[7456]松田産業
[02月26日更新]

松田産業は売り一巡、24年3月期減益予想だが25年3月期収益回復期待

 松田産業<7456>(東証プライム)は貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として、貴金属関連事業および食品関連事業を展開している。成長に向けた基本方針として、積極投資継続による収益基盤強化と新規収益源創出、持続的成長を加速させる経営基盤の強化、ESG経営の推進による企業価値向上を掲げている。24年3月期第3四半期累計は貴金属リサイクルの販売量減少や食品関連事業の経費増加などで減益だった。そして通期減益予想(23年11月10日付で上方修正)を据え置いた。積極的な事業展開により25年3月期の収益回復を期待したい。株価は第3四半期決算発表を機に高値圏から急反落の形となったが、1倍割れの低PBRも評価材料であり、目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として、貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。

 貴金属リサイクルは、金・銀・白金族などの貴金属製品やめっき用化成品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属をリサイクルする。粉砕・焼成する前処理工程から、貴金属を分離・抽出する製錬・精製工程までを一貫して行い、得られた高純度の金・銀・プラチナ・パラジウムなどから地金、各種加工品、化成品を製造する。海外はベトナム、タイ、フィリピン、シンガポール、中国・蘇州、マレーシア、台湾に展開している。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。また太平洋セメントと共同でセメント製造設備を利用した大型リチウムイオン電池リサイクル事業を展開している。

 21年4月には、電池サプライチェーン(電池の材料、部品およびその原料に関わる産業)の健全な発展や国際競争力強化を推進することを目的として新たに設立された一般社団法人電池サプライチェーン協議会に正会員として参加した。設立時点の会員は関連企業約50社である。21年4月には韓国に現地法人の韓国松田産業を設立した。

 22年3月には、連結子会社の松田資源利用(蘇州)有限公司を解散すると発表した。中国における貴金属関連事業拡大を目的として07年4月に設立したが、現地の許認可制度による取引上の制約などから、今後の持続的な事業拡大が望めないと判断した。現地法令に従った手続きが完了次第、清算結了となる。連結業績に与える影響は軽微である。23年6月には、連結子会社ゼロ・ジャパンが「低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理」に係る環境大臣認定を取得した。

 23年10月にはタイにおける外資規制事業を統括することを目的として、現地法人SEAM Holdings(Thailand)を設立した。出資比率は49%で、事業開始は23年12月予定としている。また23年12月15日(予定)で、連結子会社Matsuda Sangyo(Thailand)の株式の51%をSEAM Holdings(Thailand)に譲渡する。

 食品関連事業はグローバルネットワークで食材(水産品、畜産品、農産品)の調達・販売を展開し、新たな販売市場の開拓および現地における仕入強化を推進している。海外は中国、タイ、ベトナム、台湾、およびインドに展開している。

■貴金属関連事業が利益柱

 23年3月期は、貴金属関連事業の売上高(内部取引等調整前)が22年3月期比27.8%増の2465億78百万円でセグメント利益(営業利益)が16.4%増の120億43百万円、食品関連事業の売上高が31.6%増の1045億30百万円でセグメント利益が23.9%減の17億74百万円だった。収益面では半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

 貴金属関連事業の売上高の内訳は 金が42.0%増の1439億円(数量増加で22.0%増、価格上昇で20.0%増)、銀が5.9%増の166億円(数量増加で1.4%増、価格上昇で4.5%増)、白金族が19.1%増の634億円(数量増加で20.0%増、価格下落で0.9%減)、その他が0.1%減の225億円(産業廃棄物処理が19.0%増だが、電子材料等商品が減少)だった。

 食品関連事業の売上高の内訳は、水産品が28.4%増の422億円(数量増加で5.3%増、価格上昇で23.1%増)、畜産品が30.7%増の415億円(数量増加で5.6%増、価格上昇で25.1%増)、農産品が44.4%増の131億円(数量増加で21.8%増、価格上昇で22.6%増)、その他が35.0%増の74億円(数量増加で6.5%増、価格上昇で28.5%増)だった。

■事業領域拡大やグローバル展開を加速

 中期経営計画(23年3月期〜26年3月期)では、最終年度となる26年3月期の目標値として売上高3000億円、営業利益130億円、営業利益率4.3%、ROE9.0%、ROA(総資産経常利益率)10.0%を掲げ、セグメント別の26年3月期目標値は、貴金属関連事業が売上高2000億円、営業利益105億円、営業利益率5.3%、食品関連事業が売上高1000億円、営業利益25億円、営業利益率2.5%としている。経営資源配分として4ヶ年累計で総額300億円規模の成長投資を計画し、株主還元については株主資本配当率1.5%以上の還元を目安としている。

 また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、中期経営計画の着実な推進で経営目標の達成を目指すとともに、資本効率の向上と成長期待の醸成を重要課題として施策の実行に取り組むとしている。

 成長に向けた基本方針としては、貴金属関連事業と食品関連事業の両事業を牽引役に、積極投資継続による収益基盤強化と新規収益源創出、持続的成長を加速させる経営基盤の強化、ESG経営の推進による企業価値向上を推進する。

 貴金属関連事業では「資源循環(活用)を創造するリーディングカンパニー」をビジョンに掲げ、環境負荷低減型製品・サービスの提供や高機能電子材料の開発販売等を通じた資源リサイクルの総合力向上、国内シェアの拡大と海外の新たな市場開拓、電子デバイス業界への深耕と化学/自動車業界や二次電池/E―スクラップ市場の開拓を推進する。

 22年10月には北九州市若松区向洋町に貴金属のリサイクル機能を有した工場を建設することが正式決定した。第1期として工事は23年度着工、24年度竣工・稼働、投資金額は土地13億76百万円、建物・設備25億円前後、雇用人数は約30名の予定としている。第2期は市場動向や顧客ニーズにより適切な設備投資を順次展開予定としている。そして23年2月には北九州市との立地協定締結を発表した。

 23年6月には大同樹脂と技術提携し、関第2工場(岐阜県関市)において破砕分離設備を用いた廃PTP(Press Through Pack)シートのマテリアルリサイクルスキームの産業廃棄物処分業の許可を取得した。PTPは医薬品の錠剤・カプセル剤の包装形態の一つで広く普及しているが、製薬メーカーの製造工程では薬機法をはじめとする厳しい規格を遵守するため端材が多量に発生し、マテリアルリサイクルされていない現状にある。焼却処理を伴わないリサイクルスキームを構築することで、製薬業界におけるカーボンニュートラルに貢献する。

 食品関連事業では「お客様の商品開発のベストパートナー」をビジョンに掲げ、食品原材料の調達網・商品ラインナップの拡充による基幹事業(原料販売)の強化、顧客ニーズを捉えた安心・安全でサステナブルな商品の開発や商流の構築に取り組み、グローバル展開加速と販売領域拡大を推進する。

 経営基盤強化では、生産性向上、DX推進、経営人財創出、多様な人財活躍、職場環境作り、ガバナンス・リスク管理強化の6つの課題認識のもと、具体的施策に取り組む。

 ESGへの取り組みについては、貴金属関連事業と食品関連事業の拡大を通じて社会に貢献しているが、さらに環境負荷軽減と事業成長の両立、お客様満足の向上と社会の信用確保、多様な人財活躍による成長加速を重要課題と位置付けて、具体的施策化を進める。

 22年4月にはCSR活動推進に向けて、既存のIR部を改称してCSR・IR部とした。22年5月にはサステナビリティ委員会を設置した。22年11月にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明し、パリ協定が定める目標に科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標SBTを認定する機関SBTイニシアティブに対してコミットメントレターを提出した。

 23年3月には「松田産業グループ人権方針」を策定した。人権に関する国際規範である国際人権章典、国際労働機関(ILO)の労働における基本的原則および権利に関する宣言、ビジネスと人権に関する指導原則、国連グローバル・コンパクト10原則、およびRBA行動規範に規定された人権を最低限のものとして理解し、これらの人権を尊重し、これらの原則に基づいて事業活動を行うとしている。

 23年12月には、同社グループが目指す2030年度に向けた温室効果ガスの削減目標が、国際的イニシアティブであるSBTi(Science Based Targets Initiative)認定を取得した。

■24年3月期3Q累計減益、通期減益予想据え置き

 24年3月期の連結業績予想(23年11月10日付で上方修正)は売上高が23年3月期比2.6%増の3600億円、営業利益が27.6%減の100億円、経常利益が20.5%減の110億円、親会社株主帰属当期純利益が21.6%減の76億円としている。配当予想は23年3月期比10円増配の60円(第2四半期末30円、期末30円)としている。連続増配予想で予想配当性向は20.6%となる。

 期初計画に対して、売上高を300億円、営業利益を10億円、経常利益を17億円、親会社株主帰属当期純利益を11億円、それぞれ上方修正し、期初計画に対して減益幅が縮小する見込みとしている。

 セグメント別の計画は、貴金属関連事業の売上高が1.4%増の2500億円で営業利益が35.2%減の78億円、食品関連事業の売上高が5.3%増の1100億円で営業利益が24.0%増の22億円としている。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比0.3%増の2713億88百万円、営業利益が37.1%減の71億81百万円、経常利益が30.0%減の79億60百万円、親会社株主帰属四半期純利益が33.0%減の53億43百万円だった。

 貴金属リサイクルの販売量減少や食品関連事業の経費増加などにより減益だった。営業外では持分法投資利益が2億64百万円増加(前年同期は3億45百万円、当期は6億09百万円)し、為替差損益が5億24百万円改善(前年同期は為替差損3億53百万円、当期は為替差益1億71百万円)した。

 貴金属関連事業は、売上高が2.4%減の1867億01百万円で、セグメント利益(営業利益)が43.5%減の53億19百万円だった。宝飾分野からの貴金属リサイクル取扱量は増加したが、電子デバイス分野の生産活動低下に伴って主力の電子デバイス分野の貴金属リサイクルの取扱量・製品販売量が減少した。

 食品関連事業は、売上高が6.7%増の847億47百万円だが、セグメント利益が7.3%減の18億61百万円だった。畜産品および農産品の販売量増加と販売価格上昇で増収だが、運送費・保管料の増加や仕入価格上昇などにより減益だった。

 全社ベースの業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高が885億64百万円で営業利益が24億18百万円、第2四半期は売上高が902億16百万円で営業利益が26億63百万円、第3四半期は売上高が926億08百万円で営業利益が21億円だった。

 通期連結業績予想は据え置いている。第3四半期累計の進捗率は売上高75%、営業利益72%、経常利益72%、純利益70%と概ね順調である。24年3月期は減益予想だが、積極的な事業展開により25年3月期の収益回復を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度については、毎年3月31日現在で1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象に、株主優待品を贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は売り一巡

 株価は第3四半期決算発表を機に高値圏から急反落の形となったが、1倍割れの低PBRも評価材料であり、目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。2月22日の終値は2397円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS291円42銭で算出)は約8倍、今期予想配当利回り(会社予想の60円で算出)は約2.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3238円61銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約645億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[01月24日更新]

松田産業は上値試す、24年3月期は再上振れ余地

 松田産業<7456>(東証プライム)は貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として、貴金属関連事業および食品関連事業を展開している。成長に向けた基本方針として、積極投資継続による収益基盤強化と新規収益源創出、持続的成長を加速させる経営基盤の強化、ESG経営の推進による企業価値向上を掲げている。24年3月期は上方修正し、期初計画に比べて減益幅が縮小する見込みとしている。依然として保守的な印象が強く、通期会社予想に再上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で下期も収益改善基調を期待したい。株価は23年12月の直近安値圏から反発して順調に水準を切り上げている。そして23年11月の昨年来高値に接近してきた。低PERや1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価して上値を試す展開を期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として、貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。

 貴金属リサイクルは、金・銀・白金族などの貴金属製品やめっき用化成品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属をリサイクルする。粉砕・焼成する前処理工程から、貴金属を分離・抽出する製錬・精製工程までを一貫して行い、得られた高純度の金・銀・プラチナ・パラジウムなどから地金、各種加工品、化成品を製造する。海外はベトナム、タイ、フィリピン、シンガポール、中国・蘇州、マレーシア、台湾に展開している。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。また太平洋セメントと共同でセメント製造設備を利用した大型リチウムイオン電池リサイクル事業を展開している。

 21年4月には、電池サプライチェーン(電池の材料、部品およびその原料に関わる産業)の健全な発展や国際競争力強化を推進することを目的として新たに設立された一般社団法人電池サプライチェーン協議会に正会員として参加した。設立時点の会員は関連企業約50社である。21年4月には韓国に現地法人の韓国松田産業を設立した。

 22年3月には、連結子会社の松田資源利用(蘇州)有限公司を解散すると発表した。中国における貴金属関連事業拡大を目的として07年4月に設立したが、現地の許認可制度による取引上の制約などから、今後の持続的な事業拡大が望めないと判断した。現地法令に従った手続きが完了次第、清算結了となる。連結業績に与える影響は軽微である。23年6月には、連結子会社ゼロ・ジャパンが「低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理」に係る環境大臣認定を取得した。

 23年10月にはタイにおける外資規制事業を統括することを目的として、現地法人SEAM Holdings(Thailand)を設立した。出資比率は49%で、事業開始は23年12月予定としている。また23年12月15日(予定)で、連結子会社Matsuda Sangyo(Thailand)の株式の51%をSEAM Holdings(Thailand)に譲渡する。

 食品関連事業はグローバルネットワークで食材(水産品、畜産品、農産品)の調達・販売を展開し、新たな販売市場の開拓および現地における仕入強化を推進している。海外は中国、タイ、ベトナム、台湾、およびインドに展開している。

■貴金属関連事業が利益柱

 23年3月期は、貴金属関連事業の売上高(内部取引等調整前)が22年3月期比27.8%増の2465億78百万円でセグメント利益(営業利益)が16.4%増の120億43百万円、食品関連事業の売上高が31.6%増の1045億30百万円でセグメント利益が23.9%減の17億74百万円だった。収益面では半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

 貴金属関連事業の売上高の内訳は 金が42.0%増の1439億円(数量増加で22.0%増、価格上昇で20.0%増)、銀が5.9%増の166億円(数量増加で1.4%増、価格上昇で4.5%増)、白金族が19.1%増の634億円(数量増加で20.0%増、価格下落で0.9%減)、その他が0.1%減の225億円(産業廃棄物処理が19.0%増だが、電子材料等商品が減少)だった。

 食品関連事業の売上高の内訳は、水産品が28.4%増の422億円(数量増加で5.3%増、価格上昇で23.1%増)、畜産品が30.7%増の415億円(数量増加で5.6%増、価格上昇で25.1%増)、農産品が44.4%増の131億円(数量増加で21.8%増、価格上昇で22.6%増)、その他が35.0%増の74億円(数量増加で6.5%増、価格上昇で28.5%増)だった。

■事業領域拡大やグローバル展開を加速

 中期経営計画(23年3月期〜26年3月期)では、最終年度となる26年3月期の目標値として売上高3000億円、営業利益130億円、営業利益率4.3%、ROE9.0%、ROA(総資産経常利益率)10.0%を掲げ、セグメント別の26年3月期目標値は、貴金属関連事業が売上高2000億円、営業利益105億円、営業利益率5.3%、食品関連事業が売上高1000億円、営業利益25億円、営業利益率2.5%としている。経営資源配分として4ヶ年累計で総額300億円規模の成長投資を計画し、株主還元については株主資本配当率1.5%以上の還元を目安としている。

 また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、中期経営計画の着実な推進で経営目標の達成を目指すとともに、資本効率の向上と成長期待の醸成を重要課題として施策の実行に取り組むとしている。

 成長に向けた基本方針としては、貴金属関連事業と食品関連事業の両事業を牽引役に、積極投資継続による収益基盤強化と新規収益源創出、持続的成長を加速させる経営基盤の強化、ESG経営の推進による企業価値向上を推進する。

 貴金属関連事業では「資源循環(活用)を創造するリーディングカンパニー」をビジョンに掲げ、環境負荷低減型製品・サービスの提供や高機能電子材料の開発販売等を通じた資源リサイクルの総合力向上、国内シェアの拡大と海外の新たな市場開拓、電子デバイス業界への深耕と化学/自動車業界や二次電池/E―スクラップ市場の開拓を推進する。

 22年10月には北九州市若松区向洋町に貴金属のリサイクル機能を有した工場を建設することが正式決定した。第1期として工事は23年度着工、24年度竣工・稼働、投資金額は土地13億76百万円、建物・設備25億円前後、雇用人数は約30名の予定としている。第2期は市場動向や顧客ニーズにより適切な設備投資を順次展開予定としている。そして23年2月には北九州市との立地協定締結を発表した。

 23年6月には大同樹脂と技術提携し、関第2工場(岐阜県関市)において破砕分離設備を用いた廃PTP(Press Through Pack)シートのマテリアルリサイクルスキームの産業廃棄物処分業の許可を取得した。PTPは医薬品の錠剤・カプセル剤の包装形態の一つで広く普及しているが、製薬メーカーの製造工程では薬機法をはじめとする厳しい規格を遵守するため端材が多量に発生し、マテリアルリサイクルされていない現状にある。焼却処理を伴わないリサイクルスキームを構築することで、製薬業界におけるカーボンニュートラルに貢献する。

 食品関連事業では「お客様の商品開発のベストパートナー」をビジョンに掲げ、食品原材料の調達網・商品ラインナップの拡充による基幹事業(原料販売)の強化、顧客ニーズを捉えた安心・安全でサステナブルな商品の開発や商流の構築に取り組み、グローバル展開加速と販売領域拡大を推進する。

 経営基盤強化では、生産性向上、DX推進、経営人財創出、多様な人財活躍、職場環境作り、ガバナンス・リスク管理強化の6つの課題認識のもと、具体的施策に取り組む。

 ESGへの取り組みについては、貴金属関連事業と食品関連事業の拡大を通じて社会に貢献しているが、さらに環境負荷軽減と事業成長の両立、お客様満足の向上と社会の信用確保、多様な人財活躍による成長加速を重要課題と位置付けて、具体的施策化を進める。

 22年4月にはCSR活動推進に向けて、既存のIR部を改称してCSR・IR部とした。22年5月にはサステナビリティ委員会を設置した。22年11月にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明し、パリ協定が定める目標に科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標SBTを認定する機関SBTイニシアティブに対してコミットメントレターを提出した。

 23年3月には「松田産業グループ人権方針」を策定した。人権に関する国際規範である国際人権章典、国際労働機関(ILO)の労働における基本的原則および権利に関する宣言、ビジネスと人権に関する指導原則、国連グローバル・コンパクト10原則、およびRBA行動規範に規定された人権を最低限のものとして理解し、これらの人権を尊重し、これらの原則に基づいて事業活動を行うとしている。

 23年12月には、同社グループが目指す2030年度に向けた温室効果ガスの削減目標が、国際的イニシアティブであるSBTi(Science Based Targets Initiative)認定を取得した。

■24年3月期は上方修正して減益幅縮小、さらに再上振れ余地

 24年3月期の連結業績予想(23年11月10日付で上方修正)は売上高が23年3月期比2.6%増の3600億円、営業利益が27.6%減の100億円、経常利益が20.5%減の110億円、親会社株主帰属当期純利益が21.6%減の76億円としている。配当予想は23年3月期比10円増配の60円(第2四半期末30円、期末30円)としている。連続増配予想で予想配当性向は20.6%となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比1.6%増の1787億80百万円、営業利益が36.1%減の50億81百万円、経常利益が27.7%減の58億76百万円、親会社株主帰属四半期純利益が27.9%減の40億62百万円だった。

 前年比では貴金属関連事業における販売量減少などで減益だが、期初計画(売上高1580億円、営業利益40億円、経常利益41億円、親会社株主帰属四半期純利益28億円)比では価格上昇効果などにより上振れて着地した。なお営業外では持分法投資利益が増加(前年同期は2億96百万円、当期は4億43百万円)し、為替差損益が改善(前年同期は為替差損1億16百万円、当期は為替差益3億55百万円)した。

 貴金属関連事業は、売上高が3.3%減の1228億09百万円、セグメント利益(営業利益)が40.6%減の39億23百万円だった。前年同期比では減収減益だった。電子デバイス分野の生産活動低下に伴って貴金属リサイクル取扱量・製品販売量が減少した。品目別売上高は金が10.1%増の813億円、銀が11.9%減の81億円、白金族が28.9%減の239億円、その他が7.6%減の93億円だった。ただし計画比では、金価格上昇などによる価格影響、宝飾分野からの貴金属回収量増加などにより、計画を上回る水準で着地した。

 食品関連事業は、売上高が14.2%増の560億10百万円、セグメント利益が13.8%減の11億57百万円だった。前年同期比では、売上面は畜産品や農産品の販売量増加や販売価格上昇により増収だが、利益面は運送費や保管料の増加、仕入価格の上昇などの影響で減益だった。品目別売上高は水産品が0.2%増の200億円、畜産品が23.6%増の247億円、農産品が17.9%増の73億円、その他が40.4%増の37億円だった。ただし売上高、営業利益とも計画を上回る水準で着地した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が885億64百万円で営業利益が24億18百万円、第2四半期は売上高が902億16百万円で営業利益が26億63百万円だった。

 通期は期初計画に対して、売上高を300億円、営業利益を10億円、経常利益を17億円、親会社株主帰属当期純利益を11億円、それぞれ上方修正し、期初計画に対して減益幅が縮小する見込みとした。売上高と営業利益が想定を上回り、経常利益と親会社株主帰属当期純利益については営業外損益の改善も寄与する見込みだ。積極的な事業展開により下期も収益改善基調を期待したい。

 セグメント別の計画は、貴金属関連事業の売上高が1.4%増の2500億円で営業利益が35.2%減の78億円、食品関連事業の売上高が5.3%増の1100億円で営業利益が24.0%増の22億円としている。下期の見通しとして、貴金属関連事業については、電子デバイス分野の本格回復が来期以降となるが、宝飾業界からの貴金属回収量の増加や金価格の想定を超える上昇が寄与する見込みとしている。食品関連事業については、畜産品と農産品の数量が増加するが、販売価格に上昇一服感があり、緩やかな価格下落を想定している。

 24年3月期通期予想を上方修正したが依然として保守的な印象が強く、通期会社予想に再上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で下期も収益改善基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度については、毎年3月31日現在で1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象に、株主優待品を贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は上値試す

 株価は23年12月の直近安値圏から反発して順調に水準を切り上げている。そして23年11月の昨年来高値に接近してきた。低PERや1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価して上値を試す展開を期待したい。1月23日の終値は2621円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS291円42銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の60円で算出)は約2.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3238円61銭で算出)は約0.8倍、そして時価総額は約705億円である。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[01月11日更新]

松田産業は反発の動き、24年3月期は再上振れ余地

 松田産業<7456>(東証プライム)は貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として、貴金属関連事業および食品関連事業を展開している。成長に向けた基本方針として、積極投資継続による収益基盤強化と新規収益源創出、持続的成長を加速させる経営基盤の強化、ESG経営の推進による企業価値向上を掲げている。24年3月期は上方修正し、期初計画に比べて減益幅が縮小する見込みとしている。依然として保守的な印象が強く、通期会社予想に再上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で下期も収益改善基調を期待したい。株価は高値圏から一旦反落したが、調整一巡して反発の動きを強めている。1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として、貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。

 貴金属リサイクルは、金・銀・白金族などの貴金属製品やめっき用化成品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属をリサイクルする。粉砕・焼成する前処理工程から、貴金属を分離・抽出する製錬・精製工程までを一貫して行い、得られた高純度の金・銀・プラチナ・パラジウムなどから地金、各種加工品、化成品を製造する。海外はベトナム、タイ、フィリピン、シンガポール、中国・蘇州、マレーシア、台湾に展開している。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。また太平洋セメントと共同でセメント製造設備を利用した大型リチウムイオン電池リサイクル事業を展開している。

 21年4月には、電池サプライチェーン(電池の材料、部品およびその原料に関わる産業)の健全な発展や国際競争力強化を推進することを目的として新たに設立された一般社団法人電池サプライチェーン協議会に正会員として参加した。設立時点の会員は関連企業約50社である。21年4月には韓国に現地法人の韓国松田産業を設立した。

 22年3月には、連結子会社の松田資源利用(蘇州)有限公司を解散すると発表した。中国における貴金属関連事業拡大を目的として07年4月に設立したが、現地の許認可制度による取引上の制約などから、今後の持続的な事業拡大が望めないと判断した。現地法令に従った手続きが完了次第、清算結了となる。連結業績に与える影響は軽微である。23年6月には、連結子会社ゼロ・ジャパンが「低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理」に係る環境大臣認定を取得した。

 23年10月にはタイにおける外資規制事業を統括することを目的として、現地法人SEAM Holdings(Thailand)を設立した。出資比率は49%で、事業開始は23年12月予定としている。また23年12月15日(予定)で、連結子会社Matsuda Sangyo(Thailand)の株式の51%をSEAM Holdings(Thailand)に譲渡する。

 食品関連事業はグローバルネットワークで食材(水産品、畜産品、農産品)の調達・販売を展開し、新たな販売市場の開拓および現地における仕入強化を推進している。海外は中国、タイ、ベトナム、台湾、およびインドに展開している。

■貴金属関連事業が利益柱

 23年3月期は、貴金属関連事業の売上高(内部取引等調整前)が22年3月期比27.8%増の2465億78百万円でセグメント利益(営業利益)が16.4%増の120億43百万円、食品関連事業の売上高が31.6%増の1045億30百万円でセグメント利益が23.9%減の17億74百万円だった。収益面では半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

 貴金属関連事業の売上高の内訳は 金が42.0%増の1439億円(数量増加で22.0%増、価格上昇で20.0%増)、銀が5.9%増の166億円(数量増加で1.4%増、価格上昇で4.5%増)、白金族が19.1%増の634億円(数量増加で20.0%増、価格下落で0.9%減)、その他が0.1%減の225億円(産業廃棄物処理が19.0%増だが、電子材料等商品が減少)だった。

 食品関連事業の売上高の内訳は、水産品が28.4%増の422億円(数量増加で5.3%増、価格上昇で23.1%増)、畜産品が30.7%増の415億円(数量増加で5.6%増、価格上昇で25.1%増)、農産品が44.4%増の131億円(数量増加で21.8%増、価格上昇で22.6%増)、その他が35.0%増の74億円(数量増加で6.5%増、価格上昇で28.5%増)だった。

■事業領域拡大やグローバル展開を加速

 中期経営計画(23年3月期〜26年3月期)では、最終年度となる26年3月期の目標値として売上高3000億円、営業利益130億円、営業利益率4.3%、ROE9.0%、ROA(総資産経常利益率)10.0%を掲げ、セグメント別の26年3月期目標値は、貴金属関連事業が売上高2000億円、営業利益105億円、営業利益率5.3%、食品関連事業が売上高1000億円、営業利益25億円、営業利益率2.5%としている。経営資源配分として4ヶ年累計で総額300億円規模の成長投資を計画し、株主還元については株主資本配当率1.5%以上の還元を目安としている。

 また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、中期経営計画の着実な推進で経営目標の達成を目指すとともに、資本効率の向上と成長期待の醸成を重要課題として施策の実行に取り組むとしている。

 成長に向けた基本方針としては、貴金属関連事業と食品関連事業の両事業を牽引役に、積極投資継続による収益基盤強化と新規収益源創出、持続的成長を加速させる経営基盤の強化、ESG経営の推進による企業価値向上を推進する。

 貴金属関連事業では「資源循環(活用)を創造するリーディングカンパニー」をビジョンに掲げ、環境負荷低減型製品・サービスの提供や高機能電子材料の開発販売等を通じた資源リサイクルの総合力向上、国内シェアの拡大と海外の新たな市場開拓、電子デバイス業界への深耕と化学/自動車業界や二次電池/E―スクラップ市場の開拓を推進する。

 22年10月には北九州市若松区向洋町に貴金属のリサイクル機能を有した工場を建設することが正式決定した。第1期として工事は23年度着工、24年度竣工・稼働、投資金額は土地13億76百万円、建物・設備25億円前後、雇用人数は約30名の予定としている。第2期は市場動向や顧客ニーズにより適切な設備投資を順次展開予定としている。そして23年2月には北九州市との立地協定締結を発表した。

