[7190]マーキュリアインベストメント

[05月09日更新]

マーキュリアインベストメントは下値固め完了感、18年12月期減益予想だが成功報酬で変動の特性

 マーキュリアインベストメント<7190>(東1)は、ファンド運用事業および自己投資事業を展開している。16年8月組成のマーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合(3号ファンド)は4月30日をもって募集を完了した。予定を上回る総額213億円でクローズした。18年12月期は計画超だった17年12月期の反動で減収減益予想だが、成功報酬などで変動する特性が強い。株価は下値固め完了感を強めている。

■ファンド運用事業および自己投資事業を展開

 国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用するファンド運用事業、および自己資金を運用する自己投資事業を展開している。

 05年10月あすかDBJ投資事業有限責任組合(1号ファンド)を組成、13年8月ADC Fund 2013(2号ファンド)を組成、16年8月マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合(3号ファンド)を組成した。また香港の子会社Spring Asset Management Limitedが管理・運営するSpring REITは13年12月香港証券取引所に上場した。

 投資先の発掘に関しては独自のネットワークに加えて、国内外で広いネットワークを有し、また主要株主でもある日本政策投資銀行、伊藤忠商事、および三井住友信託銀行とのアライアンスで、多様な収益機会を捕捉している。また18年3月タイ現地法人(バンコク子会社)を設立した。

■クロスボーダーを基本コンセプトとして成長分野中心に投資・運用

 投資先の企業価値向上を通じて投資家に対するリターンの最大化を実現するべく取り組んでいるが、決して短期的な利益を追求せず、クロスボーダーを基本コンセプトとして成長性や収益性に着目し、世界に広がる成長分野での有望な投資対象の発掘や成長可能性に対する投資を中心に、成長投資戦略、バリュー投資戦略、バイアウト・承継投資戦略、不動産投資戦略、キャッシュ・フロー投資戦略などに基づく運用を行っている。また今後は、成長が見込まれるオルタナティブ投資分野におけるリーディングカンパニーを目指すとしている。

 成長投資戦略、バリュー投資戦略、バイアウト・承継投資戦略は、成長ステージや承継ステージに位置する企業などのエクイティ・ホルダーとなり、経営陣とともに事業成長や将来を考えた企業価値向上を図ることで、投資家のリターンを高める。

 不動産、航空機リース、インフラファンドなどのキャッシュ・フロー投資戦略は、物が使用される対価として支払われるキャッシュ・フローに着目し、それを確実に受け取ることができる金融商品とすることで、投資家に安定的なリターンを提供する。

■収益はファンド運用事業の成功報酬によって変動する特性

 ファンド運用事業の収益は、ファンド管理運営業務の対価として運用資産残高と報酬料率に応じて受け取る管理報酬、および運用実績の良否によって変動する成功報酬である。自己投資事業の収益は、当社が管理運営を行うファンドへの自己投資に伴う持分損益の取り込み、および直接投資対象からの配当金・売却益である。

 したがって営業収益および利益は、ファンド運用事業の成功報酬や自己投資事業の売却益の発生によって変動する特性が強い。

 利益還元については配当を基本として、配当性向30%程度を目安とするが、成功報酬等による損益への影響が大きいため、単年度損益の影響を抑制し、配当の安定性を高めるために、当面は対象利益指標を修正当期純利益(5年平均の親会社株主に帰属する当期純利益、13年12月期以前は未監査のため除く)を目安とする。そして今後は当期純利益の成長を通して配当水準を引き上げることを目指すとしている。

■18年12月期減収減益予想だが成功報酬などで変動する特性

 18年12月期連結業績予想は、営業収益が17年12月期比5.3%減の40億円、営業利益が10.3%減の20億円、経常利益が9.4%減の20億円、純利益が9.4%減の13億50百万円としている。

 既存ファンドにおける成功報酬の獲得を目指す。計画超だった17年12月期の反動で減収減益予想だが、成功報酬などで変動する特性が強い。配当予想は1円増配の年間18円(期末一括)としている。

■新規投資の実行と新ファンドの立ち上げを推進

 今後の戦略として、新規投資の実行と新ファンドの立ち上げで成功報酬の最大化を推進する。

 16年8月組成のマーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合(3号ファンド)については5月7日、18年4月30日をもって募集を完了したと発表している。予定を上回る総額213億円でクローズした。投資は4社合計77億円を実行している。16年に投資実行した木材加工機械・金属加工機械製造販売のシンクスは、同業の世界大手である欧州ビエッセ社と業務提携した。

 香港Spring REITも新たな資産の組み入れを推進する。05年10月組成したあすかDBJ投資事業有限責任組合(1号ファンド)は成功報酬獲得ステージに入っているため、投資案件のExitによる成功報酬の最大化を目指す。

 新ファンドでは、航空機投資戦略に関わるファンドについて18年2月、投資家からのコミットメントを正式に得た。100億円を超えるファンドを目指す方針だ。そして18年3月には、ファンド運営上のパートナーであるDVB Bank SE等との最終契約を行い運用ステージに入ったと発表している。

 さらにタイ・バンコク不動産開発プロジェクトへの不動産メザニン投資、再生可能エネルギー施設に対する投資、人工衛星のライドシェアビジネスを目指す米LO社に対する投資などを推進する。18年3月にはグループ会社のビジネスマーケットが、事業課題解決支援プラットフォーム「ビズマ(BIZMA)」の運用を開始した。

■株価は下値固め完了感

 株価(17年12月18日付で東証2部から東証1部に市場変更)は水準を切り下げたが、1000円〜1100円近辺で下値固め完了感を強めている。

 5月8日の終値1086円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS78円33銭で算出)は約14倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は約1.7%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS605円13銭で算出)は約1.8倍である。時価総額は約188億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。下値固め完了して反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月12日更新]

マーキュリアインベストメントは調整一巡感、18年12月期減益予想だが成功報酬で変動の特性

 マーキュリアインベストメント<7190>(東1)は、ファンド運用事業および自己投資事業を展開している。18年12月期は計画超だった17年12月期の反動で減収減益予想だが、成功報酬などで変動する特性が強い。3月27日には航空機投資戦略に関わるファンドについて、運用ステージに入ったと発表している。株価は安値圏だが調整一巡感を強めている。

■ファンド運用事業および自己投資事業を展開

 国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用するファンド運用事業、および自己資金を運用する自己投資事業を展開している。

 05年10月あすかDBJ投資事業有限責任組合(1号ファンド)を組成、13年8月ADC Fund 2013(2号ファンド)を組成、16年8月マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合(3号ファンド)を組成した。また香港の子会社Spring Asset Management Limitedが管理・運営するSpring REITは13年12月香港証券取引所に上場した。

 投資先の発掘に関しては独自のネットワークに加えて、国内外で広いネットワークを有し、また主要株主でもある日本政策投資銀行、伊藤忠商事、および三井住友信託銀行とのアライアンスで、多様な収益機会を捕捉している。また18年3月タイ現地法人(バンコク子会社)を設立した。

■クロスボーダーを基本コンセプトとして成長分野中心に投資・運用

 投資先の企業価値向上を通じて投資家に対するリターンの最大化を実現するべく取り組んでいるが、決して短期的な利益を追求せず、クロスボーダーを基本コンセプトとして成長性や収益性に着目し、世界に広がる成長分野での有望な投資対象の発掘や成長可能性に対する投資を中心に、成長投資戦略、バリュー投資戦略、バイアウト・承継投資戦略、不動産投資戦略、キャッシュ・フロー投資戦略などに基づく運用を行っている。また今後は、成長が見込まれるオルタナティブ投資分野におけるリーディングカンパニーを目指すとしている。

 成長投資戦略、バリュー投資戦略、バイアウト・承継投資戦略は、成長ステージや承継ステージに位置する企業などのエクイティ・ホルダーとなり、経営陣とともに事業成長や将来を考えた企業価値向上を図ることで、投資家のリターンを高める。

 不動産、航空機リース、インフラファンドなどのキャッシュ・フロー投資戦略は、物が使用される対価として支払われるキャッシュ・フローに着目し、それを確実に受け取ることができる金融商品とすることで、投資家に安定的なリターンを提供する。

