への基板低層化提案、0603実装部品対応基板など電子部品業界における微細化ニーズへの対応、金属基盤やストレッチャブル基板の量産などを推進する。

 成長実現に向けたキャッシュ・フロー経営は、成長事業への優先投資と早期収益化による投資回収、自己資本の充実、有利子負債の適正化、積極的な株主還元などを推進する。人財戦略は、グローバルマネジメント人材の育成、グループCSR体制の構築、BCP・BCMのグローバル展開、職場環境の向上、ITやIoT活用による業務効率化などを推進する。

 20年1月にはスクリーン印刷法による治具製造技術をベースとして、世界初のノンシリコーンでも高温工程で繰り返し使用可能な部品搬送用キャリアの開発を発表した。国内工場で試作品の受注を開始している。

■21年3月期予想は未定

 20年3月期連結業績は、売上高が19年3月期比9.6%減の190億22百万円、営業利益が84.0%減の79百万円、経常利益が79.1%減の98百万円、純利益が99.6%減の1百万円だった。なお配当は4円減配46円(期末一括)とした。

 LED照明など家電製品を中心とする需要低迷で減収減益だった。米中貿易摩擦の長期化に加えて、第4四半期には新型コロナウイルス感染症拡大の影響も受けた。利益面では、国内自動車関連分野向けの増産対応遅れによる外注費の増加、海外子会社立ち上げ準備費用も影響した。特別損失には中国での自動化ライン導入に伴う固定資産除却損を計上した。

 21年3月期連結業績・配当予想は未定とした。当面は新型コロナウイルス感染症による世界経済収縮の影響が懸念材料となるが、中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は下値固め完了

 株価は下値固め完了感を強めている。決算発表に対するネガティブ反応も限定的だった。調整一巡して出直りを期待したい。5月8日の終値は238円、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS454円87銭で算出)は約0.5倍、時価総額は約35億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月16日更新]

京写は反発の動き

 京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーである。中期成長に向けて、独自印刷技術を活用した新製品・新技術による差別化・シェア拡大戦略を推進している。当面は新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済収縮の影響が懸念材料となるが、中期的に収益拡大を期待したい。なお中国の京写広州は通常の生産能力に回復している。また各国の製造拠点の操業も継続している。株価は下値を切り上げて反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板の受注拡大が期待されている。

 19年3月期の製品別売上高構成比は片面配線板46%、両面配線板40%、その他(実装治具関連)14%、製品用途別売上高構成比は自動車関連32%、家電製品26%、事務器10%、映像関連9%、電子部品・電子機器8%、アミューズメント関連1%、その他13%、地域別売上高構成比は日本48%、中国32%、東南アジア16%、北米3%、その他2%だった。

 収益面では自動車や家電などの生産動向の影響を受けやすいが、幅広い用途と顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得している。

 生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。18年5月には中国で両面配線板および多層配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。

 19年6月にはメキシコ子会社で実装搬送治具事業を開始した。工場は現地企業から事業譲渡により、生産設備・人材・顧客を引き継いだ。20年4月には両面配線板の新たな生産拠点としてベトナムの製造子会社(京写ベトナム)が稼働予定である。20年3月には京写ベトナムが、自動車関連の電子部品実装のエヌビーシー(岐阜県大垣市)と資本業務提携(資本参加受け入れ)し、自動車関連の強化を目指すと発表した。なおエヌビーシーとは05年から資本業務提携して協力関係を築いている。

■24年3月期営業利益15億円目指す

 中期経営計画(20年3月期〜24年3月期)では、目標数値に24年3月期の売上高320億円、営業利益15億円、営業利益率4.7%、ROE10%、配当性向25%以上を掲げている。製品別売上高は片面配線板145億円(独自技術を活用した金属基盤46億円含む)、両面配線板125億円、新製品15億円、実装関連10億円、拠点別売上高(連結調整前)は日本140億円、中国145億円、インドネシア25億円、ベトナム(20年4月稼働予定)50億円としている。

 6つの重点戦略として、グローバル供給体制、戦略的ネットワークによる競争優位獲得、IT化・自動化によるコスト競争力強化、独自印刷技術を活用した新製品・新技術による差別化・シェア拡大、成長実現に向けたキャッシュ・フロー経営、人財戦略を推進する。

 グローバル供給体制は、優位性のある片面配線板や印刷技術の提案、ベトナムにおける両面配線板生産体制の確立、営業拠点の再編・最適化、メキシコEMSやアセアンEMSへの治具販売強化などを推進する。戦略的ネットワークによる競争優位獲得は、主要材料メーカー・EMS・商社・OEM協力先・同業との戦略的業務提携・パートナーシップ構築による製品開発や販路拡大、産学官連携による共同研究などを推進する。

 IT化・自動化によるコスト競争力強化は、生産地・生産方式の最適化、新潟工場の能力アップと京都工場の少量多品種化、AIスマート工場化など省人化・自動化投資を継続的に推進する。独自印刷技術を活用した新製品・新技術による差別化・シェア拡大は、両面から片面への基板低層化提案、0603実装部品対応基板など電子部品業界における微細化ニーズへの対応、金属基盤やストレッチャブル基板の量産などを推進する。

 成長実現に向けたキャッシュ・フロー経営は、成長事業への優先投資と早期収益化による投資回収、自己資本の充実、有利子負債の適正化、積極的な株主還元などを推進する。人財戦略は、グローバルマネジメント人材の育成、グループCSR体制の構築、BCP・BCMのグローバル展開、職場環境の向上、ITやIoT活用による業務効率化などを推進する。

 19年1月には業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板を発表した。また20年1月には、スクリーン印刷法による治具製造技術をベースとして、世界初のノンシリコーンでも高温工程で繰り返し使用可能な部品搬送用キャリアの開発を発表した。19年12月から順次国内工場で試作品の受注を開始している。

■20年3月期減益予想

 20年3月期連結業績予想(10月31日に下方修正)は、売上高が19年3月期比8.7%減の192億円、営業利益が69.9%減の1億50百万円、経常利益が72.4%減の1億30百万円、純利益が65.9%減の1億円としている。配当予想は2円減配の6円(期末一括)である。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比11.4%減の141億97百万円、営業利益が84.1%減の68百万円、経常利益が85.5%減の61百万円、純利益が76.9%減の67百万円だった。LED照明などの家電製品関連分野、液晶テレビなどの映像関連分野でプリント配線板の需要が低迷した。海外子会社立ち上げ準備費用なども影響して大幅減益だった。

 当面は新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済収縮の影響が懸念材料となるが、中期的に収益拡大を期待したい。なお中国の京写広州は通常の生産能力に回復している。また各国の製造拠点の操業も継続している。

■株価は反発の動き

 株価は下値を切り上げて反発の動きを強めている。出直りを期待したい。4月15日の終値は226円、前期推定連結PER(会社予想連結EPS6円98銭で算出)は約32倍、前期推定配当利回り(会社予想6円で算出)は約2.7%、前々期実績連結PBR(前々期実績連結BPS471円18銭で算出)は約0.5倍、時価総額は約33億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月19日更新]

京写は調整売り一巡、21年3月期収益回復期待

 京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーである。20年3月期は減益予想で第4四半期は新型コロナウイルスの影響を受けそうだが、21年3月期の収益回復を期待したい。なお3月18日には子会社の京写ベトナムがエヌビーシーと資本業務提携して自動車関連の強化を目指すと発表した。株価は地合い悪の影響で昨年来安値を更新したが、売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■プリント配線板の大手

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板の受注拡大が期待されている。

 19年3月期の製品別売上高構成比は片面配線板46%、両面配線板40%、その他(実装治具関連)14%、製品用途別売上高構成比は自動車関連32%、家電製品26%、事務器10%、映像関連9%、電子部品・電子機器8%、アミューズメント関連1%、その他13%、地域別売上高構成比は日本48%、中国32%、東南アジア16%、北米3%、その他2%だった。

 収益面では自動車や家電などの生産動向の影響を受けやすいが、幅広い用途と顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得している。

 生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。18年5月には中国で両面配線板および多層配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。

 19年6月にはメキシコ子会社で実装搬送治具事業を開始した。工場は現地企業から事業譲渡により、生産設備・人材・顧客を引き継いだ。20年4月には両面配線板の新たな生産拠点としてベトナムの製造子会社(京写ベトナム)が稼働予定である。3月18日には京写ベトナムが、自動車関連の電子部品実装のエヌビーシー(岐阜県大垣市)と資本業務提携(資本参加受け入れ)し、自動車関連の強化を目指すと発表した。なおエヌビーシーとは05年から資本業務提携して協力関係を築いている。

■20年3月期減益予想だが21年3月期収益改善期待

 20年3月期連結業績予想(10月31日に下方修正)は、売上高が19年3月期比8.7%減の192億円、営業利益が69.9%減の1億50百万円、経常利益が72.4%減の1億30百万円、純利益が65.9%減の1億円としている。配当予想は2円減配の6円(期末一括)である。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比11.4%減の141億97百万円、営業利益が84.1%減の68百万円、経常利益が85.5%減の61百万円、純利益が76.9%減の67百万円だった。LED照明などの家電製品関連分野、液晶テレビなどの映像関連分野でプリント配線板の需要が低迷した。海外子会社立ち上げ準備費用なども影響して大幅減益だった。

 通期は下期の需要回復を見込まず減益予想としている。21年3月期は京写ベトナムの立ち上げ費用(減価償却費含む)が増加するが、需要拡大や拡販で収益回復を期待したい。

■24年3月期営業利益15億円目指す

 中期経営計画(20年3月期〜24年3月期)では、目標数値に24年3月期の売上高320億円、営業利益15億円、営業利益率4.7%、ROE10%、配当性向25%以上を掲げている。製品別売上高は片面配線板145億円(独自技術を活用した金属基盤46億円含む)、両面配線板125億円、新製品15億円、実装関連10億円、拠点別売上高(連結調整前)は日本140億円、中国145億円、インドネシア25億円、ベトナム(20年4月稼働予定)50億円としている。

 6つの重点戦略として、グローバル供給体制、戦略的ネットワークによる競争優位獲得、IT化・自動化によるコスト競争力強化、独自印刷技術を活用した新製品・新技術による差別化・シェア拡大、成長実現に向けたキャッシュ・フロー経営、人財戦略を推進する。

 グローバル供給体制は、優位性のある片面配線板や印刷技術の提案、ベトナムにおける両面配線板生産体制の確立、営業拠点の再編・最適化、メキシコEMSやアセアンEMSへの治具販売強化などを推進する。戦略的ネットワークによる競争優位獲得は、主要材料メーカー・EMS・商社・OEM協力先・同業との戦略的業務提携・パートナーシップ構築による製品開発や販路拡大、産学官連携による共同研究などを推進する。

 IT化・自動化によるコスト競争力強化は、生産地・生産方式の最適化、新潟工場の能力アップと京都工場の少量多品種化、AIスマート工場化など省人化・自動化投資を継続的に推進する。独自印刷技術を活用した新製品・新技術による差別化・シェア拡大は、両面から片面への基板低層化提案、0603実装部品対応基板など電子部品業界における微細化ニーズへの対応、金属基盤やストレッチャブル基板の量産などを推進する。

 成長実現に向けたキャッシュ・フロー経営は、成長事業への優先投資と早期収益化による投資回収、自己資本の充実、有利子負債の適正化、積極的な株主還元などを推進する。人財戦略は、グローバルマネジメント人材の育成、グループCSR体制の構築、BCP・BCMのグローバル展開、職場環境の向上、ITやIoT活用による業務効率化などを推進する。

 19年1月には業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板を発表した。また20年1月には、スクリーン印刷法による治具製造技術をベースとして、世界初のノンシリコーンでも高温工程で繰り返し使用可能な部品搬送用キャリアの開発を発表した。19年12月から順次国内工場で試作品の受注を開始している。新製品拡販も寄与して収益拡大を期待したい。

■株価は売り一巡

 株価は地合い悪の影響で昨年来安値を更新したが、売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。3月18日の終値は218円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS6円98銭で算出)は約31倍、今期予想配当利回り(会社予想6円で算出)は約2.8%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS471円18銭で算出)は約0.5倍、時価総額は約32億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月12日更新]

京写は調整一巡、21年3月期収益改善期待

 京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーである。20年3月期は減益予想だが、21年3月期の収益改善を期待したい。株価は動意づいた1月の高値から反落したが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■プリント配線板の大手

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板の受注拡大が期待されている。

 19年3月期の製品別売上高構成比は片面配線板46%、両面配線板40%、その他(実装治具関連)14%、製品用途別売上高構成比は自動車関連32%、家電製品26%、事務器10%、映像関連9%、電子部品・電子機器8%、アミューズメント関連1%、その他13%、地域別売上高構成比は日本48%、中国32%、東南アジア16%、北米3%、その他2%だった。

 収益面では自動車や家電などの生産動向の影響を受けやすいが、幅広い用途と顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得している。

 生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。18年5月には中国で両面配線板および多層配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。

 19年6月にはメキシコ子会社で実装搬送治具事業を開始した。工場は現地企業から事業譲渡により、生産設備・人材・顧客を引き継いだ。さらに20年4月には両面配線板の新たな生産拠点としてベトナムの製造子会社が稼働予定である。

■20年3月期減益予想だが21年3月期収益改善期待

 20年3月期連結業績予想(10月31日に下方修正)は、売上高が19年3月期比8.7%減の192億円、営業利益が69.9%減の1億50百万円、経常利益が72.4%減の1億30百万円、純利益が65.9%減の1億円としている。配当予想は2円減配の6円(期末一括)である。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比11.4%減の141億97百万円、営業利益が84.1%減の68百万円、経常利益が85.5%減の61百万円、純利益が76.9%減の67百万円だった。LED照明などの家電製品関連分野、液晶テレビなどの映像関連分野でプリント配線板の需要が低迷した。海外子会社立ち上げ準備費用なども影響して大幅減益だった。

 通期は下期の需要回復を見込まず減益予想としている。21年3月期はベトナム工場の立ち上げ費用(減価償却費含む)が増加するが、需要拡大や拡販で収益改善を期待したい。

■24年3月期営業利益15億円目指す

 中期経営計画(20年3月期〜24年3月期)では、目標数値に24年3月期の売上高320億円、営業利益15億円、営業利益率4.7%、ROE10%、配当性向25%以上を掲げている。製品別売上高は片面配線板145億円(独自技術を活用した金属基盤46億円含む)、両面配線板125億円、新製品15億円、実装関連10億円、拠点別売上高(連結調整前)は日本140億円、中国145億円、インドネシア25億円、ベトナム(20年4月稼働予定)50億円としている。

 6つの重点戦略として、グローバル供給体制、戦略的ネットワークによる競争優位獲得、IT化・自動化によるコスト競争力強化、独自印刷技術を活用した新製品・新技術による差別化・シェア拡大、成長実現に向けたキャッシュ・フロー経営、人財戦略を推進する。

 グローバル供給体制は、優位性のある片面配線板や印刷技術の提案、ベトナムにおける両面配線板生産体制の確立、営業拠点の再編・最適化、メキシコEMSやアセアンEMSへの治具販売強化などを推進する。戦略的ネットワークによる競争優位獲得は、主要材料メーカー・EMS・商社・OEM協力先・同業との戦略的業務提携・パートナーシップ構築による製品開発や販路拡大、産学官連携による共同研究などを推進する。

 IT化・自動化によるコスト競争力強化は、生産地・生産方式の最適化、新潟工場の能力アップと京都工場の少量多品種化、AIスマート工場化など省人化・自動化投資を継続的に推進する。独自印刷技術を活用した新製品・新技術による差別化・シェア拡大は、両面から片面への基板低層化提案、0603実装部品対応基板など電子部品業界における微細化ニーズへの対応、金属基盤やストレッチャブル基板の量産などを推進する。

 成長実現に向けたキャッシュ・フロー経営は、成長事業への優先投資と早期収益化による投資回収、自己資本の充実、有利子負債の適正化、積極的な株主還元などを推進する。人財戦略は、グローバルマネジメント人材の育成、グループCSR体制の構築、BCP・BCMのグローバル展開、職場環境の向上、ITやIoT活用による業務効率化などを推進する。

 19年1月には業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板を発表した。また20年1月には、スクリーン印刷法による治具製造技術をベースとして、世界初のノンシリコーンでも高温工程で繰り返し使用可能な部品搬送用キャリアの開発を発表した。19年12月から順次国内工場で試作品の受注を開始している。新製品拡販も寄与して収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は動意づいた1月の高値から反落したが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。2月10日の終値は342円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS6円98銭で算出)は約49倍、今期予想配当利回り(会社予想6円で算出)は約1.8%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS471円18銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約50億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月16日更新]

京写は急伸、高温工程で繰り返し使用可能な部品搬送用キャリアを開発

 京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーである。20年3月期は需要低迷の影響で減益予想だが、21年3月期の利益V字回復を期待したい。1月15日には、世界初のノンシリコーンでも高温工程で繰り返し使用可能な部品搬送用キャリアの開発を発表した。これを材料視する形で株価は急伸している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお1月31日に第3四半期決算発表を予定している。

■プリント配線板の大手

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板の受注拡大が期待されている。

 19年3月期の製品別売上高構成比は片面配線板46%、両面配線板40%、その他(実装治具関連)14%、製品用途別売上高構成比は自動車関連32%、家電製品26%、事務器10%、映像関連9%、電子部品・電子機器8%、アミューズメント関連1%、その他13%、地域別売上高構成比は日本48%、中国32%、東南アジア16%、北米3%、その他2%だった。

 収益面では自動車や家電などの生産動向の影響を受けやすいが、幅広い用途と顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得している。

 生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。18年5月には中国で両面配線板および多層配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。

 また19年6月にはメキシコ子会社で実装搬送治具事業を開始した。工場は現地企業から事業譲渡により、生産設備・人材・顧客を引き継いだ。さらに20年4月には両面配線板の新たな生産拠点としてベトナムの製造子会社が稼働予定である。

■20年3月期減益予想だが21年3月期V字回復期待

 20年3月期連結業績予想(10月31日に下方修正)は、売上高が19年3月期比8.7%減の192億円、営業利益が69.9%減の1億50百万円、経常利益が72.4%減の1億30百万円、純利益が65.9%減の1億円としている。配当予想は2円減配の6円(期末一括)である。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比9.1%減の95億81百万円となり、営業利益が72.3%減の54百万円、経常利益が75.5%減の51百万円、純利益が73.4%減の35百万円だった。実装治具関連は堅調だったが、米中貿易摩擦の影響で、特に中国においてLED照明など家電製品関連を中心に、プリント配線板の需要が低迷した。減収や海外子会社立ち上げ準備費用などで大幅減益だった。

 通期は下期の需要回復を見込まず減益予想としている。21年3月期はベトナム工場の立ち上げ費用(減価償却費含む)が増加するが、需要拡大や拡販で利益のV字回復を期待したい。

■24年3月期営業利益15億円目指す

 中期経営計画(20年3月期〜24年3月期)では、目標数値に24年3月期の売上高320億円、営業利益15億円、営業利益率4.7%、ROE10%、配当性向25%以上を掲げている。製品別売上高は片面配線板145億円(独自技術を活用した金属基盤46億円含む)、両面配線板125億円、新製品15億円、実装関連10億円、拠点別売上高(連結調整前)は日本140億円、中国145億円、インドネシア25億円、ベトナム(20年4月稼働予定)50億円としている。

 6つの重点戦略として、グローバル供給体制、戦略的ネットワークによる競争優位獲得、IT化・自動化によるコスト競争力強化、独自印刷技術を活用した新製品・新技術による差別化・シェア拡大、成長実現に向けたキャッシュ・フロー経営、人財戦略を推進する。

 グローバル供給体制は、優位性のある片面配線板や印刷技術の提案、ベトナムにおける両面配線板生産体制の確立、営業拠点の再編・最適化、メキシコEMSやアセアンEMSへの治具販売強化などを推進する。戦略的ネットワークによる競争優位獲得は、主要材料メーカー・EMS・商社・OEM協力先・同業との戦略的業務提携・パートナーシップ構築による製品開発や販路拡大、産学官連携による共同研究などを推進する。

 IT化・自動化によるコスト競争力強化は、生産地・生産方式の最適化、新潟工場の能力アップと京都工場の少量多品種化、AIスマート工場化など省人化・自動化投資を継続的に推進する。独自印刷技術を活用した新製品・新技術による差別化・シェア拡大は、両面から片面への基板低層化提案、0603実装部品対応基板など電子部品業界における微細化ニーズへの対応、金属基盤やストレッチャブル基板の量産などを推進する。

 成長実現に向けたキャッシュ・フロー経営は、成長事業への優先投資と早期収益化による投資回収、自己資本の充実、有利子負債の適正化、積極的な株主還元などを推進する。人財戦略は、グローバルマネジメント人材の育成、グループCSR体制の構築、BCP・BCMのグローバル展開、職場環境の向上、ITやIoT活用による業務効率化などを推進する。

 19年1月には業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板を発表した。また1月15日には、スクリーン印刷法による治具製造技術をベースとして、世界初のノンシリコーンでも高温工程で繰り返し使用可能な部品搬送用キャリアの開発を発表した。19年12月から順次国内工場で試作品の受注を開始している。新製品拡販も寄与して収益拡大を期待したい。

■株価は急伸

 株価は部品搬送用キャリア開発を材料視する形で急伸している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。1月15日の終値は381円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS6円98銭で算出)は約55倍、今期予想配当利回り(会社予想6円で算出)は約1.6%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS471円18銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約56億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月30日更新]

京写は下値切り上げ、20年3月期大幅減益予想だが21年3月期V字回復期待

 京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーである。20年3月期は需要低迷の影響で下方修正して大幅減益予想となったが、21年3月期のV字回復を期待したい。株価は8月の年初来安値圏から徐々に下値を切り上げている。20年3月期大幅減益予想の織り込みが完了して出直りを期待したい。

■プリント配線板の大手

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板の受注拡大が期待されている。

 19年3月期の製品別売上高構成比は片面配線板46%、両面配線板40%、その他(実装治具関連)14%、製品用途別売上高構成比は自動車関連32%、家電製品26%、事務器10%、映像関連9%、電子部品・電子機器8%、アミューズメント関連1%、その他13%、地域別売上高構成比は日本48%、中国32%、東南アジア16%、北米3%、その他2%だった。

 収益面では自動車や家電などの生産動向の影響を受けやすいが、幅広い用途と顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得している。

 生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。18年5月には中国で両面配線板および多層配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。

 また19年6月にはメキシコ子会社で実装搬送治具事業を開始した。工場は現地企業から事業譲渡により、生産設備・人材・顧客を引き継いだ。さらに20年4月には両面配線板の新たな生産拠点としてベトナムの製造子会社が稼働予定である。

■20年3月期大幅減益予想だが21年3月期V字回復期待

 20年3月期連結業績予想(10月31日に下方修正)は、売上高が19年3月期比8.7%減の192億円、営業利益が69.9%減の1億50百万円、経常利益が72.4%減の1億30百万円、純利益が65.9%減の1億円としている。配当予想は2円減配の6円(期末一括)である。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比9.1%減の95億81百万円となり、営業利益が72.3%減の54百万円、経常利益が75.5%減の51百万円、純利益が73.4%減の35百万円だった。実装治具関連は堅調だったが、米中貿易摩擦の影響で、特に中国においてLED照明など家電製品関連を中心に、プリント配線板の需要が低迷した。減収や海外子会社立ち上げ準備費用などで大幅減益だった。

 通期予想は下期の需要回復を見込まず大幅減益予想とした。21年3月期はベトナムの立ち上げ費用(減価償却費含む)が増加するが、需要拡大や拡販でV字回復を期待したい。

■24年3月期営業利益15億円目指す

 中期経営計画(20年3月期〜24年3月期)では、目標数値に24年3月期の売上高320億円、営業利益15億円、営業利益率4.7%、ROE10%、配当性向25%以上を掲げている。製品別売上高は片面配線板145億円(独自技術を活用した金属基盤46億円含む)、両面配線板125億円、新製品15億円、実装関連10億円、拠点別売上高(連結調整前)は日本140億円、中国145億円、インドネシア25億円、ベトナム(20年4月稼働予定)50億円としている。

 6つの重点戦略として、グローバル供給体制、戦略的ネットワークによる競争優位獲得、IT化・自動化によるコスト競争力強化、独自印刷技術を活用した新製品・新技術による差別化・シェア拡大、成長実現に向けたキャッシュ・フロー経営、人財戦略を推進する。

 グローバル供給体制は、優位性のある片面配線板や印刷技術の提案、ベトナムにおける両面配線板生産体制の確立、営業拠点の再編・最適化、メキシコEMSやアセアンEMSへの治具販売強化などを推進する。戦略的ネットワークによる競争優位獲得は、主要材料メーカー・EMS・商社・OEM協力先・同業との戦略的業務提携・パートナーシップ構築による製品開発や販路拡大、産学官連携による共同研究などを推進する。

 IT化・自動化によるコスト競争力強化は、生産地・生産方式の最適化、新潟工場の能力アップと京都工場の少量多品種化、AIスマート工場化など省人化・自動化投資を継続的に推進する。独自印刷技術を活用した新製品・新技術による差別化・シェア拡大は、両面から片面への基板低層化提案、0603実装部品対応基板など電子部品業界における微細化ニーズへの対応、金属基盤やストレッチャブル基板の量産などを推進する。

 成長実現に向けたキャッシュ・フロー経営は、成長事業への優先投資と早期収益化による投資回収、自己資本の充実、有利子負債の適正化、積極的な株主還元などを推進する。人財戦略は、グローバルマネジメント人材の育成、グループCSR体制の構築、BCP・BCMのグローバル展開、職場環境の向上、ITやIoT活用による業務効率化などを推進する。

 19年1月には業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板を発表している。新製品拡販も寄与して収益拡大を期待したい。

■株価は下値切り上げ

 株価は8月の年初来安値圏から徐々に下値を切り上げている。20年3月期大幅減益予想の織り込みが完了して出直りを期待したい。11月8日の終値は313円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS6円98銭で算出)は約45倍、今期予想配当利回り(会社予想6円で算出)は約1.9%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS471円18銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約46億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月16日更新]

京写は調整一巡、21年3月期利益V字回復期待

 京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーである。20年3月期は需要低迷の影響で減益予想だが、21年3月期の利益V字回復を期待したい。株価は反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■プリント配線板の大手

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板の受注拡大が期待されている。

 19年3月期の製品別売上高構成比は片面配線板46%、両面配線板40%、その他(実装治具関連)14%、製品用途別売上高構成比は自動車関連32%、家電製品26%、事務器10%、映像関連9%、電子部品・電子機器8%、アミューズメント関連1%、その他13%、地域別売上高構成比は日本48%、中国32%、東南アジア16%、北米3%、その他2%だった。

 収益面では自動車や家電などの生産動向の影響を受けやすいが、幅広い用途と顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得している。

 生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。18年5月には中国で両面配線板および多層配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。

 また19年6月にはメキシコ子会社で実装搬送治具事業を開始した。工場は現地企業から事業譲渡により、生産設備・人材・顧客を引き継いだ。さらに20年4月には両面配線板の新たな生産拠点としてベトナムの製造子会社が稼働予定である。

■20年3月期減益予想だが21年3月期V字回復期待

 20年3月期連結業績予想(10月31日に下方修正)は、売上高が19年3月期比8.7%減の192億円、営業利益が69.9%減の1億50百万円、経常利益が72.4%減の1億30百万円、純利益が65.9%減の1億円としている。配当予想は2円減配の6円(期末一括)である。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比9.1%減の95億81百万円となり、営業利益が72.3%減の54百万円、経常利益が75.5%減の51百万円、純利益が73.4%減の35百万円だった。実装治具関連は堅調だったが、米中貿易摩擦の影響で、特に中国においてLED照明など家電製品関連を中心に、プリント配線板の需要が低迷した。減収や海外子会社立ち上げ準備費用などで大幅減益だった。

 通期は下期の需要回復を見込まず減益予想としている。21年3月期はベトナム工場の立ち上げ費用(減価償却費含む)が増加するが、需要拡大や拡販で利益のV字回復を期待したい。

■24年3月期営業利益15億円目指す

 中期経営計画(20年3月期〜24年3月期)では、目標数値に24年3月期の売上高320億円、営業利益15億円、営業利益率4.7%、ROE10%、配当性向25%以上を掲げている。製品別売上高は片面配線板145億円(独自技術を活用した金属基盤46億円含む)、両面配線板125億円、新製品15億円、実装関連10億円、拠点別売上高(連結調整前)は日本140億円、中国145億円、インドネシア25億円、ベトナム(20年4月稼働予定)50億円としている。

 6つの重点戦略として、グローバル供給体制、戦略的ネットワークによる競争優位獲得、IT化・自動化によるコスト競争力強化、独自印刷技術を活用した新製品・新技術による差別化・シェア拡大、成長実現に向けたキャッシュ・フロー経営、人財戦略を推進する。

 グローバル供給体制は、優位性のある片面配線板や印刷技術の提案、ベトナムにおける両面配線板生産体制の確立、営業拠点の再編・最適化、メキシコEMSやアセアンEMSへの治具販売強化などを推進する。戦略的ネットワークによる競争優位獲得は、主要材料メーカー・EMS・商社・OEM協力先・同業との戦略的業務提携・パートナーシップ構築による製品開発や販路拡大、産学官連携による共同研究などを推進する。

 IT化・自動化によるコスト競争力強化は、生産地・生産方式の最適化、新潟工場の能力アップと京都工場の少量多品種化、AIスマート工場化など省人化・自動化投資を継続的に推進する。独自印刷技術を活用した新製品・新技術による差別化・シェア拡大は、両面から片面への基板低層化提案、0603実装部品対応基板など電子部品業界における微細化ニーズへの対応、金属基盤やストレッチャブル基板の量産などを推進する。

 成長実現に向けたキャッシュ・フロー経営は、成長事業への優先投資と早期収益化による投資回収、自己資本の充実、有利子負債の適正化、積極的な株主還元などを推進する。人財戦略は、グローバルマネジメント人材の育成、グループCSR体制の構築、BCP・BCMのグローバル展開、職場環境の向上、ITやIoT活用による業務効率化などを推進する。

 19年1月には業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板を発表している。新製品拡販も寄与して収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。12月13日の終値は302円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS6円98銭で算出)は約43倍、今期予想配当利回り(会社予想6円で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS471円18銭で算出)は約0.6倍、時価総額は約44億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月11日更新]

京写は下値切り上げ、20年3月期大幅減益予想だが21年3月期V字回復期待

 京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーである。20年3月期は需要低迷の影響で下方修正して大幅減益予想となったが、21年3月期のV字回復を期待したい。株価は8月の年初来安値圏から徐々に下値を切り上げている。20年3月期大幅減益予想の織り込みが完了して出直りを期待したい。

■プリント配線板の大手

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板の受注拡大が期待されている。

 19年3月期の製品別売上高構成比は片面配線板46%、両面配線板40%、その他(実装治具関連)14%、製品用途別売上高構成比は自動車関連32%、家電製品26%、事務器10%、映像関連9%、電子部品・電子機器8%、アミューズメント関連1%、その他13%、地域別売上高構成比は日本48%、中国32%、東南アジア16%、北米3%、その他2%だった。

 収益面では自動車や家電などの生産動向の影響を受けやすいが、幅広い用途と顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得している。

 生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。18年5月には中国で両面配線板および多層配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。

 また19年6月にはメキシコ子会社で実装搬送治具事業を開始した。工場は現地企業から事業譲渡により、生産設備・人材・顧客を引き継いだ。さらに20年4月には両面配線板の新たな生産拠点としてベトナムの製造子会社が稼働予定である。

■20年3月期大幅減益予想だが21年3月期V字回復期待

 20年3月期連結業績予想(10月31日に下方修正)は、売上高が19年3月期比8.7%減の192億円、営業利益が69.9%減の1億50百万円、経常利益が72.4%減の1億30百万円、純利益が65.9%減の1億円としている。配当予想は2円減配の6円(期末一括)である。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比9.1%減の95億81百万円となり、営業利益が72.3%減の54百万円、経常利益が75.5%減の51百万円、純利益が73.4%減の35百万円だった。実装治具関連は堅調だったが、米中貿易摩擦の影響で、特に中国においてLED照明など家電製品関連を中心に、プリント配線板の需要が低迷した。減収や海外子会社立ち上げ準備費用などで大幅減益だった。

 通期予想は下期の需要回復を見込まず大幅減益予想とした。21年3月期はベトナムの立ち上げ費用(減価償却費含む)が増加するが、需要拡大や拡販でV字回復を期待したい。

■24年3月期営業利益15億円目指す

 中期経営計画(20年3月期〜24年3月期)では、目標数値に24年3月期の売上高320億円、営業利益15億円、営業利益率4.7%、ROE10%、配当性向25%以上を掲げている。製品別売上高は片面配線板145億円(独自技術を活用した金属基盤46億円含む)、両面配線板125億円、新製品15億円、実装関連10億円、拠点別売上高(連結調整前)は日本140億円、中国145億円、インドネシア25億円、ベトナム(20年4月稼働予定)50億円としている。

 6つの重点戦略として、グローバル供給体制、戦略的ネットワークによる競争優位獲得、IT化・自動化によるコスト競争力強化、独自印刷技術を活用した新製品・新技術による差別化・シェア拡大、成長実現に向けたキャッシュ・フロー経営、人財戦略を推進する。

 グローバル供給体制は、優位性のある片面配線板や印刷技術の提案、ベトナムにおける両面配線板生産体制の確立、営業拠点の再編・最適化、メキシコEMSやアセアンEMSへの治具販売強化などを推進する。戦略的ネットワークによる競争優位獲得は、主要材料メーカー・EMS・商社・OEM協力先・同業との戦略的業務提携・パートナーシップ構築による製品開発や販路拡大、産学官連携による共同研究などを推進する。

 IT化・自動化によるコスト競争力強化は、生産地・生産方式の最適化、新潟工場の能力アップと京都工場の少量多品種化、AIスマート工場化など省人化・自動化投資を継続的に推進する。独自印刷技術を活用した新製品・新技術による差別化・シェア拡大は、両面から片面への基板低層化提案、0603実装部品対応基板など電子部品業界における微細化ニーズへの対応、金属基盤やストレッチャブル基板の量産などを推進する。

 成長実現に向けたキャッシュ・フロー経営は、成長事業への優先投資と早期収益化による投資回収、自己資本の充実、有利子負債の適正化、積極的な株主還元などを推進する。人財戦略は、グローバルマネジメント人材の育成、グループCSR体制の構築、BCP・BCMのグローバル展開、職場環境の向上、ITやIoT活用による業務効率化などを推進する。

 19年1月には業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板を発表している。新製品拡販も寄与して収益拡大を期待したい。

■株価は下値切り上げ

 株価は8月の年初来安値圏から徐々に下値を切り上げている。20年3月期大幅減益予想の織り込みが完了して出直りを期待したい。11月8日の終値は313円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS6円98銭で算出)は約45倍、今期予想配当利回り(会社予想6円で算出)は約1.9%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS471円18銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約46億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月11日更新]

京写は調整一巡

 京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーである。自動車ヘッドランプ関連やLED照明関連の需要が拡大基調である。20年3月期は下期需要回復で横ばい予想としている。収益改善を期待したい。株価は8月の年初来安値圏から下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。なお10月31日に第2四半期決算発表を予定している。

■プリント配線板の大手

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板の受注拡大が期待されている。

 19年3月期の製品別売上高構成比は片面配線板46%、両面配線板40%、その他(実装治具関連)14%、製品用途別売上高構成比は自動車関連32%、家電製品26%、事務器10%、映像関連9%、電子部品・電子機器8%、アミューズメント関連1%、その他13%、地域別売上高構成比は日本48%、中国32%、東南アジア16%、北米3%、その他2%だった。

 収益面では自動車や家電などの生産動向の影響を受けやすいが、幅広い用途と顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得し、自動車ヘッドランプ関連やLED照明関連の需要が拡大基調である。

 生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。18年5月には中国で両面配線板および多層配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。19年1月には両面配線板の新たな生産拠点としてベトナムに製造子会社を設立(20年4月稼働予定)した。

 19年6月にはメキシコ子会社で実装搬送治具事業を開始した。工場は現地企業から事業譲渡により、生産設備・人材・顧客を引き継いだ。

■20年3月期は下期需要回復で横ばい予想

 20年3月期連結業績予想は、売上高が19年3月期比2.2%増の215億円、営業利益が0.2%増の5億円、経常利益が1.9%増の4億80百万円、純利益が2.2%増の3億円としている。配当予想は2円減配の年間6円(期末一括)で、予想配当性向は28.7%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比10.4%減の46億96百万円、営業利益が97.1%減の2百万円、経常利益が1百万円の赤字(前年同期は1億17百万円の黒字)、純利益が6百万円の赤字(同80百万円の黒字)だった。

 売上面は、国内外で前期末から続く取引先における在庫調整の影響で2桁減収だった。国内は自動車関連分野が堅調だったが、前年好調だったLED照明が減少した。海外はインドネシアの自動車関連が好調だったが、中国でLED照明や自動車関連が減少した。利益面では、減収や海外子会社立ち上げ準備費用などで大幅減益だった。

 第1四半期は減収・大幅減益だったが、期初時点で上期は減収・減益、下期は需要回復、通期は業務効率化も寄与して横ばい予想としている。通期ベースで収益改善を期待したい。

■24年3月期営業利益15億円目指す

 新中期経営計画(20年3月期〜24年3月期)では、目標数値に24年3月期の売上高320億円、営業利益15億円、営業利益率4.7%、ROE10%、配当性向25%以上を掲げている。製品別売上高は片面配線板145億円(独自技術を活用した金属基盤46億円含む)、両面配線板125億円、新製品15億円、実装関連10億円、拠点別売上高(連結調整前)は日本140億円、中国145億円、インドネシア25億円、ベトナム(20年4月稼働予定)50億円としている。

 6つの重点戦略として、グローバル供給体制、戦略的ネットワークによる競争優位獲得、IT化・自動化によるコスト競争力強化、独自印刷技術を活用した新製品・新技術による差別化・シェア拡大、成長実現に向けたキャッシュ・フロー経営、人財戦略を推進する。

 グローバル供給体制は、優位性のある片面配線板や印刷技術の提案、ベトナムにおける両面配線板生産体制の確立、営業拠点の再編・最適化、メキシコEMSやアセアンEMSへの治具販売強化などを推進する。戦略的ネットワークによる競争優位獲得は、主要材料メーカー・EMS・商社・OEM協力先・同業との戦略的業務提携・パートナーシップ構築による製品開発や販路拡大、産学官連携による共同研究などを推進する。