 23年6月には大同樹脂と技術提携し、関第2工場(岐阜県関市)において破砕分離設備を用いた廃PTP(Press Through Pack)シートのマテリアルリサイクルスキームの産業廃棄物処分業の許可を取得した。PTPは医薬品の錠剤・カプセル剤の包装形態の一つで広く普及しているが、製薬メーカーの製造工程では薬機法をはじめとする厳しい規格を遵守するため端材が多量に発生し、マテリアルリサイクルされていない現状にある。焼却処理を伴わないリサイクルスキームを構築することで、製薬業界におけるカーボンニュートラルに貢献する。

 食品関連事業では「お客様の商品開発のベストパートナー」をビジョンに掲げ、食品原材料の調達網・商品ラインナップの拡充による基幹事業(原料販売)の強化、顧客ニーズを捉えた安心・安全でサステナブルな商品の開発や商流の構築に取り組み、グローバル展開加速と販売領域拡大を推進する。

 経営基盤強化では、生産性向上、DX推進、経営人財創出、多様な人財活躍、職場環境作り、ガバナンス・リスク管理強化の6つの課題認識のもと、具体的施策に取り組む。

 ESGへの取り組みについては、貴金属関連事業と食品関連事業の拡大を通じて社会に貢献しているが、さらに環境負荷軽減と事業成長の両立、お客様満足の向上と社会の信用確保、多様な人財活躍による成長加速を重要課題と位置付けて、具体的施策化を進める。

 22年4月にはCSR活動推進に向けて、既存のIR部を改称してCSR・IR部とした。22年5月にはサステナビリティ委員会を設置した。22年11月にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明し、パリ協定が定める目標に科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標SBTを認定する機関SBTイニシアチブに対してコミットメントレターを提出した。

 23年3月には「松田産業グループ人権方針」を策定した。人権に関する国際規範である国際人権章典、国際労働機関(ILO)の労働における基本的原則および権利に関する宣言、ビジネスと人権に関する指導原則、国連グローバル・コンパクト10原則、およびRBA行動規範に規定された人権を最低限のものとして理解し、これらの人権を尊重し、これらの原則に基づいて事業活動を行うとしている。

 23年12月には、同社グループが目指す2030年度に向けた温室効果ガスの削減目標が、国際的イニシアティブであるSBTi(Science Based Targets Initiative)認定を取得した。

■24年3月期は上方修正して減益幅縮小、さらに再上振れ余地

 24年3月期の連結業績予想(11月10日付で上方修正)は売上高が23年3月期比2.6%増の3600億円、営業利益が27.6%減の100億円、経常利益が20.5%減の110億円、親会社株主帰属当期純利益が21.6%減の76億円としている。配当予想は据え置いて23年3月期比10円増配の60円(第2四半期末30円、期末30円)としている。連続増配予想で、予想配当性向は20.6%となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比1.6%増の1787億80百万円、営業利益が36.1%減の50億81百万円、経常利益が27.7%減の58億76百万円、親会社株主帰属四半期純利益が27.9%減の40億62百万円だった。

 前年比では貴金属関連事業における販売量減少などで減益だが、期初計画(売上高1580億円、営業利益40億円、経常利益41億円、親会社株主帰属四半期純利益28億円)比では価格上昇効果などにより上振れて着地した。なお営業外では持分法投資利益が増加(前年同期は2億96百万円、当期は4億43百万円)し、為替差損益が改善(前年同期は為替差損1億16百万円、当期は為替差益3億55百万円)した。

 貴金属関連事業は、売上高が3.3%減の1228億09百万円、セグメント利益(営業利益)が40.6%減の39億23百万円だった。前年同期比では減収減益だった。電子デバイス分野の生産活動低下に伴って貴金属リサイクル取扱量・製品販売量が減少した。品目別売上高は金が10.1%増の813億円、銀が11.9%減の81億円、白金族が28.9%減の239億円、その他が7.6%減の93億円だった。ただし計画比では、金価格上昇などによる価格影響、宝飾分野からの貴金属回収量増加などにより、計画を上回る水準で着地した。

 食品関連事業は、売上高が14.2%増の560億10百万円、セグメント利益が13.8%減の11億57百万円だった。前年同期比では、売上面は畜産品や農産品の販売量増加や販売価格上昇により増収だが、利益面は運送費や保管料の増加、仕入価格の上昇などの影響で減益だった。品目別売上高は水産品が0.2%増の200億円、畜産品が23.6%増の247億円、農産品が17.9%増の73億円、その他が40.4%増の37億円だった。ただし売上高、営業利益とも計画を上回る水準で着地した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が885億64百万円で営業利益が24億18百万円、第2四半期は売上高が902億16百万円で営業利益が26億63百万円だった。

 通期は期初計画に対して、売上高を300億円、営業利益を10億円、経常利益を17億円、親会社株主帰属当期純利益を11億円、それぞれ上方修正し、期初計画に対して減益幅が縮小する見込みとした。売上高と営業利益が想定を上回り、経常利益と親会社株主帰属当期純利益については営業外損益の改善も寄与する見込みだ。積極的な事業展開により下期も収益改善基調を期待したい。

 セグメント別の計画は、貴金属関連事業の売上高が1.4%増の2500億円で営業利益が35.2%減の78億円、食品関連事業の売上高が5.3%増の1100億円で営業利益が24.0%増の22億円としている。下期の見通しとして、貴金属関連事業については、電子デバイス分野の本格回復が来期以降となるが、宝飾業界からの貴金属回収量の増加や金価格の想定を超える上昇が寄与する見込みとしている。食品関連事業については、畜産品と農産品の数量が増加するが、販売価格に上昇一服感があり、緩やかな価格下落を想定している。

 24年3月期通期予想を上方修正したが依然として保守的な印象が強く、通期会社予想に再上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で下期も収益改善基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は反発の動き

 株価は高値圏から一旦反落したが、調整一巡して反発の動きを強めている。週足チャートで見ると26週移動平均線が支持線の形となった。1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。1月10日の終値は2452円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS291円42銭で算出)は約8倍、今期予想配当利回り(会社予想の60円で算出)は約2.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3238円61銭で算出)は約0.8倍、そして時価総額は約660億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[12月21日更新]

松田産業は調整一巡、24年3月期は上方修正して減益幅縮小、さらに再上振れ余地

 松田産業<7456>(東証プライム)は貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として、貴金属関連事業および食品関連事業を展開している。成長に向けた基本方針として、積極投資継続による収益基盤強化と新規収益源創出、持続的成長を加速させる経営基盤の強化、ESG経営の推進による企業価値向上を掲げている。そして12月20日にはコーポレート・ガバナンスに関する報告書を公表している。24年3月期は上方修正して期初計画に比べて減益幅が縮小する見込みとしている。ただし依然として保守的な印象が強く、通期会社予想に再上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で下期も収益改善基調を期待したい。株価は戻り高値圏から反落の形となったが調整一巡感を強めている。1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として、貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。

 貴金属リサイクルは、金・銀・白金族などの貴金属製品やめっき用化成品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属をリサイクルする。粉砕・焼成する前処理工程から、貴金属を分離・抽出する製錬・精製工程までを一貫して行い、得られた高純度の金・銀・プラチナ・パラジウムなどから地金、各種加工品、化成品を製造する。海外はベトナム、タイ、フィリピン、シンガポール、中国・蘇州、マレーシア、台湾に展開している。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。また太平洋セメントと共同でセメント製造設備を利用した大型リチウムイオン電池リサイクル事業を展開している。

 21年4月には、電池サプライチェーン(電池の材料、部品およびその原料に関わる産業)の健全な発展や国際競争力強化を推進することを目的として新たに設立された一般社団法人電池サプライチェーン協議会に正会員として参加した。設立時点の会員は関連企業約50社である。21年4月には韓国に現地法人の韓国松田産業を設立した。

 22年3月には、連結子会社の松田資源利用(蘇州)有限公司を解散すると発表した。中国における貴金属関連事業拡大を目的として07年4月に設立したが、現地の許認可制度による取引上の制約などから、今後の持続的な事業拡大が望めないと判断した。現地法令に従った手続きが完了次第、清算結了となる。連結業績に与える影響は軽微である。23年6月には、連結子会社ゼロ・ジャパンが「低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理」に係る環境大臣認定を取得した。

 23年10月にはタイにおける外資規制事業を統括することを目的として、現地法人SEAM Holdings(Thailand)を設立した。出資比率は49%で、事業開始は23年12月予定としている。また23年12月15日(予定)で、連結子会社Matsuda Sangyo(Thailand)の株式の51%をSEAM Holdings(Thailand)に譲渡する。

 食品関連事業はグローバルネットワークで食材(水産品、畜産品、農産品)の調達・販売を展開し、新たな販売市場の開拓および現地における仕入強化を推進している。海外は中国、タイ、ベトナム、台湾、およびインドに展開している。

■貴金属関連事業が利益柱

 23年3月期は、貴金属関連事業の売上高(内部取引等調整前)が22年3月期比27.8%増の2465億78百万円でセグメント利益(営業利益)が16.4%増の120億43百万円、食品関連事業の売上高が31.6%増の1045億30百万円でセグメント利益が23.9%減の17億74百万円だった。収益面では半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

 貴金属関連事業の売上高の内訳は 金が42.0%増の1439億円(数量増加で22.0%増、価格上昇で20.0%増)、銀が5.9%増の166億円(数量増加で1.4%増、価格上昇で4.5%増)、白金族が19.1%増の634億円(数量増加で20.0%増、価格下落で0.9%減)、その他が0.1%減の225億円(産業廃棄物処理が19.0%増だが、電子材料等商品が減少)だった。

 食品関連事業の売上高の内訳は、水産品が28.4%増の422億円(数量増加で5.3%増、価格上昇で23.1%増)、畜産品が30.7%増の415億円(数量増加で5.6%増、価格上昇で25.1%増)、農産品が44.4%増の131億円(数量増加で21.8%増、価格上昇で22.6%増)、その他が35.0%増の74億円(数量増加で6.5%増、価格上昇で28.5%増)だった。

■事業領域拡大やグローバル展開を加速

 中期経営計画(23年3月期〜26年3月期)では、最終年度となる26年3月期の目標値として売上高3000億円、営業利益130億円、営業利益率4.3%、ROE9.0%、ROA(総資産経常利益率)10.0%を掲げ、セグメント別の26年3月期目標値は、貴金属関連事業が売上高2000億円、営業利益105億円、営業利益率5.3%、食品関連事業が売上高1000億円、営業利益25億円、営業利益率2.5%としている。経営資源配分として4ヶ年累計で総額300億円規模の成長投資を計画し、株主還元については株主資本配当率1.5%以上の還元を目安としている。

 また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、中期経営計画の着実な推進で経営目標の達成を目指すとともに、資本効率の向上と成長期待の醸成を重要課題として施策の実行に取り組むとしている。

 成長に向けた基本方針としては、貴金属関連事業と食品関連事業の両事業を牽引役に、積極投資継続による収益基盤強化と新規収益源創出、持続的成長を加速させる経営基盤の強化、ESG経営の推進による企業価値向上を推進する。

 貴金属関連事業では「資源循環(活用)を創造するリーディングカンパニー」をビジョンに掲げ、環境負荷低減型製品・サービスの提供や高機能電子材料の開発販売等を通じた資源リサイクルの総合力向上、国内シェアの拡大と海外の新たな市場開拓、電子デバイス業界への深耕と化学/自動車業界や二次電池/E―スクラップ市場の開拓を推進する。

 22年10月には北九州市若松区向洋町に貴金属のリサイクル機能を有した工場を建設することが正式決定した。第1期として工事は23年度着工、24年度竣工・稼働、投資金額は土地13億76百万円、建物・設備25億円前後、雇用人数は約30名の予定としている。第2期は市場動向や顧客ニーズにより適切な設備投資を順次展開予定としている。そして23年2月には北九州市との立地協定締結を発表した。

 23年6月には大同樹脂と技術提携し、関第2工場(岐阜県関市)において破砕分離設備を用いた廃PTP(Press Through Pack)シートのマテリアルリサイクルスキームの産業廃棄物処分業の許可を取得した。PTPは医薬品の錠剤・カプセル剤の包装形態の一つで広く普及しているが、製薬メーカーの製造工程では薬機法をはじめとする厳しい規格を遵守するため端材が多量に発生し、マテリアルリサイクルされていない現状にある。焼却処理を伴わないリサイクルスキームを構築することで、製薬業界におけるカーボンニュートラルに貢献する。

 食品関連事業では「お客様の商品開発のベストパートナー」をビジョンに掲げ、食品原材料の調達網・商品ラインナップの拡充による基幹事業(原料販売)の強化、顧客ニーズを捉えた安心・安全でサステナブルな商品の開発や商流の構築に取り組み、グローバル展開加速と販売領域拡大を推進する。

 経営基盤強化では、生産性向上、DX推進、経営人財創出、多様な人財活躍、職場環境作り、ガバナンス・リスク管理強化の6つの課題認識のもと、具体的施策に取り組む。

 ESGへの取り組みについては、貴金属関連事業と食品関連事業の拡大を通じて社会に貢献しているが、さらに環境負荷軽減と事業成長の両立、お客様満足の向上と社会の信用確保、多様な人財活躍による成長加速を重要課題と位置付けて、具体的施策化を進める。

 22年4月にはCSR活動推進に向けて、既存のIR部を改称してCSR・IR部とした。22年5月にはサステナビリティ委員会を設置した。22年11月にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明し、パリ協定が定める目標に科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標SBTを認定する機関SBTイニシアチブに対してコミットメントレターを提出した。

 23年3月には「松田産業グループ人権方針」を策定した。人権に関する国際規範である国際人権章典、国際労働機関(ILO)の労働における基本的原則および権利に関する宣言、ビジネスと人権に関する指導原則、国連グローバル・コンパクト10原則、およびRBA行動規範に規定された人権を最低限のものとして理解し、これらの人権を尊重し、これらの原則に基づいて事業活動を行うとしている。そして12月20日にはコーポレート・ガバナンスに関する報告書を公表している。

■24年3月期は上方修正して減益幅縮小、さらに再上振れ余地

 24年3月期の連結業績予想(11月10日付で上方修正)は売上高が23年3月期比2.6%増の3600億円、営業利益が27.6%減の100億円、経常利益が20.5%減の110億円、親会社株主帰属当期純利益が21.6%減の76億円としている。配当予想は据え置いて23年3月期比10円増配の60円(第2四半期末30円、期末30円)としている。連続増配予想で、予想配当性向は20.6%となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比1.6%増の1787億80百万円、営業利益が36.1%減の50億81百万円、経常利益が27.7%減の58億76百万円、親会社株主帰属四半期純利益が27.9%減の40億62百万円だった。

 前年比では貴金属関連事業における販売量減少などで減益だが、期初計画(売上高1580億円、営業利益40億円、経常利益41億円、親会社株主帰属四半期純利益28億円)比では価格上昇効果などにより上振れて着地した。なお営業外では持分法投資利益が増加(前年同期は2億96百万円、当期は4億43百万円)し、為替差損益が改善(前年同期は為替差損1億16百万円、当期は為替差益3億55百万円)した。

 貴金属関連事業は、売上高が3.3%減の1228億09百万円、セグメント利益(営業利益)が40.6%減の39億23百万円だった。前年同期比では減収減益だった。電子デバイス分野の生産活動低下に伴って貴金属リサイクル取扱量・製品販売量が減少した。品目別売上高は金が10.1%増の813億円、銀が11.9%減の81億円、白金族が28.9%減の239億円、その他が7.6%減の93億円だった。ただし計画比では、金価格上昇などによる価格影響、宝飾分野からの貴金属回収量増加などにより、計画を上回る水準で着地した。

 食品関連事業は、売上高が14.2%増の560億10百万円、セグメント利益が13.8%減の11億57百万円だった。前年同期比では、売上面は畜産品や農産品の販売量増加や販売価格上昇により増収だが、利益面は運送費や保管料の増加、仕入価格の上昇などの影響で減益だった。品目別売上高は水産品が0.2%増の200億円、畜産品が23.6%増の247億円、農産品が17.9%増の73億円、その他が40.4%増の37億円だった。ただし売上高、営業利益とも計画を上回る水準で着地した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が885億64百万円で営業利益が24億18百万円、第2四半期は売上高が902億16百万円で営業利益が26億63百万円だった。

 通期は期初計画に対して、売上高を300億円、営業利益を10億円、経常利益を17億円、親会社株主帰属当期純利益を11億円、それぞれ上方修正し、期初計画に対して減益幅が縮小する見込みとした。売上高と営業利益が想定を上回り、経常利益と親会社株主帰属当期純利益については営業外損益の改善も寄与する見込みだ。積極的な事業展開により下期も収益改善基調を期待したい。

 セグメント別の計画は、貴金属関連事業の売上高が1.4%増の2500億円で営業利益が35.2%減の78億円、食品関連事業の売上高が5.3%増の1100億円で営業利益が24.0%増の22億円としている。下期の見通しとして、貴金属関連事業については、電子デバイス分野の本格回復が来期以降となるが、宝飾業界からの貴金属回収量の増加や金価格の想定を超える上昇が寄与する見込みとしている。食品関連事業については、畜産品と農産品の数量が増加するが、販売価格に上昇一服感があり、緩やかな価格下落を想定している。

 24年3月期通期予想を上方修正したが依然として保守的な印象が強く、通期会社予想に再上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で下期も収益改善基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は調整一巡

 株価は戻り高値圏から反落の形となったが調整一巡感を強めている。1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。12月20日の終値は2385円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS291円42銭で算出)は約8倍、今期予想配当利回り(会社予想の60円で算出)は約2.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3238円61銭で算出)は約0.7倍、そして時価総額は約642億円である。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[11月24日更新]

松田産業は目先的な売り一巡、24年3月期通期予想を上方修正、さらに再上振れ余地

 松田産業<7456>(東証プライム)は、貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として、貴金属関連事業および食品関連事業を展開している。成長に向けた基本方針としては、積極投資継続による収益基盤強化と新規収益源創出、持続的成長を加速させる経営基盤の強化、ESG経営の推進による企業価値向上を掲げている。24年3月期第2四半期累計は、前年同期比では貴金属関連事業における販売量減少などで減益だが、期初計画比では価格上昇効果などにより上振れて着地した。そして通期予想を上方修正し、期初計画に対して減益幅が縮小する見込みとした。依然として保守的な印象が強く、通期会社予想に再上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で下期も収益改善基調を期待したい。株価は決算発表を機に年初来高値圏から反落の形となったが、1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、目先的な売りが一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として、貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。

 貴金属リサイクルは、金・銀・白金族などの貴金属製品やめっき用化成品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属をリサイクルする。粉砕・焼成する前処理工程から、貴金属を分離・抽出する製錬・精製工程までを一貫して行い、得られた高純度の金・銀・プラチナ・パラジウムなどから地金、各種加工品、化成品を製造する。海外はベトナム、タイ、フィリピン、シンガポール、中国・蘇州、マレーシア、台湾に展開している。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。また太平洋セメントと共同でセメント製造設備を利用した大型リチウムイオン電池リサイクル事業を展開している。

 21年4月には、電池サプライチェーン(電池の材料、部品およびその原料に関わる産業)の健全な発展や国際競争力強化を推進することを目的として新たに設立された一般社団法人電池サプライチェーン協議会に正会員として参加した。設立時点の会員は関連企業約50社である。21年4月には韓国に現地法人の韓国松田産業を設立した。

 22年3月には、連結子会社の松田資源利用(蘇州)有限公司を解散すると発表した。中国における貴金属関連事業拡大を目的として07年4月に設立したが、現地の許認可制度による取引上の制約などから、今後の持続的な事業拡大が望めないと判断した。現地法令に従った手続きが完了次第、清算結了となる。連結業績に与える影響は軽微である。23年6月には、連結子会社ゼロ・ジャパンが「低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理」に係る環境大臣認定を取得した。

 23年10月にはタイにおける外資規制事業を統括することを目的として、現地法人SEAM Holdings(Thailand)を設立した。出資比率は49%で、事業開始は23年12月予定としている。また23年12月15日(予定)で、連結子会社Matsuda Sangyo(Thailand)の株式の51%をSEAM Holdings(Thailand)に譲渡する。

 食品関連事業はグローバルネットワークで食材(水産品、畜産品、農産品)の調達・販売を展開し、新たな販売市場の開拓および現地における仕入強化を推進している。海外は中国、タイ、ベトナム、台湾、およびインドに展開している。

■貴金属関連事業が利益柱

 23年3月期は、貴金属関連事業の売上高(内部取引等調整前)が22年3月期比27.8%増の2465億78百万円でセグメント利益(営業利益)が16.4%増の120億43百万円、食品関連事業の売上高が31.6%増の1045億30百万円でセグメント利益が23.9%減の17億74百万円だった。収益面では半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

 貴金属関連事業の売上高の内訳は 金が42.0%増の1439億円(数量増加で22.0%増、価格上昇で20.0%増)、銀が5.9%増の166億円(数量増加で1.4%増、価格上昇で4.5%増)、白金族が19.1%増の634億円(数量増加で20.0%増、価格下落で0.9%減)、その他が0.1%減の225億円(産業廃棄物処理が19.0%増だが、電子材料等商品が減少)だった。

 食品関連事業の売上高の内訳は、水産品が28.4%増の422億円(数量増加で5.3%増、価格上昇で23.1%増)、畜産品が30.7%増の415億円(数量増加で5.6%増、価格上昇で25.1%増)、農産品が44.4%増の131億円(数量増加で21.8%増、価格上昇で22.6%増)、その他が35.0%増の74億円(数量増加で6.5%増、価格上昇で28.5%増)だった。

■事業領域拡大やグローバル展開を加速

 中期経営計画(23年3月期〜26年3月期)では、目標値に最終年度26年3月期売上高3000億円、営業利益130億円、営業利益率4.3%、ROE9.0%、ROA(総資産経常利益率)10.0%を掲げている。

 セグメント別の26年3月期目標値は、貴金属関連事業が売上高2000億円、営業利益105億円、営業利益率5.3%、食品関連事業が売上高1000億円、営業利益25億円、営業利益率2.5%としている。

 経営資源配分として4ヶ年累計で総額300億円規模の成長投資を計画している。株主還元については株主資本配当率1.5%以上の還元を目安とする。

 成長に向けた基本方針としては、貴金属関連事業と食品関連事業の両事業を牽引役に、積極投資継続による収益基盤強化と新規収益源創出、持続的成長を加速させる経営基盤の強化、ESG経営の推進による企業価値向上を推進する。

 貴金属関連事業では「資源循環(活用)を創造するリーディングカンパニー」をビジョンに掲げ、環境負荷低減型製品・サービスの提供や高機能電子材料の開発販売等を通じた資源リサイクルの総合力向上、国内シェアの拡大と海外の新たな市場開拓、電子デバイス業界への深耕と化学/自動車業界や二次電池/E―スクラップ市場の開拓を推進する。

 22年10月には北九州市若松区向洋町に貴金属のリサイクル機能を有した工場を建設することが正式決定した。第1期として工事は23年度着工、24年度竣工・稼働、投資金額は土地13億76百万円、建物・設備25億円前後、雇用人数は約30名の予定としている。第2期は市場動向や顧客ニーズにより適切な設備投資を順次展開予定としている。そして23年2月には北九州市との立地協定締結を発表した。

 23年6月には大同樹脂と技術提携し、関第2工場(岐阜県関市)において破砕分離設備を用いた廃PTP(Press Through Pack)シートのマテリアルリサイクルスキームの産業廃棄物処分業の許可を取得した。PTPは医薬品の錠剤・カプセル剤の包装形態の一つで広く普及しているが、製薬メーカーの製造工程では薬機法をはじめとする厳しい規格を遵守するため端材が多量に発生し、マテリアルリサイクルされていない現状にある。焼却処理を伴わないリサイクルスキームを構築することで、製薬業界におけるカーボンニュートラルに貢献する。

 食品関連事業では「お客様の商品開発のベストパートナー」をビジョンに掲げ、食品原材料の調達網・商品ラインナップの拡充による基幹事業(原料販売)の強化、顧客ニーズを捉えた安心・安全でサステナブルな商品の開発や商流の構築に取り組み、グローバル展開加速と販売領域拡大を推進する。

 経営基盤強化では、生産性向上、DX推進、経営人財創出、多様な人財活躍、職場環境作り、ガバナンス・リスク管理強化の6つの課題認識のもと、具体的施策に取り組む。

 ESGへの取り組みについては、貴金属関連事業と食品関連事業の拡大を通じて社会に貢献しているが、さらに環境負荷軽減と事業成長の両立、お客様満足の向上と社会の信用確保、多様な人財活躍による成長加速を重要課題と位置付けて、具体的施策化を進める。

 22年4月にはCSR活動推進に向けて、既存のIR部を改称してCSR・IR部とした。22年5月にはサステナビリティ委員会を設置した。22年11月にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明し、パリ協定が定める目標に科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標SBTを認定する機関SBTイニシアチブに対してコミットメントレターを提出した。

 23年3月には「松田産業グループ人権方針」を策定した。人権に関する国際規範である国際人権章典、国際労働機関(ILO)の労働における基本的原則および権利に関する宣言、ビジネスと人権に関する指導原則、国連グローバル・コンパクト10原則、およびRBA行動規範に規定された人権を最低限のものとして理解し、これらの人権を尊重し、これらの原則に基づいて事業活動を行うとしている。

■24年3月期2Q累計減益だが価格効果で計画超、通期予想を上方修正

 24年3月期の連結業績予想(11月10日付で上方修正)は売上高が23年3月期比2.6%増の3600億円、営業利益が27.6%減の100億円、経常利益が20.5%減の110億円、親会社株主帰属当期純利益が21.6%減の76億円としている。配当予想は据え置いて23年3月期比10円増配の60円(第2四半期末30円、期末30円)としている。連続増配予想で、予想配当性向は20.6%となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比1.6%増の1787億80百万円、営業利益が36.1%減の50億81百万円、経常利益が27.7%減の58億76百万円、親会社株主帰属四半期純利益が27.9%減の40億62百万円だった。

 前年比では貴金属関連事業における販売量減少などで減益だが、期初計画(売上高1580億円、営業利益40億円、経常利益41億円、親会社株主帰属四半期純利益28億円)比では価格上昇効果などにより上振れて着地した。なお営業外では持分法投資利益が増加(前年同期は2億96百万円、当期は4億43百万円)し、為替差損益が改善(前年同期は為替差損1億16百万円、当期は為替差益3億55百万円)した。

 貴金属関連事業は、売上高が3.3%減の1228億09百万円、セグメント利益(営業利益)が40.6%減の39億23百万円だった。前年同期比では減収減益だった。電子デバイス分野の生産活動低下に伴って貴金属リサイクル取扱量・製品販売量が減少した。品目別売上高は金が10.1%増の813億円、銀が11.9%減の81億円、白金族が28.9%減の239億円、その他が7.6%減の93億円だった。ただし計画比では、金価格上昇などによる価格影響、宝飾分野からの貴金属回収量増加などにより、計画を上回る水準で着地した。

 食品関連事業は、売上高が14.2%増の560億10百万円、セグメント利益が13.8%減の11億57百万円だった。前年同期比では、売上面は畜産品や農産品の販売量増加や販売価格上昇により増収だが、利益面は運送費や保管料の増加、仕入価格の上昇などの影響で減益だった。品目別売上高は水産品が0.2%増の200億円、畜産品が23.6%増の247億円、農産品が17.9%増の73億円、その他が40.4%増の37億円だった。ただし売上高、営業利益とも計画を上回る水準で着地した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が885億64百万円で営業利益が24億18百万円、第2四半期は売上高が902億16百万円で営業利益が26億63百万円だった。

 通期は期初計画に対して、売上高を300億円、営業利益を10億円、経常利益を17億円、親会社株主帰属当期純利益を11億円、それぞれ上方修正し、期初計画に対して減益幅が縮小する見込みとした。売上高と営業利益が想定を上回り、経常利益と親会社株主帰属当期純利益については営業外損益の改善も寄与する見込みだ。積極的な事業展開により下期も収益改善基調を期待したい。