■収益はファンド運用事業の成功報酬によって変動する特性

 ファンド運用事業の収益は、ファンド管理運営業務の対価として運用資産残高と報酬料率に応じて受け取る管理報酬、および運用実績の良否によって変動する成功報酬である。自己投資事業の収益は、当社が管理運営を行うファンドへの自己投資に伴う持分損益の取り込み、および直接投資対象からの配当金・売却益である。

 したがって営業収益および利益は、ファンド運用事業の成功報酬や自己投資事業の売却益の発生によって変動する特性が強い。

 利益還元については配当を基本として、配当性向30%程度を目安とするが、成功報酬等による損益への影響が大きいため、単年度損益の影響を抑制し、配当の安定性を高めるために、当面は対象利益指標を修正当期純利益(5年平均の親会社株主に帰属する当期純利益、13年12月期以前は未監査のため除く)を目安とする。そして今後は当期純利益の成長を通して配当水準を引き上げることを目指すとしている。

■18年12月期減収減益予想だが成功報酬などで変動する特性

 18年12月期連結業績予想は、営業収益が17年12月期比5.3%減の40億円、営業利益が10.3%減の20億円、経常利益が9.4%減の20億円、純利益が9.4%減の13億50百万円としている。

 既存ファンドにおける成功報酬の獲得を目指す。計画超だった17年12月期の反動で減収減益予想だが、成功報酬などで変動する特性が強い。配当予想は1円増配の年間18円(期末一括)としている。

■3号ファンドの新規投資実行と新ファンドの立ち上げを推進

 今後の戦略として、新規投資の実行や新ファンドの立ち上げで成功報酬の最大化を推進する。

 16年8月組成のマーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合(3号ファンド)は既に3件の投資を実行し、18年3月22日には文具大手のぺんてるに対する投資実行を発表した。

 香港Spring REITも新たな資産の組み入れを推進する。05年10月組成したあすかDBJ投資事業有限責任組合(1号ファンド)は成功報酬獲得ステージに入っているため、投資案件のExitによる成功報酬の最大化を目指す。

 新ファンドでは、航空機投資戦略に関わるファンドについて18年2月、投資家からのコミットメントを正式に得た。100億円を超えるファンドを目指す方針だ。そして3月27日には、ファンド運営上のパートナーであるDVB Bank SE等との最終契約を行い、運用ステージに入ったと発表している。

 さらにタイ・バンコク不動産開発プロジェクトへの不動産メザニン投資、再生可能エネルギー施設に対する投資、人工衛星のライドシェアビジネスを目指す米LO社に対する投資などを推進する。18年3月にはグループ会社のビジネスマーケットが、事業課題解決支援プラットフォーム「ビズマ(BIZMA)」の運用を開始した。

■株価は調整一巡感

 株価(17年12月18日付で東証2部から東証1部に市場変更)は、1500円近辺でのモミ合いから下放れの価値となり、水準を切り下げて安値圏だが、1000円近辺で調整一巡感を強めている。

 4月11日の終値1060円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS78円33銭で算出)は約14倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は約1.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS605円13銭で算出)は約1.8倍である。時価総額は約183億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月26日更新]

マーキュリアインベストメントは売られ過ぎ感、18年12月期減益予想だが成功報酬で変動の特性

 マーキュリアインベストメント<7190>(東1)は、ファンド運用事業および自己投資事業を展開している。18年12月期は計画超だった17年12月期の反動などで減収減益予想だが、成功報酬などで変動する特性が強い。3月22日には文具大手のぺんてるに対する投資実行を発表している。株価は安値更新の展開となったが売られ過ぎ感を強めている。
 
■ファンド運用事業および自己投資事業を展開
 
 国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用するファンド運用事業、および自己資金を運用する自己投資事業を展開している。
 
 05年10月あすかDBJ投資事業有限責任組合(1号ファンド)を組成、13年8月ADC Fund 2013(2号ファンド)を組成、16年8月マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合(3号ファンド)を組成した。また香港の子会社Spring Asset Management Limitedが管理・運営するSpring REITは13年12月香港証券取引所に上場した。
 
 投資先の発掘に関しては独自のネットワークに加えて、国内外で広いネットワークを有し、また主要株主でもある日本政策投資銀行、伊藤忠商事、および三井住友信託銀行とのアライアンスで、多様な収益機会を捕捉している。
 
■クロスボーダーを基本コンセプトとして成長分野中心に投資・運用
 
 投資先の企業価値向上を通じて投資家に対するリターンの最大化を実現するべく取り組んでいるが、決して短期的な利益を追求せず、クロスボーダーを基本コンセプトとして成長性や収益性に着目し、世界に広がる成長分野での有望な投資対象の発掘や成長可能性に対する投資を中心に、成長投資戦略、バリュー投資戦略、バイアウト・承継投資戦略、不動産投資戦略、キャッシュ・フロー投資戦略などに基づく運用を行っている。また今後は、成長が見込まれるオルタナティブ投資分野におけるリーディングカンパニーを目指すとしている。
 
 成長投資戦略、バリュー投資戦略、バイアウト・承継投資戦略は、成長ステージや承継ステージに位置する企業などのエクイティ・ホルダーとなり、経営陣とともに事業成長や将来を考えた企業価値向上を図ることで、投資家のリターンを高める。
 
 不動産、航空機リース、インフラファンドなどのキャッシュ・フロー投資戦略は、物が使用される対価として支払われるキャッシュ・フローに着目し、それを確実に受け取ることができる金融商品とすることで、投資家に安定的なリターンを提供する。
 
 なお3月1日には、グループ会社のビジネスマーケットが事業課題解決支援プラットフォーム「ビズマ(BIZMA)」の運用を開始したと発表している。
 
■収益はファンド運用事業の成功報酬によって変動する特性
 
 ファンド運用事業の収益は、ファンド管理運営業務の対価として運用資産残高と報酬料率に応じて受け取る管理報酬、および運用実績の良否によって変動する成功報酬である。自己投資事業の収益は、当社が管理運営を行うファンドへの自己投資に伴う持分損益の取り込み、および直接投資対象からの配当金・売却益である。
 
 したがって営業収益および利益は、ファンド運用事業の成功報酬や自己投資事業の売却益の発生によって変動する特性が強い。
 
 利益還元については配当を基本として、配当性向30%程度を目安とするが、成功報酬等による損益への影響が大きいため、単年度損益の影響を抑制し、配当の安定性を高めるために、当面は対象利益指標を修正当期純利益(5年平均の親会社株主に帰属する当期純利益、13年12月期以前は未監査のため除く)を目安とする。そして今後は当期純利益の成長を通して配当水準を引き上げることを目指すとしている。
 
■18年12月期減収減益予想だが成功報酬などで変動する特性
 
 18年12月期連結業績予想は、営業収益が17年12月期比5.3%減の40億円、営業利益が10.3%減の20億円、経常利益が9.4%減の20億円、純利益が9.4%減の13億50百万円としている。
 
 既存ファンドにおける成功報酬の獲得を目指す。計画超だった17年12月期の反動で減収減益予想だが、成功報酬などで変動する特性が強い。配当予想は1円増配の年間18円(期末一括)としている。
 
■3号ファンドの新規投資実行と新ファンドの立ち上げを推進
 
 今後の戦略として、新規投資の実行や新ファンドの立ち上げで成功報酬の最大化を推進する。
 
 16年8月組成のマーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合(3号ファンド)は既に3件の投資を実行している。さらに3月22日には文具大手のぺんてるに対する投資実行を発表している。香港Spring REITも新たな資産の組み入れを推進する。05年10月組成したあすかDBJ投資事業有限責任組合(1号ファンド)は成功報酬獲得ステージに入っているため、投資案件のExitによる成功報酬の最大化を目指す。
 
 新ファンドでは、航空機投資戦略に関わるファンドについて18年2月、投資家からのコミットメントを正式に得た。100億円を超えるファンドを目指す方針だ。さらにタイ・バンコク不動産開発プロジェクトへの不動産メザニン投資、再生可能エネルギー施設に対する投資、人工衛星のライドシェアビジネスを目指す米LO社に対する投資を推進している。
 
■株価は売られ過ぎ感
 
 株価(17年12月18日付で東証2部から東証1部に市場変更)は、地合い悪化も影響して安値更新の展開となったが売られ過ぎ感を強めている。
 
 3月23日の終値1011円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS78円33銭で算出)は13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は1.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績BPS605円13銭で算出)は1.7倍近辺である。時価総額は約174億円である。
 
