[6890]フェローテックホールディングス
[08月16日更新]
フェローテックホールディングス＜６８９０＞（ＪＱ）は８月１３日の取引時間終了後に２２年３月期第１四半期連結業績を発表した。需要が拡大して大幅増収増益だった。そして第２四半期累計・通期連結業績予想および配当予想を上方修正した。さらに再上振れの可能性がありそうだ。収益拡大基調を期待したい。株価は６月の高値圏から反落して上値を切り下げる形だが、上方修正を好感して戻りを試す展開を期待したい。
■２２年３月期１Ｑ大幅増収増益、２Ｑ累計・通期および配当予想を上方修正
２２年３月期第１四半期連結業績は、売上高が前年同期比３４．８％増の２７６億５９百万円、営業利益が３．１倍の４８億１７百万円、経常利益が１１．６倍の６５億０８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が９０億７８百万円（前年同期は減損損失１０億９４百万円を計上して１０億９６百万円の赤字）だった。
半導体関連を中心に需要が拡大して大幅増収増益だった。半導体等装置関連事業は２２．１％増収で４．３倍増益、電子デバイス事業は５８．７％増収で７４．２％増益だった。なお営業外収益に為替差益１４億１１百万円（前年同期は営業外費用に為替差損９億円）を計上した。また特別利益に持分変動利益５３億２０百万円、特別損失に韓国子会社１社の事業撤退損９億２１百万円を計上した。
第１四半期の好調を受けて、第２四半期累計・通期連結業績予想および配当予想を上方修正した。修正後の通期連結業績予想は、売上高が２１年３月期比２５．９％増の１１５０億円、営業利益が２．１倍の２００億円、経常利益が２．４倍の２００億円、親会社株主帰属当期純利益が２．４倍の２００億円とした。配当予想は特別配当１８円（第２四半期末９円、期末９円）を加えて、２１年３月期比１８円増配の４６円（第２四半期末２３円、期末２３円）とした。
半導体等装置関連事業、電子デバイス事業とも需要が拡大し、売上高が期初計画を上回る見込みだ。利益面では半導体ウェーハ事業の連結子会社の持分法適用関連会社への移行に伴って償却負担が減少することも寄与する。需要が拡大基調であり、さらに再上振れの可能性がありそうだ。収益拡大基調を期待したい。
■株価は戻り試す
株価は６月の高値圏から反落して上値を切り下げる形だ。好業績は織り込み済みだが、上方修正を好感して戻りを試す展開を期待したい。８月１３日の終値は２６８６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５３４円６３銭で算出）は約５倍、時価総額は約１００４億円である。（
情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月05日更新]
フェローテックホールディングス＜６８９０＞（ＪＱ）は半導体等装置関連事業を主力としている。半導体市場拡大に対応して生産能力増強投資を継続し、中国資本を活用した成長資金調達で財務体質改善も推進している。２２年３月期も半導体関連の需要が拡大して大幅増益予想としている。収益拡大基調だろう。株価は６月の上場来高値圏から反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。なお８月１３日に２２年３月期第１四半期決算発表を予定している。
■半導体等装置関連事業が主力
半導体等装置関連事業（石英・セラミックス・ＣＶＤ−ＳｉＣなどの半導体マテリアル、部品洗浄や再生ウェーハなどの半導体サービス、真空シールや金属加工などの半導体金属・装置）、電子デバイス事業（サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体など）、その他（ソーブレード、工作機械、表面処理、太陽電池用シリコン製品など）展開している。真空シールは世界シェア６割強である。
２１年３月期のセグメント別売上構成比は半導体等装置関連事業が６６％（半導体マテリアルが３８％、半導体サービスが８％、半導体金属・装置が２０％）、電子デバイス事業が１９％、その他が１５％、営業利益構成比（調整前）は半導体等装置関連事業が６０％、電子デバイス事業が４３％、その他が▲３％だった。
太陽電池関連事業（シリコン結晶製造装置、シリコン製品）は撤退方針である。当面は自社販売から撤退してＯＥＭに特化し、ＯＥＭ用途以外の設備は半導体Ｓｉパーツ構造材用途への転換を進める。またＯＥＭ継続も短期的対応としている。撤退時期については、既存設備の売却交渉や撤退に伴う様々な影響度合いによって変更の可能性がある。
１９年３月に東洋刃物＜５９６４＞を持分法適用関連会社化、２０年１０月にロシアの超小型サーモモジュールメーカーであるＲＭＴ社を子会社化（２０年１１月完全子会社化）、２０年１２月に高品質薄膜製造システム・コンポーネント・プロセスソリューションを提供する米国ＭｅｉＶａｃ社を完全子会社化、２１年３月に大泉製作所＜６６１８＞を持分法適用関連会社化した。
２１年５月には空気清浄機などの高級デザイン＆機能家電のファブレス企業であるカドー（ｃａｄｏ社）の株式を取得して資本業務提携した。サーモモジュール等の熱制御技術を活用したコンシューマー向け製品市場に進出する。
■中国での生産能力増強に向けて積極設備投資、財務体質改善も推進
半導体市場拡大に対応して中国での生産能力増強投資を継続している。ただし中国子会社の組織再編や中国での上場準備など、中国資本を活用した成長資金調達でグループ財務体質改善も推進している。また半導体分野における中国の国家プロジェクトへの参画も視野に入れる方針だ。
半導体ウェーハ事業の中核子会社である中国・杭州のＣＣＭＣ（英文社名をＦＴＨＷから変更）については、中国株式市場への上場を目指すことを前提として株式の一部を中国の投資基金等へ譲渡した。さらに第三者割当増資（２１年７月に第三者割当の発行価額総額の増額を発表）を実施し、ＣＣＭＣおよびＣＣＭＣの子会社ＦＴＳＥの２社が持分法適用関連会社に異動した。予定通り上場準備が整えば、２１年１２月期を基準決算期として２２年６月に科創板市場へ上場する予定としている。
半導体シリコンウェーハ再生事業の中国（上海）子会社ＦＴＳについては、２０年７月、中国における１２インチプライムウェーハの市場動向を踏まえ、中国における半導体シリコンウェーハ再生事業の設備投資を増額して生産能力を増強（投資額を約７６．５億円から１３６．６億円に増額、生産能力を月産６５千枚から月産１２０千枚に増強）すると発表した。２１年４月量産開始予定としている。
さらに将来的に顧客の需要に対応できない可能性があるため、２０年１０月にはＦＴＳの子会社ＦＴＡＳＭが第三者割当増資を行った。またＦＴＳが中国ＳＩＣＣＡＳおよび政府系・民間系投資ファンド等と合弁会社を設立（２０年１０月）し、ＳｉＣ（酸化ケイ素）単結晶ウェーハ製造・販売事業を開始すると発表した。
パワー半導体用基板製造の中国（江蘇省）子会社ＦＴＳＪについては、将来的に中国の科創板市場への上場を目指すことを前提に、２０年１１月に第三者割当増資を行った。さらに２１年２月には２回目の第三者割当増資を行った。また東台市澤瑞産業投資基金との合弁でパワー半導体研究院を設置（２１年１２月竣工、２２年２月設備導入予定）する。
半導体・ＦＰＤ向け高純度プロセスツールパーツ洗浄サービスの中国子会社ＦＴＳＳ（四川省）については、２１年５月に第３期設備投資として第三工場の建設ならびに生産ライン構築を決議した。
半導体・ＦＰＤ向け高純度プロセスツールパーツ洗浄サービスの持分法適用会社ＦＴＳＡについては、６月２１日に深?証券取引所創業板市場（ＣｈｉＮｅｘｔ）へ上場申請書を提出し、６月２８日に申請が受理された。上場時期は２２年１月〜３月の間としている。なお広州市に新会社を設立し、グループ６拠点目となる精密再生洗浄工場開設を準備（２２年以降稼働開始予定）している。
半導体製造用部材（石英坩堝、シリコンパーツ）製造の子会社である中国ＡＱＭ−Ｎについては、将来的に中国の科創板市場への上場を目指すことを前提として、２１年２月第三者割当増資を行った。これに伴って同社は特定子会社に該当することになった。
２１年５月には持分法適用関連会社の東洋刃物＜５９６４＞が、中国杭州市に子会社を設立すると発表した。２２年１月操業開始予定である。
なお中国ＦＴＨＷが進めている半導体大口径ウェーハ工場建設工事に絡み、施工工事事業者から工事代金に関連して提起された訴訟について、２１年５月に二審の判決が確定した。工事代金等約５億４７百万円＋利息の支払命令となったが、２１年３月期第１四半期にその他固定負債として見積もった金額の範囲内であり、２１年３月期第３四半期にＦＴＨＷが連結子会社から持分法適用関連会社に異動したため、業績への影響は軽微としている。
■新・中期経営計画
新・中期経営計画（２２年３月期〜２４年３月期）を策定し、最終年度２４年３月期の目標値には売上高１５００億円、営業利益２５０億円（利益率１６．７％）、当期純利益１５０億円（利益率１０．０％）、ＲＯＥ１５％、ＲＯＩＣ８％、自己資本比率４０％超を掲げた。基本戦略としては、事業成長・利益成長を追求して成長投資を継続するとともに、財務強化、品質強化、人材強化を推進する。
なおカテゴリー別売上高の２４年３月期目標は半導体等装置関連が８９２億０５百万円（半導体マテリアルが５３７億７３百万円、半導体サービスが１７７億１７百万円、半導体金属・装置が１８１億１５百万円）、電子デバイスが４３５億５４百万円、その他が１６８億４１百万円としている。成長ドライバーとして半導体マテリアル、サーモモジュール、部品洗浄、パワー半導体基板、再生ウェーハに注力する方針だ。
■２２年３月期大幅増益予想
２２年３月期の連結業績予想（６月２日に持分法変動利益計上で当期純利益を４５億円上方修正、７月１５日に持分法変動利益追加計上で当期純利益を３０億円上方修正）は、売上高が２１年３月期比１５．０％増の１０５０億円、営業利益が５５．６％増の１５０億円、経常利益が６５．３％増の１３６億円、親会社株主帰属当期純利益が８５．８％増の１５３億円としている。配当予想は２８円（第２四半期末１４円、期末１４円）としている。２１年３月期（記念配当４円含む３０円）比２円減配の形だが、普通配当ベースでは２円増配となる。
セグメント別売上高の計画は、半導体装等装置関連が９．２％増の６６２億７４百万円（真空シールが２６．０％増の１１０億８０百万円、石英製品が１０．２％増の１８８億６７百万円、セラミックスが２１．９％増の１４９億６０百万円、装置部品洗浄が１２．２％増の８５億０５百万円など）、電子デバイスが２３．７％増の２１３億６６百万円（サーモモジュールが１１．９％増の１４５億８６百万円、パワー半導体が６２．６％増の５６億７８百万円など）、その他が２９．８％増の１７３億６０百万円としている。
半導体関連の需要が拡大し、積極的な設備投資の効果も寄与して大幅増益予想としている。収益拡大基調だろう。
■株価は調整一巡
株価は急伸した６月の上場来高値圏から反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。８月４日の終値は２８５６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４１０円１３銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の２８円で算出）は約１．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１８０３円０３銭で算出）は約１．６倍、時価総額は約１０６７億円である。
（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月12日更新]
フェローテックホールディングス＜６８９０＞（ＪＱ）は半導体等装置関連事業を主力としている。半導体市場拡大に対応して生産能力増強投資を継続し、中国資本を活用した成長資金調達で財務体質改善も推進している。２２年３月期も半導体関連の需要が拡大して大幅営業・経常増益予想としている。収益拡大基調だろう。株価は６月の上場来高値圏から一旦反落したが素早く切り返しの動きを強めている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお８月１３日に２２年３月期第１四半期決算発表を予定している。
■半導体等装置関連事業が主力
半導体等装置関連事業（石英・セラミックス・ＣＶＤ−ＳｉＣなどの半導体マテリアル、部品洗浄や再生ウェーハなどの半導体サービス、真空シールや金属加工などの半導体金属・装置）、電子デバイス事業（サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体など）、その他（ソーブレード、工作機械、表面処理、太陽電池用シリコン製品など）展開している。真空シールは世界シェア６割強である。
２１年３月期のセグメント別売上構成比は半導体等装置関連事業が６６％（半導体マテリアルが３８％、半導体サービスが８％、半導体金属・装置が２０％）、電子デバイス事業が１９％、その他が１５％、営業利益構成比（調整前）は半導体等装置関連事業が６０％、電子デバイス事業が４３％、その他が▲３％だった。
太陽電池関連事業（シリコン結晶製造装置、シリコン製品）は撤退方針である。当面は自社販売から撤退してＯＥＭに特化し、ＯＥＭ用途以外の設備は半導体Ｓｉパーツ構造材用途への転換を進める。またＯＥＭ継続も短期的対応としている。撤退時期については、既存設備の売却交渉や撤退に伴う様々な影響度合いによって変更の可能性がある。
１９年３月に東洋刃物＜５９６４＞を持分法適用関連会社化、２０年１０月にロシアの超小型サーモモジュールメーカーであるＲＭＴ社を子会社化（２０年１１月完全子会社化）、２０年１２月に高品質薄膜製造システム・コンポーネント・プロセスソリューションを提供する米国ＭｅｉＶａｃ社を完全子会社化、２１年３月に大泉製作所＜６６１８＞を持分法適用関連会社化した。
２１年５月には空気清浄機などの高級デザイン＆機能家電のファブレス企業であるカドー（ｃａｄｏ社）の株式を取得して資本業務提携した。サーモモジュール等の熱制御技術を活用したコンシューマー向け製品市場に進出する。
■中国での生産能力増強に向けて積極設備投資、財務体質改善も推進
半導体市場拡大に対応して中国での生産能力増強投資を継続している。ただし中国子会社の組織再編や中国での上場準備など、中国資本を活用した成長資金調達でグループ財務体質改善も推進している。また半導体分野における中国の国家プロジェクトへの参画も視野に入れる方針だ。
半導体ウェーハ事業の中核子会社である中国・杭州のＣＣＭＣ（英文社名をＦＴＨＷから変更）については、中国株式市場への上場を目指すことを前提として株式の一部を中国の投資基金等へ譲渡した。さらに第三者割当増資を実施し、ＣＣＭＣおよびＣＣＭＣの子会社ＦＴＳＥの２社が持分法適用関連会社に異動した。予定通り上場準備が整えば、２１年１２月期を基準決算期として２２年６月に科創板市場へ上場する予定としている。
半導体シリコンウェーハ再生事業の中国（上海）子会社ＦＴＳについては、２０年７月、中国における１２インチプライムウェーハの市場動向を踏まえ、中国における半導体シリコンウェーハ再生事業の設備投資を増額して生産能力を増強（投資額を約７６．５億円から１３６．６億円に増額、生産能力を月産６５千枚から月産１２０千枚に増強）すると発表した。２１年４月量産開始予定としている。
さらに将来的に顧客の需要に対応できない可能性があるため、２０年１０月にはＦＴＳの子会社ＦＴＡＳＭが第三者割当増資を行った。またＦＴＳが中国ＳＩＣＣＡＳおよび政府系・民間系投資ファンド等と合弁会社を設立（２０年１０月）し、ＳｉＣ（酸化ケイ素）単結晶ウェーハ製造・販売事業を開始すると発表した。
パワー半導体用基板製造の中国（江蘇省）子会社ＦＴＳＪについては、将来的に中国の科創板市場への上場を目指すことを前提に、２０年１１月に第三者割当増資を行った。さらに２１年２月には２回目の第三者割当増資を行った。また東台市澤瑞産業投資基金との合弁でパワー半導体研究院を設置（２１年１２月竣工、２２年２月設備導入予定）する。
半導体・ＦＰＤ向け高純度プロセスツールパーツ洗浄サービスの中国子会社ＦＴＳＳ（四川省）については、２１年５月に第３期設備投資として第三工場の建設ならびに生産ライン構築を決議した。
半導体・ＦＰＤ向け高純度プロセスツールパーツ洗浄サービスの持分法適用会社ＦＴＳＡについては、６月２１日に深?証券取引所創業板市場（ＣｈｉＮｅｘｔ）へ上場申請書を提出し、６月２８日に申請が受理された。上場時期は２２年１月〜３月の間としている。なお広州市に新会社を設立し、グループ６拠点目となる精密再生洗浄工場開設を準備（２２年以降稼働開始予定）している。
半導体製造用部材（石英坩堝、シリコンパーツ）製造の子会社である中国ＡＱＭ−Ｎについては、将来的に中国の科創板市場への上場を目指すことを前提として、２１年２月第三者割当増資を行った。これに伴って同社は特定子会社に該当することになった。
２１年５月には持分法適用関連会社の東洋刃物＜５９６４＞が、中国杭州市に子会社を設立すると発表した。２２年１月操業開始予定である。
なお中国ＦＴＨＷが進めている半導体大口径ウェーハ工場建設工事に絡み、施工工事事業者から工事代金に関連して提起された訴訟について、２１年５月に二審の判決が確定した。工事代金等約５億４７百万円＋利息の支払命令となったが、２１年３月期第１四半期にその他固定負債として見積もった金額の範囲内であり、２１年３月期第３四半期にＦＴＨＷが連結子会社から持分法適用関連会社に異動したため、業績への影響は軽微としている。
■新・中期経営計画
新・中期経営計画（２２年３月期〜２４年３月期）を策定し、最終年度２４年３月期の目標値には売上高１５００億円、営業利益２５０億円（利益率１６．７％）、当期純利益１５０億円（利益率１０．０％）、ＲＯＥ１５％、ＲＯＩＣ８％、自己資本比率４０％超を掲げた。基本戦略としては、事業成長・利益成長を追求して成長投資を継続するとともに、財務強化、品質強化、人材強化を推進する。
なおカテゴリー別売上高の２４年３月期目標は半導体等装置関連が８９２億０５百万円（半導体マテリアルが５３７億７３百万円、半導体サービスが１７７億１７百万円、半導体金属・装置が１８１億１５百万円）、電子デバイスが４３５億５４百万円、その他が１６８億４１百万円としている。成長ドライバーとして半導体マテリアル、サーモモジュール、部品洗浄、パワー半導体基板、再生ウェーハに注力する方針だ。
■２２年３月期も大幅増収増益予想
２２年３月期の連結業績予想（６月２日に特別利益計上で当期純利益を上方修正）は、売上高が２１年３月期比１５．０％増の１０５０億円、営業利益が５５．６％増の１５０億円、経常利益が６５．３％増の１３６億円、親会社株主帰属当期純利益が特別利益減少で５．８％減の７８億円としている。配当予想は２８円（第２四半期末１４円、期末１４円）である。２１年３月期（記念配当４円含む３０円）比２円減配の形だが、普通配当ベースでは２円増配となる。
セグメント別売上高の計画は、半導体装等装置関連が９．２％増の６６２億７４百万円（真空シールが２６．０％増の１１０億８０百万円、石英製品が１０．２％増の１８８億６７百万円、セラミックスが２１．９％増の１４９億６０百万円、装置部品洗浄が１２．２％増の８５億０５百万円など）、電子デバイスが２３．７％増の２１３億６６百万円（サーモモジュールが１１．９％増の１４５億８６百万円、パワー半導体が６２．６％増の５６億７８百万円など）、その他が２９．８％増の１７３億６０百万円としている。
半導体関連の需要が拡大し、積極的な設備投資の効果も寄与して大幅増収、大幅営業・経常増益予想としている。なおウェーハ３社の非連結化に伴う影響を売上高と営業利益に織り込み、営業外収益に持分法投資損益を計上する。収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
株価は６月の上場来高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、素早く切り返しの動きを強めている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。７月９日の終値は３０６５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０９円０９銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想の２８円で算出）は約０．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１８０３円０３銭で算出）は約１．７倍、時価総額は約１１４４億円である。
（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
http://media-ir.com/news/
[06月17日更新]
フェローテックホールディングス＜６８９０＞（ＪＱ）は半導体等装置関連事業を主力としている。半導体市場拡大に対応して生産能力増強投資を継続し、中国資本を活用した成長資金調達で財務体質改善も推進している。２２年３月期も需要が高水準に推移して大幅増収、大幅営業・経常増益予想としている。収益拡大基調だろう。株価は急伸して上場来高値を更新している。目先的には利益確定売りが優勢になる可能性もあるが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■半導体等装置関連事業が主力
半導体等装置関連事業（石英・セラミックス・ＣＶＤ−ＳｉＣなどの半導体マテリアル、部品洗浄や再生ウェーハなどの半導体サービス、真空シールや金属加工などの半導体金属・装置）、電子デバイス事業（サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体など）、その他（ソーブレード、工作機械、表面処理、太陽電池用シリコン製品など）展開している。真空シールは世界シェア６割強である。
２１年３月期のセグメント別売上構成比は半導体等装置関連事業が６６％（半導体マテリアルが３８％、半導体サービスが８％、半導体金属・装置が２０％）、電子デバイス事業が１９％、その他が１５％、営業利益構成比（調整前）は半導体等装置関連事業が６０％、電子デバイス事業が４３％、その他が▲３％だった。
太陽電池関連事業（シリコン結晶製造装置、シリコン製品）は撤退方針である。当面は自社販売から撤退してＯＥＭに特化し、ＯＥＭ用途以外の設備は半導体Ｓｉパーツ構造材用途への転換を進める。またＯＥＭ継続も短期的対応としている。撤退時期については、既存設備の売却交渉や撤退に伴う様々な影響度合いによって変更の可能性がある。
１９年３月に東洋刃物＜５９６４＞を持分法適用関連会社化、２０年１０月にロシアの超小型サーモモジュールメーカーであるＲＭＴ社を子会社化（２０年１１月完全子会社化）、２０年１２月に高品質薄膜製造システム・コンポーネント・プロセスソリューションを提供する米国ＭｅｉＶａｃ社を完全子会社化、２１年３月に大泉製作所＜６６１８＞を持分法適用関連会社化した。
２１年５月には空気清浄機などの高級デザイン＆機能家電のファブレス企業であるカドー（ｃａｄｏ社）の株式を取得して資本業務提携した。サーモモジュール等の熱制御技術を活用したコンシューマー向け製品市場に進出する。
■中国での生産能力増強に向けて積極設備投資、財務体質改善も推進
半導体市場拡大に対応して中国での生産能力増強投資を継続している。ただし中国子会社の組織再編や中国での上場準備など、中国資本を活用した成長資金調達でグループ財務体質改善も推進している。また半導体分野における中国の国家プロジェクトへの参画も視野に入れる方針だ。
半導体ウェーハ事業の中核子会社である中国（杭州）ＦＴＨＷについては、中国株式市場への上場を目指すことを前提に、株式の一部を中国の投資基金等へ譲渡し、さらに第三者割当増資を実施した。そしてＦＴＨＷへの出資比率が２９．５％まで低下したため、ＦＴＨＷおよびＦＴＨＷの子会社であるＦＴＳＥの２社について、従来の連結子会社から持分法適用関連会社に異動した。この移動に伴って２１年３月期第３四半期の特別利益に持分変動利益５２億４５百万円を計上した。また２１年４月には第２回目の第三者割当増資（５月２５日払込期日）によって出資比率が２３％台に低下する見込みと発表した。
半導体シリコンウェーハ再生事業の中国（上海）子会社ＦＴＳについては、２０年７月、中国における１２インチプライムウェーハの市場動向を踏まえ、中国における半導体シリコンウェーハ再生事業の設備投資を増額して生産能力を増強（投資額を約７６．５億円から１３６．６億円に増額、生産能力を月産６５千枚から月産１２０千枚に増強）すると発表した。２１年４月量産開始予定としている。
さらに将来的に顧客の需要に対応できない可能性があるため、２０年１０月にはＦＴＳの子会社ＦＴＡＳＭが第三者割当増資を行った。またＦＴＳが中国ＳＩＣＣＡＳおよび政府系・民間系投資ファンド等と合弁会社を設立（２０年１０月）し、ＳｉＣ（酸化ケイ素）単結晶ウェーハ製造・販売事業を開始すると発表した。