 セグメント別の計画は、貴金属関連事業の売上高が1.4%増の2500億円で営業利益が35.2%減の78億円、食品関連事業の売上高が5.3%増の1100億円で営業利益が24.0%増の22億円としている。下期の見通しとして、貴金属関連事業については、電子デバイス分野の本格回復が来期以降となるが、宝飾業界からの貴金属回収量の増加や金価格の想定を超える上昇が寄与する見込みとしている。食品関連事業については、畜産品と農産品の数量が増加するが、販売価格に上昇一服感があり、緩やかな価格下落を想定している。

 24年3月期通期予想を上方修正したが依然として保守的な印象が強く、通期会社予想に再上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で下期も収益改善基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は目先的な売り一巡

 株価は決算発表を機に年初来高値圏から反落の形となったが、1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、目先的な売りが一巡して戻りを試す展開を期待したい。11月22日の終値は2443円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS291円42銭で算出)は約8倍、今期予想配当利回り(会社予想の60円で算出)は約2.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3238円61銭で算出)は約0.8倍、そして時価総額は約657億円である。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[11月13日更新]

松田産業は24年3月期2Q累計減益だが計画比上振れ、通期予想を上方修正

 松田産業<7456>(東証プライム)は11月10日の取引時間終了後に24年3月期第2四半期累計連結業績を発表した。前年同期比では販売量減少などで減益だが、期初計画比では価格上昇効果などにより上振れて着地した。そして通期予想を上方修正し、期初計画に対して減益幅が縮小する見込みとした。積極的な事業展開により下期も収益改善基調を期待したい。株価はモミ合いから上放れの形となって年初来高値更新の展開だ。上方修正を評価して上値を試す展開を期待したい。

■24年3月期2Q累計減益だが価格効果で計画超、通期予想を上方修正

 24年3月期第2四半期累計連結業績は売上高が前年同期比1.6%増の1787億80百万円、営業利益が36.1%減の50億81百万円、経常利益が27.7%減の58億76百万円、親会社株主帰属四半期純利益が27.9%減の40億62百万円だった。

 前年比では販売量減少などで減益だが、期初計画(売上高1580億円、営業利益40億円、経常利益41億円、親会社株主帰属四半期純利益28億円)比では価格上昇効果などにより上振れて着地した。なお営業外では持分法投資利益が増加(前年同期は2億96百万円、当期は4億43百万円)し、為替差損益が改善(前年同期は為替差損1億16百万円、当期は為替差益3億55百万円)した。
 
 貴金属関連事業は、売上高が3.3%減の1228億09百万円、セグメント利益(営業利益)が40.6%減の39億23百万円だった。前年同期比では減収減益だった。電子デバイス分野の生産活動低下に伴って貴金属リサイクル取扱量・製品販売量が減少した。ただし計画比では、金価格上昇などによる価格影響、宝飾分野からの貴金属回収量増加などにより、計画を上回る水準で着地した。

 食品関連事業は、売上高が14.2%増の560億10百万円、セグメント利益が13.8%減の11億57百万円だった。前年同期比では、売上面は畜産品や農産品の販売量増加や販売価格上昇により増収だが、利益面は運送費や保管料の増加、仕入価格の上昇などの影響で減益だった。ただし売上高、営業利益とも計画を上回る水準で着地した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が885億64百万円で営業利益が24億18百万円、第2四半期は売上高が902億16百万円で営業利益が26億63百万円だった。

 通期の連結業績予想については11月10日付で上方修正して、売上高が23年3月期比2.6%増の3600億円、営業利益が27.6%減の100億円、経常利益が20.5%減の110億円、親会社株主帰属当期純利益が21.6%減の76億円としている。配当予想は据え置いて23年3月期比10円増配の60円(第2四半期末30円、期末30円)としている。連続増配予想で、予想配当性向は20.6%となる。

 期初計画に対して、売上高を300億円、営業利益を10億円、経常利益を17億円、親会社株主帰属当期純利益を11億円、それぞれ上方修正し、期初計画に対して減益幅が縮小する見込みとした。売上高と営業利益が想定を上回り、経常利益と親会社株主帰属当期純利益については営業外損益の改善も寄与する見込みだ。積極的な事業展開により下期も収益改善基調を期待したい。

■株価は上値試す

 株価はモミ合いから上放れの形となって年初来高値更新の展開だ。上方修正を評価して上値を試す展開を期待したい。11月10日の終値は2585円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS291円42銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の60円で算出)は約2.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3238円61銭で算出)は約0.8倍、そして時価総額は約696億円である。情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[10月27日更新]

松田産業は年初来高値更新の展開、24年3月期減収減益予想だが上振れ余地

 松田産業<7456>(東証プライム)は、貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として、貴金属関連事業および食品関連事業を展開している。成長に向けた基本方針としては、積極投資継続による収益基盤強化と新規収益源創出、持続的成長を加速させる経営基盤の強化、ESG経営の推進による企業価値向上を掲げている。24年3月期は減益予想としている。貴金属関連事業では半導体・電子デバイス分野の生産低下に伴う取扱量減少、食品関連事業では物流コスト上昇などを見込んでいる。ただし第1四半期の進捗率が順調だったことなどを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合いが悪化する状況でもモミ合いから上放れの形となって年初来高値を更新している。1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として、貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。

 貴金属リサイクルは、金・銀・白金族などの貴金属製品やめっき用化成品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属をリサイクルする。粉砕・焼成する前処理工程から、貴金属を分離・抽出する製錬・精製工程までを一貫して行い、得られた高純度の金・銀・プラチナ・パラジウムなどから地金、各種加工品、化成品を製造する。海外はベトナム、タイ、フィリピン、シンガポール、中国・蘇州、マレーシア、台湾に展開している。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。また太平洋セメントと共同でセメント製造設備を利用した大型リチウムイオン電池リサイクル事業を展開している。

 21年4月には、電池サプライチェーン(電池の材料、部品およびその原料に関わる産業)の健全な発展や国際競争力強化を推進することを目的として新たに設立された一般社団法人電池サプライチェーン協議会に正会員として参加した。設立時点の会員は関連企業約50社である。21年4月には韓国に現地法人の韓国松田産業を設立した。

 22年3月には、連結子会社の松田資源利用(蘇州)有限公司を解散すると発表した。中国における貴金属関連事業拡大を目的として07年4月に設立したが、現地の許認可制度による取引上の制約などから、今後の持続的な事業拡大が望めないと判断した。現地法令に従った手続きが完了次第、清算結了となる。連結業績に与える影響は軽微である。23年6月には、連結子会社ゼロ・ジャパンが「低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理」に係る環境大臣認定を取得した。

 23年8月には、タイにおける外資規制事業を統括することを目的として、現地法人SEAM Holdings(Thailand)を設立した。出資比率は49%である。

 食品関連事業はグローバルネットワークで食材(水産品、畜産品、農産品)の調達・販売を展開し、新たな販売市場の開拓および現地における仕入強化を推進している。海外は中国、タイ、ベトナム、台湾、およびインドに展開している。

■貴金属関連事業が利益柱

 23年3月期は、貴金属関連事業の売上高(内部取引等調整前)が22年3月期比27.8%増の2465億78百万円でセグメント利益(営業利益)が16.4%増の120億43百万円、食品関連事業の売上高が31.6%増の1045億30百万円でセグメント利益が23.9%減の17億74百万円だった。収益面では半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

 貴金属関連事業の売上高の内訳は 金が42.0%増の1439億円(数量増加で22.0%増、価格上昇で20.0%増)、銀が5.9%増の166億円(数量増加で1.4%増、価格上昇で4.5%増)、白金族が19.1%増の634億円(数量増加で20.0%増、価格下落で0.9%減)、その他が0.1%減の225億円(産業廃棄物処理が19.0%増だが、電子材料等商品が減少)だった。

 食品関連事業の売上高の内訳は、水産品が28.4%増の422億円(数量増加で5.3%増、価格上昇で23.1%増)、畜産品が30.7%増の415億円(数量増加で5.6%増、価格上昇で25.1%増)、農産品が44.4%増の131億円(数量増加で21.8%増、価格上昇で22.6%増)、その他が35.0%増の74億円(数量増加で6.5%増、価格上昇で28.5%増)だった。

■事業領域拡大やグローバル展開を加速

 中期経営計画(23年3月期〜26年3月期)では、目標値に最終年度26年3月期売上高3000億円、営業利益130億円、営業利益率4.3%、ROE9.0%、ROA(総資産経常利益率)10.0%を掲げている。

 セグメント別の26年3月期目標値は、貴金属関連事業が売上高2000億円、営業利益105億円、営業利益率5.3%、食品関連事業が売上高1000億円、営業利益25億円、営業利益率2.5%としている。

 経営資源配分として4ヶ年累計で総額300億円規模の成長投資を計画している。株主還元については株主資本配当率1.5%以上の還元を目安とする。

 成長に向けた基本方針としては、貴金属関連事業と食品関連事業の両事業を牽引役に、積極投資継続による収益基盤強化と新規収益源創出、持続的成長を加速させる経営基盤の強化、ESG経営の推進による企業価値向上を推進する。

 貴金属関連事業では「資源循環(活用)を創造するリーディングカンパニー」をビジョンに掲げ、環境負荷低減型製品・サービスの提供や高機能電子材料の開発販売等を通じた資源リサイクルの総合力向上、国内シェアの拡大と海外の新たな市場開拓、電子デバイス業界への深耕と化学/自動車業界や二次電池/E―スクラップ市場の開拓を推進する。

 22年10月には北九州市若松区向洋町に貴金属のリサイクル機能を有した工場を建設することが正式決定した。第1期として工事は23年度着工、24年度竣工・稼働、投資金額は土地13億76百万円、建物・設備25億円前後、雇用人数は約30名の予定としている。第2期は市場動向や顧客ニーズにより適切な設備投資を順次展開予定としている。そして23年2月には北九州市との立地協定締結を発表した。

 23年6月には大同樹脂と技術提携し、関第2工場(岐阜県関市)において破砕分離設備を用いた廃PTP(Press Through Pack)シートのマテリアルリサイクルスキームの産業廃棄物処分業の許可を取得した。PTPは医薬品の錠剤・カプセル剤の包装形態の一つで広く普及しているが、製薬メーカーの製造工程では薬機法をはじめとする厳しい規格を遵守するため端材が多量に発生し、マテリアルリサイクルされていない現状にある。焼却処理を伴わないリサイクルスキームを構築することで、製薬業界におけるカーボンニュートラルに貢献する。

 食品関連事業では「お客様の商品開発のベストパートナー」をビジョンに掲げ、食品原材料の調達網・商品ラインナップの拡充による基幹事業(原料販売)の強化、顧客ニーズを捉えた安心・安全でサステナブルな商品の開発や商流の構築に取り組み、グローバル展開加速と販売領域拡大を推進する。

 経営基盤強化では、生産性向上、DX推進、経営人財創出、多様な人財活躍、職場環境作り、ガバナンス・リスク管理強化の6つの課題認識のもと、具体的施策に取り組む。

 ESGへの取り組みについては、貴金属関連事業と食品関連事業の拡大を通じて社会に貢献しているが、さらに環境負荷軽減と事業成長の両立、お客様満足の向上と社会の信用確保、多様な人財活躍による成長加速を重要課題と位置付けて、具体的施策化を進める。

 22年4月にはCSR活動推進に向けて、既存のIR部を改称してCSR・IR部とした。22年5月にはサステナビリティ委員会を設置した。22年11月にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明し、パリ協定が定める目標に科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標SBTを認定する機関SBTイニシアチブに対してコミットメントレターを提出した。

 23年3月には「松田産業グループ人権方針」を策定した。人権に関する国際規範である国際人権章典、国際労働機関(ILO)の労働における基本的原則および権利に関する宣言、ビジネスと人権に関する指導原則、国連グローバル・コンパクト10原則、およびRBA行動規範に規定された人権を最低限のものとして理解し、これらの人権を尊重し、これらの原則に基づいて事業活動を行うとしている。

■24年3月期減益予想だが上振れ余地

 24年3月期の連結業績予想は、売上高が23年3月期比6.0%減の3300億円、営業利益が34.9%減の90億円、経常利益が32.8%減の93億円、親会社株主帰属当期純利益が33.0%減の65億円としている。配当予想は23年3月期比10円増配の60円(第2四半期末30円、期末30円)としている。6期連続増配予想で、予想配当性向は24.1%となる。

 セグメント別の計画は、貴金属関連事業の売上高が6.7%減の2300億円で営業利益が41.0%減の71億円、食品関連事業の売上高が4.3%減の1000億円で営業利益が7.1%増の19億円としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比0.4%増の885億64百万円、営業利益が43.3%減の24億18百万円、経常利益が34.9%減の29億15百万円、親会社株主帰属四半期純利益が34.6%減の20億21百万円だった。貴金属関連事業における販売量減少、食品関連事業におけるコスト増加などで大幅減益だった。営業外では為替差益が増加した。

 貴金属関連事業は売上高が6.2%減の599億87百万円、セグメント利益(営業利益)が48.4%減の18億03百万円だった。電子デバイス分野の生産活動低下に伴って貴金属リサイクルの販売量が減少し、白金族相場の下落も影響した。

 食品関連事業は、売上高が17.7%増の285億96百万円、セグメント利益が20.3%減の6億14百万円だった。売上面は畜産品や農産品の販売量増加、販売価格上昇で大幅増収だが、利益面は運送費や保管料の増加、仕入価格の上昇などの影響で減益だった。

 通期の減収減益予想は据え置いている。貴金属関連事業では半導体・電子デバイス分野の操業・生産低下に伴う貴金属リサイクル取扱量減少や製品販売数量減少、食品関連事業では水産品や農産品を中心に販売数量増加だが価格下落を見込み、さらに償却費の増加、人的資本投資やIT投資に伴う費用増加なども影響する見込みだ。

 ただし第1四半期の進捗率が売上高27%、営業利益27%、経常利益31%、親会社株主帰属当期純利益31%と順調だったことなどを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は年初来高値更新の展開

 なお8月10日に発表した自己株式取得(上限20万株・4億円、取得期間23年9月1日〜23年10月31日)については、23年9月30日時点で累計取得株式数が7万3300株となっている。

 株価は地合いが悪化する状況でもモミ合いから上放れの形となって年初来高値を更新している。1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。10月26日の終値は2520円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS249円17銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の60円で算出)は約2.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3238円61銭で算出)は約0.8倍、ソシテ時価総額は約679億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[10月11日更新]

松田産業はモミ合い上放れ、24年3月期減収減益予想だが上振れ余地

 松田産業<7456>(東証プライム)は、貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として、貴金属関連事業および食品関連事業を展開している。成長に向けた基本方針としては、積極投資継続による収益基盤強化と新規収益源創出、持続的成長を加速させる経営基盤の強化、ESG経営の推進による企業価値向上を掲げている。24年3月期は減収減益予想としている。貴金属関連事業では半導体・電子デバイス分野の生産低下に伴う取扱量減少、食品関連事業では物流コスト上昇などを見込んでいる。ただし第1四半期の進捗率が順調だったことなどを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開により収益拡大を期待したい。株価は小幅レンジでモミ合う展開だが、水準を切り上げて上放れの動きを強めている。1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として、貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。

 貴金属リサイクルは、金・銀・白金族などの貴金属製品やめっき用化成品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属をリサイクルする。粉砕・焼成する前処理工程から、貴金属を分離・抽出する製錬・精製工程までを一貫して行い、得られた高純度の金・銀・プラチナ・パラジウムなどから地金、各種加工品、化成品を製造する。海外はベトナム、タイ、フィリピン、シンガポール、中国・蘇州、マレーシア、台湾に展開している。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。また太平洋セメントと共同でセメント製造設備を利用した大型リチウムイオン電池リサイクル事業を展開している。

 21年4月には、電池サプライチェーン(電池の材料、部品およびその原料に関わる産業)の健全な発展や国際競争力強化を推進することを目的として新たに設立された一般社団法人電池サプライチェーン協議会に正会員として参加した。設立時点の会員は関連企業約50社である。21年4月には韓国に現地法人の韓国松田産業を設立した。

 22年3月には、連結子会社の松田資源利用(蘇州)有限公司を解散すると発表した。中国における貴金属関連事業拡大を目的として07年4月に設立したが、現地の許認可制度による取引上の制約などから、今後の持続的な事業拡大が望めないと判断した。現地法令に従った手続きが完了次第、清算結了となる。連結業績に与える影響は軽微である。23年6月には、連結子会社ゼロ・ジャパンが「低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理」に係る環境大臣認定を取得した。

 23年8月には、タイにおける外資規制事業を統括することを目的として、現地法人SEAM Holdings(Thailand)を設立した。出資比率は49%である。

 食品関連事業はグローバルネットワークで食材(水産品、畜産品、農産品)の調達・販売を展開し、新たな販売市場の開拓および現地における仕入強化を推進している。海外は中国、タイ、ベトナム、台湾、およびインドに展開している。

■貴金属関連事業が利益柱

 23年3月期は、貴金属関連事業の売上高(内部取引等調整前)が22年3月期比27.8%増の2465億78百万円でセグメント利益(営業利益)が16.4%増の120億43百万円、食品関連事業の売上高が31.6%増の1045億30百万円でセグメント利益が23.9%減の17億74百万円だった。収益面では半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

 貴金属関連事業の売上高の内訳は 金が42.0%増の1439億円(数量増加で22.0%増、価格上昇で20.0%増)、銀が5.9%増の166億円(数量増加で1.4%増、価格上昇で4.5%増)、白金族が19.1%増の634億円(数量増加で20.0%増、価格下落で0.9%減)、その他が0.1%減の225億円(産業廃棄物処理が19.0%増だが、電子材料等商品が減少)だった。

 食品関連事業の売上高の内訳は、水産品が28.4%増の422億円(数量増加で5.3%増、価格上昇で23.1%増)、畜産品が30.7%増の415億円(数量増加で5.6%増、価格上昇で25.1%増)、農産品が44.4%増の131億円(数量増加で21.8%増、価格上昇で22.6%増)、その他が35.0%増の74億円(数量増加で6.5%増、価格上昇で28.5%増)だった。

■事業領域拡大やグローバル展開を加速

 中期経営計画(23年3月期〜26年3月期)では、目標値に最終年度26年3月期売上高3000億円、営業利益130億円、営業利益率4.3%、ROE9.0%、ROA(総資産経常利益率)10.0%を掲げている。

 セグメント別の26年3月期目標値は、貴金属関連事業が売上高2000億円、営業利益105億円、営業利益率5.3%、食品関連事業が売上高1000億円、営業利益25億円、営業利益率2.5%としている。

 経営資源配分として4ヶ年累計で総額300億円規模の成長投資を計画している。株主還元については株主資本配当率1.5%以上の還元を目安とする。

 成長に向けた基本方針としては、貴金属関連事業と食品関連事業の両事業を牽引役に、積極投資継続による収益基盤強化と新規収益源創出、持続的成長を加速させる経営基盤の強化、ESG経営の推進による企業価値向上を推進する。

 貴金属関連事業では「資源循環(活用)を創造するリーディングカンパニー」をビジョンに掲げ、環境負荷低減型製品・サービスの提供や高機能電子材料の開発販売等を通じた資源リサイクルの総合力向上、国内シェアの拡大と海外の新たな市場開拓、電子デバイス業界への深耕と化学/自動車業界や二次電池/E―スクラップ市場の開拓を推進する。

 22年10月には北九州市若松区向洋町に貴金属のリサイクル機能を有した工場を建設することが正式決定した。第1期として工事は23年度着工、24年度竣工・稼働、投資金額は土地13億76百万円、建物・設備25億円前後、雇用人数は約30名の予定としている。第2期は市場動向や顧客ニーズにより適切な設備投資を順次展開予定としている。そして23年2月には北九州市との立地協定締結を発表した。

 23年6月には大同樹脂と技術提携し、関第2工場(岐阜県関市)において破砕分離設備を用いた廃PTP(Press Through Pack)シートのマテリアルリサイクルスキームの産業廃棄物処分業の許可を取得した。PTPは医薬品の錠剤・カプセル剤の包装形態の一つで広く普及しているが、製薬メーカーの製造工程では薬機法をはじめとする厳しい規格を遵守するため端材が多量に発生し、マテリアルリサイクルされていない現状にある。焼却処理を伴わないリサイクルスキームを構築することで、製薬業界におけるカーボンニュートラルに貢献する。

 食品関連事業では「お客様の商品開発のベストパートナー」をビジョンに掲げ、食品原材料の調達網・商品ラインナップの拡充による基幹事業(原料販売)の強化、顧客ニーズを捉えた安心・安全でサステナブルな商品の開発や商流の構築に取り組み、グローバル展開加速と販売領域拡大を推進する。

 経営基盤強化では、生産性向上、DX推進、経営人財創出、多様な人財活躍、職場環境作り、ガバナンス・リスク管理強化の6つの課題認識のもと、具体的施策に取り組む。

 ESGへの取り組みについては、貴金属関連事業と食品関連事業の拡大を通じて社会に貢献しているが、さらに環境負荷軽減と事業成長の両立、お客様満足の向上と社会の信用確保、多様な人財活躍による成長加速を重要課題と位置付けて、具体的施策化を進める。

 22年4月にはCSR活動推進に向けて、既存のIR部を改称してCSR・IR部とした。22年5月にはサステナビリティ委員会を設置した。22年11月にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明し、パリ協定が定める目標に科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標SBTを認定する機関SBTイニシアチブに対してコミットメントレターを提出した。

 23年3月には「松田産業グループ人権方針」を策定した。人権に関する国際規範である国際人権章典、国際労働機関(ILO)の労働における基本的原則および権利に関する宣言、ビジネスと人権に関する指導原則、国連グローバル・コンパクト10原則、およびRBA行動規範に規定された人権を最低限のものとして理解し、これらの人権を尊重し、これらの原則に基づいて事業活動を行うとしている。

■24年3月期減収減益予想だが上振れ余地

 24年3月期の連結業績予想は、売上高が23年3月期比6.0%減の3300億円、営業利益が34.9%減の90億円、経常利益が32.8%減の93億円、親会社株主帰属当期純利益が33.0%減の65億円としている。配当予想は23年3月期比10円増配の60円(第2四半期末30円、期末30円)としている。6期連続増配予想で、予想配当性向は24.1%となる。

 セグメント別の計画は、貴金属関連事業の売上高が6.7%減の2300億円で営業利益が41.0%減の71億円、食品関連事業の売上高が4.3%減の1000億円で営業利益が7.1%増の19億円としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比0.4%増の885億64百万円、営業利益が43.3%減の24億18百万円、経常利益が34.9%減の29億15百万円、親会社株主帰属四半期純利益が34.6%減の20億21百万円だった。貴金属関連事業における販売量減少、食品関連事業におけるコスト増加などで大幅減益だった。営業外では為替差益が増加した。

 貴金属関連事業は売上高が6.2%減の599億87百万円、セグメント利益(営業利益)が48.4%減の18億03百万円だった。電子デバイス分野の生産活動低下に伴って貴金属リサイクルの販売量が減少し、白金族相場の下落も影響した。

 食品関連事業は、売上高が17.7%増の285億96百万円、セグメント利益が20.3%減の6億14百万円だった。売上面は畜産品や農産品の販売量増加、販売価格上昇で大幅増収だが、利益面は運送費や保管料の増加、仕入価格の上昇などの影響で減益だった。

 通期の減収減益予想は据え置いている。貴金属関連事業では半導体・電子デバイス分野の操業・生産低下に伴う貴金属リサイクル取扱量減少や製品販売数量減少、食品関連事業では水産品や農産品を中心に販売数量増加だが価格下落を見込み、さらに償却費の増加、人的資本投資やIT投資に伴う費用増加なども影響する見込みだ。

 ただし、第1四半期の進捗率が売上高26.9%、営業利益26.9%、経常利益31.3%、親会社株主帰属当期純利益31.1%と順調だったことなどを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開により収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価はモミ合い上放れ

 なお8月10日に発表した自己株式取得(上限20万株・4億円、取得期間23年9月1日〜23年10月31日)については、23年9月30日時点で累計取得株式数が7万3300株となっている。

 株価は小幅レンジでモミ合う展開だが、水準を切り上げて上放れの動きを強めている。1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、上値を試す展開を期待したい。10月10日の終値は2390円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS249円17銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の60円で算出)は約2.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3238円61銭で算出)は約0.7倍、そして時価総額は約643億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[09月21日更新]

松田産業はモミ合い煮詰まり感、24年3月期減収減益予想だが上振れ余地

 松田産業<7456>(東証プライム)は、貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として貴金属関連事業および食品関連事業を展開している。成長に向けた基本方針として、積極投資継続による収益基盤強化と新規収益源創出、持続的成長を加速させる経営基盤の強化、ESG経営の推進による企業価値向上を掲げている。24年3月期は減収減益予想としている。貴金属関連事業では半導体・電子デバイス分野の生産低下に伴う取扱量減少、食品関連事業では物流コスト上昇などを見込んでいる。ただし第1四半期の進捗率が順調だったことなどを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開により収益拡大を期待したい。株価は小幅レンジでモミ合う展開だが煮詰まり感を強めている。1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、モミ合いから上放れを期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として、貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。

 貴金属リサイクルは、金・銀・白金族などの貴金属製品やめっき用化成品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属をリサイクルする。粉砕・焼成する前処理工程から、貴金属を分離・抽出する製錬・精製工程までを一貫して行い、得られた高純度の金・銀・プラチナ・パラジウムなどから地金、各種加工品、化成品を製造する。海外はベトナム、タイ、フィリピン、シンガポール、中国・蘇州、マレーシア、台湾に展開している。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。また太平洋セメントと共同でセメント製造設備を利用した大型リチウムイオン電池リサイクル事業を展開している。

 21年4月には、電池サプライチェーン(電池の材料、部品およびその原料に関わる産業)の健全な発展や国際競争力強化を推進することを目的として新たに設立された一般社団法人電池サプライチェーン協議会に正会員として参加した。設立時点の会員は関連企業約50社である。21年4月には韓国に現地法人の韓国松田産業を設立した。

 22年3月には、連結子会社の松田資源利用(蘇州)有限公司を解散すると発表した。中国における貴金属関連事業拡大を目的として07年4月に設立したが、現地の許認可制度による取引上の制約などから、今後の持続的な事業拡大が望めないと判断した。現地法令に従った手続きが完了次第、清算結了となる。連結業績に与える影響は軽微である。23年6月には、連結子会社ゼロ・ジャパンが「低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理」に係る環境大臣認定を取得した。

 23年8月には、タイにおける外資規制事業を統括することを目的として、現地法人SEAM Holdings(Thailand)を設立した。出資比率は49%である。

 食品関連事業はグローバルネットワークで食材(水産品、畜産品、農産品)の調達・販売を展開し、新たな販売市場の開拓および現地における仕入強化を推進している。海外は中国、タイ、ベトナム、台湾、およびインドに展開している。

■貴金属関連事業が利益柱

 23年3月期は、貴金属関連事業の売上高(内部取引等調整前)が22年3月期比27.8%増の2465億78百万円でセグメント利益(営業利益)が16.4%増の120億43百万円、食品関連事業の売上高が31.6%増の1045億30百万円でセグメント利益が23.9%減の17億74百万円だった。収益面では半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

 貴金属関連事業の売上高の内訳は 金が42.0%増の1439億円(数量増加で22.0%増、価格上昇で20.0%増)、銀が5.9%増の166億円(数量増加で1.4%増、価格上昇で4.5%増)、白金族が19.1%増の634億円(数量増加で20.0%増、価格下落で0.9%減)、その他が0.1%減の225億円(産業廃棄物処理が19.0%増だが、電子材料等商品が減少)だった。

 食品関連事業の売上高の内訳は、水産品が28.4%増の422億円(数量増加で5.3%増、価格上昇で23.1%増)、畜産品が30.7%増の415億円(数量増加で5.6%増、価格上昇で25.1%増)、農産品が44.4%増の131億円(数量増加で21.8%増、価格上昇で22.6%増)、その他が35.0%増の74億円(数量増加で6.5%増、価格上昇で28.5%増)だった。