 IT化・自動化によるコスト競争力強化は、生産地・生産方式の最適化、新潟工場の能力アップと京都工場の少量多品種化、AIスマート工場化など省人化・自動化投資を継続的に推進する。独自印刷技術を活用した新製品・新技術による差別化・シェア拡大は、両面から片面への基板低層化提案、0603実装部品対応基板など電子部品業界における微細化ニーズへの対応、金属基盤やストレッチャブル基板の量産などを推進する。

 成長実現に向けたキャッシュ・フロー経営は、成長事業への優先投資と早期収益化による投資回収、自己資本の充実、有利子負債の適正化、積極的な株主還元などを推進する。人財戦略は、グローバルマネジメント人材の育成、グループCSR体制の構築、BCP・BCMのグローバル展開、職場環境の向上、ITやIoT活用による業務効率化などを推進する。

 19年1月には業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板を発表している。新製品拡販も寄与して収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は8月の年初来安値圏から下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。10月10日の終値は297円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS20円94銭で算出)は約14倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS471円18銭で算出)は約0.6倍、時価総額は約43億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月20日更新]

京写は下値固め完了、20年3月期は下期需要回復で横ばい予想

 京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーである。自動車ヘッドランプ関連やLED照明関連の需要が拡大基調である。20年3月期は下期需要回復で横ばい予想としている。通期ベースで収益改善を期待したい。株価は8月の年初来安値圏から反発の動きを強めている。下値固め完了して出直りを期待したい。

■プリント配線板の大手

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板の受注拡大が期待されている。

 19年3月期の製品別売上高構成比は片面配線板46%、両面配線板40%、その他(実装治具関連)14%、製品用途別売上高構成比は自動車関連32%、家電製品26%、事務器10%、映像関連9%、電子部品・電子機器8%、アミューズメント関連1%、その他13%、地域別売上高構成比は日本48%、中国32%、東南アジア16%、北米3%、その他2%だった。

 収益面では自動車や家電などの生産動向の影響を受けやすいが、幅広い用途と顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得し、自動車ヘッドランプ関連やLED照明関連の需要が拡大基調である。

 生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。18年5月には中国で両面配線板および多層配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。19年1月には両面配線板の新たな生産拠点としてベトナムに製造子会社を設立(20年4月稼働予定)した。

 19年6月にはメキシコ子会社で実装搬送治具事業を開始した。工場は現地企業から事業譲渡により、生産設備・人材・顧客を引き継いだ。

■20年3月期は下期需要回復で横ばい予想

 20年3月期連結業績予想は、売上高が19年3月期比2.2%増の215億円、営業利益が0.2%増の5億円、経常利益が1.9%増の4億80百万円、純利益が2.2%増の3億円としている。配当予想は2円減配の年間6円(期末一括)で、予想配当性向は28.7%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比10.4%減の46億96百万円、営業利益が97.1%減の2百万円、経常利益が1百万円の赤字(前年同期は1億17百万円の黒字)、純利益が6百万円の赤字(同80百万円の黒字)だった。

 売上面は、国内外で前期末から続く取引先における在庫調整の影響で2桁減収だった。国内は自動車関連分野が堅調だったが、前年好調だったLED照明が減少した。海外はインドネシアの自動車関連が好調だったが、中国でLED照明や自動車関連が減少した。利益面では、減収や海外子会社立ち上げ準備費用などで大幅減益だった。

 第1四半期は減収・大幅減益だったが、期初時点で上期は減収・減益、下期は需要回復、通期は業務効率化も寄与して横ばい予想としている。通期ベースで収益改善を期待したい。

■24年3月期営業利益15億円目指す

 新中期経営計画(20年3月期〜24年3月期)では、目標数値に24年3月期の売上高320億円、営業利益15億円、営業利益率4.7%、ROE10%、配当性向25%以上を掲げている。製品別売上高は片面配線板145億円(独自技術を活用した金属基盤46億円含む)、両面配線板125億円、新製品15億円、実装関連10億円、拠点別売上高(連結調整前)は日本140億円、中国145億円、インドネシア25億円、ベトナム(20年4月稼働予定)50億円としている。

 6つの重点戦略として、グローバル供給体制、戦略的ネットワークによる競争優位獲得、IT化・自動化によるコスト競争力強化、独自印刷技術を活用した新製品・新技術による差別化・シェア拡大、成長実現に向けたキャッシュ・フロー経営、人財戦略を推進する。

 グローバル供給体制は、優位性のある片面配線板や印刷技術の提案、ベトナムにおける両面配線板生産体制の確立、営業拠点の再編・最適化、メキシコEMSやアセアンEMSへの治具販売強化などを推進する。戦略的ネットワークによる競争優位獲得は、主要材料メーカー・EMS・商社・OEM協力先・同業との戦略的業務提携・パートナーシップ構築による製品開発や販路拡大、産学官連携による共同研究などを推進する。

 IT化・自動化によるコスト競争力強化は、生産地・生産方式の最適化、新潟工場の能力アップと京都工場の少量多品種化、AIスマート工場化など省人化・自動化投資を継続的に推進する。独自印刷技術を活用した新製品・新技術による差別化・シェア拡大は、両面から片面への基板低層化提案、0603実装部品対応基板など電子部品業界における微細化ニーズへの対応、金属基盤やストレッチャブル基板の量産などを推進する。

 成長実現に向けたキャッシュ・フロー経営は、成長事業への優先投資と早期収益化による投資回収、自己資本の充実、有利子負債の適正化、積極的な株主還元などを推進する。人財戦略は、グローバルマネジメント人材の育成、グループCSR体制の構築、BCP・BCMのグローバル展開、職場環境の向上、ITやIoT活用による業務効率化などを推進する。

 19年1月には業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板を発表している。新製品拡販も寄与して収益拡大を期待したい。

■株価は下値固め完了

 株価は8月の年初来安値圏から反発の動きを強めている。下値固め完了して出直りを期待したい。9月19日の終値は297円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS20円94銭で算出)は約14倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS471円18銭で算出)は約0.6倍、時価総額は約43億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月20日更新]

京写は売り一巡、20年3月期1Q大幅減益だが下期需要回復で通期横ばい予想

 京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーである。自動車ヘッドランプ関連やLED照明関連の需要が拡大基調である。20年3月期第1四半期は減収・大幅減益だったが、期初時点で上期は減収・減益、下期は需要回復、通期は業務効率化も寄与して横ばい予想としている。通期ベースで収益改善を期待したい。株価は年初来安値を更新する展開だが、売り一巡して反発を期待したい。

■プリント配線板の大手

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板の受注拡大が期待されている。

 19年3月期の製品別売上高構成比は片面配線板46%、両面配線板40%、その他(実装治具関連)14%、製品用途別売上高構成比は自動車関連32%、家電製品26%、事務器10%、映像関連9%、電子部品・電子機器8%、アミューズメント関連1%、その他13%、地域別売上高構成比は日本48%、中国32%、東南アジア16%、北米3%、その他2%だった。

 収益面では自動車や家電などの生産動向の影響を受けやすいが、幅広い用途と顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得し、自動車ヘッドランプ関連やLED照明関連の需要が拡大基調である。

 生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。18年5月には中国で両面配線板および多層配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。19年1月には両面配線板の新たな生産拠点としてベトナムに製造子会社を設立(20年4月稼働予定)した。

 19年6月にはメキシコ子会社で実装搬送治具事業を開始した。工場は現地企業から事業譲渡により、生産設備・人材・顧客を引き継いだ。

■20年3月期1Q大幅減益だが下期需要回復で通期横ばい予想

 20年3月期連結業績予想は、売上高が19年3月期比2.2%増の215億円、営業利益が0.2%増の5億円、経常利益が1.9%増の4億80百万円、純利益が2.2%増の3億円としている。配当予想は2円減配の年間6円(期末一括)で、予想配当性向は28.7%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比10.4%減の46億96百万円、営業利益が97.1%減の2百万円、経常利益が1百万円の赤字(前年同期は1億17百万円の黒字)、純利益が6百万円の赤字(同80百万円の黒字)だった。

 売上面は、国内外で前期末から続く取引先における在庫調整の影響で2桁減収だった。国内は自動車関連分野が堅調だったが、前年好調だったLED照明が減少した。海外はインドネシアの自動車関連が好調だったが、中国でLED照明や自動車関連が減少した。利益面では、減収や海外子会社立ち上げ準備費用などで大幅減益だった。

 第1四半期は減収・大幅減益だったが、期初時点で上期は減収・減益、下期は需要回復、通期は業務効率化も寄与して横ばい予想としている。通期ベースで収益改善を期待したい。

■24年3月期営業利益15億円目指す

 新中期経営計画(20年3月期〜24年3月期)では、目標数値に24年3月期の売上高320億円、営業利益15億円、営業利益率4.7%、ROE10%、配当性向25%以上を掲げている。製品別売上高は片面配線板145億円(独自技術を活用した金属基盤46億円含む)、両面配線板125億円、新製品15億円、実装関連10億円、拠点別売上高(連結調整前)は日本140億円、中国145億円、インドネシア25億円、ベトナム(20年4月稼働予定)50億円としている。

 6つの重点戦略として、グローバル供給体制、戦略的ネットワークによる競争優位獲得、IT化・自動化によるコスト競争力強化、独自印刷技術を活用した新製品・新技術による差別化・シェア拡大、成長実現に向けたキャッシュ・フロー経営、人財戦略を推進する。

 グローバル供給体制は、優位性のある片面配線板や印刷技術の提案、ベトナムにおける両面配線板生産体制の確立、営業拠点の再編・最適化、メキシコEMSやアセアンEMSへの治具販売強化などを推進する。戦略的ネットワークによる競争優位獲得は、主要材料メーカー・EMS・商社・OEM協力先・同業との戦略的業務提携・パートナーシップ構築による製品開発や販路拡大、産学官連携による共同研究などを推進する。

 IT化・自動化によるコスト競争力強化は、生産地・生産方式の最適化、新潟工場の能力アップと京都工場の少量多品種化、AIスマート工場化など省人化・自動化投資を継続的に推進する。独自印刷技術を活用した新製品・新技術による差別化・シェア拡大は、両面から片面への基板低層化提案、0603実装部品対応基板など電子部品業界における微細化ニーズへの対応、金属基盤やストレッチャブル基板の量産などを推進する。

 成長実現に向けたキャッシュ・フロー経営は、成長事業への優先投資と早期収益化による投資回収、自己資本の充実、有利子負債の適正化、積極的な株主還元などを推進する。人財戦略は、グローバルマネジメント人材の育成、グループCSR体制の構築、BCP・BCMのグローバル展開、職場環境の向上、ITやIoT活用による業務効率化などを推進する。

 19年1月には業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板を発表している。新製品拡販も寄与して収益拡大を期待したい。

■株価は売り一巡

 株価は年初来安値を更新する展開だが、売り一巡して反発を期待したい。8月19日の終値は277円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS20円94銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS471円18銭で算出)は約0.6倍、時価総額は約41億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月19日更新]

京写は調整一巡、20年3月期は下期需要回復見込み

 京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーである。自動車ヘッドランプ関連やLED照明関連の需要が拡大基調である。20年3月期は上期が減益だが、下期の需要回復を見込み、通期で横ばい予想としている。株価は反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。なお7月31日に第1四半期決算発表を予定している。

■プリント配線板の大手

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板の受注拡大が期待されている。

 19年3月期の製品別売上高構成比は片面配線板46%、両面配線板40%、その他(実装治具関連)14%、製品用途別売上高構成比は自動車関連32%、家電製品26%、事務器10%、映像関連9%、電子部品・電子機器8%、アミューズメント関連1%、その他13%、地域別売上高構成比は日本48%、中国32%、東南アジア16%、北米3%、その他2%だった。

 収益面では自動車や家電などの生産動向の影響を受けやすいが、幅広い用途と顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得し、自動車ヘッドランプ関連やLED照明関連の需要が拡大基調である。

 生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。18年5月には中国で両面配線板および多層配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。19年1月には両面配線板の新たな生産拠点としてベトナムに製造子会社を設立(20年4月稼働予定)した。

 19年6月にはメキシコ子会社で実装搬送治具事業を開始した。工場は現地企業から事業譲渡により、生産設備・人材・顧客を引き継いだ。

■20年3月期下期需要回復で通期横ばい予想

 20年3月期連結業績予想は、売上高が19年3月期比2.2%増の215億円、営業利益が0.2%増の5億円、経常利益が1.9%増の4億80百万円、純利益が2.2%増の3億円としている。配当予想は2円減配の年間6円(期末一括)で、予想配当性向は28.7%となる。

 上期は米中貿易摩擦影響などで受注を保守的に見込んで5.1%減収、49.0%営業減益予想だが、下期の需要回復を見込み、新製品販売強化や業務効率化も寄与して通期横ばい予想としている。通期ベースで収益改善を期待したい。

■24年3月期営業利益15億円目指す

 19年4月に新中期経営計画(20年3月期〜24年3月期)を策定した。目標数値は24年3月期売上高320億円、営業利益15億円、営業利益率4.7%、ROE10%、配当性向25%以上、製品別売上高は片面配線板145億円(独自技術を活用した金属基盤46億円含む)、両面配線板125億円、新製品15億円、実装関連10億円、拠点別売上高(連結調整前)は日本140億円、中国145億円、インドネシア25億円、ベトナム(20年4月稼働予定)50億円としている。

 6つの重点戦略として、グローバル供給体制、戦略的ネットワークによる競争優位獲得、IT化・自動化によるコスト競争力強化、独自印刷技術を活用した新製品・新技術による差別化・シェア拡大、成長実現に向けたキャッシュ・フロー経営、人財戦略を推進する。

 グローバル供給体制は、優位性のある片面配線板や印刷技術の提案、ベトナムにおける両面配線板生産体制の確立、営業拠点の再編・最適化、メキシコEMSやアセアンEMSへの治具販売強化などを推進する。戦略的ネットワークによる競争優位獲得は、主要材料メーカー・EMS・商社・OEM協力先・同業との戦略的業務提携・パートナーシップ構築による製品開発や販路拡大、産学官連携による共同研究などを推進する。

 IT化・自動化によるコスト競争力強化は、生産地・生産方式の最適化、新潟工場の能力アップと京都工場の少量多品種化、AIスマート工場化など省人化・自動化投資を継続的に推進する。独自印刷技術を活用した新製品・新技術による差別化・シェア拡大は、両面から片面への基板低層化提案、0603実装部品対応基板など電子部品業界における微細化ニーズへの対応、金属基盤やストレッチャブル基板の量産などを推進する。

 成長実現に向けたキャッシュ・フロー経営は、成長事業への優先投資と早期収益化による投資回収、自己資本の充実、有利子負債の適正化、積極的な株主還元などを推進する。人財戦略は、グローバルマネジメント人材の育成、グループCSR体制の構築、BCP・BCMのグローバル展開、職場環境の向上、ITやIoT活用による業務効率化などを推進する。

 19年1月には業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板を発表している。新製品拡販も寄与して収益拡大が期待される。

■株価は調整一巡

 株価は反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。7月18日の終値は306円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS20円94銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS471円18銭で算出)は約0.6倍、時価総額は約45億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月24日更新]

京写は反発期待、20年3月期は下期需要回復で通期横ばい予想、メキシコで実装搬送治具事業開始

 京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーである。自動車ヘッドランプ関連やLED照明関連が拡大基調である。6月21日にはメキシコ子会社における工場設立と実装搬送治具事業開始を発表した。20年3月期は上期が減益だが、下期の需要回復を見込み、通期で横ばい予想としている。株価は安値圏だが調整一巡して反発を期待したい。

■プリント配線板の大手

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板の受注拡大が期待されている。

 19年3月期の製品別売上高構成比は片面配線板46%、両面配線板40%、その他(実装治具関連)14%、製品用途別売上高構成比は自動車関連32%、家電製品26%、事務器10%、映像関連9%、電子部品・電子機器8%、アミューズメント関連1%、その他13%、地域別売上高構成比は日本48%、中国32%、東南アジア16%、北米3%、その他2%だった。

 収益面では自動車や家電などの生産動向の影響を受けやすいが、幅広い用途と顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得し、自動車ヘッドランプ関連やLED照明関連の市場が拡大している。

 生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。18年5月には中国で両面配線板および多層配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。19年1月には両面配線板の新たな生産拠点としてベトナムに製造子会社を設立(20年4月稼働予定)した。

 なお6月21日には、メキシコ子会社における工場設立と実装搬送治具事業開始を発表した。工場は現地企業から事業譲渡により、生産設備・人材・顧客を引き継いで設立した。

■20年3月期下期需要回復で通期横ばい予想

 20年3月期連結業績予想は、売上高が19年3月期比2.2%増の215億円、営業利益が0.2%増の5億円、経常利益が1.9%増の4億80百万円、純利益が2.2%増の3億円としている。配当予想は2円減配の年間6円(期末一括)で、予想配当性向は28.7%となる。

 上期は米中貿易摩擦影響などで受注を保守的に見込んで5.1%減収、49.0%営業減益予想だが、下期の需要回復を見込み、新製品販売強化や業務効率化も寄与して通期横ばい予想としている。通期ベースで収益改善を期待したい。

■24年3月期営業利益15億円目指す

 19年4月に新中期経営計画(20年3月期〜24年3月期)を策定した。目標数値は24年3月期売上高320億円、営業利益15億円、営業利益率4.7%、ROE10%、配当性向25%以上、製品別売上高は片面配線板145億円(独自技術を活用した金属基盤46億円含む)、両面配線板125億円、新製品15億円、実装関連10億円、拠点別売上高(連結調整前)は日本140億円、中国145億円、インドネシア25億円、ベトナム(20年4月稼働予定)50億円としている。

 6つの重点戦略として、グローバル供給体制、戦略的ネットワークによる競争優位獲得、IT化・自動化によるコスト競争力強化、独自印刷技術を活用した新製品・新技術による差別化・シェア拡大、成長実現に向けたキャッシュ・フロー経営、人財戦略を推進する。

 グローバル供給体制は、優位性のある片面配線板や印刷技術の提案、ベトナムにおける両面配線板生産体制の確立、営業拠点の再編・最適化、メキシコEMSやアセアンEMSへの治具販売強化などを推進する。戦略的ネットワークによる競争優位獲得は、主要材料メーカー・EMS・商社・OEM協力先・同業との戦略的業務提携・パートナーシップ構築による製品開発や販路拡大、産学官連携による共同研究などを推進する。

 IT化・自動化によるコスト競争力強化は、生産地・生産方式の最適化、新潟工場の能力アップと京都工場の少量多品種化、AIスマート工場化など省人化・自動化投資を継続的に推進する。独自印刷技術を活用した新製品・新技術による差別化・シェア拡大は、両面から片面への基板低層化提案、0603実装部品対応基板など電子部品業界における微細化ニーズへの対応、金属基盤やストレッチャブル基板の量産などを推進する。

 成長実現に向けたキャッシュ・フロー経営は、成長事業への優先投資と早期収益化による投資回収、自己資本の充実、有利子負債の適正化、積極的な株主還元などを推進する。人財戦略は、グローバルマネジメント人材の育成、グループCSR体制の構築、BCP・BCMのグローバル展開、職場環境の向上、ITやIoT活用による業務効率化などを推進する。

 19年1月には業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板を発表している。新製品拡販も寄与して収益拡大が期待される。

■株価は反発期待

 株価は安値圏だが調整一巡して反発を期待したい。6月21日の終値は307円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS20円94銭で算出)は約15倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS471円18銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約45億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月03日更新]

京写は売り一巡して反発期待、20年3月期は下期需要回復で通期横ばい予想

 京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーである。自動車ヘッドランプ関連やLED照明関連が拡大基調である。19年3月期は第4四半期の受注急減で減益だった。20年3月期も上期が大幅減益だが、下期の需要回復を見込み、通期で横ばい予想としている。株価は決算発表を機にモミ合い下放れの形となったが、その後は売り一巡感を強めている。低PBRも見直して反発を期待したい。

■プリント配線板の大手

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板の受注拡大が期待されている。

 19年3月期の製品別売上高構成比は片面配線板46%、両面配線板40%、その他(実装治具関連)14%、製品用途別売上高構成比は自動車関連32%、家電製品26%、事務器10%、映像関連9%、電子部品・電子機器8%、アミューズメント関連1%、その他13%、地域別売上高構成比は日本48%、中国32%、東南アジア16%、北米3%、その他2%だった。

 収益面では自動車や家電などの生産動向の影響を受けやすいが、幅広い用途と顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得し、自動車ヘッドランプ関連やLED照明関連の市場が拡大している。

 生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。18年5月には中国で両面配線板および多層配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。19年1月には両面配線板の新たな生産拠点としてベトナムに製造子会社を設立(20年4月稼働予定)した。

■20年3月期下期需要回復で通期横ばい予想

 19年3月期連結業績は、売上高が18年3月期比1.0%減の210億35百万円、営業利益が13.9%減の4億98百万円、経常利益が23.4%減の4億71百万円、純利益が37.0%減の2億93百万円だった。配当は18年3月期と同額の年間8円(期末一括)とした。配当性向は39.1%だった。

 国内需要は概ね堅調に推移し、主材料(銅張積層板)価格高騰に対する販売価格是正も進展したが、第4四半期に取引先の在庫調整の影響で、特に中国やインドネシアにおいて受注が急減し、外注費の増加も影響して減益だった。製品別売上高は片面板が3.8%減の96億20百万円、両面板が0.1%減の83億75百万円、その他(実装治具関連)が6.2%増の30億40百万円だった。

 20年3月期連結業績予想は、売上高が19年3月期比2.2%増の215億円、営業利益が0.2%増の5億円、経常利益が1.9%増の4億80百万円、純利益が2.2%増の3億円としている。配当予想は2円減配の年間6円(期末一括)で、予想配当性向は28.7%となる。

 上期は米中貿易摩擦影響などで受注を保守的に見込んで5.1%減収、49.0%営業減益予想だが、下期の需要回復を見込み、新製品販売強化や業務効率化も寄与して通期横ばい予想としている。収益改善を期待したい。

■24年3月期営業利益15億円目指す

 19年4月に新中期経営計画(20年3月期〜24年3月期)を策定した。目標数値は24年3月期売上高320億円、営業利益15億円、営業利益率4.7%、ROE10%、配当性向25%以上、製品別売上高は片面配線板145億円(独自技術を活用した金属基盤46億円含む)、両面配線板125億円、新製品15億円、実装関連10億円、拠点別売上高(連結調整前)は日本140億円、中国145億円、インドネシア25億円、ベトナム(20年4月稼働予定)50億円としている。

 6つの重点戦略として、グローバル供給体制、戦略的ネットワークによる競争優位獲得、IT化・自動化によるコスト競争力強化、独自印刷技術を活用した新製品・新技術による差別化・シェア拡大、成長実現に向けたキャッシュ・フロー経営、人財戦略を推進する。

 グローバル供給体制は、優位性のある片面配線板や印刷技術の提案、ベトナムにおける両面配線板生産体制の確立、営業拠点の再編・最適化、メキシコEMSやアセアンEMSへの治具販売強化などを推進する。戦略的ネットワークによる競争優位獲得は、主要材料メーカー・EMS・商社・OEM協力先・同業との戦略的業務提携・パートナーシップ構築による製品開発や販路拡大、産学官連携による共同研究などを推進する。

 IT化・自動化によるコスト競争力強化は、生産地・生産方式の最適化、新潟工場の能力アップと京都工場の少量多品種化、AIスマート工場化など省人化・自動化投資を継続的に推進する。独自印刷技術を活用した新製品・新技術による差別化・シェア拡大は、両面から片面への基板低層化提案、0603実装部品対応基板など電子部品業界における微細化ニーズへの対応、金属基盤やストレッチャブル基板の量産などを推進する。

 成長実現に向けたキャッシュ・フロー経営は、成長事業への優先投資と早期収益化による投資回収、自己資本の充実、有利子負債の適正化、積極的な株主還元などを推進する。人財戦略は、グローバルマネジメント人材の育成、グループCSR体制の構築、BCP・BCMのグローバル展開、職場環境の向上、ITやIoT活用による業務効率化などを推進する。

 19年1月には業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面配線板を発表している。新製品拡販も寄与して収益拡大が期待される。

■株価は売り一巡

 株価は決算発表を機にモミ合い下放れの形となったが、その後は売り一巡感を強めている。反発を期待したい。5月31日の終値は293円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS20円94銭で算出)は約14倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間6円で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS471円18銭で算出)は約0.6倍、時価総額は約43億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月03日更新]

京写は調整一巡感、19年3月期減益予想だが20年3月期収益改善期待

 京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーである。自動車ヘッドランプ関連やLED照明関連が拡大基調である。19年3月期は第4四半期に国内外で取引先の急激な在庫調整が進んだため下方修正(3月15日)して減益予想となったが、20年3月期は販売価格是正効果も寄与して収益改善を期待したい。株価は下方修正に対するネガティブ反応が限定的で調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■プリント配線板の大手

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面プリント配線板の受注拡大が期待されている。

 18年3月期の製品別売上高構成比は片面板47%、両面板39%、その他(実装治具関連)13%だった。また製品用途別売上高構成比は自動車関連32%、家電製品27%、事務器10%、映像関連9%、電子部品・電子機器8%、アミューズメント関連2%、その他12%だった。

 収益面では自動車や家電などの生産動向の影響を受けやすいが、幅広い用途と顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得し、自動車ヘッドランプ関連やLED照明関連の市場拡大が追い風である。

 生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。18年5月には中国で両面プリント配線板および多層プリント配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。また両面プリント配線板の新たな生産拠点として、19年1月ベトナムに製造子会社を設立した。

■19年3月期減益予想だが20年3月期収益改善期待

 19年3月期の連結業績予想は3月15日に下方修正して、売上高が18年3月期比2.1%減の208億円、営業利益が18.8%減の4億70百万円、経常利益が23.6%減の4億70百万円、そして純利益が39.8%減の2億80百万円としている。配当予想は据え置いて18年3月期と同額の年間8円(期末一括)としている。予想配当性向は40.9%となる。

 主材料(銅張積層板)価格高騰に対する販売価格是正は進展したが、第4四半期に入って国内外で取引先の急激な在庫調整が進み、売上高、利益ともが計画を下回る見込みとなった。20年3月期は販売価格是正効果も寄与して収益改善を期待したい。

■21年3月期営業利益17億円目指す

 中期経営計画では、目標数値に21年3月期売上高280億円(片面配線板105億円、両面配線板145億円、治具20億円、実装10億円)、営業利益17億円(営業利益率6.0%)を掲げている。株主還元は配当性向20%を目標とする。

 車載ヘッドランプ向け新製品など高付加価値製品の拡販、フイルム基板など新製品の開発、両面配線板の生産能力増強、新規事業の創出・育成などを推進する。19年1月には、業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面プリント配線板を発表している。受注拡大が期待される。

■株価は調整一巡感

 株価は下方修正に対するネガティブ反応が限定的で調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。4月2日の終値は349円、前期推定連結PER(会社予想連結EPS19円54銭で算出)は約18倍、前期推定配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は約2.3%、前々期実績連結PBR(前々期実績連結BPS473円72銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約51億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月11日更新]

京写は下値切り上げ、19年3月期増収増益予想

 京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーである。自動車ヘッドランプ関連やLED照明関連が拡大基調である。19年3月期は販売価格是正効果も寄与して増収増益予想である。株価は急伸した1月の戻り高値から反落したが、下値を着実に切り上げている。出直りを期待したい。

■プリント配線板の大手

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面プリント配線板の受注拡大が期待されている。

 18年3月期の製品別売上高構成比は片面板47%、両面板39%、その他(実装治具関連)13%だった。また製品用途別売上高構成比は自動車関連32%、家電製品27%、事務器10%、映像関連9%、電子部品・電子機器8%、アミューズメント関連2%、その他12%だった。

 収益面では自動車や家電などの生産動向の影響を受けやすいが、幅広い用途と顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得し、自動車ヘッドランプ関連やLED照明関連の市場拡大が追い風である。

 生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。18年5月には中国で両面プリント配線板および多層プリント配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。また両面プリント配線板の新たな生産拠点としてベトナムに製造子会社を設立(19年1月予定)する。

■19年3月期増収増益予想

 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比3.5%増の220億円、営業利益が29.4%増の7億50百万円、経常利益が20.3%増の7億40百万円、純利益が7.4%増の5億円としている。配当予想は18年3月期と同額の年間8円(期末一括)で、予想配当性向は22.8%となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比1.0%増の160億32百万円、営業利益が4.3%減の4億30百万円、経常利益が11.1%減の4億23百万円、純利益が7.4%減の2億92百万円だった。

 第3四半期累計ベースで、国内はプリント配線板が自動車関連、LED照明等の家電製品・映像関連、実装が航空機関連やノートパソコン関連で堅調に推移したが、海外は中国やインドネシアで映像関連の需要が減少したため、全体として微増収にとどまった。また利益面では原材料の銅張積層板の価格高騰、国内での増産に伴う外注費の増加などで減益だった。

 ただし営業利益の四半期別推移を見ると、第1四半期83百万円、第2四半期1億13百万円に対して、第3四半期は2億34百万円となった。第3四半期は原材料費高騰に対する販売価格是正が進展して営業損益が改善した。通期ベースでも収益改善を期待したい。

■21年3月期営業利益17億円目指す

 中期経営計画では、目標数値に21年3月期売上高280億円(片面配線板105億円、両面配線板145億円、治具20億円、実装10億円)、営業利益17億円(営業利益率6.0%)を掲げている。株主還元は配当性向20%を目標とする。

 車載ヘッドランプ向け新製品など高付加価値製品の拡販、フイルム基板など新製品の開発、両面配線板の生産能力増強、新規事業の創出・育成などを推進する。19年1月には、業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面プリント配線板を発表している。受注拡大が期待される。

■株価は下値切り上げ

 株価は急伸した1月の戻り高値520円から反落したが、下値を着実に切り上げている。出直りを期待したい。3月8日の終値は378円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS34円89銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は約2.1%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS473円72銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約55億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月08日更新]

京写は調整一巡して出直り期待、19年3月期3Q累計減益だが3Q営業損益改善して通期増益予想

 京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーである。自動車ヘッドランプ関連やLED照明関連が拡大基調である。19年3月期第3四半期累計は減益だが、四半期別に見ると第3四半期は販売価格是正効果で営業損益が改善した。そして通期増益予想である。株価は0603部品対応配線板を好感した1月の戻り高値から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。

■プリント配線板の大手

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面プリント配線板の受注拡大が期待されている。

 18年3月期の製品別売上高構成比は片面板47%、両面板39%、その他(実装治具関連)13%だった。また製品用途別売上高構成比は自動車関連32%、家電製品27%、事務器10%、映像関連9%、電子部品・電子機器8%、アミューズメント関連2%、その他12%だった。

 収益面では自動車や家電などの生産動向の影響を受けやすいが、幅広い用途と顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得し、自動車ヘッドランプ関連やLED照明関連の市場拡大が追い風である。

 生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。18年5月には中国で両面プリント配線板および多層プリント配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。また両面プリント配線板の新たな生産拠点としてベトナムに製造子会社を設立(19年1月予定)する。

■19年3月期3Q累計減益だが3Q営業損益改善して通期増益予想

 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比3.5%増の220億円、営業利益が29.4%増の7億50百万円、経常利益が20.3%増の7億40百万円、純利益が7.4%増の5億円としている。配当予想は18年3月期と同額の年間8円(期末一括)で、予想配当性向は22.8%となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比1.0%増の160億32百万円、営業利益が4.3%減の4億30百万円、経常利益が11.1%減の4億23百万円、純利益が7.4%減の2億92百万円だった。

 第3四半期累計ベースで、国内はプリント配線板が自動車関連、LED照明等の家電製品・映像関連、実装が航空機関連やノートパソコン関連で堅調に推移したが、海外は中国やインドネシアで映像関連の需要が減少したため、全体として微増収にとどまった。また利益面では原材料の銅張積層板の価格高騰、国内での増産に伴う外注費の増加などで減益だった。

 ただし営業利益の四半期別推移を見ると、第1四半期83百万円、第2四半期1億13百万円に対して、第3四半期は2億34百万円となった。第3四半期は原材料費高騰に対する販売価格是正が進展して営業損益が改善した。通期ベースでも収益改善を期待したい。

■21年3月期営業利益17億円目指す

 中期経営計画では、目標数値に21年3月期売上高280億円(片面配線板105億円、両面配線板145億円、治具20億円、実装10億円)、営業利益17億円(営業利益率6.0%)を掲げている。株主還元は配当性向20%を目標とする。

 車載ヘッドランプ向け新製品など高付加価値製品の拡販、フイルム基板など新製品の開発、両面配線板の生産能力増強、新規事業の創出・育成などを推進する。19年1月には、業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面プリント配線板を発表している。受注拡大が期待される。

■株価は調整一巡して出直り期待

 株価は0603部品対応配線板を好感した1月18日の戻り高値520円から反落したが、350円近辺から切り返している。調整一巡して出直りを期待したい。2月7日の終値は374円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS34円89銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は約2.1%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS473円72銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約55億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月18日更新]

京写は急動意の展開、0603チップ部品対応配線板の開発を好感

 京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーである。自動車ヘッドランプ関連やLED照明関連が拡大基調で、19年3月期は下期に販売価格是正を見込んでいる。また業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面プリント配線板の受注拡大が期待されている。株価は1月15日リリースした0603部品対応配線板を好感して急動意の展開となった。戻りを試す展開を期待したい。なお1月31日に第3四半期決算発表を予定している。

■プリント配線板の大手

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による0603チップ部品対応片面プリント配線板の受注拡大が期待されている。

 18年3月期の製品別売上高構成比は片面板47%、両面板39%、その他(実装治具関連)13%だった。また製品用途別売上高構成比は自動車関連32%、家電製品27%、事務器10%、映像関連9%、電子部品・電子機器8%、アミューズメント関連2%、その他12%だった。

 収益面では自動車や家電などの生産動向の影響を受けやすいが、幅広い用途と顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得し、自動車ヘッドランプ関連やLED照明関連の市場拡大が追い風である。

 生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。18年5月には中国で両面プリント配線板および多層プリント配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。また両面プリント配線板の新たな生産拠点としてベトナムに製造子会社を設立(19年1月予定)する。

■19年3月期は下期に販売価格是正進展見込み

 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比3.5%増の220億円、営業利益が29.4%増の7億50百万円、経常利益が20.3%増の7億40百万円、純利益が7.4%増の5億円としている。配当予想は18年3月期と同額の年間8円(期末一括)としている。予想配当性向は22.8%となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比2.2%増の105億35百万円、営業利益が39.6%減の1億96百万円、経常利益が38.9%減の2億09百万円、純利益が42.2%減の1億34百万円だった。

 プリント配線板は自動車関連、家電製品・映像関連、実装は航空機関連、ノートパソコン関連が堅調に推移したが、原材料の銅張積層板価格高騰に対する販売価格是正遅れの影響が残り、国内での増産に伴う外注費の増加、海外での香港ドルに対する人民元高に伴う製造経費の増加なども影響して減益だった。

 第2四半期累計の進捗率が低水準のため通期下振れに注意が必要だが、下期は自動車関連やLED照明関連が順調に推移し、販売価格是正も進展する見込みだ。下期の収益改善を期待したい。

■21年3月期営業利益17億円目指す

 中期経営計画では、目標数値に21年3月期売上高280億円(片面配線板105億円、両面配線板145億円、治具20億円、実装10億円)、営業利益17億円(営業利益率6.0%)を掲げている。株主還元は配当性向20%を目標とする。

 車載ヘッドランプ向け新製品など高付加価値製品の拡販、フイルム基板など新製品の開発、両面配線板の生産能力増強、新規事業の創出・育成などを推進する。

■株価は急動意の展開

 株価は地合い悪の影響で16年来の安値圏だったが、12月25日の231円から切り返し、さらに1月15日リリースした0603部品対応基板を好感して急動意の展開となった。戻りを試す展開を期待したい。1月17日の終値は2日連続のストップ高で463円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS34円89銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は約1.7%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS473円72銭で算出)は約1.0倍、時価総額は約68億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月14日更新]

京写は売られ過ぎ感、19年3月期下期は販売価格是正進展見込み

 京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーで、自動車関連やLED照明関連が拡大基調である。電子部品の急速な小型化に対応した印刷法による基板(0603部品対応基板)の開発も完了して受注拡大が期待される。19年3月期第2四半期累計は材料価格高騰で減益だったが、下期は販売価格是正が進展する見込みで収益改善を期待したい。株価は10月の年初来安値に接近したが、売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。

■プリント配線板の大手

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、電子部品の急速な小型化に対応した印刷法による基板(0603部品対応基板)の開発も完了して受注拡大が期待される。

 18年3月期の製品別売上高構成比は片面板47%、両面板39%、その他(実装治具関連)13%だった。また製品用途別売上高構成比は自動車関連32%、家電製品27%、事務器10%、映像関連9%、電子部品・電子機器8%、アミューズメント関連2%、その他12%だった。

 幅広い用途と顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得し、LED照明関連市場の拡大も背景として、製品サイクルの長い自動車関連や家電関連を強化している。収益面では自動車や家電などの生産動向の影響を受けやすいが、LED照明関連市場の拡大が追い風である。

 生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。18年5月には中国で両面プリント配線板および多層プリント配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。また両面プリント配線板の新たな生産拠点としてベトナムに製造子会社を設立(19年1月予定)する。

■19年3月期2Q累計減益だが下期は販売価格是正進展見込み

 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比3.5%増の220億円、営業利益が29.4%増の7億50百万円、経常利益が20.3%増の7億40百万円、純利益が7.4%増の5億円としている。配当予想は18年3月期と同額の年間8円(期末一括)としている。予想配当性向は22.8%となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比2.2%増の105億35百万円、営業利益が39.6%減の1億96百万円、経常利益が38.9%減の2億09百万円、純利益が42.2%減の1億34百万円だった。

 プリント配線板は自動車関連、家電製品・映像関連、実装は航空機関連、ノートパソコン関連が堅調に推移したが、原材料の銅張積層板価格高騰に対する販売価格是正遅れの影響が残り、国内での増産に伴う外注費の増加、海外での香港ドルに対する人民元高に伴う製造経費の増加なども影響して減益だった。

 第2四半期累計の進捗率が低水準のため通期下振れに注意が必要だが、下期は自動車関連やLED照明関連が順調に推移し、販売価格是正も進展する見込みだ。下期の収益改善を期待したい。

■21年3月期営業利益17億円目指す

 中期経営計画では、目標数値に21年3月期売上高280億円(片面配線板105億円、両面配線板145億円、治具20億円、実装10億円)、営業利益17億円(営業利益率6.0%)を掲げている。株主還元は配当性向20%を目標とする。

 車載ヘッドランプ向け新製品など高付加価値製品の拡販、フイルム基板など新製品の開発、両面配線板の生産能力増強、新規事業の創出・育成などを推進する。

■株価は売られ過ぎ感

 株価は12月13日に328円まで下押して10月の年初来安値325円に接近したが、売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。12月13日の終値は330円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS34円89銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は約2.4%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS473円72銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約48億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月05日更新]