パワー半導体用基板製造の中国（江蘇省）子会社ＦＴＳＪについては、将来的に中国の科創板市場への上場を目指すことを前提に、２０年１１月に第三者割当増資を行った。さらに２１年２月には２回目の第三者割当増資を行った。また東台市澤瑞産業投資基金との合弁でパワー半導体研究院を設置（２１年１２月竣工、２２年２月設備導入予定）する。
半導体・ＦＰＤ向け高純度プロセスツールパーツ洗浄サービスの中国子会社ＦＴＳＳ（四川省）については、２１年５月に第３期設備投資として第三工場の建設ならびに生産ライン構築を決議した。
半導体・ＦＰＤ向け高純度プロセスツールパーツ洗浄サービスの持分法適用会社ＦＴＳＡについては、２０年８月に中国の科創板市場（スター・マーケット）への上場準備に入ると発表したが、２１年５月に上場市場を深?証券取引所創業板市場へ変更したうえで上場準備を進めると発表した。なおＦＴＳＡは広州市に新会社を設立し、グループ６拠点目となる精密再生洗浄工場開設を準備（２２年以降稼働開始予定）している。
半導体製造用部材（石英坩堝、シリコンパーツ）製造の子会社である中国ＡＱＭ−Ｎについては、将来的に中国の科創板市場への上場を目指すことを前提として、２１年２月第三者割当増資を行った。これに伴って同社は特定子会社に該当することになった。
２１年５月には持分法適用関連会社の東洋刃物＜５９６４＞が、中国杭州市に子会社を設立すると発表した。２２年１月操業開始予定である。
なお中国ＦＴＨＷが進めている半導体大口径ウェーハ工場建設工事に絡み、施工工事事業者から工事代金に関連して提起された訴訟について、２１年５月に二審の判決が確定した。工事代金等約５億４７百万円＋利息の支払命令となったが、２１年３月期第１四半期にその他固定負債として見積もった金額の範囲内であり、２１年３月期第３四半期にＦＴＨＷが連結子会社から持分法適用関連会社に異動したため、業績への影響は軽微としている。
■新・中期経営計画を策定
新・中期経営計画（２２年３月期〜２４年３月期）を策定し、最終年度２４年３月期の目標値には売上高１５００億円、営業利益２５０億円（利益率１６．７％）、当期純利益１５０億円（利益率１０．０％）、ＲＯＥ１５％、ＲＯＩＣ８％、自己資本比率４０％超を掲げた。基本戦略としては、事業成長・利益成長を追求して成長投資を継続するとともに、財務強化、品質強化、人材強化を推進する。
なおカテゴリー別売上高の２４年３月期目標は半導体等装置関連が８９２億０５百万円（半導体マテリアルが５３７億７３百万円、半導体サービスが１７７億１７百万円、半導体金属・装置が１８１億１５百万円）、電子デバイスが４３５億５４百万円、その他が１６８億４１百万円としている。成長ドライバーとして半導体マテリアル、サーモモジュール、部品洗浄、パワー半導体基板、再生ウェーハに注力する方針だ。
■２２年３月期も大幅増収増益予想
２２年３月期の連結業績予想（６月２日に特別利益計上で当期純利益を上方修正）は、売上高が２１年３月期比１５．０％増の１０５０億円、営業利益が５５．６％増の１５０億円、経常利益が６５．３％増の１３６億円としている。親会社株主帰属当期純利益が％減の７８億円としている。配当予想は２８円（第２四半期末１４円、期末１４円）である。２１年３月期（記念配当４円含む３０円）比２円減配の形だが、普通配当ベースでは２円増配となる。
セグメント別売上高の計画は、半導体装等装置関連が９．２％増の６６２億７４百万円（真空シールが２６．０％増の１１０億８０百万円、石英製品が１０．２％増の１８８億６７百万円、セラミックスが２１．９％増の１４９億６０百万円、装置部品洗浄が１２．２％増の８５億０５百万円など）、電子デバイスが２３．７％増の２１３億６６百万円（サーモモジュールが１１．９％増の１４５億８６百万円、パワー半導体が６２．６％増の５６億７８百万円など）、その他が２９．８％増の１７３億６０百万円としている。
需要が高水準に推移し、積極的な設備投資の効果も寄与して大幅増収、大幅営業・経常増益予想としている。なおウェーハ３社の非連結化に伴う影響を売上高と営業利益に織り込み、営業外収益に持分法投資損益を計上する。特別利益については、ＦＴＨＷの第三者割当増資に伴って持分変動利益約４５億円を第１四半期に計上見込みである。収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
株価は急伸して上場来高値を更新している。目先的には利益確定売りが優勢になる可能性もあるが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。６月１６日の終値は３２５５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３２９円７１銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の２８円で算出）は約０．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１８０３円０３銭で算出）は約２．５倍、時価総額は約１２１５億円である。
（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
http://media-ir.com/news/
[05月07日更新]
フェローテックホールディングス＜６８９０＞（ＪＱ）は半導体等装置関連事業を主力としている。半導体市場拡大に対応して生産能力増強投資を継続し、中国資本を活用した成長資金調達で財務体質改善も推進している。２１年３月期は半導体市場が拡大して大幅増益予想としている。さらに２２年３月期も収益拡大基調だろう。株価は年初来高値圏で堅調に推移している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお５月１４日に２１年３月期決算発表を予定している。
■半導体等装置関連事業が主力
半導体等装置関連事業（真空シールおよび各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ−ＳｉＣ製品、シリコンウェーハ加工、装置部品洗浄など）を主力として、電子デバイス事業（サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体など）も展開している。主力の真空シールは世界シェア６割強である。
２０年３月期のセグメント別売上構成比は半導体等装置関連事業６５％、電子デバイス事業１７％、その他１９％、営業利益構成比（調整前）は半導体等装置関連事業５８％、電子デバイス事業３８％、その他４％だった。
太陽電池関連事業（シリコン結晶製造装置、シリコン製品）は撤退方針である。当面は自社販売から撤退してＯＥＭに特化し、ＯＥＭ用途以外の設備は半導体Ｓｉパーツ構造材用途への転換を進める。またＯＥＭ継続も短期的対応としている。撤退時期については、既存設備の売却交渉や撤退に伴う様々な影響度合いによって変更の可能性がある。
１９年３月東洋刃物＜５９６４＞を持分法適用関連会社化、２０年１０月ロシアの超小型サーモモジュールメーカーであるＲＭＴ社を子会社化（２０年１１月完全子会社化）、２０年１２月高品質薄膜製造システム・コンポーネント・プロセスソリューションを提供する米国ＭｅｉＶａｃ社を完全子会社化した。また２１年３月には大泉製作所＜６６１８＞を持分法適用関連会社化した。
■中国での生産能力増強に向けて積極設備投資、財務体質改善も推進
半導体市場拡大に対応して中国での生産能力増強投資を継続している。ただし中国子会社の組織再編や中国での上場準備など、中国資本を活用した成長資金調達でグループ財務体質改善も推進している。また半導体分野における中国の国家プロジェクトへの参画も視野に入れる方針だ。
半導体ウェーハ事業の中核子会社である中国（杭州）ＦＴＨＷについては、中国株式市場への上場を目指すことを前提に、株式の一部を中国の投資基金等へ譲渡し、さらに第三者割当増資を実施した。そしてＦＴＨＷへの出資比率が２９．５％まで低下したため、ＦＴＨＷおよびＦＴＨＷの子会社であるＦＴＳＥの２社について、従来の連結子会社から持分法適用関連会社に異動した。この移動に伴って２１年３月期第３四半期の特別利益に持分変動利益５２億４５百万円を計上した。また２１年４月には第２回目の第三者割当増資（５月２５日払込期日）によって出資比率が２３％台に低下する見込みと発表した。
半導体シリコンウェーハ再生事業の中国（上海）子会社ＦＴＳについては、２０年７月、中国における１２インチプライムウェーハの市場動向を踏まえ、中国における半導体シリコンウェーハ再生事業の設備投資を増額して生産能力を増強（投資額を約７６．５億円から１３６．６億円に増額、生産能力を月産６５千枚から月産１２０千枚に増強）すると発表した。２１年４月量産開始予定としている。
さらに将来的に顧客の需要に対応できない可能性があるため、２０年１０月にはＦＴＳの子会社ＦＴＡＳＭが第三者割当増資を行った。またＦＴＳが中国ＳＩＣＣＡＳおよび政府系・民間系投資ファンド等と合弁会社を設立（２０年１０月）し、ＳｉＣ（酸化ケイ素）単結晶ウェーハ製造・販売事業を開始すると発表した。
パワー半導体用基板製造の中国（江蘇省）子会社ＦＴＳＪについては、将来的に中国の科創板市場への上場を目指すことを前提に、２０年１１月に第三者割当増資を行った。さらに２１年２月には２回目の第三者割当増資を行った。また東台市澤瑞産業投資基金との合弁でパワー半導体研究院を設置（２１年１２月竣工、２２年２月設備導入予定）する。
半導体・ＦＰＤ向け高純度プロセスツールパーツ洗浄サービスの中国子会社ＦＴＳＡについては２０年８月、中国の科創板市場への上場準備に入ると発表した。上場後も重要な連結子会社であることを前提としている。
半導体製造用部材（石英坩堝、シリコンパーツ）製造の子会社である中国ＡＱＭ−Ｎについては、将来的に中国の科創板市場への上場を目指すことを前提として、２１年２月第三者割当増資を行った。これに伴って同社は特定子会社に該当することになった。
なお中国子会社ＦＴＨＷが進めている半導体大口径ウェーハ工場建設工事に絡み、施工工事事業者から工事代金に関連して提起された訴訟については、２０年８月に支払を命じる津一審判決が言い渡されたが、この一審判決内容を不服として２０年９月に控訴し、受理された。本件判決における工事代金約５億２７百万円は、２１年３月期第１四半期において、その他固定負債として見積もった金額の範囲内のため、業績への影響は軽微としている。
■２１年３月期大幅増益予想、２２年３月期も収益拡大基調
２１年３月期連結業績予想（８月１４日公表、２月１０日に上方修正）は、売上高が２０年３月期比９．１％増の８９０億円、営業利益が４９．７％増の９０億円、経常利益が８７．６％増の８０億円、親会社株主帰属当期純利益が３．９倍の７０億円としている。配当予想（２月１０日に期末２円上方修正）は、２円増配の２６円（第２四半期末１２円、期末１４円）としている。
なお半導体ウェーハ子会社ＦＴＨＷを持分法適用関連会社に異動した影響は、通期ベースで売上高２０億円減収要因となるが、当面は営業利益ベースで赤字が見込まれるため、営業利益１５億円増益要因、経常利益１５億円増益要因、当期純利益４５億円増益要因（持分変動利益含む）としている。
第３四半期累計は売上高が前年同期比９．５％増の６６５億４０百万円、営業利益が２７．５％増の６２億４９百万円、経常利益が６４．８％増の５７億５８百万円、四半期純利益が３．３倍の６５億１０百万円だった。なお半導体ウェーハ事業の中核子会社である中国（杭州）ＦＴＨＷ、およびＦＴＨＷの子会社であるＦＴＳＥの２社について、従来の連結子会社から持分法適用関連会社に異動した。
需要が拡大基調となって大幅増益だった。半導体等装置関連事業は１４．２％増収で３．７％増益、電子デバイス事業は２１．０％増収で５８．４％増益だった。
営業外収益では持分法投資利益が増加（前期３億３５百万円、今期７億円）し、営業外費用では為替差損が減少（前期１４億８７百万円、今期６億３９百万円）した。特別利益には、中国（杭州）ＦＴＨＷが持分法適用関連会社に異動したことに伴って持分変動利益５２億４５百万円を計上した。特別損失には、太陽電池事業およびＣＶＤ−ＳｉＣ事業に関する減損損失２０億７５百万円を計上した。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高２０５億２６百万円で営業利益１５億６０百万円、第２四半期は売上高２１０億６９百万円で営業利益２３億５３百万円、第３四半期は売上高２４９億４５百万円で営業利益２３億３６百万円だった。
半導体市場が拡大して通期も大幅増益予想としている。さらに２２年３月期も収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
株価は年初来高値圏で堅調に推移している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。５月６日の終値は２４１０円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１８８円３７銭で算出）は約１３倍、前期推定配当利回り（会社予想の２６円で算出）は約１．１％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１３０３円８９銭で算出）は約１．９倍、時価総額は約８９９億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月05日更新]
フェローテックホールディングス＜６８９０＞（ＪＱ）は半導体等装置関連事業を主力としている。半導体市場拡大に対応して生産能力増強投資を継続し、中国資本を活用した成長資金調達で財務体質改善も推進している。２１年３月期は大幅増益・増配予想としている。さらに２２年３月期も収益拡大基調だろう。株価は好業績を評価して高値更新の展開だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■半導体等装置関連事業が主力
半導体等装置関連事業（真空シールおよび各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ−ＳｉＣ製品、シリコンウェーハ加工、装置部品洗浄など）を主力として、電子デバイス事業（サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体など）も展開している。主力の真空シールは世界シェア６割強である。
２０年３月期のセグメント別売上構成比は半導体等装置関連事業６５％、電子デバイス事業１７％、その他１９％、営業利益構成比（調整前）は半導体等装置関連事業５８％、電子デバイス事業３８％、その他４％だった。
太陽電池関連事業（シリコン結晶製造装置、シリコン製品）は撤退方針である。当面は自社販売から撤退してＯＥＭに特化し、ＯＥＭ用途以外の設備は半導体Ｓｉパーツ構造材用途への転換を進める。またＯＥＭ継続も短期的対応としている。撤退時期については、既存設備の売却交渉や撤退に伴う様々な影響度合いによって変更の可能性がある。
１９年３月には東洋刃物＜５９６４＞と資本業務提携して同社持分法適用関連会社化した。２０年１月にはアドバンテッジアドバイザーズと事業提携して、第三者割当（アドバンテッジアドバイザーズがサービスを提供するファンド）による第２回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行した。
２０年１０月には欧州の連結子会社ＦＴＥを通じて、ロシアの超小型サーモモジュールメーカーであるＲＭＴ社を子会社化（２０年１１月に残りの出資持分を取得して完全子会社化）した。２０年１２月には米国の連結子会社ＦＴＵを通じて、高品質薄膜製造システム・コンポーネント・プロセスソリューションを提供する米国ＭｅｉＶａｃ社を完全子会社化した。
また２１年３月には、大泉製作所＜６６１８＞と資本業務提携して、同社を持分法適用関連会社化すると発表した。
■中国での生産能力増強に向けて積極設備投資、財務体質改善も推進
半導体市場拡大に対応して中国での生産能力増強投資を継続している。ただし中国子会社の組織再編や中国での上場準備など、中国資本を活用した成長資金調達でグループ財務体質改善も推進している。また半導体分野における中国の国家プロジェクトへの参画も視野に入れる方針だ。
半導体ウェーハ事業の中核子会社である中国（杭州）ＦＴＨＷについては、中国株式市場への上場を目指すことを前提に、株式の一部を中国の投資基金等へ譲渡し、さらに第三者割当増資を実施した。そしてＦＴＨＷへの出資比率が２９．５％まで低下したため、ＦＴＨＷおよびＦＴＨＷの子会社であるＦＴＳＥの２社について、従来の連結子会社から持分法適用関連会社に異動した。この移動に伴って２１年３月期第３四半期の特別利益に持分変動利益５２億４５百万円を計上した。
半導体シリコンウェーハ再生事業の中国（上海）子会社ＦＴＳについては、２０年７月、中国における１２インチプライムウェーハの市場動向を踏まえ、中国における半導体シリコンウェーハ再生事業の設備投資を増額して生産能力を増強（投資額を約７６．５億円から１３６．６億円に増額、生産能力を月産６５千枚から月産１２０千枚に増強）すると発表した。２１年４月量産開始予定としている。
さらに将来的に顧客の需要に対応できない可能性があるため、２０年１０月にはＦＴＳの子会社ＦＴＡＳＭが第三者割当増資を行った。またＦＴＳが中国ＳＩＣＣＡＳおよび政府系・民間系投資ファンド等と合弁会社を設立（２０年１０月）し、ＳｉＣ（酸化ケイ素）単結晶ウェーハ製造・販売事業を開始すると発表した。
パワー半導体用基板製造の中国（江蘇省）子会社ＦＴＳＪについては、将来的に中国の科創板市場への上場を目指すことを前提に、２０年１１月に第三者割当増資を行った。さらに２１年２月には２回目の第三者割当増資を行った。
半導体・ＦＰＤ向け高純度プロセスツールパーツ洗浄サービスの中国子会社ＦＴＳＡについては２０年８月、中国の科創板市場への上場準備に入ると発表した。上場後も重要な連結子会社であることを前提としている。
半導体製造用部材（石英坩堝、シリコンパーツ）製造の子会社である中国ＡＱＭ−Ｎについては、将来的に中国の科創板市場への上場を目指すことを前提として、２１年２月第三者割当増資を行った。これに伴って同社は特定子会社に該当することになった。
なお中国子会社ＦＴＨＷが進めている半導体大口径ウェーハ工場建設工事に絡み、施工工事事業者から工事代金に関連して提起された訴訟については、２０年８月に支払を命じる津一審判決が言い渡されたが、この一審判決内容を不服として２０年９月に控訴し、受理された。本件判決における工事代金約５億２７百万円は、２１年３月期第１四半期において、その他固定負債として見積もった金額の範囲内のため、業績への影響は軽微としている。
■２１年３月期大幅増益予想、２２年３月期も収益拡大基調
２１年３月期連結業績予想（８月１４日公表、２月１０日に上方修正）は、売上高が２０年３月期比９．１％増の８９０億円、営業利益が４９．７％増の９０億円、経常利益が８７．６％増の８０億円、当期純利益が３．９倍の７０億円としている。配当予想（２月１０日に期末２円上方修正）は、２円増配の２６円（第２四半期末１２円、期末１４円）としている。
なお半導体ウェーハ子会社ＦＴＨＷを持分法適用関連会社に異動した影響は、通期ベースで売上高２０億円減収要因となるが、当面は営業利益ベースで赤字が見込まれるため、営業利益１５億円増益要因、経常利益１５億円増益要因、当期純利益４５億円増益要因（持分変動利益含む）としている。
第３四半期累計は売上高が前年同期比９．５％増の６６５億４０百万円、営業利益が２７．５％増の６２億４９百万円、経常利益が６４．８％増の５７億５８百万円、四半期純利益が３．３倍の６５億１０百万円だった。なお半導体ウェーハ事業の中核子会社である中国（杭州）ＦＴＨＷ、およびＦＴＨＷの子会社であるＦＴＳＥの２社について、従来の連結子会社から持分法適用関連会社に異動した。
需要が拡大基調となって大幅増益だった。半導体等装置関連事業は１４．２％増収で３．７％増益、電子デバイス事業は２１．０％増収で５８．４％増益だった。
営業外収益では持分法投資利益が増加（前期３億３５百万円、今期７億円）し、営業外費用では為替差損が減少（前期１４億８７百万円、今期６億３９百万円）した。特別利益には、中国（杭州）ＦＴＨＷが持分法適用関連会社に異動したことに伴って持分変動利益５２億４５百万円を計上した。特別損失には、太陽電池事業およびＣＶＤ−ＳｉＣ事業に関する減損損失２０億７５百万円を計上した。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高２０５億２６百万円で営業利益１５億６０百万円、第２四半期は売上高２１０億６９百万円で営業利益２３億５３百万円、第３四半期は売上高２４９億４５百万円で営業利益２３億３６百万円だった。
半導体市場が拡大して通期も大幅増益予想としている。さらに２２年３月期も収益拡大基調だろう。
■株価は上値試す
株価は好業績を評価して高値更新の展開だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。４月２日の終値は２４４６円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１８８円３７銭で算出）は約１３倍、前期推定配当利回り（会社予想の２６円で算出）は約１．１％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１３０３円８９銭で算出）は約１．９倍、時価総額は約９１２億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月04日更新]
フェローテックホールディングス＜６８９０＞（ＪＱ）は半導体等装置関連事業を主力としている。半導体市場拡大に対応して生産能力増強投資を継続し、中国資本を活用した成長資金調達で財務体質改善も推進している。２１年３月期大幅増益予想および増配予想としている。さらに２２年３月期も収益拡大基調を期待したい。株価は昨年来高値更新の展開だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■半導体等装置関連事業が主力
半導体等装置関連事業（真空シールおよび各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ−ＳｉＣ製品、シリコンウェーハ加工、装置部品洗浄など）を主力として、電子デバイス事業（サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体など）も展開している。主力の真空シールは世界シェア６割強である。
２０年３月期のセグメント別売上構成比は半導体等装置関連事業６５％、電子デバイス事業１７％、その他１９％、営業利益構成比（調整前）は半導体等装置関連事業５８％、電子デバイス事業３８％、その他４％だった。
太陽電池関連事業（シリコン結晶製造装置、シリコン製品）は撤退方針である。当面は自社販売から撤退してＯＥＭに特化し、ＯＥＭ用途以外の設備は半導体Ｓｉパーツ構造材用途への転換を進める。またＯＥＭ継続も短期的対応としている。撤退時期については、既存設備の売却交渉や撤退に伴う様々な影響度合いによって変更の可能性がある。
１９年３月には東洋刃物＜５９６４＞と資本業務提携して持分法適用関連会社化した。２０年１月にはアドバンテッジアドバイザーズと事業提携し、第三者割当（アドバンテッジアドバイザーズがサービスを提供するファンド）による第２回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行した。
２０年１０月には欧州の連結子会社ＦＴＥを通じて、ロシアの超小型サーモモジュールメーカーであるＲＭＴ社を子会社化（２０年１１月に残りの出資持分を取得して完全子会社化）した。２０年１２月には米国の連結子会社ＦＴＵを通じて、高品質薄膜製造システム・コンポーネント・プロセスソリューションを提供する米国ＭｅｉＶａｃ社を完全子会社化した。
■中国での生産能力増強に向けて積極設備投資、財務体質改善も推進
半導体市場拡大に対応して中国での生産能力増強投資を継続している。ただし中国子会社の組織再編や中国での上場準備など、中国資本を活用した成長資金調達でグループ財務体質改善も推進している。また半導体分野における中国の国家プロジェクトへの参画も視野に入れる方針だ。
半導体ウェーハ事業の中核子会社である中国（杭州）ＦＴＨＷについては、中国株式市場への上場を目指すことを前提に、株式の一部を中国の投資基金等へ譲渡し、さらに第三者割当増資を実施した。そしてＦＴＨＷへの出資比率が２９．５％まで低下したため、ＦＴＨＷおよびＦＴＨＷの子会社であるＦＴＳＥの２社について、従来の連結子会社から持分法適用関連会社に異動した。この移動に伴って２１年３月期第３四半期の特別利益に持分変動利益５２億４５百万円を計上した。