■事業領域拡大やグローバル展開を加速

 中期経営計画(23年3月期〜26年3月期)では、目標値に最終年度26年3月期売上高3000億円、営業利益130億円、営業利益率4.3%、ROE9.0%、ROA(総資産経常利益率)10.0%を掲げている。

 セグメント別の26年3月期目標値は、貴金属関連事業が売上高2000億円、営業利益105億円、営業利益率5.3%、食品関連事業が売上高1000億円、営業利益25億円、営業利益率2.5%としている。

 経営資源配分として4ヶ年累計で総額300億円規模の成長投資を計画している。株主還元については株主資本配当率1.5%以上の還元を目安とする。

 成長に向けた基本方針としては、貴金属関連事業と食品関連事業の両事業を牽引役に、積極投資継続による収益基盤強化と新規収益源創出、持続的成長を加速させる経営基盤の強化、ESG経営の推進による企業価値向上を推進する。

 貴金属関連事業では「資源循環(活用)を創造するリーディングカンパニー」をビジョンに掲げ、環境負荷低減型製品・サービスの提供や高機能電子材料の開発販売等を通じた資源リサイクルの総合力向上、国内シェアの拡大と海外の新たな市場開拓、電子デバイス業界への深耕と化学/自動車業界や二次電池/E―スクラップ市場の開拓を推進する。

 22年10月には北九州市若松区向洋町に貴金属のリサイクル機能を有した工場を建設することが正式決定した。第1期として工事は23年度着工、24年度竣工・稼働、投資金額は土地13億76百万円、建物・設備25億円前後、雇用人数は約30名の予定としている。第2期は市場動向や顧客ニーズにより適切な設備投資を順次展開予定としている。そして23年2月には北九州市との立地協定締結を発表した。

 23年6月には大同樹脂と技術提携し、関第2工場(岐阜県関市)において破砕分離設備を用いた廃PTP(Press Through Pack)シートのマテリアルリサイクルスキームの産業廃棄物処分業の許可を取得した。PTPは医薬品の錠剤・カプセル剤の包装形態の一つで広く普及しているが、製薬メーカーの製造工程では薬機法をはじめとする厳しい規格を遵守するため端材が多量に発生し、マテリアルリサイクルされていない現状にある。焼却処理を伴わないリサイクルスキームを構築することで、製薬業界におけるカーボンニュートラルに貢献する。

 食品関連事業では「お客様の商品開発のベストパートナー」をビジョンに掲げ、食品原材料の調達網・商品ラインナップの拡充による基幹事業(原料販売)の強化、顧客ニーズを捉えた安心・安全でサステナブルな商品の開発や商流の構築に取り組み、グローバル展開加速と販売領域拡大を推進する。

 経営基盤強化では、生産性向上、DX推進、経営人財創出、多様な人財活躍、職場環境作り、ガバナンス・リスク管理強化の6つの課題認識のもと、具体的施策に取り組む。

 ESGへの取り組みについては、貴金属関連事業と食品関連事業の拡大を通じて社会に貢献しているが、さらに環境負荷軽減と事業成長の両立、お客様満足の向上と社会の信用確保、多様な人財活躍による成長加速を重要課題と位置付けて、具体的施策化を進める。

 22年4月にはCSR活動推進に向けて、既存のIR部を改称してCSR・IR部とした。22年5月にはサステナビリティ委員会を設置した。22年11月にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明し、パリ協定が定める目標に科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標SBTを認定する機関SBTイニシアチブに対してコミットメントレターを提出した。

 23年3月には「松田産業グループ人権方針」を策定した。人権に関する国際規範である国際人権章典、国際労働機関(ILO)の労働における基本的原則および権利に関する宣言、ビジネスと人権に関する指導原則、国連グローバル・コンパクト10原則、およびRBA行動規範に規定された人権を最低限のものとして理解し、これらの人権を尊重し、これらの原則に基づいて事業活動を行うとしている。

■24年3月期減収減益予想だが上振れ余地

 24年3月期の連結業績予想は、売上高が23年3月期比6.0%減の3300億円、営業利益が34.9%減の90億円、経常利益が32.8%減の93億円、親会社株主帰属当期純利益が33.0%減の65億円としている。配当予想は23年3月期比10円増配の60円(第2四半期末30円、期末30円)としている。6期連続増配予想で、予想配当性向は24.1%となる。

 セグメント別の計画は、貴金属関連事業の売上高が6.7%減の2300億円で営業利益が41.0%減の71億円、食品関連事業の売上高が4.3%減の1000億円で営業利益が7.1%増の19億円としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比0.4%増の885億64百万円、営業利益が43.3%減の24億18百万円、経常利益が34.9%減の29億15百万円、親会社株主帰属四半期純利益が34.6%減の20億21百万円だった。貴金属関連事業における販売量減少、食品関連事業におけるコスト増加などで大幅減益だった。営業外では為替差益が増加した。

 貴金属関連事業は売上高が6.2%減の599億87百万円、セグメント利益(営業利益)が48.4%減の18億03百万円だった。電子デバイス分野の生産活動低下に伴って貴金属リサイクルの販売量が減少し、白金族相場の下落も影響した。

 食品関連事業は、売上高が17.7%増の285億96百万円、セグメント利益が20.3%減の6億14百万円だった。売上面は畜産品や農産品の販売量増加、販売価格上昇で大幅増収だが、利益面は運送費や保管料の増加、仕入価格の上昇などの影響で減益だった。

 通期の減収減益予想は据え置いている。貴金属関連事業では半導体・電子デバイス分野の操業・生産低下に伴う貴金属リサイクル取扱量減少や製品販売数量減少、食品関連事業では水産品や農産品を中心に販売数量増加だが価格下落を見込み、さらに償却費の増加、人的資本投資やIT投資に伴う費用増加なども影響する見込みだ。

 ただし第1四半期の進捗率は売上高が26.9%、営業利益が26.9%、経常利益が31.3%、親会社株主帰属当期純利益が31.1%と順調だったことなどを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開により収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価はモミ合い煮詰まり感

 8月10日に自己株式取得を発表した。上限20万株・4億円で、取得期間は23年9月1日〜23年10月31日としている。

 株価は小幅レンジでモミ合う展開だが煮詰まり感を強めている。1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、モミ合い上放れを期待したい。9月20日の終値は2340円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS249円17銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の60円で算出)は約2.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3238円61銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約630億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[08月23日更新]

松田産業は調整一巡、24年3月期減益予想、1Q進捗率は順調

 松田産業<7456>(東証プライム)は、貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として貴金属関連事業および食品関連事業を展開している。成長に向けた基本方針として、積極投資継続による収益基盤強化と新規収益源創出、持続的成長を加速させる経営基盤の強化、ESG経営の推進による企業価値向上を掲げている。24年3月期第1四半期は貴金属関連事業における販売量減少などで減益だった。そして通期の減益予想を据え置いた。貴金属関連事業では半導体・電子デバイス分野の生産低下に伴う取扱量減少、食品関連事業では物流コスト上昇などを見込んでいる。ただし第1四半期の進捗率は順調であり、積極的な事業展開で第2四半期以降の収益改善を期待したい。なお8月10日に自己株式取得を発表している。株価は小幅レンジでモミ合う展開だが、1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡してモミ合い上放れを期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として、貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。

 貴金属リサイクルは、金・銀・白金族などの貴金属製品やめっき用化成品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属をリサイクルする。粉砕・焼成する前処理工程から、貴金属を分離・抽出する製錬・精製工程までを一貫して行い、得られた高純度の金・銀・プラチナ・パラジウムなどから地金、各種加工品、化成品を製造する。海外はベトナム、タイ、フィリピン、シンガポール、中国・蘇州、マレーシア、台湾に展開している。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。また太平洋セメントと共同でセメント製造設備を利用した大型リチウムイオン電池リサイクル事業を展開している。

 21年4月には、電池サプライチェーン(電池の材料、部品およびその原料に関わる産業)の健全な発展や国際競争力強化を推進することを目的として新たに設立された一般社団法人電池サプライチェーン協議会に正会員として参加した。設立時点の会員は関連企業約50社である。21年4月には韓国に現地法人の韓国松田産業を設立した。

 22年3月には、連結子会社の松田資源利用(蘇州)有限公司を解散すると発表した。中国における貴金属関連事業拡大を目的として07年4月に設立したが、現地の許認可制度による取引上の制約などから、今後の持続的な事業拡大が望めないと判断した。現地法令に従った手続きが完了次第、清算結了となる。連結業績に与える影響は軽微である。23年6月には、連結子会社ゼロ・ジャパンが「低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理」に係る環境大臣認定を取得した。

 23年8月には、タイにおける外資規制事業を統括することを目的として、現地法人SEAM Holdings(Thailand)を設立した。出資比率は49%である。

 食品関連事業はグローバルネットワークで食材(水産品、畜産品、農産品)の調達・販売を展開し、新たな販売市場の開拓および現地における仕入強化を推進している。海外は中国、タイ、ベトナム、台湾、およびインドに展開している。

■貴金属関連事業が利益柱

 23年3月期は、貴金属関連事業の売上高(内部取引等調整前)が22年3月期比27.8%増の2465億78百万円でセグメント利益(営業利益)が16.4%増の120億43百万円、食品関連事業の売上高が31.6%増の1045億30百万円でセグメント利益が23.9%減の17億74百万円だった。収益面では半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

 貴金属関連事業の売上高の内訳は 金が42.0%増の1439億円(数量増加で22.0%増、価格上昇で20.0%増)、銀が5.9%増の166億円(数量増加で1.4%増、価格上昇で4.5%増)、白金族が19.1%増の634億円(数量増加で20.0%増、価格下落で0.9%減)、その他が0.1%減の225億円(産業廃棄物処理が19.0%増だが、電子材料等商品が減少)だった。

 食品関連事業の売上高の内訳は、水産品が28.4%増の422億円(数量増加で5.3%増、価格上昇で23.1%増)、畜産品が30.7%増の415億円(数量増加で5.6%増、価格上昇で25.1%増)、農産品が44.4%増の131億円(数量増加で21.8%増、価格上昇で22.6%増)、その他が35.0%増の74億円(数量増加で6.5%増、価格上昇で28.5%増)だった。

■事業領域拡大やグローバル展開を加速

 中期経営計画(23年3月期〜26年3月期)では、目標値に最終年度26年3月期売上高3000億円、営業利益130億円、営業利益率4.3%、ROE9.0%、ROA(総資産経常利益率)10.0%を掲げている。

 セグメント別の26年3月期目標値は、貴金属関連事業が売上高2000億円、営業利益105億円、営業利益率5.3%、食品関連事業が売上高1000億円、営業利益25億円、営業利益率2.5%としている。

 経営資源配分として4ヶ年累計で総額300億円規模の成長投資を計画している。株主還元については株主資本配当率1.5%以上の還元を目安とする。

 成長に向けた基本方針としては、貴金属関連事業と食品関連事業の両事業を牽引役に、積極投資継続による収益基盤強化と新規収益源創出、持続的成長を加速させる経営基盤の強化、ESG経営の推進による企業価値向上を推進する。

 貴金属関連事業では「資源循環(活用)を創造するリーディングカンパニー」をビジョンに掲げ、環境負荷低減型製品・サービスの提供や高機能電子材料の開発販売等を通じた資源リサイクルの総合力向上、国内シェアの拡大と海外の新たな市場開拓、電子デバイス業界への深耕と化学/自動車業界や二次電池/E―スクラップ市場の開拓を推進する。

 22年10月には北九州市若松区向洋町に貴金属のリサイクル機能を有した工場を建設することが正式決定した。第1期として工事は23年度着工、24年度竣工・稼働、投資金額は土地13億76百万円、建物・設備25億円前後、雇用人数は約30名の予定としている。第2期は市場動向や顧客ニーズにより適切な設備投資を順次展開予定としている。そして23年2月には北九州市との立地協定締結を発表した。

 23年6月には大同樹脂と技術提携し、関第2工場(岐阜県関市)において破砕分離設備を用いた廃PTP(Press Through Pack)シートのマテリアルリサイクルスキームの産業廃棄物処分業の許可を取得した。PTPは医薬品の錠剤・カプセル剤の包装形態の一つで広く普及しているが、製薬メーカーの製造工程では薬機法をはじめとする厳しい規格を遵守するため端材が多量に発生し、マテリアルリサイクルされていない現状にある。焼却処理を伴わないリサイクルスキームを構築することで、製薬業界におけるカーボンニュートラルに貢献する。

 食品関連事業では「お客様の商品開発のベストパートナー」をビジョンに掲げ、食品原材料の調達網・商品ラインナップの拡充による基幹事業(原料販売)の強化、顧客ニーズを捉えた安心・安全でサステナブルな商品の開発や商流の構築に取り組み、グローバル展開加速と販売領域拡大を推進する。

 経営基盤強化では、生産性向上、DX推進、経営人財創出、多様な人財活躍、職場環境作り、ガバナンス・リスク管理強化の6つの課題認識のもと、具体的施策に取り組む。

 ESGへの取り組みについては、貴金属関連事業と食品関連事業の拡大を通じて社会に貢献しているが、さらに環境負荷軽減と事業成長の両立、お客様満足の向上と社会の信用確保、多様な人財活躍による成長加速を重要課題と位置付けて、具体的施策化を進める。

 22年4月にはCSR活動推進に向けて、既存のIR部を改称してCSR・IR部とした。22年5月にはサステナビリティ委員会を設置した。22年11月にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明し、パリ協定が定める目標に科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標SBTを認定する機関SBTイニシアチブに対してコミットメントレターを提出した。

 23年3月には「松田産業グループ人権方針」を策定した。人権に関する国際規範である国際人権章典、国際労働機関(ILO)の労働における基本的原則および権利に関する宣言、ビジネスと人権に関する指導原則、国連グローバル・コンパクト10原則、およびRBA行動規範に規定された人権を最低限のものとして理解し、これらの人権を尊重し、これらの原則に基づいて事業活動を行うとしている。

■24年3月期減益予想、1Q進捗率は順調

 24年3月期の連結業績予想は、売上高が23年3月期比6.0%減の3300億円、営業利益が34.9%減の90億円、経常利益が32.8%減の93億円、親会社株主帰属当期純利益が33.0%減の65億円としている。配当予想は23年3月期比10円増配の60円(第2四半期末30円、期末30円)としている。6期連続増配予想で、予想配当性向は24.1%となる。

 セグメント別の計画は、貴金属関連事業の売上高が6.7%減の2300億円で営業利益が41.0%減の71億円、食品関連事業の売上高が4.3%減の1000億円で営業利益が7.1%増の19億円としている。

 第1四半期は、売上高が前年同期比0.4%増の885億64百万円、営業利益が43.3%減の24億18百万円、経常利益が34.9%減の29億15百万円、親会社株主帰属四半期純利益が34.6%減の20億21百万円だった。貴金属関連事業における販売量減少、食品関連事業におけるコスト増加などで大幅減益だった。営業外では為替差益が増加した。

 貴金属関連事業は売上高が6.2%減の599億87百万円、セグメント利益(営業利益)が48.4%減の18億03百万円だった。電子デバイス分野の生産活動低下に伴って貴金属リサイクルの販売量が減少し、白金族相場の下落も影響した。

 食品関連事業は、売上高が17.7%増の285億96百万円、セグメント利益が20.3%減の6億14百万円だった。売上面は畜産品や農産品の販売量増加、販売価格上昇で大幅増収だが、利益面は運送費や保管料の増加、仕入価格の上昇などの影響で減益だった。

 通期の減収減益予想は据え置いている。貴金属関連事業では半導体・電子デバイス分野の操業・生産低下に伴う貴金属リサイクル取扱量減少や製品販売数量減少、食品関連事業では水産品や農産品を中心に販売数量増加だが価格下落を見込み、さらに償却費の増加、人的資本投資やIT投資に伴う費用増加なども影響する見込みだ。
 
 ただし第1四半期の進捗率は売上高が26.9%、営業利益が26.9%、経常利益が31.3%、親会社株主帰属当期純利益が31.1%と順調であり、積極的な事業展開で第2四半期以降の収益改善を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は調整一巡

 8月10日に自己株式取得を発表した。上限20万株・4億円で、取得期間は23年9月1日〜23年10月31日としている。

 株価は安値圏の小幅レンジでモミ合う展開だが、1倍割れの低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡してモミ合い上放れを期待したい。8月22日の終値は2140円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS249円17銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の60円で算出)は約2.8%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3238円61銭で算出)は約0.7倍、そして時価総額は約576億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[07月28日更新]

松田産業は反発の動き、24年3月期減収減益予想だが保守的

 松田産業<7456>(東証プライム)は、貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として貴金属関連事業および食品関連事業を展開している。成長に向けた基本方針として、積極投資継続による収益基盤強化と新規収益源創出、持続的成長を加速させる経営基盤の強化、ESG経営の推進による企業価値向上を掲げている。24年3月期は減収減益予想としている。貴金属関連事業では半導体・電子デバイス分野の生産低下に伴う取扱量減少、食品関連事業では物流コスト上昇などを見込んでいる。ただし保守的な印象が強い。積極的な事業展開で上振れを期待したい。株価は小幅レンジでモミ合う展開が続いているが、徐々に下値を切り上げて反発の動きを強めている。1倍割れのPBRなど指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。なお8月10日に24年3月期第1四半期決算発表を予定している。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として、貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。

 貴金属リサイクルは、金・銀・白金族などの貴金属製品やめっき用化成品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属をリサイクルする。粉砕・焼成する前処理工程から、貴金属を分離・抽出する製錬・精製工程までを一貫して行い、得られた高純度の金・銀・プラチナ・パラジウムなどから地金、各種加工品、化成品を製造する。海外はベトナム、タイ、フィリピン、シンガポール、中国・蘇州、マレーシア、台湾に展開している。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。また太平洋セメントと共同でセメント製造設備を利用した大型リチウムイオン電池リサイクル事業を展開している。

 21年4月には、電池サプライチェーン(電池の材料、部品およびその原料に関わる産業)の健全な発展や国際競争力強化を推進することを目的として新たに設立された一般社団法人電池サプライチェーン協議会に正会員として参加した。設立時点の会員は関連企業約50社である。21年4月には韓国に現地法人の韓国松田産業を設立した。

 22年3月には、連結子会社の松田資源利用(蘇州)有限公司を解散すると発表した。中国における貴金属関連事業拡大を目的として07年4月に設立したが、現地の許認可制度による取引上の制約などから、今後の持続的な事業拡大が望めないと判断した。現地法令に従った手続きが完了次第、清算結了となる。連結業績に与える影響は軽微である。23年6月には、連結子会社ゼロ・ジャパンが「低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理」に係る環境大臣認定を取得した。

 食品関連事業はグローバルネットワークで食材(水産品、畜産品、農産品)の調達・販売を展開し、新たな販売市場の開拓および現地における仕入強化を推進している。海外は中国、タイ、ベトナム、台湾、およびインド(22年3月に現地法人設立)に展開している。

■貴金属関連事業が利益柱

 23年3月期は、貴金属関連事業の売上高(内部取引等調整前)が22年3月期比27.8%増の2465億78百万円でセグメント利益(営業利益)が16.4%増の120億43百万円、食品関連事業の売上高が31.6%増の1045億30百万円でセグメント利益が23.9%減の17億74百万円だった。収益面では半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

 貴金属関連事業の売上高の内訳は 金が42.0%増の1439億円(数量増加で22.0%増、価格上昇で20.0%増)、銀が5.9%増の166億円(数量増加で1.4%増、価格上昇で4.5%増)、白金族が19.1%増の634億円(数量増加で20.0%増、価格下落で0.9%減)、その他が0.1%減の225億円(産業廃棄物処理が19.0%増だが、電子材料等商品が減少)だった。

 食品関連事業の売上高の内訳は、水産品が28.4%増の422億円(数量増加で5.3%増、価格上昇で23.1%増)、畜産品が30.7%増の415億円(数量増加で5.6%増、価格上昇で25.1%増)、農産品が44.4%増の131億円(数量増加で21.8%増、価格上昇で22.6%増)、その他が35.0%増の74億円(数量増加で6.5%増、価格上昇で28.5%増)だった。

■事業領域拡大やグローバル展開を加速

 中期経営計画(23年3月期〜26年3月期)では、目標値に最終年度26年3月期売上高3000億円、営業利益130億円、営業利益率4.3%、ROE9.0%、ROA(総資産経常利益率)10.0%を掲げている。

 セグメント別の26年3月期目標値は、貴金属関連事業が売上高2000億円、営業利益105億円、営業利益率5.3%、食品関連事業が売上高1000億円、営業利益25億円、営業利益率2.5%としている。

 経営資源配分として4ヶ年累計で総額300億円規模の成長投資を計画している。株主還元については株主資本配当率1.5%以上の還元を目安とする。

 成長に向けた基本方針としては、貴金属関連事業と食品関連事業の両事業を牽引役に、積極投資継続による収益基盤強化と新規収益源創出、持続的成長を加速させる経営基盤の強化、ESG経営の推進による企業価値向上を推進する。

 貴金属関連事業では「資源循環(活用)を創造するリーディングカンパニー」をビジョンに掲げ、環境負荷低減型製品・サービスの提供や高機能電子材料の開発販売等を通じた資源リサイクルの総合力向上、国内シェアの拡大と海外の新たな市場開拓、電子デバイス業界への深耕と化学/自動車業界や二次電池/E―スクラップ市場の開拓を推進する。

 22年10月には北九州市若松区向洋町に貴金属のリサイクル機能を有した工場を建設することが正式決定した。第1期として工事は23年度着工、24年度竣工・稼働、投資金額は土地13億76百万円、建物・設備25億円前後、雇用人数は約30名の予定としている。第2期は市場動向や顧客ニーズにより適切な設備投資を順次展開予定としている。そして23年2月には北九州市との立地協定締結を発表した。

 23年6月には大同樹脂と技術提携し、関第2工場(岐阜県関市)において破砕分離設備を用いた廃PTP(Press Through Pack)シートのマテリアルリサイクルスキームの産業廃棄物処分業の許可を取得した。PTPは医薬品の錠剤・カプセル剤の包装形態の一つで広く普及しているが、製薬メーカーの製造工程では薬機法をはじめとする厳しい規格を遵守するため端材が多量に発生し、マテリアルリサイクルされていない現状にある。焼却処理を伴わないリサイクルスキームを構築することで、製薬業界におけるカーボンニュートラルに貢献する。

 食品関連事業では「お客様の商品開発のベストパートナー」をビジョンに掲げ、食品原材料の調達網・商品ラインナップの拡充による基幹事業(原料販売)の強化、顧客ニーズを捉えた安心・安全でサステナブルな商品の開発や商流の構築に取り組み、グローバル展開加速と販売領域拡大を推進する。

 経営基盤強化では、生産性向上、DX推進、経営人財創出、多様な人財活躍、職場環境作り、ガバナンス・リスク管理強化の6つの課題認識のもと、具体的施策に取り組む。

 ESGへの取り組みについては、貴金属関連事業と食品関連事業の拡大を通じて社会に貢献しているが、さらに環境負荷軽減と事業成長の両立、お客様満足の向上と社会の信用確保、多様な人財活躍による成長加速を重要課題と位置付けて、具体的施策化を進める。

 22年4月にはCSR活動推進に向けて、既存のIR部を改称してCSR・IR部とした。22年5月にはサステナビリティ委員会を設置した。22年11月にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明し、パリ協定が定める目標に科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標SBTを認定する機関SBTイニシアチブに対してコミットメントレターを提出した。

 23年3月には「松田産業グループ人権方針」を策定した。人権に関する国際規範である国際人権章典、国際労働機関(ILO)の労働における基本的原則および権利に関する宣言、ビジネスと人権に関する指導原則、国連グローバル・コンパクト10原則、およびRBA行動規範に規定された人権を最低限のものとして理解し、これらの人権を尊重し、これらの原則に基づいて事業活動を行うとしている。

■24年3月期減収減益予想だが保守的

 24年3月期の連結業績予想は、売上高が23年3月期比6.0%減の3300億円、営業利益が34.9%減の90億円、経常利益が32.8%減の93億円、親会社株主帰属当期純利益が33.0%減の65億円としている。配当予想は23年3月期比10円増配の60円(第2四半期末30円、期末30円)としている。6期連続増配予想で、予想配当性向は24.1%となる。

 セグメント別の計画は、貴金属関連事業の売上高が6.7%減の2300億円で営業利益が41.0%減の71億円、食品関連事業の売上高が4.3%減の1000億円で営業利益が7.1%増の19億円としている。

 全体として減収減益予想としている。貴金属関連事業は半導体・電子デバイス分野の操業・生産低下に伴う貴金属リサイクル取扱量減少や製品販売数量減少、食品関連事業は水産品や農産品を中心に販売数量増加だが価格下落を見込み、設備投資に伴う償却費の増加、人的資本投資やIT投資に伴う費用増加なども影響する見込みだ。ただし保守的な印象が強い。積極的な事業展開で上振れを期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は反発の動き

 株価は小幅レンジでモミ合う展開が続いているが、徐々に下値を切り上げて反発の動きを強めている。1倍割れのPBRなど指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。7月27日の終値は2311円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS249円17銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の60円で算出)は約2.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3238円61銭で算出)は約0.7倍、そして時価総額は約622億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[07月12日更新]

松田産業は下値切り上げ、24年3月期減収減益予想だが保守的

 松田産業<7456>(東証プライム)は、貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として貴金属関連事業および食品関連事業を展開し、中期経営計画の基本方針には収益基盤強化と新規収益源創出、持続的成長を支える経営基盤強化、ESG経営推進による企業価値向上を掲げている。7月11日には関第2工場において破砕分離設備を用いた廃PTPシートのマテリアルリサイクルスキームの産業廃棄物処分業の許可を取得したと発表している。24年3月期は減収減益予想としている。貴金属関連事業では半導体・電子デバイス分野の生産低下に伴う取扱量減少、食品関連事業では物流コスト上昇などを見込んでいる。ただし保守的な印象が強く、積極的な事業展開で上振れを期待したい。株価は反発力が鈍く小幅レンジでモミ合う形だが、徐々に下値を切り上げて反発の動きを強めている。1倍割れのPBRなど指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として、貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。

 貴金属リサイクルは、金・銀・白金族などの貴金属製品やめっき用化成品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属をリサイクルする。粉砕・焼成する前処理工程から、貴金属を分離・抽出する製錬・精製工程までを一貫して行い、得られた高純度の金・銀・プラチナ・パラジウムなどから地金、各種加工品、化成品を製造する。海外はベトナム、タイ、フィリピン、シンガポール、中国・蘇州、マレーシア、台湾に展開している。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。また太平洋セメントと共同でセメント製造設備を利用した大型リチウムイオン電池リサイクル事業を展開している。

 21年4月には、電池サプライチェーン(電池の材料、部品およびその原料に関わる産業)の健全な発展や国際競争力強化を推進することを目的として新たに設立された一般社団法人電池サプライチェーン協議会に正会員として参加した。設立時点の会員は関連企業約50社である。21年4月には韓国に現地法人の韓国松田産業を設立した。

 22年3月には、連結子会社の松田資源利用(蘇州)有限公司を解散すると発表した。中国における貴金属関連事業拡大を目的として07年4月に設立したが、現地の許認可制度による取引上の制約などから、今後の持続的な事業拡大が望めないと判断した。現地法令に従った手続きが完了次第、清算結了となる。連結業績に与える影響は軽微である。23年6月には、連結子会社ゼロ・ジャパンが「低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理」に係る環境大臣認定を取得した。

 食品関連事業はグローバルネットワークで食材(水産品、畜産品、農産品)の調達・販売を展開し、新たな販売市場の開拓および現地における仕入強化を推進している。海外は中国、タイ、ベトナム、台湾、およびインド(22年3月に現地法人設立)に展開している。

■貴金属関連事業が利益柱

 23年3月期は、貴金属関連事業の売上高(内部取引等調整前)が22年3月期比27.8%増の2465億78百万円でセグメント利益(営業利益)が16.4%増の120億43百万円、食品関連事業の売上高が31.6%増の1045億30百万円でセグメント利益が23.9%減の17億74百万円だった。収益面では半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