京写は急反発して底打ち感、19年3月期2Q累計減益だが通期増益予想

 京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーである。自動車関連やLED照明関連の受注が拡大基調である。19年3月期第2四半期累計は材料価格高騰の影響が残り減益だったが、通期は販売価格是正が進展して増益予想である。株価は急反発して底打ち感を強めている。出直りを期待したい。

■プリント配線板の大手メーカー、LED照明関連市場が拡大

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。
 18年3月期の製品別売上高構成比は片面板47%、両面板39%、その他(実装治具関連)13%だった。また製品用途別売上高構成比は自動車関連32%、家電製品27%、事務器10%、映像関連9%、電子部品・電子機器8%、アミューズメント関連2%、その他12%だった。

 幅広い用途と顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得し、LED照明関連市場の拡大も背景として、製品サイクルの長い自動車関連や家電関連を強化している。収益面では自動車や家電などの生産動向の影響を受けやすいが、LED照明関連市場の拡大が追い風である。

 18年5月には、中国で両面プリント配線板および多層プリント配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。資本面や技術面の関係を強化する。また両面プリント配線板の新たな生産拠点として、ベトナムに製造子会社を設立(19年1月予定)する。

■19年3月期2Q累計減益だが通期増益予想

 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比3.5%増の220億円、営業利益が29.4%増の7億50百万円、経常利益が20.3%増の7億40百万円、純利益が7.4%増の5億円としている。配当予想は18年3月期と同額の年間8円(期末一括)としている。予想配当性向は22.8%となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比2.2%増の105億35百万円、営業利益が39.6%減の1億96百万円、経常利益が38.9%減の2億09百万円、純利益が42.2%減の1億34百万円だった。

 国内においてプリント配線板は自動車関連、家電製品・映像関連、実装は航空機関連、ノートパソコン関連が堅調に推移して増収だが、原材料の銅張積層板価格高騰に対する販売価格是正遅れの影響が残り、国内での増産に伴う外注費の増加、海外での香港ドルに対する人民元高に伴う製造経費の増加なども影響して減益だった。

 通期ベースでは、自動車関連やLED照明関連の受注拡大、販売価格是正の進展、自動化投資による生産性向上などで増益予想である。第3四半期以降の挽回を期待したい。

■21年3月期営業利益17億円目指す

 中期経営計画では、目標数値に21年3月期売上高280億円(片面配線板105億円、両面配線板145億円、治具20億円、実装10億円)、営業利益17億円(営業利益率6.0%)を掲げている。株主還元は配当性向20%を目標とする。

 車載ヘッドランプ向け新製品など高付加価値製品の拡販、フイルム基板など新製品の開発、両面配線板の生産能力増強、新規事業の創出・育成などを推進する。新製品では、車載ヘッドランプ向けの開発が完了して受注も進展している。

■株価は急反発して底打ち感

 株価は10月30日の年初来安値325円から急反発して底打ち感を強めている。11月2日には390円まで上伸した。

 11月2日の終値は386円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS34円89銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は約2.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS473円72銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約56億円である。出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月17日更新]

京写は調整一巡して反発期待、19年3月期大幅営業増益予想

 京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーである。自動車関連やLED照明関連の受注が拡大基調であり、19年3月期は価格是正進展も寄与して大幅営業増益予想である。株価は地合い悪化の影響を受けたが、調整一巡して反発を期待したい。なお10月31日に第2四半期決算発表を予定している。

■プリント配線板の大手メーカー、LED照明関連市場が拡大

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。

 18年3月期の製品別売上高構成比は片面板47%、両面板39%、その他(実装治具関連)13%だった。また製品用途別売上高構成比は自動車関連32%、家電製品27%、事務器10%、映像関連9%、電子部品・電子機器8%、アミューズメント関連2%、その他12%だった。

 幅広い用途と顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得し、LED照明関連市場の拡大も背景として、製品サイクルの長い自動車関連や家電関連を強化している。収益面では自動車や家電などの生産動向の影響を受けやすいが、LED照明関連市場の拡大が追い風である。

 18年5月には、中国で両面プリント配線板および多層プリント配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。資本面や技術面の関係を強化する。

■19年3月期大幅営業増益予想

 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比3.5%増の220億円、営業利益が29.4%増の7億50百万円、経常利益が20.3%増の7億40百万円、純利益が7.4%増の5億円としている。配当予想は18年3月期と同額の年間8円(期末一括)としている。予想配当性向は22.8%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比4.0%増の52億41百万円だが、営業利益が34.2%減の83百万円、経常利益が11.4%減の1億17百万円、純利益が15.6%減の80百万円だった。国内の自動車関連分野、家電製品・映像関連分野の受注が堅調に推移して増収だが、原材料の銅箔価格高騰に対応した価格是正のタイムラグの影響で減益だった。

 通期ベースでは、自動車関連やLED照明関連の受注拡大、原材料の銅箔価格高騰に対応した価格是正の進展、自動化投資による生産性向上、海外法人設立に係る一時的費用の一巡などで大幅営業増益予想である。第2四半期以降の挽回を期待したい。

■21年3月期営業利益17億円目指す

 中期経営計画では、目標数値に21年3月期売上高280億円(片面配線板105億円、両面配線板145億円、治具20億円、実装10億円)、営業利益17億円(営業利益率6.0%)を掲げている。株主還元は配当性向20%を目標とする。

 車載ヘッドランプ向け新製品など高付加価値製品の拡販、フイルム基板など新製品の開発、両面配線板の生産能力増強、新規事業の創出・育成などを推進する。新製品では、車載ヘッドランプ向けの開発が完了して受注も進展している。生産能力増強では、海外での新工場建設も検討するようだ。

■株価は調整一巡して反発期待

 株価は地合い悪化も影響して10月11日に年初来安値となる400円まで下押す場面があったが、その後は切り返しの動きを強めている。調整一巡して反発を期待したい。

 10月16日の終値は424円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS34円89銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は約1.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS473円72銭で算出)は約0.9倍、時価総額は約62億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月05日更新]

京写は下値固め完了して戻り歩調、19年3月期大幅営業増益予想

 京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーである。自動車関連やLED照明関連の受注が拡大基調であり、19年3月期は価格是正進展も寄与して大幅営業増益予想である。株価は下値固め完了して戻り歩調だ。出直りを期待したい。

■プリント配線板の大手メーカー、LED照明関連市場が拡大

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。

 18年3月期の製品別売上高構成比は片面板47%、両面板39%、その他(実装治具関連)13%だった。また製品用途別売上高構成比は自動車関連32%、家電製品27%、事務器10%、映像関連9%、電子部品・電子機器8%、アミューズメント関連2%、その他12%だった。

 幅広い用途と顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得し、LED照明関連市場の拡大も背景として、製品サイクルの長い自動車関連や家電関連を強化している。収益面では自動車や家電などの生産動向の影響を受けやすいが、LED照明関連市場の拡大が追い風である。
 18年5月には、中国で両面プリント配線板および多層プリント配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。資本面や技術面の関係を強化する。

■19年3月期大幅営業増益予想

 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比3.5%増の220億円、営業利益が29.4%増の7億50百万円、経常利益が20.3%増の7億40百万円、純利益が7.4%増の5億円としている。配当予想は18年3月期と同額の年間8円(期末一括)としている。予想配当性向は22.8%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比4.0%増の52億41百万円だが、営業利益が34.2%減の83百万円、経常利益が11.4%減の1億17百万円、純利益が15.6%減の80百万円だった。国内の自動車関連分野、家電製品・映像関連分野の受注が堅調に推移して増収だが、原材料の銅箔価格高騰に対応した価格是正のタイムラグの影響で減益だった。

 通期ベースでは、自動車関連やLED照明関連の受注拡大、原材料の銅箔価格高騰に対応した価格是正の進展、自動化投資による生産性向上、海外法人設立に係る一時的費用の一巡などで大幅営業増益予想である。第2四半期以降の挽回を期待したい。

■21年3月期営業利益17億円目指す

 中期経営計画では、目標数値に21年3月期売上高280億円(片面配線板105億円、両面配線板145億円、治具20億円、実装10億円)、営業利益17億円(営業利益率6.0%)を掲げている。株主還元は配当性向20%を目標とする。

 車載ヘッドランプ向け新製品など高付加価値製品の拡販、フイルム基板など新製品の開発、両面配線板の生産能力増強、新規事業の創出・育成などを推進する。新製品では、車載ヘッドランプ向けの開発が完了して受注も進展している。生産能力増強では、海外での新工場建設も検討するようだ。

■株価は下値固め完了して戻り歩調

 株価は8月22日に年初来安値となる411円まで下押す場面があったが、その後は反発の動きを強めている。9月3日には464円まで上伸した。下値固め完了して戻り歩調だ。

 9月4日の終値は461円で、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS34円89銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は約1.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS473円72銭で算出)は約1.0倍、時価総額は約67億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月09日更新]

京写は売り一巡して反発期待、19年3月期1Q減益だが通期増益予想

 京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーである。自動車関連やLED照明関連の受注が拡大基調である。19年3月期第1四半期は原材料価格高騰に対する価格是正のタイムラグで減益だったが、通期は価格是正が進展して増益予想としている。株価は第1四半期業績を嫌気して年初来安値を更新したが、売り一巡して反発を期待したい。

■プリント配線板の大手メーカー、LED照明関連市場が拡大

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。

 18年3月期の製品別売上高構成比は片面板47%、両面板39%、その他(実装治具関連)13%だった。また製品用途別売上高構成比は自動車関連32%、家電製品27%、事務器10%、映像関連9%、電子部品・電子機器8%、アミューズメント関連2%、その他12%だった。

 幅広い用途と顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得し、LED照明関連市場の拡大も背景として、製品サイクルの長い自動車関連や家電関連を強化している。収益面では自動車や家電などの生産動向の影響を受けやすいが、LED照明関連市場の拡大が追い風である。

 18年5月には、中国で両面プリント配線板および多層プリント配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。資本面や技術面の関係を強化する。

■19年3月期1Q減益だが通期増益予想

 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比3.5%増の220億円、営業利益が29.4%増の7億50百万円、経常利益が20.3%増の7億40百万円、純利益が7.4%増の5億円としている。配当予想は18年3月期と同額の年間8円(期末一括)としている。予想配当性向は22.8%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比4.0%増の52億41百万円だが、営業利益が34.2%減の83百万円、経常利益が11.4%減の1億17百万円、純利益が15.6%減の80百万円だった。国内の自動車関連分野、家電製品・映像関連分野の受注が堅調に推移して増収だが、原材料の銅箔価格高騰に対応した価格是正のタイムラグの影響で減益だった。

 通期ベースでは、自動車関連やLED照明関連の受注拡大、原材料の銅箔価格高騰に対応した価格是正の進展、自動化投資による生産性向上、海外法人設立に係る一時的費用の一巡などで大幅営業増益予想である。第2四半期以降の挽回を期待したい。

■21年3月期営業利益17億円目指す

 中期経営計画では、目標数値に21年3月期売上高280億円(片面配線板105億円、両面配線板145億円、治具20億円、実装10億円)、営業利益17億円(営業利益率6.0%)を掲げている。株主還元は配当性向20%を目標とする。

 車載ヘッドランプ向け新製品など高付加価値製品の拡販、フイルム基板など新製品の開発、両面配線板の生産能力増強、新規事業の創出・育成などを推進する。新製品では、車載ヘッドランプ向けの開発が完了して受注も進展している。生産能力増強では、海外での新工場建設も検討するようだ。

■株価は売り一巡感

 株価は第1四半期業績を嫌気して年初来安値更新の展開となり、8月7日と8日には415円まで下押した。ただし8日は終値で前日比プラスに転換して売り一巡感を強めている。

 8月8日の終値422円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS34円89銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は約1.9%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS473円72銭で算出)は約0.9倍、時価総額は約62億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%程度に拡大して売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月11日更新]

京写は下値固め完了して出直り期待、受注拡大基調で19年3月期大幅営業増益予想

 京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーである。自動車関連やLED照明関連の受注が拡大基調である。19年3月期は原材料価格高騰に対する価格是正も進展して大幅営業増益予想である。株価は下値固め完了して出直りを期待したい。なお7月31日に第1四半期決算発表を予定している。

■プリント配線板の大手メーカー、LED照明関連市場が拡大

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。

 18年3月期の製品別売上高構成比は片面板47%、両面板39%、その他(実装治具関連)13%だった。また製品用途別売上高構成比は自動車関連32%、家電製品27%、事務器10%、映像関連9%、電子部品・電子機器8%、アミューズメント関連2%、その他12%だった。

 幅広い用途と顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得し、LED照明関連市場の拡大も背景として、製品サイクルの長い自動車関連や家電関連を強化している。収益面では自動車や家電などの生産動向の影響を受けやすいが、LED照明関連市場の拡大が追い風である。

 18年5月には、中国で両面プリント配線板および多層プリント配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。資本面や技術面の関係を強化する。

■19年3月期大幅営業増益予想

 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比3.5%増の220億円、営業利益が29.4%増の7億50百万円、経常利益が20.3%増の7億40百万円、純利益が7.4%増の5億円としている。

 自動車関連やLED照明関連の受注拡大、原材料価格上昇に対応した価格是正の進展、自動化投資による生産性向上、海外法人設立に係る一時的費用の一巡などで大幅営業増益予想である。好業績が期待される。配当予想は18年3月期と同額の年間8円(期末一括)としている。予想配当性向は22.8%となる。

■21年3月期営業利益17億円目指す

 中期経営計画では、目標数値に21年3月期売上高280億円(片面配線板105億円、両面配線板145億円、治具20億円、実装10億円)、営業利益17億円(営業利益率6.0%)を掲げている。株主還元は配当性向20%を目標とする。

 車載ヘッドランプ向け新製品など高付加価値製品の拡販、フイルム基板など新製品の開発、両面配線板の生産能力増強、新規事業の創出・育成などを推進する。新製品では、車載ヘッドランプ向けの開発が完了して受注も進展している。生産能力増強では、海外での新工場建設も検討するようだ。

■株価は下値固め完了して出直り期待

 株価(18年4月1日付で単元株式数を1000株から100株に変更)は戻りの鈍い展開だが、3月の年初来安値436円を割り込むことなく下値固め完了感を強めている。

 7月10日の終値464円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS34円89銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は約1.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS473円72銭で算出)は約1.0倍である。時価総額は約68億円である。

 週足チャートで見ると440円〜450円近辺が下値支持線の形だ。下値固め完了して出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月19日更新]

京写は下値固め完了して戻り歩調、受注拡大基調で19年3月期大幅営業増益予想

 京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーである。自動車関連やLED照明関連の受注が拡大基調である。19年3月期は原材料価格高騰に対する価格是正も進展して大幅営業増益予想である。株価は下値固め完了して戻り歩調だ。

■プリント配線板の大手メーカー、LED照明関連市場が拡大

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。

 18年3月期の製品別売上高構成比は片面板47%、両面板39%、その他(実装治具関連)13%だった。また製品用途別売上高構成比は自動車関連32%、家電製品27%、事務器10%、映像関連9%、電子部品・電子機器8%、アミューズメント関連2%、その他12%だった。

 幅広い用途と顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得し、LED照明関連市場の拡大も背景として、製品サイクルの長い自動車関連や家電関連を強化している。収益面では自動車や家電などの生産動向の影響を受けやすいが、LED照明関連市場の拡大が追い風である。新製品では車載ヘッドランプ向けの開発が完了し、受注も進展している。

 中期経営計画では、目標数値に21年3月期売上高280億円(片面配線板105億円、両面配線板145億円、治具20億円、実装10億円)、営業利益17億円(営業利益率6.0%)を掲げている。株主還元は配当性向20%を目標とする。車載ヘッドランプ向け新製品など高付加価値製品の拡販、フイルム基板など新製品の開発、両面配線板の生産能力増強、新規事業の創出・育成などを推進する。生産能力増強では新工場建設も検討する。

 なお18年5月には、中国で両面プリント配線板および多層プリント配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。資本面や技術面の関係を強化する。

■19年3月期大幅営業増益予想

 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比3.5%増の220億円、営業利益が29.4%増の7億50百万円、経常利益が20.3%増の7億40百万円、純利益が7.4%増の5億円としている。

 自動車関連やLED照明関連の受注拡大、原材料価格上昇に対応した価格是正の進展、自動化投資による生産性向上、海外法人設立に係る一時的費用の一巡などで大幅営業増益予想である。好業績が期待される。19年3月期の配当予想は18年3月期と同額の年間8円(期末一括)としている。予想配当性向は22.8%となる。

■株価は下値固め完了して戻り歩調

 株価(18年4月1日付で単元株式数を1000株から100株に変更)は450円近辺で下値固めが完了して戻り歩調だ。

 6月18日の終値502円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS34円89銭で算出)は約14倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は約1.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS473円72銭で算出)は約1.1倍である。時価総額は約73億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月07日更新]

京写は下値固め完了して出直り期待、19年3月期大幅営業増益予想

 京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーである。自動車関連やLED照明関連の受注が増加基調である。18年3月期は原材料価格高騰で減益だったが、19年3月期は価格適正化も進展して大幅営業増益予想である。株価は下値固め完了して出直りが期待される。

■プリント配線板の大手メーカー、LED照明関連市場が拡大

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。

 17年3月期の製品別売上高構成比は片面板41%、両面板45%、その他(実装治具関連)13%、製品用途別売上高構成比は自動車関連36%、家電製品23%、事務器11%、映像関連9%、アミューズメント関連3%、その他18%だった。

 幅広い用途と顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得し、LED照明関連市場の拡大も背景として、製品サイクルの長い自動車関連や家電関連を強化している。収益面では自動車や家電などの生産動向の影響を受けやすいが、LED照明関連市場の拡大が追い風である。新製品では車載ヘッドランプ向けの開発が完了し、受注も進展している。

 中期経営計画では、目標数値に21年3月期売上高280億円(片面配線板105億円、両面配線板145億円、治具20億円、実装10億円)、営業利益17億円(営業利益率6.0%)を掲げている。株主還元は配当性向20%を目標とする。車載ヘッドランプ向け新製品など高付加価値製品の拡販、フイルム基板など新製品の開発も推進する。

 なお18年3月には、一般社団法人日本電子回路工業会(JPCA)主催の第1回JPCAものづくり大賞において、京都工場が大賞を受賞した。全員参加での組織的な改善活動「ダントツ生産KAIZEN」が評価された。

■18年3月期減益だが、19年3月期は大幅営業増益予想

 18年3月期連結業績は、売上高が17年3月期比9.6%増の212億53百万円、営業利益が17.3%減の5億79百万円、経常利益が13.1%減の6億15百万円、純利益が16.0%減の4億65百万円だった。

 主原料の銅張積層板の価格高騰や増産対応に伴う外注費の増加などで減益だった。ただし売上面では、国内のプリント配線板事業は自動車関連や液晶テレビ関連、実装関連事業はスマートグリッド関連や自動車関連、海外は中国やインドネシアにおけるLED照明関連が好調に推移して増収基調に変化はない。売上総利益率は17.5%で1.1ポイント低下、販管費比率は14.8%で0.2ポイント低下した。営業外では為替差益が増加した。

 19年3月期連結業績予想は、売上高が18年3月期比3.5%増の220億円、営業利益が29.4%増の7億50百万円、経常利益が20.3%増の7億40百万円、純利益が7.4%増の5億円としている。自動車関連やLED照明関連の好調、原材料価格上昇に対応した価格適正化の進展、海外法人設立に係る一時的費用の一巡などで大幅営業増益予想である。

 18年3月期の配当は17年3月期と同額の年間8円(期末一括)とした。19年3月期の配当予想は18年3月期と同額の年間8円(期末一括)で、予想配当性向は22.8%となる。

■株価は下値固め完了して出直り期待

 株価(18年4月1日付で単元株式数を1000株から100株に変更)は安値圏だが、450円近辺で下値固め完了感を強めている。

 5月2日の終値471円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS34円89銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は約1.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS473円72銭で算出)は約1.0倍である。時価総額は約69億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線を突破した。下値固め完了して出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月10日更新]

京写は下値固め完了感、18年3月期減益予想だが19年3月期収益拡大期待

 京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーである。LED照明関連市場が拡大基調であり、新規取引先からの受注も増加している。18年3月期は原材料価格高騰で減益予想だが、19年3月期は収益拡大が期待される。株価は下値固め完了して反発が期待される。なお18年4月1日付で単元株式数を1000株から100株に変更した。

■プリント配線板の大手メーカー、LED照明関連市場が拡大

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。

 17年3月期の製品別売上高構成比は片面板41%、両面板45%、その他(実装治具関連)13%、製品用途別売上高構成比は自動車関連36%、家電製品23%、事務器11%、映像関連9%、アミューズメント関連3%、その他18%だった。

 幅広い用途と顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得し、LED照明関連市場の拡大も背景として、製品サイクルの長い自動車関連や家電関連を強化している。収益面では自動車や家電などの生産動向の影響を受けやすいが、LED照明関連市場の拡大が追い風である。新製品では車載ヘッドランプ向けの開発が完了し、受注が相次いで決定しているようだ。

 中期経営計画では、目標数値に21年3月期売上高280億円(片面配線板105億円、両面配線板145億円、治具20億円、実装10億円)、営業利益17億円(営業利益率6.0%)を掲げている。株主還元は配当性向20%を目標とする。車載ヘッドランプ向け新製品など高付加価値製品の拡販、フイルム基板など新製品の開発も推進する。

 なお18年3月には、一般社団法人日本電子回路工業会(JPCA)主催の第1回JPCAものづくり大賞において、京都工場が大賞を受賞した。全員参加での組織的な改善活動「ダントツ生産KAIZEN」が評価された。

■18年3月期減益予想だが、19年3月期収益拡大期待

 18年3月期連結業績予想(1月31日に利益を減額修正)は、売上高が17年3月期比8.3%増の210億円、営業利益が20.1%減の5億60百万円、経常利益が15.3%減の6億円、純利益が27.9%減の4億円としている。主材料の銅張積層板などの調達コスト上昇で減益予想である。ただし売上高は国内・海外とも好調に推移して増収基調である。配当予想は据え置いて前期と同額の年間8円(期末一括)としている。予想配当性向は28.7%となる。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比10.8%増の158億79百万円、営業利益が9.4%減の4億49百万円、経常利益が7.3%減の4億76百万円、純利益が17.1%減の3億15百万円だった。

 利益面では主原料の銅張積層板などの調達コスト上昇や、増産対応に伴う外注費の増加などが影響した。ただし売上面では、国内のプリント配線板事業は自動車関連や液晶テレビ関連、実装関連事業はスマートグリッド関連や自動車関連、海外は中国やインドネシアにおけるLED照明関連が好調に推移して2桁増収だった。売上総利益率は17.9%で0.6ポイント低下、販管費比率は15.0%で0.1ポイント低下した。営業外では為替差益が増加した。

 18年3月期は減益予想だが、LED照明市場の拡大や新規顧客の獲得で増収基調に変化はない。19年3月期は材料費上昇に対応した販売価格への転嫁が進展し、海外法人設立に係る一時的費用も一巡して収益拡大が期待される。

■株価は下値固め完了して反発期待

 株価(18年4月1日付で単元株式数を1000株から100株に変更)は1月の戻り高値圏650円近辺から急反落したが、450円近辺で推移して下値固め完了感を強めている。

 4月9日の終値451円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想連結EPS27円91銭で算出)は約16倍、前期推定配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は約1.8%、前々期実績連結PBR(前々期実績連結BPS446円91銭で算出)は約1.0倍である。時価総額は約66億円である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線を割り込んだが、下値固め完了して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月13日更新]

京写は18年3月期減益予想だが19年3月期収益拡大期待、4月1日付で単元株式数を100株に変更
 
 京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーである。LED照明関連市場が拡大基調であり、新規取引先からの受注も増加している。18年3月期は原材料価格高騰の影響で減益予想だが、19年3月期は収益拡大が期待される。株価は戻り高値圏から急反落したが、売り一巡して反発が期待される。なお18年4月1日付で単元株式数を1000株から100株に変更する。
 
■プリント配線板の大手メーカー、LED照明関連市場が拡大
 
 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。
 
 17年3月期の製品別売上高構成比は片面板41%、両面板45%、その他(実装治具関連)13%、製品用途別売上高構成比は自動車関連36%、家電製品23%、事務器11%、映像関連9%、アミューズメント関連3%、その他18%だった。
 
 幅広い用途と顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得し、LED照明関連市場の拡大も背景として、製品サイクルの長い自動車関連や家電関連を強化している。収益面では自動車や家電などの生産動向の影響を受けやすいが、LED照明関連市場の拡大が追い風である。新製品では車載ヘッドランプ向けの開発が完了し、受注が相次いで決定しているようだ。
 
 中期経営計画では、目標数値に21年3月期売上高280億円(片面配線板105億円、両面配線板145億円、治具20億円、実装10億円)、営業利益17億円(営業利益率6.0%)を掲げている。株主還元は配当性向20%を目標とする。車載ヘッドランプ向け新製品など高付加価値製品の拡販、フイルム基板など新製品の開発も推進する。
 
 なお3月6日には、一般社団法人日本電子回路工業会(JPCA)主催の第1回JPCAものづくり大賞において、京都工場が大賞を受賞したと発表している。全員参加での組織的な改善活動「ダントツ生産KAIZEN」が評価された。
 
■18年3月期減益予想だが、19年3月期収益拡大期待
 
 18年3月期連結業績予想(1月31日に利益を減額修正)は、売上高が17年3月期比8.3%増の210億円、営業利益が20.1%減の5億60百万円、経常利益が15.3%減の6億円、純利益が27.9%減の4億円としている。主材料の銅張積層板などの調達コスト上昇で減益予想である。ただし売上高は国内・海外とも好調に推移して増収基調である。配当予想は据え置いて前期と同額の年間8円(期末一括)としている。予想配当性向は28.7%となる。
 
 第3四半期累計は売上高が前年同期比10.8%増の158億79百万円、営業利益が9.4%減の4億49百万円、経常利益が7.3%減の4億76百万円、純利益が17.1%減の3億15百万円だった。
 
 利益面では主原料の銅張積層板などの調達コスト上昇や、増産対応に伴う外注費の増加などが影響した。ただし売上面では、国内のプリント配線板事業は自動車関連や液晶テレビ関連、実装関連事業はスマートグリッド関連や自動車関連、海外は中国やインドネシアにおけるLED照明関連が好調に推移して2桁増収だった。売上総利益率は17.9%で0.6ポイント低下、販管費比率は15.0%で0.1ポイント低下した。営業外では為替差益が増加した。
 
 18年3月期は減益予想となったが、LED照明関連市場の拡大や新規顧客の獲得で増収基調に変化はない。19年3月期は材料費上昇に対応した販売価格への転嫁が進展し、海外法人設立に係る一時的費用も一巡して収益拡大が期待される。
 
■株価は売り一巡して反発期待
 
 株価は1月の戻り高値圏650円近辺から急反落し、2月6日の直近安値442円まで水準を切り下げた。その後は460円〜490円近辺で推移して売り一巡感を強めている。
 
 3月12日の終値482円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS27円91銭で算出)は17〜18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は1.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS446円91銭で算出)は1.1倍近辺である。時価総額は約70億円である。
 
 週足チャートで見ると安値圏で下ヒゲを付けて売り一巡感を強めている。反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月19日更新]

京写は売られ過ぎ感、18年3月期予想減額だが19年3月期収益拡大期待

 京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーである。LED照明関連市場が拡大基調であり、新規取引先からの受注も増加している。18年3月期は原材料価格高騰の影響で減額し、減益予想となったが、19年3月期は収益拡大が期待される。株価は戻り高値圏から急反落し、地合い悪化も影響したが、売られ過ぎ感を強めている。反発が期待される。なお18年4月1日付で単元株式数を1000株から100株に変更する。
 
■プリント配線板の大手メーカー、LED照明関連市場が拡大
 
 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。
 
 17年3月期の製品別売上高構成比は片面板41%、両面板45%、その他(実装治具関連)13%、製品用途別売上高構成比は自動車関連36%、家電製品23%、事務器11%、映像関連9%、アミューズメント関連3%、その他18%だった。
 
 幅広い用途と顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得し、LED照明関連市場の拡大も背景として、製品サイクルの長い自動車関連や家電関連を強化している。収益面では自動車や家電などの生産動向の影響を受けやすいが、LED照明関連市場の拡大が追い風である。新製品では車載ヘッドランプ向けの開発が完了し、受注が相次いで決定しているようだ。
 
 中期経営計画では、目標数値に21年3月期売上高280億円(片面配線板105億円、両面配線板145億円、治具20億円、実装10億円)、営業利益17億円(営業利益率6.0%)を掲げている。株主還元は配当性向20%を目標とする。車載ヘッドランプ向け新製品など高付加価値製品の拡販、フイルム基板など新製品の開発も推進する。
 
■18年3月期減額して減益予想だが、19年3月期収益拡大期待
 
 18年3月期の連結業績予想は、1月31日に営業利益を2億90百万円減額、経常利益を2億円減額、純利益を1億50百万円減額修正した。売上高は国内・海外とも堅調だが、主材料の銅張積層板などの調達コスト上昇に対して、販売価格への転嫁やコスト改善の遅れが影響する。
 
 修正後の連結業績予想は、売上高が17年3月期比8.3%増の210億円、営業利益が20.1%減の5億60百万円、経常利益が15.3%減の6億円、純利益が27.9%減の4億円とした。配当予想は据え置いて前期と同額の年間8円(期末一括)としている。予想配当性向は28.7%となる。
 
 第3四半期累計は売上高が前年同期比10.8%増の158億79百万円、営業利益が9.4%減の4億49百万円、経常利益が7.3%減の4億76百万円、純利益が17.1%減の3億15百万円だった。
 
 売上面では、国内のプリント配線板事業は自動車関連や液晶テレビ関連、実装関連事業はスマートグリッド関連や自動車関連、海外は中国やインドネシアにおけるLED照明関連が好調に推移して2桁増収だった。しかし利益面では、主材料の銅張積層板などの調達コスト上昇に対して販売価格への転嫁遅れが影響した。増産対応に伴う外注費の増加なども影響した。売上総利益率は17.9%で0.6ポイント低下、販管費比率は15.0%で0.1ポイント低下した。営業外では為替差益が増加した。
 
 18年3月期は減額修正して減益予想となったが、LED照明関連市場の拡大や新規顧客の獲得で増収基調に変化はない。19年3月期は材料費上昇に対応した販売価格への転嫁が進展し、海外法人設立に係る一時的費用も一巡して収益拡大が期待される。
 
■株価は売られ過ぎ感
 
 株価は1月の戻り高値圏650円近辺から急反落し、地合い悪化も影響して2月6日の442円まで水準を切り下げた。その後は売り一巡感を強めている。
 
 2月16日の終値467円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS27円91銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は1.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS446円91銭で算出)は1.0倍近辺である。時価総額は約68億円である。
 
 週足チャートで見ると一気に52週移動平均線まで割り込んだ。ただし日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が20%近くに拡大して売られ過ぎ感を強めている。反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 [1月15日更新]

京写は自律調整一巡して昨年来高値に接近、18年3月期大幅営業増益予想

 京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーである。LED照明関連市場が拡大基調であり、新規取引先からの受注も増加して18年3月期大幅営業増益予想である。株価は自律調整一巡して17年10月の昨年来高値に接近している。上値を試す展開が期待される。なお1月31日に第3四半期決算の発表を予定している。
 
■プリント配線板の大手メーカー、LED照明関連市場が拡大
 
 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。
 
 17年3月期の製品別売上高構成比は片面板41%、両面板45%、その他(実装治具関連)13%、製品用途別売上高構成比は自動車関連36%、家電製品23%、事務器11%、映像関連9%、アミューズメント関連3%、その他18%だった。
 
 幅広い用途と顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得し、LED照明関連市場の拡大も背景として、製品サイクルの長い自動車関連や家電関連を強化している。収益面では自動車や家電などの生産動向の影響を受けやすいが、LED照明関連市場の拡大が追い風である。新製品では車載ヘッドランプ向けの開発が完了し、受注が相次いで決定しているようだ。
 
 中期経営計画では、目標数値に21年3月期売上高280億円(片面配線板105億円、両面配線板145億円、治具20億円、実装10億円)、営業利益17億円(営業利益率6.0%)を掲げている。株主還元は配当性向20%を目標とする。新規事業の創出と育成も目指し、素材メーカーと連携して印刷技術と新素材による「プリンタブル基板」の開発を推進している。
 
■18年3月期大幅営業増益予想
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(4月28日公表)は売上高が前期(17年3月期)比8.3%増の210億円、営業利益が21.3%増の8億50百万円、経常利益が13.0%増の8億円、純利益が0.9%減の5億50百万円としている。配当予想は前期と同額の年間8円(期末一括)で予想配当性向は20.8%となる。
 
 非日系顧客向けの拡販、生産体制の効率化、新製品の開発、品質の向上などの施策を積極推進する。売上面では自動車関連や家電製品関連が好調に推移し、片面配線板の需要回復に伴う内製稼働率の上昇、海外工場における合理化効果なども寄与して大幅営業増益予想である。
 
 第2四半期累計は売上高が前年同期比10.3%増の103億07百万円、営業利益が37.3%増の3億24百万円、経常利益が39.9%増の3億42百万円、純利益が23.9%増の2億32百万円だった。
 
 国内はプリント配線板事業で自動車関連や家電製品関連、実装関連事業でスマートグリッド関連や自動車関連が好調だった。海外は中国やインドネシアでLED照明などの家電製品関連が好調だった。銅箔価格高騰で主材料の銅張積層板価格が上昇したが、稼働率上昇や合理化などが寄与して大幅増益だった。売上総利益率は18.3%で0.3ポイント上昇、販管費比率は15.2%で0.3ポイント低下した。営業外では為替差益が増加した。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が49.1%、営業利益が38.1%、経常利益が42.8%、純利益が42.2%である。やや低水準の形だが、稼働率が上昇する第3四半期の利益構成比が高くなる収益特性や、期初時点で下期偏重の計画であることを考慮すれば通期ベースでも好業績が期待される。
 
■株価は自律調整一巡して昨年来高値に接近
 
 株価は直近安値圏550円近辺から切り返し、1月10日には654円まで上伸した。自律調整一巡して戻り歩調だ。そして17年10月の昨年来高値692円に接近している。
 
 1月12日の終値642円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS38円38銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は1.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS446円91銭で算出)は1.4倍近辺である。時価総額は約94億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月18日更新]

京写は自律調整一巡感、18年3月期大幅営業増益予想
 
 京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーである。LED照明関連市場が拡大基調であり、新規取引先からの受注も増加している。そして18年3月期大幅営業増益予想である。株価は自律調整一巡感を強めている。
 
■プリント配線板の大手メーカー、LED照明関連市場が拡大
 
 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。
 
 17年3月期の製品別売上高構成比は片面板41%、両面板45%、その他(実装治具関連)13%、製品用途別売上高構成比は自動車関連36%、家電製品23%、事務器11%、映像関連9%、アミューズメント関連3%、その他18%だった。
 
 幅広い用途と顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得し、LED照明関連市場の拡大も背景として、製品サイクルの長い自動車関連や家電関連を強化している。収益面では自動車や家電などの生産動向の影響を受けやすいが、LED照明関連市場の拡大が追い風である。新製品では車載ヘッドランプ向けの開発が完了し、受注が相次いで決定しているようだ。
 
 中期経営計画では、目標数値に21年3月期売上高280億円(片面配線板105億円、両面配線板145億円、治具20億円、実装10億円)、営業利益17億円(営業利益率6.0%)を掲げている。株主還元は配当性向20%を目標とする。新規事業の創出と育成も目指し、素材メーカーと連携して印刷技術と新素材による「プリンタブル基板」の開発を推進している。
 
■18年3月期大幅営業増益予想
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(4月28日公表)は売上高が前期(17年3月期)比8.3%増の210億円、営業利益が21.3%増の8億50百万円、経常利益が13.0%増の8億円、純利益が0.9%減の5億50百万円としている。配当予想は前期と同額の年間8円(期末一括)で予想配当性向は20.8%となる。
 
 非日系顧客向けの拡販、生産体制の効率化、新製品の開発、品質の向上などの施策を積極推進する。売上面では自動車関連や家電製品関連が好調に推移し、片面配線板の需要回復に伴う内製稼働率の上昇、海外工場における合理化効果なども寄与して大幅営業増益予想である。
 
 第2四半期累計は売上高が前年同期比10.3%増の103億07百万円、営業利益が37.3%増の3億24百万円、経常利益が39.9%増の3億42百万円、純利益が23.9%増の2億32百万円だった。
 
 国内はプリント配線板事業で自動車関連や家電製品関連、実装関連事業でスマートグリッド関連や自動車関連が好調だった。海外は中国やインドネシアでLED照明などの家電製品関連が好調だった。銅箔価格高騰で主材料の銅張積層板価格が上昇したが、稼働率上昇や合理化などが寄与して大幅増益だった。売上総利益率は18.3%で0.3ポイント上昇、販管費比率は15.2%で0.3ポイント低下した。営業外では為替差益が増加した。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が49.1%、営業利益が38.1%、経常利益が42.8%、純利益が42.2%である。やや低水準の形だが、稼働率が上昇する第3四半期の利益構成比が高くなる収益特性や、期初時点で下期偏重の計画であることを考慮すれば通期ベースでも好業績が期待される。
 
■株価は自律調整一巡感
 
 株価は10月の年初来高値692円から反落したが、550円〜600円近辺で推移して自律調整一巡感を強めている。
 
 12月15日の終値572円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS38円38銭で算出)は15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は1.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS446円91銭で算出)は1.3倍近辺である。時価総額は約84億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 [11月22日更新]

京写は自律調整一巡して上値試す、18年3月期2Q累計が大幅営業増益で通期も大幅営業増益予想
 
 京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーである。LED照明関連市場が拡大し、新規取引先も増加している。18年3月期第2四半期累計は自動車関連やLED照明関連が牽引して大幅営業増益だった。そして通期も大幅営業増益予想である。株価は自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。
 
■プリント配線板の大手メーカー、LED照明関連市場が拡大
 
 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。
 
 17年3月期の製品別売上高構成比は片面板41%、両面板45%、その他(実装治具関連)13%、製品用途別売上高構成比は自動車関連36%、家電製品23%、事務器11%、映像関連9%、アミューズメント関連3%、その他18%だった。
 
 幅広い用途と顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得し、LED照明関連市場の拡大も背景として、製品サイクルの長い自動車関連や家電関連を強化している。収益面では自動車や家電などの生産動向の影響を受けやすいが、LED照明関連市場の拡大が追い風である。
 
 中期経営計画では、目標数値に21年3月期売上高280億円(片面配線板105億円、両面配線板145億円、治具20億円、実装10億円)、営業利益17億円(営業利益率6.0%)を掲げている。株主還元は配当性向20%を目標とする。
 