半導体シリコンウェーハ再生事業の中国（上海）子会社ＦＴＳについては、２０年７月、中国における１２インチプライムウェーハの市場動向を踏まえ、中国における半導体シリコンウェーハ再生事業の設備投資を増額して生産能力を増強（投資額を約７６．５億円から１３６．６億円に増額、生産能力を月産６５千枚から月産１２０千枚に増強）すると発表した。２１年４月量産開始予定としている。
さらに将来的に顧客の需要に対応できない可能性があるため、２０年１０月にはＦＴＳの子会社ＦＴＡＳＭが第三者割当増資を行った。またＦＴＳが中国ＳＩＣＣＡＳおよび政府系・民間系投資ファンド等と合弁会社を設立（２０年１０月）し、ＳｉＣ（酸化ケイ素）単結晶ウェーハ製造・販売事業を開始すると発表した。
パワー半導体用基板製造の中国（江蘇省）子会社ＦＴＳＪについては、将来的に中国の科創板市場への上場を目指すことを前提に、２０年１１月に第三者割当増資を行った。さらに２１年２月には２回目の第三者割当増資を行った。
半導体・ＦＰＤ向け高純度プロセスツールパーツ洗浄サービスの中国子会社ＦＴＳＡについては２０年８月、中国の科創板市場への上場準備に入ると発表した。上場後も重要な連結子会社であることを前提としている。
半導体製造用部材（石英坩堝、シリコンパーツ）製造の子会社である中国ＡＱＭ−Ｎについては、将来的に中国の科創板市場への上場を目指すことを前提として、２１年２月第三者割当増資を行った。これに伴って同社は特定子会社に該当することになった。
なお中国子会社ＦＴＨＷが進めている半導体大口径ウェーハ工場建設工事に絡み、施工工事事業者から工事代金に関連して提起された訴訟については、２０年８月に支払を命じる津一審判決が言い渡されたが、この一審判決内容を不服として２０年９月に控訴し、受理された。本件判決における工事代金約５億２７百万円は、２１年３月期第１四半期において、その他固定負債として見積もった金額の範囲内のため、業績への影響は軽微としている。
■２１年３月期大幅増益予想
２１年３月期連結業績予想（８月１４日公表、２月１０日に上方修正）は、売上高が２０年３月期比９．１％増の８９０億円、営業利益が４９．７％増の９０億円、経常利益が８７．６％増の８０億円、当期純利益が３．９倍の７０億円としている。配当予想（２月１０日に期末２円上方修正）は２円増配の２６円（第２四半期末１２円、期末１４円）としている。
なお半導体ウェーハ子会社ＦＴＨＷを持分法適用関連会社に異動した影響は、通期ベースで売上高２０億円減収要因となるが、当面は営業利益ベースで赤字が見込まれるため、営業利益１５億円増益要因、経常利益１５億円増益要因、当期純利益４５億円増益要因（持分変動利益含む）としている。
第３四半期累計は売上高が前年同期比９．５％増の６６５億４０百万円、営業利益が２７．５％増の６２億４９百万円、経常利益が６４．８％増の５７億５８百万円、四半期純利益が３．３倍の６５億１０百万円だった。なお半導体ウェーハ事業の中核子会社である中国（杭州）ＦＴＨＷ、およびＦＴＨＷの子会社であるＦＴＳＥの２社について、従来の連結子会社から持分法適用関連会社に異動した。
需要が拡大基調となって大幅増益だった。半導体等装置関連事業は１４．２％増収で３．７％増益、電子デバイス事業は２１．０％増収で５８．４％増益だった。
営業外収益では持分法投資利益が増加（前期３億３５百万円、今期７億円）し、営業外費用では為替差損が減少（前期１４億８７百万円、今期６億３９百万円）した。特別利益には、中国（杭州）ＦＴＨＷが持分法適用関連会社に異動したことに伴って持分変動利益５２億４５百万円を計上した。特別損失には、太陽電池事業およびＣＶＤ−ＳｉＣ事業に関する減損損失２０億７５百万円を計上した。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高２０５億２６百万円で営業利益１５億６０百万円、第２四半期は売上高２１０億６９百万円で営業利益２３億５３百万円、第３四半期は売上高２４９億４５百万円で営業利益２３億３６百万円だった。
半導体市場が拡大して通期も大幅増益予想としている。さらに２２年３月期も収益拡大基調を期待したい。
■株価は高値更新の展開
株価は好業績を評価して昨年来高値更新の展開だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。３月３日の終値は２３６７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１８８円３７銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の２６円で算出）は約１．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３０３円８９銭で算出）は約１．８倍、時価総額は約８８２億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月22日更新]
フェローテックホールディングス＜６８９０＞（ＪＱ）は半導体等装置関連事業を主力としている。半導体市場拡大に対応して生産能力増強投資を継続し、中国資本を活用した成長資金調達で財務体質改善も推進している。２１年３月期第３四半期累計は需要が拡大基調となって大幅増益だった。通期は上方修正して大幅増益予想および増配予想としている。収益拡大を期待したい。株価は反発して１月の昨年来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■半導体等装置関連事業が主力
半導体等装置関連事業（真空シールおよび各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ−ＳｉＣ製品、シリコンウェーハ加工、装置部品洗浄など）を主力として、電子デバイス事業（サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体など）も展開している。主力の真空シールは世界シェア６割強である。
２０年３月期のセグメント別売上構成比は半導体等装置関連事業６５％、電子デバイス事業１７％、その他１９％、営業利益構成比（調整前）は半導体等装置関連事業５８％、電子デバイス事業３８％、その他４％だった。
太陽電池関連事業（シリコン結晶製造装置、シリコン製品）は撤退方針である。当面は自社販売から撤退してＯＥＭに特化し、ＯＥＭ用途以外の設備は半導体Ｓｉパーツ構造材用途への転換を進める。またＯＥＭ継続も短期的対応としている。撤退時期については、既存設備の売却交渉や撤退に伴う様々な影響度合いによって変更の可能性がある。
１９年３月には東洋刃物＜５９６４＞と資本業務提携して持分法適用関連会社化した。２０年１月にはアドバンテッジアドバイザーズと事業提携し、第三者割当（アドバンテッジアドバイザーズがサービスを提供するファンド）による第２回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行した。
２０年１０月には欧州の連結子会社ＦＴＥを通じて、ロシアの超小型サーモモジュールメーカーであるＲＭＴ社を子会社化（２０年１１月に残りの出資持分を取得して完全子会社化）した。２０年１２月には米国の連結子会社ＦＴＵを通じて、高品質薄膜製造システム・コンポーネント・プロセスソリューションを提供する米国ＭｅｉＶａｃ社を完全子会社化した。
■中国での生産能力増強に向けて積極設備投資、財務体質改善も推進
需要拡大に対応して中国での生産能力増強投資を継続している。ただし中国子会社の組織再編や中国での上場準備など、中国資本を活用した成長資金調達でグループ財務体質改善も推進している。また半導体分野における中国の国家プロジェクトへの参画も視野に入れる方針だ。
半導体ウェーハ事業の中核子会社である中国（杭州）ＦＴＨＷについては、中国株式市場への上場を目指すことを前提に、株式の一部を中国の投資基金等へ譲渡し、さらに第三者割当増資を実施した。そしてＦＴＨＷへの出資比率が２９．５％まで低下したため、ＦＴＨＷおよびＦＴＨＷの子会社であるＦＴＳＥの２社について、従来の連結子会社から持分法適用関連会社に異動した。この移動に伴って２１年３月期第３四半期の特別利益に持分変動利益５２億４５百万円を計上した。
半導体シリコンウェーハ再生事業の中国（上海）子会社ＦＴＳについては、２０年７月、中国における１２インチプライムウェーハの市場動向を踏まえ、中国における半導体シリコンウェーハ再生事業の設備投資を増額して生産能力を増強（投資額を約７６．５億円から１３６．６億円に増額、生産能力を月産６５千枚から月産１２０千枚に増強）すると発表した。２１年４月量産開始予定としている。
さらに将来的に顧客の需要に対応できない可能性があるため、２０年１０月にはＦＴＳの子会社ＦＴＡＳＭが第三者割当増資を行った。またＦＴＳが中国ＳＩＣＣＡＳおよび政府系・民間系投資ファンド等と合弁会社を設立（２０年１０月）し、ＳｉＣ（酸化ケイ素）単結晶ウェーハ製造・販売事業を開始すると発表した。
パワー半導体用基板製造の中国（江蘇省）子会社ＦＴＳＪについては、将来的に中国の科創板市場への上場を目指すことを前提に、２０年１１月に第三者割当増資を行った。さらに２月１０日には、生産能力増強に向けて２回目の第三者割当増資（払込期日２月２５日）を行うと発表した。
半導体・ＦＰＤ向け高純度プロセスツールパーツ洗浄サービスの中国子会社ＦＴＳＡについては２０年８月、中国の科創板市場への上場準備に入ると発表した。上場後も重要な連結子会社であることを前提としている。
半導体製造用部材（石英坩堝、シリコンパーツ）製造の子会社である中国ＡＱＭ−Ｎについては、２月１０日に、将来的に中国の科創板市場への上場を目指すことを前提として第三者割当増資（払込期日２月２８日）を行うと発表した。これに伴って同社は特定子会社に該当することになった。
なお中国子会社ＦＴＨＷが進めている半導体大口径ウェーハ工場建設工事に絡み、施工工事事業者から工事代金に関連して提起された訴訟については、２０年８月に支払を命じる津一審判決が言い渡されたが、この一審判決内容を不服として２０年９月に控訴し、受理された。本件判決における工事代金約５億２７百万円は、２１年３月期第１四半期において、その他固定負債として見積もった金額の範囲内のため、業績への影響は軽微としている。
■２１年３月期大幅増益予想
２１年３月期連結業績予想（８月１４日公表、２月１０日に上方修正）は、売上高が２０年３月期比９．１％増の８９０億円、営業利益が４９．７％増の９０億円、経常利益が８７．６％増の８０億円、当期純利益が３．９倍の７０億円としている。配当予想（２月１０日に期末２円上方修正）は２円増配の２６円（第２四半期末１２円、期末１４円）としている。
第３四半期累計は売上高が前年同期比９．５％増の６６５億４０百万円、営業利益が２７．５％増の６２億４９百万円、経常利益が６４．８％増の５７億５８百万円、四半期純利益が３．３倍の６５億１０百万円だった。なお半導体ウェーハ事業の中核子会社である中国（杭州）ＦＴＨＷ、およびＦＴＨＷの子会社であるＦＴＳＥの２社について、従来の連結子会社から持分法適用関連会社に異動した。
需要が拡大基調となって大幅増益だった。半導体等装置関連事業は１４．２％増収で３．７％増益、電子デバイス事業は２１．０％増収で５８．４％増益だった。
営業外収益では持分法投資利益が増加（前期３億３５百万円、今期７億円）し、営業外費用では為替差損が減少（前期１４億８７百万円、今期６億３９百万円）した。特別利益には、中国（杭州）ＦＴＨＷが持分法適用関連会社に異動したことに伴って持分変動利益５２億４５百万円を計上した。特別損失には、太陽電池事業およびＣＶＤ−ＳｉＣ事業に関する減損損失２０億７５百万円を計上した。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高２０５億２６百万円で営業利益１５億６０百万円、第２四半期は売上高２１０億６９百万円で営業利益２３億５３百万円、第３四半期は売上高２４９億４５百万円で営業利益２３億３６百万円だった。
通期も大幅増益予想としている。収益拡大を期待したい。なお半導体ウェーハ子会社ＦＴＨＷを持分法適用関連会社に異動した影響は、売上高２０億円減収要因となるが、当面は営業利益ベースで赤字が見込まれるため、営業利益１５億円増益要因、経常利益１５億円増益要因、当期純利益４５億円増益要因（持分変動利益含む）としている。
■株価は上値試す
株価は上方修正を好感する形で反発し、１月の昨年来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。２月１９日の終値は２１２０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１８８円３７銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の２６円で算出）は約１．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３０３円８９銭で算出）は約１．６倍、時価総額は約７９０億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月16日更新]
フェローテックホールディングス <6890> （ＪＱ）は２月１２日の取引時間終了後に２１年３月期第３四半期累計連結業績を発表した。需要が回復基調となって大幅増益だった。なお２月１０日に通期の連結業績予想と配当予想を上方修正して、大幅増益予想および増配予想としている。株価は１月の昨年来高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、上方修正を好感して急反発している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■２１年３月期３Ｑ累計大幅増益、通期上方修正して大幅増益予想
２１年３月期第３四半期累計連結業績は、売上高が前年同期比９．５％増の６６５億４０百万円、営業利益が２７．５％増の６２億４９百万円、経常利益が６４．８％増の５７億５８百万円、四半期純利益が３．３倍の６５億１０百万円だった。
需要が回復基調となって大幅増益だった。半導体等装置関連事業は１４．２％増収で３．７％増益、電子デバイス事業は２１．０％増収で５８．４％増益だった。なお営業外収益では持分法投資利益が増加、営業外費用では為替差損が減少した。
特別利益には、半導体ウェーハ事業を展開する中国のＦＴＨＷ（同社の子会社２社を含む３社）が、連結子会社から持分法適用関連会社に異動したことに伴って、持分変動利益５２億４５百万円を計上した。特別損失には、太陽電池事業およびＣＶＤ−ＳｉＣ事業に関する減損損失２０億７５百万円を計上した。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高２０５億２６百万円で営業利益１５億６０百万円、第２四半期は売上高２１０億６９百万円で営業利益２３億５３百万円、第３四半期は売上高２４９億４５百万円で営業利益２３億３６百万円だった。
通期連結業績予想（２月１０日に上方修正）は売上高が２０年３月期比９．１％増の８９０億円、営業利益が４９．７％増の９０億円、経常利益が８７．６％増の８０億円、当期純利益が３．９倍の７０億円としている。
需要が回復基調となって従来予想を上回る見込みだ。半導体ウェーハ事業は当面、営業利益ベースで赤字が見込まれるため、中国のＦＴＨＷが連結子会社から持分法適用関連会社に異動したことも営業・経常利益押し上げ要因となる。なお配当予想も期末２円上方修正して、２円増配の２６円（第２四半期末１２円、期末１４円）としている。
■株価は上値試す
株価は１月の昨年来高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、上方修正を好感して急反発している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。２月１２日の終値は１８５９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１８８円３７銭で算出）は約１０倍、時価総額は約６９３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月21日更新]
フェローテックホールディングス＜６８９０＞（ＪＱ）は半導体等装置関連事業を主力としている。需要拡大に対応して生産能力増強投資を継続し、中国資本を活用した成長資金調達で財務体質改善も推進している。２１年３月期営業・経常増益予想である。中国子会社再編影響などを精査中だが、半導体市場拡大を背景として通期上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は急伸して昨年来高値更新の展開だ。目先的には過熱感で乱高下の形だが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお２月１２日に２１年３月期第３四半期決算発表を予定している。
■半導体等装置関連事業が主力
半導体等装置関連事業（真空シールおよび各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ−ＳｉＣ製品、シリコンウェーハ加工、装置部品洗浄など）を主力として、電子デバイス事業（サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体など）も展開している。主力の真空シールは世界シェア６割強である。
２０年３月期のセグメント別売上構成比は半導体等装置関連事業６５％、電子デバイス事業１７％、その他１９％、営業利益構成比（調整前）は半導体等装置関連事業５８％、電子デバイス事業３８％、その他４％だった。
太陽電池関連事業（シリコン結晶製造装置、シリコン製品）は撤退方針である。当面は自社販売から撤退してＯＥＭに特化し、ＯＥＭ用途以外の設備は半導体Ｓｉパーツ構造材用途への転換を進める。またＯＥＭ継続も短期的対応としている。撤退時期については、既存設備の売却交渉や撤退に伴う様々な影響度合いによって変更の可能性がある。
１９年３月には東洋刃物＜５９６４＞と資本業務提携して持分法適用関連会社化した。２０年１月にはアドバンテッジアドバイザーズと事業提携し、第三者割当（アドバンテッジアドバイザーズがサービスを提供するファンド）による第２回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行した。
２０年１０月には欧州の連結子会社ＦＴＥを通じて、ロシアの超小型サーモモジュールメーカーであるＲＭＴ社を子会社化（２０年１１月に残りの出資持分を取得して完全子会社化）した。２０年１２月には米国の連結子会社ＦＴＵを通じて、高品質薄膜製造システム・コンポーネント・プロセスソリューションを提供する米国ＭｅｉＶａｃ社を完全子会社化した。
■中国での生産能力増強に向けて積極設備投資、財務体質改善も推進
需要拡大に対応して、中国での生産能力増強投資を継続している。ただし中国子会社の組織再編や中国での上場準備など、中国資本を活用した成長資金調達でグループ財務体質改善も推進している。また半導体分野における中国の国家プロジェクトへの参画も視野に入れる方針だ。
半導体シリコンウェーハ再生事業の中国（上海）子会社ＦＴＳについては、２０年７月、中国における１２インチプライムウェーハの市場動向を踏まえ、中国における半導体シリコンウェーハ再生事業の設備投資を増額して生産能力を増強（投資額を約７６．５億円から１３６．６億円に増額、生産能力を月産６５千枚から月産１２０千枚に増強）すると発表した。２１年４月量産開始予定としている。
将来的に顧客の需要に対応できない可能性があるため、２０年１０月にはＦＴＳの子会社ＦＴＡＳＭが第三者割当増資を行うと発表した。またＦＴＳが中国ＳＩＣＣＡＳおよび政府系・民間系投資ファンド等と合弁会社を設立（２０年１０月）し、ＳｉＣ（酸化ケイ素）単結晶ウェーハ製造・販売事業を開始すると発表した。
半導体・ＦＰＤ向け高純度プロセスツールパーツ洗浄サービスの中国子会社ＦＴＳＡについては２０年８月、科創板市場（スター・マーケット）への上場準備に入ると発表した。上場後も重要な連結子会社であることを前提としている。
半導体ウェーハ事業の中核子会社である中国（杭州）ＦＴＨＷについては、中国株式市場への上場を目指すことを前提に株式の一部（議決権ベース６０％）を中国の地方政府・民間の投資基金等へ譲渡した。さらに生産能力増強に向けて第三者割当増資を実施した。本件後ＦＴＨＷへの出資比率が４０％を下回るが、連結子会社となるか否かについては実質支配基準等を鑑みて慎重に判断する。なお２０年１２月には、ＦＴＨＷおよびＦＴＨＷの子会社であるＦＴＳＥが、１２インチシリコンウェーハの生産能力増強を目的とした設備投資（固定資産取得）に関する決議を行ったと発表している。
パワー半導体用基板製造の中国（江蘇省）子会社ＦＴＳＪについては、２０年１１月、将来的に中国の科創板市場での上場を目指すことを前提に第三者割当増資を行うと発表した。
なお中国子会社ＦＴＨＷが進めている半導体大口径ウェーハ工場建設工事に絡み、施工工事事業者から工事代金に関連して提起された訴訟については、２０年８月に支払を命じる津一審判決が言い渡されたが、この一審判決内容を不服として２０年９月に控訴し、受理された。本件判決における工事代金約５億２７百万円は、２１年３月期第１四半期において、その他固定負債として見積もった金額の範囲内のため、業績への影響は軽微としている。
■２１年３月期営業・経常増益予想で上振れ余地
２１年３月期連結業績予想（期初時点では第２四半期累計予想のみを開示し、８月１４日に通期予想および期末配当予想を公表）は、売上高が２０年３月期比４．１％増の８５０億円、営業利益が８．１％増の６５億円、経常利益が２９．０％増の５５億円、純利益が減損損失計上で１６．０％減の１５億円としている。配当予想は２０年３月期と同額の２４円（第２四半期末１２円、期末１２円）である。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比０．６％減の４１５億９５百万円、営業利益が９．７％増の３９億１３百万円、経常利益が１４．３％増の２８億２４百万円、純利益が減損損失計上（１０億７９百万円）で９５．４％減の７０百万円だった。
半導体関連需要が回復基調となって売上高が計画を上回り、さらに製品ミックス改善も寄与して営業利益は従来の減益予想から一転して増益で着地した。半導体等装置関連事業は５．９％増収だが減価償却費用が先行して１８．８％営業減益、電子デバイス事業は１．８％増収で４１．５％営業増益だった。
通期予想は中国子会社再編影響などを精査中として据え置いたが、第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．９％、営業利益が６０．２％と順調である。新型コロナウイルスの影響が「２２年３月期の一定期間に渡り継続する」との仮定に変更したが、やや保守的だろう。半導体市場拡大を背景として通期上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。
■株価は上値試す
株価は急伸して昨年来高値更新の展開だ。目先的には過熱感で乱高下の形だが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１月２０日の終値は２００１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４０円４１銭で算出）は約５０倍、今期予想配当利回り（会社予想の２４円で算出）は約１．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３０３円８９銭で算出）は約１．５倍、時価総額は約７４５億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月22日更新]
フェローテックホールディングス＜６８９０＞（ＪＱ）は半導体等装置関連事業を主力としている。需要拡大に対応して生産能力増強投資を継続するとともに、中国資本を活用した成長資金調達でグループ財務体質改善も推進している。２１年３月期営業・経常増益予想である。中国子会社再編影響などを精査中だが、半導体需要が５Ｇ関連などで伸長する見込みであり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は年初来高値更新の展開だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■半導体等装置関連事業が主力