 貴金属関連事業の売上高の内訳は 金が42.0%増の1439億円(数量増加で22.0%増、価格上昇で20.0%増)、銀が5.9%増の166億円(数量増加で1.4%増、価格上昇で4.5%増)、白金族が19.1%増の634億円(数量増加で20.0%増、価格下落で0.9%減)、その他が0.1%減の225億円(産業廃棄物処理が19.0%増だが、電子材料等商品が減少)だった。

 食品関連事業の売上高の内訳は、水産品が28.4%増の422億円(数量増加で5.3%増、価格上昇で23.1%増)、畜産品が30.7%増の415億円(数量増加で5.6%増、価格上昇で25.1%増)、農産品が44.4%増の131億円(数量増加で21.8%増、価格上昇で22.6%増)、その他が35.0%増の74億円(数量増加で6.5%増、価格上昇で28.5%増)だった。

■事業領域拡大やグローバル展開を加速

 中期経営計画(23年3月期〜26年3月期)では、目標値に最終年度26年3月期売上高3000億円、営業利益130億円、営業利益率4.3%、ROE9.0%、ROA(総資産経常利益率)10.0%を掲げている。

 セグメント別の26年3月期目標値は、貴金属関連事業が売上高2000億円、営業利益105億円、営業利益率5.3%、食品関連事業が売上高1000億円、営業利益25億円、営業利益率2.5%としている。

 経営資源配分として4ヶ年累計で総額300億円規模の成長投資を計画している。株主還元については株主資本配当率1.5%以上の還元を目安とする。

 基本方針として、貴金属関連事業と食品関連事業の両事業を牽引役に、積極投資継続による収益基盤強化と新規収益源創出、持続的成長を加速させる経営基盤の強化、ESG経営の推進による企業価値向上を推進する。

 貴金属関連事業では「資源循環(活用)を創造するリーディングカンパニー」をビジョンに掲げ、環境負荷低減型製品・サービスの提供や高機能電子材料の開発販売等を通じた資源リサイクルの総合力向上、国内シェアの拡大と海外の新たな市場開拓、電子デバイス業界への深耕と化学/自動車業界や二次電池/E―スクラップ市場の開拓を推進する。

 22年10月には北九州市若松区向洋町に貴金属のリサイクル機能を有した工場を建設することが正式決定した。第1期として工事は23年度着工、24年度竣工・稼働、投資金額は土地13億76百万円、建物・設備25億円前後、雇用人数は約30名の予定としている。第2期は市場動向や顧客ニーズにより適切な設備投資を順次展開予定としている。そして23年2月には北九州市との立地協定締結を発表した。

 7月11日には、大同樹脂と技術提携し、関第2工場(岐阜県関市)において破砕分離設備を用いた廃PTP(Press Through Pack)シートのマテリアルリサイクルスキームの産業廃棄物処分業の許可を取得(23年6月26日)したと発表している。PTPは医薬品の錠剤・カプセル剤の包装形態の一つで広く普及しているが、製薬メーカーの製造工程では薬機法をはじめとする厳しい規格を遵守するため端材が多量に発生し、マテリアルリサイクルされていない現状にある。焼却処理を伴わないリサイクルスキームを構築することで、製薬業界におけるカーボンニュートラルに貢献する。

 食品関連事業では「お客様の商品開発のベストパートナー」をビジョンに掲げ、食品原材料の調達網・商品ラインナップの拡充による基幹事業(原料販売)の強化、顧客ニーズを捉えた安心・安全でサステナブルな商品の開発や商流の構築に取り組み、グローバル展開加速と販売領域拡大を推進する。

 経営基盤強化では、生産性向上、DX推進、経営人財創出、多様な人財活躍、職場環境作り、ガバナンス・リスク管理強化の6つの課題認識のもと、具体的施策に取り組む。

 ESGへの取り組みについては、貴金属関連事業と食品関連事業の拡大を通じて社会に貢献しているが、さらに環境負荷軽減と事業成長の両立、お客様満足の向上と社会の信用確保、多様な人財活躍による成長加速を重要課題と位置付けて、具体的施策化を進める。

 22年4月にはCSR活動推進に向けて、既存のIR部を改称してCSR・IR部とした。22年5月にはサステナビリティ委員会を設置した。22年11月にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明し、パリ協定が定める目標に科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標SBTを認定する機関SBTイニシアチブに対してコミットメントレターを提出した。

 23年3月には「松田産業グループ人権方針」を策定した。人権に関する国際規範である国際人権章典、国際労働機関(ILO)の労働における基本的原則および権利に関する宣言、ビジネスと人権に関する指導原則、国連グローバル・コンパクト10原則、およびRBA行動規範に規定された人権を最低限のものとして理解し、これらの人権を尊重し、これらの原則に基づいて事業活動を行うとしている。

■24年3月期減収減益予想だが保守的

 24年3月期の連結業績予想は、売上高が23年3月期比6.0%減の3300億円、営業利益が34.9%減の90億円、経常利益が32.8%減の93億円、親会社株主帰属当期純利益が33.0%減の65億円としている。配当予想は23年3月期比10円増配の60円(第2四半期末30円、期末30円)としている。6期連続増配予想で、予想配当性向は24.1%となる。

 セグメント別の計画は、貴金属関連事業の売上高が6.7%減の2300億円で営業利益が41.0%減の71億円、食品関連事業の売上高が4.3%減の1000億円で営業利益が7.1%増の19億円としている。

 全体として減収減益予想としている。貴金属関連事業は半導体・電子デバイス分野の操業・生産低下に伴う貴金属リサイクル取扱量減少や製品販売数量減少、食品関連事業は水産品や農産品を中心に販売数量増加だが価格下落を見込み、設備投資に伴う償却費の増加、人的資本投資やIT投資に伴う費用増加なども影響する見込みだ。ただし保守的な印象が強く、積極的な事業展開で上振れを期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は下値切り上げ

 株価は反発力が鈍く小幅レンジでモミ合う形だが、徐々に下値を切り上げて反発の動きを強めている。1倍割れのPBRなど指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。7月11日の終値は2253円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS249円17銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の60円で算出)は約2.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3238円61銭で算出)は約0.7倍、そして時価総額は約606億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[06月21日更新]

松田産業は反発の動き、24年3月期減収減益予想だが保守的

 松田産業<7456>(東証プライム)は、貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として貴金属関連事業および食品関連事業を展開し、中期経営計画の基本方針には収益基盤強化と新規収益源創出、持続的成長を支える経営基盤強化、ESG経営推進による企業価値向上を掲げている。6月20日には連結子会社ゼロ・ジャパンが「低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理」に係る環境大臣認定を取得したとリリースしている。24年3月期は減収減益予想としている。貴金属関連事業では半導体・電子デバイス分野の生産低下に伴う取扱量減少、食品関連事業では物流コスト上昇などを見込んでいる。ただし保守的な印象が強く、積極的な事業展開で上振れを期待したい。株価は小幅レンジでモミ合う形だ。年初来安値を更新する場面があったが素早く反発の動きを強めている。1倍割れのPBRなど指標面の割安感も評価して出直りを期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として、貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。

 貴金属リサイクルは、金・銀・白金族などの貴金属製品やめっき用化成品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属をリサイクルする。粉砕・焼成する前処理工程から、貴金属を分離・抽出する製錬・精製工程までを一貫して行い、得られた高純度の金・銀・プラチナ・パラジウムなどから地金、各種加工品、化成品を製造する。海外はベトナム、タイ、フィリピン、シンガポール、中国・蘇州、マレーシア、台湾に展開している。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。また太平洋セメントと共同でセメント製造設備を利用した大型リチウムイオン電池リサイクル事業を展開している。

 21年4月には、電池サプライチェーン(電池の材料、部品およびその原料に関わる産業)の健全な発展や国際競争力強化を推進することを目的として新たに設立された一般社団法人電池サプライチェーン協議会に正会員として参加した。設立時点の会員は関連企業約50社である。21年4月には韓国に現地法人の韓国松田産業を設立した。

 22年3月には、連結子会社の松田資源利用(蘇州)有限公司を解散すると発表した。中国における貴金属関連事業拡大を目的として07年4月に設立したが、現地の許認可制度による取引上の制約などから、今後の持続的な事業拡大が望めないと判断した。現地法令に従った手続きが完了次第、清算結了となる。連結業績に与える影響は軽微である。6月20日には、連結子会社ゼロ・ジャパンが「低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理」に係る環境大臣認定を取得したとリリースしている。

 食品関連事業はグローバルネットワークで食材(水産品、畜産品、農産品)の調達・販売を展開し、新たな販売市場の開拓および現地における仕入強化を推進している。海外は中国、タイ、ベトナム、台湾、およびインド(22年3月に現地法人設立)に展開している。

 23年3月期は、貴金属関連事業の売上高(内部取引等調整前)が22年3月期比27.8%増の2465億78百万円でセグメント利益(営業利益)が16.4%増の120億43百万円、食品関連事業の売上高が31.6%増の1045億30百万円でセグメント利益が23.9%減の17億74百万円だった。収益面では半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

 貴金属関連事業の売上高の内訳は 金が42.0%増の1439億円(数量増加で22.0%増、価格上昇で20.0%増)、銀が5.9%増の166億円(数量増加で1.4%増、価格上昇で4.5%増)、白金族が19.1%増の634億円(数量増加で20.0%増、価格下落で0.9%減)、その他が0.1%減の225億円(産業廃棄物処理が19.0%増だが、電子材料等商品が減少)だった。

 食品関連事業の売上高の内訳は、水産品が28.4%増の422億円(数量増加で5.3%増、価格上昇で23.1%増)、畜産品が30.7%増の415億円(数量増加で5.6%増、価格上昇で25.1%増)、農産品が44.4%増の131億円(数量増加で21.8%増、価格上昇で22.6%増)、その他が35.0%増の74億円(数量増加で6.5%増、価格上昇で28.5%増)だった。

■事業領域拡大やグローバル展開を加速

 中期経営計画(23年3月期〜26年3月期)では、目標値に最終年度26年3月期売上高3000億円、営業利益130億円、営業利益率4.3%、ROE9.0%、ROA(総資産経常利益率)10.0%を掲げている。

 セグメント別の26年3月期目標値は、貴金属関連事業が売上高2000億円、営業利益105億円、営業利益率5.3%、食品関連事業が売上高1000億円、営業利益25億円、営業利益率2.5%としている。

 経営資源配分として4ヶ年累計で総額300億円規模の成長投資を計画している。株主還元については株主資本配当率1.5%以上の還元を目安とする。

 基本方針として、貴金属関連事業と食品関連事業の両事業を牽引役に、積極投資継続による収益基盤強化と新規収益源創出、持続的成長を加速させる経営基盤の強化、ESG経営の推進による企業価値向上を推進する。

 貴金属関連事業では「資源循環(活用)を創造するリーディングカンパニー」をビジョンに掲げ、環境負荷低減型製品・サービスの提供や高機能電子材料の開発販売等を通じた資源リサイクルの総合力向上、国内シェアの拡大と海外の新たな市場開拓、電子デバイス業界への深耕と化学/自動車業界や二次電池/E―スクラップ市場の開拓を推進する。

 22年9月には、大同樹脂と技術提携して、廃PTP(Press Through Pack)シートのマテリアルリサイクルスキームの構築に向けて破砕分離設備を導入するため、関第二工場において産業廃棄物中間処分業許可取得の手続きを開始した。PTPは医薬品の錠剤・カプセル剤の包装形態の一つとして広く普及しているが、製薬メーカーの製造工程では薬機法を初めとする厳しい規格を遵守するために、端材が多量に発生している。本検討では、PTPのプラスチックフィルムとアルミ箔の分離に特化したリサイクル設備を導入することで、プラスチック・アルミそれぞれの国内資源循環を目指す。

 22年10月には北九州市若松区向洋町に貴金属のリサイクル機能を有した工場を建設することが正式決定した。第1期として工事は23年度着工、24年度竣工・稼働、投資金額は土地13億76百万円、建物・設備25億円前後、雇用人数は約30名の予定としている。第2期は市場動向や顧客ニーズにより適切な設備投資を順次展開予定としている。そして23年2月には北九州市との立地協定締結を発表した。

 食品関連事業では「お客様の商品開発のベストパートナー」をビジョンに掲げ、食品原材料の調達網・商品ラインナップの拡充による基幹事業(原料販売)の強化、顧客ニーズを捉えた安心・安全でサステナブルな商品の開発や商流の構築に取り組み、グローバル展開加速と販売領域拡大を推進する。

 経営基盤強化では、生産性向上、DX推進、経営人財創出、多様な人財活躍、職場環境作り、ガバナンス・リスク管理強化の6つの課題認識のもと、具体的施策に取り組む。

 ESGへの取り組みについては、貴金属関連事業と食品関連事業の拡大を通じて社会に貢献しているが、さらに環境負荷軽減と事業成長の両立、お客様満足の向上と社会の信用確保、多様な人財活躍による成長加速を重要課題と位置付けて、具体的施策化を進める。

 22年4月にはCSR活動推進に向けて、既存のIR部を改称してCSR・IR部とした。22年5月にはサステナビリティ委員会を設置した。22年11月にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明し、パリ協定が定める目標に科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標SBTを認定する機関SBTイニシアチブに対してコミットメントレターを提出した。

 23年3月には「松田産業グループ人権方針」を策定した。人権に関する国際規範である国際人権章典、国際労働機関(ILO)の労働における基本的原則および権利に関する宣言、ビジネスと人権に関する指導原則、国連グローバル・コンパクト10原則、およびRBA行動規範に規定された人権を最低限のものとして理解し、これらの人権を尊重し、これらの原則に基づいて事業活動を行うとしている。

■24年3月期減収減益予想だが保守的

 24年3月期の連結業績予想は、売上高が23年3月期比6.0%減の3300億円、営業利益が34.9%減の90億円、経常利益が32.8%減の93億円、親会社株主帰属当期純利益が33.0%減の65億円としている。配当予想は23年3月期比10円増配の60円(第2四半期末30円、期末30円)としている。6期連続増配予想で、予想配当性向は24.1%となる。

 セグメント別の計画は、貴金属関連事業の売上高が6.7%減の2300億円で営業利益が41.0%減の71億円、食品関連事業の売上高が4.3%減の1000億円で営業利益が7.1%増の19億円としている。

 全体として減収減益予想としている。貴金属関連事業は半導体・電子デバイス分野の操業・生産低下に伴う貴金属リサイクル取扱量減少や製品販売数量減少、食品関連事業は水産品や農産品を中心に販売数量増加だが価格下落を見込み、設備投資に伴う償却費の増加、人的資本投資やIT投資に伴う費用増加なども影響する見込みだ。ただし保守的な印象が強く、積極的な事業展開で上振れを期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は反発の動き

 株価は小幅レンジでモミ合う形だ。年初来安値を更新する場面があったが素早く反発の動きを強めている。1倍割れのPBRなど指標面の割安感も評価して出直りを期待したい。6月20日の終値は2260円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS249円17銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の60円で算出)は約2.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3238円61銭で算出)は約0.7倍、そして時価総額は約608億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[05月26日更新]

松田産業は調整一巡、24年3月期減収減益予想だが保守的、配当は6期連続増配予想

 松田産業<7456>(東証プライム)は、貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として貴金属関連事業および食品関連事業を展開し、中期経営計画の基本方針には収益基盤強化と新規収益源創出、持続的成長を支える経営基盤強化、ESG経営推進による企業価値向上を掲げている。23年3月期は計画を上回り、4期連続増収増益・過去最高で着地した。貴金属関連事業が順調に推移した。24年3月期は減収減益予想としている。貴金属関連事業では半導体・電子デバイス分野の生産低下に伴う取扱量減少、食品関連事業では物流コスト上昇などを見込んでいる。ただし保守的な印象が強く、積極的な事業展開で上振れを期待したい。なお配当は6期連続増配予想としている。株価は小幅レンジでモミ合う形だが、1倍割れのPBRなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡してモミ合い上放れの展開を期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として、貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。

 貴金属リサイクルは、金・銀・白金族などの貴金属製品やめっき用化成品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属をリサイクルする。粉砕・焼成する前処理工程から、貴金属を分離・抽出する製錬・精製工程までを一貫して行い、得られた高純度の金・銀・プラチナ・パラジウムなどから地金、各種加工品、化成品を製造する。海外はベトナム、タイ、フィリピン、シンガポール、中国・蘇州、マレーシア、台湾に展開している。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。また太平洋セメントと共同でセメント製造設備を利用した大型リチウムイオン電池リサイクル事業を展開している。

 21年4月には、電池サプライチェーン(電池の材料、部品およびその原料に関わる産業)の健全な発展や国際競争力強化を推進することを目的として新たに設立された一般社団法人電池サプライチェーン協議会に正会員として参加した。設立時点の会員は関連企業約50社である。また21年4月には韓国に現地法人の韓国松田産業を設立した。21年5月には子会社のゼロ・ジャパンが低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に関して環境省の大臣認定を受けた。

 22年3月には、連結子会社の松田資源利用(蘇州)有限公司を解散すると発表した。中国における貴金属関連事業拡大を目的として07年4月に設立したが、現地の許認可制度による取引上の制約などから、今後の持続的な事業拡大が望めないと判断した。現地法令に従った手続きが完了次第、清算結了となる。連結業績に与える影響は軽微である。

 食品関連事業はグローバルネットワークで食材(水産品、畜産品、農産品)の調達・販売を展開し、新たな販売市場の開拓および現地における仕入強化を推進している。海外は中国、タイ、ベトナム、台湾、およびインド(22年3月に現地法人設立)に展開している。

 23年3月期は、貴金属関連事業の売上高(内部取引等調整前)が22年3月期比27.8%増の2465億78百万円でセグメント利益(営業利益)が16.4%増の120億43百万円、食品関連事業の売上高が31.6%増の1045億30百万円でセグメント利益が23.9%減の17億74百万円だった。収益面では半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

 貴金属関連事業の売上高の内訳は 金が42.0%増の1439億円(数量増加で22.0%増、価格上昇で20.0%増)、銀が5.9%増の166億円(数量増加で1.4%増、価格上昇で4.5%増)、白金族が19.1%増の634億円(数量増加で20.0%増、価格下落で0.9%減)、その他が0.1%減の225億円(産業廃棄物処理が19.0%増だが、電子材料等商品が減少)だった。

 食品関連事業の売上高の内訳は、水産品が28.4%増の422億円(数量増加で5.3%増、価格上昇で23.1%増)、畜産品が30.7%増の415億円(数量増加で5.6%増、価格上昇で25.1%増)、農産品が44.4%増の131億円(数量増加で21.8%増、価格上昇で22.6%増)、その他が35.0%増の74億円(数量増加で6.5%増、価格上昇で28.5%増)だった。

■事業領域拡大やグローバル展開を加速

 中期経営計画(23年3月期〜26年3月期)では、目標値に最終年度26年3月期売上高3000億円、営業利益130億円、営業利益率4.3%、ROE9.0%、ROA(総資産経常利益率)10.0%を掲げている。

 セグメント別の26年3月期目標値は、貴金属関連事業が売上高2000億円、営業利益105億円、営業利益率5.3%、食品関連事業が売上高1000億円、営業利益25億円、営業利益率2.5%としている。

 経営資源配分として4ヶ年累計で総額300億円規模の成長投資を計画している。株主還元については株主資本配当率1.5%以上の還元を目安とする。

 基本方針として、貴金属関連事業と食品関連事業の両事業を牽引役に、積極投資継続による収益基盤強化と新規収益源創出、持続的成長を加速させる経営基盤の強化、ESG経営の推進による企業価値向上を推進する。

 貴金属関連事業では「資源循環(活用)を創造するリーディングカンパニー」をビジョンに掲げ、環境負荷低減型製品・サービスの提供や高機能電子材料の開発販売等を通じた資源リサイクルの総合力向上、国内シェアの拡大と海外の新たな市場開拓、電子デバイス業界への深耕と化学/自動車業界や二次電池/E―スクラップ市場の開拓を推進する。

 22年9月には、大同樹脂と技術提携して、廃PTP(Press Through Pack)シートのマテリアルリサイクルスキームの構築に向けて破砕分離設備を導入するため、関第二工場において産業廃棄物中間処分業許可取得の手続きを開始したと発表している。PTPは医薬品の錠剤・カプセル剤の包装形態の一つとして広く普及しているが、製薬メーカーの製造工程では薬機法を初めとする厳しい規格を遵守するために、端材が多量に発生している。本検討では、PTPのプラスチックフィルムとアルミ箔の分離に特化したリサイクル設備を導入することで、プラスチック・アルミそれぞれの国内資源循環を目指す。

 22年10月には北九州市若松区向洋町に貴金属のリサイクル機能を有した工場を建設することが正式決定したと発表した。第1期として工事は23年度着工、24年度竣工・稼働で、投資金額は土地13億76百万円、建物・設備25億円前後、雇用人数は約30名の予定としている。第2期は市場動向や顧客ニーズにより適切な設備投資を順次展開予定としている。そして2月22日には北九州市との立地協定締結を発表した。

 食品関連事業では「お客様の商品開発のベストパートナー」をビジョンに掲げ、食品原材料の調達網・商品ラインナップの拡充による基幹事業(原料販売)の強化、顧客ニーズを捉えた安心・安全でサステナブルな商品の開発や商流の構築に取り組み、グローバル展開加速と販売領域拡大を推進する。

 経営基盤強化では、生産性向上、DX推進、経営人財創出、多様な人財活躍、職場環境作り、ガバナンス・リスク管理強化の6つの課題認識のもと、具体的施策に取り組む。

 ESGへの取り組みについては、貴金属関連事業と食品関連事業の拡大を通じて社会に貢献しているが、さらに環境負荷軽減と事業成長の両立、お客様満足の向上と社会の信用確保、多様な人財活躍による成長加速を重要課題と位置付けて、具体的施策化を進める。

 22年4月にはCSR活動推進に向けて、既存のIR部を改称してCSR・IR部とした。22年5月にはサステナビリティ委員会を設置した。22年11月にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明し、パリ協定が定める目標に科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標SBTを認定する機関SBTイニシアチブに対してコミットメントレターを提出した。

 23年3月には「松田産業グループ人権方針」を策定した。人権に関する国際規範である国際人権章典、国際労働機関(ILO)の労働における基本的原則および権利に関する宣言、ビジネスと人権に関する指導原則、国連グローバル・コンパクト10原則、およびRBA行動規範に規定された人権を最低限のものとして理解し、これらの人権を尊重し、これらの原則に基づいて事業活動を行うとしている。

■24年3月期減収減益予想だが保守的、配当は6期連続増配予想

 23年3月期連結業績は売上高が22年3月期比28.9%増の3510億28百万円、営業利益が9.0%増の138億18百万円、経常利益が0.8%増の138億43百万円、親会社株主帰属当期純利益が1.4%増の96億96百万円だった。配当は22年3月期比4円増配の50円(第2四半期末25円、期末25円)とした。5期連続増配で、配当性向は13.5%となる。

 計画(売上高3300億円、営業利益128億円、経常利益133億円、親会社株主帰属当期純利益93億円)を上回り、4期連続増収増益・過去最高で着地した。食品関連事業が仕入高騰などの影響を受けたが、貴金属関連事業が順調に推移した。販売量の増加や販売単価の上昇などで増収増益だった。なお営業外では為替差損益が悪化(22年3月期は差益1億円、23年3月期は差損4億01百万円)した。

 貴金属関連事業は、売上高が27.8%増の2465億78百万円、セグメント利益(営業利益)が16.4%増の120億43百万円だった。第3四半期以降にエレクトロニクス業界の生産活動が低下傾向となったが、通期ベースでは貴金属リサイクルの取扱量および産業廃棄物処理受託が増加し、金製品、銀製品および白金族製品などの販売量も増加した。

 食品関連事業は、売上高が31.6%増の1045億30百万円、セグメント利益が23.9%減の17億74百万円だった。売上面は経済再開の動きに伴って業務用食品の需要が増加傾向となり、販売価格も総じて上昇したため大幅増収だが、利益面は運送費・保管料の増加や仕入価格の上昇などの影響で減益だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高881億92百万円で営業利益42億63百万円、第2四半期は売上高878億12百万円で営業利益36億90百万円、第3四半期は売上高945億24百万円で営業利益34億63百万円、第4四半期は売上高805億円で営業利益24億02百万円だった。

 24年3月期の連結業績予想は、売上高が23年3月期比6.0%減の3300億円、営業利益が34.9%減の90億円、経常利益が32.8%減の93億円、親会社株主帰属当期純利益が33.0%減の65億円としている。配当予想は23年3月期比10円増配の60円(第2四半期末30円、期末30円)としている。6期連続増配予想で、予想配当性向は24.1%となる。

 セグメント別の計画は、貴金属関連事業の売上高が6.7%減の2300億円で営業利益が41.0%減の71億円、食品関連事業の売上高が4.3%減の1000億円で営業利益が7.1%増の19億円としている。

 全体として減収減益予想としている。貴金属関連事業は半導体・電子デバイス分野の操業・生産低下に伴う貴金属リサイクル取扱量減少や製品販売数量減少、食品関連事業は水産品や農産品を中心に販売数量増加だが価格下落を見込み、設備投資に伴う償却費の増加、人的資本投資やIT投資に伴う費用増加なども影響する見込みだ。ただし保守的な印象が強く、積極的な事業展開で上振れを期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は調整一巡、1倍割れのPBRも評価材料

 株価は小幅レンジでモミ合う形だが、1倍割れのPBRなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡してモミ合い上放れの展開を期待したい。5月25日の終値は2147円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS249円17銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の60円で算出)は約2.8%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3238円61銭で算出)は約0.7倍、そして時価総額は約578億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[05月17日更新]

松田産業は24年3月期減収減益予想、配当は連続増配予想

 松田産業<7456>(東証プライム)は5月12日の取引時間終了後に23年3月期連結業績を発表した。計画を上回る増収増益で着地した。食品関連事業が仕入価格高騰などの影響を受けたが、貴金属関連事業が概ね順調に推移した。24年3月期は減収減益予想としている。貴金属関連事業では半導体・電子デバイス分野の生産低下に伴う取扱量減少、食品関連事業では物流コスト上昇などを見込んでいる。ただし保守的な印象が強く、積極的な事業展開で上振れを期待したい。なお配当は連続増配予想としている。株価は小幅レンジでモミ合う展開が続いている。24年3月期減収減益予想を嫌気する動きが優勢になったが、調整一巡して出直りを期待したい。

■23年3月期増収増益、24年3月期減収減益予想だが保守的

 23年3月期連結業績は売上高が22年3月期比28.9%増の3510億28百万円、営業利益が9.0%増の138億18百万円、経常利益が0.8%増の138億43百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が1.4%増の96億96百万円だった。配当は22年3月期比4円増配の50円(第2四半期末25円、期末25円)とした。配当性向は13.5%となる。

 計画(売上高3300億円、営業利益128億円、経常利益133億円、親会社株主帰属当期純利益93億円)を上回る増収増益で着地した。食品関連事業が仕入高騰などの影響を受けたが、貴金属関連事業が概ね順調に推移した。販売量の増加や販売単価の上昇などで増収増益だった。なお営業外では為替差損益が悪化(22年3月期は差益1億円、23年3月期は差損4億01百万円)した。

 貴金属関連事業は、売上高が27.8%増の2465億78百万円、セグメント利益(営業利益)が16.4%増の120億43百万円だった。第3四半期以降にエレクトロニクス業界の生産活動が低下傾向となったが、通期ベースでは貴金属リサイクルの取扱量および産業廃棄物処理受託が増加し、金製品、銀製品および白金族製品などの販売量も増加した。

 食品関連事業は、売上高が31.6%増の1045億30百万円、セグメント利益が23.9%減の17億74百万円だった。売上面は経済再開の動きに伴って業務用食品の需要が増加傾向となり、販売価格も総じて上昇したため大幅増収だが、利益面は運送費・保管料の増加や仕入価格の上昇などの影響で減益だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高881億92百万円で営業利益42億63百万円、第2四半期は売上高878億12百万円で営業利益36億90百万円、第3四半期は売上高945億24百万円で営業利益34億63百万円、第4四半期は売上高805億円で営業利益24億02百万円だった。