 日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%を超えて売られ過ぎ感を強めている。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月05日更新]

マーキュリアインベストメントは18年12月期減益予想だが売り一巡感

 マーキュリアインベストメント<7190>(東1)は、ファンド運用事業および自己投資事業を展開している。18年12月期は計画超だった17年12月期の反動などで減収減益予想だが、成功報酬などで変動する特性が強い。株価は売り一巡感を強めている。
 
■ファンド運用事業および自己投資事業を展開
 
 国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用するファンド運用事業、および自己資金を運用する自己投資事業を展開している。
 
 05年10月あすかDBJ投資事業有限責任組合(1号ファンド)を組成、13年8月ADC Fund 2013(2号ファンド)を組成、16年8月マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合(3号ファンド)を組成した。また香港の子会社Spring Asset Management Limitedが管理・運営するSpring REITは13年12月香港証券取引所に上場した。
 
 投資先の発掘に関しては独自のネットワークに加えて、国内外で広いネットワークを有し、また主要株主でもある日本政策投資銀行、伊藤忠商事、および三井住友信託銀行とのアライアンスで、多様な収益機会を捕捉している。
 
■クロスボーダーを基本コンセプトとして成長分野中心に投資・運用
 
 投資先の企業価値向上を通じて投資家に対するリターンの最大化を実現するべく取り組んでいるが、決して短期的な利益を追求せず、クロスボーダーを基本コンセプトとして成長性や収益性に着目し、世界に広がる成長分野での有望な投資対象の発掘や成長可能性に対する投資を中心に、成長投資戦略、バリュー投資戦略、バイアウト・承継投資戦略、不動産投資戦略、キャッシュ・フロー投資戦略などに基づく運用を行っている。また今後は、成長が見込まれるオルタナティブ投資分野におけるリーディングカンパニーを目指すとしている。
 
 成長投資戦略、バリュー投資戦略、バイアウト・承継投資戦略は、成長ステージや承継ステージに位置する企業などのエクイティ・ホルダーとなり、経営陣とともに事業成長や将来を考えた企業価値向上を図ることで、投資家のリターンを高める。
 
 不動産、航空機リース、インフラファンドなどのキャッシュ・フロー投資戦略は、物が使用される対価として支払われるキャッシュ・フローに着目し、それを確実に受け取ることができる金融商品とすることで、投資家に安定的なリターンを提供する。
 
 なお3月1日には、グループ会社のビジネスマーケットが事業課題解決支援プラットフォーム「ビズマ(BIZMA)」の運用を開始したと発表している。
 
■収益はファンド運用事業の成功報酬によって変動する特性
 
 ファンド運用事業の収益は、ファンド管理運営業務の対価として運用資産残高と報酬料率に応じて受け取る管理報酬、および運用実績の良否によって変動する成功報酬である。自己投資事業の収益は、当社が管理運営を行うファンドへの自己投資に伴う持分損益の取り込み、および直接投資対象からの配当金・売却益である。
 
 したがって営業収益および利益は、ファンド運用事業の成功報酬や自己投資事業の売却益の発生によって変動する特性が強い。
 
 利益還元については配当を基本として、配当性向30%程度を目安とするが、成功報酬等による損益への影響が大きいため、単年度損益の影響を抑制し、配当の安定性を高めるために、当面は対象利益指標を修正当期純利益(5年平均の親会社株主に帰属する当期純利益、13年12月期以前は未監査のため除く)を目安とする。そして今後は当期純利益の成長を通して配当水準を引き上げることを目指すとしている。
 
■18年12月期は減収減益予想だが成功報酬などで変動する特性
 
 17年12月期の連結業績は、営業収益が16年12月期比67.6%増の42億24百万円、営業利益が74.2%増の22億30百万円、経常利益が76.9%増の22億08百万円、純利益が74.3%増の14億90百万円だった。計画超の大幅増収増益だった。
 
 配当は年間17円とした。17年1月1日付株式3分割を考慮して16年12月期の年間45円を15円に換算すると、実質的に2円増配となる。
 
 営業収益の内訳はファンド運用管理報酬が13.4%増の17億71百万円、ファンド運用成功報酬が5.5倍の20億55百万円、自己投資・その他が31.9%減の3億99百万円だった。
 
 管理報酬は3号ファンドにおける追加ファンドレイズ、およびSpring REITにおける英国不動産107億円組み入れで順調に増加した。成功報酬はPJ Sweepを含む3ファンドにおけるExitで大幅増加した。
 
 18年12月期連結業績予想は、営業収益が17年12月期比5.3%減の40億円、営業利益が10.3%減の20億円、経常利益が9.4%減の20億円、純利益が9.4%減の13億50百万円としている。
 
 既存ファンドにおける成功報酬の獲得を目指す。計画超だった17年12月期の反動で減収減益予想だが、成功報酬などで変動する特性が強い。配当予想は1円増配の年間18円(期末一括)としている。
 
■新ファンドの立ち上げ推進
 
 今後の戦略として、新ファンド立ち上げやファンドにおける新規投資の実行で、成功報酬の最大化を推進する。
 
 新ファンドでは、航空機投資戦略に関わるファンドについて18年2月、投資家からのコミットメントを正式に得た。100億円を超えるファンドを目指す方針だ。さらにタイ・バンコク不動産開発プロジェクトへの不動産メザニン投資、再生可能エネルギー施設に対する投資、人工衛星のライドシェアビジネスを目指す米LO社に対する投資を推進している。
 
 16年8月組成のマーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合(3号ファンド)は既に3件の投資を実行した。香港Spring REITも新たな資産の組み入れを推進する。05年10月組成したあすかDBJ投資事業有限責任組合(1号ファンド)は成功報酬獲得ステージに入っているため、投資案件のExitによる成功報酬の最大化を目指す。
 
■株価は売り一巡感
 
 株価(17年12月18日付で東証2部から東証1部に市場変更)は、地合い悪化に18年12月期減益予想も嫌気する形で、2月15日に1083円まで下押す場面があったが、その後は切り返して売り一巡感を強めている。
 
 3月2日の終値1230円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS78円33銭で算出)は15〜16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績BPS605円13銭で算出)は2.0倍近辺である。時価総額は約212億円である。
 
 週足チャートで見るとモミ合い下放れの形となったが、安値圏の下ヒゲで売り一巡感を強めている。反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月04日更新]

マーキュリアインベストメントはモミ合い上放れ期待、18年12月期も収益拡大期待

 マーキュリアインベストメント<7190>(東1)は、ファンド運用事業および自己投資事業を展開している。17年12月期大幅増収増益予想で、18年12月期も収益拡大が期待される。株価は調整一巡してモミ合い上放れの展開が期待される。
 
■ファンド運用事業および自己投資事業を展開
 
 国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用するファンド運用事業、および自己資金を運用する自己投資事業を展開している。
 
 05年10月あすかDBJ投資事業有限責任組合(1号ファンド)を組成、13年8月ADC Fund 2013(2号ファンド)を組成、16年8月マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合(3号ファンド)を組成した。また香港の子会社Spring Asset Management Limitedが管理・運営するSpring REITは13年12月香港証券取引所に上場した。
 
 投資先の発掘に関しては独自のネットワークに加えて、国内外で広いネットワークを有し、また主要株主でもある日本政策投資銀行、伊藤忠商事、および三井住友信託銀行とのアライアンスで、多様な収益機会を捕捉している。
 
■クロスボーダーを基本コンセプトとして成長分野中心に投資・運用
 
 投資先の企業価値向上を通じて投資家に対するリターンの最大化を実現するべく取り組んでいるが、決して短期的な利益を追求せず、クロスボーダーを基本コンセプトとして成長性や収益性に着目し、世界に広がる成長分野での有望な投資対象の発掘や成長可能性に対する投資を中心に、成長投資戦略、バリュー投資戦略、バイアウト・承継投資戦略、不動産投資戦略、キャッシュ・フロー投資戦略などに基づく運用を行っている。
 
 成長投資戦略、バリュー投資戦略、バイアウト・承継投資戦略は、成長ステージや承継ステージに位置する企業などのエクイティ・ホルダーとなり、経営陣とともに事業成長や将来を考えた企業価値向上を図ることで、投資家のリターンを高める。
 