半導体等装置関連事業（真空シールおよび各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ−ＳｉＣ製品、シリコンウェーハ加工、装置部品洗浄など）を主力として、電子デバイス事業（サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体など）も展開している。主力の真空シールは世界シェア６割強である。
２０年３月期のセグメント別売上構成比は半導体等装置関連事業６５％、電子デバイス事業１７％、その他１９％、営業利益構成比（調整前）は半導体等装置関連事業５８％、電子デバイス事業３８％、その他４％だった。
太陽電池関連事業（シリコン結晶製造装置、シリコン製品）は撤退方針である。当面は自社販売から撤退してＯＥＭに特化し、ＯＥＭ用途以外の設備は半導体Ｓｉパーツ構造材用途への転換を進める。またＯＥＭ継続も短期的対応としている。撤退時期については、既存設備の売却交渉や撤退に伴う様々な影響度合いによって変更の可能性がある。
１９年３月には東洋刃物＜５９６４＞と資本業務提携して持分法適用関連会社化した。２０年１月にはアドバンテッジアドバイザーズと事業提携し、第三者割当（アドバンテッジアドバイザーズがサービスを提供するファンド）による第２回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行した。
２０年１０月には欧州の連結子会社ＦＴＥを通じて、ロシアの超小型サーモモジュールメーカーであるＲＭＴ社を子会社化（２０年１１月に残りの出資持分を取得する譲渡契約を締結して完全子会社化）した。
また２０年１２月には米国の連結子会社ＦＴＵを通じて、高品質薄膜製造システム・コンポーネント・プロセスソリューションを提供する米国ＭｅｉＶａｃ社を完全子会社化した。
■中国での生産能力増強に向けて積極設備投資、財務体質改善も推進
需要拡大に対応して、中国での生産能力増強投資を継続している。ただし中国子会社の組織再編や中国での上場準備など、中国資本を活用した成長資金調達でグループ財務体質改善も推進している。また半導体分野における中国の国家プロジェクトへの参画も視野に入れる方針だ。
半導体シリコンウェーハ再生事業の中国（上海）子会社ＦＴＳについては、２０年７月、中国における１２インチプライムウェーハの市場動向を踏まえ、中国における半導体シリコンウェーハ再生事業の設備投資を増額して生産能力を増強（投資額を約７６．５億円から１３６．６億円に増額、生産能力を月産６５千枚から月産１２０千枚に増強）すると発表した。２１年４月量産開始予定としている。
将来的に顧客の需要に対応できない可能性があるため、２０年１０月にはＦＴＳの子会社ＦＴＡＳＭが第三者割当増資を行うと発表した。またＦＴＳが中国ＳＩＣＣＡＳおよび政府系・民間系投資ファンド等と合弁会社を設立（２０年１０月）し、ＳｉＣ（酸化ケイ素）単結晶ウェーハ製造・販売事業を開始すると発表した。
半導体・ＦＰＤ向け高純度プロセスツールパーツ洗浄サービスの中国子会社ＦＴＳＡについては２０年８月、科創板市場（スター・マーケット）への上場準備に入ると発表した。上場後も重要な連結子会社であることを前提としている。
半導体ウェーハ事業の中核子会社である中国（杭州）ＦＴＨＷについては、中国株式市場への上場を目指すことを前提に株式の一部（議決権ベース６０％）を中国の地方政府・民間の投資基金等へ譲渡した。さらに生産能力増強に向けて第三者割当増資を実施した。本件後ＦＴＨＷへの出資比率が４０％を下回るが、連結子会社となるか否かについては実質支配基準等を鑑みて慎重に判断する。なお１２月１７日には、ＦＴＨＷおよびＦＴＨＷの子会社であるＦＴＳＥが、１２インチシリコンウェーハの生産能力増強を目的とした設備投資（固定資産取得）に関する決議を行ったと発表している。
パワー半導体用基板製造の中国（江蘇省）子会社ＦＴＳＪについては、２０年１１月、将来的に中国の科創板市場での上場を目指すことを前提に第三者割当増資を行うと発表した。
なお中国子会社ＦＴＨＷが進めている半導体大口径ウェーハ工場建設工事に絡み、施工工事事業者から工事代金に関連して提起された訴訟については、２０年８月に支払を命じる津一審判決が言い渡されたが、この一審判決内容を不服として２０年９月に控訴し、受理された。本件判決における工事代金約５億２７百万円は、２１年３月期第１四半期において、その他固定負債として見積もった金額の範囲内のため、業績への影響は軽微としている。
■２１年３月期営業・経常増益予想で上振れ余地
２１年３月期連結業績予想（期初時点では第２四半期累計予想のみを開示し、８月１４日に通期予想および期末配当予想を公表）は、売上高が２０年３月期比４．１％増の８５０億円、営業利益が８．１％増の６５億円、経常利益が２９．０％増の５５億円、純利益が減損損失計上で１６．０％減の１５億円としている。配当予想は２０年３月期と同額の２４円（第２四半期末１２円、期末１２円）である。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比０．６％減の４１５億９５百万円、営業利益が９．７％増の３９億１３百万円、経常利益が１４．３％増の２８億２４百万円、純利益が減損損失計上（１０億７９百万円）で９５．４％減の７０百万円だった。
半導体関連需要が回復基調となって売上高が計画を上回り、さらに製品ミックス改善も寄与して営業利益は従来の減益予想から一転して増益で着地した。半導体等装置関連事業は５．９％増収だが減価償却費用が先行して１８．８％営業減益、電子デバイス事業は１．８％増収で４１．５％営業増益だった。
通期予想は中国子会社再編影響などを精査中として据え置いたが、第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．９％、営業利益が６０．２％と順調である。新型コロナウイルスの影響が「２２年３月期の一定期間に渡り継続する」との仮定に変更したが、やや保守的だろう。半導体需要が５Ｇ関連などで伸長する見込みであり、通期も上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。
■株価は上値試す
株価は急伸して年初来高値更新の展開だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１２月２１日の終値は１５９５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４０円４１銭で算出）は約３９倍、今期予想配当利回り（会社予想の２４円で算出）は約１．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３０３円８９銭で算出）は約１．２倍、時価総額は約５９４億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月24日更新]
フェローテックホールディングス＜６８９０＞（ＪＱ）は半導体等装置関連事業を主力としている。２１年３月期営業・経常増益予想である。第２四半期累計は需要が回復基調となり、製品ミックス改善も寄与して計画を上回り、営業増益で着地した。通期予想は中国子会社再編影響などを精査中として据え置いたが、半導体需要が５Ｇ関連などで伸長する見込みであり、通期も上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は年初来高値更新の展開だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
■半導体等装置関連事業が主力
半導体等装置関連事業（真空シールおよび各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ−ＳｉＣ製品、シリコンウェーハ加工、装置部品洗浄など）を主力として、電子デバイス事業（サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体など）も展開している。主力の真空シールは世界シェア６割強である。
太陽電池関連事業（シリコン結晶製造装置、シリコン製品など）は撤退方針である。当面は自社販売から撤退してＯＥＭに特化し、ＯＥＭ用途以外の設備は半導体Ｓｉパーツ構造材用途への転換を進める。またＯＥＭ継続も短期的対応としている。撤退時期については、既存設備の売却交渉や撤退に伴う様々な影響度合いによって変更の可能性がある。
２０年３月期のセグメント別売上構成比は半導体等装置関連事業６５％、電子デバイス事業１７％、その他１９％、営業利益構成比（調整前）は半導体等装置関連事業５８％、電子デバイス事業３８％、その他４％だった。
１９年３月には東洋刃物＜５９６４＞と資本業務提携して持分法適用関連会社化した。２０年１月にはアドバンテッジアドバイザーズと事業提携し、第三者割当（アドバンテッジアドバイザーズがサービスを提供するファンド）による第２回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行した。
２０年１０月には欧州の連結子会社ＦＴＥを通じて、ロシアの超小型サーモモジュールメーカーであるＲＭＴ社の出資金持分の７８．９６％を取得して子会社化した。製品ラインアップを強化する。本年度中に残りの２１．０４％を取得して完全子会社化予定としている。
■中国での生産能力増強に向けて積極設備投資
半導体シリコンウェーハ再生事業の中国（上海）子会社ＦＴＳについては、２０年７月、中国における１２インチプライムウェーハの市場動向を踏まえ、中国における半導体シリコンウェーハ再生事業の設備投資を増額して生産能力を増強（投資額を約７６．５億円から１３６．６億円に増額、生産能力を月産６５千枚から月産１２０千枚に増強）すると発表した。２１年４月量産開始予定としている。
将来的に顧客の需要に対応できない可能性があるため、２０年１０月にはＦＴＳの子会社ＦＴＡＳＭが第三者割当増資を行うと発表した。またＦＴＳが中国ＳＩＣＣＡＳおよび政府系・民間系投資ファンド等と合弁会社を設立（２０年１０月）し、ＳｉＣ（酸化ケイ素）単結晶ウェーハ製造・販売事業を開始すると発表した。
半導体・ＦＰＤ向け高純度プロセスツールパーツ洗浄サービスの中国子会社ＦＴＳＡについては２０年８月、科創板市場（スター・マーケット）への上場準備に入ると発表した。上場後も重要な連結子会社であることを前提としている。
半導体ウェーハ事業の中核子会社である中国（杭州）ＦＴＨＷについては、中国株式市場への上場を目指すことを前提に株式の一部（議決権ベース６０％）を中国の地方政府・民間の投資基金等へ譲渡した。さらに生産能力増強に向けて第三者割当増資を実施した。本件後ＦＴＨＷへの出資比率が４０％を下回るが、連結子会社となるか否かについては実質支配基準等を鑑みて慎重に判断する。
パワー半導体用基板製造の中国（江蘇省）子会社ＦＴＳＪについては、１１月１７日、将来的に中国の科創板市場での上場を目指すことを前提に第三者割当増資を行うと発表した。
なお中国子会社ＦＴＨＷが進めている半導体大口径ウェーハ工場建設工事に絡み、施工工事事業者から工事代金に関連して提起された訴訟については、２０年８月に支払を命じる津一審判決が言い渡されたが、この一審判決内容を不服として２０年９月に控訴し、受理された。本件判決における工事代金約５億２７百万円は、２１年３月期第１四半期において、その他固定負債として見積もった金額の範囲内のため、業績への影響は軽微としている。
■２１年３月期２Ｑ累計は計画超で営業増益、通期も上振れ余地
２１年３月期連結業績予想（期初時点では第２四半期累計予想のみを開示し、８月１４日に通期予想および期末配当予想を公表）は、売上高が２０年３月期比４．１％増の８５０億円、営業利益が８．１％増の６５億円、経常利益が２９．０％増の５５億円、純利益が減損損失計上で１６．０％減の１５億円としている。配当予想は２０年３月期と同額の２４円（第２四半期末１２円、期末１２円）である。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比０．６％減の４１５億９５百万円、営業利益が９．７％増の３９億１３百万円、経常利益が１４．３％増の２８億２４百万円、純利益が減損損失計上（１０億７９百万円）で９５．４％減の７０百万円だった。
半導体関連需要が回復基調となって売上高が計画を上回り、さらに製品ミックス改善も寄与して営業利益は従来の減益予想から一転して増益で着地した。半導体等装置関連事業は５．９％増収だが減価償却費用が先行して１８．８％営業減益、電子デバイス事業は１．８％増収で４１．５％営業増益だった。
通期予想は中国子会社再編影響などを精査中として据え置いたが、第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．９％、営業利益が６０．２％と順調である。新型コロナウイルスの影響が「２２年３月期の一定期間に渡り継続する」との仮定に変更したが、やや保守的だろう。半導体需要が５Ｇ関連などで伸長する見込みであり、通期も上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。
■株価は上値試す
株価は年初来高値更新の展開で順調に水準を切り上げている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１１月２０日の終値は１１２７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４０円４１銭で算出）は約２８倍、今期予想配当利回り（会社予想の２４円で算出）は約２．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３０３円８９銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約４２０億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月09日更新]
フェローテックホールディングス＜６８９０＞（ＪＱ）は半導体等装置関連事業を主力としている。２１年３月期営業・経常増益予想としている。半導体需要が５Ｇ関連などで伸長する見込みだ。収益拡大を期待したい。株価は水準を切り上げて年初来高値更新の展開となった。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお１１月１３日に第２四半期決算発表を予定している。
■半導体等装置関連事業が主力
半導体等装置関連事業（真空シールおよび各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ−ＳｉＣ製品、シリコンウェーハ加工、装置部品洗浄など）を主力として、電子デバイス事業（サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体など）も展開している。主力の真空シールは世界シェア６割強である。
太陽電池関連事業（シリコン結晶製造装置、シリコン製品など）は撤退方針である。当面は自社販売から撤退してＯＥＭに特化し、ＯＥＭ用途以外の設備は半導体Ｓｉパーツ構造材用途への転換を進める。またＯＥＭ継続も短期的対応としている。撤退時期については、既存設備の売却交渉や撤退に伴う様々な影響度合いによって変更の可能性がある。
２０年３月期のセグメント別売上構成比は半導体等装置関連事業６５％、電子デバイス事業１７％、その他１９％、営業利益構成比（調整前）は半導体等装置関連事業５８％、電子デバイス事業３８％、その他４％だった。
１９年３月には東洋刃物＜５９６４＞と資本業務提携して持分法適用関連会社化した。２０年１月にはアドバンテッジアドバイザーズと事業提携し、第三者割当（アドバンテッジアドバイザーズがサービスを提供するファンド）による第２回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行した。
２０年７月には、中国における半導体シリコンウェーハ再生事業の設備投資を増額し、生産能力を増強すると発表した。中国における１２インチプライムウェーハの市場動向を踏まえ、投資計画を変更（投資額を約７６．５億円から１３６．６億円に増額、生産能力を月産６５千枚から月産１２０千枚に増強）した。２１年４月量産開始予定としている。
２０年８月には中国子会社ＦＴＳＡの科創板市場（スター・マーケット）への上場準備に入ると発表した。上場後も重要な連結子会社であることを前提としている。
２０年９月には、中国子会社ＦＴＨＷの中国株式市場への上場に向けて、株式の一部（議決権ベース６０％）を中国の地方政府および民間の投資基金などへ譲渡すると発表した。今後の資本政策によって出資比率が４０％を下回り、ＦＴＨＷが連結対象外となる可能性があるとしている。
中期経営計画で掲げた目標値（２２年３月期売上高１２５０億円〜１３００億円、営業利益１２０億円〜１３０億円など）については、事業環境の変化を受けて見直すこととした。サスティナブル経営への取り組みも強化する方針だ。
なお中国子会社ＦＴＨＷが進めている半導体大口径ウェーハ工場建設工事に絡み、施工工事事業者から工事代金に関連して提起された訴訟については、２０年８月に支払を命じる津一審判決が言い渡されたが、この一審判決内容を不服として２０年９月に控訴し、受理された。なお本件判決における工事代金約５億２７百万円は、２１年３月期第１四半期において、その他固定負債として見積もった金額の範囲内のため、業績への影響は軽微としている。
■２１年３月期営業・経常増益予想
２１年３月期連結業績予想（期初時点では第２四半期累計予想のみを開示し、８月１４日に通期予想および期末配当予想を公表）は、売上高が２０年３月期比４．１％増の８５０億円、営業利益が８．１％増の６５億円、経常利益が２９．０％増の５５億円、純利益が減損損失計上で１６．０％減の１５億円としている。配当予想は２０年３月期と同額の２４円（第２四半期末１２円、期末１２円）である。
第１四半期は、売上高が前年同期比２．３％減の２０５億２６百万円、営業利益が２５．５％減の１５億６０百万円、経常利益が６８．５％減の５億６３百万円、純利益が１０億９６百万円の赤字（前年同期は１３億２６百万円の黒字）だった。
売上面では半導体等装置関連が０．１％増収、電子デバイスが５Ｇ関連や医療検査装置関連などで６．４％増収と堅調だったが、太陽電池用多結晶インゴッドの受託加工契約が新型コロナウイルス影響による契約先の業績悪化で解除（２０年５月末）となり、全体として減収だった。利益面では電子デバイスが増収効果で２３．７％増益だったが、半導体等装置関連が設備償却費負担で５５．７％減益だった。なお営業外費用では為替差損９億円を計上した。また契約解除で遊休となった太陽電池製造設備の減損損失（約１２億円）を計上したため最終赤字だった。
通期は営業・経常増益予想としている。下期は新型コロナウイルスの影響を仮定しない前提として、半導体等装置関連は石英製品、セラミックス、装置部品洗浄が大幅伸長して１０．５％増収、電子デバイスはサーモモジュールが伸長して９．５％増収の見込みとしている。半導体需要が５Ｇ関連などで拡大基調であり、収益拡大を期待したい。
■株価は年初来高値更新
株価は水準を切り上げて年初来高値更新の展開となった。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１０月８日の終値は９６５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ４０円４１銭で算出）は約２４倍、今期予想配当利回り（会社予想２４円で算出）は約２．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１３０３円８９銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約３５９億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月18日更新]
フェローテックホールディングス＜６８９０＞（ＪＱ）は半導体等装置関連事業を主力としている。２１年３月期は営業・経常増益予想としている。半導体需要が５Ｇ関連などで伸長する見込みだ。収益拡大を期待したい。株価はモミ合いから上放れの形となって反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
■半導体等装置関連事業が主力
半導体等装置関連事業（真空シールおよび各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ−ＳｉＣ製品、シリコンウェーハ加工、装置部品洗浄など）を主力として、電子デバイス事業（サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体など）も展開している。主力の真空シールは世界シェア６割強である。
太陽電池関連事業（シリコン結晶製造装置、シリコン製品など）は撤退方針である。当面は自社販売から撤退してＯＥＭに特化し、ＯＥＭ用途以外の設備は半導体Ｓｉパーツ構造材用途への転換を進める。またＯＥＭ継続も短期的対応としている。撤退時期については、既存設備の売却交渉や撤退に伴う様々な影響度合いによって変更の可能性がある。
２０年３月期のセグメント別売上構成比は半導体等装置関連事業６５％、電子デバイス事業１７％、その他１９％、営業利益構成比（調整前）は半導体等装置関連事業５８％、電子デバイス事業３８％、その他４％だった。
１９年３月には東洋刃物＜５９６４＞と資本業務提携して持分法適用関連会社化した。２０年１月にはアドバンテッジアドバイザーズと事業提携し、第三者割当（アドバンテッジアドバイザーズがサービスを提供するファンド）による第２回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行した。
２０年７月には、中国における半導体シリコンウェーハ再生事業の設備投資を増額し、生産能力を増強すると発表した。中国における１２インチプライムウェーハの市場動向を踏まえ、投資計画を変更（投資額を約７６．５億円から１３６．６億円に増額、生産能力を月産６５千枚から月産１２０千枚に増強）した。２１年４月量産開始予定としている。
２０年８月には中国子会社ＦＴＳＡの科創板市場（スター・マーケット）への上場準備に入ると発表した。上場後も重要な連結子会社であることを前提としている。
９月１５日には、中国子会社ＦＴＨＷの中国株式市場への上場に向けて、株式の一部（議決権ベース６０％）を中国の地方政府および民間の投資基金などへ譲渡すると発表した。今後の資本政策によって出資比率が４０％を下回り、ＦＴＨＷが連結対象外となる可能性があるとしている。
中期経営計画で掲げた目標値（２２年３月期売上高１２５０億円〜１３００億円、営業利益１２０億円〜１３０億円など）については、事業環境の変化を受けて見直すこととした。サスティナブル経営への取り組みも強化する方針だ。
なお中国子会社ＦＴＨＷが進めている半導体大口径ウェーハ工場建設工事に絡み、施工工事事業者から工事代金に関連して提起された訴訟については、２０年８月に支払を命じる津一審判決が言い渡されたが、判決内容を精査したうえで今後の対応を検討するとしている。本件判決における工事代金約５億２７百万円は、２１年３月期第１四半期において、その他固定負債として見積もった金額の範囲内のため、業績への影響は軽微としている。
■２１年３月期営業・経常増益予想
２１年３月期連結業績予想（期初時点では第２四半期累計予想のみを開示し、通期予想を未定としていたが、８月１４日に通期予想および期末配当予想を公表）は、売上高が２０年３月期比４．１％増の８５０億円、営業利益が８．１％増の６５億円、経常利益が２９．０％増の５５億円、純利益が減損損失計上で１６．０％減の１５億円としている。配当予想は２０年３月期と同額の２４円（第２四半期末１２円、期末１２円）である。
第１四半期は、売上高が前年同期比２．３％減の２０５億２６百万円、営業利益が２５．５％減の１５億６０百万円、経常利益が６８．５％減の５億６３百万円、純利益が１０億９６百万円の赤字（前年同期は１３億２６百万円の黒字）だった。
売上面では半導体等装置関連が０．１％増収、電子デバイスが５Ｇ関連や医療検査装置関連などで６．４％増収と堅調だったが、太陽電池用多結晶インゴッドの受託加工契約が新型コロナウイルス影響による契約先の業績悪化で解除（２０年５月末）となり、全体として減収だった。利益面では電子デバイスが増収効果で２３．７％増益だったが、半導体等装置関連が設備償却費負担で５５．７％減益だった。なお営業外費用では為替差損９億円を計上した。また契約解除で遊休となった太陽電池製造設備の減損損失（約１２億円）を計上したため最終赤字だった。
通期は営業・経常増益予想としている。下期は新型コロナウイルスの影響を仮定しない前提として、半導体等装置関連は石英製品、セラミックス、装置部品洗浄が大幅伸長して１０．５％増収、電子デバイスはサーモモジュールが伸長して９．５％増収の見込みとしている。半導体需要が５Ｇ関連などで拡大基調であり、収益拡大を期待したい。