■18年3月期2Q累計は大幅営業増益
 
 今期(18年3月期)第2四半期累計(4〜9月)連結業績は、売上高が前年同期比10.3%増の103億07百万円、営業利益が37.3%増の3億24百万円、経常利益が39.9%増の3億42百万円、純利益が23.9%増の2億32百万円だった。
 
 国内はプリント配線板事業で自動車関連や家電製品関連、実装関連事業でスマートグリッド関連や自動車関連の受注が好調だった。海外は中国やインドネシアでLED照明などの家電製品関連が好調だった。利益面では、銅箔価格高騰で主材料の銅張積層板価格が上昇したが、稼働率上昇や合理化などが寄与して大幅増益だった。売上総利益率は18.3%で0.3ポイント上昇し、販管費比率は15.2%で0.3ポイント低下した。営業外では為替差益が増加した。
 
■18年3月期通期も大幅営業増益予想
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(4月28日公表)は売上高が前期(17年3月期)比8.3%増の210億円、営業利益が21.3%増の8億50百万円、経常利益が13.0%増の8億円、純利益が0.9%減の5億50百万円としている。配当予想は前期と同額の年間8円(期末一括)で予想配当性向は20.8%となる。
 
 非日系顧客向けの拡販、生産体制の効率化、新製品の開発、品質の向上などの施策を積極推進する。売上面では自動車関連や家電製品関連が好調に推移し、片面配線板の需要回復に伴う内製稼働率の上昇、海外工場における合理化効果なども寄与して大幅営業増益予想である。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が49.1%、営業利益が38.1%、経常利益が42.8%、純利益が42.2%である。やや低水準の形だが、稼働率が上昇する第3四半期の利益構成比が高くなる収益特性や、期初時点で下期偏重の計画であることを考慮すれば通期ベースでも好業績が期待される。
 
■株価は自律調整一巡して上値試す
 
 株価は10月の年初来高値692円から反落したが、550円近辺から切り返しの動きを強めている。自律調整が一巡したようだ。
 
 11月20日の終値596円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS38円38銭で算出)は15〜16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は1.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS446円91銭で算出)は1.3倍近辺である。時価総額は約87億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月10日更新]

京写は戻り歩調で7月の年初来高値試す、18年3月期大幅営業増益予想
 
 京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーである。LED照明関連市場拡大や新規取引拡大などで18年3月期大幅営業増益予想である。株価は戻り歩調だ。7月の年初来高値を試す展開が期待される。なお10月31日に第2四半期決算発表を予定している。
 
■プリント配線板の大手メーカー、LED照明関連の市場拡大
 
 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。
 
 17年3月期の製品別売上高構成比は片面板41%、両面板45%、その他(実装治具関連)13%、製品用途別売上高構成比は自動車関連36%、家電製品23%、事務器11%、映像関連9%、アミューズメント関連3%、その他18%だった。
 
 幅広い用途と顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得し、LED照明関連の市場拡大も背景として、製品サイクルの長い自動車関連や家電関連を強化している。収益面では自動車や家電などの生産動向の影響を受けやすいが、LED照明関連の市場拡大が追い風である。
 
 中期経営計画では、目標数値に21年3月期売上高280億円(片面配線板105億円、両面配線板145億円、治具20億円、実装10億円)、営業利益17億円(営業利益率6.0%)を掲げている。株主還元は配当性向20%を目標とする。
 
■18年3月期大幅営業増益予想
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(4月28日公表)は売上高が前期(17年3月期)比8.3%増の210億円、営業利益が21.3%増の8億50百万円、経常利益が13.0%増の8億円、純利益が0.9%減の5億50百万円としている。配当予想は前期と同額の年間8円(期末一括)で、予想配当性向は20.8%となる。
 
 非日系顧客向けの拡販、生産体制の効率化、新製品の開発、品質の向上などの施策を積極推進する。売上面では自動車関連や家電関連が引き続き好調に推移し、片面配線板の需要回復に伴う内製稼働率の上昇、海外工場における合理化効果なども寄与して大幅営業増益予想である。
 
 第1四半期(4〜6月)の連結業績は売上高が前年同期比8.3%増収、営業利益が20.9%増益、経常利益が13.0%増益、純利益が2.5%減益だった。法人税等の増加で純利益は微減益だが、プリント配線板事業の好調が牽引して大幅営業増益だった。
 
 プリント配線板事業は国内で自動車関連分野や映像関連分野の受注が増加し、海外は中国やインドネシアでLED照明などの家電製品分野が好調に推移した。実装関連事業もスマートグリッド関連や自動車関連の受注が好調だった。利益面では銅箔価格高騰に伴って主材料の銅張積層板価格が上昇したが、増収効果、海外工場の稼働率改善効果、合理化効果などで吸収した。
 
 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高24.0%、営業利益14.8%、経常利益16.5%、純利益17.3%である。低水準の形だが、稼働率が上昇する第2四半期及び第3四半期の利益構成比が高くなる収益特性や、期初時点で下期偏重の計画であることを考慮すれば通期ベースでも好業績が期待される。
 
■株価は戻り歩調で7月の年初来高値試す
 
 株価は8月の直近安値420円から切り返して戻り歩調だ。10月4日には528円まで上伸した。
 
 10月6日の終値523円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS38円38銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS446円91銭で算出)は1.2倍近辺である。時価総額は約76億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって13週移動平均線を回復した。7月の年初来高値600円を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月14日更新]

京写は調整一巡して戻り歩調、18年3月期大幅営業増益予想

 京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーである。LED照明関連市場拡大や新規取引拡大などで18年3月期大幅営業増益予想である。株価は7月の年初来高値圏から反落して水準を切り下げたが、調整一巡して戻り歩調だ。
 
■プリント配線板の大手メーカー、LED照明関連の市場拡大
 
 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。
 
 17年3月期の製品別売上高構成比は片面板41%、両面板45%、その他(実装治具関連)13%、製品用途別売上高構成比は自動車関連36%、家電製品23%、事務器11%、映像関連9%、アミューズメント関連3%、その他18%だった。
 
 幅広い用途と顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得し、LED照明関連の市場拡大も背景として、製品サイクルの長い自動車関連や家電関連を強化している。収益面では自動車や家電などの生産動向の影響を受けやすいが、いずれもLED照明関連の市場拡大が追い風である。
 
 中期経営計画では、目標数値に21年3月期売上高280億円(片面配線板105億円、両面配線板145億円、治具20億円、実装10億円)、営業利益17億円(営業利益率6.0%)を掲げている。株主還元は配当性向20%を目標とする。
 
■18年3月期大幅営業増益予想
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(4月28日公表)は売上高が前期(17年3月期)比8.3%増の210億円、営業利益が21.3%増の8億50百万円、経常利益が13.0%増の8億円、純利益が0.9%減の5億50百万円としている。配当予想は前期と同額の年間8円(期末一括)で、予想配当性向は20.8%となる。
 
 非日系顧客向けの拡販、生産体制の効率化、新製品の開発、品質の向上などの施策を積極推進する。売上面では自動車関連や家電関連が引き続き好調に推移し、片面配線板の需要回復に伴う内製稼働率の上昇、海外工場における合理化効果なども寄与して大幅営業増益予想である。
 
 第1四半期(4〜6月)の連結業績は売上高が前年同期比8.3%増収、営業利益が20.9%増益、経常利益が13.0%増益、純利益が2.5%減益だった。法人税等の増加で純利益は微減益だが、プリント配線板事業の好調が牽引して大幅営業増益だった。
 
 プリント配線板事業は国内で自動車関連分野や映像関連分野の受注が増加し、海外は中国やインドネシアでLED照明などの家電製品分野が好調に推移した。実装関連事業もスマートグリッド関連や自動車関連の受注が好調だった。利益面では銅箔価格高騰に伴って主材料の銅張積層板価格が上昇したが、増収効果、海外工場の稼働率改善効果、合理化効果などで吸収した。
 
 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高24.0%、営業利益14.8%、経常利益16.5%、純利益17.3%である。低水準の形だが、稼働率が上昇する第2四半期及び第3四半期の利益構成比が高くなる収益特性や、期初時点で下期偏重の計画であることを考慮すれば、ネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。
 
■株価は調整一巡して戻り歩調
 
 株価は7月の年初来高値600円から反落して水準を切り下げたが、8月10日の直近安値420円から切り返している。調整一巡して戻り歩調だ。
 
 9月13日の終値495円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS38円38銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は1.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS446円91銭で算出)は1.1倍近辺である。時価総額は約72億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月14日更新]

京写は目先的な売り一巡して上値試す、18年3月期1Q大幅営業増益で通期も大幅営業増益予想

京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーである。LED照明関連市場拡大や新規取引拡大などで18年3月期第1四半期は大幅営業増益だった。通期も大幅営業増益予想である。株価は第1四半期業績発表をきっかけとして年初来高値圏から急反落したが、売られ過ぎ感を強めている。目先的な売りが一巡して上値を試す展開が期待される。
 
■プリント配線板の大手メーカー
 
プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。
 
プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。海外販売拠点として16年8月、韓国LGエレクトロニクスとの取引拡大に向けて京写韓国、北米での自動車関連の拡販に向けて京写メキシコを設立した。
 
17年3月期の製品別売上高構成比は片面板41%、両面板45%、その他(実装治具関連)13%、製品用途別売上高構成比は自動車関連36%、家電製品23%、事務器11%、映像関連9%、アミューズメント関連3%、その他18%だった。
 
幅広い用途と顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得し、LED照明関連の市場拡大も背景として、製品サイクルの長い自動車関連や家電関連を強化している。収益面では自動車や家電などの生産動向の影響を受けやすいが、いずれもLED照明関連の市場拡大が追い風である。
 
■18年3月期1Qは大幅営業増益
 
今期(18年3月期)第1四半期(4月〜6月)の連結業績は売上高が前年同期比8.3%増の50億39百万円、営業利益が20.9%増の1億26百万円、経常利益が13.0%増の1億32百万円、純利益が2.5%減の95百万円だった。
 
法人税等の増加で純利益は微減益だが、プリント配線板事業の好調が牽引して大幅営業増益だった。プリント配線板事業は国内で自動車関連分野や映像関連分野の受注が増加し、海外は中国やインドネシアでLED照明などの家電製品分野が好調に推移した。実装関連事業もスマートグリッド関連や自動車関連の受注が好調だった。利益面では銅箔価格高騰に伴って主材料の銅張積層板価格が上昇したが、増収効果、海外工場の稼働率改善効果、合理化効果などで吸収した。
 
売上総利益は11.8%増加し、売上総利益率は18.0%で0.6ポイント上昇した。販管費は10.5%増加し、販管費比率は15.5%で0.3ポイント上昇した。
 
■18年3月期通期も大幅営業増益予想
 
今期(18年3月期)連結業績予想(4月28日公表)は売上高が前期(17年3月期)比8.3%増の210億円、営業利益が21.3%増の8億50百万円、経常利益が13.0%増の8億円、純利益が0.9%減の5億50百万円としている。
 
非日系顧客向けの拡販、生産体制の効率化、新製品の開発、品質の向上などの施策を積極推進する。売上面では自動車関連や家電関連が引き続き好調に推移し、片面配線板の需要回復に伴う内製稼働率の上昇、海外工場における合理化効果なども寄与して大幅営業増益予想である。配当予想は前期と同額の年間8円(期末一括)としている。予想配当性向は20.8%となる。
 
通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高24.0%、営業利益14.8%、経常利益16.5%、純利益17.3%である。やや低水準の形だが、稼働率が上昇する第2四半期及び第3四半期の利益構成比が高くなる収益特性や、期初時点で下期偏重の計画であることを考慮すれば、ネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。
 
■新中期経営計画で21年3月期営業利益17億円目標
 
16年6月策定の新中期経営計画では、経営ビジョンを「一流になる」、基本戦略を「企業間連携を活用し電子回路デバイス分野において独自技術を武器に成長分野を攻める」としている。企業間連携によって販路拡大、新マーケット開拓、技術開発を図る方針だ。
 
目標数値としては、21年3月期の売上高280億円(片面配線板105億円、両面配線板145億円、治具20億円、実装10億円)、営業利益17億円(営業利益率6.0%)を掲げている。株主還元については配当性向20%を目標とする。
 
中期成長に向けた重点戦略としては、片面配線板は未開拓地域および新規顧客への拡販、独自技術による顧客および成長分野の開拓、両面配線板は海外での拡販および海外生産体制の拡充、実装は国内成長分野への特化と生産自動化、治具は国内外での拡販と新用途の開発などを推進する。また新規事業の創出と育成では、プリント配線板の上流下流および関連分野への進出、産学連携による産業利用用途の製品開発、企業間連携による経営効率化に取り組む方針だ。
 
片面配線板では印刷技術をベースとした新製品「プリンタブル基板」や、高耐熱粘着シート「MagiCarrier−β」などの開発・市場投入を推進する。両面配線板では海外工場設置で内製比率上昇を推進する。成長分野のLED照明関連は直管型LED照明の普及に加えて、自動車ヘッドライトのLED化進展も期待され、自動車ヘッドライト関連の大手メーカーへの供給も拡大しているようだ。政府が省エネ対策として、エネルギー消費の少ないLED照明の普及を促進する方針を示していることも追い風となる。中期的に収益拡大基調が期待される。
 
■株価は目先的な売り一巡して上値試す
 
株価は年初来高値圏550円近辺から急反落し、8月10日には420円まで調整する場面があった。第1四半期業績発表をきっかけとして、目先的な利益確定売りが膨らんだようだ。ただし売られ過ぎ感を強めている。
 
8月10日の終値443円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS38円38銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は1.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS446円91銭で算出)は1.0倍近辺である。時価総額は約65億円である。
 
日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%を超えて売られ過ぎ感を強めている。また週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。目先的な売りが一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 
[07月14日更新]

京写は年初来高値更新の展開、18年3月期大幅営業増益予想

 京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーである。新規取引拡大や内製拡大などで18年3月期大幅営業増益予想である。LED照明関連市場の拡大も追い風として中期成長が期待される。株価は年初来高値更新の展開だ。指標面には依然として割安感があり、上値を試す展開が期待される。なお7月28日に第1四半期決算発表を予定している。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。

 幅広い用途と顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得し、LED照明関連の市場拡大も背景として、製品サイクルの長い自動車関連や家電関連を強化している。収益面では自動車や家電などの生産動向の影響を受けやすいが、いずれもLED照明関連の市場拡大が追い風である。

 新中期経営計画では目標数値として、21年3月期の売上高280億円(片面配線板105億円、両面配線板145億円、治具20億円、実装10億円)、営業利益17億円(営業利益率6.0%)を掲げている。株主還元については配当性向20%を目標とする。

■18年3月期大幅営業増益予想

 今期(18年3月期)連結業績予想(4月28日公表)は、売上高が前期(17年3月期)比8.3%増の210億円、営業利益が同21.3%増の8億50百万円、経常利益が同13.0%増の8億円、純利益が同0.9%減の5億50百万円としている。

 韓国LGエレクトロニクスとの取引拡大に加えて、生産体制の効率化や新製品の開発などの施策を積極推進する。売上面では自動車関連や家電関連が引き続き好調に推移し、片面配線板の需要回復に伴う内製稼働率の上昇、海外工場における合理化効果なども寄与して大幅営業増益予想である。配当予想は前期と同額の年間8円(期末一括)としている。予想配当性向は20.8%となる。

■株価は年初来高値更新の展開、指標面に依然として割安感

 株価の動きを見ると年初来高値更新の展開で7月6日には600円まで上伸した。15年10月以来の高値水準だ。その後一旦反落したが自律調整の範囲だろう。

 7月13日の終値549円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS38円38銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS446円91銭で算出)は1.2倍近辺である。時価総額は約80億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線、26週移動平均線に続いて52週移動平均線も上向きに転じた。基調転換を確認した形だ。がサポートラインだ。指標面には依然として割安感があり、上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月09日更新]

京写は好業績や割安感を評価して上値試す、18年3月期も大幅営業増益予想

 京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーである。LED照明関連の市場拡大も追い風であり、中期成長に向けて新規取引拡大や内製拡大などの施策を推進している。17年3月期連結業績は新規取引拡大や合理化効果で大幅営業増益だった。そして18年3月期も大幅営業増益予想である。株価は地合い悪化が影響した4月の直近安値圏から切り返している。好業績や指標面の割安感を評価して上値を試す展開が期待される。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を収益柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。また実装治具関連事業も強化し、14年10月にはキクデンインターナショナルからフロー半田付け搬送キャリア事業を譲り受けた。なお海外販売拠点として16年8月、韓国LGエレクトロニクスとの取引拡大に向けて京写韓国、北米での自動車関連の拡販に向けて京写メキシコを設立した。

 16年3月期の製品別売上高構成比は片面板44.2%、両面板42.4%、その他(実装治具関連)13.4%、製品用途別売上高構成比は自動車関連28.5%、家電製品24.2%、事務器13.1%、映像関連7.6%、アミューズメント関連3.8%、その他17.6%だった。幅広い用途と顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得し、LED照明関連の市場拡大も背景として製品サイクルの長い自動車関連や家電関連を強化している。

■LED照明関連の市場拡大が追い風

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期41億65百万円、第2四半期44億41百万円、第3四半期45億35百万円、第4四半期45億36百万円、営業利益が2億53百万円、2億33百万円、2億39百万円、1億91百万円、16年3月期は売上高が46億97百万円、46億81百万円、50億92百万円、49億09百万円、営業利益が1億94百万円、60百万円、2億21百万円、42百万円だった。

 収益は自動車や家電などの生産動向の影響を受けやすいが、LED照明関連の市場拡大が追い風である。16年3月期は国内でスマートメーター関連を新規受注し、LED照明の家電製品分野も堅調だった。海外は自動車関連が伸長した。ただし中国の景気減速の影響で片面板の受注が減少するなどプリント配線板が全体として伸び悩み、海外工場における内製稼働率の低下、円安に伴う輸入販売品や原材料などの調達コスト上昇、搬送用治具事業譲受に伴う人件費の増加などで減益だった。

 なお売上総利益は15年3月期比2.8%減少し、売上総利益率は17.9%で同2.3ポイント低下した。販管費は同11.2%増加し、販管費比率は15.3%で同0.3ポイント上昇した。経常利益増減分析は増益要因が売上要因3億44百万円、減益要因が原価率要因4億44百万円、販管人件費増減要因2億99百万円、営業外要因21百万円としている。為替影響は売上高でプラス13億円、営業利益でマイナス1億円、経常利益でマイナス1.3億円だった。ROEは7.5%で同4.8ポイント低下、自己資本比率は47.7%で同3.2ポイント上昇した。配当性向は24.2%だった。

 セグメント別に見ると、日本は売上高が同2.2%減の76億49百万円で営業利益(連結調整前)が同57.1%減の89百万円、中国は売上高が同23.5%増の100億08百万円で営業利益が同26.0%減の5億38百万円、インドネシアは売上高が同1.5%減の17億21百万円で営業利益が同1億23百万円の赤字(前々期は33百万円の赤字)だった。

■17年3月期は大幅営業増益

 4月28日発表した前期(17年3月期)連結業績は、売上高が前々期(16年3月期)比0.1%増の193億92百万円、営業利益が同35.4%増の7億円、経常利益が同37.6%増の7億08百万円、純利益が同17.1%増の5億54百万円だった。

 期前半の需要低迷や円高影響で通期の売上高は横ばいにとどまったが、プリント配線板事業は、国内では期後半から自動車関連およびスマートグリッド関連の受注が回復傾向を強めた。また海外では中国やインドネシアで自動車関連が堅調に推移し、映像関連における非日系顧客からの受注も拡大した。利益は海外工場の稼働率改善効果や合理化効果が寄与して大幅営業増益となった。

 売上総利益は同4.1%増加し、売上総利益率は18.7%で同0.8ポイント上昇した。販管費は同1.3%減少し、販管費比率は15.0%で同0.3ポイント低下した。なお特別利益では投資有価証券売却益が減少(前々期1億90百万円、前期98百万円)した。またROEは8.7%で同1.2ポイント上昇、自己資本比率は44.1%で同3.6ポイント低下した。配当は16年3月期と同額の年間8円(期末一括)とした。配当性向は20.7%である。

 セグメント別には、日本の売上高が同4.1%増の79億59百万円で営業利益(連結調整前)が同65.5%減の30百万円、中国の売上高が同3.3%減の96億80百万円で営業利益が同22.3%増の6億58百万円、インドネシアの売上高が同1.8%増の17億52百万円で営業利益が4百万円の赤字(前々期は1億23百万円の赤字)だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期46億54百万円、第2四半期46億91百万円、第3四半期49億81百万円、第4四半期50億66百万円、営業利益は1億04百万円、1億32百万円、2億59百万円、2億05百万円だった。

■18年3月期も大幅営業増益予想

 今期(18年3月期)連結業績予想(4月28日公表)は売上高が前期(17年3月期)比8.3%増の210億円、営業利益が同21.3%増の8億50百万円、経常利益が同13.0%増の8億円、純利益が同0.9%減の5億50百万円としている。

 非日系顧客向けの拡販、生産体制の効率化、新製品の開発、品質の向上などの施策を積極推進する。売上面では自動車関連が引き続き好調に推移し、片面配線板の需要回復に伴う内製稼働率の上昇、海外工場における合理化効果なども寄与して大幅営業増益予想である。配当予想は前期と同額の年間8円(期末一括)としている。予想配当性向は20.8%となる。

■新中期経営計画で21年3月期営業利益17億円目標

 16年6月策定の新中期経営計画では、経営ビジョンを「一流になる」、基本戦略を「企業間連携を活用し電子回路デバイス分野において独自技術を武器に成長分野を攻める」とした。企業間連携によって販路拡大、新マーケット開拓、技術開発を図る方針だ。

 目標数値としては、21年3月期売上高280億円(片面配線板105億円、両面配線板145億円、治具20億円、実装10億円)、営業利益17億円(営業利益率6.0%)を掲げた。株主還元については配当性向20%を目標とする。

 成長に向けた重点戦略としては、片面配線板は未開拓地域および新規顧客への拡販、独自技術による顧客および成長分野の開拓、両面配線板は海外での拡販および海外生産体制の拡充、実装は国内成長分野への特化と生産自動化、治具は国内外での拡販と新用途の開発などを推進する。また新規事業の創出と育成では、プリント配線板の上流下流および関連分野への進出、産学連携による産業利用用途の製品開発、企業間連携による経営効率化に取り組む方針だ。

 片面配線板では印刷技術をベースとした新製品「プリンタブル基板」の開発を推進し、両面配線板では海外工場設置で内製比率上昇を推進する。成長分野のLED照明関連は直管型LED照明の普及に加えて、自動車ヘッドライトのLED化進展も期待されている。自動車ヘッドライト関連の大手メーカーへの供給も拡大しているようだ。政府が省エネ対策として、エネルギー消費の少ないLED照明の普及を促進する方針を示していることも追い風となる。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は好業績や割安感を評価して上値試す

 株価の動きを見ると、地合い悪化が影響した4月の直近安値圏320円台から切り返している。5月2日には18年3月期大幅営業増益予想を好感して383円まで上伸した。そして3月の年初来高値394円に接近している。

 5月8日の終値378円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS38円38銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は2.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS446円91銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約55億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返して13週移動平均線を回復した。サポートラインを確認した形だ。好業績や指標面の割安感を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月11日更新]

京写は17年3月期大幅営業増益予想で18年3月期も収益拡大期待

 京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーである。中期成長に向けて内製拡大などの施策を推進している。LED照明関連の市場拡大を追い風として、新規取引拡大も寄与して17年3月期大幅営業増益予想である。そして18年3月期も収益拡大が期待される。株価は3月の年初来高値圏から反落したが、自律調整が一巡し、指標面の割安感も見直して戻りを試す展開が期待される。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を収益柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。また実装治具関連事業も強化し、14年10月にはキクデンインターナショナルからフロー半田付け搬送キャリア事業を譲り受けた。なお海外販売拠点として16年8月、韓国LGエレクトロニクスとの取引拡大に向けて京写韓国、北米での自動車関連の拡販に向けて京写メキシコを設立した。

 16年3月期の製品別売上高構成比は片面板44.2%、両面板42.4%、その他(実装治具関連)13.4%、製品用途別売上高構成比は自動車関連28.5%、家電製品24.2%、事務器13.1%、映像関連7.6%、アミューズメント関連3.8%、その他17.6%だった。幅広い用途と顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得し、LED照明関連の市場拡大も背景として製品サイクルの長い自動車関連や家電関連を強化している。

 また、15年7月京都大学と共同研究契約を締結した。梅野健教授(京都大学大学院情報学研究科)の研究室と、次世代無線通信技術の「カオスCDMA」の産業利用化を目的として共同研究する。15年12月には「動く産業用機械の配線を不要とする無線化技術」について京都大学と共同で特許出願している。

■LED照明関連の市場拡大が追い風

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期41億65百万円、第2四半期44億41百万円、第3四半期45億35百万円、第4四半期45億36百万円、営業利益が2億53百万円、2億33百万円、2億39百万円、1億91百万円、16年3月期は売上高が46億97百万円、46億81百万円、50億92百万円、49億09百万円、営業利益が1億94百万円、60百万円、2億21百万円、42百万円だった。

 収益は自動車や家電などの生産動向の影響を受けやすいが、LED照明関連の市場拡大が追い風である。16年3月期は国内でスマートメーター関連を新規受注し、LED照明の家電製品分野も堅調だった。海外は自動車関連が伸長した。ただし中国の景気減速の影響で片面板の受注が減少するなどプリント配線板が全体として伸び悩み、海外工場における内製稼働率の低下、円安に伴う輸入販売品や原材料などの調達コスト上昇、搬送用治具事業譲受に伴う人件費の増加などで減益だった。

 なお売上総利益は15年3月期比2.8%減少し、売上総利益率は17.9%で同2.3ポイント低下した。販管費は同11.2%増加し、販管費比率は15.3%で同0.3ポイント上昇した。経常利益増減分析は増益要因が売上要因3億44百万円、減益要因が原価率要因4億44百万円、販管人件費増減要因2億99百万円、営業外要因21百万円としている。為替影響は売上高でプラス13億円、営業利益でマイナス1億円、経常利益でマイナス1.3億円だった。ROEは7.5%で同4.8ポイント低下、自己資本比率は47.7%で同3.2ポイント上昇した。配当性向は24.2%だった。

 セグメント別に見ると、日本は売上高が同2.2%減の76億49百万円で営業利益(連結調整前)が同57.1%減の89百万円、中国は売上高が同23.5%増の100億08百万円で営業利益が同26.0%減の5億38百万円、インドネシアは売上高が同1.5%減の17億21百万円で営業利益が同1億23百万円の赤字(前々期は33百万円の赤字)だった。

■17年3月期第3四半期累計は営業増益

 前期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比1.0%減の143億26百万円だったが、営業利益が同4.3%増の4億95百万円、経常利益が同7.1%増の5億13百万円と増益に転じた。純利益は同21.7%減の3億81百万円だった。

 第3四半期累計ベースでは前半の需要低迷や円高の影響で減収だったが、プリント配線板事業は国内で第3四半期(10〜12月)後半から、特に自動車関連分野およびスマートグリッド関連の受注が回復し、海外では中国の自動車関連分野の好調に加えて、映像関連分野において非日系顧客からの受注が増加した。利益面では海外での受注改善効果や合理化効果で営業増益に転じた。

 売上総利益は同0.5%減少したが、売上総利益率は18.5%で同0.1ポイント上昇した。販管費は同1.5%減少し、販管費比率は15.1%で同横ばいだった。営業外では為替差損益が改善(前期は差損13百万円、今期は差益24百万円)した。特別利益では前期計上の投資有価証券売却益1億90百万円が一巡した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期46億54百万円、第2四半期46億91百万円、第3四半期49億81百万円で、営業利益は1億04百万円、1億32百万円、2億59百万円だった。四半期ベースで収益改善基調である。

■17年3月期大幅営業増益予想で18年3月期も収益拡大期待

 前期(17年3月期)通期連結業績予想(4月28日公表)は、売上高が前々期(16年3月期)比3.2%増の200億円、営業利益が同44.9%増の7億50百万円、経常利益が同36.0%増の7億円、純利益が同5.6%増の5億円としている。配当予想は前々期と同額の年間8円(期末一括)で推定配当性向は22.9%となる。

 売上面では自動車関連が好調に推移し、中国における韓国LGエレクトロニクス向け新規取引拡大(テレビ用LEDバックライト)が本格寄与する。片面配線板の需要回復に伴う内製稼働率の上昇、海外工場における合理化効果などで大幅営業増益予想である。想定為替レートは1米ドル=110円としている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が71.6%、営業利益が66.0%、経常利益が73.3%、純利益が76.2%である。第3四半期後半から需要が回復傾向であることを考慮すれば、通期ベースで好業績が期待される。そして今期(18年3月期)も収益拡大が期待される。

■新中期経営計画で21年3月期営業利益17億円目標

 16年6月策定の新中期経営計画では、経営ビジョンを「一流になる」、基本戦略を「企業間連携を活用し電子回路デバイス分野において独自技術を武器に成長分野を攻める」とした。企業間連携によって販路拡大、新マーケット開拓、技術開発を図る方針だ。

 目標数値としては、21年3月期売上高280億円(片面配線板105億円、両面配線板145億円、治具20億円、実装10億円)、営業利益17億円(営業利益率6.0%)を掲げた。株主還元については配当性向20%を目標とする。

 成長に向けた重点戦略としては、片面配線板は未開拓地域および新規顧客への拡販、独自技術による顧客および成長分野の開拓、両面配線板は海外での拡販および海外生産体制の拡充、実装は国内成長分野への特化と生産自動化、治具は国内外での拡販と新用途の開発などを推進する。また新規事業の創出と育成では、プリント配線板の上流下流および関連分野への進出、産学連携による産業利用用途の製品開発、企業間連携による経営効率化に取り組む方針だ。

 片面配線板では印刷技術をベースとした新製品「プリンタブル基板」の開発を推進し、両面配線板では海外工場設置で内製比率上昇を推進する。成長分野のLED照明関連は直管型LED照明の普及に加えて、自動車ヘッドライトのLED化進展も期待されている。自動車ヘッドライト関連の大手メーカーへの供給も拡大しているようだ。政府が省エネ対策として、エネルギー消費の少ないLED照明の普及を促進する方針を示していることも追い風となる。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は自律調整一巡して戻り試す、指標面の割安感も見直し

 株価の動きを見ると、3月6日の年初来高値394円から反落したが、大きく下押す動きは見られず、4月6日の325円から切り返す動きだ。自律調整の範囲だろう。

 4月10日の終値350円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS34円89銭で算出)は10倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は2.3%近辺、そして前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS444円12銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約51億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が下値を支える形だ。自律調整が一巡し、指標面の割安感も見直して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月13日更新]

京写は安値圏モミ合いから上放れて戻り試す、17年3月期大幅営業増益予想

 京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーである。LED照明関連の市場拡大が追い風であり、新規取引拡大なども寄与して17年3月期大幅営業増益予想である。さらに中期成長に向けて内製拡大などの施策を推進している。株価は下値固めが完了して安値圏モミ合いから上放れの動きを強めている。指標面の割安感も見直して戻りを試す展開が期待される。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を収益柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。また実装治具関連事業も強化し、14年10月にはキクデンインターナショナルからフロー半田付け搬送キャリア事業を譲り受けた。なお海外販売拠点として16年8月、韓国LGエレクトロニクスとの取引拡大に向けて京写韓国、北米での自動車関連の拡販に向けて京写メキシコを設立した。

 16年3月期の製品別売上高構成比は片面板44.2%、両面板42.4%、その他(実装治具関連)13.4%、製品用途別売上高構成比は自動車関連28.5%、家電製品24.2%、事務器13.1%、映像関連7.6%、アミューズメント関連3.8%、その他17.6%だった。幅広い用途と顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得し、LED照明関連の市場拡大も背景として製品サイクルの長い自動車関連や家電関連を強化している。

 また、15年7月京都大学と共同研究契約を締結した。梅野健教授(京都大学大学院情報学研究科)の研究室と、次世代無線通信技術の「カオスCDMA」の産業利用化を目的として共同研究する。15年12月には「動く産業用機械の配線を不要とする無線化技術」について京都大学と共同で特許出願している。

■LED照明関連の市場拡大が追い風

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期41億65百万円、第2四半期44億41百万円、第3四半期45億35百万円、第4四半期45億36百万円、営業利益が2億53百万円、2億33百万円、2億39百万円、1億91百万円、16年3月期は売上高が46億97百万円、46億81百万円、50億92百万円、49億09百万円、営業利益が1億94百万円、60百万円、2億21百万円、42百万円だった。

 収益は自動車や家電などの生産動向の影響を受けやすいが、LED照明関連の市場拡大が追い風である。16年3月期は国内でスマートメーター関連を新規受注し、LED照明の家電製品分野も堅調だった。海外は自動車関連が伸長した。ただし中国の景気減速の影響で片面板の受注が減少するなどプリント配線板が全体として伸び悩み、海外工場における内製稼働率の低下、円安に伴う輸入販売品や原材料などの調達コスト上昇、搬送用治具事業譲受に伴う人件費の増加などで減益だった。

 なお売上総利益は15年3月期比2.8%減少し、売上総利益率は17.9%で同2.3ポイント低下した。販管費は同11.2%増加し、販管費比率は15.3%で同0.3ポイント上昇した。経常利益増減分析は増益要因が売上要因3億44百万円、減益要因が原価率要因4億44百万円、販管人件費増減要因2億99百万円、営業外要因21百万円としている。為替影響は売上高でプラス13億円、営業利益でマイナス1億円、経常利益でマイナス1.3億円だった。ROEは7.5%で同4.8ポイント低下、自己資本比率は47.7%で同3.2ポイント上昇した。配当性向は24.2%だった。

 セグメント別に見ると、日本は売上高が同2.2%減の76億49百万円で営業利益(連結調整前)が同57.1%減の89百万円、中国は売上高が同23.5%増の100億08百万円で営業利益が同26.0%減の5億38百万円、インドネシアは売上高が同1.5%減の17億21百万円で営業利益が同1億23百万円の赤字(前々期は33百万円の赤字)だった。

■17年3月期第3四半期累計は営業増益

 今期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比1.0%減の143億26百万円だったが、営業利益が同4.3%増の4億95百万円、経常利益が同7.1%増の5億13百万円と増益に転じた。純利益は同21.7%減の3億81百万円だった。

 第3四半期累計ベースでは前半の需要低迷や円高の影響で減収だったが、プリント配線板事業は国内で第3四半期(10〜12月)後半から、特に自動車関連分野およびスマートグリッド関連の受注が回復し、海外では中国の自動車関連分野の好調に加えて、映像関連分野において非日系顧客からの受注が増加した。利益面では海外での受注改善効果や合理化効果で営業増益に転じた。

 売上総利益は同0.5%減少したが、売上総利益率は18.5%で同0.1ポイント上昇した。販管費は同1.5%減少し、販管費比率は15.1%で同横ばいだった。営業外では為替差損益が改善(前期は差損13百万円、今期は差益24百万円)した。特別利益では前期計上の投資有価証券売却益1億90百万円が一巡した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期46億54百万円、第2四半期46億91百万円、第3四半期49億81百万円で、営業利益は1億04百万円、1億32百万円、2億59百万円だった。四半期ベースで収益改善基調である。

■17年3月期通期は新規取引拡大も寄与して大幅営業増益予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(4月28日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比3.2%増の200億円、営業利益が同44.9%増の7億50百万円、経常利益が同36.0%増の7億円、純利益が同5.6%増の5億円としている。配当予想は前期と同額の年間8円(期末一括)で予想配当性向は22.9%となる。

 売上面では自動車関連が好調に推移し、中国における韓国LGエレクトロニクス向け新規取引拡大(テレビ用LEDバックライト)が本格寄与する。片面配線板の需要回復に伴う内製稼働率の上昇、海外工場における合理化効果などで大幅営業増益予想である。想定為替レートは1米ドル=110円としている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が71.6%、営業利益が66.0%、経常利益が73.3%、純利益が76.2%である。第3四半期後半から需要が回復傾向であることを考慮すれば、通期ベースで好業績が期待される。

■新中期経営計画で21年3月期営業利益17億円目標

 16年6月策定の新中期経営計画では、経営ビジョンを「一流になる」、基本戦略を「企業間連携を活用し電子回路デバイス分野において独自技術を武器に成長分野を攻める」とした。企業間連携によって販路拡大、新マーケット開拓、技術開発を図る方針だ。

 目標数値としては、21年3月期売上高280億円(片面配線板105億円、両面配線板145億円、治具20億円、実装10億円)、営業利益17億円(営業利益率6.0%)を掲げた。株主還元については配当性向20%を目標とする。

 成長に向けた重点戦略としては、片面配線板は未開拓地域および新規顧客への拡販、独自技術による顧客および成長分野の開拓、両面配線板は海外での拡販および海外生産体制の拡充、実装は国内成長分野への特化と生産自動化、治具は国内外での拡販と新用途の開発などを推進する。また新規事業の創出と育成では、プリント配線板の上流下流および関連分野への進出、産学連携による産業利用用途の製品開発、企業間連携による経営効率化に取り組む方針だ。

 片面配線板では印刷技術をベースとした新製品「プリンタブル基板」の開発を推進し、両面配線板では海外工場設置で内製比率上昇を推進する。成長分野のLED照明関連は直管型LED照明の普及に加えて、自動車ヘッドライトのLED化進展も期待されている。自動車ヘッドライト関連の大手メーカーへの供給も拡大しているようだ。政府が省エネ対策として、エネルギー消費の少ないLED照明の普及を促進する方針を示していることも追い風となる。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は下値固め完了してモミ合い上放れ、指標面の割安感も見直し

 株価の動きを見ると、下値固めが完了して安値圏300円台でのモミ合いから上放れの動きを強めている。3月6日には394円、3月9日には389円まで上伸した。

 3月9日の終値388円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS34円89銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は2.1%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS444円12銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約57億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げている。基調転換を確認した形であり、指標面の割安感も見直して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月09更新]

京写は17年3月期第3四半期累計営業増益、通期大幅営業増益予想

 京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーで、LED照明関連の市場拡大が追い風である。1月31日発表した17年3月期第3四半期累計の連結業績は営業増益だった。通期は新規取引拡大も寄与して大幅営業増益予想である。株価は下値固めが完了して水準を切り上げている。指標面の割安感も見直して戻りを試す展開が期待される。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を収益柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。また実装治具関連事業も強化し、14年10月にはキクデンインターナショナルからフロー半田付け搬送キャリア事業を譲り受けた。なお海外販売拠点として16年8月、韓国LGエレクトロニクスとの取引拡大に向けて京写韓国、北米での自動車関連の拡販に向けて京写メキシコを設立した。