 24年3月期の連結業績予想は、売上高が23年3月期比6.0%減の3300億円、営業利益が34.9%減の90億円、経常利益が32.8%減の93億円、親会社株主帰属当期純利益が33.0%減の65億円としている。配当予想は23年3月期比10円増配の60円(第2四半期末30円、期末30円)としている。連続増配予想で、予想配当性向は24.1%となる。

 貴金属関連事業では半導体・電子デバイス分野の生産低下に伴う取扱量減少、食品関連事業では物流コスト上昇などを見込み、減収減益予想としている。ただし保守的な印象が強く、積極的な事業展開で上振れを期待したい。

■株価は調整一巡

 株価は小幅レンジでモミ合う展開が続いている。24年3月期減収減益予想を嫌気する動きが優勢になったが、PBR1倍割れも評価材料であり。調整一巡して出直りを期待したい。5月16日の終値は2169円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS249円17銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の60円で算出)は約2.8%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS3238円61銭で算出)は約0.7倍、そして時価総額は約584億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[04月28日更新]

松田産業はモミ合い煮詰まり感、24年3月期収益拡大期待

 松田産業<7456>(東証プライム)は、貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として貴金属関連事業および食品関連事業を展開し、中期経営計画の基本方針には収益基盤強化と新規収益源創出、持続的成長を支える経営基盤強化、ESG経営推進による企業価値向上を掲げている。23年3月期は営業利益横ばい予想としている。世界景気減速で貴金属関連事業おける販売数量減少やインフレ影響によるコスト増加を織り込んでいる。ただし販売量増加や販売単価上昇などで第3四半期累計の進捗率が高水準だったことを勘案すれば会社予想に上振れ余地がありそうだ。さらに24年3月期も積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍く小幅レンジでモミ合う形だが煮詰まり感を強めている。低PERや低PBRなど指標面の割安感も評価して出直りを期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として、貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。22年3月期のセグメント別売上高構成比は貴金属関連事業が71%、食品関連事業が29%、営業利益構成比は貴金属関連事業が82%、食品関連事業が18%だった。

 貴金属リサイクルは、金・銀・白金族などの貴金属製品やめっき用化成品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属をリサイクルする。粉砕・焼成する前処理工程から、貴金属を分離・抽出する製錬・精製工程までを一貫して行い、得られた高純度の金・銀・プラチナ・パラジウムなどから地金、各種加工品、化成品を製造する。海外はベトナム、タイ、フィリピン、シンガポール、中国・蘇州、マレーシア、台湾に展開している。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。また太平洋セメントと共同でセメント製造設備を利用した大型リチウムイオン電池リサイクル事業を展開している。

 21年4月には、電池サプライチェーン(電池の材料、部品およびその原料に関わる産業)の健全な発展や国際競争力強化を推進することを目的として新たに設立された一般社団法人電池サプライチェーン協議会に正会員として参加した。設立時点の会員は関連企業約50社である。また21年4月には韓国に現地法人の韓国松田産業を設立した。21年5月には子会社のゼロ・ジャパンが低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に関して環境省の大臣認定を受けた。

 22年3月には、連結子会社の松田資源利用(蘇州)有限公司を解散すると発表した。中国における貴金属関連事業拡大を目的として07年4月に設立したが、現地の許認可制度による取引上の制約などから、今後の持続的な事業拡大が望めないと判断した。現地法令に従った手続きが完了次第、清算結了となる。連結業績に与える影響は軽微である。

 食品関連事業はグローバルネットワークで食材(水産品、畜産品、農産品)の調達・販売を展開し、新たな販売市場の開拓および現地における仕入強化を推進している。海外は中国、タイ、ベトナム、台湾、およびインド(22年3月に現地法人設立)に展開している。

 収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

■事業領域拡大やグローバル展開を加速

 中期経営計画(23年3月期〜26年3月期)では、目標値に最終年度26年3月期売上高3000億円、営業利益130億円、営業利益率4.3%、ROE9.0%、ROA(総資産経常利益率)10.0%を掲げている。

 セグメント別の26年3月期目標値は、貴金属関連事業が売上高2000億円、営業利益105億円、営業利益率5.3%、食品関連事業が売上高1000億円、営業利益25億円、営業利益率2.5%としている。

 経営資源配分として4ヶ年累計で総額300億円規模の成長投資を計画している。株主還元については株主資本配当率1.5%以上の還元を目安とする。

 基本方針として、貴金属関連事業と食品関連事業の両事業を牽引役に、積極投資継続による収益基盤強化と新規収益源創出、持続的成長を加速させる経営基盤の強化、ESG経営の推進による企業価値向上を推進する。

 貴金属関連事業では「資源循環(活用)を創造するリーディングカンパニー」をビジョンに掲げ、環境負荷低減型製品・サービスの提供や高機能電子材料の開発販売等を通じた資源リサイクルの総合力向上、国内シェアの拡大と海外の新たな市場開拓、電子デバイス業界への深耕と化学/自動車業界や二次電池/E―スクラップ市場の開拓を推進する。

 22年9月には、大同樹脂と技術提携して、廃PTP(Press Through Pack)シートのマテリアルリサイクルスキームの構築に向けて破砕分離設備を導入するため、関第二工場において産業廃棄物中間処分業許可取得の手続きを開始したと発表している。PTPは医薬品の錠剤・カプセル剤の包装形態の一つとして広く普及しているが、製薬メーカーの製造工程では薬機法を初めとする厳しい規格を遵守するために、端材が多量に発生している。本検討では、PTPのプラスチックフィルムとアルミ箔の分離に特化したリサイクル設備を導入することで、プラスチック・アルミそれぞれの国内資源循環を目指す。

 22年10月には北九州市若松区向洋町に貴金属のリサイクル機能を有した工場を建設することが正式決定したと発表した。第1期として工事は23年度着工、24年度竣工・稼働で、投資金額は土地13億76百万円、建物・設備25億円前後、雇用人数は約30名の予定としている。第2期は市場動向や顧客ニーズにより適切な設備投資を順次展開予定としている。そして2月22日には北九州市との立地協定締結を発表した。

 食品関連事業では「お客様の商品開発のベストパートナー」をビジョンに掲げ、食品原材料の調達網・商品ラインナップの拡充による基幹事業(原料販売)の強化、顧客ニーズを捉えた安心・安全でサステナブルな商品の開発や商流の構築に取り組み、グローバル展開加速と販売領域拡大を推進する。

 経営基盤強化では、生産性向上、DX推進、経営人財創出、多様な人財活躍、職場環境作り、ガバナンス・リスク管理強化の6つの課題認識のもと、具体的施策に取り組む。

 ESGへの取り組みについては、貴金属関連事業と食品関連事業の拡大を通じて社会に貢献しているが、さらに環境負荷軽減と事業成長の両立、お客様満足の向上と社会の信用確保、多様な人財活躍による成長加速を重要課題と位置付けて、具体的施策化を進める。

 22年4月にはCSR活動推進に向けて、既存のIR部を改称してCSR・IR部とした。22年5月にはサステナビリティ委員会を設置した。22年11月にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明し、パリ協定が定める目標に科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標SBTを認定する機関SBTイニシアチブに対してコミットメントレターを提出した。

 23年3月には「松田産業グループ人権方針」を策定した。人権に関する国際規範である国際人権章典、国際労働機関(ILO)の労働における基本的原則および権利に関する宣言、ビジネスと人権に関する指導原則、国連グローバル・コンパクト10原則、およびRBA行動規範に規定された人権を最低限のものとして理解し、これらの人権を尊重し、これらの原則に基づいて事業活動を行うとしている。

■23年3月期上振れ余地、24年3月期収益拡大期待

 23年3月期の連結業績予想(22年8月10日付で売上高・利期とも上方修正、22年11月10日付で売上高を300億円上方修正、利益予想据え置き)は、売上高が22年3月期比21.2%増の3300億円、営業利益が0.9%増の128億円、経常利益が3.2%減の133億円、親会社株主帰属当期純利益が2.7%減の93億円としている。配当予想(22年11月10日付で第2四半期末1円、期末1円、合計2円上方修正)は22年3月期比4円増配の50円(第2四半期末25円、期末25円)としている。5期連続増配予想となる。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比32.9%増の2705億28百万円、営業利益が9.1%増の114億16百万円、経常利益が0.9%増の113億74百万円、親会社株主帰属四半期純利益が1.0%増の79億76百万円だった。

 販売量増加や販売単価上昇などで増収増益だった。なお営業外では為替差損益が悪化(前年同期は差益44百万円、今期は差損3億53百万円)し、営業外収益で前期計上の補助金収入3億26百万円が剥落した。

 貴金属関連事業は、売上高が33.9%増の1911億98百万円、セグメント利益(営業利益)が13.5%増の94億07百万円だった。第3四半期にエレクトロニクス業界の生産活動が低下傾向となったが、第3四半期累計ベースでは貴金属リサイクルの取扱量および産業廃棄物処理受託が増加し、金製品や白金族製品など貴金属製品の販売量が増加した。貴金属相場の上昇による販売単価上昇も寄与した。

 食品関連事業は、売上高が30.4%増の793億91百万円、セグメント利益が7.7%減の20億09百万円だった。売上面は水産品、畜産品、農産品の販売量が増加し、販売単価上昇も寄与して大幅増収だが、利益面は運送費や保管料の増加などにより減益だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高881億92百万円で営業利益42億63百万円、第2四半期は売上高878億12百万円で営業利益36億90百万円、第3四半期は売上高945億24百万円で営業利益34億63百万円だった。

 通期は営業利益横ばい予想としている。世界景気減速で半導体・電子デバイス業界で生産動向の下振れが予想されるため、下期に貴金属関連事業おいて販売数量減少を想定し、さらにインフレ影響によるコスト増加を織り込んでいる。ただし保守的な印象が強い。第3四半期累計の進捗率が売上高82.0%、営業利益89.2%、経常利益85.5%、親会社株主帰属当期純利益85.8%だった。

 販売量増加や販売単価上昇などで第3四半期累計の進捗率が高水準だったことを勘案すれば会社予想に上振れ余地がありそうだ。さらに24年3月期も積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価はモミ合い煮詰まり感

 株価は反発力が鈍く小幅レンジでモミ合う形だが煮詰まり感を強めている。低PERや低PBRなど指標面の割安感も評価して出直りを期待したい。4月27日の終値は2226円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS356円51銭で算出)は約6倍、前期推定配当利回り(会社予想の50円で算出)は約2.2%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS2848円19銭で算出)は約0.8倍、そして時価総額は約599億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[04月11日更新]

松田産業は調整一巡、24年3月期収益拡大期待

 松田産業<7456>(東証プライム)は、貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として貴金属関連事業および食品関連事業を展開し、中期経営計画の基本方針には収益基盤強化と新規収益源創出、持続的成長を支える経営基盤強化、ESG経営推進による企業価値向上を掲げている。23年3月期は営業利益横ばい予想としている。世界景気減速で貴金属関連事業おける販売数量減少やインフレ影響によるコスト増加を織り込んでいる。ただし販売量増加や販売単価上昇などで第3四半期累計の進捗率が高水準だったことを勘案すれば会社予想に上振れ余地がありそうだ。さらに24年3月期も積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して反発力が鈍く小幅レンジでモミ合う形だが、調整一巡感を強めている。低PERや低PBRなど指標面の割安感も評価して出直りを期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として、貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。22年3月期のセグメント別売上高構成比は貴金属関連事業が71%、食品関連事業が29%、営業利益構成比は貴金属関連事業が82%、食品関連事業が18%だった。

 貴金属リサイクルは、金・銀・白金族などの貴金属製品やめっき用化成品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属をリサイクルする。粉砕・焼成する前処理工程から、貴金属を分離・抽出する製錬・精製工程までを一貫して行い、得られた高純度の金・銀・プラチナ・パラジウムなどから地金、各種加工品、化成品を製造する。海外はベトナム、タイ、フィリピン、シンガポール、中国・蘇州、マレーシア、台湾に展開している。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。また太平洋セメントと共同でセメント製造設備を利用した大型リチウムイオン電池リサイクル事業を展開している。

 21年4月には、電池サプライチェーン(電池の材料、部品およびその原料に関わる産業)の健全な発展や国際競争力強化を推進することを目的として新たに設立された一般社団法人電池サプライチェーン協議会に正会員として参加した。設立時点の会員は関連企業約50社である。また21年4月には韓国に現地法人の韓国松田産業を設立した。21年5月には子会社のゼロ・ジャパンが低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に関して環境省の大臣認定を受けた。

 22年3月には、連結子会社の松田資源利用(蘇州)有限公司を解散すると発表した。中国における貴金属関連事業拡大を目的として07年4月に設立したが、現地の許認可制度による取引上の制約などから、今後の持続的な事業拡大が望めないと判断した。現地法令に従った手続きが完了次第、清算結了となる。連結業績に与える影響は軽微である。

 食品関連事業はグローバルネットワークで食材(水産品、畜産品、農産品)の調達・販売を展開し、新たな販売市場の開拓および現地における仕入強化を推進している。海外は中国、タイ、ベトナム、台湾、およびインド(22年3月に現地法人設立)に展開している。

 収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

■事業領域拡大やグローバル展開を加速

 中期経営計画(23年3月期〜26年3月期)では、目標値に最終年度26年3月期売上高3000億円、営業利益130億円、営業利益率4.3%、ROE9.0%、ROA(総資産経常利益率)10.0%を掲げている。

 セグメント別の26年3月期目標値は、貴金属関連事業が売上高2000億円、営業利益105億円、営業利益率5.3%、食品関連事業が売上高1000億円、営業利益25億円、営業利益率2.5%としている。

 経営資源配分として4ヶ年累計で総額300億円規模の成長投資を計画している。株主還元については株主資本配当率1.5%以上の還元を目安とする。

 基本方針として、貴金属関連事業と食品関連事業の両事業を牽引役に、積極投資継続による収益基盤強化と新規収益源創出、持続的成長を加速させる経営基盤の強化、ESG経営の推進による企業価値向上を推進する。

 貴金属関連事業では「資源循環(活用)を創造するリーディングカンパニー」をビジョンに掲げ、環境負荷低減型製品・サービスの提供や高機能電子材料の開発販売等を通じた資源リサイクルの総合力向上、国内シェアの拡大と海外の新たな市場開拓、電子デバイス業界への深耕と化学/自動車業界や二次電池/E―スクラップ市場の開拓を推進する。

 22年9月には、大同樹脂と技術提携して、廃PTP(Press Through Pack)シートのマテリアルリサイクルスキームの構築に向けて破砕分離設備を導入するため、関第二工場において産業廃棄物中間処分業許可取得の手続きを開始したと発表している。PTPは医薬品の錠剤・カプセル剤の包装形態の一つとして広く普及しているが、製薬メーカーの製造工程では薬機法を初めとする厳しい規格を遵守するために、端材が多量に発生している。本検討では、PTPのプラスチックフィルムとアルミ箔の分離に特化したリサイクル設備を導入することで、プラスチック・アルミそれぞれの国内資源循環を目指す。

 22年10月には北九州市若松区向洋町に貴金属のリサイクル機能を有した工場を建設することが正式決定したと発表した。第1期として工事は23年度着工、24年度竣工・稼働で、投資金額は土地13億76百万円、建物・設備25億円前後、雇用人数は約30名の予定としている。第2期は市場動向や顧客ニーズにより適切な設備投資を順次展開予定としている。そして2月22日には北九州市との立地協定締結を発表した。

 食品関連事業では「お客様の商品開発のベストパートナー」をビジョンに掲げ、食品原材料の調達網・商品ラインナップの拡充による基幹事業(原料販売)の強化、顧客ニーズを捉えた安心・安全でサステナブルな商品の開発や商流の構築に取り組み、グローバル展開加速と販売領域拡大を推進する。

 経営基盤強化では、生産性向上、DX推進、経営人財創出、多様な人財活躍、職場環境作り、ガバナンス・リスク管理強化の6つの課題認識のもと、具体的施策に取り組む。

 ESGへの取り組みについては、貴金属関連事業と食品関連事業の拡大を通じて社会に貢献しているが、さらに環境負荷軽減と事業成長の両立、お客様満足の向上と社会の信用確保、多様な人財活躍による成長加速を重要課題と位置付けて、具体的施策化を進める。

 22年4月にはCSR活動推進に向けて、既存のIR部を改称してCSR・IR部とした。22年5月にはサステナビリティ委員会を設置した。22年11月にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明し、パリ協定が定める目標に科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標SBTを認定する機関SBTイニシアチブに対してコミットメントレターを提出した。

 23年3月には「松田産業グループ人権方針」を策定した。人権に関する国際規範である国際人権章典、国際労働機関(ILO)の労働における基本的原則および権利に関する宣言、ビジネスと人権に関する指導原則、国連グローバル・コンパクトの10原則、およびRBA行動規範に規定された人権を最低限のものとして理解し、これらの人権を尊重し、これらの原則に基づいて事業活動を行うとしている。

■23年3月期営業益横ばい予想だが上振れ余地、24年3月期収益拡大期待

 23年3月期の連結業績予想(22年8月10日付で売上高・利期とも上方修正、22年11月10日付で売上高を300億円上方修正、利益予想据え置き)は、売上高が22年3月期比21.2%増の3300億円、営業利益が0.9%増の128億円、経常利益が3.2%減の133億円、親会社株主帰属当期純利益が2.7%減の93億円としている。配当予想(22年11月10日付で第2四半期末1円、期末1円、合計2円上方修正)は22年3月期比4円増配の50円(第2四半期末25円、期末25円)としている。5期連続増配予想となる。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比32.9%増の2705億28百万円、営業利益が9.1%増の114億16百万円、経常利益が0.9%増の113億74百万円、親会社株主帰属四半期純利益が1.0%増の79億76百万円だった。

 販売量増加や販売単価上昇などで増収増益だった。なお営業外では為替差損益が悪化(前年同期は差益44百万円、今期は差損3億53百万円)し、営業外収益で前期計上の補助金収入3億26百万円が剥落した。

 貴金属関連事業は、売上高が33.9%増の1911億98百万円、セグメント利益(営業利益)が13.5%増の94億07百万円だった。第3四半期にエレクトロニクス業界の生産活動が低下傾向となったが、第3四半期累計ベースでは貴金属リサイクルの取扱量および産業廃棄物処理受託が増加し、金製品や白金族製品など貴金属製品の販売量が増加した。貴金属相場の上昇による販売単価上昇も寄与した。

 食品関連事業は、売上高が30.4%増の793億91百万円、セグメント利益が7.7%減の20億09百万円だった。売上面は水産品、畜産品、農産品の販売量が増加し、販売単価上昇も寄与して大幅増収だが、利益面は運送費や保管料の増加などにより減益だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高881億92百万円で営業利益42億63百万円、第2四半期は売上高878億12百万円で営業利益36億90百万円、第3四半期は売上高945億24百万円で営業利益34億63百万円だった。

 通期は営業利益横ばい予想としている。世界景気減速で半導体・電子デバイス業界で生産動向の下振れが予想されるため、下期に貴金属関連事業おいて販売数量減少を想定し、さらにインフレ影響によるコスト増加を織り込んでいる。ただし保守的な印象が強い。第3四半期累計の進捗率が売上高82.0%、営業利益89.2%、経常利益85.5%、親会社株主帰属当期純利益85.8%だった。

 販売量増加や販売単価上昇などで第3四半期累計の進捗率が高水準だったことを勘案すれば会社予想に上振れ余地がありそうだ。さらに24年3月期も積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は調整一巡

 株価は地合い悪化も影響して反発力が鈍く小幅レンジでモミ合う形だが、調整一巡感を強めている。低PERや低PBRなど指標面の割安感も評価して出直りを期待したい。4月10日の終値は2201円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS356円51銭で算出)は約6倍、前期推定配当利回り(会社予想の50円で算出)は約2.3%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS2848円19銭で算出)は約0.8倍、そして時価総額は約592億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[03月22日更新]

松田産業は調整一巡、23年3月期営業利益横ばい予想だが再上振れ余地

 松田産業<7456>(東証プライム)は、貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として貴金属関連事業および食品関連事業を展開し、中期経営計画の基本方針には収益基盤強化と新規収益源創出、持続的成長を支える経営基盤強化、ESG経営推進による企業価値向上を掲げている。3月3日には「松田産業グループ人権方針」を策定・公表した。23年3月期は営業利益横ばい予想としている。世界景気減速で貴金属関連事業おける販売数量減少やインフレ影響によるコスト増加を織り込んでいる。ただし販売量増加や販売単価上昇などで第3四半期累計の進捗率が高水準だったことを勘案すれば23年3月期会社予想に上振れの可能性がありそうだ。さらに24年3月期も積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は地合い悪化の影響で水準を切り下げる形となったが、低PERや低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として、貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。22年3月期のセグメント別売上高構成比は貴金属関連事業が71%、食品関連事業が29%、営業利益構成比は貴金属関連事業が82%、食品関連事業が18%だった。

 貴金属リサイクルは、金・銀・白金族などの貴金属製品やめっき用化成品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属をリサイクルする。粉砕・焼成する前処理工程から、貴金属を分離・抽出する製錬・精製工程までを一貫して行い、得られた高純度の金・銀・プラチナ・パラジウムなどから地金、各種加工品、化成品を製造する。海外はベトナム、タイ、フィリピン、シンガポール、中国・蘇州、マレーシア、台湾に展開している。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。また太平洋セメントと共同でセメント製造設備を利用した大型リチウムイオン電池リサイクル事業を展開している。

 21年4月には、電池サプライチェーン(電池の材料、部品およびその原料に関わる産業)の健全な発展や国際競争力強化を推進することを目的として新たに設立された一般社団法人電池サプライチェーン協議会に正会員として参加した。設立時点の会員は関連企業約50社である。また21年4月には韓国に現地法人の韓国松田産業を設立した。21年5月には子会社のゼロ・ジャパンが低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に関して環境省の大臣認定を受けた。

 22年3月には、連結子会社の松田資源利用(蘇州)有限公司を解散すると発表した。中国における貴金属関連事業拡大を目的として07年4月に設立したが、現地の許認可制度による取引上の制約などから、今後の持続的な事業拡大が望めないと判断した。現地法令に従った手続きが完了次第、清算結了となる。連結業績に与える影響は軽微である。

 食品関連事業はグローバルネットワークで食材(水産品、畜産品、農産品)の調達・販売を展開し、新たな販売市場の開拓および現地における仕入強化を推進している。海外は中国、タイ、ベトナム、台湾、およびインド(22年3月に現地法人設立)に展開している。

 収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

■事業領域拡大やグローバル展開を加速

 中期経営計画(23年3月期〜26年3月期)では、目標値に最終年度26年3月期売上高3000億円、営業利益130億円、営業利益率4.3%、ROE9.0%、ROA(総資産経常利益率)10.0%を掲げている。

 セグメント別の26年3月期目標値は、貴金属関連事業が売上高2000億円、営業利益105億円、営業利益率5.3%、食品関連事業が売上高1000億円、営業利益25億円、営業利益率2.5%としている。

 経営資源配分として4ヶ年累計で総額300億円規模の成長投資を計画している。株主還元については株主資本配当率1.5%以上の還元を目安とする。

 基本方針として、貴金属関連事業と食品関連事業の両事業を牽引役に、積極投資継続による収益基盤強化と新規収益源創出、持続的成長を加速させる経営基盤の強化、ESG経営の推進による企業価値向上を推進する。

 貴金属関連事業では「資源循環(活用)を創造するリーディングカンパニー」をビジョンに掲げ、環境負荷低減型製品・サービスの提供や高機能電子材料の開発販売等を通じた資源リサイクルの総合力向上、国内シェアの拡大と海外の新たな市場開拓、電子デバイス業界への深耕と化学/自動車業界や二次電池/E―スクラップ市場の開拓を推進する。

 22年9月には、大同樹脂と技術提携して、廃PTP(Press Through Pack)シートのマテリアルリサイクルスキームの構築に向けて破砕分離設備を導入するため、関第二工場において産業廃棄物中間処分業許可取得の手続きを開始したと発表している。PTPは医薬品の錠剤・カプセル剤の包装形態の一つとして広く普及しているが、製薬メーカーの製造工程では薬機法を初めとする厳しい規格を遵守するために、端材が多量に発生している。本検討では、PTPのプラスチックフィルムとアルミ箔の分離に特化したリサイクル設備を導入することで、プラスチック・アルミそれぞれの国内資源循環を目指す。

 22年10月には北九州市若松区向洋町に貴金属のリサイクル機能を有した工場を建設することが正式決定したと発表した。第1期として工事は23年度着工、24年度竣工・稼働で、投資金額は土地13億76百万円、建物・設備25億円前後、雇用人数は約30名の予定としている。第2期は市場動向や顧客ニーズにより適切な設備投資を順次展開予定としている。そして2月22日には北九州市との立地協定締結を発表した。

 食品関連事業では「お客様の商品開発のベストパートナー」をビジョンに掲げ、食品原材料の調達網・商品ラインナップの拡充による基幹事業(原料販売)の強化、顧客ニーズを捉えた安心・安全でサステナブルな商品の開発や商流の構築に取り組み、グローバル展開加速と販売領域拡大を推進する。

 経営基盤強化では、生産性向上、DX推進、経営人財創出、多様な人財活躍、職場環境作り、ガバナンス・リスク管理強化の6つの課題認識のもと、具体的施策に取り組む。

 ESGへの取り組みについては、貴金属関連事業と食品関連事業の拡大を通じて社会に貢献しているが、さらに環境負荷軽減と事業成長の両立、お客様満足の向上と社会の信用確保、多様な人財活躍による成長加速を重要課題と位置付けて、具体的施策化を進める。

 22年4月にはCSR活動推進に向けて、既存のIR部を改称してCSR・IR部とした。22年5月にはサステナビリティ委員会を設置した。22年11月にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明し、パリ協定が定める目標に科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標SBTを認定する機関SBTイニシアチブに対してコミットメントレターを提出した。

 3月3日には「松田産業グループ人権方針」を策定・公表した。人権に関する国際規範である国際人権章典、国際労働機関(ILO)の労働における基本的原則および権利に関する宣言、ビジネスと人権に関する指導原則、国連グローバル・コンパクトの10原則、およびRBA行動規範に規定された人権を最低限のものとして理解し、これらの人権を尊重し、これらの原則に基づいて事業活動を行うとしている。

■23年3月期営業利益横ばい予想だが上振れの可能性

 23年3月期の連結業績予想(22年8月10日付で売上高・利期とも上方修正、22年11月10日付で売上高を300億円上方修正、利益予想据え置き)は、売上高が22年3月期比21.2%増の3300億円、営業利益が0.9%増の128億円、経常利益が3.2%減の133億円、親会社株主帰属当期純利益が2.7%減の93億円としている。配当予想(22年11月10日付で第2四半期末1円、期末1円、合計2円上方修正)は22年3月期比4円増配の50円(第2四半期末25円、期末25円)としている。5期連続増配予想となる。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比32.9%増の2705億28百万円、営業利益が9.1%増の114億16百万円、経常利益が0.9%増の113億74百万円、親会社株主帰属四半期純利益が1.0%増の79億76百万円だった。

 販売量増加や販売単価上昇などで増収増益だった。なお営業外では為替差損益が悪化(前年同期は差益44百万円、今期は差損3億53百万円)し、営業外収益で前期計上の補助金収入3億26百万円が剥落した。

 貴金属関連事業は、売上高が33.9%増の1911億98百万円、セグメント利益(営業利益)が13.5%増の94億07百万円だった。第3四半期にエレクトロニクス業界の生産活動が低下傾向となったが、第3四半期累計ベースでは貴金属リサイクルの取扱量および産業廃棄物処理受託が増加し、金製品や白金族製品など貴金属製品の販売量が増加した。貴金属相場の上昇による販売単価上昇も寄与した。

 食品関連事業は、売上高が30.4%増の793億91百万円、セグメント利益が7.7%減の20億09百万円だった。売上面は水産品、畜産品、農産品の販売量が増加し、販売単価上昇も寄与して大幅増収だが、利益面は運送費や保管料の増加などにより減益だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高881億92百万円で営業利益42億63百万円、第2四半期は売上高878億12百万円で営業利益36億90百万円、第3四半期は売上高945億24百万円で営業利益34億63百万円だった。