■株価は反発の動き
株価はモミ合いから上放れの形となって反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。９月１７日の終値は９０３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４０円４１銭で算出）は約２２倍、今期予想配当利回り（会社予想の２４円で算出）は約２．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３０３円８９銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約３３６億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月27日更新]
フェローテックホールディングス＜６８９０＞（ＪＱ）は半導体等装置関連事業を主力としている。２１年３月期は第１四半期が太陽電池関連の受託加工契約解除や減損処理などで減収・減益、最終赤字だったが、半導体需要が５Ｇ関連などで拡大基調であり、通期は営業・経常増益予想とした。収益拡大を期待したい。株価は通期の営業・経常増益予想を好感する形で反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
■半導体等装置関連事業が主力
半導体等装置関連事業（真空シールおよび各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ−ＳｉＣ製品、シリコンウェーハ加工、装置部品洗浄など）を主力として、電子デバイス事業（サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体など）も展開している。主力の真空シールは世界シェア６割強である。
太陽電池関連事業（シリコン結晶製造装置、シリコン製品など）は撤退方針である。当面は自社販売から撤退してＯＥＭに特化し、ＯＥＭ用途以外の設備は半導体Ｓｉパーツ構造材用途への転換を進める。またＯＥＭ継続も短期的対応としている。撤退時期については、既存設備の売却交渉や撤退に伴う様々な影響度合いによって変更の可能性がある。
２０年３月期のセグメント別売上構成比は半導体等装置関連事業６５％、電子デバイス事業１７％、その他１９％、営業利益構成比（調整前）は半導体等装置関連事業５８％、電子デバイス事業３８％、その他４％だった。
１９年３月には東洋刃物＜５９６４＞と資本業務提携して持分法適用関連会社化した。２０年１月にはアドバンテッジアドバイザーズと事業提携し、第三者割当（アドバンテッジアドバイザーズがサービスを提供するファンド）による第２回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行した。
２０年７月には、中国における半導体シリコンウェーハ再生事業の設備投資を増額し、生産能力を増強すると発表した。中国における１２インチプライムウェーハの市場動向を踏まえ、投資計画を変更（投資額を約７６．５億円から１３６．６億円に増額、生産能力を月産６５千枚から月産１２０千枚に増強）した。２１年４月量産開始予定としている。
８月１４日には、中国子会社ＦＴＳＡの科創板市場（スター・マーケット）への上場準備に入ると発表した。上場後も重要な連結子会社であることを前提としている。
なお中期経営計画で掲げた目標値（２２年３月期売上高１２５０億円〜１３００億円、営業利益１２０億円〜１３０億円など）については、事業環境の変化を受けて見直すこととした。サスティナブル経営への取り組みも強化する方針だ。中国子会社ＦＴＨＷが進めている半導体大口径ウェーハ工場建設工事に絡み、施工工事事業者から工事代金に関連した訴訟を提起されているが、２０年５月には反訴を提起したと発表している。
■２１年３月期１Ｑ減益だが通期営業・経常増益予想
２１年３月期連結業績予想（期初時点では第２四半期累計予想のみを開示し、通期予想を未定としていたが、８月１４日に通期予想および期末配当予想を公表）は、売上高が２０年３月期比４．１％増の８５０億円、営業利益が８．１％増の６５億円、経常利益が２９．０％増の５５億円、純利益が減損損失計上で１６．０％減の１５億円としている。また配当予想は２０年３月期と同額の２４円（第２四半期末１２円、期末１２円）とした。
第１四半期は、売上高が前年同期比２．３％減の２０５億２６百万円、営業利益が２５．５％減の１５億６０百万円、経常利益が６８．５％減の５億６３百万円、純利益が１０億９６百万円の赤字（前年同期は１３億２６百万円の黒字）だった。
売上面では半導体等装置関連が０．１％増収、電子デバイスが５Ｇ関連や医療検査装置関連などで６．４％増収と堅調だったが、太陽電池用多結晶インゴッドの受託加工契約が新型コロナウイルス影響による契約先の業績悪化で解除（２０年５月末）となり、全体として減収だった。利益面では電子デバイスが増収効果で２３．７％増益だったが、半導体等装置関連が設備償却費負担で５５．７％減益だった。なお営業外費用では為替差損９億円を計上した。また契約解除で遊休となった太陽電池製造設備の減損損失（約１２億円）を計上したため最終赤字だった。
通期は営業・経常増益予想とした。下期は新型コロナウイルスの影響を仮定しない前提として、半導体等装置関連は石英製品、セラミックス、装置部品洗浄が大幅伸長して１０．５％増収、電子デバイスはサーモモジュールが伸長して９．５％増収の見込みとしている。半導体需要が５Ｇ関連などで拡大基調であり、収益拡大を期待したい。
■株価は反発の動き
株価は通期の営業・経常増益予想を好感する形で反発の動きを強めている。出直りを期待したい。８月２６日の終値は７７５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４０円４１銭で算出）は約１９倍、今期予想配当利回り（会社予想の２４円で算出）は約３．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３０３円８９銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約２８８億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月27日更新]
フェローテックホールディングス＜６８９０＞（ＪＱ）は半導体等装置関連事業を主力としている。２１年３月期は第２四半期累計を営業減益予想、通期予想を未定としている。当面は新型コロナウイルスによる世界経済収縮の影響が意識されるが、半導体需要は拡大基調であり、７月１５日には中国における半導体シリコンウェーハ再生事業の設備投資を増額し、生産能力を増強すると発表している。またサスティナブル経営への取り組みも強化する方針だ。中期的に収益拡大を期待したい。株価は安値圏から反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。なお８月１４日に第１四半期決算発表を予定している。
■半導体等装置関連事業が主力
半導体等装置関連事業（真空シールおよび各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ−ＳｉＣ製品、シリコンウェーハ加工、装置部品洗浄など）を主力として、電子デバイス事業（サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体など）も展開している。主力の真空シールは世界シェア６割強である。
太陽電池関連事業（シリコン結晶製造装置、シリコン製品など）は撤退方針である。当面は自社販売から撤退してＯＥＭに特化し、ＯＥＭ用途以外の設備は半導体Ｓｉパーツ構造材用途への転換を進める。またＯＥＭ継続も短期的対応としている。撤退時期については、既存設備の売却交渉や撤退に伴う様々な影響度合いによって変更の可能性がある。
２０年３月期のセグメント別売上構成比は半導体等装置関連事業６５％、電子デバイス事業１７％、その他１９％、営業利益構成比（調整前）は半導体等装置関連事業５８％、電子デバイス事業３８％、その他４％だった。
１９年３月には東洋刃物＜５９６４＞と資本業務提携して持分法適用関連会社化した。２０年１月にはアドバンテッジアドバイザーズと事業提携し、第三者割当（アドバンテッジアドバイザーズがサービスを提供するファンド）による第２回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行した。
７月１５日には中国における半導体シリコンウェーハ再生事業の設備投資を増額し、生産能力を増強すると発表した。１９年９月に中国の子会社ＦＴＳが銅陵市政府と共同出資で半導体シリコンウェーハ再生事業のための新会社ＦＴＡＳＭを設立した。その後の中国における１２インチプライムウェーハの市場動向を踏まえ、投資計画を変更（投資額を約７６．５億円から１３６．６億円に増額、生産能力を月産６５千枚から月産１２０千枚に増強）した。２１年４月量産開始予定としている。
なお中国子会社ＦＴＨＷが進めている半導体大口径ウェーハ工場建設工事に絡み、施工工事事業者から工事代金に関連した訴訟を提起されているが、２０年５月には反訴を提起したと発表している。
■２１年３月期２Ｑ累計営業減益予想
２１年３月期の連結業績については第２四半期累計予想のみを開示し、売上高が前年同期比４．４％減の４００億円、営業利益が１５．９％減の３０億円、経常利益が１．１％増の２５億円、純利益が２．６％減の１５億円としている。また配当予想は第２四半期末を前年同期と同額の１２円としている。期末配当予想は未定である。
第２四半期累計では真空シール、石英製品、セラミックス、装置部品洗浄は増収を見込むが、ウェーハ加工や電子デバイスの減収を見込み、全体として減収・営業減益予想である。
また半導体市況は調整底を脱したと判断し、５Ｇ需要で浮上する半導体製造装置向け部材の増産体制を確保するとしている。当面は新型コロナウイルスによる世界経済収縮の影響が意識されるが、半導体需要は拡大基調であり、中期的に収益拡大を期待したい。
なお中期経営計画で掲げた目標値（２２年３月期売上高１２５０億円〜１３００億円、営業利益１２０億円〜１３０億円など）については、事業環境の変化を受けて見直すこととした。またサスティナブル経営への取り組みも強化する方針だ。
■株価は反発の動き
株価は安値圏から反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。７月２２日の終値は６９７円、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３０３円８９銭で算出）は約０．５倍、時価総額は約２５９億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月18日更新]
フェローテックホールディングス＜６８９０＞（ＪＱ）は半導体等装置関連事業を主力としている。２１年３月期は第２四半期累計を営業減益予想としている。当面は新型コロナウイルスによる世界経済収縮の影響が意識されるが、半導体需要は拡大基調であり、中期的に収益拡大を期待したい。株価は３月の安値圏から下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。
■半導体等装置関連事業が主力
半導体等装置関連事業（真空シールおよび各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ−ＳｉＣ製品、シリコンウェーハ加工、装置部品洗浄など）を主力として、電子デバイス事業（サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体など）も展開している。主力の真空シールは世界シェア６割強である。
太陽電池関連事業（シリコン結晶製造装置、シリコン製品など）は撤退方針である。当面は自社販売から撤退してＯＥＭに特化し、ＯＥＭ用途以外の設備は半導体Ｓｉパーツ構造材用途への転換を進める。またＯＥＭ継続も短期的対応としている。撤退時期については、既存設備の売却交渉や撤退に伴う様々な影響度合いによって変更の可能性がある。
２０年３月期のセグメント別売上構成比は半導体等装置関連事業６５％、電子デバイス事業１７％、その他１９％、営業利益構成比（調整前）は半導体等装置関連事業５８％、電子デバイス事業３８％、その他４％だった。
１９年３月には東洋刃物＜５９６４＞と資本業務提携して持分法適用関連会社化した。１９年８月には中国の子会社が中国の投資ファンドと共同で、半導体シリコンウェーハ再生サービス事業参入のための新会社を設立すると発表した。２０年１月にはアドバンテッジアドバイザーズと事業提携し、第三者割当（アドバンテッジアドバイザーズがサービスを提供するファンド）による第２回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行した。
なお中国子会社ＦＴＨＷが進めている半導体大口径ウェーハ工場建設工事に絡み、施工工事事業者から工事代金に関連した訴訟を提起されているが、２０年５月には反訴を提起したと発表している。
■２２年３月期営業利益１２５億円目標
中期経営計画では目標値に２２年３月期売上高１２５０億円〜１３００億円、営業利益１２０億円〜１３０億円などを掲げている。半導体市場が不透明のためレンジ目標としている。
戦略製品の４事業への注力を推進する。２２年３月期の売上高目標は半導体マテリアルが３９１億円（１９年３月期実績２８６億円）、ウェーハが２８２億円（同７２億円）、パワー半導体が７０億円（同２０億円）、部品洗浄が８５億円（同３５億円）としている。太陽光電池事業は消耗品販売のみにシフトして事業ポートフォリオ改善を推進する。
設備投資は中長期ニーズを見据えて、中国におけるウェーハ量産（２２年３月期目標は大・中・小口径合計で月産約８８万枚体制）を推進する。設備投資額は３期間合計で約７１０億円を予定し、中国における中・大口径ウェーハ投資が集中する２０年３月期（４８０億円）がピークとなる見込みだ。株主還元は業績向上に伴って増配を検討する。
■２１年３月期２Ｑ累計営業減益予想
２０年３月期の連結業績（６月１６日発表）は、売上高が１９年３月期比８．８％減の８１６億１３百万円、営業利益が３１．５％減の６０億１２百万円、経常利益が４７．１％減の４２億６３百万円、そして純利益が３７．３％減の１７億８４百万円だった。
電子デバイス事業（４．６％増収で１７．０％増益）はパワー半導体用基板の伸長などで好調だったが、半導体等装置関連事業（７．２％減収で５４．２％減益）が主力の真空シールやマテリアル製品の需要減速などで低調だった。
２１年３月期の連結業績については第２四半期累計予想のみを開示し、売上高が前年同期比４．４％減の４００億円、営業利益が１５．９％減の３０億円、経常利益が１．１％増の２５億円、純利益が２．６％減の１５億円としている。配当予想は第２四半期末を前年同期と同額の１２円としている。期末配当予想は未定である。
当面は新型コロナウイルスによる世界経済収縮の影響が意識されるが、半導体需要は拡大基調であり、中期的に収益拡大を期待したい。
■株価は戻り試す
株価は３月の安値圏から下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。６月１７日の終値は７２５円、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３０３円８９銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約２７０億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月29日更新]
フェローテックホールディングス＜６８９０＞（ＪＱ）は半導体等装置関連事業を主力としている。２０年３月期の決算発表は延期している。当面は新型コロナウイルスによる世界経済収縮の影響が懸念材料となるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は３月の安値圏から水準を切り上げて反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
■半導体等装置関連事業が主力、太陽電池関連事業は撤退方針
半導体等装置関連事業（真空シールおよび各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ−ＳｉＣ製品、シリコンウェーハ加工、装置部品洗浄など）を主力として、電子デバイス事業（サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体など）も展開している。主力の真空シールは世界シェア６割強である。
１９年３月には東洋刃物＜５９６４＞と資本業務提携して持分法適用関連会社化した。１９年８月には中国の子会社が中国の投資ファンドと共同で、半導体シリコンウェーハ再生サービス事業参入のための新会社を設立すると発表した。また２０年１月にはアドバンテッジアドバイザーズと事業提携し、第三者割当（アドバンテッジアドバイザーズがサービスを提供するファンド）による第２回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行した。
太陽電池関連事業（シリコン結晶製造装置、シリコン製品など）は撤退方針である。当面は自社販売から撤退してＯＥＭに特化し、ＯＥＭ用途以外の設備は半導体Ｓｉパーツ構造材用途への転換を進める。またＯＥＭ継続も短期的対応であり、基本的には１９年中を目途に事業撤退方針である。撤退時期については、既存設備の売却交渉や撤退に伴う様々な影響度合いによって変更の可能性がある。
なお中国子会社ＦＴＨＷが進めている半導体大口径ウェーハ工場建設工事に絡み、施工工事事業者から工事代金に関連した訴訟を提起されているが、５月１５日には反訴を提起したと発表している。
■２０年３月期減収減益予想
２０年３月期連結業績予想（１１月７日に売上高、利益とも下方修正）は、売上高が１９年３月期比５．０％減の８５０億円、営業利益が２６．０％減の６５億円、経常利益が４４．２％減の４５億円、純利益が１２．１％減の２５億円としている。配当予想は１９年３月期と同額の２４円（第２四半期末１２円、期末１２円）である。
当面は新型コロナウイルスによる世界経済収縮の影響が懸念材料となるが、中期的に収益拡大を期待したい。なおロシア子会社については、５月１２日に操業再開したと発表している。
■２２年３月期営業利益１２５億円目標
新中期経営計画では目標値に２２年３月期売上高１２５０億円〜１３００億円、営業利益１２０億円〜１３０億円などを掲げている。半導体市場が不透明のためレンジ目標としている。
戦略製品の４事業への注力を推進する。２２年３月期の売上高目標は半導体マテリアルが３９１億円（１９年３月期実績２８６億円）、ウェーハが２８２億円（同７２億円）、パワー半導体が７０億円（同２０億円）、部品洗浄が８５億円（同３５億円）としている。太陽光電池事業は消耗品販売のみにシフトして事業ポートフォリオ改善を推進する。
設備投資は中長期ニーズを見据えて、中国におけるウェーハ量産（２２年３月期目標は大・中・小口径合計で月産約８８万枚体制）を推進する。設備投資額は３期間合計で約７１０億円を予定し、中国における中・大口径ウェーハ投資が集中する２０年３月期（４８０億円）がピークとなる見込みだ。株主還元は業績向上に伴って増配を検討する。
■株価は反発の動き
株価は３月の安値圏から水準を切り上げて反発の動きを強めている。出直りを期待したい。５月２８日の終値は７４４円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６７円４５銭で算出）は約１１倍、前期推定配当利回り（会社予想の２４円で算出）は約３．２％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１３３７円３３銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約２７７億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月10日更新]
フェローテックホールディングス＜６８９０＞（ＪＱ）は半導体等装置関連事業を主力としている。当面は新型コロナウイルス感染拡大による世界経済収縮の影響が懸念材料だが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は売り一巡して３月の安値から下値を切り上げている。出直りを期待したい。
■半導体等装置関連事業が主力、太陽電池関連事業は撤退方針
半導体等装置関連事業（真空シールおよび各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ−ＳｉＣ製品、シリコンウェーハ加工、装置部品洗浄など）を主力として、電子デバイス事業（サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体など）も展開している。主力の真空シールは世界シェア６割強である。
１９年３月には東洋刃物＜５９６４＞と資本業務提携して持分法適用関連会社化した。１９年８月には中国の子会社が中国の投資ファンドと共同で、半導体シリコンウェーハ再生サービス事業参入のための新会社を設立すると発表した。また２０年１月にはアドバンテッジアドバイザーズと事業提携し、第三者割当（アドバンテッジアドバイザーズがサービスを提供するファンド）による第２回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行した。
太陽電池関連事業（シリコン結晶製造装置、シリコン製品など）は撤退方針である。当面は自社販売から撤退してＯＥＭに特化し、ＯＥＭ用途以外の設備は半導体Ｓｉパーツ構造材用途への転換を進める。またＯＥＭ継続も短期的対応であり、基本的には１９年中を目途に事業撤退方針である。撤退時期については、既存設備の売却交渉や撤退に伴う様々な影響度合いによって変更の可能性がある。
なお中国子会社ＦＴＨＷが進めている半導体大口径ウェーハ工場建設工事に絡み、施工工事事業者から工事代金に関連した訴訟を提起されている。
■２０年３月期減収減益予想
２０年３月期連結業績予想（１１月７日に売上高、利益とも下方修正）は、売上高が１９年３月期比５．０％減の８５０億円、営業利益が２６．０％減の６５億円、経常利益が４４．２％減の４５億円、純利益が１２．１％減の２５億円としている。配当予想は１９年３月期と同額の２４円（第２四半期末１２円、期末１２円）である。
第３四半期累計は売上高が前年同期比１０．０％減の６０７億８４百万円、営業利益が３７．５％減の４９億円、経常利益が５３．８％減の３４億９３百万円、純利益が４４．１％減の１９億７９百万円だった。
半導体・液晶・有機ＥＬ関連の設備投資の調整局面が続き、デバイスメーカー各社の設備稼働率も低水準で推移したため、全体として減収減益だった。半導体等装置関連事業は６．３％減収で５４．８％減益だった。電子デバイス事業はパワー半導体用基板が伸長し、４．６％増収で１３．４％増益だった。
当面は新型コロナウイルス感染拡大による世界経済収縮の影響が懸念材料だが、中期的に収益拡大を期待したい。
■２２年３月期営業利益１２５億円目標
新中期経営計画では目標値に２２年３月期売上高１２５０億円〜１３００億円、営業利益１２０億円〜１３０億円などを掲げている。半導体市場が不透明のためレンジ目標としている。
戦略製品の４事業への注力を推進する。２２年３月期の売上高目標は半導体マテリアルが３９１億円（１９年３月期実績２８６億円）、ウェーハが２８２億円（同７２億円）、パワー半導体が７０億円（同２０億円）、部品洗浄が８５億円（同３５億円）としている。太陽光電池事業は消耗品販売のみにシフトして事業ポートフォリオ改善を推進する。
設備投資は中長期ニーズを見据えて、中国におけるウェーハ量産（２２年３月期目標は大・中・小口径合計で月産約８８万枚体制）を推進する。設備投資額は３期間合計で約７１０億円を予定し、中国における中・大口径ウェーハ投資が集中する２０年３月期（４８０億円）がピークとなる見込みだ。株主還元は業績向上に伴って増配を検討する。
■株価は売り一巡
株価は売り一巡して３月の安値から下値を切り上げている。出直りを期待したい。４月９日の終値は５７６円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ６７円４５銭で算出）は約９倍、前期推定配当利回り（会社予想の２４円で算出）は約４．２％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績連結ＢＰＳ１３３７円３３銭で算出）は約０．４倍、時価総額は約２１４億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月11日更新]