 16年3月期の製品別売上高構成比は片面板44.2%、両面板42.4%、その他(実装治具関連)13.4%、製品用途別売上高構成比は自動車関連28.5%、家電製品24.2%、事務器13.1%、映像関連7.6%、アミューズメント関連3.8%、その他17.6%だった。幅広い用途と顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得し、LED照明関連の市場拡大も背景として製品サイクルの長い自動車関連や家電関連を強化している。

 また、15年7月京都大学と共同研究契約を締結した。梅野健教授(京都大学大学院情報学研究科)の研究室と、次世代無線通信技術の「カオスCDMA」の産業利用化を目的として共同研究する。15年12月には「動く産業用機械の配線を不要とする無線化技術」について京都大学と共同で特許出願している。

■LED照明関連の市場拡大が追い風

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期41億65百万円、第2四半期44億41百万円、第3四半期45億35百万円、第4四半期45億36百万円、営業利益が2億53百万円、2億33百万円、2億39百万円、1億91百万円、16年3月期は売上高が46億97百万円、46億81百万円、50億92百万円、49億09百万円、営業利益が1億94百万円、60百万円、2億21百万円、42百万円だった。

 収益は自動車や家電などの生産動向の影響を受けやすいが、LED照明関連の市場拡大が追い風である。16年3月期は国内でスマートメーター関連を新規受注し、LED照明の家電製品分野も堅調だった。海外は自動車関連が伸長した。ただし中国の景気減速の影響で片面板の受注が減少するなどプリント配線板が全体として伸び悩み、海外工場における内製稼働率の低下、円安に伴う輸入販売品や原材料などの調達コスト上昇、搬送用治具事業譲受に伴う人件費の増加などで減益だった。

 なお売上総利益は15年3月期比2.8%減少し、売上総利益率は17.9%で同2.3ポイント低下した。販管費は同11.2%増加し、販管費比率は15.3%で同0.3ポイント上昇した。経常利益増減分析は増益要因が売上要因3億44百万円、減益要因が原価率要因4億44百万円、販管人件費増減要因2億99百万円、営業外要因21百万円としている。為替影響は売上高でプラス13億円、営業利益でマイナス1億円、経常利益でマイナス1.3億円だった。ROEは7.5%で同4.8ポイント低下、自己資本比率は47.7%で同3.2ポイント上昇した。配当性向は24.2%だった。

 セグメント別に見ると、日本は売上高が同2.2%減の76億49百万円で営業利益(連結調整前)が同57.1%減の89百万円、中国は売上高が同23.5%増の100億08百万円で営業利益が同26.0%減の5億38百万円、インドネシアは売上高が同1.5%減の17億21百万円で営業利益が同1億23百万円の赤字(前々期は33百万円の赤字)だった。

■17年3月期第3四半期累計は営業増益

 1月31日発表した今期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比1.0%減の143億26百万円だったが、営業利益が同4.3%増の4億95百万円、経常利益が同7.1%増の5億13百万円と増益に転じた。純利益は同21.7%減の3億81百万円だった。

 第3四半期累計ベースでは前半の需要低迷や円高影響などで減収だったが、プリント配線板事業は国内で第3四半期(10〜12月)後半から、特に自動車関連分野およびスマートグリッド関連の受注が回復し、海外では中国の自動車関連分野の好調に加えて、映像関連分野において非日系顧客からの受注が増加した。利益面では海外での受注改善効果や合理化効果で営業増益に転じた。

 売上総利益は同0.5%減少したが、売上総利益率は18.5%で同0.1ポイント上昇した。販管費は同1.5%減少し、販管費比率は15.1%で同横ばいだった。営業外では為替差損益が改善(前期は差損13百万円、今期は差益24百万円)した。特別利益では前期計上の投資有価証券売却益1億90百万円が一巡した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期46億54百万円、第2四半期46億91百万円、第3四半期49億81百万円で、営業利益は1億04百万円、1億32百万円、2億59百万円だった。四半期ベースで収益改善基調である。

■17年3月期通期は新規取引拡大も寄与して大幅営業増益予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想は、前回予想(4月28日公表)を据え置いて、売上高が前期(16年3月期)比3.2%増の200億円、営業利益が同44.9%増の7億50百万円、経常利益が同36.0%増の7億円、そして純利益が同5.6%増の5億円としている。配当予想は前期と同額の年間8円(期末一括)で予想配当性向は22.9%となる。

 売上面では自動車関連が好調に推移し、中国における韓国LGエレクトロニクス向け新規取引拡大(テレビ用LEDバックライト)が本格寄与する。片面配線板の需要回復に伴う内製稼働率の上昇、海外工場における合理化効果などで大幅営業増益予想である。想定為替レートは1米ドル=110円としている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が71.6%、営業利益が66.0%、経常利益が73.3%、純利益が76.2%である。第3四半期後半から需要が回復傾向であることを考慮すれば、通期ベースで好業績が期待される。

■新中期経営計画で21年3月期営業利益17億円目標

 16年6月策定の新中期経営計画では、経営ビジョンを「一流になる」、基本戦略を「企業間連携を活用し電子回路デバイス分野において独自技術を武器に成長分野を攻める」とした。企業間連携によって販路拡大、新マーケット開拓、技術開発を図る方針だ。

 目標数値としては、21年3月期売上高280億円(片面配線板105億円、両面配線板145億円、治具20億円、実装10億円)、営業利益17億円(営業利益率6.0%)を掲げた。株主還元については配当性向20%を目標とする。

 成長に向けた重点戦略としては、片面配線板は未開拓地域および新規顧客への拡販、独自技術による顧客および成長分野の開拓、両面配線板は海外での拡販および海外生産体制の拡充、実装は国内成長分野への特化と生産自動化、治具は国内外での拡販と新用途の開発などを推進する。また新規事業の創出と育成では、プリント配線板の上流下流および関連分野への進出、産学連携による産業利用用途の製品開発、企業間連携による経営効率化に取り組む方針だ。

 片面配線板では印刷技術をベースとした新製品「プリンタブル基板」の開発を推進し、両面配線板では海外工場設置で内製比率上昇を推進する。成長分野のLED照明関連は直管型LED照明の普及に加えて、自動車ヘッドライトのLED化進展も期待されている。自動車ヘッドライト関連の大手メーカーへの供給も拡大しているようだ。政府が省エネ対策として、エネルギー消費の少ないLED照明の普及を促進する方針を示していることも追い風となる。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は下値固め完了して水準切り上げ、指標面の割安感も見直し

 株価の動きを見ると下値固めが完了して水準を切り上げている。1月31日には戻り高値となる353円まで上伸した。

 2月8日の終値335円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS34円89銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は2.4%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS444円12銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約49億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。0.8倍近辺の低PBRなど指標面の割安感も見直して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月18日更新]

京写はLED照明市場拡大が追い風で新規取引も拡大

 京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーである。LED照明関連の市場拡大を追い風であり、17年3月期は新規取引拡大も寄与して営業増益予想である。1月18日〜20日開催の「ネプコン・ジャパン2017」に出展する。株価は徐々に下値を切り上げている。指標面の割安感を見直して戻りを試す展開が期待される。なお1月31日に第3四半期累計業績発表を予定している。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を収益柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。また実装治具関連事業も強化し、14年10月にはキクデンインターナショナルからフロー半田付け搬送キャリア事業を譲り受けた。なお海外販売拠点として16年8月、韓国LGエレクトロニクスとの取引拡大に向けて京写韓国、北米での自動車関連の拡販に向けて京写メキシコを設立した。

 16年3月期の製品別売上高構成比は片面板44.2%、両面板42.4%、その他(実装治具関連)13.4%、製品用途別売上高構成比は自動車関連28.5%、家電製品24.2%、事務器13.1%、映像関連7.6%、アミューズメント関連3.8%、その他17.6%だった。幅広い用途と顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得し、LED照明関連の市場拡大も背景として製品サイクルの長い自動車関連や家電関連を強化している。

 また、15年7月京都大学と共同研究契約を締結し、梅野健教授(京都大学大学院情報学研究科)の研究室と、次世代無線通信技術の「カオスCDMA」の産業利用化を目的として共同研究する。15年12月には「動く産業用機械の配線を不要とする無線化技術」について京都大学と共同で特許出願している。

 なお1月18日〜20日開催(東京ビッグサイト)の「第46回インターネプコン・ジャパン展(ネプコン・ジャパン2017)」に出展する。独自の印刷技術を活かしたプリンタブル基板やストレッチャブル基板などを展示する。

■LED照明関連の市場拡大が追い風

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期41億65百万円、第2四半期44億41百万円、第3四半期45億35百万円、第4四半期45億36百万円、営業利益が2億53百万円、2億33百万円、2億39百万円、1億91百万円、16年3月期は売上高が46億97百万円、46億81百万円、50億92百万円、49億09百万円、営業利益が1億94百万円、60百万円、2億21百万円、42百万円だった。

 収益は自動車や家電などの生産動向の影響を受けやすいが、LED照明関連の市場拡大が追い風である。16年3月期は国内でスマートメーター関連を新規受注し、LED照明の家電製品分野も堅調だった。海外は自動車関連が伸長した。ただし中国の景気減速の影響で片面板の受注が減少するなどプリント配線板が全体として伸び悩み、海外工場における内製稼働率の低下、円安に伴う輸入販売品や原材料などの調達コスト上昇、搬送用治具事業譲受に伴う人件費の増加などで減益だった。

 なお売上総利益は15年3月期比2.8%減少し、売上総利益率は17.9%で同2.3ポイント低下した。販管費は同11.2%増加し、販管費比率は15.3%で同0.3ポイント上昇した。経常利益増減分析は増益要因が売上要因3億44百万円、減益要因が原価率要因4億44百万円、販管人件費増減要因2億99百万円、営業外要因21百万円としている。為替影響は売上高でプラス13億円、営業利益でマイナス1億円、経常利益でマイナス1.3億円だった。ROEは7.5%で同4.8ポイント低下、自己資本比率は47.7%で同3.2ポイント上昇した。配当性向は24.2%だった。

 セグメント別に見ると、日本は売上高が同2.2%減の76億49百万円で営業利益(連結調整前)が同57.1%減の89百万円、中国は売上高が同23.5%増の100億08百万円で営業利益が同26.0%減の5億38百万円、インドネシアは売上高が同1.5%減の17億21百万円で営業利益が同1億23百万円の赤字(前々期は33百万円の赤字)だった。

■17年3月期第2四半期累計は製品構成差で減益

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)の連結業績は売上高が前年同期比0.4%減の93億45百万円、営業利益が同7.3%減の2億36百万円、経常利益が同9.4%減の2億44百万円、純利益が同15.5%減の1億87百万円だった。両面配線板が過去最高売上高となったが、片面配線板が減少し、実装関連事業も受注減少して減益だった。

 製品別売上高は、両面配線板が同17.7%増の43億04百万円、片面配線板が同12.0%減の38億76百万円、その他が同11.8%減の11億64百万円だった。分野別では自動車関連が同15.2%増の33億86百万円、家電製品が同10.0%減の21億11百万円、事務機が同18.4%減の10億50百万円、映像関連が同19.0%増の8億76百万円、アミューズメントが同31.7%減の2億65百万円、その他が同1.6%減の16億55百万円だった。地域別では日本が同1.6%減の37億52百万円、中国が同5.2%増の36億64百万円、東南アジアが同2.9%減の13億75百万円、北米が同12.7%減の3億37百万円、その他が同23.2%減の2億15百万円だった。

 自動車関連が国内外で好調に推移して全体の売上高は概ね前期並みとなり、海外工場における合理化も進展したが、海外工場で外注比率の高い両面配線板が増収だったのに対して、国内で内製比率の高い片面配線板が減収だったという製品構成差の影響で、売上総利益率が低下して減益だった。売上総利益は同1.3%減少し、売上総利益率は18.0%で同0.2ポイント低下した。販管費は同0.2%減少し、販管費比率は15.5%で同横ばいだった。営業外では為替差益が減少(前期12百万円、今期11百万円)した。特別利益では前期計上の投資有価証券売却益36百万円が一巡した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期46億54百万円、第2四半期46億91百万円、営業利益は1億04百万円、1億32百万円だった。

■17年3月期通期は新規取引拡大して大幅営業増益予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(4月28日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比3.2%増の200億円、営業利益が同44.9%増の7億50百万円、経常利益が同36.0%増の7億円、純利益が同5.6%増の5億円としている。配当予想は前期と同額の年間8円(期末一括)で予想配当性向は22.9%となる。

 売上面では自動車関連が好調に推移し、中国における韓国LGエレクトロニクス向け新規取引拡大(テレビ用LEDバックライト)が本格寄与する。片面配線板の需要回復に伴う内製稼働率の上昇、海外工場における合理化効果などで大幅営業増益予想である。想定為替レートは1米ドル=110円としている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が46.7%、営業利益が31.5%、経常利益が35.0%、純利益が37.5%と低水準の形だが、家電関連、事務機関連、アミューズメント関連も需要回復傾向を強めていることも考慮すれば、通期ベースで好業績が期待される。

■新中期経営計画で21年3月期営業利益17億円目標

 16年6月策定の新中期経営計画では、経営ビジョンを「一流になる」、基本戦略を「企業間連携を活用し電子回路デバイス分野において独自技術を武器に成長分野を攻める」とした。企業間連携によって販路拡大、新マーケット開拓、技術開発を図る方針だ。

 目標数値としては、21年3月期売上高280億円(片面配線板105億円、両面配線板145億円、治具20億円、実装10億円)、営業利益17億円(営業利益率6.0%)を掲げた。株主還元については配当性向20%を目標とする。

 成長に向けた重点戦略としては、片面配線板は未開拓地域および新規顧客への拡販、独自技術による顧客および成長分野の開拓、両面配線板は海外での拡販および海外生産体制の拡充、実装は国内成長分野への特化と生産自動化、治具は国内外での拡販と新用途の開発などを推進する。また新規事業の創出と育成では、プリント配線板の上流下流および関連分野への進出、産学連携による産業利用用途の製品開発、企業間連携による経営効率化に取り組む方針だ。

 片面配線板では印刷技術をベースとした新製品「プリンタブル基板」の開発を推進し、両面配線板では海外工場設置で内製比率上昇を推進する。成長分野のLED照明関連は直管型LED照明の普及に加えて、自動車ヘッドライトのLED化進展も期待されている。自動車ヘッドライト関連の大手メーカーへの供給も拡大しているようだ。政府が省エネ対策として、エネルギー消費の少ないLED照明の普及を促進する方針を示していることも追い風となる。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は徐々に下値を切り上げ、割安感を見直して戻り試す

 株価の動きを見ると、16年12月の戻り高値355円から反落したが、大きく下押す動きは見られず、徐々に下値を切り上げている。

 1月17日の終値324円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS34円89銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は2.5%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS444円12銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約47億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。下値固めが完了し、0.7倍近辺の低PBRなど指標面の割安感を見直して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月29日更新]

京写は17年3月期第2四半期累計減益だが通期増益予想

 京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーである。17年3月期第2四半期累計は減益だったが、通期はLED照明関連の市場拡大を追い風に、新規取引拡大も寄与して大幅営業増益予想である。株価は徐々に下値を切り上げて基調転換の動きを強めている。0.7倍近辺の低PBRなど指標面の割安感も見直して戻りを試す展開が期待される。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を収益柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。また実装治具関連事業も強化し、14年10月にはキクデンインターナショナルからフロー半田付け搬送キャリア事業を譲り受けた。なお海外販売拠点として16年8月、韓国LGエレクトロニクスとの取引拡大に向けて京写韓国、北米での自動車関連の拡販に向けて京写メキシコを設立した。

 16年3月期の製品別売上高構成比は片面板44.2%、両面板42.4%、その他(実装治具関連)13.4%、製品用途別売上高構成比は自動車関連28.5%、家電製品24.2%、事務器13.1%、映像関連7.6%、アミューズメント関連3.8%、その他17.6%だった。幅広い用途と顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得し、LED照明関連の市場拡大も背景として製品サイクルの長い自動車関連や家電関連を強化している。

■LED照明関連の市場拡大が追い風

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期41億65百万円、第2四半期44億41百万円、第3四半期45億35百万円、第4四半期45億36百万円、営業利益が2億53百万円、2億33百万円、2億39百万円、1億91百万円、16年3月期は売上高が46億97百万円、46億81百万円、50億92百万円、49億09百万円、営業利益が1億94百万円、60百万円、2億21百万円、42百万円だった。

 収益は自動車や家電などの生産動向の影響を受けやすいが、LED照明関連の市場拡大が追い風である。16年3月期は国内でスマートメーター関連を新規受注し、LED照明の家電製品分野も堅調だった。海外は自動車関連が伸長した。ただし中国の景気減速の影響で片面板の受注が減少するなどプリント配線板が全体として伸び悩み、海外工場における内製稼働率の低下、円安に伴う輸入販売品や原材料などの調達コスト上昇、搬送用治具事業譲受に伴う人件費の増加などで減益だった。

 なお売上総利益は15年3月期比2.8%減少し、売上総利益率は17.9%で同2.3ポイント低下した。販管費は同11.2%増加し、販管費比率は15.3%で同0.3ポイント上昇した。経常利益増減分析は増益要因が売上要因3億44百万円、減益要因が原価率要因4億44百万円、販管人件費増減要因2億99百万円、営業外要因21百万円としている。為替影響は売上高でプラス13億円、営業利益でマイナス1億円、経常利益でマイナス1.3億円だった。ROEは7.5%で同4.8ポイント低下、自己資本比率は47.7%で同3.2ポイント上昇した。配当性向は24.2%だった。

 セグメント別に見ると、日本は売上高が同2.2%減の76億49百万円で営業利益(連結調整前)が同57.1%減の89百万円、中国は売上高が同23.5%増の100億08百万円で営業利益が同26.0%減の5億38百万円、インドネシアは売上高が同1.5%減の17億21百万円で営業利益が同1億23百万円の赤字(前々期は33百万円の赤字)だった。

■17年3月期第2四半期累計は製品構成差で減益

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)の連結業績は売上高が前年同期比0.4%減の93億45百万円、営業利益が同7.3%減の2億36百万円、経常利益が同9.4%減の2億44百万円、純利益が同15.5%減の1億87百万円だった。両面配線板が過去最高売上高となったが、片面配線板が減少し、実装関連事業も受注減少して減益だった。

 製品別売上高は、両面配線板が同17.7%増の43億04百万円、片面配線板が同12.0%減の38億76百万円、その他が同11.8%減の11億64百万円だった。分野では、自動車関連が同15.2%増の33億86百万円、家電製品が同10.0%減の21億11百万円、事務機が同18.4%減の10億50百万円、映像関連が同19.0%増の8億76百万円、アミューズメントが同31.7%減の2億65百万円、その他が同1.6%減の16億55百万円だった。地域別では日本が同1.6%減の37億52百万円、中国が同5.2%増の36億64百万円、東南アジアが同2.9%減の13億75百万円、北米が同12.7%減の3億37百万円、その他が同23.2%減の2億15百万円だった。

 自動車関連が国内外で好調に推移して全体の売上高は概ね前期並みとなり、海外工場における合理化も進展したが、海外工場で外注比率の高い両面配線板が増収だったのに対して、国内で内製比率の高い片面配線板が減収だったという製品構成差の影響で、売上総利益率が低下して減益だった。売上総利益は同1.3%減少し、売上総利益率は18.0%で同0.2ポイント低下した。販管費は同0.2%減少し、販管費比率は15.5%で同横ばいだった。営業外では為替差益が減少(前期12百万円、今期11百万円)した。特別利益では前期計上の投資有価証券売却益36百万円が一巡した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期46億54百万円、第2四半期46億91百万円、営業利益は1億04百万円、1億32百万円だった。

■17年3月期通期は新規取引拡大して大幅営業増益予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(4月28日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比3.2%増の200億円、営業利益が同44.9%増の7億50百万円、経常利益が同36.0%増の7億円、純利益が同5.6%増の5億円としている。配当予想は前期と同額の年間8円(期末一括)で予想配当性向は22.9%となる。

 売上面では自動車関連が好調に推移し、中国における韓国LGエレクトロニクス向け新規取引拡大(テレビ用LEDバックライト)が本格寄与する。片面配線板の需要回復に伴う内製稼働率の上昇、海外工場における合理化効果などで大幅営業増益予想である。想定為替レートは1米ドル=110円としている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が46.7%、営業利益が31.5%、経常利益が35.0%、純利益が37.5%と低水準の形だが、家電関連、事務機関連、アミューズメント関連も需要回復傾向を強めていることも考慮すれば、通期ベースで好業績が期待される。

■新中期経営計画で21年3月期営業利益17億円目標

 16年6月策定の新中期経営計画では、経営ビジョンを「一流になる」、基本戦略を「企業間連携を活用し電子回路デバイス分野において独自技術を武器に成長分野を攻める」とした。企業間連携によって販路拡大、新マーケット開拓、技術開発を図る方針だ。

 目標数値としては、21年3月期売上高280億円(片面配線板105億円、両面配線板145億円、治具20億円、実装10億円)、営業利益17億円(営業利益率6.0%)を掲げた。株主還元については配当性向20%を目標とする。

 成長に向けた重点戦略としては、片面配線板は未開拓地域および新規顧客への拡販、独自技術による顧客および成長分野の開拓、両面配線板は海外での拡販および海外生産体制の拡充、実装は国内成長分野への特化と生産自動化、治具は国内外での拡販と新用途の開発などを推進する。また新規事業の創出と育成では、プリント配線板の上流下流および関連分野への進出、産学連携による産業利用用途の製品開発、企業間連携による経営効率化に取り組む方針だ。

 片面配線板では印刷技術をベースとした新製品「プリンタブル基板」の開発を推進し、両面配線板では海外工場設置で内製比率上昇を推進する。成長分野のLED照明関連は直管型LED照明の普及に加えて、自動車ヘッドライトのLED化進展も期待されている。自動車ヘッドライト関連の大手メーカーへの供給も拡大しているようだ。政府が省エネ対策として、エネルギー消費の少ないLED照明の普及を促進する方針を示していることも追い風となる。中期的に収益拡大基調が期待される。

 なお、15年7月京都大学と共同研究契約を締結した。梅野健教授(京都大学大学院情報学研究科)の研究室と、次世代無線通信技術の「カオスCDMA」の産業利用化を目的として共同研究する。15年12月には「動く産業用機械の配線を不要とする無線化技術」について京都大学と共同で特許出願している。

■株価は下値を切り上げて基調転換の動き、指標面の割安感も見直し

 株価の動きを見ると、7〜9月の安値圏270円近辺で下値固めが完了したようだ。徐々に下値を切り上げて基調転換の動きを強めている。11月25日には318円まで上伸する場面があった。

 11月28日の終値314円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS34円89銭で算出)は9.0倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は2.55%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS444円12銭で算出)は0.78倍である。時価総額は約45億円である。

 週足チャートで見ると戻りを押さえていた26週移動平均線を突破し、13週移動平均線が26週移動平均線を上抜いてきた。下値固めが完了して基調転換する動きだ。0.7倍近辺の低PBRなど指標面の割安感も見直して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月21日更新]

京写は下値固め完了して基調転換の動き、LED照明市場拡大が追い風

 京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーである。17年3月期はLED照明関連の市場拡大を追い風に、新規取引拡大も寄与して大幅営業増益予想である。株価は下値固めが完了して基調転換の動きを強めている。指標面の割安感も見直して戻りを試す展開だろう。なお10月28日に第2四半期累計業績発表を予定している。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を収益柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。また実装治具関連事業も強化し、14年10月にはキクデンインターナショナルからフロー半田付け搬送キャリア事業を譲り受けた。なお海外販売拠点として16年8月、韓国LGエレクトロニクスとの取引拡大に向けて京写韓国、北米での自動車関連の拡販に向けて京写メキシコを設立した。

 16年3月期の製品別売上高構成比は片面板44.2%、両面板42.4%、その他(実装治具関連)13.4%、製品用途別売上高構成比は自動車関連28.5%、家電製品24.2%、事務器13.1%、映像関連7.6%、アミューズメント関連3.8%、その他17.6%だった。幅広い用途と顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得し、LED照明関連の市場拡大も背景として製品サイクルの長い自動車関連や家電関連を強化している。

■京都大学と次世代無線通信技術「カオスCDMA」共同研究

 15年7月、京都大学との共同研究契約締結を発表した。梅野健教授(京都大学大学院情報学研究科)の研究室と、次世代無線通信技術の「カオスCDMA」の産業利用化を目的として共同研究する。15年12月には「動く産業用機械の配線を不要とする無線化技術」について京都大学と共同で特許出願した。

 梅野健教授がカオス理論を用いて開発した「カオスCDMA」は、非常に高い通信安定性、高速通信、限られた周波数帯域で多数の端末の同時アクセスを可能にする周波数共有技術である。有線通信と同等の性能を持ち、セキュリティ上重要な機密性も非常に高い無線技術で、信頼性や安定性の面で無線LANの課題を解決できるとされている。

 この技術の実用化が実現した場合、産業機器などのように、これまで有線通信が前提だった製品の無線通信化が可能になるため、配線の束が不要になるなどコストダウンや利便性の向上が図られる。また通信分野、工作機械、監視カメラ、ドローン、自動車など、さまざまな用途への利用や製品展開も期待できるとしている。

■LED照明関連の市場拡大が追い風

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期41億65百万円、第2四半期44億41百万円、第3四半期45億35百万円、第4四半期45億36百万円、営業利益が2億53百万円、2億33百万円、2億39百万円、1億91百万円、16年3月期は売上高が46億97百万円、46億81百万円、50億92百万円、49億09百万円、営業利益が1億94百万円、60百万円、2億21百万円、42百万円だった。

 収益は自動車や家電などの生産動向の影響を受けやすいが、LED照明関連の市場拡大が追い風である。16年3月期は国内でスマートメーター関連を新規受注し、LED照明の家電製品分野も堅調だった。海外は自動車関連が伸長した。ただし中国の景気減速の影響で片面板の受注が減少するなどプリント配線板が全体として伸び悩み、海外工場における内製稼働率の低下、円安に伴う輸入販売品や原材料などの調達コスト上昇、搬送用治具事業譲受に伴う人件費の増加などで大幅減益だった。

 なお売上総利益は15年3月期比2.8%減少し、売上総利益率は17.9%で同2.3ポイント低下した。販管費は同11.2%増加し、販管費比率は15.3%で同0.3ポイント上昇した。経常利益増減分析は増益要因が売上要因3億44百万円、減益要因が原価率要因4億44百万円、販管人件費増減要因2億99百万円、営業外要因21百万円としている。為替影響は売上高でプラス13億円、営業利益でマイナス1億円、経常利益でマイナス1.3億円だった。ROEは7.5%で同4.8ポイント低下、自己資本比率は47.7%で同3.2ポイント上昇した。配当性向は24.2%だった。

 セグメント別に見ると、日本は売上高が同2.2%減の76億49百万円で営業利益(連結調整前)が同57.1%減の89百万円、中国は売上高が同23.5%増の100億08百万円で営業利益が同26.0%減の5億38百万円、インドネシアは売上高が同1.5%減の17億21百万円で営業利益が同1億23百万円の赤字(前々期は33百万円の赤字)だった。

■17年3月期第1四半期は減益

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は売上高が前年同期比0.9%減の46億54百万円、営業利益が同46.4%減の1億04百万円、経常利益が同43.3%減の1億17百万円、純利益が同44.5%減の98百万円だった。為替影響は売上高でマイナス1億36百万円、営業利益でプラス11百万円だった。

 製品別売上高は、両面配線板が同20.8%増の21億39百万円、片面配線板が同15.0%減の19億02百万円、その他が同10.9%減の6億12百万円だった。分野別売上高は、自動車関連が同20.4%増の16億97百万円、家電製品が同18.8%減の9億87百万円、事務機が同21.4%減の5億07百万円、映像関連が同25.4%増の4億54百万円、アミューズメントが同26.7%減の1億43百万円、その他が同0.5%減の8億64百万円だった。なお地域別では中国向け売上が日本向けを初めて上回った。

 自動車関連が国内外で好調に推移して全体の売上高は概ね前期並みだったが、海外工場で外注比率の高い両面配線板の増収に対して、国内で内製比率の高い片面配線板の減収という製品構成差の影響で、売上総利益率が低下して減益だった。売上総利益は同10.2%減少し、売上総利益率は17.4%で同1.8ポイント低下した。販管費は同0.2%減少したが、販管費比率は15.2%で同0.1ポイント上昇した。営業外では為替差益が増加(前期9百万円、今期14百万円)した。

■17年3月期通期は新規取引拡大して大幅営業増益予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(4月28日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比3.2%増の200億円、営業利益が同44.9%増の7億50百万円、経常利益が同36.0%増の7億円、純利益が同5.6%増の5億円としている。配当予想は前期と同額の年間8円(期末一括)で予想配当性向は22.9%となる。

 売上面では自動車関連が好調に推移し、中国における韓国LGエレクトロニクス向け新規取引拡大(テレビ用LEDバックライト)が本格寄与する。片面配線板の需要回復に伴う内製稼働率の上昇、中国およびインドネシアにおける人員削減などの効果で大幅営業増益予想だ。想定為替レートは1米ドル=110円としている。通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高23.3%、営業利益13.9%、経常利益16.7%、純利益19.6%と低水準の形だが、第1四半期低調だった家電関連、事務機関連、アミューズメント関連も第2四半期(7〜9月)から需要回復傾向を強めているため、通期ベースでは好業績が期待される。

■新中期経営計画で21年3月期営業利益17億円目標

 16年6月策定の新中期経営計画では、経営ビジョンを「一流になる」、基本戦略を「企業間連携を活用し電子回路デバイス分野において独自技術を武器に成長分野を攻める」とした。企業間連携によって販路拡大、新マーケット開拓、技術開発を図る方針だ。

 目標数値としては、21年3月期売上高280億円(片面配線板105億円、両面配線板145億円、治具20億円、実装10億円)、営業利益17億円(営業利益率6.0%)を掲げた。株主還元については配当性向20%を目標とする。

 成長に向けた重点戦略としては、片面配線板は未開拓地域および新規顧客への拡販、独自技術による顧客および成長分野の開拓、両面配線板は海外での拡販および海外生産体制の拡充、実装は国内成長分野への特化と生産自動化、治具は国内外での拡販と新用途の開発などを推進する。また新規事業の創出と育成では、プリント配線板の上流下流および関連分野への進出、産学連携による産業利用用途の製品開発、企業間連携による経営効率化に取り組む方針だ。

 片面配線板では印刷技術をベースとした新製品「プリンタブル基板」の開発を推進し、両面配線板では海外工場設置で内製比率上昇を推進する。成長分野のLED照明関連は直管型LED照明の普及に加えて、自動車ヘッドライトのLED化進展も期待されている。自動車ヘッドライト関連の大手メーカーへの供給も拡大しているようだ。政府が省エネ対策として、エネルギー消費の少ないLED照明の普及を促進する方針を示していることも追い風となる。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は下値固め完了して基調転換の動き、指標面の割安感も見直し

 株価の動きを見ると、安値圏270円〜280円近辺でモミ合う展開だったが、10月上旬に動意づく形で水準を切り上げている。10月19日には313円まで上伸した。下値固めが完了したようだ。

 10月20日の終値310円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS34円89銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は2.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS444円12銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約45億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線が上向きに転じた。また週足チャートで見ると戻りを押さえていた13週移動平均線と26週移動平均線を一気に突破した。下値固めが完了して基調転換の動きだ。指標面の割安感も見直して戻りを試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月27日更新]

京写は下値固め完了して割安感を見直し、LED照明市場拡大が収益に追い風

 京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーである。LED照明関連の市場拡大が収益に追い風であり、17年3月期は新規取引拡大も寄与して大幅営業増益予想である。株価は安値圏モミ合いだが下値固め完了感を強めている。指標面の割安感を見直して戻りを試す展開が期待される。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を収益柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。また実装治具関連事業も強化し、14年10月にはキクデンインターナショナルからフロー半田付け搬送キャリア事業を譲り受けた。

 16年3月期の製品別売上高構成比は片面板44.2%、両面板42.4%、その他(実装治具関連)13.4%、製品用途別売上高構成比は自動車関連28.5%、家電製品24.2%、事務器13.1%、映像関連7.6%、アミューズメント関連3.8%、その他17.6%だった。幅広い用途と顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得し、LED照明関連の需要拡大も背景として製品サイクルの長い自動車関連や家電関連を強化している。

 なお海外展開に関しては、中国における韓国LGエレクトロニクスとの取引拡大に向けて15年9月に韓国駐在員事務所を設置し、自動車関連の拡販に向けてメキシコに販売会社を設立準備中である。そして8月8日、販売拠点として京写韓国および京写メキシコの設立を発表した。

■京都大学と次世代無線通信技術「カオスCDMA」共同研究

 15年7月、京都大学との共同研究契約締結を発表した。梅野健教授(京都大学大学院情報学研究科)の研究室と、次世代無線通信技術の「カオスCDMA」の産業利用化を目的として共同研究する。15年12月には「動く産業用機械の配線を不要とする無線化技術」について京都大学と共同で特許出願した。

 梅野健教授がカオス理論を用いて開発した「カオスCDMA」は、非常に高い通信安定性、高速通信、限られた周波数帯域で多数の端末の同時アクセスを可能にする周波数共有技術である。有線通信と同等の性能を持ち、セキュリティ上重要な機密性も非常に高い無線技術で、信頼性や安定性の面で無線LANの課題を解決できるとされている。

 この技術の実用化が実現した場合、産業機器などのように、これまで有線通信が前提だった製品の無線通信化が可能になるため、配線の束が不要になるなどコストダウンや利便性の向上が図られる。また通信分野、工作機械、監視カメラ、ドローン、自動車など、さまざまな用途への利用や製品展開も期待できるとしている。

■LED照明関連の市場拡大が収益に追い風

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期41億65百万円、第2四半期44億41百万円、第3四半期45億35百万円、第4四半期45億36百万円、営業利益が2億53百万円、2億33百万円、2億39百万円、1億91百万円、16年3月期は売上高が46億97百万円、46億81百万円、50億92百万円、49億09百万円、営業利益が1億94百万円、60百万円、2億21百万円、42百万円だった。

 収益は自動車や家電などの生産動向の影響を受けやすいが、LED照明関連の市場拡大が追い風である。16年3月期は国内でスマートメーター関連を新規受注し、LED照明の家電製品分野も堅調だった。海外は自動車関連が伸長した。ただし中国の景気減速の影響で片面板の受注が減少するなどプリント配線板が全体として伸び悩み、海外工場における内製稼働率の低下、円安に伴う輸入販売品や原材料などの調達コスト上昇、搬送用治具事業譲受に伴う人件費の増加などで大幅減益だった。

 なお売上総利益は15年3月期比2.8%減少し、売上総利益率は17.9%で同2.3ポイント低下した。販管費は同11.2%増加し、販管費比率は15.3%で同0.3ポイント上昇した。経常利益増減分析は増益要因が売上要因3億44百万円、減益要因が原価率要因4億44百万円、販管人件費増減要因2億99百万円、営業外要因21百万円としている。為替影響は売上高でプラス13億円、営業利益でマイナス1億円、経常利益でマイナス1.3億円だった。ROEは7.5%で同4.8ポイント低下、自己資本比率は47.7%で同3.2ポイント上昇した。配当性向は24.2%だった。

 セグメント別に見ると、日本は売上高が同2.2%減の76億49百万円で営業利益(連結調整前)が同57.1%減の89百万円、中国は売上高が同23.5%増の100億08百万円で営業利益が同26.0%減の5億38百万円、インドネシアは売上高が同1.5%減の17億21百万円で営業利益が同1億23百万円の赤字(前々期は33百万円の赤字)だった。

■17年3月期第1四半期は減益

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は売上高が前年同期比0.9%減の46億54百万円、営業利益が同46.4%減の1億04百万円、経常利益が同43.3%減の1億17百万円、純利益が同44.5%減の98百万円だった。為替影響は売上高でマイナス1億36百万円、営業利益でプラス11百万円だった。

 製品別売上高は両面配線板が同20.8%増の21億39百万円、片面配線板が同15.0%減の19億02百万円、その他が同10.9%減の6億12百万円だった。また分野別売上高は自動車関連が同20.4%増の16億97百万円、家電製品が同18.8%減の9億87百万円、事務機が同21.4%減の5億07百万円、映像関連が同25.4%増の4億54百万円、アミューズメントが同26.7%減の1億43百万円、その他が同0.5%減の8億64百万円だった。なお地域別では中国向け売上が日本向けを初めて上回った。

 自動車関連が国内外で好調に推移して全体の売上高は概ね前期並みだったが、海外工場で外注比率の高い両面配線板の増収に対して、国内で内製比率の高い片面配線板の減収という製品構成差の影響で、売上総利益率が低下して減益だった。売上総利益は同10.2%減少し、売上総利益率は17.4%で同1.8ポイント低下した。販管費は同0.2%減少したが、販管費比率は15.2%で同0.1ポイント上昇した。営業外では為替差益が増加(前期9百万円、今期14百万円)した。

■17年3月期通期は新規取引拡大して大幅営業増益予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(4月28日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比3.2%増の200億円、営業利益が同44.9%増の7億50百万円、経常利益が同36.0%増の7億円、純利益が同5.6%増の5億円としている。配当予想は前期と同額の年間8円(期末一括)で予想配当性向は22.9%となる。

 売上面では自動車関連が好調に推移し、中国における韓国LGエレクトロニクス向け新規取引拡大(テレビ用LEDバックライト)が本格寄与する。片面配線板の需要回復に伴う内製稼働率の上昇、中国およびインドネシアにおける人員削減などの効果で大幅営業増益予想だ。想定為替レートは1米ドル=110円としている。通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高23.3%、営業利益13.9%、経常利益16.7%、純利益19.6%と低水準の形だが、第1四半期低調だった家電関連、事務機関連、アミューズメント関連も第2四半期(7〜9月)から需要回復傾向を強めているため、通期ベースでは好業績が期待される。

■新中期経営計画で21年3月期営業利益17億円目標

 16年6月策定の新中期経営計画では、経営ビジョンを「一流になる」、基本戦略を「企業間連携を活用し電子回路デバイス分野において独自技術を武器に成長分野を攻める」とした。企業間連携によって販路拡大、新マーケット開拓、技術開発を図る方針だ。

 目標数値としては、21年3月期売上高280億円(片面配線板105億円、両面配線板145億円、治具20億円、実装10億円)、営業利益17億円(営業利益率6.0%)を掲げた。株主還元については配当性向20%を目標とする。

 成長に向けた重点戦略としては、片面配線板は未開拓地域および新規顧客への拡販、独自技術による顧客および成長分野の開拓、両面配線板は海外での拡販および海外生産体制の拡充、実装は国内成長分野への特化と生産自動化、治具は国内外での拡販と新用途の開発などを推進する。また新規事業の創出と育成では、プリント配線板の上流下流および関連分野への進出、産学連携による産業利用用途の製品開発、企業間連携による経営効率化に取り組む方針だ。