 不動産、航空機リース、インフラファンドなどのキャッシュ・フロー投資戦略は、物が使用される対価として支払われるキャッシュ・フローに着目し、それを確実に受け取ることができる金融商品とすることで、投資家に安定的なリターンを提供する。
 
 16年12月期末の運用資産残高は、成長投資戦略245億円、バリュー投資戦略12億円、バイアウト投資戦略32億円、不動産投資戦略/キャッシュ・フロー投資戦略1510億円、合計1799億円だった。
 
■収益はファンド運用事業の成功報酬によって変動する特性
 
 ファンド運用事業の収益は、ファンド管理運営業務の対価として運用資産残高と報酬料率に応じて受け取る管理報酬、および運用実績の良否によって変動する成功報酬である。自己投資事業の収益は、当社が管理運営を行うファンドへの自己投資に伴う持分損益の取り込み、および直接投資対象からの配当金・売却益である。
 
 営業収益(売上高)はファンド運用事業の成功報酬によって変動する特性が強い。16年12月期の営業収益はファンド運用管理報酬が15億62百万円、ファンド運用成功報酬が3億73百万円、自己投資・その他が5億86百万円だった。
 
 16年12月期営業収益のうちSpring REITからの収益が約37%を占めているため、Spring REITへの依存度を下げて収益基盤を拡大することが課題として、16年8月にバイアウト・承継投資戦略ファンドのマーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合(3号ファンド)を組成している。
 
 利益還元については配当を基本として、配当性向30%程度を目安とするが、成功報酬等による損益への影響が大きいため、単年度損益の影響を抑制し、配当の安定性を高めるために、当面は対象利益指標を修正当期純利益(5年平均の親会社株主に帰属する当期純利益、13年12月期以前は未監査のため除く)を目安とする。そして今後は当期純利益の成長を通して配当水準を引き上げることを目指すとしている。
 
■17年12月期大幅増収増益予想、18年12月期も収益拡大期待
 
 前期(17年12月期)の連結業績予想(11月27日に増額修正)は、営業収益が前々期(16年12月期)比50.7%増の38億円、営業利益が56.3%増の20億円、経常利益が60.3%増の20億円、純利益が63.9%増の14億円としている。配当予想は未定としている。
 
 第3四半期累計は、営業収益が前年同期比72.3%増収、営業利益が73.7%増益、経常利益が77.2%増益、純利益が78.4%増益だった。PJ SweepのExitによる成功報酬も寄与して大幅増収増益だった。営業収益の内訳はファンド運用管理報酬が13億12百万円、ファンド運用成功報酬が16億55百万円、自己投資・その他が3億90百万円だった。
 
 通期はファンド運用事業において一部成功報酬の金額および期間帰属が見込まれるとしている。好業績が期待される。また今期(18年12月期)も収益拡大が期待される。
 
■新ファンドの立ち上げ推進
 
 今後の戦略として、新ファンド立ち上げ、ファンドにおける新規投資の実行、成功報酬の最大化を推進する。そして事業内容についてのIR(投資家向け広報)の充実も強化する。
 
 新ファンドでは、17年12月期にキャッシュ・フロー投資戦略の航空機リースファンドを設立予定だ。設立後1年間でファンドサイズ100億円獲得を目指す。また不動産投資戦略/キャッシュ・フロー投資戦略の事業用不動産ファンド、インフラファンド、再生可能エネルギー関連ファンドなど、安定したキャッシュ・フローを投資家に還元できる新ファンドの組成も目指す。
 
 事業用不動産ファンドでは香港Spring REITが、伊藤忠商事の子会社で英国最大のタイヤサービスチェーンのKwik−Fit社が賃借して営業中の84の商業施設(資産評価額は約107億円)を組み入れた。
 
 ファンドにおける新規投資の実行では、16年8月組成のマーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合(3号ファンド)が既に2件の投資を実行している。また17年11月にはツノダ<7308>に対するTOB、人工衛星のライドシェアビジネスを目指す米LO社への出資を発表している。
 
 成功報酬の最大化では、17年12月期第1四半期にPJ SweepをExitしたが、05年10月組成したあすかDBJ投資事業有限責任組合(1号ファンド)の満期が近づいているため、投資案件のExitを進めて成功報酬の最大化を目指す方針だ。
 
■株価はモミ合い上放れ期待
 
 株価(17年12月18日付で東証2部から東証1部に市場変更)は、1400円〜1600円近辺でモミ合う展開だが、レンジ下限から切り返して調整一巡感を強めている。
 
 1月22日の終値は1514円、前期推定連結PER(会社予想連結EPS101円21銭で算出)は15倍近辺、時価総額は約257億円である。週足チャートで見ると26週移動平均線を突破した。モミ合い上放れが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月25日更新]

マーキュリアインベストメントは調整一巡感、17年12月期大幅増収増益予想
 
 マーキュリアインベストメント<7190>(東1)は、ファンド運用事業および自己投資事業を展開している。17年12月期は増額して大幅増収増益予想である。12月18日付で東証1部へ市場変更した。株価はボックス展開だが調整一巡感を強めている。
 
■ファンド運用事業および自己投資事業を展開
 
 国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用するファンド運用事業、および自己資金を運用する自己投資事業を展開している。
 
 05年10月あすかDBJ投資事業有限責任組合(1号ファンド)を組成、13年8月ADC Fund 2013(2号ファンド)を組成、16年8月マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合(3号ファンド)を組成した。また香港の子会社Spring Asset Management Limitedが管理・運営するSpring REITは13年12月香港証券取引所に上場した。
 
 投資先の発掘に関しては独自のネットワークに加えて、国内外で広いネットワークを有し、また主要株主でもある日本政策投資銀行、伊藤忠商事、および三井住友信託銀行とのアライアンスで、多様な収益機会を捕捉している。
 
■クロスボーダーを基本コンセプトとして成長分野中心に投資・運用
 
 投資先の企業価値向上を通じて投資家に対するリターンの最大化を実現するべく取り組んでいるが、決して短期的な利益を追求せず、クロスボーダーを基本コンセプトとして成長性や収益性に着目し、世界に広がる成長分野での有望な投資対象の発掘や成長可能性に対する投資を中心に、成長投資戦略、バリュー投資戦略、バイアウト・承継投資戦略、不動産投資戦略、キャッシュ・フロー投資戦略などに基づく運用を行っている。
 
 成長投資戦略、バリュー投資戦略、バイアウト・承継投資戦略は、成長ステージや承継ステージに位置する企業などのエクイティ・ホルダーとなり、経営陣とともに事業成長や将来を考えた企業価値向上を図ることで、投資家のリターンを高める。
 
 不動産、航空機リース、インフラファンドなどのキャッシュ・フロー投資戦略は、物が使用される対価として支払われるキャッシュ・フローに着目し、それを確実に受け取ることができる金融商品とすることで、投資家に安定的なリターンを提供する。
 
 16年12月期末の運用資産残高は、成長投資戦略245億円、バリュー投資戦略12億円、バイアウト投資戦略32億円、不動産投資戦略/キャッシュ・フロー投資戦略1510億円、合計1799億円だった。
 
■収益はファンド運用事業の成功報酬によって変動する特性
 
 ファンド運用事業の収益は、ファンド管理運営業務の対価として運用資産残高と報酬料率に応じて受け取る管理報酬、および運用実績の良否によって変動する成功報酬である。自己投資事業の収益は、当社が管理運営を行うファンドへの自己投資に伴う持分損益の取り込み、および直接投資対象からの配当金・売却益である。
 
 営業収益(売上高)はファンド運用事業の成功報酬によって変動する特性が強い。16年12月期の営業収益はファンド運用管理報酬が15億62百万円、ファンド運用成功報酬が3億73百万円、自己投資・その他が5億86百万円だった。
 
 16年12月期営業収益のうちSpring REITからの収益が約37%を占めているため、Spring REITへの依存度を下げて収益基盤を拡大することが課題として、16年8月にバイアウト・承継投資戦略ファンドのマーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合(3号ファンド)を組成している。
 