フェローテックホールディングス＜６８９０＞（ＪＱ）は半導体等装置関連事業を主力としている。２０年３月期は減収減益予想である。また第４四半期は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、通期下振れも懸念される。２１年３月期の収益回復を期待したい。株価は地合い悪も影響して水準を切り下げたが、売り一巡して反発を期待したい。
■半導体等装置関連事業が主力、太陽電池関連事業は撤退方針
半導体等装置関連事業（真空シールおよび各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ−ＳｉＣ製品、シリコンウェーハ加工、装置部品洗浄など）を主力として、電子デバイス事業（サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体など）も展開している。主力の真空シールは世界シェア６割強である。
１９年３月には東洋刃物＜５９６４＞と資本業務提携して持分法適用関連会社化した。１９年８月には中国の子会社が中国の投資ファンドと共同で、半導体シリコンウェーハ再生サービス事業参入のための新会社を設立すると発表した。また２０年１月にはアドバンテッジアドバイザーズと事業提携し、第三者割当（アドバンテッジアドバイザーズがサービスを提供するファンド）による第２回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行した。
太陽電池関連事業（シリコン結晶製造装置、シリコン製品など）は撤退方針である。当面は自社販売から撤退してＯＥＭに特化し、ＯＥＭ用途以外の設備は半導体Ｓｉパーツ構造材用途への転換を進める。またＯＥＭ継続も短期的対応であり、基本的には１９年中を目途に事業撤退方針である。撤退時期については、既存設備の売却交渉や撤退に伴う様々な影響度合いによって変更の可能性がある。
なお中国子会社ＦＴＨＷが進めている半導体大口径ウェーハ工場建設工事に絡み、施工工事事業者から工事代金に関連した訴訟を提起されている。
■２０年３月期減収減益予想だが２１年３月期収益回復期待
２０年３月期連結業績予想（１１月７日に売上高、利益とも下方修正）は、売上高が１９年３月期比５．０％減の８５０億円、営業利益が２６．０％減の６５億円、経常利益が４４．２％減の４５億円、純利益が１２．１％減の２５億円としている。配当予想は１９年３月期と同額の２４円（第２四半期末１２円、期末１２円）である。
第３四半期累計は売上高が前年同期比１０．０％減の６０７億８４百万円、営業利益が３７．５％減の４９億円、経常利益が５３．８％減の３４億９３百万円、純利益が４４．１％減の１９億７９百万円だった。
半導体・液晶・有機ＥＬ関連の設備投資の調整局面が続き、デバイスメーカー各社の設備稼働率も低水準で推移したため、全体として減収減益だった。半導体等装置関連事業は６．３％減収で５４．８％減益だった。電子デバイス事業はパワー半導体用基板が伸長し、４．６％増収で１３．４％増益だった。
第３四半期累計の進捗率は売上高が７１．５％、営業利益が７５．４％と概ね順調だが、通期もデバイスメーカー各社の設備稼働率の調整局面が継続する見込みとしている。また第４四半期は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、通期下振れも懸念される。２１年３月期の収益回復を期待したい。
■２２年３月期営業利益１２５億円目標
新中期経営計画では目標値に２２年３月期売上高１２５０億円〜１３００億円、営業利益１２０億円〜１３０億円などを掲げている。半導体市場が不透明のためレンジ目標としている。
戦略製品の４事業への注力を推進する。２２年３月期の売上高目標は半導体マテリアルが３９１億円（１９年３月期実績２８６億円）、ウェーハが２８２億円（同７２億円）、パワー半導体が７０億円（同２０億円）、部品洗浄が８５億円（同３５億円）としている。太陽光電池事業は消耗品販売のみにシフトして事業ポートフォリオ改善を推進する。
設備投資は中長期ニーズを見据えて、中国におけるウェーハ量産（２２年３月期目標は大・中・小口径合計で月産約８８万枚体制）を推進する。設備投資額は３期間合計で約７１０億円を予定し、中国における中・大口径ウェーハ投資が集中する２０年３月期（４８０億円）がピークとなる見込みだ。株主還元は業績向上に伴って増配を検討する。
■株価は売り一巡
株価は地合い悪も影響して水準を切り下げたが、売り一巡して反発を期待したい。３月１０日の終値は５６７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ６７円４５銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想２４円で算出）は約４．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１３３７円３３銭で算出）は約０．４倍、時価総額は約２１１億円である。（情報提供：日 本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月19日更新]
フェローテックホールディングス＜６８９０＞（ＪＱ）は半導体等装置関連事業を主力としている。２０年３月期は第３四半期累計が減収減益となり、通期も減収減益予想だが、２１年３月期の収益回復を期待したい。株価は水準を切り下げて軟調展開だが、ほぼ底値圏だろう。反発を期待したい。
■半導体等装置関連事業が主力、太陽電池関連事業は撤退方針
半導体等装置関連事業（真空シールおよび各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ−ＳｉＣ製品、シリコンウェーハ加工、装置部品洗浄など）を主力として、電子デバイス事業（サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体など）も展開している。主力の真空シールは世界シェア６割強である。
１９年３月には東洋刃物＜５９６４＞と資本業務提携して持分法適用関連会社化した。１９年８月には中国の子会社が中国の投資ファンドと共同で、半導体シリコンウェーハ再生サービス事業参入のための新会社を設立すると発表した。また２０年１月にはアドバンテッジアドバイザーズと事業提携し、第三者割当（アドバンテッジアドバイザーズがサービスを提供するファンド）による第２回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行した。
太陽電池関連事業（シリコン結晶製造装置、シリコン製品など）は撤退方針である。当面は自社販売から撤退してＯＥＭに特化し、ＯＥＭ用途以外の設備は半導体Ｓｉパーツ構造材用途への転換を進める。またＯＥＭ継続も短期的対応であり、基本的には１９年中を目途に事業撤退方針である。撤退時期については、既存設備の売却交渉や撤退に伴う様々な影響度合いによって変更の可能性がある。
なお中国子会社ＦＴＨＷが進めている半導体大口径ウェーハ工場建設工事に絡み、施工工事事業者から工事代金に関連した訴訟を提起されている。
■２０年３月期減収減益予想だが２１年３月期収益回復期待
２０年３月期連結業績予想（１１月７日に売上高、利益とも下方修正）は、売上高が１９年３月期比５．０％減の８５０億円、営業利益が２６．０％減の６５億円、経常利益が４４．２％減の４５億円、純利益が１２．１％減の２５億円としている。配当予想は１９年３月期と同額の２４円（第２四半期末１２円、期末１２円）である。
第３四半期累計は売上高が前年同期比１０．０％減の６０７億８４百万円、営業利益が３７．５％減の４９億円、経常利益が５３．８％減の３４億９３百万円、純利益が４４．１％減の１９億７９百万円だった。
半導体・液晶・有機ＥＬ関連の設備投資の調整局面が続き、デバイスメーカー各社の設備稼働率も低水準で推移したため、全体として減収減益だった。半導体等装置関連事業は６．３％減収で５４．８％減益だった。電子デバイス事業はパワー半導体用基板が伸長し、４．６％増収で１３．４％増益だった。
第３四半期累計の進捗率は売上高が７１．５％、営業利益が７５．４％と概ね順調だが、通期もデバイスメーカー各社の設備稼働率の調整局面が継続する見込みだ。売上高の計画は半導体等装置関連事業が４．５％減収、電子デバイス事業が３．１％増収、その他が１２．０％減収としている。２１年３月期の収益回復を期待したい。
■２２年３月期営業利益１２５億円目標
新中期経営計画では目標値に２２年３月期売上高１２５０億円〜１３００億円、営業利益１２０億円〜１３０億円などを掲げている。半導体市場が不透明のためレンジ目標としている。
戦略製品の４事業への注力を推進する。２２年３月期の売上高目標は半導体マテリアルが３９１億円（１９年３月期実績２８６億円）、ウェーハが２８２億円（同７２億円）、パワー半導体が７０億円（同２０億円）、部品洗浄が８５億円（同３５億円）としている。太陽光電池事業は消耗品販売のみにシフトして事業ポートフォリオ改善を推進する。
設備投資は中長期ニーズを見据えて、中国におけるウェーハ量産（２２年３月期目標は大・中・小口径合計で月産約８８万枚体制）を推進する。設備投資額は３期間合計で約７１０億円を予定し、中国における中・大口径ウェーハ投資が集中する２０年３月期（４８０億円）がピークとなる見込みだ。株主還元は業績向上に伴って増配を検討する。
■株価は底値圏
株価は水準を切り下げて軟調展開だが、ほぼ底値圏だろう。反発を期待したい。２月１８日の終値は７３３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ６７円４５銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想２４円で算出）は約３．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１３３７円３３銭で算出）は約０．５倍、時価総額は約２７３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月24日更新]
フェローテックホールディングス＜６８９０＞（ＪＱ）は半導体等装置関連事業を主力としている。２０年３月期は減益予想だが、２１年３月期の収益回復を期待したい。株価は反発力が鈍く安値圏モミ合いだが、調整一巡して出直りを期待したい。なお２月１４日に第３四半期決算発表を予定している。
■半導体等装置関連事業が主力、太陽電池関連事業は撤退方針
半導体等装置関連事業（真空シールおよび各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ−ＳｉＣ製品、シリコンウェーハ加工、装置部品洗浄など）を主力として、電子デバイス事業（サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体など）も展開している。主力の真空シールは世界シェア６割強である。
１９年３月には東洋刃物＜５９６４＞と資本業務提携して持分法適用関連会社化した。１９年８月には中国の子会社が中国の投資ファンドと共同で、半導体シリコンウェーハ再生サービス事業参入のための新会社を設立すると発表した。
１月１７日には、アドバンテッジアドバイザーズとの事業提携、および第三者割当（アドバンテッジアドバイザーズがサービスを提供するファンド）による第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を発表した。
太陽電池関連事業（シリコン結晶製造装置、シリコン製品など）は撤退方針である。当面は自社販売から撤退してＯＥＭに特化し、ＯＥＭ用途以外の設備は半導体Ｓｉパーツ構造材用途への転換を進める。またＯＥＭ継続も短期的対応であり、基本的には１９年中を目途に事業撤退方針である。撤退時期については、既存設備の売却交渉や撤退に伴う様々な影響度合いによって変更の可能性がある。
なお中国子会社ＦＴＨＷが進めている半導体大口径ウェーハ工場建設工事に絡み、施工工事事業者から工事代金に関連した訴訟を提起されている。
■２０年３月期減益予想だが２１年３月期収益回復期待
２０年３月期連結業績予想（１１月７日に売上高、利益とも下方修正）は、売上高が１９年３月期比５．０％減の８５０億円、営業利益が２６．０％減の６５億円、経常利益が４４．２％減の４５億円、純利益が１２．１％減の２５億円としている。配当予想は１９年３月期と同額の２４円（第２四半期末１２円、期末１２円）である。
第２四半期累計は売上高が前年同期比７．５％減の４１８億４９百万円、営業利益が２９．６％減の３５億６６百万円、経常利益が４９．２％減の２４億７２百万円、純利益が４５．５％減の１５億３９百万円だった。
デバイスメーカー各社の設備稼働率が低調で減収減益だった。営業利益は中国子会社における中国国内取引先に対する貸倒引当金繰入額４億６２百万円計上、研究開発費の増加、経常利益は中国子会社における為替差損９億８４百万円計上も影響した。
半導体等装置関連事業は１．４％減収で４７．０％減益だった。ウェーハ加工は一定の水準で推移したが、真空シールおよびマテリアル製品が軟調だった。電子デバイス事業は１８．９％増収で７．２％増益だった。パワー半導体用基板が伸長した。
通期もデバイスメーカー各社の設備稼働率の調整局面が継続する見込みだ。修正後の売上予想は半導体等装置関連事業が４．５％減収、電子デバイス事業が３．１％増収、その他が１２．０％減収としている。２１年３月期の収益回復を期待したい。
■２２年３月期営業利益１２５億円目標
新中期経営計画では目標値に２２年３月期売上高１２５０億円〜１３００億円、営業利益１２０億円〜１３０億円などを掲げている。半導体市場が不透明のためレンジ目標としている。
戦略製品の４事業への注力を推進する。２２年３月期の売上高目標は半導体マテリアルが３９１億円（１９年３月期実績２８６億円）、ウェーハが２８２億円（同７２億円）、パワー半導体が７０億円（同２０億円）、部品洗浄が８５億円（同３５億円）としている。太陽光電池事業は消耗品販売のみにシフトして事業ポートフォリオ改善を推進する。
設備投資は中長期ニーズを見据えて、中国におけるウェーハ量産（２２年３月期目標は大・中・小口径合計で月産約８８万枚体制）を推進する。設備投資額は３期間合計で約７１０億円を予定し、中国における中・大口径ウェーハ投資が集中する２０年３月期（４８０億円）がピークとなる見込みだ。株主還元は業績向上に伴って増配を検討する。
■株価は調整一巡
株価は反発力が鈍く安値圏モミ合いだが、調整一巡して出直りを期待したい。１月２３日の終値は９０４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ６７円４５銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想２４円で算出）は約２．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１３３７円３３銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約３３６億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月24日更新]
フェローテックホールディングス＜６８９０＞（ＪＱ）は半導体等装置関連事業を主力としている。２０年３月期は減益予想だが、２１年３月期の収益回復を期待したい。株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが、徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。
■半導体等装置関連事業が主力、太陽電池関連事業は撤退方針
半導体等装置関連事業（真空シールおよび各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ−ＳｉＣ製品、シリコンウェーハ加工、装置部品洗浄など）を主力として、電子デバイス事業（サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体など）も展開している。主力の真空シールは世界シェア６割強である。
１９年３月には東洋刃物＜５９６４＞と資本業務提携して持分法適用関連会社化した。１９年８月には、中国の子会社が中国の投資ファンドと共同で、半導体シリコンウェーハ再生サービス事業参入のための新会社を設立すると発表した。
太陽電池関連事業（シリコン結晶製造装置、シリコン製品など）は撤退方針である。当面は自社販売から撤退してＯＥＭに特化し、ＯＥＭ用途以外の設備は半導体Ｓｉパーツ構造材用途への転換を進める。またＯＥＭ継続も短期的対応であり、基本的には１９年中を目途に事業撤退方針である。撤退時期については、既存設備の売却交渉や撤退に伴う様々な影響度合いによって変更の可能性がある。
なお中国子会社ＦＴＨＷが進めている半導体大口径ウェーハ工場建設工事に絡み、施行工事事業者２社から工事代金に関連した訴訟を提起された件に関して、当社の正当性を主張していくとしている。
■２０年３月期減益予想だが２１年３月期収益回復期待
２０年３月期連結業績予想（１１月７日に売上高、利益とも下方修正）は、売上高が１９年３月期比５．０％減の８５０億円、営業利益が２６．０％減の６５億円、経常利益が４４．２％減の４５億円、純利益が１２．１％減の２５億円としている。配当予想は１９年３月期と同額の２４円（第２四半期末１２円、期末１２円）である。
第２四半期累計は売上高が前年同期比７．５％減の４１８億４９百万円、営業利益が２９．６％減の３５億６６百万円、経常利益が４９．２％減の２４億７２百万円、純利益が４５．５％減の１５億３９百万円だった。
デバイスメーカー各社の設備稼働率が低調で減収減益だった。営業利益は中国子会社における中国国内取引先に対する貸倒引当金繰入額４億６２百万円計上、研究開発費の増加、経常利益は中国子会社における為替差損９億８４百万円計上も影響した。
半導体等装置関連事業は１．４％減収で４７．０％減益だった。ウェーハ加工は一定の水準で推移したが、真空シールおよびマテリアル製品が軟調だった。電子デバイス事業は１８．９％増収で７．２％増益だった。パワー半導体用基板が伸長した。
通期もデバイスメーカー各社の設備稼働率の調整局面が継続する見込みで減収減益予想とした。修正後の売上予想は半導体等装置関連事業が４．５％減収、電子デバイス事業が３．１％増収、その他が１２．０％減収としている。２１年３月期の収益回復を期待したい。
■２２年３月期営業利益１２５億円目標
新中期経営計画では目標値に２２年３月期売上高１２５０億円〜１３００億円、営業利益１２０億円〜１３０億円などを掲げている。半導体市場が不透明のためレンジ目標としている。
戦略製品の４事業への注力を推進する。２２年３月期の売上高目標は半導体マテリアルが３９１億円（１９年３月期実績２８６億円）、ウェーハが２８２億円（同７２億円）、パワー半導体が７０億円（同２０億円）、部品洗浄が８５億円（同３５億円）としている。太陽光電池事業は消耗品販売のみにシフトして事業ポートフォリオ改善を推進する。
設備投資は中長期ニーズを見据えて、中国におけるウェーハ量産（２２年３月期目標は大・中・小口径合計で月産約８８万枚体制）を推進する。設備投資額は３期間合計で約７１０億円を予定し、中国における中・大口径ウェーハ投資が集中する２０年３月期（４８０億円）がピークとなる見込みだ。株主還元は業績向上に伴って増配を検討する。
■株価は調整一巡
株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが、徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。１２月２３日の終値は９３４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６７円４５銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の２４円で算出）は約２．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３３７円３３銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約３４８億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月28日更新]
フェローテックホールディングス＜６８９０＞（ＪＱ）は半導体等装置関連事業を主力としている。２０年３月期は下方修正して減益予想だが、２１年３月期の収益秋服を期待したい。株価は反発力の鈍い展開だが、下値固め完了して出直りを期待したい。
■半導体等装置関連事業が主力、太陽電池関連事業は撤退方針
半導体等装置関連事業（真空シールおよび各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ−ＳｉＣ製品、シリコンウェーハ加工、装置部品洗浄など）を主力として、電子デバイス事業（サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体など）も展開している。主力の真空シールは世界シェア６割強である。
１９年３月には東洋刃物＜５９６４＞と資本業務提携して持分法適用関連会社化した。１９年８月には、中国の子会社が中国の投資ファンドと共同で、半導体シリコンウェーハ再生サービス事業参入のための新会社を設立すると発表した。
太陽電池関連事業（シリコン結晶製造装置、シリコン製品など）は撤退方針である。当面は自社販売から撤退してＯＥＭに特化し、ＯＥＭ用途以外の設備は半導体Ｓｉパーツ構造材用途への転換を進める。またＯＥＭ継続も短期的対応であり、基本的には１９年中を目途に事業撤退方針である。撤退時期については、既存設備の売却交渉や撤退に伴う様々な影響度合いによって変更の可能性がある。
なお中国子会社ＦＴＨＷが進めている半導体大口径ウェーハ工場建設工事に絡み、施行工事事業者２社から工事代金に関連した訴訟を提起された件に関して、当社の正当性を主張していくとしている。
■２０年３月期下方修正して減益予想だが２１年３月期収益回復期待
２０年３月期連結業績予想（１１月７日に売上高、利益とも下方修正）は、売上高が１９年３月期比５．０％減の８５０億円、営業利益が２６．０％減の６５億円、経常利益が４４．２％減の４５億円、純利益が１２．１％減の２５億円としている。配当予想は１９年３月期と同額の２４円（第２四半期末１２円、期末１２円）である。
第２四半期累計は売上高が前年同期比７．５％減の４１８億４９百万円、営業利益が２９．６％減の３５億６６百万円、経常利益が４９．２％減の２４億７２百万円、純利益が４５．５％減の１５億３９百万円だった。計画未達で減収減益だった。
デバイスメーカー各社の設備稼働率が低水準で推移した。営業利益は中国子会社における中国国内取引先に対する貸倒引当金繰入額４億６２百万円計上、研究開発費の増加、経常利益は中国子会社における為替差損９億８４百万円計上も影響した。
半導体等装置関連事業は１．４％減収で４７．０％減益だった。ウェーハ加工は一定の水準で推移したが、真空シールおよびマテリアル製品が軟調だった。電子デバイス事業は１８．９％増収で７．２％増益だった。パワー半導体用基板が伸長した。
通期もデバイスメーカー各社の設備稼働率の調整局面が継続する見込みとなり、売上高、利益とも下方修正して減収減益予想とした。修正後の売上予想は半導体等装置関連事業が４．５％減収、電子デバイス事業が３．１％増収、その他が１２．０％減収としている。２１年３月期の収益秋服を期待したい。
■２２年３月期営業利益１２５億円目標
新中期経営計画では目標値に２２年３月期売上高１２５０億円〜１３００億円、営業利益１２０億円〜１３０億円などを掲げている。半導体市場が不透明のためレンジ目標としている。
戦略製品の４事業への注力を推進する。２２年３月期の売上高目標は半導体マテリアルが３９１億円（１９年３月期実績２８６億円）、ウェーハが２８２億円（同７２億円）、パワー半導体が７０億円（同２０億円）、部品洗浄が８５億円（同３５億円）としている。太陽光電池事業は消耗品販売のみにシフトして事業ポートフォリオ改善を推進する。
設備投資は中長期ニーズを見据えて、中国におけるウェーハ量産（２２年３月期目標は大・中・小口径合計で月産約８８万枚体制）を推進する。設備投資額は３期間合計で約７１０億円を予定し、中国における中・大口径ウェーハ投資が集中する２０年３月期（４８０億円）がピークとなる見込みだ。株主還元は業績向上に伴って増配を検討する。
■株価は下値固め完了