 片面配線板では印刷技術をベースとした新製品「プリンタブル基板」の開発を推進し、両面配線板では海外工場設置で内製比率上昇を推進する。成長分野のLED照明関連は直管型LED照明の普及に加えて、自動車ヘッドライトのLED化進展も期待されている。自動車ヘッドライト関連の大手メーカーへの供給も拡大しているようだ。政府が省エネ対策として、エネルギー消費の少ないLED照明の普及を促進する方針を示していることも追い風となる。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は下値固め完了感、指標面の割安感を見直し

 株価の動きを見ると安値圏モミ合いの形だが、6月の直近安値251円まで下押すことなく、280円近辺で推移して下値固め完了感を強めている。

 9月23日の終値280円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS34円89銭で算出)は8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は2.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS444円12銭で算出)は0.6倍近辺である。時価総額は約41億円である。

 週足チャートで見ると戻りを押さえていた13週移動平均線突破の動きを強めている。下値固めが完了し、指標面の割安感を見直して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月29日更新]

京写は割安感を見直し、17年3月期は新規取引拡大などで大幅営業増益予想

 京写<6837>(JQS)はプリント配線板の大手メーカーである。17年3月期第1四半期は大幅減益だったが、通期は新規取引拡大も寄与して大幅営業増益予想である。LED照明関連の市場拡大が追い風であり、中期的には京都大学との次世代無線通信技術「カオスCDMA」共同研究も注目される。株価は安値圏モミ合いだが、下値固めが完了して指標面の割安感を見直す動きが強まりそうだ。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を収益柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。また実装治具関連事業も強化し、14年10月にはキクデンインターナショナルからフロー半田付け搬送キャリア事業を譲り受けた。

 16年3月期の製品別売上高構成比は片面板44.2%、両面板42.4%、その他(実装治具関連)13.4%、製品用途別売上高構成比は自動車関連28.5%、家電製品24.2%、事務器13.1%、映像関連7.6%、アミューズメント関連3.8%、その他17.6%だった。幅広い用途と顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得し、LED照明関連の需要拡大も背景として製品サイクルの長い自動車関連や家電関連を強化している。

 なお海外展開に関しては、中国における韓国LGエレクトロニクスとの取引拡大に向けて15年9月に韓国駐在員事務所を設置し、自動車関連の拡販に向けてメキシコに販売会社を設立準備中である。そして8月8日、販売拠点として京写韓国および京写メキシコの設立を発表した。

■京都大学と次世代無線通信技術「カオスCDMA」を共同研究

 15年7月に京都大学との共同研究契約締結を発表した。梅野健教授(京都大学大学院情報学研究科)の研究室と、次世代無線通信技術の「カオスCDMA」の産業利用化を目的として共同研究する。

 梅野健教授がカオス理論を用いて開発した「カオスCDMA」は、非常に高い通信安定性、高速通信、限られた周波数帯域で多数の端末の同時アクセスを可能にする周波数共有技術である。有線通信と同等の性能を持ち、セキュリティ上重要な機密性も非常に高い無線技術で、信頼性や安定性の面で無線LANの課題を解決できるとされている。

 この技術の実用化が実現した場合、産業機器などのように、これまで有線通信が前提だった製品の無線通信化が可能になるため、配線の束が不要になるなどコストダウンや利便性の向上が図られる。また通信分野、工作機械、監視カメラ、ドローン、自動車など、さまざまな用途への利用や製品展開も期待できるとしている。

 なお15年12月には「動く産業用機械の配線を不要とする無線化技術」について、京都大学と共同で特許出願している。

■LED照明関連の市場拡大が収益に追い風

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期41億65百万円、第2四半期44億41百万円、第3四半期45億35百万円、第4四半期45億36百万円、営業利益が2億53百万円、2億33百万円、2億39百万円、1億91百万円、16年3月期は売上高が46億97百万円、46億81百万円、50億92百万円、49億09百万円、営業利益が1億94百万円、60百万円、2億21百万円、42百万円だった。

 自動車や家電などの生産動向の影響を受けやすいが、LED照明関連の市場拡大が追い風である。16年3月期は、国内でスマートメーター関連を新規受注し、LED照明の家電製品分野も堅調だった。海外は自動車関連が伸長した。ただし中国の景気減速の影響で片面板の受注が減少するなどプリント配線板が全体として伸び悩み、海外工場における内製稼働率の低下、円安に伴う輸入販売品や原材料などの調達コスト上昇、搬送用治具事業譲受に伴う人件費の増加などで大幅減益だった。

 なお売上総利益は15年3月期比2.8%減少し、売上総利益率は17.9%で同2.3ポイント低下した。販管費は同11.2%増加し、販管費比率は15.3%で同0.3ポイント上昇した。経常利益増減分析は増益要因が売上要因3億44百万円、減益要因が原価率要因4億44百万円、販管人件費増減要因2億99百万円、営業外要因21百万円としている。為替影響は売上高でプラス13億円、営業利益でマイナス1億円、経常利益でマイナス1.3億円だった。ROEは7.5%で同4.8ポイント低下、自己資本比率は47.7%で同3.2ポイント上昇した。配当性向は24.2%だった。

 セグメント別に見ると、日本は売上高が同2.2%減の76億49百万円で営業利益(連結調整前)が同57.1%減の89百万円、中国は売上高が同23.5%増の100億08百万円で営業利益が同26.0%減の5億38百万円、インドネシアは売上高が同1.5%減の17億21百万円で営業利益が同1億23百万円の赤字(前々期は33百万円の赤字)だった。

■17年3月期第1四半期は減益

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は売上高が前年同期比0.9%減の46億54百万円、営業利益が同46.4%減の1億04百万円、経常利益が同43.3%減の1億17百万円、純利益が同44.5%減の98百万円だった。為替影響は売上高でマイナス1億36百万円、営業利益でプラス11百万円だった。

 製品別売上高は両面配線板が同20.8%増の21億39百万円、片面配線板が同15.0%減の19億02百万円、その他が同10.9%減の6億12百万円だった。また分野別売上高は自動車関連が同20.4%増の16億97百万円、家電製品が同18.8%減の9億87百万円、事務機が同21.4%減の5億07百万円、映像関連が同25.4%増の4億54百万円、アミューズメントが同26.7%減の1億43百万円、その他が同0.5%減の8億64百万円だった。なお地域別では中国向け売上が日本向けを初めて上回った。

 自動車関連が国内外で好調に推移して全体の売上高は概ね前期並みだったが、海外工場で外注比率の高い両面配線板の増収に対して、国内で内製比率の高い片面配線板の減収という製品構成差の影響で、売上総利益率が低下して減益だった。売上総利益は同10.2%減少し、売上総利益率は17.4%で同1.8ポイント低下した。販管費は同0.2%減少したが、販管費比率は15.2%で同0.1ポイント上昇した。営業外では為替差益が増加(前期9百万円、今期14百万円)した。

■17年3月期通期は新規取引拡大して大幅営業増益予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(4月28日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比3.2%増の200億円、営業利益が同44.9%増の7億50百万円、経常利益が同36.0%増の7億円、純利益が同5.6%増の5億円としている。配当予想は前期と同額の年間8円(期末一括)で予想配当性向は22.9%となる。

 売上面では自動車関連が好調に推移し、中国における韓国LGエレクトロニクス向け新規取引拡大(テレビ用LEDバックライト)が本格寄与する。片面配線板の需要回復に伴う内製稼働率の上昇、中国およびインドネシアにおける人員削減などの効果で大幅営業増益予想だ。想定為替レートは1米ドル=110円としている。通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高23.3%、営業利益13.9%、経常利益16.7%、純利益19.6%と低水準の形だが、第1四半期低調だった家電関連、事務機関連、アミューズメント関連も第2四半期(7〜9月)から需要回復傾向を強めているようだ。通期ベースでは好業績が期待される。

■新中期経営計画で21年3月期営業利益17億円目標

 16年6月策定の新中期経営計画では、経営ビジョンを「一流になる」、基本戦略を「企業間連携を活用し電子回路デバイス分野において独自技術を武器に成長分野を攻める」とした。企業間連携によって販路拡大、新マーケット開拓、技術開発を図る方針だ。

 目標数値としては、21年3月期売上高280億円(片面配線板105億円、両面配線板145億円、治具20億円、実装10億円)、営業利益17億円(営業利益率6.0%)を掲げた。株主還元については配当性向20%を目標とする。

 成長に向けた重点戦略としては、片面配線板は未開拓地域および新規顧客への拡販、独自技術による顧客および成長分野の開拓、両面配線板は海外での拡販および海外生産体制の拡充、実装は国内成長分野への特化と生産自動化、治具は国内外での拡販と新用途の開発などを推進する。また新規事業の創出と育成では、プリント配線板の上流下流および関連分野への進出、産学連携による産業利用用途の製品開発、企業間連携による経営効率化に取り組む方針だ。

 片面配線板では印刷技術をベースとした新製品「プリンタブル基板」の開発を推進し、両面配線板では海外工場設置で内製比率上昇を推進する。成長分野のLED照明関連は直管型LED照明の普及に加えて、自動車ヘッドライトのLED化進展も期待されている。自動車ヘッドライト関連の大手メーカーへの供給も拡大しているようだ。政府が省エネ対策として、エネルギー消費の少ないLED照明の普及を促進する方針を示していることも追い風となる。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は下値固め完了感、指標面の割安感を見直し

 株価の動きを見ると、6月の直近安値251円から一旦反発したが戻り鈍く安値圏モミ合いの形だ。ただし2月の年初来安値235円まで下押すことなく、270円〜290円近辺で推移して下値固め完了感を強めている。

 8月26日の終値277円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS34円89銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は2.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS444円12銭で算出)は0.6倍近辺である。時価総額は約41億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線および26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、下値固めが完了して割安感を見直す動きを強めそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月15日更新]

京写は調整一巡して出直り、17年3月期大幅営業増益予想で指標面に割安感

 京写<6837>(JQS)はプリント配線板の大手メーカーである。17年3月期は新規取引も寄与して大幅営業増益予想である。中期的には自動車ヘッドライトLED化や京都大学との次世代無線通信技術「カオスCDMA」共同研究も注目される。株価は地合い悪化の影響を受けたが、指標面の割安感も強く調整一巡して出直り展開だろう。なお7月29日に第1四半期業績発表を予定している。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を収益柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。また実装治具関連事業も強化し、14年10月にはキクデンインターナショナルからフロー半田付け搬送キャリア事業を譲り受けた。

 16年3月期の製品別売上高構成比は片面板44.2%、両面板42.4%、その他(実装治具関連)13.4%、製品用途別売上高構成比は自動車関連28.5%、家電製品24.2%、事務器13.1%、映像関連7.6%、アミューズメント関連3.8%、その他17.6%だった。幅広い用途と顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得し、LED照明関連の需要拡大も背景として製品サイクルの長い自動車関連や家電関連を強化している。

 なお海外展開に関しては、中国における韓国LGエレクトロニクスとの取引拡大に向けて15年9月に韓国駐在員事務所を設置し、自動車関連の拡販に向けてメキシコに販売会社を設立準備中である。

■京都大学と次世代無線通信技術「カオスCDMA」を共同研究

 15年7月に京都大学との共同研究契約締結を発表した。梅野健教授(京都大学大学院情報学研究科)の研究室と、次世代無線通信技術の「カオスCDMA」の産業利用化を目的として共同研究する。

 梅野健教授がカオス理論を用いて開発した「カオスCDMA」は、非常に高い通信安定性、高速通信、限られた周波数帯域で多数の端末の同時アクセスを可能にする周波数共有技術である。有線通信と同等の性能を持ち、セキュリティ上重要な機密性も非常に高い無線技術で、信頼性や安定性の面で無線LANの課題を解決できるとされている。

 この技術の実用化が実現した場合、産業機器などのように、これまで有線通信が前提だった製品の無線通信化が可能になるため、配線の束が不要になるなどコストダウンや利便性の向上が図られる。また通信分野、工作機械、監視カメラ、ドローン、自動車など、さまざまな用途への利用や製品展開も期待できるとしている。

 なお15年12月には「動く産業用機械の配線を不要とする無線化技術」について、京都大学と共同で特許出願している。

■LED照明関連の市場拡大が収益に追い風

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期41億65百万円、第2四半期44億41百万円、第3四半期45億35百万円、第4四半期45億36百万円、営業利益が2億53百万円、2億33百万円、2億39百万円、1億91百万円、16年3月期は売上高が46億97百万円、46億81百万円、50億92百万円、49億09百万円、営業利益が1億94百万円、60百万円、2億21百万円、42百万円だった。

 自動車や家電などの生産動向の影響を受けやすいが、LED照明関連の市場拡大が追い風である。16年3月期は、国内でスマートメーター関連を新規受注し、LED照明の家電製品分野も堅調だった。海外は自動車関連が伸長した。ただし中国の景気減速の影響で片面板の受注が減少するなどプリント配線板が全体として伸び悩み、海外工場における内製稼働率の低下、円安に伴う輸入販売品や原材料などの調達コスト上昇、搬送用治具事業譲受に伴う人件費の増加などで大幅減益だった。

 なお売上総利益は15年3月期比2.8%減少し、売上総利益率は17.9%で同2.3ポイント低下した。販管費は同11.2%増加し、販管費比率は15.3%で同0.3ポイント上昇した。経常利益増減分析は増益要因が売上要因3億44百万円、減益要因が原価率要因4億44百万円、販管人件費増減要因2億99百万円、営業外要因21百万円としている。為替影響は売上高でプラス13億円、営業利益でマイナス1億円、経常利益でマイナス1.3億円だった。ROEは7.5%で同4.8ポイント低下、自己資本比率は47.7%で同3.2ポイント上昇した。配当性向は24.2%だった。

 セグメント別に見ると、日本は売上高が同2.2%減の76億49百万円で営業利益(連結調整前)が同57.1%減の89百万円、中国は売上高が同23.5%増の100億08百万円で営業利益が同26.0%減の5億38百万円、インドネシアは売上高が同1.5%減の17億21百万円で営業利益が同1億23百万円の赤字(前々期は33百万円の赤字)だった。

■17年3月期は新規取引も寄与して大幅営業増益予想、収益改善基調

 今期(17年3月期)の連結業績予想(4月28日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比3.2%増の200億円、営業利益が同44.9%増の7億50百万円、経常利益が同36.0%増の7億円、純利益が同5.6%増の5億円としている。配当予想は前期と同額の年間8円(期末一括)としている。予想配当性向は22.9%となる。

 売上面では自動車・家電製品分野のLED照明関連が堅調に推移し、中国における韓国LGエレクトロニクス向け新規取引も寄与する。利益面では販売価格の是正、海外工場における内製稼働率の上昇、中国およびインドネシアにおける人員削減などの効果で大幅営業増益予想だ。想定為替レートは1米ドル=110円としている。

■新中期経営計画で21年3月期営業利益17億円目標

 16年6月策定の新中期経営計画では、経営ビジョンを「一流になる」、基本戦略を「企業間連携を活用し電子回路デバイス分野において独自技術を武器に成長分野を攻める」とした。企業間連携によって販路拡大、新マーケット開拓、技術開発を図る方針だ。

 目標数値には21年3月期売上高280億円(片面板105億円、両面板145億円、治具20億円、実装10億円)、営業利益17億円(営業利益率6.0%)を掲げた。株主還元については配当性向20%を目標とする。

 成長に向けた重点戦略としては、片面板は未開拓地域および新規顧客への拡販、独自技術による顧客および成長分野の開拓、両面板は海外での拡販および海外生産体制の拡充、実装は国内成長分野への特化と生産自動化、治具は国内外での拡販と新用途の開発などを推進する。また新規事業の創出と育成では、プリント配線板の上流下流および関連分野への進出、産学連携による産業利用用途の製品開発、企業間連携による経営効率化に取り組む方針だ。

 成長分野のLED照明関連は直管型LED照明の普及に加えて、自動車ヘッドライトのLED化進展も期待されている。自動車ヘッドライト関連の大手メーカーへの供給も拡大しているようだ。さらに政府が省エネ対策として、エネルギー消費の少ないLED照明の普及を促進する方針を示していることも追い風となる。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は調整一巡して出直り

 株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で水準を切り下げて6月28日に251円まで調整する場面があった。ただし2月の年初来安値235円を割り込むことなく切り返しの動きを強めている。

 7月14日の終値288円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS34円89銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は2.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS444円12銭で算出)は0.6倍近辺である。時価総額は約42億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると13週移動平均線および26週移動平均線突破の動きを強めている。指標面の割安感も強く調整一巡して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月29日更新]

京写の17年3月期は大幅営業増益予想、指標面に割安感

 京写<6837>(JQS)はプリント配線板の大手メーカーである。17年3月期は新規取引も寄与して大幅営業増益予想である。自動車ヘッドライトLED化や京都大学との次世代無線通信技術「カオスCDMA」共同研究も注目される。株価は地合い悪化の影響で安値圏だが売られ過ぎ感を強めている。指標面の割安感も強く反発が期待される。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を収益柱として、実装治具関連事業も展開している。16年3月期の製品別売上高構成比は片面板44.2%、両面板42.4%、その他13.4%だった。

 プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。また実装治具関連事業も強化し、14年10月にはキクデンインターナショナルからフロー半田付け搬送キャリア事業を譲り受けた。

 16年3月期の製品用途別売上高構成比は、自動車関連が28.5%、家電製品が24.2%、事務器が13.1%、映像関連が7.6%、アミューズメント関連が3.8%、その他が17.6%だった。幅広い用途と顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得し、LED照明関連の需要拡大も背景として製品サイクルの長い自動車関連や家電関連を強化している。

 なお海外展開に関しては、中国における韓国LGエレクトロニクスとの取引拡大に向けて15年9月に韓国駐在員事務所を設置し、自動車関連の拡販に向けてメキシコに販売会社を設立準備中である。

■京都大学と次世代無線通信技術「カオスCDMA」を共同研究

 15年7月に京都大学との共同研究契約締結を発表した。梅野健教授(京都大学大学院情報学研究科)の研究室と、次世代無線通信技術の「カオスCDMA」の産業利用化を目的として共同研究する。

 梅野健教授がカオス理論を用いて開発した「カオスCDMA」は、非常に高い通信安定性、高速通信、限られた周波数帯域で、多数の端末の同時アクセスを可能にする周波数共有技術である。有線通信と同等の性能を持ち、セキュリティ上重要な機密性も非常に高い無線技術で、信頼性や安定性の面で無線LANの課題を解決できるとされている。

 この技術の実用化が実現した場合、産業機器などのように、これまで有線通信が前提だった製品の無線通信化が可能になるため、配線の束が不要になるなどコストダウンや利便性の向上が図られる。また通信分野、工作機械、監視カメラ、ドローン、自動車など、さまざまな用途への利用や製品展開も期待できるとしている。17年3月までの製品化を目指すようだ。

 なお15年12月には「動く産業用機械の配線を不要とする無線化技術」について、京都大学と共同で特許出願している。

■LED照明関連の市場拡大が収益に追い風

 15年3月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期41億65百万円、第2四半期44億41百万円、第3四半期45億35百万円、第4四半期45億36百万円、営業利益は第1四半期2億53百万円、第2四半期2億33百万円、第3四半期2億39百万円、第4四半期1億91百万円だった。

 自動車や家電などの生産動向の影響を受けやすいが、LED照明関連の市場拡大が追い風である。なお15年3月期の売上総利益率は20.2%で14年3月期比横ばい、販管費比率は15.0%で同0.2ポイント低下した。ROEは12.3%で同0.3ポイント上昇、自己資本比率は44.5%で同3.2ポイント上昇した。配当性向は16.7%だった。

■16年3月期は大幅減益、海外工場稼働率低下などが影響

 前期(16年3月期)の連結業績は、前々期(15年3月期)比9.6%増収、同43.5%営業減益、同44.9%経常減益、同30.9%最終減益だった。製品別売上高は、片面板が同3.4%減の85億69百万円、両面板が同30.3%増の82億17百万円、その他が同3.8%増の25億92百万円だった。

 国内はプリント配線板事業でスマートメーター等を新規受注し、LED照明の家電製品分野が堅調に推移した。実装事業も堅調だった。海外は自動車関連が大幅伸長した。ただし中国の景気減速の影響で片面板の受注が減少するなどプリント配線板事業が全体として伸び悩み、海外工場における内製稼働率の低下、円安に伴う輸入販売品や原材料などの調達コスト増加、搬送用治具事業譲受に伴う人件費の増加などで大幅減益だった。

 売上総利益は同2.8%減少し、売上総利益率は17.9%で同2.3ポイント低下した。販管費は同11.2%増加し、販管費比率は15.3%で同0.3ポイント上昇した。営業外費用では為替差損益が悪化(前々期は差損9百万円、前期は差損31百万円)した。なお経常利益増減分析は、増益要因が売上要因3億44百万円、減益要因が原価率要因4億44百万円、販管人件費増減要因2億99百万円、営業外要因21百万円としている。為替影響は売上高でプラス13億円、営業利益でマイナス1億円、経常利益でマイナス1.3億円だった。

 特別利益では投資有価証券売却益1億90百万円を計上し、特別損失では事業構造改善費用19百万円を計上した。ROEは7.5%で同4.8ポイント低下、自己資本比率は47.7%で同3.2ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間8円(期末一括)で配当性向は24.2%だった。

 セグメント別に見ると、日本は売上高が同2.2%減の76億49百万円で営業利益(連結調整前)が同57.1%減の89百万円、中国は売上高が同23.5%増の100億08百万円で営業利益が同26.0%減の5億38百万円、インドネシアは売上高が同1.5%減の17億21百万円で営業利益が同1億23百万円の赤字(前々期は33百万円の赤字)だった。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期46億97百万円、第2四半期46億81百万円、第3四半期50億92百万円、第4四半期49億09百万円で、営業利益は第1四半期1億94百万円、第2四半期60百万円、第3四半期2億21百万円、第4四半期42百万円だった。

■17年3月期は新規取引も寄与して大幅営業増益予想、収益改善基調

 今期(17年3月期)の連結業績予想(4月28日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比3.2%増の200億円、営業利益が同44.9%増の7億50百万円、経常利益が同36.0%増の7億円、純利益が同5.6%増の5億円としている。配当予想は前期と同額の年間8円(期末一括)としている。予想配当性向は22.9%となる。

 売上面では自動車・家電製品分野のLED照明関連が堅調に推移し、中国における韓国LGエレクトロニクス向け新規取引も寄与する。利益面では販売価格の是正、海外工場における内製稼働率の上昇、中国およびインドネシアにおける人員削減などの効果で大幅営業増益予想だ。想定為替レートは1米ドル=110円としている。なお九州工場(熊本県玉名市)は4月19日から通常どおり稼働している。

■新中期経営計画で21年3月期営業利益17億円目標

 16年6月策定の新中期経営計画では、経営ビジョンを「一流になる」、基本戦略を「企業間連携を活用し電子回路デバイス分野において独自技術を武器に成長分野を攻める」とした。企業間連携によって販路拡大、新マーケット開拓、技術開発を図る方針だ。

 目標数値には21年3月期売上高280億円(片面板105億円、両面板145億円、治具20億円、実装10億円)、営業利益17億円(営業利益率6.0%)を掲げた。株主還元については配当性向20%を目標とする。

 成長に向けた重点戦略としては、片面板は未開拓地域および新規顧客への拡販、独自技術による顧客および成長分野の開拓、両面板は海外での拡販および海外生産体制の拡充、実装は国内成長分野への特化と生産自動化、治具は国内外での拡販と新用途の開発などを推進する。また新規事業の創出と育成では、プリント配線板の上流下流および関連分野への進出、産学連携による産業利用用途の製品開発、企業間連携による経営効率化に取り組む方針だ。

 成長分野のLED照明関連は、直管型LED照明の普及進展に加えて、自動車ヘッドライトのLED化進展も期待されている。自動車ヘッドライト関連の大手メーカーへの供給も拡大しているようだ。さらに政府が省エネ対策として、エネルギー消費の少ないLED照明の普及を促進するため、エネルギー効率の悪い白熱灯に対する規制を強化する方針を示していることも追い風となる。中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は地合い悪化で安値圏だが売られ過ぎ感

 株価の動きを見ると、地合い悪化も影響して6月28日に251円まで調整し、2月の年初来安値235円に接近する場面があった。ただし売られ過ぎ感を強めている。

 6月28日の終値260円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS34円89銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は3.1%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS444円12銭で算出)は0.6倍近辺である。時価総額は約38億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%を超えて売られ過ぎ感を強めている。指標面の割安感も強く反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月24日更新]

京写の17年3月期は大幅営業増益予想、収益改善基調を見直し

 京写<6837>(JQS)はプリント配線板の大手メーカーである。16年3月期は内製稼働率の低下や円安による輸入調達コスト上昇などで減益だったが、17年3月期は新規取引も寄与して大幅営業増益予想である。収益改善基調だ。さらに自動車ヘッドライトのLED化進展や、京都大学との次世代無線通信技術「カオスCDMA」共同研究も注目点となる。株価は戻りが鈍く安値圏だが、指標面の割安感が強く売られ過ぎ感も強めている。収益改善基調を見直して反発のタイミングだろう。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を収益柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。また実装治具関連事業も強化し、14年10月にはキクデンインターナショナルからフロー半田付け搬送キャリア事業を譲り受けた。

 15年3月期の製品用途別売上高構成比は、自動車関連が29.4%、家電製品が26.3%、事務器が12.8%、映像関連が7.0%、アミューズメント関連が5.6%、その他が18.9%だった。幅広い用途と顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得し、さらにLED照明関連の需要拡大も背景として、製品サイクルの長い自動車関連や家電関連を一段と強化している。

 なお海外展開に関しては、中国における韓国LGエレクトロニクスとの取引拡大に向けて15年9月に韓国駐在員事務所を設置し、自動車関連の拡販に向けてメキシコに販売会社を設立準備中である。

■LED照明普及促進政策や自動車ヘッドライトのLED化進展も期待

 成長に向けた重点戦略として、LED照明関連など環境対応製品の強化、ボリュームゾーンである片面プリント配線板分野における圧倒的トップシェアの獲得、グローバル戦略強化と海外生産の拡大、技術革新やコスト対応による収益力向上、基板・実装関連に次ぐ第3の事業の確立に取り組んでいる。

 LED照明関連については、直管型LED照明の普及進展に加えて、自動車ヘッドライトのLED化進展も期待されている。自動車ヘッドライト関連の大手メーカーへの供給も拡大しているようだ。さらに政府が省エネ対策として、エネルギー消費の少ないLED照明の普及を促進するため、エネルギー効率の悪い白熱灯に対する規制を強化する方針を示したことも追い風となりそうだ。

■京都大学と次世代無線通信技術「カオスCDMA」を共同研究

 15年7月に京都大学との共同研究契約締結を発表した。梅野健教授(京都大学大学院情報学研究科)の研究室と、次世代無線通信技術の「カオスCDMA」の産業利用化を目的として共同研究する。

 梅野健教授がカオス理論を用いて開発した「カオスCDMA」は、非常に高い通信安定性、高速通信、限られた周波数帯域で、多数の端末の同時アクセスを可能にする周波数共有技術である。有線通信と同等の性能を持ち、セキュリティ上重要な機密性も非常に高い無線技術で、信頼性や安定性の面で無線LANの課題を解決できるとされている。

 この技術の実用化が実現した場合、産業機器などのように、これまで有線通信が前提だった製品の無線通信化が可能になるため、配線の束が不要になるなどコストダウンや利便性の向上が図られる。また通信分野、工作機械、監視カメラ、ドローン、自動車など、さまざまな用途への利用や製品展開も期待できるとしている。17年3月までの製品化を目指すようだ。

 なお15年12月には「動く産業用機械の配線を不要とする無線化技術」について、京都大学と共同で特許出願している。

■LED照明関連の市場拡大が収益に追い風

 15年3月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)41億65百万円、第2四半期(7月〜9月)44億41百万円、第3四半期(10月〜12月)45億35百万円、第4四半期(1月〜3月)45億36百万円、営業利益は第1四半期2億53百万円、第2四半期2億33百万円、第3四半期2億39百万円、第4四半期1億91百万円だった。

 自動車や家電などの生産動向の影響を受けやすいが、LED照明関連の市場拡大が追い風である。なお15年3月期の売上総利益率は20.2%で14年3月期比横ばい、販管費比率は15.0%で同0.2ポイント低下した。ROEは12.3%で同0.3ポイント上昇、自己資本比率は44.5%で同3.2ポイント上昇した。配当性向は16.7%だった。

■16年3月期は大幅減益、内製稼働率低下などが影響

 前期(16年3月期)連結業績は、売上高が前々期(15年3月期)比9.6%増の193億79百万円、営業利益が同43.5%減の5億17百万円、経常利益が同44.9%減の5億14百万円、そして純利益が同30.9%減の4億73百万円だった。

 国内はプリント配線板事業でスマートメーター等を新規受注し、LED照明の家電製品分野が堅調に推移した。実装事業も堅調だった。海外では自動車関連分野が大幅伸長した。全体として増収だったが、中国の景気減速の影響で片面板の受注が減少するなどプリント配線板事業が全体として伸び悩み、海外工場における内製稼働率の低下、円安に伴う輸入販売品や原材料などの調達コスト増加、搬送用治具事業譲受に伴う人件費の増加などで大幅減益だった。

 売上総利益は同2.8%減少し、売上総利益率は17.9%で同2.3ポイント低下した。販管費は同11.2%増加し、販管費比率は15.3%で同0.3ポイント上昇した。営業外収益では保険返戻金が減少(前々期45百万円計上、前期19百万円計上)した。営業外費用では為替差損益が悪化(前々期は差損9百万円計上、前期は差損31百万円計上)した。特別利益では投資有価証券売却益1億90百万円を計上した。特別損失では事業構造改善費用19百万円を計上した。

 配当は前々期と同額の年間8円(期末一括)とした。配当性向は24.2%となる。またROEは7.5%で同4.8ポイント低下、自己資本比率は47.7%で同3.2ポイント上昇した。

 セグメント別に見ると、日本は売上高が同2.2%減の76億49百万円で営業利益(連結調整前)が同57.1%減の89百万円、中国は売上高が同23.5%増の100億08百万円で営業利益が同26.0%減の5億38百万円、インドネシアは売上高が同1.5%減の17億21百万円で営業利益が同1億23百万円の赤字(前々期は33百万円の赤字)だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)46億97百万円、第2四半期(7月〜9月)46億81百万円、第3四半期(10月〜12月)50億92百万円、第4四半期(1月〜3月)49億09百万円、営業利益は第1四半期1億94百万円、第2四半期60百万円、第3四半期2億21百万円、第4四半期42百万円だった。

■17年3月期は新規取引も寄与して大幅営業増益予想、収益改善基調

 今期(17年3月期)の連結業績予想(4月28日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比3.2%増の200億円、営業利益が同44.9%増の7億50百万円、経常利益が同36.0%増の7億円、純利益が同5.6%増の5億円としている。配当予想は前期と同額の年間8円(期末一括)としている。予想配当性向は22.9%となる。

 売上面では自動車・家電製品分野のLED照明関連が堅調に推移し、中国における韓国LGエレクトロニクス向け新規取引も寄与する。利益面では販売価格の是正、内製稼働率の上昇、中国およびインドネシアにおける人員削減効果などの効果で大幅営業増益予想だ。なお九州工場(熊本県玉名市)は4月19日から通常どおり稼働している。

■株価は戻り鈍く安値圏だが売られ過ぎ感

 株価の動きを見ると、戻りが鈍く安値圏300円近辺で推移している。ただし売られ過ぎ感も強めている。

 5月23日の終値294円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS34円89銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は2.7%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS444円12銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約43億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線を割り込んだが、指標面の割安感が強く売られ過ぎ感も強めている。収益改善基調を見直して反発のタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月18日更新]

京写は16年3月期減益予想だが、17年3月期は収益改善基調期待

 京写<6837>(JQS)はプリント配線板の大手メーカーである。4月15日に熊本県熊本地方を震源とする地震の影響についてリリースし、現時点においては事業活動に重大な支障をきたす被害は発生していないとしている。16年3月期は海外工場における内製稼働率低下などで減益予想だが、17年3月期は新規取引も寄与して収益改善基調が期待される。さらに自動車ヘッドライトのLED化進展や、京都大学との次世代無線通信技術「カオスCDMA」共同研究も注目点となる。株価は2月安値で底打ちして戻り歩調に変化はないだろう。なお4月28日に16年3月期決算発表を予定している。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を収益柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内および中国、インドネシアに拠点展開している。また実装治具関連事業も強化し、14年10月にはキクデンインターナショナルからフロー半田付け搬送キャリア事業を譲り受けた。

 15年3月期製品用途別売上構成比は自動車関連29.4%、家電製品26.3%、事務器12.8%、映像関連7.0%、アミューズメント5.6%、その他18.9%だった。幅広い用途と顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得し、さらにLED照明関連の需要拡大も背景として、製品サイクルの長い自動車関連や家電関連を一段と強化している。

 なお海外展開に関しては、中国における韓国LGエレクトロニクスとの取引拡大に向けて15年9月に韓国駐在員事務所を設置し、自動車関連の拡販に向けてメキシコに販売会社を設立準備中である。

■政府のLED照明普及促進政策や自動車ヘッドライトのLED化進展も期待

 中期経営計画では目標数値として、最終年度16年3月期売上高200億円(片面プリント配線板100億円、両面プリント配線板85億円、実装治具関連事業15億円)、売上高営業利益率6%(既存製品の営業利益率は6.5%以上)、ROE15%以上、ROA6%以上を掲げている。

 重点戦略としては、LED照明関連など環境対応製品の強化、ボリュームゾーンである片面プリント配線板分野における圧倒的トップシェアの獲得、グローバル戦略強化と海外生産の拡大、技術革新やコスト対応による収益力向上、基板・実装関連に次ぐ第3の事業の確立に取り組んでいる。

 LED照明関連については、直管型LED照明の普及進展に加えて、自動車ヘッドライトのLED化進展も期待されている。自動車ヘッドライト関連の大手メーカーへの供給も拡大しているようだ。

 さらに政府が省エネ対策として、エネルギー消費の少ないLED照明の普及を促進するため、エネルギー効率の悪い白熱灯に対する規制を強化する方針を示したことも追い風となりそうだ。

■京都大学と次世代無線通信技術「カオスCDMA」を共同研究

 15年7月に京都大学との共同研究契約締結を発表した。梅野健教授(京都大学大学院情報学研究科)の研究室と、次世代無線通信技術の「カオスCDMA」の産業利用化を目的として共同研究する。

 梅野健教授がカオス理論を用いて開発した「カオスCDMA」は、非常に高い通信安定性、高速通信、限られた周波数帯域で、多数の端末の同時アクセスを可能にする周波数共有技術である。有線通信と同等の性能を持ち、セキュリティ上重要な機密性も非常に高い無線技術で、信頼性や安定性の面で無線LANの課題を解決できるとされている。

 この技術の実用化が実現した場合、産業機器などのように、これまで有線通信が前提だった製品の無線通信化が可能になるため、配線の束が不要になるなどコストダウンや利便性の向上が図られる。また通信分野、工作機械、監視カメラ、ドローン、自動車など、さまざまな用途への利用や製品展開も期待できるとしている。17年3月までの製品化を目指すようだ。

 15年12月には「動く産業用機械の配線を不要とする無線化技術」について、京都大学と共同で特許出願している。

■LED照明関連の市場拡大が収益に追い風

 15年3月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)41億65百万円、第2四半期(7月〜9月)44億41百万円、第3四半期(10月〜12月)45億35百万円、第4四半期(1月〜3月)45億36百万円、営業利益は第1四半期2億53百万円、第2四半期2億33百万円、第3四半期2億39百万円、第4四半期1億91百万円だった。

 自動車や家電などの生産動向の影響を受けやすいが、LED照明関連の市場拡大が追い風である。15年3月期の売上総利益率は20.2%で14年3月期比横ばい、販管費比率は15.0%で同0.2ポイント低下、ROEは12.3%で同0.3ポイント上昇、自己資本比率は44.5%で同3.2ポイント上昇した。また配当性向は16.7%だった。

■16年3月期第3四半期累計は増収減益、中国の景気減速などが影響

 前期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比10.1%増の144億70百万円、営業利益が同34.5%減の4億75百万円、経常利益が同36.2%減の4億79百万円、純利益が同13.3%減の4億86百万円だった。

 製品別売上高は、片面板が同0.6%減の66億36百万円、両面板(多層板と銀スルーホール基板含む)が同27.1%増の58億90百万円、その他が同6.4%増の19億44百万円だった。

 海外の自動車関連や国内の搬送用治具や実装事業が好調に推移し、LED照明関連も下期から回復傾向となって増収だったが、中国の景気減速の影響で片面板の受注が減少するなどプリント配線板事業が全体として伸び悩み、海外工場における内製稼働率の低下、円安に伴う輸入販売品や原材料などの調達コスト増加、搬送用治具事業譲受に伴う人件費の増加などで減益だった。

 円安の影響は売上高で11億円強の増収要因、営業利益段階で1億円強の減益要因となったようだ。また売上総利益率は18.4%で同2.0ポイント低下、販管費比率は15.1%で0.3ポイント上昇した。営業外収益では保険返戻金が減少(前期は45百万円計上、今期は19百万円計上)した。また為替差損益が悪化(前期は差損4百万円計上、今期は差損13百万円計上)した。特別利益では投資有価証券売却益1億90百万円を計上した。

 なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)46億97百万円、第2四半期(7月〜9月)46億81百万円、第3四半期(10月〜12月)50億92百万円、営業利益は第1四半期1億94百万円、第2四半期60百万円、第3四半期2億21百万円だった。営業損益は第2四半期がボトムとなった可能性がありそうだ。

■16年3月期は減益だが、17年3月期は新規取引も寄与して収益改善期待

 前期(16年3月期)通期の連結業績予想(9月30日に減額修正)は、売上高が前々期(15年3月期)比7.5%増の190億円、営業利益が同23.6%減の7億円、経常利益が同25.1%減の7億円、純利益が同15.4%減の5億80百万円としている。配当予想(4月30日公表)は前々期と同額の年間8円(期末一括)としている。予想配当性向は19.8%となる。

 通期ベースでも自動車関連は堅調に推移するが、家電製品向けを中心とする片面プリント配線板の受注減少、海外工場における内製稼働率の低下、中国における韓国LGエレクトロニクス向け立ち上げ延期、さらに円安に伴う輸入調達コスト増加などが影響して減益予想だ。なお通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は、売上高が76.2%、営業利益が67.9%、経常利益が68.4%、純利益が83.8%である。