 利益還元については配当を基本として、配当性向30%程度を目安とするが、成功報酬等による損益への影響が大きいため、単年度損益の影響を抑制し、配当の安定性を高めるために、当面は対象利益指標を修正当期純利益(5年平均の親会社株主に帰属する当期純利益、13年12月期以前は未監査のため除く)を目安とする。そして今後は当期純利益の成長を通して配当水準を引き上げることを目指すとしている。
 
■17年12月期増額修正して大幅増収増益予想
 
 今期(17年12月期)連結業績予想(11月27日に増額修正)は、営業収益が前期(16年12月期)比50.7%増の38億円、営業利益が56.3%増の20億円、経常利益が60.3%増の20億円、純利益が63.9%増の14億円としている。
 
 第3四半期累計は、営業収益が前年同期比72.3%増収、営業利益が73.7%増益、経常利益が77.2%増益、純利益が78.4%増益だった。PJ SweepのExitによる成功報酬も寄与して大幅増収増益だった。営業収益の内訳はファンド運用管理報酬が13億12百万円、ファンド運用成功報酬が16億55百万円、自己投資・その他が3億90百万円だった。
 
 通期はファンド運用事業において一部成功報酬の金額および期間帰属が見込まれるとしている。好業績が期待される。なお配当予想は未定としている。
 
■新ファンドの立ち上げ推進
 
 今後の戦略として、新ファンド立ち上げ、ファンドにおける新規投資の実行、成功報酬の最大化を推進する。そして事業内容についてのIR(投資家向け広報)の充実も強化する。
 
 新ファンドでは、17年12月期にキャッシュ・フロー投資戦略の航空機リースファンドを設立予定だ。設立後1年間でファンドサイズ100億円獲得を目指す。また不動産投資戦略/キャッシュ・フロー投資戦略の事業用不動産ファンド、インフラファンド、再生可能エネルギー関連ファンドなど、安定したキャッシュ・フローを投資家に還元できる新ファンドの組成も目指す。
 
 事業用不動産ファンドでは香港Spring REITが、伊藤忠商事の子会社で英国最大のタイヤサービスチェーンのKwik−Fit社が賃借して営業中の84の商業施設(資産評価額は約107億円)を組み入れた。
 
 ファンドにおける新規投資の実行では、16年8月組成のマーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合(3号ファンド)が既に2件の投資を実行している。また11月10日にはツノダ <7308> に対するTOB、11月14日には人工衛星のライドシェアビジネスを目指す米LO社への出資を発表している。
 
 成功報酬の最大化では、第1四半期にPJ SweepをExitしたが、05年10月組成したあすかDBJ投資事業有限責任組合(1号ファンド)の満期が近づいているため、投資案件のExitを進め、成功報酬の最大化を目指す。
 
■株価は調整一巡感、ボックスレンジ下限から反発期待
 
 株価は1400円〜1600円近辺でボックス展開の形だ。ただし調整一巡感を強めている。12月22日の終値は1447円、時価総額は約235億円である。レンジ下限から反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月29日更新]

マーキュリアインベストメントはモミ合い上放れの動き、17年12月期予想を増額修正、12月18日付で東証1部へ市場変更

 マーキュリアインベストメント<7190>(東2)は、ファンド運用事業および自己投資事業を展開している。11月27日に17年12月期業績予想の増額修正、12月18日付での東証1部への市場変更承認、および公募増資・売り出しを発表している。株価はモミ合い上放れの動きを強めている。
 
■ファンド運用事業および自己投資事業を展開
 
 国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用するファンド運用事業、および自己資金を運用する自己投資事業を展開している。
 
 05年10月あすかDBJ投資事業有限責任組合(1号ファンド)を組成、13年8月ADC Fund 2013(2号ファンド)を組成、16年8月マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合(3号ファンド)を組成した。また香港の子会社Spring Asset Management Limitedが管理・運営するSpring REITは13年12月香港証券取引所に上場した。
 
 投資先の発掘に関しては独自のネットワークに加えて、国内外で広いネットワークを有し、また主要株主でもある日本政策投資銀行、伊藤忠商事、および三井住友信託銀行とのアライアンスで、多様な収益機会を捕捉している。
 
■クロスボーダーを基本コンセプトとして成長分野中心に投資・運用
 
 投資先の企業価値向上を通じて投資家に対するリターンの最大化を実現するべく取り組んでいるが、決して短期的な利益を追求せず、クロスボーダーを基本コンセプトとして成長性や収益性に着目し、世界に広がる成長分野での有望な投資対象の発掘や成長可能性に対する投資を中心に、成長投資戦略、バリュー投資戦略、バイアウト・承継投資戦略、不動産投資戦略、キャッシュ・フロー投資戦略などに基づく運用を行っている。
 
 成長投資戦略、バリュー投資戦略、バイアウト・承継投資戦略は、成長ステージや承継ステージに位置する企業などのエクイティ・ホルダーとなり、経営陣とともに事業成長や将来を考えた企業価値向上を図ることで、投資家のリターンを高める。
 
 不動産、航空機リース、インフラファンドなどのキャッシュ・フロー投資戦略は、物が使用される対価として支払われるキャッシュ・フローに着目し、それを確実に受け取ることができる金融商品とすることで、投資家に安定的なリターンを提供する。
 
 16年12月期末の運用資産残高は、成長投資戦略245億円、バリュー投資戦略12億円、バイアウト投資戦略32億円、不動産投資戦略/キャッシュ・フロー投資戦略1510億円、合計1799億円だった。
 
■収益はファンド運用事業の成功報酬によって変動する特性
 
 ファンド運用事業の収益は、ファンド管理運営業務の対価として運用資産残高と報酬料率に応じて受け取る管理報酬、および運用実績の良否によって変動する成功報酬である。自己投資事業の収益は、当社が管理運営を行うファンドへの自己投資に伴う持分損益の取り込み、および直接投資対象からの配当金・売却益である。
 
 営業収益(売上高)はファンド運用事業の成功報酬によって変動する特性が強い。16年12月期の営業収益はファンド運用管理報酬が15億62百万円、ファンド運用成功報酬が3億73百万円、自己投資・その他が5億86百万円だった。
 
 16年12月期営業収益のうちSpring REITからの収益が約37%を占めているため、Spring REITへの依存度を下げて収益基盤を拡大することが課題として、16年8月にバイアウト・承継投資戦略ファンドのマーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合(3号ファンド)を組成している。
 
 利益還元については配当を基本として、配当性向30%程度を目安とするが、成功報酬等による損益への影響が大きいため、単年度損益の影響を抑制し、配当の安定性を高めるために、当面は対象利益指標を修正当期純利益(5年平均の親会社株主に帰属する当期純利益、13年12月期以前は未監査のため除く)を目安とする。そして今後は当期純利益の成長を通して配当水準を引き上げることを目指すとしている。
 
■17年12月期増額修正して大幅増収増益予想
 
 11月13日発表した今期(17年12月期)第3四半期累計の連結業績は、営業収益が前年同期比72.3%増の33億56百万円、営業利益が73.7%増の18億42百万円、経常利益が77.2%増の18億37百万円、純利益が78.4%増の12億93百万円だった。PJ SweepのExitによる成功報酬も寄与して大幅増収増益だった。営業収益の内訳はファンド運用管理報酬が13億12百万円、ファンド運用成功報酬が16億55百万円、自己投資・その他が3億90百万円だった。
 
 通期の連結業績予想は11月27日に増額修正した。営業収益は2億50百万円増額して前期(16年12月期)比50.7%増の38億円、営業利益は2億円増額して56.3%増の20億円、経常利益は2億50百万円増額して60.3%増の20億円、純利益は1億50百万円増額して63.9%増の14億円とした。ファンド運用事業において一部成功報酬の金額および期間帰属が見込まれるとしている。配当予想は未定としている。
 
■新ファンドの立ち上げ推進
 
 今後の戦略として、新ファンド立ち上げ、ファンドにおける新規投資の実行、成功報酬の最大化を推進する。そして事業内容についてのIR(投資家向け広報)の充実も強化する。
 
 新ファンドでは、17年12月期にキャッシュ・フロー投資戦略の航空機リースファンドを設立予定だ。設立後1年間でファンドサイズ100億円獲得を目指す。また不動産投資戦略/キャッシュ・フロー投資戦略の事業用不動産ファンド、インフラファンド、再生可能エネルギー関連ファンドなど、安定したキャッシュ・フローを投資家に還元できる新ファンドの組成も目指す。
 