株価は反発力の鈍い展開だが、下値固め完了して出直りを期待したい。１１月２７日の終値は９４６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６７円４５銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の２４円で算出）は約２．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３３７円３３銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約３５２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月15日更新]
フェローテックホールディングス＜６８９０＞（ＪＱ）は半導体等装置関連事業を主力としている。２０年３月期は営業利益横ばいだが最終大幅増益予想である。株価は反発力が鈍く安値圏だが、下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。なお１１月１４日に第２四半期決算発表を予定している。
■半導体等装置関連事業が主力、太陽電池関連事業は撤退方針
半導体等装置関連事業（真空シールおよび各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ−ＳｉＣ製品、シリコンウェーハ加工、装置部品洗浄など）を主力として、電子デバイス事業（サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体など）も展開している。主力の真空シールは世界シェア６割強である。
１９年３月には東洋刃物＜５９６４＞と資本業務提携して持分法適用関連会社化した。１９年８月には、中国の子会社が中国の投資ファンドと共同で、半導体シリコンウェーハ再生サービス事業参入のための新会社を設立すると発表した。
太陽電池関連事業（シリコン結晶製造装置、シリコン製品など）は撤退方針である。当面は自社販売から撤退してＯＥＭに特化し、ＯＥＭ用途以外の設備は半導体Ｓｉパーツ構造材用途への転換を進める。またＯＥＭ継続も短期的対応であり、基本的には１９年中を目途に事業撤退方針である。撤退時期については、既存設備の売却交渉や撤退に伴う様々な影響度合いによって変更の可能性がある。
なお中国子会社ＦＴＨＷが進めている半導体大口径ウェーハ工場建設工事に絡み、施行工事事業者２社から工事代金に関連した訴訟を提起された件に関して、当社の正当性を主張していくとしている。
■２０年３月期最終大幅増益予想
２０年３月期連結業績予想は、売上高が１９年３月期比２．８％増の９２０億円、営業利益が０．２％増の８８億円、経常利益が０．５％増の８１億円、そして純利益が６５．２％増の４７億円としている。配当予想は１９年３月期と同額の年間２４円（第２四半期末１２円、期末１２円）で、予想配当性向は１８．９％となる。
第１四半期は、売上高が太陽電池関連事業の自社製品販売撤退の影響で前年同期比７．４％減の２１０億０２百万円、営業利益が主力製品の軟調推移で２２．６％減の２０億９４百万円、経常利益が為替差損の減少で０．２％増の１７億８９百万円、純利益が特別損失一巡や法人税減少で９４．１％増の１３億２６百万円だった。
半導体等装置関連事業は６．５％増収、３２．２％営業減益だった。ウェーハ加工の数量増加や装置部品洗浄の好調で増収だが、デバイスメーカーの設備投資抑制や装置稼働率低下の影響を受けた真空シールおよびマテリアル製品が軟調だった。電子デバイス事業１４．５％増収、３９．１％営業増益だった。サーモモジュールは自動車温調シート向けが北米および中国市場の自動車販売減速の影響を受けたが、その他用途が順調だった。パワー半導体用基板は顧客開拓が順調に進み、増産のための新工場が稼働した。
通期は、売上面で半導体業界が年後半から投資再開と想定し、半導体等装置関連事業（計画８．７％増収）と電子デバイス事業（同１５．５％増収）の伸長で、太陽電池関連事業（同３９．４％減収）撤退影響を吸収する。営業利益は、半導体製造装置関連の８インチ量産による償却負担と太陽電池関連撤退効果の相殺で横ばい見込みである。純利益は１９年３月期計上の特別損失（太陽電池関連事業撤退に伴う減損損失２１億０１百万円、韓国子会社のＣＶＤ―Ｓｉｃ事業撤退に伴うＣＶＤ炉減損損失３億０５百万円など）が一巡して大幅増益予想である。
■２２年３月期営業利益１２５億円目標
新中期経営計画では業績目標値に、２２年３月期売上高１２５０億円〜１３００億円、営業利益１２０億円〜１３０億円などを掲げている。半導体市場が不透明のためレンジ目標としている。
戦略製品の４事業への注力を推進する。２２年３月期の売上高目標は半導体マテリアルが３９１億円（１９年３月期実績２８６億円）、ウェーハが２８２億円（同７２億円）、パワー半導体が７０億円（同２０億円）、部品洗浄が８５億円（同３５億円）としている。太陽光電池事業は消耗品販売のみにシフトして事業ポートフォリオ改善を推進する。
設備投資は中長期ニーズを見据えて、中国におけるウェーハ量産（２２年３月期目標は大・中・小口径合計で月産約８８万枚体制）を推進する。設備投資額は３期間合計で約７１０億円を予定し、中国における中・大口径ウェーハ投資が集中する２０年３月期（４８０億円）がピークとなる見込みだ。株主還元は業績向上に伴って増配を検討する。
■株価は下値固め完了
株価は反発力が鈍く安値圏だが、下値固め完了感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。１０月１１日の終値は９１７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２６円９８銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２４円で算出）は約２．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３３７円３３銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約３４１億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月24日更新]
フェローテックホールディングス＜６８９０＞（ＪＱ）は半導体等装置関連事業を主力としている。２０年３月期は営業利益横ばいだが最終大幅増益予想である。株価は反発力の鈍い展開だが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
■半導体等装置関連事業が主力、太陽電池関連事業は撤退方針
半導体等装置関連事業（真空シールおよび各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ−ＳｉＣ製品、シリコーンウェーハ加工、装置部品洗浄など）を主力として、電子デバイス事業（サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体など）も展開している。主力の真空シールは世界シェア６割強である。
１９年３月には東洋刃物＜５９６４＞と資本業務提携して持分法適用関連会社化した。１９年８月には、中国の子会社が中国の投資ファンドと共同で、半導体シリコンウェーハ再生サービス事業参入のための新会社を設立すると発表した。
太陽電池関連事業（シリコン結晶製造装置、シリコン製品など）は撤退方針としている。当面は自社販売から撤退してＯＥＭに特化し、ＯＥＭ用途以外の設備は半導体Ｓｉパーツ構造材用途への転換を進める。またＯＥＭ継続も短期的対応であり、基本的には１９年中を目途に事業撤退方針である。撤退時期については、既存設備の売却交渉や撤退に伴う様々な影響度合いによって変更の可能性がある。
なお中国子会社ＦＴＨＷが進めている半導体大口径ウェーハ工場建設工事に絡み、施行工事事業者２社から工事代金に関連した訴訟を提起された件に関して、当社の正当性を主張していくとしている。
■２０年３月期最終大幅増益予想
２０年３月期連結業績予想は、売上高が１９年３月期比２．８％増の９２０億円、営業利益が０．２％増の８８億円、経常利益が０．５％増の８１億円、そして純利益が６５．２％増の４７億円としている。配当予想は１９年３月期と同額の年間２４円（第２四半期末１２円、期末１２円）で、予想配当性向は１８．９％となる。
第１四半期は、売上高が太陽電池関連事業の自社製品販売撤退の影響で前年同期比７．４％減の２１０億０２百万円、営業利益が主力製品の軟調推移で２２．６％減の２０億９４百万円、経常利益が為替差損の減少で０．２％増の１７億８９百万円、純利益が特別損失一巡や法人税減少で９４．１％増の１３億２６百万円だった。
半導体等装置関連事業は６．５％増収、３２．２％営業減益だった。ウェーハ加工の数量増加や装置部品洗浄の好調で増収だが、デバイスメーカーの設備投資抑制や装置稼働率低下の影響を受けた真空シールおよびマテリアル製品が軟調だった。電子デバイス事業１４．５％増収、３９．１％営業増益だった。サーモモジュールは自動車温調シート向けが北米および中国市場の自動車販売減速の影響を受けたが、その他用途が順調だった。パワー半導体用基板は顧客開拓が順調に進み、増産のための新工場が稼働した。
通期は、売上面で半導体業界が年後半から投資再開と想定し、半導体等装置関連事業（計画８．７％増収）と電子デバイス事業（同１５．５％増収）の伸長で、太陽電池関連事業（同３９．４％減収）撤退影響を吸収する。営業利益は、半導体製造装置関連の８インチ量産による償却負担と太陽電池関連撤退効果の相殺で横ばい見込みである。純利益は１９年３月期計上の特別損失（太陽電池関連事業撤退に伴う減損損失２１億０１百万円、韓国子会社のＣＶＤ―Ｓｉｃ事業撤退に伴うＣＶＤ炉減損損失３億０５百万円など）が一巡して大幅増益予想である。
■２２年３月期営業利益１２５億円目標
新中期経営計画では業績目標値に、２２年３月期売上高１２５０億円〜１３００億円、営業利益１２０億円〜１３０億円などを掲げている。半導体市場が不透明のためレンジ目標とした。
戦略製品の４事業への注力を推進する。２２年３月期の売上高目標は半導体マテリアルが３９１億円（１９年３月期実績２８６億円）、ウェーハが２８２億円（同７２億円）、パワー半導体が７０億円（同２０億円）、部品洗浄が８５億円（同３５億円）としている。太陽光電池事業は消耗品販売のみにシフトして事業ポートフォリオ改善を推進する。
設備投資は中長期ニーズを見据えて、中国におけるウェーハ量産（２２年３月期目標は大・中・小口径合計で月産約８８万枚体制）を推進する。設備投資額は３期間合計で約７１０億円を予定し、中国における中・大口径ウェーハ投資が集中する２０年３月期（４８０億円）がピークとなる見込みだ。株主還元は業績向上に伴って増配を検討する。
■株価は下値固め完了
株価は反発力の鈍い展開だが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。９月２０日の終値は８９３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２６円９８銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２４円で算出）は約２．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３３７円３３銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約３３２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月21日更新]
フェローテックホールディングス＜６８９０＞（ＪＱ）は半導体等装置関連事業を主力としている。２０年３月期第１四半期は営業減益だが、特別損失一巡や法人税減少で最終大幅増益だった。通期も営業利益横ばいだが最終大幅増益予想である。株価は下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
■半導体等装置関連事業が主力、太陽電池関連事業は撤退方針
半導体等装置関連事業（真空シールおよび各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ−ＳｉＣ製品、シリコーンウェーハ加工、装置部品洗浄など）を主力として、電子デバイス事業（サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体など）も展開している。主力の真空シールは世界シェア６割強である。１９年３月には東洋刃物＜５９６４＞と資本業務提携して持分法適用関連会社化した。
太陽電池関連事業（シリコン結晶製造装置、シリコン製品など）は撤退方針としている。当面は自社販売から撤退してＯＥＭに特化し、ＯＥＭ用途以外の設備は半導体Ｓｉパーツ構造材用途への転換を進める。またＯＥＭ継続も短期的対応であり、基本的には１９年中を目途に事業撤退方針である。撤退時期については、既存設備の売却交渉や撤退に伴う様々な影響度合いによって変更の可能性がある。
なお中国子会社ＦＴＨＷが進めている半導体大口径ウェーハ工場建設工事に絡み、施行工事事業者２社から工事代金に関連した訴訟を提起された件に関して、当社の正当性を主張していくとしている。
■２０年３月期最終大幅増益予想
２０年３月期連結業績予想は、売上高が１９年３月期比２．８％増の９２０億円、営業利益が０．２％増の８８億円、経常利益が０．５％増の８１億円、そして純利益が６５．２％増の４７億円としている。配当予想は１９年３月期と同額の年間２４円（第２四半期末１２円、期末１２円）で、予想配当性向は１８．９％となる。
第１四半期は、売上高が太陽電池関連事業の自社製品販売撤退の影響で前年同期比７．４％減の２１０億０２百万円、営業利益が主力製品の軟調推移で２２．６％減の２０億９４百万円、経常利益が為替差損の減少で０．２％増の１７億８９百万円、純利益が特別損失一巡や法人税減少で９４．１％増の１３億２６百万円だった。
半導体等装置関連事業は６．５％増収、３２．２％営業減益だった。ウェーハ加工の数量増加や装置部品洗浄の好調で増収だが、デバイスメーカーの設備投資抑制や装置稼働率低下の影響を受けた真空シールおよびマテリアル製品が軟調だった。電子デバイス事業１４．５％増収、３９．１％営業増益だった。サーモモジュールは自動車温調シート向けが北米および中国市場の自動車販売減速の影響を受けたが、その他用途が順調だった。パワー半導体用基板は顧客開拓が順調に進み、増産のための新工場が稼働した。
通期は、売上面で半導体業界が年後半から投資再開と想定し、半導体等装置関連事業（計画８．７％増収）と電子デバイス事業（同１５．５％増収）の伸長で、太陽電池関連事業（同３９．４％減収）撤退影響を吸収する。営業利益は、半導体製造装置関連の８インチ量産による償却負担と太陽電池関連撤退効果の相殺で横ばい見込みである。純利益は１９年３月期計上の特別損失（太陽電池関連事業撤退に伴う減損損失２１億０１百万円、韓国子会社のＣＶＤ―Ｓｉｃ事業撤退に伴うＣＶＤ炉減損損失３億０５百万円など）が一巡して大幅増益予想である。
■２２年３月期営業利益１２５億円目標
新中期経営計画では業績目標値に、２２年３月期売上高１２５０億円〜１３００億円、営業利益１２０億円〜１３０億円などを掲げている。半導体市場が不透明のためレンジ目標とした。
戦略製品の４事業への注力を推進する。２２年３月期の売上高目標は半導体マテリアルが３９１億円（１９年３月期実績２８６億円）、ウェーハが２８２億円（同７２億円）、パワー半導体が７０億円（同２０億円）、部品洗浄が８５億円（同３５億円）としている。太陽光電池事業は消耗品販売のみにシフトして事業ポートフォリオ改善を推進する。
設備投資は中長期ニーズを見据えて、中国におけるウェーハ量産（２２年３月期目標は大・中・小口径合計で月産約８８万枚体制）を推進する。設備投資額は３期間合計で約７１０億円を予定し、中国における中・大口径ウェーハ投資が集中する２０年３月期（４８０億円）がピークとなる見込みだ。株主還元は業績向上に伴って増配を検討する。
■株価は下値固め完了
株価は６月安値を割り込まずに推移して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。８月２０日の終値は８８７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１２６円９８銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２４円で算出）は約２．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１３３７円３３銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約３３０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月11日更新]
フェローテックホールディングス＜６８９０＞（ＪＱ）は半導体等装置関連事業を主力としている。２０年３月期は営業利益横ばいだが、特別損失一巡して最終大幅増益予想である。株価は６月の直近安値圏から反発の動きを強めている。下値固め完了して出直りを期待したい。なお８月１４日に第１四半期決算発表を予定している。
■半導体等装置関連事業が主力、太陽電池関連事業は撤退方針
半導体等装置関連事業（真空シールおよび各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ−ＳｉＣ製品、シリコーンウェーハ加工、装置部品洗浄など）を主力として、電子デバイス事業（サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体など）も展開している。主力の真空シールは世界シェア約６割である。１９年３月には東洋刃物＜５９６４＞と資本業務提携して持分法適用関連会社化した。
太陽電池関連事業（シリコン結晶製造装置、シリコン製品など）は撤退方針としている。当面は自社販売から撤退してＯＥＭに特化し、ＯＥＭ用途以外の設備は半導体Ｓｉパーツ構造材用途への転換を進める。またＯＥＭ継続も短期的対応であり、基本的には１９年中を目途に事業撤退方針である。撤退時期については、既存設備の売却交渉や撤退に伴う様々な影響度合いによって変更の可能性がある。
なお中国子会社ＦＴＨＷが進めている半導体大口径ウェーハ工場建設工事に絡み、施行工事事業者２社から工事代金に関連した訴訟を提起された件に関して、当社の正当性を主張していくとしている。
■２０年３月期最終大幅増益予想
２０年３月期連結業績予想は、売上高が１９年３月期比２．８％増の９２０億円、営業利益が０．２％増の８８億円、経常利益が０．５％増の８１億円、そして純利益が６５．２％増の４７億円としている。配当予想は１９年３月期と同額の年間２４円（第２四半期末１２円、期末１２円）で、予想配当性向は１８．９％となる。
売上面では半導体業界が年後半から投資再開と想定し、半導体等装置関連事業（計画８．７％増収）と電子デバイス事業（同１５．５％増収）の伸長で、太陽電池関連事業（同３９．４％減収）撤退影響を吸収する。営業利益は、半導体製造装置関連の８インチ量産による償却負担と太陽電池関連撤退効果の相殺で横ばい見込みである。純利益は１９年３月期計上の特別損失（太陽電池関連事業撤退に伴う減損損失２１億０１百万円、韓国子会社のＣＶＤ―Ｓｉｃ事業撤退に伴うＣＶＤ炉減損損失３億０５百万円など）が一巡して大幅増益予想である。
■２２年３月期営業利益１２５億円目標
新中期経営計画では業績目標値に、２２年３月期売上高１２５０億円〜１３００億円、営業利益１２０億円〜１３０億円などを掲げている。半導体市場が不透明のためレンジ目標とした。
戦略製品の４事業への注力を推進する。２２年３月期の売上高目標は半導体マテリアルが３９１億円（１９年３月期実績２８６億円）、ウェーハが２８２億円（同７２億円）、パワー半導体が７０億円（同２０億円）、洗浄が８５億円（同３５億円）としている。太陽光電池事業は消耗品販売のみにシフトして事業ポートフォリオ改善を推進する。
設備投資は中長期ニーズを見据えて、中国におけるウェーハ量産（２２年３月期目標は大・中・小口径合計で月産約８８万枚体制）を推進する。設備投資額は３期間合計で約７１０億円を予定し、中国における中・大口径ウェーハ投資が集中する２０年３月期（４８０億円）がピークとなる見込みだ。株主還元は業績向上に伴って増配を検討する。
■株価は下値固め完了
株価は６月の直近安値圏から反発の動きを強めている。下値固め完了して出直りを期待したい。７月１０日の終値は８８９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１２６円９８銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２４円で算出）は約２．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１３３７円３３銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約３３０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月20日更新]
フェローテックホールディングス＜６８９０＞（ＪＱ）は半導体等装置関連事業を主力としている。２０年３月期は営業利益横ばいだが、特別損失一巡して最終大幅増益予想である。株価は反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。
■半導体等装置関連事業が主力、太陽電池関連事業は撤退方針
半導体等装置関連事業（真空シールおよび各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ−ＳｉＣ製品、シリコーンウェーハ加工、装置部品洗浄など）を主力として、電子デバイス事業（サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体など）も展開している。主力の真空シールは世界シェア約６割である。１９年３月には東洋刃物＜５９６４＞と資本業務提携して持分法適用関連会社化した。
太陽電池関連事業（シリコン結晶製造装置、シリコン製品など）は撤退方針としている。当面は自社販売から撤退してＯＥＭに特化し、ＯＥＭ用途以外の設備は半導体Ｓｉパーツ構造材用途への転換を進める。またＯＥＭ継続も短期的対応であり、基本的には１９年中を目途に事業撤退方針である。撤退時期については、既存設備の売却交渉や撤退に伴う様々な影響度合いによって変更の可能性がある。
■２０年３月期最終大幅増益予想
２０年３月期連結業績予想は、売上高が１９年３月期比２．８％増の９２０億円、営業利益が０．２％増の８８億円、経常利益が０．５％増の８１億円、そして純利益が６５．２％増の４７億円としている。配当予想は１９年３月期と同額の年間２４円（第２四半期末１２円、期末１２円）で、予想配当性向は１８．９％となる。
売上面では半導体業界が年後半から投資再開と想定し、半導体等装置関連事業（計画８．７％増収）と電子デバイス事業（同１５．５％増収）の伸長で、太陽電池関連事業（同３９．４％減収）撤退影響を吸収する。営業利益は、半導体製造装置関連の８インチ量産による償却負担と太陽電池関連撤退効果の相殺で横ばい見込みである。純利益は１９年３月期計上の特別損失（太陽電池関連事業撤退に伴う減損損失２１億０１百万円、韓国子会社のＣＶＤ―Ｓｉｃ事業撤退に伴うＣＶＤ炉減損損失３億０５百万円など）が一巡して大幅増益予想である。
■２２年３月期営業利益１２５億円目標
新中期経営計画では業績目標値に、２２年３月期売上高１２５０億円〜１３００億円、営業利益１２０億円〜１３０億円などを掲げている。半導体市場が不透明のためレンジ目標とした。
戦略製品の４事業への注力を推進する。２２年３月期の売上高目標は半導体マテリアルが３９１億円（１９年３月期実績２８６億円）、ウェーハが２８２億円（同７２億円）、パワー半導体が７０億円（同２０億円）、洗浄が８５億円（同３５億円）としている。太陽光電池事業は消耗品販売のみにシフトして事業ポートフォリオ改善を推進する。
設備投資は中長期ニーズを見据えて、中国におけるウェーハ量産（２２年３月期目標は大・中・小口径合計で月産約８８万枚体制）を推進する。設備投資額は３期間合計で約７１０億円を予定し、中国における中・大口径ウェーハ投資が集中する２０年３月期（４８０億円）がピークとなる見込みだ。株主還元は業績向上に伴って増配を検討する。
■株価は調整一巡