 16年3月期は減益予想だが、LED照明関連が回復傾向を強め、さらに第4四半期(1月〜3月)には販売価格の是正、中国およびインドネシアにおける人員削減などが進展しているようだ。このため営業損益は第2四半期がボトムとなった可能性があり、17年3月期は中国における韓国LGエレクトロニクス向け新規取引も寄与して収益改善が期待される。

 なお進行中の中期経営計画(14年3月期〜16年3月期)について、事業環境の変化などで最終年度16年3月期の目標数値達成は難しくなったが、16年5月には新中期経営計画(17年3月期〜)を発表する見込みだ。

■株価は戻り歩調に変化なし

 株価の動きを見ると、3月24日の戻り高値389円から一旦反落したが、4月6日の直近安値302円から切り返している。2月安値235円で底打ちして戻り歩調に変化はないだろう。

 4月15日の終値330円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS40円47銭で算出)は8〜9倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は2.4%近辺、そして前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS438円92銭で算出)は0.8倍近辺である。なお時価総額は約48億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形となって一旦反落したが、下値は13週移動平均線がサポートしている。指標面の割安感も強く、戻り歩調に変化はないだろう。

(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月28日更新]

京写は調整一巡して戻り歩調、17年3月期は新規取引も寄与して収益拡大

 京写<6837>(JQS)はプリント配線板の大手メーカーである。16年3月期は海外工場における内製稼働率低下や円安による輸入販売品・原材料の調達コスト上昇で減益予想だが、17年3月期は新規取引も寄与して収益拡大が予想される。中期的には自動車ヘッドライトのLED化進展が期待され、京都大学との次世代無線通信技術「カオスCDMA」共同研究も注目点となる。株価は2月安値から切り返している。指標面の割安感も強く、調整が一巡して戻り歩調の展開だろう。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を収益柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内および中国、インドネシアに拠点展開している。また実装治具関連事業も強化し、14年10月にはキクデンインターナショナルからフロー半田付け搬送キャリア事業を譲り受けた。

 15年3月期製品用途別売上構成比は自動車関連29.4%、家電製品26.3%、事務器12.8%、映像関連7.0%、アミューズメント5.6%、その他18.9%だった。幅広い用途と顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得し、さらにLED照明関連の需要拡大も背景として、製品サイクルの長い自動車関連や家電関連を一段と強化している。

 なお海外展開に関しては、中国における韓国LGエレクトロニクスとの取引拡大に向けて15年9月に韓国駐在員事務所を設置し、自動車関連の拡販に向けてメキシコに販売会社を設立準備中(16年3月ごろ手続完了予定)である。

■政府のLED照明普及促進政策や自動車ヘッドライトのLED化進展も期待

 中期経営計画では目標数値として、最終年度16年3月期売上高200億円(片面プリント配線板100億円、両面プリント配線板85億円、実装治具関連事業15億円)、売上高営業利益率6%(既存製品の営業利益率は6.5%以上)、ROE15%以上、ROA6%以上を掲げている。

 重点戦略としては、LED照明関連など環境対応製品の強化、ボリュームゾーンである片面プリント配線板分野における圧倒的トップシェアの獲得、グローバル戦略強化と海外生産の拡大、技術革新やコスト対応による収益力向上、基板・実装関連に次ぐ第3の事業の確立に取り組んでいる。

 LED照明関連については、直管型LED照明の普及進展に加えて、自動車ヘッドライトのLED化進展も期待されている。自動車ヘッドライト関連の大手メーカーへの供給も拡大しているようだ。

 さらに政府が省エネ対策として、エネルギー消費の少ないLED照明の普及を促進するため、エネルギー効率の悪い白熱灯に対する規制を強化する方針を示したことも追い風となりそうだ。

■京都大学と次世代無線通信技術「カオスCDMA」を共同研究

 15年7月に京都大学との共同研究契約締結を発表した。梅野健教授(京都大学大学院情報学研究科)の研究室と、次世代無線通信技術の「カオスCDMA」の産業利用化を目的として共同研究する。

 梅野健教授がカオス理論を用いて開発した「カオスCDMA」は、非常に高い通信安定性、高速通信、限られた周波数帯域で、多数の端末の同時アクセスを可能にする周波数共有技術である。有線通信と同等の性能を持ち、セキュリティ上重要な機密性も非常に高い無線技術で、信頼性や安定性の面で無線LANの課題を解決できるとされている。

 この技術の実用化が実現した場合、産業機器などのように、これまで有線通信が前提だった製品の無線通信化が可能になるため、配線の束が不要になるなどコストダウンや利便性の向上が図られる。また通信分野、工作機械、監視カメラ、ドローン、自動車など、さまざまな用途への利用や製品展開も期待できるとしている。17年3月までの製品化を目指すようだ。

■LED照明関連の市場拡大が収益に追い風

 15年3月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)41億65百万円、第2四半期(7月〜9月)44億41百万円、第3四半期(10月〜12月)45億35百万円、第4四半期(1月〜3月)45億36百万円、営業利益は第1四半期2億53百万円、第2四半期2億33百万円、第3四半期2億39百万円、第4四半期1億91百万円だった。

 自動車や家電などの生産動向の影響を受けやすいが、LED照明関連の市場拡大が追い風である。15年3月期の売上総利益率は20.2%で14年3月期比横ばい、販管費比率は15.0%で同0.2ポイント低下、ROEは12.3%で同0.3ポイント上昇、自己資本比率は44.5%で同3.2ポイント上昇した。また配当性向は16.7%だった。

■16年3月期第3四半期累計は増収減益、中国の景気減速などが影響

 今期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比10.1%増の144億70百万円、営業利益が同34.5%減の4億75百万円、経常利益が同36.2%減の4億79百万円、純利益が同13.3%減の4億86百万円だった。

 製品別売上高は、片面板が同0.6%減の66億36百万円、両面板(多層板と銀スルーホール基板含む)が同27.1%増の58億90百万円、その他が同6.4%増の19億44百万円だった。

 海外の自動車関連や国内の搬送用治具や実装事業が好調に推移し、LED照明関連も下期から回復傾向となって増収だったが、中国の景気減速の影響で片面板の受注が減少するなどプリント配線板事業が全体として伸び悩み、海外工場における内製稼働率の低下、円安に伴う輸入販売品や原材料などの調達コスト増加、搬送用治具事業譲受に伴う人件費の増加などで減益だった。

 なお円安の影響は売上高で11億円強の増収要因、営業利益段階で1億円強の減益要因となったようだ。売上総利益率は18.4%で同2.0ポイント低下、販管費比率は15.1%で0.3ポイント上昇した。営業外収益では保険返戻金が減少(前期は45百万円計上、今期は19百万円計上)した。また為替差損益が悪化(前期は差損4百万円計上、今期は差損13百万円計上)した。特別利益では投資有価証券売却益1億90百万円を計上した。

 なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)46億97百万円、第2四半期(7月〜9月)46億81百万円、第3四半期(10月〜12月)50億92百万円、営業利益は第1四半期1億94百万円、第2四半期60百万円、第3四半期2億21百万円だった。営業損益は第2四半期がボトムとなった可能性がありそうだ。

■16年3月期は減益予想だが、17年3月期は新規取引も寄与して収益拡大

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想(9月30日に減額修正)は、売上高が前期(15年3月期)比7.5%増の190億円、営業利益が同23.6%減の7億円、経常利益が同25.1%減の7億円、純利益が同15.4%減の5億80百万円としている。配当予想(4月30日公表)は前期と同額の年間8円(期末一括)としている。予想配当性向は19.8%となる。

 通期ベースでも自動車関連は堅調に推移するが、家電製品向けを中心とする片面プリント配線板の受注減少、海外工場における内製稼働率の低下、中国における韓国LGエレクトロニクス向け立ち上げ延期、さらに円安に伴う輸入調達コスト増加などが影響して減益予想だ。なお通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は、売上高が76.2%、営業利益が67.9%、経常利益が68.4%、純利益が83.8%である。

 今期(16年3月期)は減益予想だが、LED照明関連が回復傾向を強め、さらに第4四半期(1月〜3月)には販売価格の是正、中国およびインドネシアにおける人員削減などが進展しているようだ。このため営業損益は第2四半期がボトムとなった可能性がありそうだ。そして来期(17年3月期)は、中国における韓国LGエレクトロニクス向け新規取引も寄与して収益拡大が予想される。

 なお進行中の中期経営計画(14年3月期〜16年3月期)について、事業環境の変化などで最終年度16年3月期の目標数値達成は難しくなったが、16年5月には新中期経営計画(17年3月期〜)を発表する見込みだ。

■株価は調整一巡して戻り歩調

 株価の動きを見ると、2月12日の昨年来安値235円から切り返している。3月24日には389円まで上伸した。16年3月期減益予想の織り込みが完了し、調整が一巡したようだ。

 3月25日の終値360円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS40円47銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は2.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS438円92銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約53億円である。

 日足チャートで見ると上向きに転じた25日移動平均線がサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると13週移動平均線を突破し、続いて26週移動平均線突破の動きを強めている。調整が一巡して強基調に転換したようだ。指標面の割安感も強く戻り歩調の展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月22日更新]

京写は16年3月期減益予想だが、17年3月期は新規取引も寄与して収益拡大
 京写<6837>(JQS)はプリント配線板の大手メーカーである。16年3月期は減益予想だが、第2四半期がボトムとなった可能性があり、さらに17年3月期は新規取引も寄与して収益拡大が予想される。自動車ヘッドライトのLED化進展、京都大学との次世代無線通信技術「カオスCDMA」共同研究も注目点となる。株価は調整一巡して出直り展開だろう。3月期末一括で2%台後半の予想配当利回りや、0.7倍近辺の低PBRなど指標面の割安感も見直し材料だ。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を収益柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内および中国、インドネシアに拠点展開している。また実装治具関連事業も強化し、14年10月にはキクデンインターナショナルからフロー半田付け搬送キャリア事業を譲り受けた。

 15年3月期製品用途別売上構成比は自動車関連29.4%、家電製品26.3%、事務器12.8%、映像関連7.0%、アミューズメント5.6%、その他18.9%だった。幅広い用途と顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得し、さらにLED照明関連の需要拡大も背景として、製品サイクルの長い自動車関連や家電関連を一段と強化している。

 なお海外展開に関しては、中国における韓国LGエレクトロニクスとの取引拡大に向けて15年9月に韓国駐在員事務所を設置し、自動車関連の拡販に向けてメキシコに販売会社を設立準備中(16年3月ごろ手続完了予定)である。

■政府のLED照明普及促進政策や自動車ヘッドライトのLED化進展も期待

 中期経営計画では目標数値として、最終年度16年3月期売上高200億円(片面プリント配線板100億円、両面プリント配線板85億円、実装治具関連事業15億円)、売上高営業利益率6%(既存製品の営業利益率は6.5%以上)、ROE15%以上、ROA6%以上を掲げている。

 重点戦略としては、LED照明関連など環境対応製品の強化、ボリュームゾーンである片面プリント配線板分野における圧倒的トップシェアの獲得、グローバル戦略強化と海外生産の拡大、技術革新やコスト対応による収益力向上、基板・実装関連に次ぐ第3の事業の確立に取り組んでいる。

 LED照明関連については、直管型LED照明の普及進展に加えて、自動車ヘッドライトのLED化進展も期待されている。自動車ヘッドライト関連の大手メーカーへの供給も拡大しているようだ。

 さらに政府が省エネ対策として、エネルギー消費の少ないLED照明の普及を促進するため、エネルギー効率の悪い白熱灯に対する規制を強化する方針を示したことも追い風となりそうだ。

■京都大学と次世代無線通信技術「カオスCDMA」を共同研究

 15年7月に京都大学との共同研究契約締結を発表した。梅野健教授(京都大学大学院情報学研究科)の研究室と、次世代無線通信技術の「カオスCDMA」の産業利用化を目的として共同研究する。

 梅野健教授がカオス理論を用いて開発した「カオスCDMA」は、非常に高い通信安定性、高速通信、限られた周波数帯域で、多数の端末の同時アクセスを可能にする周波数共有技術である。有線通信と同等の性能を持ち、セキュリティ上重要な機密性も非常に高い無線技術で、信頼性や安定性の面で無線LANの課題を解決できるとされている。

 この技術の実用化が実現した場合、産業機器などのように、これまで有線通信が前提だった製品の無線通信化が可能になるため、配線の束が不要になるなどコストダウンや利便性の向上が図られる。また通信分野、工作機械、監視カメラ、ドローン、自動車など、さまざまな用途への利用や製品展開も期待できるとしている。17年3月までの製品化を目指すようだ。

■LED照明関連の市場拡大が収益に追い風

 15年3月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)41億65百万円、第2四半期(7月〜9月)44億41百万円、第3四半期(10月〜12月)45億35百万円、第4四半期(1月〜3月)45億36百万円、営業利益は第1四半期2億53百万円、第2四半期2億33百万円、第3四半期2億39百万円、第4四半期1億91百万円だった。

 自動車や家電などの生産動向の影響を受けやすいが、LED照明関連の市場拡大が追い風である。15年3月期の売上総利益率は20.2%で14年3月期比横ばい、販管費比率は15.0%で同0.2ポイント低下、ROEは12.3%で同0.3ポイント上昇、自己資本比率は44.5%で同3.2ポイント上昇した。また配当性向は16.7%だった。

■16年3月期第3四半期累計は増収減益、中国の景気減速などが影響

 1月29日に発表した今期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比10.1%増の144億70百万円だが、営業利益が同34.5%減の4億75百万円、経常利益が同36.2%減の4億79百万円、純利益が同13.3%減の4億86百万円だった。

 製品別売上高は、片面板が同0.6%減の66億36百万円、両面板(多層板と銀スルーホール基板含む)が同27.1%増の58億90百万円、その他が同6.4%増の19億44百万円だった。

 海外の自動車関連や国内の搬送用治具や実装事業が好調に推移し、LED照明関連も下期から回復傾向となって増収だったが、中国の景気減速の影響で片面板の受注が減少するなどプリント配線板事業が全体として伸び悩み、海外工場における内製稼働率の低下、円安に伴う輸入販売品や原材料などの調達コスト増加、搬送用治具事業譲受に伴う人件費の増加などで減益だった。

 なお円安の影響は売上高で11億円強の増収要因、営業利益段階で1億円強の減益要因となったようだ。売上総利益率は18.4%で同2.0ポイント低下、販管費比率は15.1%で0.3ポイント上昇した。営業外収益では保険返戻金が減少(前期は45百万円計上、今期は19百万円計上)した。また為替差損益が悪化(前期は差損4百万円計上、今期は差損13百万円計上)した。特別利益では投資有価証券売却益1億90百万円を計上した。

 なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)46億97百万円、第2四半期(7月〜9月)46億81百万円、第3四半期(10月〜12月)50億92百万円、営業利益は第1四半期1億94百万円、第2四半期60百万円、第3四半期2億21百万円だった。営業損益は第2四半期がボトムとなった可能性がありそうだ。

■16年3月期は減益予想だが、17年3月期は新規取引も寄与して収益拡大

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想は前回予想(9月30日に減額修正)を据え置いて、売上高が前期比7.5%増の190億円、営業利益が同23.6%減の7億円、経常利益が同25.1%減の7億円、純利益が同15.4%減の5億80百万円としている。配当予想(4月30日公表)は前期と同額の年間8円(期末一括)としている。予想配当性向は19.8%となる。

 通期ベースでも、自動車関連は堅調に推移するが、家電製品向けを中心とする片面プリント配線板の受注減少、海外工場における内製稼働率の低下、中国における韓国LGエレクトロニクス向け立ち上げ延期、さらに円安に伴う輸入調達コスト増加などが影響して減益予想だ。なお通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は、売上高が76.2%、営業利益が67.9%、経常利益が68.4%、純利益が83.8%である。

 今期(16年3月期)は減益予想だが、LED照明関連が回復傾向を強め、さらに第4四半期(1月〜3月)には販売価格の是正、中国およびインドネシアにおける人員削減などが進展しているようだ。このため営業損益は第2四半期がボトムとなった可能性がありそうだ。そして来期(17年3月期)は、中国における韓国LGエレクトロニクス向け新規取引も寄与して収益拡大が予想される。

 なお進行中の中期経営計画(14年3月期〜16年3月期)について、事業環境の変化などで最終年度16年3月期の目標数値達成は難しくなったが、16年5月には新中期経営計画(17年3月期〜)の発表を予定している。

■株価は調整一巡して出直り

 株価の動きを見ると、地合い悪化も影響して軟調展開だったが、2月12日の昨年来安値235円から切り返しの動きを強めている。2月18日には300円まで上伸する場面があった。16年3月期減益予想の織り込みが完了し、調整が一巡したようだ。

 2月19日の終値295円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS40円47銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は2.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS438円92銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約43億円である。

 週足チャートで13週移動平均線を割り込んで調整局面だが、日足チャートで見ると25日移動平均線突破の動きを強めている。調整が一巡して出直り展開だろう。3月期末一括で2%台後半の予想配当利回りや、0.7倍近辺の低PBRなど指標面の割安感も見直し材料だ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月18日更新]

京写は軟調展開だが売られ過ぎ感、LED照明関連や次世代無線通信技術に注目

 京写<6837>(JQS)はプリント配線板の大手メーカーである。自動車ヘッドライトのLED化進展や、京都大学との次世代無線通信技術「カオスCDMA」の共同研究が注目され、政府がLED照明の普及を促進するため白熱灯に対する規制を強化する方針であることも追い風だ。株価は地合い悪化も影響して軟調展開だが売られ過ぎ感を強めている。16年3月期減益予想の織り込みが完了して反発のタイミングだろう。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を収益柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内および中国、インドネシアに拠点展開している。また実装治具関連事業も強化し、14年10月にはキクデンインターナショナルからフロー半田付け搬送キャリア事業を譲り受けた。

 15年3月期製品用途別売上構成比は自動車関連29.4%、家電製品26.3%、事務器12.8%、映像関連7.0%、アミューズメント5.6%、その他18.9%だった。幅広い用途と顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得し、さらにLED照明関連の需要拡大も背景として、製品サイクルの長い自動車関連や家電関連を一段と強化している。

■政府のLED照明普及促進政策や自動車ヘッドライトのLED化進展も期待

 中期経営計画では目標数値として、最終年度16年3月期売上高200億円(片面プリント配線板100億円、両面プリント配線板85億円、実装治具関連事業15億円)、売上高営業利益率6%(既存製品の営業利益率は6.5%以上)、ROE15%以上、ROA6%以上を掲げている。

 重点戦略としては、LED照明関連など環境対応製品の強化、ボリュームゾーンである片面プリント配線板分野における圧倒的トップシェアの獲得、グローバル戦略強化と海外生産の拡大、技術革新やコスト対応による収益力向上、基板・実装関連に次ぐ第3の事業の確立に取り組んでいる。

 LED照明関連については、直管型LED照明の普及進展に加えて、自動車ヘッドライトのLED化進展も期待されている。自動車ヘッドライト関連の大手メーカーへの供給も拡大しているようだ。

 さらに政府が省エネ対策として、エネルギー消費の少ないLED照明の普及を促進するため、エネルギー効率の悪い白熱灯に対する規制を強化する方針を示したことも追い風となりそうだ。

■京都大学と次世代無線通信技術「カオスCDMA」を共同研究

 15年7月に京都大学との共同研究契約締結を発表した。梅野健教授(京都大学大学院情報学研究科)の研究室と、次世代無線通信技術の「カオスCDMA」の産業利用化を目的として共同研究する。

 梅野健教授がカオス理論を用いて開発した「カオスCDMA」は、非常に高い通信安定性、高速通信、限られた周波数帯域で、多数の端末の同時アクセスを可能にする周波数共有技術である。有線通信と同等の性能を持ち、セキュリティ上重要な機密性も非常に高い無線技術で、信頼性や安定性の面で無線LANの課題を解決できるとされている。

 この技術の実用化が実現した場合、産業機器などのように、これまで有線通信が前提だった製品の無線通信化が可能になるため、配線の束が不要になるなどコストダウンや利便性の向上が図られる。また通信分野、工作機械、監視カメラ、ドローン、自動車など、さまざまな用途への利用や製品展開も期待できるとしている。17年3月までの製品化を目指すようだ。

■LED照明関連の市場拡大が収益に追い風

 15年3月期の四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)41億65百万円、第2四半期(7月〜9月)44億41百万円、第3四半期(10月〜12月)45億35百万円、第4四半期(1月〜3月)45億36百万円、営業利益は第1四半期2億53百万円、第2四半期2億33百万円、第3四半期2億39百万円、第4四半期1億91百万円だった。

 収益は自動車や家電などの生産動向の影響を受けやすいが、LED照明関連の市場拡大が追い風である。15年3月期のROEは12.3%で14年3月期比0.3ポイント上昇、自己資本比率は44.5%で同3.2ポイント上昇した。また配当性向は16.7%だった。

■16年3月期第2四半期累計は大幅減益、中国の景気減速などが影響

 今期(16年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比9.0%増の93億78百万円だが、営業利益が同47.6%減の2億54百万円、経常利益が同43.8%減の2億70百万円、純利益が同68.5%減の2億21百万円だった。中国の景気減速を主因として市場環境が急速に悪化して大幅減益だった。

 国内は搬送治具が好調だったが、プリント配線板が家電や自動車の生産調整の影響を受けた。海外のプリント配線板は自動車関連が好調だったが、中国経済減速の影響で家電関連が不振だった。利益面では海外工場の稼働率低下、円安による輸入販売品の採算低下や原材料コストの上昇が影響した。売上総利益率は18.2%で同2.3ポイント低下、販管費比率は15.5%で0.7ポイント上昇した。営業外では為替差益が増加(前期4百万円計上、今期12百万円計上)し、特別利益では投資有価証券売却益36百万円を計上した。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)46億97百万円、第2四半期(7月〜9月)46億81百万円、営業利益は第1四半期1億94百万円、第2四半期60百万円だった。

■16年3月期は中国の景気減速などの影響で減益予想

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想(9月30日に減額修正)は、売上高が前期比7.5%増の190億円、営業利益が同23.6%減の7億円、経常利益が同25.1%減の7億円、純利益が同15.4%減の5億80百万円としている。配当予想(4月30日公表)は前期と同額の年間8円(期末一括)としている。予想配当性向は19.8%となる。

 中国において家電製品向けを中心に片面プリント配線板の受注が減少し、中国の新規顧客向けの立ち上げ延期も影響する。コスト面では円安に伴う輸入コスト上昇も影響するようだ。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が49.4%、営業利益が36.3%、経常利益が38.6%、純利益が38.1%である。やや低水準のため通期再減額にも注意が必要となるが、自動車関連が堅調に推移して下期の挽回を期待したい。

■株価は軟調展開だが売られ過ぎ感

 株価の動きを見ると、地合い悪化も影響して軟調展開だ。400円近辺でのモミ合いから下放れて、1月15日には昨年来安値となる326円まで下押した。ただし売られ過ぎ感を強めている。

 1月15日の終値329円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS40円47銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は2.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS438円92銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約48億円である。

 週足チャートで13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が15%程度まで拡大して売られ過ぎ感を強めている。そして指標面の割安感も強めている。16年3月期減益予想の織り込みが完了して反発のタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月01日更新]

京写はLED照明普及促進政策や次世代無線通信技術に注目

 京写<6837>(JQS)はプリント配線板の大手メーカーである。株価は16年3月期業績予想減額修正に対する失望売りが一巡して切り返しの動きを強めている。自動車ヘッドライトのLED化進展や、京都大学との次世代無線通信技術「カオスCDMA」の共同研究が注目され、政府がLED照明の普及を促進するため白熱灯に対する規制を強化する方針を示したことも追い風となりそうだ。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を収益柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内および中国、インドネシアに拠点展開している。また実装治具関連事業も強化し、14年10月にはキクデンインターナショナルからフロー半田付け搬送キャリア事業を譲り受けた。

 15年3月期の製品用途別売上構成比は自動車関連が29.4%、家電製品が26.3%、事務器が12.8%、映像関連が7.0%、アミューズメントが5.6%、その他が18.9%だった。幅広い用途と顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得し、さらにLED照明関連の需要拡大も背景として、製品サイクルの長い自動車関連や家電関連を一段と強化している。

■政府のLED照明普及促進政策や自動車ヘッドライトのLED化進展も期待

 中期経営計画では目標数値として、最終年度16年3月期売上高200億円(片面プリント配線板100億円、両面プリント配線板85億円、実装治具関連事業15億円)、売上高営業利益率6%(既存製品の営業利益率は6.5%以上)、ROE15%以上、ROA6%以上を掲げている。

 重点戦略としては、LED照明関連など環境対応製品の強化、ボリュームゾーンである片面プリント配線板分野における圧倒的トップシェアの獲得、グローバル戦略強化と海外生産の拡大、技術革新やコスト対応による収益力向上、基板・実装関連に次ぐ第3の事業の確立に取り組んでいる。

 LED照明関連については、直管型LED照明の普及進展に加えて、自動車ヘッドライトのLED化進展も期待されている。自動車ヘッドライト関連の大手メーカーへの供給も拡大しているようだ。

 さらに政府が省エネ対策として、エネルギー消費の少ないLED照明の普及を促進するため、エネルギー効率の悪い白熱灯に対する規制を強化する方針を示したことも追い風となりそうだ。

■京都大学と次世代無線通信技術「カオスCDMA」を共同研究

 15年7月に京都大学との共同研究契約締結を発表した。梅野健教授(京都大学大学院情報学研究科)の研究室と、次世代無線通信技術の「カオスCDMA」の産業利用化を目的として共同研究する。

 梅野健教授がカオス理論を用いて開発した「カオスCDMA」は、非常に高い通信安定性、高速通信、限られた周波数帯域で、多数の端末の同時アクセスを可能にする周波数共有技術である。有線通信と同等の性能を持ち、セキュリティ上重要な機密性も非常に高い無線技術で、信頼性や安定性の面で無線LANの課題を解決できるとされている。

 この技術の実用化が実現した場合、産業機器などのように、これまで有線通信が前提だった製品の無線通信化が可能になるため、配線の束が不要になるなどコストダウンや利便性の向上が図られる。また通信分野での利用のほか、工作機械、監視カメラ、ドローン、自動車など、さまざまな用途への利用や製品展開も期待できるとしている。17年3月までの製品化を目指すようだ。

■LED照明関連の市場拡大が収益に追い風

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)41億65百万円、第2四半期(7月〜9月)44億41百万円、第3四半期(10月〜12月)45億35百万円、第4四半期(1月〜3月)45億36百万円、営業利益は第1四半期2億53百万円、第2四半期2億33百万円、第3四半期2億39百万円、第4四半期1億91百万円だった。

 自動車や家電などの生産動向の影響を受けるが、LED照明関連の市場拡大が追い風である。また15年3月期の配当性向は16.7%だった。ROEは14年3月期比0.3ポイント上昇して12.3%、自己資本比率は同3.2ポイント上昇して44.5%だった。

■16年3月期業績予想を減額修正

 9月30日に今期(16年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)および通期の連結業績予想を減額修正した。中国の景気減速を主因として市場環境が急速に悪化し、前回予想(4月30日公表)の増益予想から一転して減益予想となった。売上面では中国において、家電製品向けを中心に片面プリント配線板の受注が減少し、中国の新規顧客向けの立ち上げ延期も影響する。コスト面では円安に伴う輸入コスト上昇も影響するようだ。

 そして10月30日に発表した第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比9.0%増の93億78百万円、営業利益が同47.6%減の2億54百万円、経常利益が同43.8%減の2億70百万円、純利益が同68.5%減の2億21百万円だった。

 国内は搬送治具が好調だったが、プリント配線板が家電や自動車の生産調整の影響を受けた。海外のプリント配線板は自動車関連が好調だったが、中国経済減速の影響で家電関連が不振だった。利益面では海外工場の稼働率低下、円安による輸入販売品の採算低下や原材料コストの上昇が影響した。売上総利益率は18.2%で同2.3ポイント低下、販管費比率は15.5%で0.7ポイント上昇した。営業外では為替差益が増加(前期4百万円計上、今期12百万円計上)し、特別利益では投資有価証券売却益36百万円を計上した。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)46億97百万円、第2四半期(7月〜9月)46億81百万円、営業利益は第1四半期1億94百万円、第2四半期60百万円だった。

 通期の連結業績予想は9月30日の減額修正値を据え置いて、売上高が前期比7.5%増の190億円、営業利益が同23.6%減の7億円、経常利益が同25.1%減の7億円、純利益が同15.4%減の5億80百万円としている。配当予想は前回予想(4月30日公表)を据え置いて、前期と同額の年間8円(期末一括)としている。予想配当性向は19.8%となる。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が49.4%、営業利益が36.3%、経常利益が38.6%、純利益が38.1%である。やや低水準のため通期再減額にも注意が必要となるが、自動車関連が堅調に推移して下期の挽回を期待したい。

■株価は失望売り一巡して切り返し

 株価の動きを見ると、京都大学との次世代無線通信技術「カオスCDMA」共同研究契約を好感した8月の年初来高値849円から反落し、さらに16年3月期業績予想の減額修正に対する失望売りで急落して400円割れ水準まで調整した。ただし11月16日の年初来安値381円から切り返しの動きを強めている。そして11月27日には462円まで急伸する場面があった。失望売りが一巡し、政府のLED照明普及促進政策が刺激材料となった可能性がありそうだ。

 11月27日の終値449円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS40円47銭で算出)は11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は1.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS438円92銭で算出)は1.0倍近辺である。時価総額は約66億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破した。失望売りが一巡して強基調に転換する動きだ。週足チャートで13週移動平均線を突破すれば出直りの動きが本格化しそうだ。自動車ヘッドライトのLED化進展や、京都大学との次世代無線通信技術「カオスCDMA」の共同研究が注目され、政府がLED照明の普及を促進するため白熱灯に対する規制を強化する方針を示したことも追い風となりそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月22日更新]

京写は業績予想減額で急落したが売られ過ぎ感、次世代無線通信技術に注目

 京写[6837](JQS)はプリント配線板の大手メーカーである。株価は16年3月期業績予想の減額修正を嫌気して急落したが売られ過ぎ感を強めている。自動車ヘッドライトのLED化進展や、京都大学との次世代無線通信技術「カオスCDMA」の共同研究が注目される。反発のタイミングだろう。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーで、世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を収益柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内および中国、インドネシアに拠点展開している。また実装治具関連事業も強化し、14年10月にはキクデンインターナショナルからフロー半田付け搬送キャリア事業を譲り受けた。


 15年3月期の製品用途別売上構成比は自動車関連が29.4%、家電製品が26.3%、事務器が12.8%、映像関連が7.0%、アミューズメントが5.6%、その他が18.9%だった。幅広い用途と顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得し、さらにLED照明関連の需要拡大も背景として、製品サイクルの長い自動車関連や家電関連を一段と強化している。

■LED照明関連は自動車ヘッドライトのLED化進展も期待

 中期経営計画では目標数値として、最終年度16年3月期売上高200億円(片面プリント配線板100億円、両面プリント配線板85億円、実装治具関連事業15億円)、売上高営業利益率6%(既存製品の営業利益率は6.5%以上)、ROE15%以上、ROA6%以上を掲げている。

 重点戦略としては、LED照明関連など環境対応製品の強化、ボリュームゾーンである片面プリント配線板分野における圧倒的トップシェアの獲得、グローバル戦略強化と海外生産の拡大、技術革新やコスト対応による収益力向上、基板・実装関連に次ぐ第3の事業の確立に取り組んでいる。LED照明関連については直管型LED照明の普及に加えて、自動車ヘッドライトのLED化進展も期待されている。

■京都大学と次世代無線通信技術「カオスCDMA」を共同研究

 15年7月に京都大学との共同研究契約締結を発表した。梅野健教授(京都大学大学院情報学研究科)の研究室と、次世代無線通信技術の「カオスCDMA」の産業利用化を目的として共同研究する。

 梅野健教授がカオス理論を用いて開発した「カオスCDMA」は、非常に高い通信安定性、高速通信、限られた周波数帯域で、多数の端末の同時アクセスを可能にする周波数共有技術である。有線通信と同等の性能を持ち、セキュリティ上重要な機密性も非常に高い無線技術で、信頼性や安定性の面で無線LANの課題を解決できるとされている。

 この技術の実用化が実現した場合、産業機器などのように、これまで有線通信が前提だった製品の無線通信化が可能になるため、配線の束が不要になるなどコストダウンや利便性の向上が図られる。また通信分野での利用のほか、工作機械、監視カメラ、ドローン、自動車など、さまざまな用途への利用や製品展開も期待できるとしている。17年3月までの製品化を目指すようだ。

■LED照明関連の市場拡大が収益に追い風

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)41億65百万円、第2四半期(7月〜9月)44億41百万円、第3四半期(10月〜12月)45億35百万円、第4四半期(1月〜3月)45億36百万円、営業利益は第1四半期2億53百万円、第2四半期2億33百万円、第3四半期2億39百万円、第4四半期1億91百万円だった。

 自動車や家電などの生産動向の影響を受けるが、LED照明関連の市場拡大が追い風である。また15年3月期の配当性向は16.7%だった。ROEは14年3月期比0.3ポイント上昇して12.3%、自己資本比率は同3.2ポイント上昇して44.5%だった。

■16年3月期業績予想を減額修正

 9月30日に今期(16年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)および通期の連結業績予想を減額修正した。中国の景気減速を主因として市場環境が急速に悪化し、増収増益予想から一転して増収減益予想となった。売上面では中国において、家電製品向けを中心に片面プリント配線板の受注が減少し、中国の新規顧客向けの立ち上げ延期も影響する。コスト面では円安に伴う輸入コスト上昇も影響するようだ。

 修正後の第2四半期累計連結業績予想は、前回予想(4月30日公表)に対して、売上高が2億円減額して前年同期比8.1%増の93億円、営業利益が2億円減額して同38.3%減の3億円、経常利益が1億70百万円減額して同35.5%減の3億10百万円、そして純利益が1億30百万円減額して同33.3%減の2億40百万円とした。

 修正後の通期の連結業績予想については、前回予想(4月30日公表)に対して、売上高が10億円減額して前期比7.5%増の190億円、営業利益が5億円減額して同23.6%減の7億円、経常利益が4億70百万円減額して同25.0%減の7億円、純利益が3億20百万円減額して同15.3%減の5億80百万円とした。

 配当予想については前回予想(4月30日公表)を据え置いて、前期と同額の年間8円(期末一括)としている。予想配当性向は19.8%となる。

 なお第1四半期(4月〜6月)は売上高が前年同期比12.8%増の46億97百万円だったが、営業利益が同23.2%減の1億94百万円、経常利益が同16.9%減の2億06百万円、純利益が同7.2%減の1億77百万円だった。需要が高水準に推移して2桁増収だったが、片面プリント配線板の生産量減少、円安による原材料等調達コストの上昇や海外での人件費の増加などで減益だった。

■株価は急落したが売られ過ぎ感

 株価の動きを見ると、京都大学との次世代無線通信技術「カオスCDMA」共同研究契約を好感した8月の年初来高値849円から反落し、さらに16年3月期業績予想の減額修正を嫌気して急落した。10月20日には年初来安値となる388円まで下押す場面があった。ただし売られ過ぎ感も強めている。

 10月20日の終値401円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS40円47銭で算出)は10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は2.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS438円92銭で算出)は0.9倍近辺である。なお時価総額は約59億円である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線も割り込んで調整局面だが、日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が25%程度に拡大して売られ過ぎ感を強めている。今期予想PERには割安感があり、自動車ヘッドライトのLED化進展や、京都大学との次世代無線通信技術「カオスCDMA」の共同研究も注目される。反発のタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月28日更新]

京写は調整一巡して、京都大学と共同研究の次世代無線通信技術にも注目

 京写[6837](JQS)はプリント配線板の大手メーカーである。株価は急伸後の調整が一巡し、8月の直近安値から下値を切り上げている。16年3月期は大幅増収増益予想であり、今期予想PERにも割安感が強い。自動車ヘッドライトのLED化進展や、京都大学との次世代無線通信技術「カオスCDMA」の共同研究も注目される。

■プリント配線板の大手メーカー

 プリント配線板の大手メーカーで、世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を収益柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内および中国、インドネシアに拠点展開している。また実装治具関連事業も強化し、14年10月にはキクデンインターナショナルからフロー半田付け搬送キャリア事業を譲り受けた。

 15年3月期の製品用途別売上構成比は自動車関連が29.4%、家電製品が26.3%、事務器が12.8%、映像関連が7.0%、アミューズメントが5.6%、その他が18.9%だった。幅広い用途と顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得し、さらにLED照明関連の需要拡大も背景として、製品サイクルの長い自動車関連や家電関連を一段と強化している。

■LED照明関連は自動車ヘッドライトのLED化進展も期待

 中期経営計画では目標数値として、最終年度16年3月期売上高200億円(片面プリント配線板100億円、両面プリント配線板85億円、実装治具関連事業15億円)、売上高営業利益率6%(既存製品の営業利益率は6.5%以上)、ROE15%以上、ROA6%以上を掲げている。

 重点戦略としては、LED照明関連など環境対応製品の強化、ボリュームゾーンである片面プリント配線板分野における圧倒的トップシェアの獲得、グローバル戦略強化と海外生産の拡大、技術革新やコスト対応による収益力向上、基板・実装関連に次ぐ第3の事業の確立に取り組んでいる。LED照明関連については直管型LED照明の普及に加えて、自動車ヘッドライトのLED化進展も期待されている。

■京都大学と次世代無線通信技術「カオスCDMA」を共同研究

 15年7月に京都大学との共同研究契約締結を発表した。梅野健教授(京都大学大学院情報学研究科)の研究室と、次世代無線通信技術の「カオスCDMA」の産業利用化を目的として共同研究する。

 梅野健教授がカオス理論を用いて開発した「カオスCDMA」は、非常に高い通信安定性、高速通信、限られた周波数帯域で、多数の端末の同時アクセスを可能にする周波数共有技術である。有線通信と同等の性能を持ち、セキュリティ上重要な機密性も非常に高い無線技術で、信頼性や安定性の面で無線LANの課題を解決できるとされている。

 この技術の実用化が実現した場合、産業機器などのように、これまで有線通信が前提だった製品の無線通信化が可能になるため、配線の束が不要になるなどコストダウンや利便性の向上が図られる。また通信分野での利用のほか、工作機械、監視カメラ、ドローン、自動車など、さまざまな用途への利用や製品展開も期待できるとしている。17年3月までの製品化を目指すようだ。

■16年3月期第1四半期は減益だが、通期は増収増益基調

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)41億65百万円、第2四半期(7月〜9月)44億41百万円、第3四半期(10月〜12月)45億35百万円、第4四半期(1月〜3月)45億36百万円、営業利益は第1四半期2億53百万円、第2四半期2億33百万円、第3四半期2億39百万円、第4四半期1億91百万円だった。