 事業用不動産ファンドでは香港Spring REITが、伊藤忠商事の子会社で英国最大のタイヤサービスチェーンのKwik−Fit社が賃借して営業中の84の商業施設(資産評価額は約107億円)を組み入れた。
 
 ファンドにおける新規投資の実行では、16年8月組成のマーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合(3号ファンド)が既に2件の投資を実行している。また11月10日にはツノダ<7308>に対するTOB、11月14日には人工衛星のライドシェアビジネスを目指す米LO社への出資を発表している。
 
 成功報酬の最大化では、第1四半期にPJ SweepをExitしたが、05年10月組成したあすかDBJ投資事業有限責任組合(1号ファンド)の満期が近づいているため、投資案件のExitを進め、成功報酬の最大化を目指す。
 
■株価は調整一巡して出直り期待
 
 11月27日に、12月18日付での東証2部から東証1部への市場変更が承認された。そして公募増資(新株発行250万株)および売り出し(90万株)を発表した。またオーバーアロットメントによる売り出しは51万株である。
 
 株価は1400円〜1600円近辺でモミ合う形だが、11月28日には1628円まで上伸してモミ合い上放れの動きを強めている。
 
 11月28日の終値1590円を指標面で見ると、今期予想連結PER(公募増資後の会社予想連結EPS101円21銭で算出)は15〜16倍近辺である。時価総額は約218億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線を突破して先高感を強めている。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月27日更新]

マーキュリアインベストメントは調整一巡感、17年12月期大幅増益予想

 マーキュリアインベストメント<7190>(東2)は、ファンド運用事業および自己投資事業を展開している。17年12月期大幅増収増益予想である。株価は7月の戻り高値圏から反落したが、調整一巡感を強めている。
 
■ファンド運用事業および自己投資事業を展開
 
 国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用するファンド運用事業、および自己資金を運用する自己投資事業を展開している。
 
 05年10月あすかDBJ投資事業有限責任組合(1号ファンド)を組成、13年8月ADC Fund 2013(2号ファンド)を組成、16年8月マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合(3号ファンド)を組成した。また香港の子会社Spring Asset Management Limitedが管理・運営するSpring REITは13年12月香港証券取引所に上場した。
 
■クロスボーダーを基本コンセプトとして成長分野中心に投資・運用
 
 投資先の企業価値向上を通じて投資家に対するリターンの最大化を実現するべく取り組んでいるが、決して短期的な利益を追求せず、クロスボーダーを基本コンセプトとして成長性や収益性に着目し、世界に広がる成長分野での有望な投資対象の発掘や成長可能性に対する投資を中心に、成長投資戦略、バリュー投資戦略、バイアウト・承継投資戦略、不動産投資戦略、キャッシュ・フロー投資戦略などに基づく運用を行っている。
 
 成長投資戦略、バリュー投資戦略、バイアウト・承継投資戦略は、成長ステージや承継ステージに位置する企業などのエクイティ・ホルダーとなり、経営陣とともに事業成長や将来を考えた企業価値向上を図ることで、投資家のリターンを高める。
 
 不動産、航空機リース、インフラファンドなどのキャッシュ・フロー投資戦略は、物が使用される対価として支払われるキャッシュ・フローに着目し、それを確実に受け取ることができる金融商品とすることで、投資家に安定的なリターンを提供する。
 
 投資先の発掘に関しては独自のネットワークに加えて、国内外で広いネットワークを有し、また主要株主でもある日本政策投資銀行、伊藤忠商事、および三井住友信託銀行とのアライアンスで、多様な収益機会を捕捉している。
 
 16年12月期末の運用資産残高は、成長投資戦略245億円、バリュー投資戦略12億円、バイアウト投資戦略32億円、不動産投資戦略/キャッシュ・フロー投資戦略1510億円、合計1799億円だった。
 
■収益はファンド運用事業の成功報酬によって変動する特性
 
 ファンド運用事業の収益は、ファンド管理運営業務の対価として運用資産残高と報酬料率に応じて受け取る管理報酬、および運用実績の良否によって変動する成功報酬である。自己投資事業の収益は、当社が管理運営を行うファンドへの自己投資に伴う持分損益の取り込み、および直接投資対象からの配当金・売却益である。
 
 営業収益(売上高)はファンド運用事業の成功報酬によって変動する特性が強い。16年12月期の営業収益はファンド運用管理報酬が15億62百万円、ファンド運用成功報酬が3億73百万円、自己投資・その他が5億86百万円だった。
 
 16年12月期営業収益のうちSpring REITからの収益が約37%を占めているため、Spring REITへの依存度を下げて収益基盤を拡大することが課題として、16年8月にバイアウト・承継投資戦略ファンドのマーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合(3号ファンド)を組成している。
 
 利益還元については配当を基本として、配当性向30%程度を目安とするが、成功報酬等による損益への影響が大きいため、単年度損益の影響を抑制し、配当の安定性を高めるために、当面は対象利益指標を修正当期純利益(5年平均の親会社株主に帰属する当期純利益、13年12月期以前は未監査のため除く)を目安とする。そして今後は当期純利益の成長を通して配当水準を引き上げることを目指すとしている。
 
■17年12月期大幅増収増益予想
 
 今期(17年12月期)の連結業績予想(7月21日に増額修正)は、売上高が前期(16年12月期)比40.8%増の35億50百万円、営業利益が40.6%増の18億円、経常利益が40.2%増の17億50百万円、純利益が46.4%増の12億50百万円としている。配当予想は未定としている。
 
 第2四半期累計(1〜6月)の連結業績は営業収益が前年同期比94.1%増収、営業利益が2.1倍増益、経常利益が2.2倍増益、純利益が2.2倍増益だった。PJ SweepのExitによる成功報酬も寄与して大幅増収増益だった。営業収益の内訳はファンド運用管理報酬が7億42百万円、ファンド運用成功報酬が16億55百万円、自己投資・その他が3億31百万円だった。
 
 そして通期会社想に対する第2四半期累計の進捗率は、営業収益が76.8%、営業利益が84.6%、経常利益が86.5%、純利益が84.2%と高水準だった。今後の成功報酬の計上は未定だが、通期ベースでも好業績が期待される。
 
■新ファンドの立ち上げ推進
 
 今後の戦略として、新ファンド立ち上げ、ファンドにおける新規投資の実行、成功報酬の最大化を推進する。そして事業内容についてのIR(投資家向け広報)の充実も強化する。
 
 新ファンドでは、17年12月期にキャッシュ・フロー投資戦略の航空機リースファンドを設立予定だ。設立後1年間でファンドサイズ100億円獲得を目指す。また不動産投資戦略/キャッシュ・フロー投資戦略の事業用不動産ファンド、インフラファンド、再生可能エネルギー関連ファンドなど、安定したキャッシュ・フローを投資家に還元できる新ファンドの組成も目指す。
 
 事業用不動産ファンドでは香港Spring REITが、伊藤忠商事の子会社で英国最大のタイヤサービスチェーンのKwik−Fit社が賃借して営業中の84の商業施設(資産評価額は約107億円)を組み入れた。
 
 ファンドにおける新規投資の実行では、16年8月組成のマーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合(3号ファンド)が既に2件の投資を実行した。さらに規模拡大を目指す。
 
 成功報酬の最大化では、第1四半期にPJ SweepをExitしたが、05年10月組成したあすかDBJ投資事業有限責任組合(1号ファンド)の満期が近づいているため、投資案件のExitを進め、成功報酬の最大化を目指す。
 
■株価は調整一巡感
 
 株価は7月の戻り高値1870円から反落したが、9月6日の直近安値1270円から切り返して調整一巡感を強めている。
 
 9月26日の終値1431円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS91円13銭で算出)は15〜16倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS363円32銭で算出)は3.9倍近辺である。時価総額は約196億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、直近安値圏の下ヒゲで調整一巡感を強めている。戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月30日更新]

マーキュリアインベストメントは調整一巡して上値試す、17年12月期2Q累計大幅増益で通期も大幅増益予想

 マーキュリアインベストメント<7190>(東2)はファンド運用事業および自己投資事業を展開している。17年12月期第2四半期累計は大幅増収増益だった。そして通期も大幅増収増益予想である。株価は7月の戻り高値圏から反落したが、調整一巡して上値を試す展開が期待される。
 