 通期の連結業績予想は据え置いている。世界景気減速で半導体・電子デバイス業界で生産動向の下振れが予想されるため、下期に貴金属関連事業おいて販売数量減少を想定し、さらにインフレ影響によるコスト増加を織り込んでいる。ただし保守的な印象が強い。第3四半期累計の進捗率が売上高82.0%、営業利益89.2%、経常利益85.5%、親会社株主帰属当期純利益85.8%だった。

 販売量増加や販売単価上昇などで第3四半期累計の進捗率が高水準だったことを勘案すれば23年3月期会社予想に上振れの可能性がありそうだ。さらに24年3月期も積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は調整一巡

 株価は地合い悪化の影響で水準を切り下げる形となったが、低PERや低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。3月20日の終値は2171円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS356円51銭で算出)は約6倍、今期予想配当利回り(会社予想の50円で算出)は約2.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2848円19銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約584億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[02月28日更新]

松田産業は調整一巡、23年3月期営業利益横ばい予想だが3Q累計増収増益で通期再上振れ余地

 松田産業<7456>(東証プライム)は、貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として貴金属関連事業および食品関連事業を展開し、中期経営計画の基本方針には収益基盤強化と新規収益源創出、持続的成長を支える経営基盤強化、ESG経営推進による企業価値向上を掲げている。23年3月期第3四半期累計は販売量増加や販売単価上昇などで増収増益だった。そして通期予想を据え置いた。世界景気減速で貴金属関連事業おける販売数量減少やインフレ影響によるコスト増加を織り込んでいる。ただし保守的な印象が強い。第3四半期累計の進捗率が高水準であることを勘案すれば、通期会社予想に上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は小幅レンジでモミ合う形だが、低PERや低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡してモミ合いから上放れの展開を期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として、貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。22年3月期のセグメント別売上高構成比は貴金属関連事業が71%、食品関連事業が29%、営業利益構成比は貴金属関連事業が82%、食品関連事業が18%だった。

 貴金属リサイクルは、金・銀・白金族などの貴金属製品やめっき用化成品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属をリサイクルする。粉砕・焼成する前処理工程から、貴金属を分離・抽出する製錬・精製工程までを一貫して行い、得られた高純度の金・銀・プラチナ・パラジウムなどから地金、各種加工品、化成品を製造する。海外はベトナム、タイ、フィリピン、シンガポール、中国・蘇州、マレーシア、台湾に展開している。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。また太平洋セメントと共同でセメント製造設備を利用した大型リチウムイオン電池リサイクル事業を展開している。

 21年4月には、電池サプライチェーン(電池の材料、部品およびその原料に関わる産業)の健全な発展や国際競争力強化を推進することを目的として新たに設立された一般社団法人電池サプライチェーン協議会に正会員として参加した。設立時点の会員は関連企業約50社である。また21年4月には韓国に現地法人の韓国松田産業を設立した。21年5月には子会社のゼロ・ジャパンが低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に関して環境省の大臣認定を受けた。

 22年3月には、連結子会社の松田資源利用(蘇州)有限公司を解散すると発表した。中国における貴金属関連事業拡大を目的として07年4月に設立したが、現地の許認可制度による取引上の制約などから、今後の持続的な事業拡大が望めないと判断した。現地法令に従った手続きが完了次第、清算結了となる。連結業績に与える影響は軽微である。

 食品関連事業はグローバルネットワークで食材(水産品、畜産品、農産品)の調達・販売を展開し、新たな販売市場の開拓および現地における仕入強化を推進している。海外は中国、タイ、ベトナム、台湾、およびインド(22年3月に現地法人設立)に展開している。

 収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

■事業領域拡大やグローバル展開を加速

 中期経営計画(23年3月期〜26年3月期)では、目標値に最終年度26年3月期売上高3000億円、営業利益130億円、営業利益率4.3%、ROE9.0%、ROA(総資産経常利益率)10.0%を掲げている。

 セグメント別の26年3月期目標値は、貴金属関連事業が売上高2000億円、営業利益105億円、営業利益率5.3%、食品関連事業が売上高1000億円、営業利益25億円、営業利益率2.5%としている。

 経営資源配分として4ヶ年累計で総額300億円規模の成長投資を計画している。株主還元については株主資本配当率1.5%以上の還元を目安とする。

 基本方針として、貴金属関連事業と食品関連事業の両事業を牽引役に、積極投資継続による収益基盤強化と新規収益源創出、持続的成長を加速させる経営基盤の強化、ESG経営の推進による企業価値向上を推進する。

 貴金属関連事業では「資源循環(活用)を創造するリーディングカンパニー」をビジョンに掲げ、環境負荷低減型製品・サービスの提供や高機能電子材料の開発販売等を通じた資源リサイクルの総合力向上、国内シェアの拡大と海外の新たな市場開拓、電子デバイス業界への深耕と化学/自動車業界や二次電池/E―スクラップ市場の開拓を推進する。

 22年9月には、大同樹脂と技術提携して、廃PTP(Press Through Pack)シートのマテリアルリサイクルスキームの構築に向けて破砕分離設備を導入するため、関第二工場において産業廃棄物中間処分業許可取得の手続きを開始したと発表している。PTPは医薬品の錠剤・カプセル剤の包装形態の一つとして広く普及しているが、製薬メーカーの製造工程では薬機法を初めとする厳しい規格を遵守するために、端材が多量に発生している。本検討では、PTPのプラスチックフィルムとアルミ箔の分離に特化したリサイクル設備を導入することで、プラスチック・アルミそれぞれの国内資源循環を目指す。

 22年10月には北九州市若松区向洋町に貴金属のリサイクル機能を有した工場を建設することが正式決定したと発表した。第1期として工事は23年度着工、24年度竣工・稼働で、投資金額は土地13億76百万円、建物・設備25億円前後、雇用人数は約30名の予定としている。第2期は市場動向や顧客ニーズにより適切な設備投資を順次展開予定としている。そして2月22日には北九州市との立地協定締結を発表した。

 食品関連事業では「お客様の商品開発のベストパートナー」をビジョンに掲げ、食品原材料の調達網・商品ラインナップの拡充による基幹事業(原料販売)の強化、顧客ニーズを捉えた安心・安全でサステナブルな商品の開発や商流の構築に取り組み、グローバル展開加速と販売領域拡大を推進する。

 経営基盤強化では、生産性向上、DX推進、経営人財創出、多様な人財活躍、職場環境作り、ガバナンス・リスク管理強化の6つの課題認識のもと、具体的施策に取り組む。

 ESGへの取り組みについては、貴金属関連事業と食品関連事業の拡大を通じて社会に貢献しているが、さらに環境負荷軽減と事業成長の両立、お客様満足の向上と社会の信用確保、多様な人財活躍による成長加速を重要課題と位置付けて、具体的施策化を進める。

 22年4月にはCSR活動推進に向けて、既存のIR部を改称してCSR・IR部とした。また、静岡営業所(金属・環境営業本部静岡営業所、食品事業部名古屋営業所静岡出張所)を設立した。22年5月にはサステナビリティ委員会を設置した。

 22年11月には、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明し、パリ協定が定める目標に科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標SBTを認定する機関SBTイニシアチブに対してコミットメントレターを提出した。

■23年3月期3Q累計増収増益、通期予想据え置きだが上振れの可能性

 23年3月期の連結業績予想(22年8月10日付で売上高・利期とも上方修正、22年11月10日付で売上高を300億円上方修正、利益予想据え置き)は、売上高が22年3月期比21.2%増の3300億円、営業利益が0.9%増の128億円、経常利益が3.2%減の133億円、親会社株主帰属当期純利益が2.7%減の93億円としている。配当予想(22年11月10日付で第2四半期末1円、期末1円、合計2円上方修正)は22年3月期比4円増配の50円(第2四半期末25円、期末25円)としている。5期連続増配予想となる。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比32.9%増の2705億28百万円、営業利益が9.1%増の114億16百万円、経常利益が0.9%増の113億74百万円、親会社株主帰属四半期純利益が1.0%増の79億76百万円だった。

 販売量増加や販売単価上昇などで増収増益だった。なお営業外では為替差損益が悪化(前年同期は差益44百万円、今期は差損3億53百万円)し、営業外収益で前期計上の補助金収入3億26百万円が剥落した。

 貴金属関連事業は、売上高が33.9%増の1911億98百万円、セグメント利益(営業利益)が13.5%増の94億07百万円だった。第3四半期にエレクトロニクス業界の生産活動が低下傾向となったが、第3四半期累計ベースでは貴金属リサイクルの取扱量および産業廃棄物処理受託が増加し、金製品や白金族製品など貴金属製品の販売量が増加した。貴金属相場の上昇による販売単価上昇も寄与した。

 食品関連事業は、売上高が30.4%増の793億91百万円、セグメント利益が7.7%減の20億09百万円だった。売上面は水産品、畜産品、農産品の販売量が増加し、販売単価上昇も寄与して大幅増収だが、利益面は運送費や保管料の増加などにより減益だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高881億92百万円で営業利益42億63百万円、第2四半期は売上高878億12百万円で営業利益36億90百万円、第3四半期は売上高945億24百万円で営業利益34億63百万円だった。

 通期の連結業績予想は据え置いている。世界景気減速で半導体・電子デバイス業界で生産動向の下振れが予想されるため、下期に貴金属関連事業おいて販売数量減少を想定し、さらにインフレ影響によるコスト増加を織り込んでいる。ただし保守的な印象が強い。第3四半期累計の進捗率が売上高82.0%、営業利益89.2%、経常利益85.5%、親会社株主帰属当期純利益85.8%と高水準であることを勘案すれば、通期会社予想に上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は調整一巡

 株価は小幅レンジでモミ合う形だが、低PERや低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡してモミ合いから上放れの展開を期待したい。2月27日の終値は2302円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS356円51銭で算出)は約6倍、今期予想配当利回り(会社予想の50円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2848円19銭で算出)は約0.8倍、そして時価総額は約619億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月13日更新]

松田産業は23年3月期3Q累計増収増益、通期予想据え置きだが上振れの可能性

 松田産業<7456>(東証プライム)は2月10日の取引時間終了後に23年3月期第3四半期累計連結業績を発表した。販売量の増加や販売単価の上昇などで増収増益だった。そして通期連結業績予想を据え置いた。世界景気減速で貴金属関連事業おける販売数量減少やインフレ影響によるコスト増加を織り込んでいる。ただし保守的な印象が強い。第3四半期累計の進捗率が高水準であることを勘案すれば、通期会社予想に上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は調整一巡して徐々に下値を切り上げている。下期の下振れ懸念は織り込み済みであり、好業績を評価して出直りを期待したい。

■23年3月期3Q累計増収増益、通期予想据え置きだが上振れの可能性

 23年3月期第3四半期累計(4月〜12月)の連結業績は、売上高が前年同期比32.9%増の2705億28百万円で、営業利益が9.1%増の114億16百万円、経常利益が0.9%増の113億74百万円、そして親会社株主帰属四半期純利益が1.0%増の79億76百万円だった。

 販売量の増加や販売単価の上昇などで増収増益だった。なお営業外では為替差損益が悪化(前年同期は差益44百万円、今期は差損3億53百万円)し、営業外収益で前期計上の補助金収入3億26百万円が剥落した。

 貴金属関連事業は、売上高が33.9%増の1911億98百万円、セグメント利益(営業利益)が13.5%増の94億07百万円だった。第3四半期にエレクトロニクス業界の生産活動が低下傾向となったが、第3四半期累計ベースでは貴金属リサイクルの取扱量および産業廃棄物処理受託が増加し、金製品や白金族製品など貴金属製品の販売量が増加した。貴金属相場の上昇による販売単価上昇も寄与した。

 食品関連事業は、売上高が30.4%増の793億91百万円、セグメント利益が7.7%減の20億09百万円だった。売上面は水産品、畜産品、農産品の販売量が増加し、販売単価上昇も寄与して大幅増収だが、利益面は運送費や保管料の増加などにより減益だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高881億92百万円で営業利益42億63百万円、第2四半期は売上高878億12百万円で営業利益36億90百万円、第3四半期は売上高945億24百万円で営業利益34億63百万円だった。

 通期の連結業績予想(22年11月10日付で売上高予想を上方修正、利益予想を据え置き)は据え置いて、売上高が22年3月期比21.2%増の3300億円、営業利益が0.9%増の128億円、経常利益が3.2%減の133億円、親会社株主帰属当期純利益が2.7%減の93億円としている。配当予想(22年11月10日付で第2四半期末1円、期末1円、合計2円上方修正)も据え置いて、22年3月期比4円増配の50円(第2四半期末25円、期末25円)としている。

 世界景気減速で半導体・電子デバイス業界で生産動向の下振れが予想されるため、下期に貴金属関連事業おいて販売数量減少を想定し、さらにインフレ影響によるコスト増加を織り込んでいる。ただし保守的な印象が強い。第3四半期累計の進捗率が売上高82.0%、営業利益89.2%、経常利益85.5%、親会社株主帰属当期純利益85.8%と高水準であることを勘案すれば、通期会社予想に上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。

■株価は下値切り上げ

 株価は調整一巡して徐々に下値を切り上げている。下期の下振れ懸念は織り込み済みであり、好業績を評価して出直りを期待したい。2月10日の終値は2341円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS356円51銭で算出)は約7倍、今期予想配当利回り(会社予想の50円で算出)は約2.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2848円19銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約630億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[02月06日更新]

松田産業は下値切り上げ、23年3月期営業利益横ばい予想だが再上振れ余地

 松田産業<7456>(東証プライム)は、貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として貴金属関連事業および食品関連事業を展開し、中期経営計画の基本方針には収益基盤強化と新規収益源創出、持続的成長を支える経営基盤強化、ESG経営推進による企業価値向上を掲げている。23年3月期は世界景気減速で下期に貴金属関連事業の数量減少を想定し、インフレ影響によるコスト増加も織り込んで営業利益横ばい予想としている。ただしただし保守的な印象が強く、通期利益予想は再上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上値が重く小幅レンジでモミ合う形だが、一方では下値を徐々に切り上げている。低PERや低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、モミ合いから上放れの展開を期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として、貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。22年3月期のセグメント別売上高構成比は貴金属関連事業が71%、食品関連事業が29%、営業利益構成比は貴金属関連事業が82%、食品関連事業が18%だった。

 貴金属リサイクルは、金・銀・白金族などの貴金属製品やめっき用化成品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属をリサイクルする。粉砕・焼成する前処理工程から、貴金属を分離・抽出する製錬・精製工程までを一貫して行い、得られた高純度の金・銀・プラチナ・パラジウムなどから地金、各種加工品、化成品を製造する。海外はベトナム、タイ、フィリピン、シンガポール、中国・蘇州、マレーシア、台湾に展開している。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。また太平洋セメントと共同でセメント製造設備を利用した大型リチウムイオン電池リサイクル事業を展開している。

 21年4月には、電池サプライチェーン(電池の材料、部品およびその原料に関わる産業)の健全な発展や国際競争力強化を推進することを目的として新たに設立された一般社団法人電池サプライチェーン協議会に正会員として参加した。設立時点の会員は関連企業約50社である。また21年4月には韓国に現地法人の韓国松田産業を設立した。21年5月には子会社のゼロ・ジャパンが低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に関して環境省の大臣認定を受けた。

 22年3月には、連結子会社の松田資源利用(蘇州)有限公司を解散すると発表した。中国における貴金属関連事業拡大を目的として07年4月に設立したが、現地の許認可制度による取引上の制約などから、今後の持続的な事業拡大が望めないと判断した。現地法令に従った手続きが完了次第、清算結了となる。連結業績に与える影響は軽微である。

 食品関連事業はグローバルネットワークで食材(水産品、畜産品、農産品)の調達・販売を展開し、新たな販売市場の開拓および現地における仕入強化を推進している。海外は中国、タイ、ベトナム、台湾、およびインド(22年3月に現地法人設立)に展開している。

 収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

■事業領域拡大やグローバル展開を加速

 中期経営計画(23年3月期〜26年3月期)では、目標値に最終年度26年3月期売上高3000億円、営業利益130億円、営業利益率4.3%、ROE9.0%、ROA(総資産経常利益率)10.0%を掲げている。

 セグメント別の26年3月期目標値は、貴金属関連事業が売上高2000億円、営業利益105億円、営業利益率5.3%、食品関連事業が売上高1000億円、営業利益25億円、営業利益率2.5%としている。

 経営資源配分として4ヶ年累計で総額300億円規模の成長投資を計画している。株主還元については株主資本配当率1.5%以上の還元を目安とする。

 基本方針として、貴金属関連事業と食品関連事業の両事業を牽引役に、積極投資継続による収益基盤強化と新規収益源創出、持続的成長を加速させる経営基盤の強化、ESG経営の推進による企業価値向上を推進する。

 貴金属関連事業では「資源循環(活用)を創造するリーディングカンパニー」をビジョンに掲げ、環境負荷低減型製品・サービスの提供や高機能電子材料の開発販売等を通じた資源リサイクルの総合力向上、国内シェアの拡大と海外の新たな市場開拓、電子デバイス業界への深耕と化学/自動車業界や二次電池/E―スクラップ市場の開拓を推進する。

 22年9月には、大同樹脂と技術提携して、廃PTP(Press Through Pack)シートのマテリアルリサイクルスキームの構築に向けて破砕分離設備を導入するため、関第二工場において産業廃棄物中間処分業許可取得の手続きを開始したと発表している。PTPは医薬品の錠剤・カプセル剤の包装形態の一つとして広く普及しているが、製薬メーカーの製造工程では薬機法を初めとする厳しい規格を遵守するために、端材が多量に発生している。本検討では、PTPのプラスチックフィルムとアルミ箔の分離に特化したリサイクル設備を導入することで、プラスチック・アルミそれぞれの国内資源循環を目指す。

 22年10月には北九州市若松区向洋町に貴金属のリサイクル機能を有した工場を建設することが正式決定したと発表した。第1期として工事は23年度着工、24年度竣工・稼働で、投資金額は土地13億76百万円、建物・設備25億円前後、雇用人数は約30名の予定としている。第2期は市場動向や顧客ニーズにより適切な設備投資を順次展開予定としている。

 食品関連事業では「お客様の商品開発のベストパートナー」をビジョンに掲げ、食品原材料の調達網・商品ラインナップの拡充による基幹事業(原料販売)の強化、顧客ニーズを捉えた安心・安全でサステナブルな商品の開発や商流の構築に取り組み、グローバル展開加速と販売領域拡大を推進する。

 経営基盤強化では、生産性向上、DX推進、経営人財創出、多様な人財活躍、職場環境作り、ガバナンス・リスク管理強化の6つの課題認識のもと、具体的施策に取り組む。

 ESGへの取り組みについては、貴金属関連事業と食品関連事業の拡大を通じて社会に貢献しているが、さらに環境負荷軽減と事業成長の両立、お客様満足の向上と社会の信用確保、多様な人財活躍による成長加速を重要課題と位置付けて、具体的施策化を進める。

 22年4月にはCSR活動推進に向けて、既存のIR部を改称してCSR・IR部とした。また、静岡営業所(金属・環境営業本部静岡営業所、食品事業部名古屋営業所静岡出張所)を設立した。22年5月にはサステナビリティ委員会を設置した。

 22年11月には、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明し、パリ協定が定める目標に科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標SBTを認定する機関SBTイニシアチブに対してコミットメントレターを提出した。

■23年3月期営業利益横ばい予想だが再上振れ余地

 23年3月期の連結業績予想(22年8月10日付で売上高・利期とも上方修正、22年11月10日付で売上高を300億円上方修正、利益予想据え置き)は、売上高が22年3月期比21.2%増の3300億円、営業利益が0.9%増の128億円、経常利益が3.2%減の133億円、親会社株主帰属当期純利益が2.7%減の93億円としている。配当予想(22年11月10日付で第2四半期末1円、期末1円、合計2円上方修正)は22年3月期比4円増配の50円(第2四半期末25円、期末25円)としている。5期連続増配予想となる。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比29.4%増の1760億04百万円、営業利益が9.4%増の79億53百万円、経常利益が3.7%増の81億28百万円、親会社株主帰属四半期純利益が3.0%増の56億34百万円だった。

 前回予想(22年8月10日付で上方修正)を上回る増収増益だった。前回予想に対して、売上高は170億04百万円、営業利益は5億53百万円、経常利益は4億28百万円、親会社株主帰属四半期純利益は3億34百万円、それぞれ上回って着地した。

 貴金属関連事業は、売上高が31.3%増の1269億85百万円、セグメント利益(営業利益)が12.0%増の66億10百万円だった。貴金属リサイクルの取扱量および産業廃棄物処理受託が増加し、貴金属製品の販売量増加や貴金属相場の上昇も寄与した。

 食品関連事業は、売上高が24.6%増の490億58百万円、セグメント利益が1.8%減の13億43百万円だった。売上面は水産品、農産品の販売量が増加し、全体として販売単価も上昇した。利益面は運送費や保管料の増加などにより微減益だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が881億92百万円で営業利益が42億63百万円、第2四半期は売上高が878億12百万円で営業利益が36億90百万円だった。

 通期の連結業績予想については、世界景気減速で半導体・電子デバイス業界で生産動向の下振れが予想されるため、下期に貴金属関連事業おいて数量減少を想定し、さらにインフレ影響によるコスト増加も織り込んだ。ただし保守的な印象が強く、通期利益予想は再上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は下値切り上げ

 株価は上値が重く小幅レンジでモミ合う形だが、一方では下値を徐々に切り上げている。低PERや低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、モミ合いから上放れの展開を期待したい。2月3日の終値は2346円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS356円51銭で算出)は約7倍、今期予想配当利回り(会社予想の50円で算出)は約2.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2848円19銭で算出)は約0.8倍、そして時価総額は約631億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)
[01月20日更新]

松田産業はモミ合い煮詰まり感、23年3月期営業利益横ばい予想だが再上振れ余地

 松田産業<7456>(東証プライム)は、貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として貴金属関連事業および食品関連事業を展開し、中期経営計画の基本方針には収益基盤強化と新規収益源創出、持続的成長を支える経営基盤強化、ESG経営推進による企業価値向上を掲げている。23年3月期は世界景気減速で下期に貴金属関連事業の数量減少を想定し、インフレ影響によるコスト増加も織り込んで営業利益横ばい予想としている。ただしただし保守的な印象が強く、通期利益予想は再上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して上値が重く小幅レンジでモミ合う形だが煮詰まり感を強めている。低PERや低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、モミ合いから上放れの展開を期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として、貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。22年3月期のセグメント別売上高構成比は貴金属関連事業が71%、食品関連事業が29%、営業利益構成比は貴金属関連事業が82%、食品関連事業が18%だった。

 貴金属リサイクルは、金・銀・白金族などの貴金属製品やめっき用化成品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属をリサイクルする。粉砕・焼成する前処理工程から、貴金属を分離・抽出する製錬・精製工程までを一貫して行い、得られた高純度の金・銀・プラチナ・パラジウムなどから地金、各種加工品、化成品を製造する。海外はベトナム、タイ、フィリピン、シンガポール、中国・蘇州、マレーシア、台湾に展開している。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。また太平洋セメントと共同でセメント製造設備を利用した大型リチウムイオン電池リサイクル事業を展開している。

 21年4月には、電池サプライチェーン(電池の材料、部品およびその原料に関わる産業)の健全な発展や国際競争力強化を推進することを目的として新たに設立された一般社団法人電池サプライチェーン協議会に正会員として参加した。設立時点の会員は関連企業約50社である。また21年4月には韓国に現地法人の韓国松田産業を設立した。21年5月には子会社のゼロ・ジャパンが低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に関して環境省の大臣認定を受けた。

 22年3月には、連結子会社の松田資源利用(蘇州)有限公司を解散すると発表した。中国における貴金属関連事業拡大を目的として07年4月に設立したが、現地の許認可制度による取引上の制約などから、今後の持続的な事業拡大が望めないと判断した。現地法令に従った手続きが完了次第、清算結了となる。連結業績に与える影響は軽微である。

 食品関連事業はグローバルネットワークで食材(水産品、畜産品、農産品)の調達・販売を展開し、新たな販売市場の開拓および現地における仕入強化を推進している。海外は中国、タイ、ベトナム、台湾、およびインド(22年3月に現地法人設立)に展開している。

 収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

■事業領域拡大やグローバル展開を加速

 中期経営計画(23年3月期〜26年3月期)では、目標値に最終年度26年3月期売上高3000億円、営業利益130億円、営業利益率4.3%、ROE9.0%、ROA(総資産経常利益率)10.0%を掲げている。

 セグメント別の26年3月期目標値は、貴金属関連事業が売上高2000億円、営業利益105億円、営業利益率5.3%、食品関連事業が売上高1000億円、営業利益25億円、営業利益率2.5%としている。

 経営資源配分として4ヶ年累計で総額300億円規模の成長投資を計画している。株主還元については株主資本配当率1.5%以上の還元を目安とする。

 基本方針として、貴金属関連事業と食品関連事業の両事業を牽引役に、積極投資継続による収益基盤強化と新規収益源創出、持続的成長を加速させる経営基盤の強化、ESG経営の推進による企業価値向上を推進する。

 貴金属関連事業では「資源循環(活用)を創造するリーディングカンパニー」をビジョンに掲げ、環境負荷低減型製品・サービスの提供や高機能電子材料の開発販売等を通じた資源リサイクルの総合力向上、国内シェアの拡大と海外の新たな市場開拓、電子デバイス業界への深耕と化学/自動車業界や二次電池/E―スクラップ市場の開拓を推進する。

 22年9月には、大同樹脂と技術提携して、廃PTP(Press Through Pack)シートのマテリアルリサイクルスキームの構築に向けて破砕分離設備を導入するため、関第二工場において産業廃棄物中間処分業許可取得の手続きを開始したと発表している。PTPは医薬品の錠剤・カプセル剤の包装形態の一つとして広く普及しているが、製薬メーカーの製造工程では薬機法を初めとする厳しい規格を遵守するために、端材が多量に発生している。本検討では、PTPのプラスチックフィルムとアルミ箔の分離に特化したリサイクル設備を導入することで、プラスチック・アルミそれぞれの国内資源循環を目指す。

 22年10月には北九州市若松区向洋町に貴金属のリサイクル機能を有した工場を建設することが正式決定したと発表した。第1期として工事は23年度着工、24年度竣工・稼働で、投資金額は土地13億76百万円、建物・設備25億円前後、雇用人数は約30名の予定としている。第2期は市場動向や顧客ニーズにより適切な設備投資を順次展開予定としている。

 食品関連事業では「お客様の商品開発のベストパートナー」をビジョンに掲げ、食品原材料の調達網・商品ラインナップの拡充による基幹事業(原料販売)の強化、顧客ニーズを捉えた安心・安全でサステナブルな商品の開発や商流の構築に取り組み、グローバル展開加速と販売領域拡大を推進する。

 経営基盤強化では、生産性向上、DX推進、経営人財創出、多様な人財活躍、職場環境作り、ガバナンス・リスク管理強化の6つの課題認識のもと、具体的施策に取り組む。

 ESGへの取り組みについては、貴金属関連事業と食品関連事業の拡大を通じて社会に貢献しているが、さらに環境負荷軽減と事業成長の両立、お客様満足の向上と社会の信用確保、多様な人財活躍による成長加速を重要課題と位置付けて、具体的施策化を進める。

 22年4月にはCSR活動推進に向けて、既存のIR部を改称してCSR・IR部とした。また、静岡営業所(金属・環境営業本部静岡営業所、食品事業部名古屋営業所静岡出張所)を設立した。22年5月にはサステナビリティ委員会を設置した。

 22年11月には、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明し、パリ協定が定める目標に科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標SBTを認定する機関SBTイニシアチブに対してコミットメントレターを提出した。

■23年3月期営業利益横ばい予想だが再上振れ余地

 23年3月期の連結業績予想(22年8月10日付で売上高・利期とも上方修正、22年11月10日付で売上高を300億円上方修正、利益予想据え置き)は、売上高が22年3月期比21.2%増の3300億円、営業利益が0.9%増の128億円、経常利益が3.2%減の133億円、親会社株主帰属当期純利益が2.7%減の93億円としている。配当予想(22年11月10日付で第2四半期末1円、期末1円、合計2円上方修正)は22年3月期比4円増配の50円(第2四半期末25円、期末25円)としている。5期連続増配予想となる。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比29.4%増の1760億04百万円、営業利益が9.4%増の79億53百万円、経常利益が3.7%増の81億28百万円、親会社株主帰属四半期純利益が3.0%増の56億34百万円だった。