株価は反発力の鈍い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。６月１９日の終値は８１９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１２６円９８銭で算出）は約６倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２４円で算出）は約２．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１３３７円３３銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約３０４億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月30日更新]
フェローテックホールディングス＜６８９０＞（ＪＱ）は半導体等装置関連事業を主力としている。太陽電池関連事業は撤退方針である。１９年３月期は増益だった。２０年３月期は営業利益横ばいだが、特別損失一巡して最終大幅増益予想である。株価は４月の戻り高値圏から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。
■半導体等装置関連事業が主力、太陽電池関連事業は撤退方針
半導体等装置関連事業（真空シールおよび各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ−ＳｉＣ製品、シリコーンウェーハ加工、装置部品洗浄など）を主力として、電子デバイス事業（サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体など）も展開している。主力の真空シールは世界シェア約６割である。１９年３月には東洋刃物＜５９６４＞と資本業務提携して持分法適用関連会社化した。
太陽電池関連事業（シリコン結晶製造装置、シリコン製品など）は、事業環境が悪化しているため撤退方針としている。当面は自社販売から撤退してＯＥＭに特化し、ＯＥＭ用途以外の設備は半導体Ｓｉパーツ構造材用途への転換を進める。またＯＥＭ継続も短期的対応であり、基本的には１９年中を目途に事業撤退方針である。なお撤退時期については、既存設備の売却交渉や撤退に伴う様々な影響度合いによって変更の可能性がある。
１８年１２月にはシンジケートローンによる長期資金調達（総額１２１億円）を発表した。１８年９月調達の長期借入１１０億円や中国政府補助金１０８億円相当などを含めて、総額５２１億円の設備資金調達が整い、中国で進めている２００ｍｍウェーハ３５万枚／月の生産に係る設備資金調達の目途が立ったとしている。また１９年３月には第１０回無担保転換社債（３６億円）を発行した。
■２０年３月期最終大幅増益予想
１９年３月期の連結業績は、売上高が１８年３月期比１．２％減の８９４億７８百万円、営業利益が４．１％増の８７億８２百万円、経常利益が１２．６％増の８０億６０百万円、純利益が６．３％増の２８億４５百万円だった。配当は１８年３月期と同額の年間２４円（第２四半期末１２円、期末１２円）で、配当性向は３１．２％となる。
太陽電池関連事業の自社製品販売から撤退した影響に加えて、有機ＥＬ・デバイスメーカー各社の投資意欲が後退して製造設備受託製造が影響を受け、売上高、利益とも計画を下回ったが、半導体等装置関連事業が１９．９％増収・２２．５％増益となり、全体として増益を確保した。電子デバイス事業は１．５％増収・２１．３％減益だった。なお特別損失に、太陽電池関連事業撤退に伴う減損損失２１億０１百万円、韓国子会社のＣＶＤ―Ｓｉｃ事業撤退に伴うＣＶＤ炉減損損失３億０５百万円などを計上した。
２０年３月期連結業績予想は、売上高が１９年３月期比２．８％増の９２０億円、営業利益が０．２％増の８８億円、経常利益が０．５％増の８１億円、そして純利益が６５．２％増の４７億円としている。配当予想は１９年３月期と同額の年間２４円（第２四半期末１２円、期末１２円）で、予想配当性向は１８．９％となる。
売上面では半導体業界は年後半から投資再開と想定し、半導体等装置関連事業（計画８．７％増収）と電子デバイス事業（同１５．５％増収）の伸長で、太陽電池関連事業（同３９．４％減収）撤退影響を吸収する。営業利益は、半導体製造装置関連の８インチ量産による償却負担と太陽電池関連撤退効果の相殺で、横ばいを見込んでいる。純利益は特別損失が一巡して大幅増益予想である。
■２２年３月期営業利益１２５億円目標
新中期経営計画では業績目標値に、２２年３月期売上高１２５０億円〜１３００億円、営業利益１２０億円〜１３０億円などを掲げている。半導体市場が不透明のためレンジ目標とした。
戦略製品の半導体マテリアル、ウェーハ、パワー半導体、洗浄ビジネスの４事業に注力する。太陽光電池事業は消耗品販売のみにシフトして事業ポートフォリオ改善を推進する。設備投資は２０年３月期（４８０億円）がピークとなる見込みだ。株主還元は業績向上に伴って増配を検討する。
■株価は調整一巡
株価は４月の戻り高値圏１３００円台から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。５月２９日の終値は８２３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２６円９８銭で算出）は約６倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２４円で算出）は約２．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３３７円３３銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約３０５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月09日更新]
フェローテックホールディングス＜６８９０＞（ＪＱ）は半導体等装置関連事業を主力としている。太陽電池関連事業は事業環境が悪化しているため撤退方針である。１９年３月期は半導体等装置関連事業が牽引して２桁増益予想である。２０年３月期も収益拡大を期待したい。株価は戻り歩調だ。上値を試す展開を期待したい。なお５月１５日に１９年３月期決算発表を予定している。
■半導体等装置関連事業が主力、太陽電池関連事業は撤退方針
半導体等装置関連事業（真空シールおよび各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ−ＳｉＣ製品、シリコーンウェーハ加工、装置部品洗浄など）を主力として、電子デバイス事業（サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体など）も展開している。主力の真空シールは世界シェア約６割である。１９年３月には東洋刃物＜５９６４＞と資本業務提携して持分法適用関連会社化した。
太陽電池関連事業（シリコン結晶製造装置、シリコン製品など）は、事業環境が悪化しているため撤退方針としている。当面は自社販売から撤退してＯＥＭに特化し、ＯＥＭ用途以外の設備は半導体Ｓｉパーツ構造材用途への転換を進める。またＯＥＭ継続も短期的対応であり、基本的には１９年中を目途に事業撤退方針である。なお撤退時期については、既存設備の売却交渉や撤退に伴う様々な影響度合いによって変更の可能性がある。
１８年１２月にはシンジケートローンによる長期資金調達（総額１２１億円）を発表した。１８年９月調達の長期借入１１０億円や中国政府補助金１０８億円相当などを含めて、総額５２１億円の設備資金調達が整い、中国で進めている２００ｍｍウェーハ３５万枚／月の生産に係る設備資金調達の目途が立ったとしている。また１９年３月には第１０回無担保転換社債（３６億円）を発行した。
■１９年３月期増益予想、２０年３月期も収益拡大期待
１９年３月期連結業績予想（１１月１４日に売上高を下方修正）は、売上高が１８年３月期比１．５％増の９２０億円、営業利益が１６．２％増の９８億円、経常利益が１８．７％増の８５億円、純利益が９７．９％増の５３億円としている。配当予想は１８年３月期と同額の年間２４円（第２四半期末１２円、期末１２円）で、予想配当性向は１６．８％となる。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比０．２％増の６７５億０１百万円、営業利益が９．４％増の７８億４５百万円、経常利益が１９．７％増の７５億６１百万円、純利益が１．８％減の３５億４３百万円だった。純利益は特別損失（太陽電池関連事業撤退に伴う遊休設備減損損失１３億２８百万円）計上で減益だが、半導体等装置関連事業が牽引して営業・経常増益だった。
半導体等装置関連事業は２１．９％増収で３１．５％増益だった。デバイスメーカー等の装置稼働率が高水準で推移した。太陽電池関連事業は５９．９％減収で赤字だった。事業撤退を決定した。電子デバイス事業はパワー半導体の新工場稼働も寄与して２．４％増収だが、利益は２１．３％減益だった。
通期も半導体等装置関連事業が牽引して２桁増益予想である。第３四半期累計の進捗率は売上高７３．４％、営業利益８０．１％と順調である。通期ベースでも好業績を期待したい。なお子会社の上海漢虹に対する訴訟について和解が成立し、業績への影響は精査中としている。和解金４５百万人民元（約７億２０百万円）を支払うが、訴訟損失引当金を計上済みである。２０年３月期も収益拡大を期待したい。
■株価は上値試す
株価は１２月安値６８７円から順調に水準を切り上げて戻り歩調だ。４月８日には１３５１円まで上伸した。上値を試す展開を期待したい。４月８日の終値は１２８８円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１４３円２３銭で算出）は約９倍、前期推定配当利回り（会社予想の年間２４円で算出）は約１．９％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績連結ＢＰＳ１３８６円５１銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約４７８億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月22日更新]
フェローテックホールディングス＜６８９０＞（ＪＱ）は半導体等装置関連事業を主力としている。太陽電池関連事業は事業環境が悪化しているため撤退方針である。１９年３月期は半導体等装置関連事業が牽引して２桁増益予想である。株価は水準を切り上げて戻り歩調だ。出直りを期待したい。
■半導体等装置関連事業が主力、太陽電池関連事業は撤退方針
半導体等装置関連事業（真空シールおよび各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ−ＳｉＣ製品、シリコーンウェーハ加工、装置部品洗浄など）を主力として、電子デバイス事業（サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体など）を展開している。主力の真空シールは世界シェア約６割である。
太陽電池関連事業（シリコン結晶製造装置、シリコン製品など）は、事業環境が悪化しているため撤退方針としている。当面は自社販売から撤退してＯＥＭに特化し、ＯＥＭ用途以外の設備は半導体Ｓｉパーツ構造材用途への転換を進める。またＯＥＭ継続も短期的対応であり、基本的には１９年中を目途に事業撤退方針である。なお撤退時期については、既存設備の売却交渉や撤退に伴う様々な影響度合いによって変更の可能性がある。
１８年１２月にはシンジケートローンによる長期資金調達（総額１２１億円）を発表した。１８年９月調達の長期借入１１０億円や中国政府補助金１０８億円相当などを含めて、総額５２１億円の設備資金調達が整い、中国で進めている２００ｍｍウェーハ３５万枚／月の生産に係る設備資金調達の目途が立ったとしている。
３月１５日には東洋刃物＜５９６４＞と資本業務提携して持分法適用関連会社化すると発表した。
■１９年３月期２桁増益予想
１９年３月期連結業績予想（１１月１４日に売上高を下方修正）は、売上高が１８年３月期比１．５％増の９２０億円、営業利益が１６．２％増の９８億円、経常利益が１８．７％増の８５億円、純利益が９７．９％増の５３億円としている。配当予想は１８年３月期と同額の年間２４円（第２四半期末１２円、期末１２円）で、予想配当性向は１６．８％となる。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比０．２％増の６７５億０１百万円、営業利益が９．４％増の７８億４５百万円、経常利益が１９．７％増の７５億６１百万円、純利益が１．８％減の３５億４３百万円だった。純利益は特別損失（太陽電池関連事業撤退に伴う遊休設備減損損失１３億２８百万円）計上で減益だが、半導体等装置関連事業が牽引して営業・経常増益だった。
半導体等装置関連事業は２１．９％増収で３１．５％増益だった。デバイスメーカー等の装置稼働率が高水準で推移した。太陽電池関連事業は５９．９％減収で赤字だった。事業撤退を決定した。電子デバイス事業はパワー半導体の新工場稼働も寄与して２．４％増収だが、利益は２１．３％減益だった。
通期も半導体等装置関連事業が牽引して２桁増益予想である。第３四半期累計の進捗率は売上高７３．４％、営業利益８０．１％と順調である。通期ベースでも好業績を期待したい。なお子会社の上海漢虹に対する訴訟について和解が成立し、業績への影響は精査中としている。和解金４５百万人民元（約７億２０百万円）を支払うが、訴訟損失引当金を計上済みである。
■株価は戻り歩調
株価は１２月安値から順調に水準を切り上げて戻り歩調だ。出直りを期待したい。３月２０日の終値は１１１２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４３円２３銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２４円で算出）は約２．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３８６円５１銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約４１３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月19日更新]
フェローテックホールディングス＜６８９０＞（ＪＱ）は半導体等装置関連事業を主力としている。太陽電池関連事業は事業環境が悪化しているため撤退方針である。１９年３月期は半導体等装置関連事業が牽引して２桁増益予想である。そして第３四半期累計の進捗率は順調だった。株価は１２月安値から切り返して戻り歩調だ。出直りを期待したい。
■半導体等装置関連事業が主力、太陽電池関連事業は撤退方針
半導体等装置関連事業（真空シールおよび各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ−ＳｉＣ製品、シリコーンウェーハ加工、装置部品洗浄など）を主力として、電子デバイス事業（サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体など）を展開している。主力の真空シールは世界シェア約６割である。
太陽電池関連事業（シリコン結晶製造装置、シリコン製品など）は、事業環境が悪化しているため撤退方針としている。当面は自社販売から撤退してＯＥＭに特化し、ＯＥＭ用途以外の設備は半導体Ｓｉパーツ構造材用途への転換を進める。またＯＥＭ継続も短期的対応であり、基本的には１９年中を目途に事業撤退方針である。なお撤退時期については、既存設備の売却交渉や撤退に伴う様々な影響度合いによって変更の可能性がある。
１８年１２月にはシンジケートローンによる長期資金調達（総額１２１億円）を発表した。１８年９月調達の長期借入１１０億円や中国政府補助金１０８億円相当などを含めて、総額５２１億円の設備資金調達が整い、中国で進めている２００ｍｍウェーハ３５万枚／月の生産に係る設備資金調達の目途が立ったとしている。
■１９年３月期２桁増益予想で３Ｑ累計順調
１９年３月期連結業績予想（１１月１４日に売上高を下方修正）は、売上高が１８年３月期比１．５％増の９２０億円、営業利益が１６．２％増の９８億円、経常利益が１８．７％増の８５億円、純利益が９７．９％増の５３億円としている。配当予想は１８年３月期と同額の年間２４円（第２四半期末１２円、期末１２円）で、予想配当性向は１６．８％となる。
第３四半期累計は、売上高が前年同期比０．２％増の６７５億０１百万円、営業利益が９．４％増の７８億４５百万円、経常利益が１９．７％増の７５億６１百万円、純利益が１．８％減の３５億４３百万円だった。太陽電池関連事業の撤退決定に伴って、特別損失に遊休設備の減損損失１３億２８百万円を計上したため、純利益は減益だった。
半導体等装置関連事業は２１．９％増収で３１．５％増益だった。デバイスメーカー等の装置稼働率が高水準で推移した。太陽電池関連事業は５９．９％減収で赤字だった。事業撤退を決定した。電子デバイス事業はパワー半導体の新工場稼働も寄与して２．４％増収だが、利益は２１．３％減益だった。
通期は半導体等装置関連事業の好調が牽引して２桁増益予想である。第３四半期累計の進捗率は売上高７３．４％、営業利益８０．１％と順調である。通期ベースでも好業績を期待したい。なお子会社の上海漢虹に対する訴訟について和解が成立し、業績への影響は精査中としている。和解金額４５百万人民元（約７億２０百万円）を支払うが、訴訟損失引当金を計上済みである。
■株価は戻り歩調
株価は１２月安値６８７円から切り返して戻り歩調だ。２月１５日には１１１０円まで上伸した。出直りを期待したい。２月１５日の終値は１０４３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４３円２３銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間２４円で算出）は約２．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３８６円５１銭で算出）は約０．８倍、そして時価総額は約３８７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月21日更新]
フェローテックホールディングス＜６８９０＞（ＪＱ）は半導体等装置関連事業を主力としている。太陽電池関連事業は事業環境が悪化しているため撤退方針である。１９年３月期は半導体等装置関連事業が牽引して２桁増益予想である。株価は１２月安値から切り返しの動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。
■半導体等装置関連事業が主力、太陽電池関連事業は撤退方針
半導体等装置関連事業（真空シールおよび各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ−ＳｉＣ製品、シリコーンウェーハ加工、装置部品洗浄など）を主力として、電子デバイス事業（サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体など）を展開している。主力の真空シールは世界シェア約６割である。
太陽電池関連事業（シリコン結晶製造装置、シリコン製品など）は、事業環境が悪化しているため撤退方針としている。当面は自社販売から撤退してＯＥＭに特化し、ＯＥＭ用途以外の設備は半導体Ｓｉパーツ構造材用途への転換を進める。またＯＥＭ継続も短期的対応であり、基本的には１９年中を目途に事業撤退方針である。なお撤退時期については、既存設備の売却交渉や撤退に伴う様々な影響度合いによって変更の可能性がある。
１８年１２月にはシンジケートローンによる長期資金調達（総額１２１億円）を発表した。１８年９月調達の長期借入１１０億円や中国政府補助金１０８億円相当などを含めて、総額５２１億円の設備資金調達が整い、中国で進めている２００ｍｍウェーハ３５万枚／月の生産に係る設備資金調達の目途が立ったとしている。
■１９年３月期２桁増益予想
１９年３月期連結業績予想（１１月１４日に売上高を下方修正）は、売上高が１８年３月期比１．５％増の９２０億円、営業利益が１６．２％増の９８億円、経常利益が１８．７％増の８５億円、純利益が９７．９％増の５３億円としている。
第２四半期累計は売上高が前年同期比５．２％増の４５２億３０百万円、営業利益が１２．７％増の５０億６９百万円、経常利益が２６．１％増の４８億６６百万円、純利益が２２．９％増の２８億２５百万円だった。太陽電池関連事業は市場価格急落に伴う生産調整や不採算在庫の評価損計上によって営業赤字が拡大し、電子デバイス事業も顧客の在庫調整の影響などで６．８％減収・１９．５％営業減益だったが、需要好調な半導体等装置関連事業が２４．６％増収・４０．０％営業増益と牽引した。
通期ベースでは、太陽電池関連事業から撤退方針で売上高を下方修正したが、半導体等装置関連事業の好調が牽引して２桁増益予想である。第２四半期累計の進捗率は売上高４９．２％、営業利益５１．７％と順調である。通期ベースでも好業績を期待したい。
■株価は調整一巡して出直り期待
株価は地合い悪も影響して１２月２５日に１５年６月来安値６８７円まで下押したが、その後は切り返しの動きを強めている。１月１８日には８７５円まで上伸した。調整一巡して出直りを期待したい。１月１８日の終値は８６４円、今期予想連結ＰＥＲは約６倍、時価総額は約３２１億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月28日更新]
フェローテックホールディングス＜６８９０＞（ＪＱ）は半導体等装置関連事業を主力としている。太陽電池関連事業は事業環境が悪化しているため撤退方針である。１９年３月期は需要好調な半導体等装置関連事業が牽引して２桁増益予想である。株価は地合い悪も影響して１５年６月以来の安値圏だが、売り一巡して反発を期待したい。
■半導体等装置関連事業が主力、太陽電池関連事業は撤退方針
半導体等装置関連事業（真空シールおよび各種製造装置向け金属加工製品、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ−ＳｉＣ製品、シリコーンウェーハ加工、装置部品洗浄など）を主力として、電子デバイス事業（サーモモジュール、パワー半導体用基板、磁性流体など）を展開している。主力の真空シールは世界シェア約６割である。
太陽電池関連事業（シリコン結晶製造装置、シリコン製品など）は、事業環境が悪化しているため撤退方針としている。当面は自社販売から撤退してＯＥＭに特化し、ＯＥＭ用途以外の設備は半導体Ｓｉパーツ構造材用途への転換を進める。またＯＥＭ継続も短期的対応であり、基本的には１９年中を目途に事業撤退方針である。なお撤退時期については、既存設備の売却交渉や撤退に伴う様々な影響度合いによって変更の可能性がある。
１２月７日にはシンジケートローンによる長期資金調達（総額１２１億円）を発表した。１８年９月調達の長期借入１１０億円や中国政府補助金１０８億円相当などを含めて、総額５２１億円の設備資金調達が整い、中国で進めている２００ｍｍウェーハ３５万枚／月の生産に係る設備資金調達の目途が立ったとしている。
■１９年３月期２桁増益予想
１９年３月期連結業績予想（１１月１４日に売上高を下方修正）は、売上高が１８年３月期比１．５％増の９２０億円、営業利益が１６．２％増の９８億円、経常利益が１８．７％増の８５億円、純利益が９７．９％増の５３億円としている。
第２四半期累計は売上高が前年同期比５．２％増の４５２億３０百万円、営業利益が１２．７％増の５０億６９百万円、経常利益が２６．１％増の４８億６６百万円、純利益が２２．９％増の２８億２５百万円だった。太陽電池関連事業は市場価格急落に伴う生産調整や不採算在庫の評価損計上によって営業赤字が拡大し、電子デバイス事業も顧客の在庫調整の影響などで６．８％減収・１９．５％営業減益だったが、需要好調な半導体等装置関連事業が２４．６％増収・４０．０％営業増益と牽引した。
通期ベースでは、太陽電池関連事業から撤退方針で売上高を下方修正したが、半導体等装置関連事業の好調が牽引して２桁増益予想である。第２四半期累計の進捗率は売上高４９．２％、営業利益５１．７％と順調である。通期ベースでも好業績を期待したい。
■株価は売り一巡して反発期待
株価は１２月２５日に６８７円まで下押した。地合い悪も影響して１５年６月以来の安値圏だ。ただし１２月２７日には７９６円まで戻している。売り一巡して反発を期待したい。１２月２７日の終値は７７０円、今期予想連結ＰＥＲは約５倍、時価総額は約２８６億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
株式投資は全て自己責任でお願いします。このサイトの情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。当サイトの掲載事項において損失をされた場合も当方は一切の責任を負いかねます。
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