■ファンド運用事業および自己投資事業を展開
 
 国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用するファンド運用事業、および自己資金を運用する自己投資事業を展開している。
 
 05年10月あすかDBJ投資事業有限責任組合(1号ファンド)を組成、13年8月ADC Fund 2013(2号ファンド)を組成、16年8月マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合(3号ファンド)を組成した。1号ファンドの投資先であるライフネット生命保険は12年4月東証マザーズに上場した。また香港の子会社Spring Asset Management Limitedが管理・運営するSpring REITは13年12月香港証券取引所に上場した。
 
■クロスボーダーを基本コンセプトとして成長分野中心に投資・運用
 
 投資先の企業価値向上を通じて投資家に対するリターンの最大化を実現するべく取り組んでいるが、決して短期的な利益を追求せず、クロスボーダーを基本コンセプトとして成長性や収益性に着目し、世界に広がる成長分野での有望な投資対象の発掘や成長可能性に対する投資を中心に、成長投資戦略、バリュー投資戦略、バイアウト・承継投資戦略、不動産投資戦略、キャッシュ・フロー投資戦略などに基づく運用を行っている。
 
 成長投資戦略、バリュー投資戦略、バイアウト・承継投資戦略は、成長ステージや承継ステージに位置する企業などのエクイティ・ホルダーとなり、経営陣とともに事業成長や将来を考えた企業価値向上を図ることで、投資家のリターンを高める。
 
 不動産、航空機リース、インフラファンドなどのキャッシュ・フロー投資戦略は、物が使用される対価として支払われるキャッシュ・フローに着目し、それを確実に受け取ることができる金融商品とすることで、投資家に安定的なリターンを提供する。
 
 投資先の発掘に関しては独自のネットワークに加えて、国内外で広いネットワークを有し、また主要株主でもある日本政策投資銀行、伊藤忠商事、および三井住友信託銀行とのアライアンスで、多様な収益機会を捕捉している。
 
 16年12月期末の運用資産残高は、成長投資戦略245億円、バリュー投資戦略12億円、バイアウト投資戦略32億円、不動産投資戦略/キャッシュ・フロー投資戦略1510億円、合計1799億円だった。
 
■収益はファンド運用事業の成功報酬によって変動する特性
 
 ファンド運用事業の収益は、ファンド管理運営業務の対価として運用資産残高と報酬料率に応じて受け取る管理報酬、および運用実績の良否によって変動する成功報酬である。自己投資事業の収益は、当社が管理運営を行うファンドへの自己投資に伴う持分損益の取り込み、および直接投資対象からの配当金・売却益である。
 
 営業収益(売上高)はファンド運用事業の成功報酬によって変動する特性が強い。16年12月期の営業収益はファンド運用管理報酬が15億62百万円、ファンド運用成功報酬が3億73百万円、自己投資・その他が5億86百万円だった。
 
 16年12月期営業収益のうちSpring REITからの収益が約37%を占めているため、Spring REITへの依存度を下げて収益基盤を拡大することが課題として、16年8月にバイアウト・承継投資戦略ファンドのマーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合(3号ファンド)を組成している。
 
■17年12月期2Q累計は大幅増収増益
 
 今期(17年12月期)第2四半期累計(1〜6月)の連結業績は、営業収益が前年同期比94.1%増の27億27百万円で、営業利益が2.1倍の15億23百万円、経常利益が2.2倍の15億14百万円、純利益が2.2倍の10億53百万円だった。
 
 PJ SweepのExitによる成功報酬も寄与して大幅増収増益だった。営業収益の内訳はファンド運用管理報酬が7億42百万円、ファンド運用成功報酬が16億55百万円、自己投資・その他が3億31百万円だった。
 
■17年12月期通期も大幅増収増益予想
 
 今期(17年12月期)通期の連結業績予想は7月21日に増額修正した。前回予想(3月17日公表)に対して、売上高は4億50百万円増額して前期比40.8%増の35億50百万円、営業利益は3億円増額して40.6%増の18億円、経常利益は3億円増額して40.2%増の17億50百万円、そして純利益は2億円増額して46.4%増の12億50百万円としている。
 
 通期会社想に対する第2四半期累計の進捗率は、営業収益が76.8%、営業利益が84.6%、経常利益が86.5%、純利益が84.2%である。今後の成功報酬の計上は未定だが、通期ベースでも好業績が期待される。
 
 なお配当予想は未定としている。16年12月期の配当は年間45円(期末一括)で連結配当性向は21.3%だった。
 
 利益還元については配当を基本として、配当性向30%程度を目安とするが、成功報酬等による損益への影響が大きいため、単年度損益の影響を抑制し、配当の安定性を高めるために、当面は対象利益指標を修正当期純利益(5年平均の親会社株主に帰属する当期純利益、13年12月期以前は未監査のため除く)を目安とする。そして今後は当期純利益の成長を通して配当水準を引き上げることを目指すとしている。
 
■今後の戦略
 
 今後の戦略として、新ファンド立ち上げ、ファンドにおける新規投資の実行、成功報酬の最大化を推進する。そして事業内容についてのIR(投資家向け広報)の充実も強化する。
 
 新ファンドでは、17年12月期にキャッシュ・フロー投資戦略の航空機リースファンドを設立予定である。設立後1年間でファンドサイズ100億円獲得を目指す。また不動産投資戦略/キャッシュ・フロー投資戦略の事業用不動産ファンド、インフラファンド、再生可能エネルギー関連ファンドなど、安定したキャッシュ・フローを投資家に還元できる新ファンドの組成も目指す。
 
 なお事業用不動産ファンドでは、香港Spring REITが、伊藤忠商事の子会社で英国最大のタイヤサービスチェーンのKwik−Fit社が賃借して営業中の84の商業施設(資産評価額は約107億円)を組み入れた。
 
 ファンドにおける新規投資の実行では、16年8月組成のマーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合(3号ファンド)が既に2件の投資を実行した。さらに規模拡大を目指す。
 
 成功報酬の最大化では、第1四半期にPJ SweepをExitしたが、05年10月組成したあすかDBJ投資事業有限責任組合(1号ファンド)の満期が近づいているため、投資案件のExitを進め、成功報酬の最大化を目指す。
 
■株価は調整一巡して上値試す
 
 株価は7月21日の戻り高値1870円から反落したが、1500円近辺で下げ渋る動きだ。なお8月28日付で貸借銘柄に選定された。
 
 8月29日の終値1510円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS91円13銭で算出)は16〜17倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS363円32銭で算出)は4.2倍近辺である。時価総額は約207億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが大きく下押す動きは見られない。調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月26日更新]

マーキュリアインベストメントは2月の上場来高値試す、17年12月期増額修正して大幅増収増益予想

 マーキュリアインベストメント<7190>(東2)はファンド運用事業および自己投資事業を展開している。17年12月期通期の連結業績予想を増額修正し、大幅増収増益予想である。株価は水準を切り上げて戻り歩調だ。好業績を評価して2月の上場来高値を試す展開が期待される。

■ファンド運用事業および自己投資事業を展開

 国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用するファンド運用事業、および自己資金を運用する自己投資事業を展開している。営業収益はファンド運用事業の成功報酬によって変動する特性が強い。

 投資先の企業価値向上を通じて投資家に対するリターンの最大化を実現するべく取り組んでいるが、決して短期的な利益を追求せず、クロスボーダーを基本コンセプトとして成長性や収益性に着目し、世界に広がる成長分野での有望な投資対象の発掘や成長可能性に対する投資を中心に、成長投資戦略、バリュー投資戦略、バイアウト・承継投資戦略、不動産投資戦略、キャッシュ・フロー投資戦略などに基づく運用を行っている。

 16年12月期末の運用資産残高は、成長投資戦略245億円、バリュー投資戦略12億円、バイアウト投資戦略32億円、不動産投資戦略/キャッシュ・フロー投資戦略1510億円、合計1799億円である。16年8月には、バイアウト・承継投資戦略ファンドのマーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合(3号ファンド)を組成した。