 また15年3月期の配当性向は16.7%だった。ROEは14年3月期比0.3ポイント上昇して12.3%、自己資本比率は同3.2ポイント上昇して44.5%だった。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(4月30日公表)は、売上高が前期比13.1%増の200億円、営業利益が同31.0%増の12億円、経常利益が同25.2%増の11億70百万円、純利益が同31.3%増の9億円としている。配当予想は前期と同額の年間8円(期末一括)で、予想配当性向は12.7%となる。

 国内外で自動車関連や直管型LED照明関連などが好調に推移する。中国では非日系企業からの新規受注も寄与して稼働率が大幅に上昇するようだ。搬送用治具もスマートフォン関連が好調に推移する。増収効果、稼働率上昇効果、製造ライン自動化進展による生産性向上効果、さらに集中購買による原材料調達コスト低減などの効果も寄与して大幅増収増益予想だ。

 第1四半期(4月〜6月)は売上高が前年同期比12.8%増の46億97百万円だったが、営業利益が同23.2%減の1億94百万円、経常利益が同16.9%減の2億06百万円、純利益が同7.2%減の1億77百万円だった。

 国内での片面プリント配線板の生産量減少、為替の円安による原材料等調達コストの上昇や海外での人件費の増加などで減益だった。ただし需要が高水準に推移して2桁増収だった。

 製品別売上高を見ると、片面プリント配線板は国内が減少したが海外の映像関連分野が伸長して同2.9%増の22億39百万円、両面プリント配線板は海外の自動車関連や事務機関連が大幅に伸長して同18.6%増の17億71百万円、その他は事業譲り受けた搬送用治具事業も寄与して同38.4%増の6億87百万円だった。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が23.5%、営業利益が16.2%、経常利益が17.6%、純利益が19.7%である。低水準の形だが期初時点で下期偏重の計画であり、現時点ではネガティブ要因とはならない。円安に伴う調達コスト上昇分の価格改定効果も期待され、増収増益基調に変化はないだろう。

■株価は急伸後の調整が一巡、予想PERに割安感

 株価の動きを見ると、京都大学との次世代無線通信技術「カオスCDMA」共同研究契約を好感した8月11日の年初来高値849円から反落したが、8月25日の直近安値494円から下値を切り上げている。急伸後の調整が一巡したようだ。

 9月25日の終値609円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS62円79銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は1.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS438円92銭で算出)は1.4倍近辺である。なお時価総額は約89億円である。

 週足チャートで見ると8月の急落局面で長い下ヒゲをつけ、その後は13週移動平均線と26週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。16年3月期は大幅増収増益予想であり、今期予想PERにも割安感が強い。自動車ヘッドライトのLED化進展や、京都大学との次世代無線通信技術「カオスCDMA」の共同研究も注目される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月27日更新]

京写は悪地合いの売り一巡して切り返し、次世代無線通信技術を京都大学と共同研究

 京写[6837](JQS)はプリント配線板の大手メーカーである。京都大学と次世代無線通信技術「カオスCDMA」の共同研究契約を締結した。株価は急伸した8月11日高値849円から地合い悪化で急反落したが、目先的な売りが一巡して切り返す動きだ。16年3月期増収増益予想であり、今期予想PERに割安感が強い。上値を試す展開だろう。

■プリント配線板の大手メーカー

 世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を収益柱として、実装治具関連事業も展開している。

 プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内および中国、インドネシアに拠点展開している。また実装治具関連事業も強化し、14年10月にはキクデンインターナショナルからフロー半田付け搬送キャリア事業を譲り受けた。

 15年3月期の製品用途別売上構成比は自動車関連が29.4%、家電製品が26.3%、事務器が12.8%、映像関連が7.0%、アミューズメントが5.6%、その他が18.9%だった。幅広い用途と顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得し、さらにLED照明関連の需要拡大も背景として、製品サイクルの長い自動車関連や家電関連を一段と強化している。

■LED照明関連は自動車ヘッドライトのLED化進展も期待

 中期経営計画では目標数値として、最終年度16年3月期売上高200億円(片面プリント配線板100億円、両面プリント配線板85億円、実装治具関連事業15億円)、売上高営業利益率6%(既存製品の営業利益率は6.5%以上)、ROE15%以上、ROA6%以上を掲げている。

 重点戦略としては、LED照明関連など環境対応製品の強化、ボリュームゾーンである片面プリント配線板分野における圧倒的トップシェアの獲得、グローバル戦略強化と海外生産の拡大、技術革新やコスト対応による収益力向上、基板・実装関連に次ぐ第3の事業の確立に取り組んでいる。LED照明関連については直管型LED照明の普及に加えて、自動車ヘッドライトのLED化進展も期待されている。

■京都大学と次世代無線通信技術「カオスCDMA」を共同研究

 7月31日には京都大学との共同研究契約締結を発表した。梅野健教授(京都大学大学院情報学研究科)の研究室と、次世代無線通信技術の「カオスCDMA」の産業利用化を目的として共同研究する。

 梅野健教授がカオス理論を用いて開発した「カオスCDMA」は、非常に高い通信安定性、高速通信、限られた周波数帯域で、多数の端末の同時アクセスを可能にする周波数共有技術である。有線通信と同等の性能を持ち、セキュリティ上重要な機密性も非常に高い無線技術で、信頼性や安定性の面で無線LANの課題を解決できるとされている。

 この技術の実用化が実現した場合、産業機器などのように、これまで有線通信が前提だった製品の無線通信化が可能になるため、配線の束が不要になるなどコストダウンや利便性の向上が図られる。また通信分野での利用のほか、工作機械、監視カメラ、ドローン、自動車など、さまざまな用途への利用や製品展開も期待できるとしている。17年3月までの製品化を目指すようだ。

■16年3月期第1四半期は減益だが、通期は増収増益基調

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)41億65百万円、第2四半期(7月〜9月)44億41百万円、第3四半期(10月〜12月)45億35百万円、第4四半期(1月〜3月)45億36百万円、営業利益は第1四半期2億53百万円、第2四半期2億33百万円、第3四半期2億39百万円、第4四半期1億91百万円だった。

 また15年3月期の配当性向は16.7%だった。ROEは14年3月期比0.3ポイント上昇して12.3%、自己資本比率は同3.2ポイント上昇して44.5%だった。

 7月31日に発表した今期(16年3月期)第1四半期(4月〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比12.8%増の46億97百万円、営業利益が同23.2%減の1億94百万円、経常利益が同16.9%減の2億06百万円、純利益が同7.2%減の1億77百万円だった。

 国内での片面プリント配線板の生産量減少、為替の円安による原材料等調達コストの上昇や海外での人件費の増加などで減益だったが、需要が高水準に推移して2桁増収だった。

 製品別売上高を見ると、片面プリント配線板は国内が減少したが海外の映像関連分野が伸長して同2.9%増の22億39百万円、両面プリント配線板は海外の自動車関連や事務機関連が大幅に伸長して同18.6%増の17億71百万円、その他は事業譲り受けた搬送用治具事業も寄与して同38.4%増の6億87百万円だった。

 通期の連結業績予想は前回予想(4月30日公表)を据え置いて、売上高が前期比13.1%増の200億円、営業利益が同31.0%増の12億円、経常利益が同25.2%増の11億70百万円、純利益が同31.3%増の9億円としている。配当予想は前期と同額の年間8円(期末一括)で、予想配当性向は12.7%となる。

 国内外で自動車関連や直管型LED照明関連などが好調に推移する。中国では非日系企業からの新規受注も寄与して稼働率が大幅に上昇するようだ。搬送用治具もスマートフォン関連が好調に推移する。増収効果、稼働率上昇効果、製造ライン自動化進展による生産性向上効果、さらに集中購買による原材料調達コスト低減などの効果も寄与して大幅増収増益予想だ。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が23.5%、営業利益が16.2%、経常利益が17.6%、純利益が19.7%である。低水準の形だが、期初時点で下期偏重の計画であり、現時点ではネガティブ要因とはならない。円安に伴う調達コスト上昇分の価格改定効果も期待され、増収増益基調に変化はないだろう。

■株価は地合い悪化の売りが一巡して切り返し、予想PERに割安感

 株価の動きを見ると、京都大学との「カオスCDMA」共同研究契約締結を好感し、年初来安値圏450円近辺でのモミ合いから上放れて8月11日の年初来高値849円まで急伸した。その後は地合い悪化の影響で急反落し、8月25日に494円まで下押す場面があった。ただし26日には終値で626円まで切り返している。目先的な売りが一巡したようだ。

 8月26日の終値626円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS62円79銭で算出)は10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は1.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS438円92銭で算出)は1.4倍近辺である。

 週足チャートで見ると高値圏で乱高下する形となったが、26週移動平均線近辺で長い下ヒゲをつけて目先的な売り一巡感を強めている。そして過熱感も解消した。16年3月期は大幅増収増益予想であり、今期予想PERにも割安感が強い。上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月27日更新]

京写は調整一巡して出直り期待、1桁台の予想PERに割安感

 京写<6837>(JQS)はプリント配線板の大手メーカーである。株価は水準を切り下げて調整局面だったが、地合い悪化の影響も受けた7月9日の直近安値440円から切り返しの動きを強めている。調整が一巡したようだ。16年3月期は大幅増収増益予想であり、さらに増額余地がありそうだ。そして1桁台の今期予想PERには割安感が強い。中期成長力を評価して出直り展開が期待される。

■プリント配線板の大手メーカー

 世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を収益柱として、実装治具関連事業も展開している。プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内および中国、インドネシアに拠点展開している。

 また14年10月にキクデンインターナショナルからフロー半田付け搬送キャリア事業を譲り受けて、実装治具関連事業も強化している。

 15年3月期の製品用途別売上構成比は、自動車関連が29.4%、家電製品が26.3%、事務器が12.8%、映像関連が7.0%、アミューズメントが5.6%、その他が18.9%で、幅広い用途と顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得している。さらにLED照明関連の需要拡大も背景として、製品サイクルの長い自動車関連や家電関連を一段と強化している。

■LED照明関連を強化、自動車ヘッドライトのLED化進展も期待

 中期経営計画では目標数値として、最終年度16年3月期売上高200億円(片面プリント配線板100億円、両面プリント配線板85億円、実装治具関連事業15億円)、売上高営業利益率6%(既存製品の営業利益率は6.5%以上)、ROE15%以上、ROA6%以上を掲げている。

 重点戦略としては、LED照明関連など環境対応製品の強化、ボリュームゾーンである片面プリント配線板分野における圧倒的トップシェアの獲得、グローバル戦略強化と海外生産の拡大、技術革新やコスト対応による収益力向上、基板・実装関連に次ぐ第3の事業の確立に取り組んでいる。LED照明関連については直管型LED照明の普及に加えて、自動車ヘッドライトのLED化進展も期待されている。

■16年3月期は大幅増収増益予想

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)41億65百万円、第2四半期(7月〜9月)44億41百万円、第3四半期(10月〜12月)45億35百万円、第4四半期(1月〜3月)45億36百万円、営業利益は第1四半期2億53百万円、第2四半期2億33百万円、第3四半期2億39百万円、第4四半期1億91百万円だった。

 また15年3月期の配当性向は16.7%だった。ROEは14年3月期比0.3ポイント上昇して12.3%、自己資本比率は同3.2ポイント上昇して44.5%だった。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(4月30日公表)は売上高が前期比13.1%増の200億円、営業利益が同31.0%増の12億円、経常利益が同25.2%増の11億70百万円、純利益が同31.3%増の9億円としている。また配当予想は前期と同額の年間8円(期末一括)で、予想配当性向は12.7%となる。

 国内外で自動車関連や直管型LED照明関連が好調に推移する。中国では非日系企業からの新規受注増加も寄与して稼働率が大幅に上昇するようだ。搬送用治具もスマートフォン関連向けが好調に推移する。

 増収効果、稼働率上昇効果、製造ライン自動化進展による生産性向上効果、さらに集中購買による原材料調達コスト低減などの効果も寄与して大幅増収増益予想だ。会社予想は保守的な印象も強く増額余地がありそうだ。

■株価は調整一巡して出直り期待、1桁台の予想PERに割安感

 株価の動きを見ると、00年以来の高値圏540円〜570円近辺でのモミ合いから反落して水準を切り下げた。調整局面のようだ。ただし全般地合い悪化の影響も受けた7月9日の直近安値440円から切り返しの動きを強めている。調整が一巡したようだ。

 7月26日の終値468円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS62円79銭で算出)は7〜8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は1.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS438円92銭で算出)は1.1倍近辺である。

 日足チャートで見ると戻りを押さえていた25日移動平均線突破の動きを強めている。また週足チャートで見ると52週移動平均線を割り込んだが、その後は下げ渋り感を強めている。16年3月期は大幅増収増益予想であり、さらに増額余地がありそうだ。そして1桁台の今期予想PERには割安感が強い。指標面の割安感や中期成長力を評価して出直り展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月17日更新]

京写は16年3月期業績予想に増額余地、1桁台の予想PERに割安感
 京写<6837>(JQS)はプリント配線板の大手メーカーである。株価は00年以来の高値圏でのモミ合いから一旦反落したが、切り返しの動きを強めている。16年3月期は大幅増収増益予想であり、さらに増額余地がありそうだ。そして1桁台の今期予想連結PERには割安感が強い。中期成長力を評価して上値を試す展開だろう。

 世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を収益柱として、実装治具関連事業も展開している。プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内および中国、インドネシアに拠点展開している。14年10月にはキクデンインターナショナルからフロー半田付け搬送キャリア事業を譲り受けて、実装治具関連事業も強化している。

 15年3月期の製品用途別売上構成比は、自動車関連が29.4%、家電製品が26.3%、事務器が12.8%、映像関連が7.0%、アミューズメントが5.6%、その他が18.9%で、幅広い用途と顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得している。さらにLED照明関連の需要拡大も背景として、製品サイクルの長い自動車関連や家電関連を一段と強化している。

 中期経営計画では目標数値として、最終年度16年3月期売上高200億円(片面プリント配線板100億円、両面プリント配線板85億円、実装治具関連事業15億円)、売上高営業利益率6%(既存製品の営業利益率は6.5%以上)、ROE15%以上、ROA6%以上を掲げている。

 重点戦略としては、LED照明関連など環境対応製品の強化、ボリュームゾーンである片面プリント配線板分野における圧倒的トップシェアの獲得、グローバル戦略強化と海外生産の拡大、技術革新やコスト対応による収益力向上、基板・実装関連に次ぐ第3の事業の確立に取り組んでいる。LED照明関連については直管型LED照明の普及に加えて、自動車ヘッドライトのLED化進展も期待されている。

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)41億65百万円、第2四半期(7月〜9月)44億41百万円、第3四半期(10月〜12月)45億35百万円、第4四半期(1月〜3月)45億36百万円で、営業利益は第1四半期2億53百万円、第2四半期2億33百万円、第3四半期2億39百万円、第4四半期1億91百万円だった。

 15年3月期の配当性向は16.7%、ROE14年3月期比0.3ポイント上昇して12.3%、自己資本比率は同3.2ポイント上昇して44.5%だった。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(4月30日公表)は売上高が前期比13.1%増の200億円、営業利益が同31.0%増の12億円、経常利益が同25.2%増の11億70百万円、純利益が同31.3%増の9億円としている。また配当予想は前期と同額の年間8円(期末一括)で、予想配当性向は12.7%となる。

 国内外で自動車関連や直管型LED照明関連が好調に推移する。中国では非日系企業からの新規受注増加も寄与して稼働率が大幅に上昇するようだ。搬送用治具もスマートフォン関連向けが好調に推移する。

 増収効果、稼働率上昇効果、製造ライン自動化進展による生産性向上効果、さらに集中購買による原材料調達コスト低減などの効果も寄与して大幅増収増益予想だ。会社予想には保守的な印象も強く増額余地がありそうだ。

 株価の動きを見ると、00年以来の高値圏540円〜570円近辺でのモミ合いから一旦反落して6月11日の477円まで調整した。利益確定売りが優勢になったようだ。ただしその後は切り返しの動きを強めて15日には517円まで上伸している。好業績を評価する流れに変化はないだろう。

 6月16日の終値505円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS62円79銭で算出)は8倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は1.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS438円92銭で算出)は1.2倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線突破の動きを強めている。また週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、52週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。16年3月期は大幅増収増益予想であり、さらに増額余地がありそうだ。そして1桁台の今期予想連結PERには割安感が強い。中期成長力を評価して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月22日更新]

京写は16年3月期大幅増収増益予想、予想PERに割安感

 京写[6837](JQS)はプリント配線板の大手メーカーである。株価は高値圏でモミ合う展開だが、16年3月期は大幅増収増益予想であり、予想連結PERには割安感が強い。中期成長力も評価して1月高値587円を試す展開だろう。

 世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を収益柱として、実装治具関連事業も展開している。プリント配線板の生産は国内および中国、インドネシアに拠点展開している。また14年10月にキクデンインターナショナルからフロー半田付け搬送キャリア事業を譲り受け、実装治具関連事業も強化している。

 15年3月期の製品用途別売上構成比は、自動車関連が29.4%、家電製品が26.3%、事務器が12.8%、映像関連が7.0%、アミューズメントが5.6%、その他が18.9%で、幅広い用途と顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得している。さらにLED照明関連の需要拡大も背景として、製品サイクルの長い自動車関連や家電関連を一段と強化している。

 中期経営計画では目標数値として16年3月期売上高200億円(片面プリント配線板100億円、両面プリント配線板85億円、実装治具関連事業15億円)、営業利益率6%(既存製品の営業利益率は6.5%以上)、ROE(自己資本利益率)15%以上、ROA(総資産利益率)6%以上を掲げている。

 重点戦略としては、LED照明関連など環境対応製品の強化、ボリュームゾーンである片面プリント配線板分野における圧倒的トップシェアの獲得、グローバル戦略強化と海外生産の拡大、技術革新やコスト対応による収益力向上、基板・実装関連に次ぐ第3の事業の確立に取り組んでいる。LED照明関連については直管型LED照明の普及に加えて、自動車ヘッドライトのLED化進展も期待されている。

 4月30日に発表した前期(15年3月期)の連結業績は売上高が前々期比9.6%増の176億77百万円、営業利益が同14.7%増の9億16百万円、経常利益が同18.8%増の9億34百万円、純利益が同31.9%増の6億85百万円だった。利益を増額修正した7月31日の前回予想値を上回る増収増益だった。平均為替レートは1米ドル=109円93銭で同9円69銭の円安、1香港ドル=13円65銭で同1円06銭の円安だった。

 配当予想(1月30日に増額修正)については同3円増配の年間8円(期末一括)とした。配当性向は16.7%となる。ROEは同0.3ポイント上昇して12.3%、自己資本比率は同3.2ポイント上昇して44.5%となった。

 自動車関連向けや直管型LED照明関連が好調な両面プリント配線板が牽引し、搬送用治具もスマートフォン関連向けの好調や事業譲受で大幅伸長した。輸出入取引の増加に伴って販管費が増加したが、増収効果、原材料調達コストの低減効果、製造ライン自動化進展による生産性向上効果などで大幅増益だった。

 製品別の売上高を見ると、片面プリント配線板は国内LED照明関連が伸長したが海外事務器向けが減少して同0.2%減の88億71百万円、両面プリント配線板は自動車関連や直管型LED照明関連が伸長して同21.6%増の63億07百万円、その他は実装事業の拡販に加えて、事業譲り受けた搬送用治具事業も寄与して同22.1%増の24億97百万円だった。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)41億65百万円、第2四半期(7月〜9月)44億41百万円、第3四半期(10月〜12月)45億35百万円、第4四半期(1月〜3月)45億36百万円、営業利益は第1四半期2億53百万円、第2四半期2億33百万円、第3四半期2億39百万円、第4四半期1億91百万円だった。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(4月30日公表)は売上高が前期比13.1%増の200億円、営業利益が同31.0%増の12億円、経常利益が同25.2%増の11億70百万円、純利益が同31.3%増の9億円、配当予想が前期と同額の年間8円(期末一括)としている。

 国内外の自動車関連やLED照明関連が好調に推移する。中国では非日系企業からの新規受注も寄与して稼働率が大幅に上昇する。稼働率上昇、生産自動化進展、集中購買による原材料調達コスト低減などの効果も寄与して増収増益基調だろう。

 株価の動きを見ると、1月高値587円まで上伸した後、やや上値が重くなった。ただし下押す動きも見られず、概ね高値圏540円〜570円近辺でモミ合う展開だ。好業績を評価する流れに変化はなく、上昇トレンドの中段保ち合いだろう。

 5月21日の終値536円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS62円79銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS438円92銭で算出)は1.2倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線近辺でモミ合う形だが、26週移動平均線が追いついて再動意のタイミングが接近しているようだ。今期予想連結PERには依然として割安感が強い。中期成長力も評価して1月高値587円を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月08日更新]

京写は戻り高値圏で堅調、16年3月期も増収増益基調で1月高値試す

 プリント配線板大手の京写[6837](JQS)の株価は、3月期末の配当権利落ちも影響して戻り高値圏570円台から一旦反落したが、540円〜550円近辺で堅調に推移している。好業績見通しを評価する流れに変化はないだろう。16年3月期も増収増益基調が予想され、予想PERには依然として割安感が強い。1月高値587円を試す展開だろう。

 生産量世界トップの片面プリント配線板、および両面プリント配線板を収益柱として、実装治具関連事業も展開している。プリント配線板の生産は国内および中国、インドネシアに拠点展開している。14年10月にはキクデンインターナショナルからフロー半田付け搬送キャリア事業を譲り受け、実装治具関連事業も強化している。

 15年3月期第3四半期累計(4月〜12月)の製品用途別売上構成比は、自動車関連が28.6%、家電製品が27.2%、事務器が12.6%、映像関連が7.9%、アミューズメントが6.2%、その他が17.5%で、幅広い用途と顧客を獲得している。LED照明関連の需要拡大も背景として、製品サイクルの長い自動車関連や家電関連を一段と強化している。

 中期経営計画では目標数値として16年3月期売上高200億円(片面プリント配線板100億円、両面プリント配線板85億円、実装治具関連事業15億円)、営業利益率6%、ROE(自己資本利益率)15%以上、ROA(総資産利益率)6%以上を掲げている。

 重点戦略としては、LED照明関連など環境対応製品の強化、ボリュームゾーンである片面プリント配線板分野における圧倒的トップシェアの獲得、海外生産の拡大、技術革新やコスト対応による収益力向上、基板・実装関連に次ぐ第3の事業の確立に取り組んでいる。LED照明関連については直管型LED照明の普及に加えて、自動車ヘッドライトのLED化進展も期待されている。

 前期(15年3月期)の連結業績見通し(7月31日に利益を増額)は売上高が前々期比5.4%増の170億円、営業利益が同12.7%増の9億円、経常利益が同11.8%増の8億80百万円、純利益が同25.1%増の6億50百万円、配当予想(1月30日に増額)が同3円増配の年間8円(期末一括)としている。

 第3四半期累計(4月〜12月)は前年同期比9.1%増収、同29.4%営業増益、同30.7%経常増益、同47.5%最終増益だった。直管型LED照明関連や自動車関連向けが好調な両面プリント配線板が牽引し、搬送用治具もスマートフォン関連向けの好調や事業譲受で大幅伸長した。増収効果、販売価格の適正化効果、原材料調達コストの低減効果、製造ライン自動化進展による生産性向上効果などが寄与して大幅増益だった。

 そして通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高が77.3%、営業利益が80.6%、経常利益が85.3%、純利益が86.3%と高水準だった。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)41億65百万円、第2四半期(7月〜9月)44億41百万円、第3四半期(10月〜12月)45億35百万円、営業利益は第1四半期2億53百万円、第2四半期2億33百万円、第3四半期2億39百万円と順調に推移している。

 来期(16年3月期)も需要は国内外の自動車関連やLED照明関連を中心に増加基調が予想される。中国では非日系企業からの新規受注も寄与して稼働率が大幅に上昇するようだ。稼働率上昇、生産自動化進展、集中購買による原材料調達コスト低減などの効果も寄与して増収増益基調だろう。

 株価の動きを見ると、3月期末の配当権利落ちも影響して3月の戻り高値圏570円台から一旦反落したが、540円〜550円近辺で堅調に推移している。好業績見通しを評価する流れに変化はないだろう。

 4月7日の終値540円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS45円35銭で算出)は12倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は1.5%近辺、前々期実績PBR(前々期実績の連結BPS338円63銭で算出)は1.6倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。16年3月期も増収増益基調が予想され、予想PERには依然として割安感が強い。中期成長力も評価して1月高値587円を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月11日更新]

京写は自律調整一巡して1月高値試す

 プリント配線板大手の京写[6837](JQS)の株価は、1月高値から利益確定売りで一旦反落したが、足元では自律調整一巡感を強めている。今期(15年3月期)業績は再増額の可能性が高く、予想PERには依然として割安感が強い。中期成長力も評価して1月高値587円を試す展開だろう。

 生産量世界トップの片面プリント配線板、および両面プリント配線板を収益柱として、実装治具関連事業も展開している。プリント配線板の生産は国内および中国、インドネシアに拠点展開している。また14年10月にはキクデンインターナショナルからフロー半田付け搬送キャリア事業を譲り受け、実装治具事業の生産・販売強化も推進している。

 15年3月期第3四半期累計(4〜12月)の製品用途別売上構成比は、自動車関連が28.6%、家電製品が27.2%、事務器が12.6%、映像関連が7.9%、アミューズメントが6.2%、その他が17.5%である。LED照明関連の需要拡大も背景として、製品サイクルの長い自動車関連や家電関連に注力するとともに、幅広い用途と顧客を獲得している。

 中期経営計画では目標数値として16年3月期売上高200億円(片面プリント配線板100億円、両面プリント配線板85億円、実装治具関連事業15億円)、営業利益率6%、ROE(自己資本利益率)15%以上、ROA(総資産利益率)6%以上を掲げている。

 重点戦略としては、LED照明関連など環境対応製品の強化、ボリュームゾーンである片面プリント配線板分野における圧倒的トップシェアの獲得、海外生産の拡大、技術革新やコスト対応による収益力向上、基板・実装関連に次ぐ第3の事業の確立に取り組んでいる。LED照明関連については直管型LED照明の普及や、自動車ヘッドライトのLED化進展による需要増加が期待されている。

 今期(15年3月期)の連結業績見通しは前回予想(7月31日に利益を増額修正)を据え置いて、売上高が前期比5.4%増の170億円、営業利益が同12.7%増の9億円、経常利益が同11.8%増の8億80百万円、純利益が同25.1%増の6億50百万円としている。配当予想(1月30日に増額修正)は前期比3円増配の年間8円(期末一括)としている。

 第3四半期累計(4月〜12月)は前年同期比9.1%増収、同29.4%営業増益、同30.7%経常増益、同47.5%最終増益と好調だった。売上面では片面プリント配線板の海外事務器向けが減少したが、両面プリント配線板が直管型LED照明関連や自動車関連向けの好調で大幅増収となり、搬送用治具がスマートフォン関連向けの好調に事業譲受も寄与して大幅伸長した。増収効果、販売価格の適正化効果、原材料調達コストの低減効果、製造ライン自動化進展による生産性向上効果などが寄与して大幅増益だった。

 四半期別推移をみると、売上高は第1四半期(4月〜6月)41億65百万円、第2四半期(7月〜9月)44億41百万円、第3四半期(10月〜12月)45億35百万円で、営業利益は第1四半期2億53百万円、第2四半期2億33百万円、第3四半期2億39百万円と順調に推移している。

 そして通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高が77.3%、営業利益が80.6%、経常利益が85.3%、純利益が86.3%と高水準である。稼働率上昇、生産自動化進展、集中購買による原材料調達コスト低減などの効果で、通期業績見通しは再増額の可能性が高いだろう。

 需要は国内外の自動車関連やLED照明関連を中心に増加基調であり、中国では非日系企業からの新規受注も寄与して来期(16年3月期)から稼働率が大幅に上昇するようだ。中期的にも収益拡大基調が期待される。

 株価の動きを見ると、1月27日の高値587円から利益確定売りで一旦反落したが、2月3日と4日の505円から切り返して足元では540円近辺まで戻している。今期好業績見通しを評価する流れに変化はなく、自律調整が一巡したようだ。

 3月10日の終値534円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS45円35銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は1.5%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS338円63銭で算出)は1.6倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を回復した。また週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって切り返す動きだ。強基調を確認した形だろう。今期業績見通しは再増額の可能性が高く、予想PERには依然として割安感が強い。中期成長力も評価して1月高値587円を試す展開だろう。

(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月2日更新]

京写は今期配当増額修正、通期業績も再増額の可能性が高く上値追い

 プリント配線板大手の京写[6837](JQS)は1月30日、第3四半期累計(4〜12月)業績を発表し、通期業績見通しを据え置いたが配当予想を増額修正した。株価は高値更新の展開が続き1月27日には587円まで上伸した。今期(15年3月期)業績見通しは再増額の可能性が高く、予想PERには依然として割安感が強い。今期配当予想の増額修正も好感して上値追いの展開だろう。

 生産量世界トップの片面プリント配線板、および両面プリント配線板を収益柱として、実装治具関連事業も展開している。プリント配線板の生産は、国内および中国、インドネシアに拠点展開している。また14年10月にはキクデンインターナショナル(神奈川県横浜市)から実装治具事業を譲り受け、実装治具事業の生産能力強化も推進している。

 15年3月期第2四半期累計(4〜9月)の製品用途別売上構成比は、自動車関連が29.4%、家電製品が28.2%、事務器が12.5%、映像関連が7.8%、アミューズメントが5.5%、その他が16.6%である。LED照明関連の需要拡大も背景として、製品サイクルの長い自動車関連や家電関連に注力し、幅広い用途と顧客を獲得している。

 中期経営計画では目標数値として16年3月期売上高200億円(片面プリント配線板100億円、両面プリント配線板85億円、実装治具関連事業15億円)、営業利益率6%、ROE(自己資本利益率)15%以上、ROA(総資産利益率)6%以上を掲げている。

 重点戦略としては、LED照明関連など環境対応製品の強化、片面プリント配線板分野における圧倒的トップシェアの獲得、海外生産の拡大、技術革新やコスト対応による収益力向上、基板・実装関連に次ぐ第3の事業の確立に取り組んでいる。LED照明関連については直管型LED照明の普及や、自動車ヘッドライトのLED化進展による需要増加が期待されている。

 1月30日に発表した今期(15年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比9.1%増の131億41百万円、営業利益が同29.4%増の7億25百万円、経常利益が同30.7%増の7億51百万円、純利益が同47.5%増の5億61百万円だった。

 製品別売上高を見ると、片面プリント配線板はLED照明向けが好調だったが海外事務器向けの減少で同0.3%減の66億76百万円、両面プリント配線板は直管型LED照明関連や自動車関連向けの好調で同22.7%増の46億36百万円、その他はスマートフォン関連向け搬送用治具が伸長し、14年10月の事業譲受も寄与して同16.4%増の18億28百万円だった。売上原価率は79.7%で同0.5ポイント低下した。増収効果、原材料調達コストの低減、製造ライン自動化による生産性向上などが寄与した。

 通期の連結業績見通しは前回予想(7月31日に利益を増額)を据え置いて売上高が前期比5.4%増の170億円、営業利益が同12.7%増の9億円、経常利益が同11.8%増の8億80百万円、純利益が同25.1%増の6億50百万円としている。

 配当予想については1月30日に増額修正を発表した。前回予想(4月30日公表)に3円増額して年間8円(期末一括)とした。前期との比較では3円増配となる。

 通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は、売上高が77.3%、営業利益が80.6%、経常利益が85.3%、純利益が86.3%と高水準である。生産自動化進展や集中購買による原材料調達コスト低減などの効果も寄与して、通期利益は再増額の可能性が高いだろう。需要は国内外の自動車関連やLED照明関連を中心に増加基調であり、中期的にも収益拡大基調が期待される。

 株価の動きを見ると、14年9月465円を突破して高値更新の展開が続いている。1月27日には587円まで上伸した。今期好業績見通しを評価する流れに変化はないだろう。

 1月30日の終値566円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS45円35銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は1.4%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS338円63銭で算出)は1.7倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。今期業績見通しは再増額の可能性が高く、予想PERには依然として割安感が強い。今期配当予想の増額修正も好感して上値追いの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[1月8日更新]

京写は高値更新の展開、今期再増額の可能性で上値追い

 プリント配線板大手の京写[6837](JQS)の株価は、14年9月の465円を突破して高値更新の展開となった。12月29日には551円まで上値を伸ばした。今期(15年3月期)業績見通しは再増額の可能性が高く、予想PERには依然として割安感が強い。目先的な過熱感を冷ましながら上値追いの展開だろう。

 生産量世界トップの片面プリント配線板、および両面プリント配線板を収益柱として、実装関連事業も展開している。プリント配線板の生産は、国内および中国、インドネシアに拠点展開している。また14年10月にはキクデンインターナショナル(神奈川県横浜市)から実装治具事業を譲り受け、実装治具事業の生産能力強化も推進している。

 15年3月期第2四半期累計(4月〜9月)の製品用途別売上構成比は、自動車関連が29.4%、家電製品が28.2%、事務器が12.5%、映像関連が7.8%、アミューズメントが5.5%、その他が16.6%である。LED照明関連の需要拡大も背景として、製品サイクルの長い自動車関連や家電関連に注力し、幅広い用途と顧客を獲得している。

 中期経営計画では目標数値として、16年3月期売上高200億円(片面プリント配線板100億円、両面プリント配線板85億円、実装関連事業15億円)、営業利益率6%、ROE(自己資本利益率)15%以上、ROA(総資産利益率)6%以上を掲げている。

 重点戦略としては、LED照明関連など環境対応製品の強化、片面プリント配線板分野における圧倒的トップシェアの獲得、海外生産の拡大、技術革新やコスト対応による収益力向上、基板・実装関連に次ぐ第3の事業の確立に取り組んでいる。LED照明関連については直管型LED照明の増加に加えて、自動車ヘッドライトのLED化進展も期待されている。

 今期(15年3月期)の連結業績見通し(7月31日に利益を増額)は、売上高が前期比5.4%増の170億円、営業利益が同12.7%増の9億円、経常利益が同11.8%増の8億80百万円、純利益が同25.1%増の6億50百万円としている。配当予想(4月30日公表)は前期と同額の年間5円(期末一括)としている。

 第2四半期累計(4月〜9月)は前年同期比9.1%増収、同49.2%営業増益、同32.3%経常増益、同26.9%最終増益だった。自動車関連やLED照明関連向けなどが好調で、特に両面プリント配線板が同28.0%増収と想定以上に好調だった。さらに販売価格の適正化なども寄与して売上高、利益とも期初計画を上回った。売上原価率は79.5%で同1.0ポイント低下した。

 通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が50.6%、営業利益が54.0%、経常利益が54.7%、純利益が55.4%である。生産自動化進展や集中購買による原材料調達コスト低減などの効果も寄与して、通期利益は再増額の可能性が高いだろう。需要は国内外の自動車関連やLED照明関連を中心に増加基調であり、中期的にも収益拡大基調が期待される。

 株価の動きを見ると、14年9月の465円を突破して高値更新の展開となった。12月29日には551円まで上値を伸ばした。その後は利益確定売りなどで一旦反落したが、自律調整の範囲であり、好業績見通しを評価する流れに変化はないだろう。

 1月7日の終値519円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS45円35銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は1.0%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS338円63銭で算出)は1.5倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。今期業績見通しは再増額の可能性が高く、予想PERには依然として割安感が強い。目先的な過熱感を冷ましながら上値追いの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月03日更新]

京写は調整一巡して9月高値試す、15年3月期業績再増額の可能性

  プリント配線板大手の京写[6837](JQS)の株価は、急伸した9月高値465円から反落し、概ね400円を挟むレンジで推移していたが、12月1日には435円まで上値を伸ばした。調整が一巡して再動意の構えのようだ。今期(15年3月期)業績見通しに再増額の可能性があり、低PERも支援材料だ。9月高値を試す展開だろう。
 生産量世界トップの片面プリント配線板、および両面プリント配線板を収益柱として、実装関連事業も展開している。プリント配線板の生産は、国内および中国、インドネシアに拠点展開している。また14年10月にはキクデンインターナショナル(神奈川県横浜市)から実装治具事業を譲り受け、実装治具事業の生産能力強化も推進している。

 今期(15年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の製品用途別売上構成比は自動車関連が29.4%、家電製品が28.2%、事務器が12.5%、映像関連が7.8%、アミューズメントが5.5%、その他が16.6%だった。LED照明関連の需要拡大も背景として、製品サイクルの長い自動車関連や家電関連に注力し、幅広い用途と顧客を獲得している。

 中期経営計画では目標数値として、16年3月期売上高200億円(片面プリント配線板100億円、両面プリント配線板85億円、実装関連事業15億円)、営業利益率6%、ROE(自己資本利益率)15%以上、ROA(総資産利益率)6%以上を掲げている。

 重点戦略としては、LED照明関連など環境対応製品の強化、片面プリント配線板分野における圧倒的トップシェアの獲得、海外生産の拡大、技術革新やコスト対応による収益力向上、基板・実装関連に次ぐ第3の事業の確立に取り組んでいる。LED照明関連については直管型LED照明の増加に加えて、自動車ヘッドライトのLED化進展も期待されている。

 今期(15年3月期)の連結業績見通し(7月31日に利益を増額修正)は売上高が前期比5.4%増の170億円、営業利益が同12.7%増の9億円、経常利益が同11.8%増の8億80百万円、純利益が同25.1%増の6億50百万円、配当予想は前回予想(4月30日公表)を据え置いて前期と同額の年間5円(期末一括)としている。

 第2四半期累計(4月〜9月)は前年同期比9.1%増収、同49.2%営業増益、同32.3%経常増益、同26.9%最終増益だった。自動車関連向けを中心に、両面プリント配線板が同27.9%増収と想定以上に好調に推移し、販売価格の適正化なども寄与して売上高、利益とも期初計画を上回った。売上原価率は79.5%で同1.0ポイント低下した。

 通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が50.6%、営業利益が54.0%、経常利益が54.7%、純利益が55.4%である。生産自動化進展や集中購買による原材料調達コスト低減などの効果も寄与して、通期利益は再増額の可能性があるだろう。需要は国内外のLED照明関連や自動車関連を中心として増加基調であり、中期的にも収益拡大基調が期待される。

 株価の動きを見ると、急伸した9月高値465円から反落し、概ね400円を挟むレンジで推移していたが、足元では水準切り上げの動きを強めている。12月1日には435円まで上値を伸ばした。調整が一巡して再動意の構えのようだ。好業績見通しを評価する流れに変化はないだろう。

 12月2日の終値426円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS45円35銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円で算出)は1.2%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS338円63銭で算出)は1.3倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって徐々に水準を切り上げている。今期業績見通しに再増額の可能性があり低PERも支援材料だ。調整が一巡して9月高値465円を試す展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)

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