■17年12月期は増額修正して大幅増収増益予想

 今期(17年12月期)通期の連結業績予想を7月21日に増額修正した。売上高は4億50百万円増額して前期比40.8%増の35億50百万円、営業利益は3億円増額して40.6%増の18億円、経常利益は3億円増額して40.2%増の17億50百万円、純利益は2億円増額して46.4%増の12億50百万円とした。

 ファンド運用事業において一部成功報酬の金額および期間帰属が確定することが高く見込まれることになり、営業収益が期初の想定を上回る見込みとなった。

■株価は戻り歩調、好業績を評価して2月の上場来高値試す

 株価は水準を切り上げて戻り歩調だ。7月21日には増額修正を好感して1870円まで上伸する場面があった。

 7月25日の終値1706円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS91円13銭で算出)は18〜19倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS363円32銭で算出)は4.7倍近辺である。時価総額は約234億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を回復した。また13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近している。好業績を評価して2月の上場来高値2259円を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月30日更新]

マーキュリアインベストメントは17年12月期大幅増益予想、好業績を評価して2月高値目指す

 マーキュリアインベストメント<7190>(東2)はファンド運用事業および自己投資事業を展開している。17年12月期は第1四半期に成功報酬を計上した。そして通期も大幅増収増益・増配予想である。株価は戻り高値圏から一旦反落したが、自律調整が一巡し、好業績を評価して2月の上場来高値を目指す展開が期待される。

■ファンド運用事業および自己投資事業を展開

 国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用するファンド運用事業、および自己資金を運用する自己投資事業を展開している。

 05年10月日本政策投資銀行(DBJ)と現あすかアセットマネジメントの合弁会社としてあすかDBJパートナーズ設立、13年1月ADキャピタルに商号変更、15年5月伊藤忠商事に第三者割当増資、15年12月三井住友信託銀行に第三者割当増資、16年1月現マーキュリアインベストメントに商号変更、16年10月東証2部に新規上場した。

 05年10月あすかDBJ投資事業有限責任組合(1号ファンド)を組成、13年8月ADC Fund 2013(2号ファンド)を組成、16年8月マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合(3号ファンド)を組成した。1号ファンドの投資先であるライフネット生命保険は12年4月東証マザーズに上場した。また香港の子会社Spring Asset Management Limitedが管理・運営するSpring REITは13年12月香港証券取引所に上場した。

■クロスボーダーを基本コンセプトとして成長分野中心に投資・運用

 投資先の企業価値向上を通じて投資家に対するリターンの最大化を実現するべく取り組んでいるが、決して短期的な利益を追求せず、クロスボーダーを基本コンセプトとして成長性や収益性に着目し、世界に広がる成長分野での有望な投資対象の発掘や成長可能性に対する投資を中心に、成長投資戦略、バリュー投資戦略、バイアウト・承継投資戦略、不動産投資戦略、キャッシュ・フロー投資戦略などに基づく運用を行っている。

 成長投資戦略、バリュー投資戦略、バイアウト・承継投資戦略は、成長ステージや承継ステージに位置する企業などのエクイティ・ホルダーとなり、経営陣とともに事業成長や将来を考えた企業価値向上を図ることで、投資家のリターンを高める。

 不動産、航空機リース、インフラファンドなどのキャッシュ・フロー投資戦略は、物が使用される対価として支払われるキャッシュ・フローに着目し、それを確実に受け取ることができる金融商品とすることで、投資家に安定的なリターンを提供する。

 投資先の発掘に関しては独自のネットワークに加えて、国内外で広いネットワークを有し、また主要株主でもある日本政策投資銀行、伊藤忠商事、および三井住友信託銀行とのアライアンスで、多様な収益機会を捕捉している。

 16年12月期末の運用資産残高は、成長投資戦略245億円、バリュー投資戦略12億円、バイアウト投資戦略32億円、不動産投資戦略/キャッシュ・フロー投資戦略1510億円、合計1799億円である。

■収益はファンド運用事業の成功報酬によって変動する特性

 ファンド運用事業の収益は、ファンド管理運営業務の対価として運用資産残高と報酬料率に応じて受け取る管理報酬、および運用実績の良否によって変動する成功報酬である。自己投資事業の収益は、当社が管理運営を行うファンドへの自己投資に伴う持分損益の取り込み、および直接投資対象からの配当金・売却益である。

 営業収益(売上高)はファンド運用事業の成功報酬によって変動する特性が強い。16年12月期の売上高構成比はファンド運用事業77%、自己投資事業23%である。また16年12月期のファンド運用事業の報酬合計19.3億円の内訳は管理報酬が15.6億円、成功報酬が3.7億円で、投資戦略別には成長投資戦略が4.6億円、バリュー投資戦略が0.9億円、バイアウト投資戦略が4.0億円、不動産投資戦略/キャッシュ・フロー投資戦略が9.7億円である。

 なお16年12月期売上高25.2億円のうち、香港証券取引所に上場しているSpring REITからの収益が約37%を占めているため、Spring REITへの依存度を下げて収益基盤を拡大することが課題として、16年8月にバイアウト・承継投資戦略ファンドのマーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合(3号ファンド)を組成している。

■17年12月期大幅増収増益予想、第1四半期に成功報酬を計上して順調

 今期(17年12月期)通期の連結業績予想(3月17日公表)は、売上高が前期(16年12月期)比23.0%増の31億円、営業利益が同17.2%増の15億円、経常利益が同16.2%増の14億50百万円、純利益が同23.0%増の10億50百万円としている。

 第1四半期(1月〜3月)は売上高が21億20百万円、営業利益が13億11百万円、経常利益が13億01百万円、純利益が8億98百万円だった。売上高の内訳はファンド運用事業の管理報酬が3億70百万円、成功報酬が14億69百万円、自己投資・その他が2億81百万円だった。国内不動産を投資対象としたPJ Sweepの売却による成功報酬を計上した。

 そして通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高68%、営業利益87%、経常利益90%、純利益86%である。今後の成功報酬の計上は未定だが、通期ベースでも好業績が期待される。

 なお配当予想は未定としている。16年12月期の配当は年間45円(期末一括)で連結配当性向は21.3%だった。

 利益還元については配当を基本として、配当性向30%程度を目安とするが、成功報酬等による損益への影響が大きいため、単年度損益の影響を抑制し、配当の安定性を高めるために、当面は対象利益指標を修正当期純利益(5年平均の親会社株主に帰属する当期純利益、13年12月期以前は未監査のため除く)を目安とする。そして今後は当期純利益の成長を通して配当水準を引き上げることを目指すとしている。

■今後の戦略

 今後の戦略として、新ファンド立ち上げ、ファンドにおける新規投資の実行、成功報酬の最大化を推進する。そして事業内容についてのIR(投資家向け広報)の充実も強化する。

 新ファンドでは、17年12月期にキャッシュ・フロー投資戦略の航空機リースファンドを設立予定である。設立後1年間でファンドサイズ100億円獲得を目指す。また不動産投資戦略/キャッシュ・フロー投資戦略の事業用不動産ファンド、インフラファンド、再生可能エネルギー関連ファンドなど、安定したキャッシュ・フローを投資家に還元できる新ファンドの組成も目指す。

 なお事業用不動産ファンドでは、香港Spring REITが、伊藤忠商事の子会社で英国最大のタイヤサービスチェーンのKwik−Fit社が賃借して営業中の84の商業施設を組み入れることが決定(17年8月1日までに実行予定、資産評価額は約106億円)している。

 ファンドにおける新規投資の実行では、16年8月組成のマーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合が、既に2件の投資を実行した。

 成功報酬の最大化では、第1四半期にPJ SweepをExitしたが、05年10月組成したあすかDBJ投資事業有限責任組合(1号ファンド)も満期が近づいているため、投資案件のExitを進め、成功報酬の最大化を目指す。

■株価は自律調整一巡、好業績を評価して2月の上場来高値目指す

 株価の動きを見ると、5月〜6月の戻り高値圏1800円近辺から利益確定売りで一旦反落したが、1500円近辺で自律調整一巡感を強めている。

 6月28日の終値1540円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS76円55銭で算出)は20倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS363円32銭で算出)は4.2倍近辺である。時価総額は約211億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、13週移動平均線が下値を支える形だ。自律調整が一巡し、好業績を評価して2月の上場来高値2259円を目指す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
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