 前回予想(22年8月10日付で上方修正)を上回る増収増益だった。前回予想に対して、売上高は170億04百万円、営業利益は5億53百万円、経常利益は4億28百万円、親会社株主帰属四半期純利益は3億34百万円、それぞれ上回って着地した。

 貴金属関連事業は、売上高が31.3%増の1269億85百万円、セグメント利益(営業利益)が12.0%増の66億10百万円だった。貴金属リサイクルの取扱量および産業廃棄物処理受託が増加し、貴金属製品の販売量増加や貴金属相場の上昇も寄与した。

 食品関連事業は、売上高が24.6%増の490億58百万円、セグメント利益が1.8%減の13億43百万円だった。売上面は水産品、農産品の販売量が増加し、全体として販売単価も上昇した。利益面は運送費や保管料の増加などにより微減益だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が881億92百万円で営業利益が42億63百万円、第2四半期は売上高が878億12百万円で営業利益が36億90百万円だった。

 通期の連結業績予想については、世界景気減速で半導体・電子デバイス業界で生産動向の下振れが予想されるため、下期に貴金属関連事業おいて数量減少を想定し、さらにインフレ影響によるコスト増加も織り込んだ。ただし保守的な印象が強く、通期利益予想は再上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価はモミ合い煮詰まり感

 株価は地合い悪化も影響して上値が重く小幅レンジでモミ合う形だが煮詰まり感を強めている。低PERや低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、モミ合いから上放れの展開を期待したい。1月19日の終値は2248円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS356円51銭で算出)は約6倍、今期予想配当利回り(会社予想の50円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2848円19銭で算出)は約0.8倍、そして時価総額は約605億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月30日更新]

松田産業は下値切り上げ、23年3月期営業利益横ばい予想だが再上振れ余地

 松田産業<7456>(東証プライム)は、貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として貴金属関連事業および食品関連事業を展開し、中期経営計画の基本方針には収益基盤強化と新規収益源創出、持続的成長を支える経営基盤強化、ESG経営推進による企業価値向上を掲げている。23年3月期(8月10日付で上方修正)は世界景気減速で下期に貴金属関連事業の数量減少を想定し、インフレ影響によるコスト増加も織り込んで営業利益横ばい予想としている。ただし再上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は地合い悪化も影響して小動きだが徐々に下値を切り上げている。低PERや低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として、貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。22年3月期のセグメント別売上高構成比は貴金属関連事業が71%、食品関連事業が29%、営業利益構成比は貴金属関連事業が82%、食品関連事業が18%だった。

 貴金属リサイクルは、金・銀・白金族などの貴金属製品やめっき用化成品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属をリサイクルする。粉砕・焼成する前処理工程から、貴金属を分離・抽出する製錬・精製工程までを一貫して行い、得られた高純度の金・銀・プラチナ・パラジウムなどから地金、各種加工品、化成品を製造する。海外はベトナム、タイ、フィリピン、シンガポール、中国・蘇州、マレーシア、台湾に展開している。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。また太平洋セメントと共同でセメント製造設備を利用した大型リチウムイオン電池リサイクル事業を展開している。

 21年4月には、電池サプライチェーン(電池の材料、部品およびその原料に関わる産業)の健全な発展や国際競争力強化を推進することを目的として新たに設立された一般社団法人電池サプライチェーン協議会に正会員として参加した。設立時点の会員は関連企業約50社である。また21年4月には韓国に現地法人の韓国松田産業を設立した。21年5月には子会社のゼロ・ジャパンが低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に関して環境省の大臣認定を受けた。

 22年3月には、連結子会社の松田資源利用(蘇州)有限公司を解散すると発表した。中国における貴金属関連事業拡大を目的として07年4月に設立したが、現地の許認可制度による取引上の制約などから、今後の持続的な事業拡大が望めないと判断した。現地法令に従った手続きが完了次第、清算結了となる。連結業績に与える影響は軽微である。

 食品関連事業はグローバルネットワークで食材(水産品、畜産品、農産品)の調達・販売を展開し、新たな販売市場の開拓および現地における仕入強化を推進している。海外は中国、タイ、ベトナム、台湾、およびインド(22年3月に現地法人設立)に展開している。

 収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

■事業領域拡大やグローバル展開を加速

 中期経営計画(23年3月期〜26年3月期)では、目標値に最終年度26年3月期売上高3000億円、営業利益130億円、営業利益率4.3%、ROE9.0%、ROA(総資産経常利益率)10.0%を掲げている。

 セグメント別の26年3月期目標値は、貴金属関連事業が売上高2000億円、営業利益105億円、営業利益率5.3%、食品関連事業が売上高1000億円、営業利益25億円、営業利益率2.5%としている。

 経営資源配分として4ヶ年累計で総額300億円規模の成長投資を計画している。株主還元については株主資本配当率1.5%以上の還元を目安とする。

 基本方針として、貴金属関連事業と食品関連事業の両事業を牽引役に、積極投資継続による収益基盤強化と新規収益源創出、持続的成長を加速させる経営基盤の強化、ESG経営の推進による企業価値向上を推進する。

 貴金属関連事業では「資源循環(活用)を創造するリーディングカンパニー」をビジョンに掲げ、環境負荷低減型製品・サービスの提供や高機能電子材料の開発販売等を通じた資源リサイクルの総合力向上、国内シェアの拡大と海外の新たな市場開拓、電子デバイス業界への深耕と化学/自動車業界や二次電池/E―スクラップ市場の開拓を推進する。

 22年9月には、大同樹脂と技術提携して、廃PTP(Press Through Pack)シートのマテリアルリサイクルスキームの構築に向けて破砕分離設備を導入するため、関第二工場において産業廃棄物中間処分業許可取得の手続きを開始したと発表している。PTPは医薬品の錠剤・カプセル剤の包装形態の一つとして広く普及しているが、製薬メーカーの製造工程では薬機法を初めとする厳しい規格を遵守するために、端材が多量に発生している。本検討では、PTPのプラスチックフィルムとアルミ箔の分離に特化したリサイクル設備を導入することで、プラスチック・アルミそれぞれの国内資源循環を目指す。

 22年10月には北九州市若松区向洋町に貴金属のリサイクル機能を有した工場を建設することが正式決定したと発表した。第1期として工事は23年度着工、24年度竣工・稼働で、投資金額は土地13億76百万円、建物・設備25億円前後、雇用人数は約30名の予定としている。第2期は市場動向や顧客ニーズにより適切な設備投資を順次展開予定としている。

 食品関連事業では「お客様の商品開発のベストパートナー」をビジョンに掲げ、食品原材料の調達網・商品ラインナップの拡充による基幹事業(原料販売)の強化、顧客ニーズを捉えた安心・安全でサステナブルな商品の開発や商流の構築に取り組み、グローバル展開加速と販売領域拡大を推進する。

 経営基盤強化では、生産性向上、DX推進、経営人財創出、多様な人財活躍、職場環境作り、ガバナンス・リスク管理強化の6つの課題認識のもと、具体的施策に取り組む。

 ESGへの取り組みについては、貴金属関連事業と食品関連事業の拡大を通じて社会に貢献しているが、さらに環境負荷軽減と事業成長の両立、お客様満足の向上と社会の信用確保、多様な人財活躍による成長加速を重要課題と位置付けて、具体的施策化を進める。

 22年4月にはCSR活動推進に向けて、既存のIR部を改称してCSR・IR部とした。また、静岡営業所(金属・環境営業本部静岡営業所、食品事業部名古屋営業所静岡出張所)を設立した。22年5月にはサステナビリティ委員会を設置した。

 22年11月には、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明し、パリ協定が定める目標に科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標SBTを認定する機関SBTイニシアチブに対してコミットメントレターを提出した。

■23年3月期営業利益横ばい予想だが再上振れ余地

 23年3月期の連結業績予想(22年8月10日付で売上高・利期とも上方修正、11月10日付で売上高を300億円上方修正だが利益据え置き)は、売上高が22年3月期比21.2%増の3300億円、営業利益が0.9%増の128億円、経常利益が3.2%減の133億円、親会社株主帰属当期純利益が2.7%減の93億円としている。配当予想(11月10日付で第2四半期末1円、期末1円、合計2円上方修正)は、22年3月期比4円増配の50円(第2四半期末25円、期末25円)としている。5期連続増配予想となる。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比29.4%増の1760億04百万円、営業利益が9.4%増の79億53百万円、経常利益が3.7%増の81億28百万円、親会社株主帰属四半期純利益が3.0%増の56億34百万円だった。

 前回予想(8月10日付で上方修正)を上回る増収増益だった。前回予想に対して売上高は170億04百万円、営業利益は5億53百万円、経常利益は4億28百万円、親会社株主帰属四半期純利益は3億34百万円、それぞれ上回って着地した。

 貴金属関連事業は、売上高が31.3%増の1269億85百万円、セグメント利益(営業利益)が12.0%増の66億10百万円だった。貴金属リサイクルの取扱量および産業廃棄物処理受託が増加し、貴金属製品の販売量増加や貴金属相場の上昇も寄与した。

 食品関連事業は、売上高が24.6%増の490億58百万円、セグメント利益が1.8%減の13億43百万円だった。売上面は水産品、農産品の販売量が増加し、全体として販売単価も上昇した。利益面は運送費や保管料の増加などにより微減益だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が881億92百万円で営業利益が42億63百万円、第2四半期は売上高が878億12百万円で営業利益が36億90百万円だった。

 通期の連結業績予想については、世界景気減速で半導体・電子デバイス業界で生産動向の下振れが予想されるため、下期に貴金属関連事業おいて数量減少を想定し、さらにインフレ影響によるコスト増加も織り込んだ。そして下期予想を下方修正した形だ。ただし保守的な印象が強く、通期利益予想は再上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は下値切り上げ

 株価は地合い悪化も影響して小動きだが徐々に下値を切り上げている。低PERや低PBRなど指標面の割安感も評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。12月29日の終値は2288円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS356円51銭で算出)は約6倍、今期予想配当利回り(会社予想の50円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2848円19銭で算出)は約0.8倍、そして時価総額は約616億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月14日更新]

松田産業は下値切り上げ、23年3月期営業利益横ばい予想だが再上振れ余地

 松田産業<7456>(東証プライム)は、貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として貴金属関連事業および食品関連事業を展開し、中期経営計画の基本方針には収益基盤強化と新規収益源創出、持続的成長を支える経営基盤強化、ESG経営推進による企業価値向上を掲げている。23年3月期(8月10日付で上方修正)は世界景気減速で下期に貴金属関連事業の数量減少を想定し、インフレ影響によるコスト増加も織り込んで営業利益横ばい予想としている。ただし再上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は小動きだが徐々に下値を切り上げている。指標面の割安感も見直し材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として、貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。22年3月期のセグメント別売上高構成比は貴金属関連事業が71%、食品関連事業が29%、営業利益構成比は貴金属関連事業が82%、食品関連事業が18%だった。

 貴金属リサイクルは、金・銀・白金族などの貴金属製品やめっき用化成品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属をリサイクルする。粉砕・焼成する前処理工程から、貴金属を分離・抽出する製錬・精製工程までを一貫して行い、得られた高純度の金・銀・プラチナ・パラジウムなどから地金、各種加工品、化成品を製造する。海外はベトナム、タイ、フィリピン、シンガポール、中国・蘇州、マレーシア、台湾に展開している。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。また太平洋セメントと共同でセメント製造設備を利用した大型リチウムイオン電池リサイクル事業を展開している。

 21年4月には、電池サプライチェーン(電池の材料、部品およびその原料に関わる産業)の健全な発展や国際競争力強化を推進することを目的として新たに設立された一般社団法人電池サプライチェーン協議会に正会員として参加した。設立時点の会員は関連企業約50社である。また21年4月には韓国に現地法人の韓国松田産業を設立した。21年5月には子会社のゼロ・ジャパンが低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に関して環境省の大臣認定を受けた。

 22年3月には、連結子会社の松田資源利用(蘇州)有限公司を解散すると発表した。中国における貴金属関連事業拡大を目的として07年4月に設立したが、現地の許認可制度による取引上の制約などから、今後の持続的な事業拡大が望めないと判断した。現地法令に従った手続きが完了次第、清算結了となる。連結業績に与える影響は軽微である。

 食品関連事業はグローバルネットワークで食材(水産品、畜産品、農産品)の調達・販売を展開し、新たな販売市場の開拓および現地における仕入強化を推進している。海外は中国、タイ、ベトナム、台湾、およびインド(22年3月に現地法人設立)に展開している。

 収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

■事業領域拡大やグローバル展開を加速

 中期経営計画(23年3月期〜26年3月期)では、目標値に最終年度26年3月期売上高3000億円、営業利益130億円、営業利益率4.3%、ROE9.0%、ROA(総資産経常利益率)10.0%を掲げている。

 セグメント別の26年3月期目標値は、貴金属関連事業が売上高2000億円、営業利益105億円、営業利益率5.3%、食品関連事業が売上高1000億円、営業利益25億円、営業利益率2.5%としている。

 経営資源配分として4ヶ年累計で総額300億円規模の成長投資を計画している。株主還元については株主資本配当率1.5%以上の還元を目安とする。

 基本方針として、貴金属関連事業と食品関連事業の両事業を牽引役に、積極投資継続による収益基盤強化と新規収益源創出、持続的成長を加速させる経営基盤の強化、ESG経営の推進による企業価値向上を推進する。

 貴金属関連事業では「資源循環(活用)を創造するリーディングカンパニー」をビジョンに掲げ、環境負荷低減型製品・サービスの提供や高機能電子材料の開発販売等を通じた資源リサイクルの総合力向上、国内シェアの拡大と海外の新たな市場開拓、電子デバイス業界への深耕と化学/自動車業界や二次電池/E―スクラップ市場の開拓を推進する。

 22年9月には、大同樹脂と技術提携して、廃PTP(Press Through Pack)シートのマテリアルリサイクルスキームの構築に向けて破砕分離設備を導入するため、関第二工場において産業廃棄物中間処分業許可取得の手続きを開始したと発表している。PTPは医薬品の錠剤・カプセル剤の包装形態の一つとして広く普及しているが、製薬メーカーの製造工程では薬機法を初めとする厳しい規格を遵守するために、端材が多量に発生している。本検討では、PTPのプラスチックフィルムとアルミ箔の分離に特化したリサイクル設備を導入することで、プラスチック・アルミそれぞれの国内資源循環を目指す。

 22年10月には北九州市若松区向洋町に貴金属のリサイクル機能を有した工場を建設することが正式決定したと発表した。第1期として工事は23年度着工、24年度竣工・稼働で、投資金額は土地13億76百万円、建物・設備25億円前後、雇用人数は約30名の予定としている。第2期は市場動向や顧客ニーズにより適切な設備投資を順次展開予定としている。

 食品関連事業では「お客様の商品開発のベストパートナー」をビジョンに掲げ、食品原材料の調達網・商品ラインナップの拡充による基幹事業(原料販売)の強化、顧客ニーズを捉えた安心・安全でサステナブルな商品の開発や商流の構築に取り組み、グローバル展開加速と販売領域拡大を推進する。

 経営基盤強化では、生産性向上、DX推進、経営人財創出、多様な人財活躍、職場環境作り、ガバナンス・リスク管理強化の6つの課題認識のもと、具体的施策に取り組む。

 ESGへの取り組みについては、貴金属関連事業と食品関連事業の拡大を通じて社会に貢献しているが、さらに環境負荷軽減と事業成長の両立、お客様満足の向上と社会の信用確保、多様な人財活躍による成長加速を重要課題と位置付けて、具体的施策化を進める。

 22年4月にはCSR活動推進に向けて、既存のIR部を改称してCSR・IR部とした。また、静岡営業所(金属・環境営業本部静岡営業所、食品事業部名古屋営業所静岡出張所)を設立した。22年5月にはサステナビリティ委員会を設置した。

 22年11月には、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明し、パリ協定が定める目標に科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標SBTを認定する機関SBTイニシアチブに対してコミットメントレターを提出した。

■23年3月期営業利益横ばい予想だが再上振れ余地

 23年3月期の連結業績予想(22年8月10日付で売上高・利期とも上方修正、11月10日付で売上高を300億円上方修正だが利益据え置き)は、売上高が22年3月期比21.2%増の3300億円、営業利益が0.9%増の128億円、経常利益が3.2%減の133億円、親会社株主帰属当期純利益が2.7%減の93億円としている。配当予想(11月10日付で第2四半期末1円、期末1円、合計2円上方修正)は、22年3月期比4円増配の50円(第2四半期末25円、期末25円)としている。5期連続増配予想となる。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比29.4%増の1760億04百万円、営業利益が9.4%増の79億53百万円、経常利益が3.7%増の81億28百万円、親会社株主帰属四半期純利益が3.0%増の56億34百万円だった。

 前回予想(8月10日付で上方修正)を上回る増収増益だった。前回予想に対して売上高は170億04百万円、営業利益は5億53百万円、経常利益は4億28百万円、親会社株主帰属四半期純利益は3億34百万円、それぞれ上回って着地した。

 貴金属関連事業は、売上高が31.3%増の1269億85百万円、セグメント利益(営業利益)が12.0%増の66億10百万円だった。貴金属リサイクルの取扱量および産業廃棄物処理受託が増加し、貴金属製品の販売量増加や貴金属相場の上昇も寄与した。

 食品関連事業は、売上高が24.6%増の490億58百万円、セグメント利益が1.8%減の13億43百万円だった。売上面は水産品、農産品の販売量が増加し、全体として販売単価も上昇した。利益面は運送費や保管料の増加などにより微減益だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が881億92百万円で営業利益が42億63百万円、第2四半期は売上高が878億12百万円で営業利益が36億90百万円だった。

 通期の連結業績予想については、世界景気減速で半導体・電子デバイス業界で生産動向の下振れが予想されるため、下期に貴金属関連事業おいて数量減少を想定し、さらにインフレ影響によるコスト増加も織り込んだ。そして下期予想を下方修正した形だ。ただし保守的な印象が強く、通期利益予想は再上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は下値切り上げ

 株価は小動きだが徐々に下値を切り上げている。指標面の割安感も見直し材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。12月13日の終値は2265円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS356円51銭で算出)は約6倍、今期予想配当利回り(会社予想の50円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2848円19銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約609億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月24日更新]

松田産業は下値切り上げ、23年3月期通期利益予想据え置きだが再上振れ余地

 松田産業<7456>(東証プライム)は、貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として貴金属関連事業および食品関連事業を展開し、中期経営計画の基本方針には収益基盤強化と新規収益源創出、持続的成長を支える経営基盤強化、ESG経営推進による企業価値向上を掲げている。23年3月期第2四半期累計は前回予想を上回る増収増益だった。通期(8月10日付で上方修正)は世界景気減速で下期に貴金属関連事業の数量減少を想定し、インフレ影響によるコスト増加も織り込んで利益予想を据え置いた。ただし保守的な印象が強く、通期利益予想は再上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は小動きだが徐々に下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として、貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。22年3月期のセグメント別売上高構成比は貴金属関連事業が71%、食品関連事業が29%、営業利益構成比は貴金属関連事業が82%、食品関連事業が18%だった。

 貴金属リサイクルは、金・銀・白金族などの貴金属製品やめっき用化成品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属をリサイクルする。粉砕・焼成する前処理工程から、貴金属を分離・抽出する製錬・精製工程までを一貫して行い、得られた高純度の金・銀・プラチナ・パラジウムなどから地金、各種加工品、化成品を製造する。海外はベトナム、タイ、フィリピン、シンガポール、中国・蘇州、マレーシア、台湾に展開している。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。また太平洋セメントと共同でセメント製造設備を利用した大型リチウムイオン電池リサイクル事業を展開している。

 21年4月には、電池サプライチェーン(電池の材料、部品およびその原料に関わる産業)の健全な発展や国際競争力強化を推進することを目的として新たに設立された一般社団法人電池サプライチェーン協議会に正会員として参加した。設立時点の会員は関連企業約50社である。また21年4月には韓国に現地法人の韓国松田産業を設立した。21年5月には子会社のゼロ・ジャパンが低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に関して環境省の大臣認定を受けた。

 22年3月には、連結子会社の松田資源利用(蘇州)有限公司を解散すると発表した。中国における貴金属関連事業拡大を目的として07年4月に設立したが、現地の許認可制度による取引上の制約などから、今後の持続的な事業拡大が望めないと判断した。現地法令に従った手続きが完了次第、清算結了となる。連結業績に与える影響は軽微である。

 食品関連事業はグローバルネットワークで食材(水産品、畜産品、農産品)の調達・販売を展開し、新たな販売市場の開拓および現地における仕入強化を推進している。海外は中国、タイ、ベトナム、台湾、およびインド(22年3月に現地法人設立)に展開している。

 収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

■事業領域拡大やグローバル展開を加速

 中期経営計画(23年3月期〜26年3月期)では、目標値に最終年度26年3月期売上高3000億円、営業利益130億円、営業利益率4.3%、ROE9.0%、ROA(総資産経常利益率)10.0%を掲げている。

 セグメント別の26年3月期目標値は、貴金属関連事業が売上高2000億円、営業利益105億円、営業利益率5.3%、食品関連事業が売上高1000億円、営業利益25億円、営業利益率2.5%としている。

 経営資源配分として4ヶ年累計で総額300億円規模の成長投資を計画している。株主還元については株主資本配当率1.5%以上の還元を目安とする。

 基本方針として、貴金属関連事業と食品関連事業の両事業を牽引役に、積極投資継続による収益基盤強化と新規収益源創出、持続的成長を加速させる経営基盤の強化、ESG経営の推進による企業価値向上を推進する。

 貴金属関連事業では「資源循環(活用)を創造するリーディングカンパニー」をビジョンに掲げ、環境負荷低減型製品・サービスの提供や高機能電子材料の開発販売等を通じた資源リサイクルの総合力向上、国内シェアの拡大と海外の新たな市場開拓、電子デバイス業界への深耕と化学/自動車業界や二次電池/E―スクラップ市場の開拓を推進する。

 22年9月には、大同樹脂と技術提携して、廃PTP(Press Through Pack)シートのマテリアルリサイクルスキームの構築に向けて破砕分離設備を導入するため、関第二工場において産業廃棄物中間処分業許可取得の手続きを開始したと発表している。PTPは医薬品の錠剤・カプセル剤の包装形態の一つとして広く普及しているが、製薬メーカーの製造工程では薬機法を初めとする厳しい規格を遵守するために、端材が多量に発生している。本検討では、PTPのプラスチックフィルムとアルミ箔の分離に特化したリサイクル設備を導入することで、プラスチック・アルミそれぞれの国内資源循環を目指す。

 22年10月には北九州市若松区向洋町に貴金属のリサイクル機能を有した工場を建設することが正式決定したと発表した。第1期として工事は23年度着工、24年度竣工・稼働で、投資金額は土地13億76百万円、建物・設備25億円前後、雇用人数は約30名の予定としている。第2期は市場動向や顧客ニーズにより適切な設備投資を順次展開予定としている。

 食品関連事業では「お客様の商品開発のベストパートナー」をビジョンに掲げ、食品原材料の調達網・商品ラインナップの拡充による基幹事業(原料販売)の強化、顧客ニーズを捉えた安心・安全でサステナブルな商品の開発や商流の構築に取り組み、グローバル展開加速と販売領域拡大を推進する。

 経営基盤強化では、生産性向上、DX推進、経営人財創出、多様な人財活躍、職場環境作り、ガバナンス・リスク管理強化の6つの課題認識のもと、具体的施策に取り組む。

 ESGへの取り組みについては、貴金属関連事業と食品関連事業の拡大を通じて社会に貢献しているが、さらに環境負荷軽減と事業成長の両立、お客様満足の向上と社会の信用確保、多様な人財活躍による成長加速を重要課題と位置付けて、具体的施策化を進める。

 22年4月にはCSR活動推進に向けて、既存のIR部を改称してCSR・IR部とした。また、静岡営業所(金属・環境営業本部静岡営業所、食品事業部名古屋営業所静岡出張所)を設立した。22年5月にはサステナビリティ委員会を設置した。

■23年3月期通期利益予想据え置きだが再上振れ余地

 23年3月期の連結業績予想(22年8月10日付で売上高・利期とも上方修正、11月10日付で売上高を300億円上方修正だが利益据え置き)は、売上高が22年3月期比21.2%増の3300億円、営業利益が0.9%増の128億円、経常利益が3.2%減の133億円、親会社株主帰属当期純利益が2.7%減の93億円としている。配当予想(11月10日付で第2四半期末1円、期末1円、合計2円上方修正)は、22年3月期比4円増配の50円(第2四半期末25円、期末25円)としている。5期連続増配予想となる。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比29.4%増の1760億04百万円、営業利益が9.4%増の79億53百万円、経常利益が3.7%増の81億28百万円、親会社株主帰属四半期純利益が3.0%増の56億34百万円だった。

 前回予想(8月10日付で上方修正)を上回る増収増益だった。前回予想に対して売上高は170億04百万円、営業利益は5億53百万円、経常利益は4億28百万円、親会社株主帰属四半期純利益は3億34百万円、それぞれ上回って着地した。

 貴金属関連事業は、売上高が31.3%増の1269億85百万円、セグメント利益(営業利益)が12.0%増の66億10百万円だった。貴金属リサイクルの取扱量および産業廃棄物処理受託が増加し、貴金属製品の販売量増加や貴金属相場の上昇も寄与した。

 食品関連事業は、売上高が24.6%増の490億58百万円、セグメント利益が1.8%減の13億43百万円だった。売上面は水産品、農産品の販売量が増加し、全体として販売単価も上昇した。利益面は運送費や保管料の増加などにより微減益だった。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が881億92百万円で営業利益が42億63百万円、第2四半期は売上高が878億12百万円で営業利益が36億90百万円だった。

 通期の連結業績予想については、世界景気減速で半導体・電子デバイス業界で生産動向の下振れが予想されるため、下期に貴金属関連事業おいて数量減少を想定し、さらにインフレ影響によるコスト増加も織り込んだ。そして下期予想を下方修正した形だ。ただし保守的な印象が強く、通期利益予想は再上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は下値切り上げ

 株価は小動きだが、年初来安値圏から徐々に下値を切り上げている。低PERも評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。11月22日の終値は2296円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS356円51銭で算出)は約6倍、今期予想配当利回り(会社予想の50円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2848円19銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約618億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月20日更新]

松田産業は調整一巡、23年3月期は再上振れの可能性

 松田産業<7456>(東証プライム)は、貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として貴金属関連事業および食品関連事業を展開し、中期経営計画の基本方針には収益基盤強化と新規収益源創出、持続的成長を支える経営基盤強化、ESG経営推進による企業価値向上を掲げている。10月18日には貴金属リサイクル機能を有した工場を北九州市若松区向洋町に建設することが正式決定したと発表した。23年3月期は営業利益横ばい予想としている。貴金属関連事業における先行き下振れリスクを考慮しているが保守的な印象が強い。通期会社予想は再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して戻り一服の形だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として、貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。22年3月期のセグメント別売上高構成比は貴金属関連事業が71%、食品関連事業が29%、営業利益構成比は貴金属関連事業が82%、食品関連事業が18%だった。

 貴金属リサイクルは、金・銀・白金族などの貴金属製品やめっき用化成品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属をリサイクルする。粉砕・焼成する前処理工程から、貴金属を分離・抽出する製錬・精製工程までを一貫して行い、得られた高純度の金・銀・プラチナ・パラジウムなどから地金、各種加工品、化成品を製造する。海外はベトナム、タイ、フィリピン、シンガポール、中国・蘇州、マレーシア、台湾に展開している。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。また太平洋セメントと共同でセメント製造設備を利用した大型リチウムイオン電池リサイクル事業を展開している。

 21年4月には、電池サプライチェーン(電池の材料、部品およびその原料に関わる産業)の健全な発展や国際競争力強化を推進することを目的として新たに設立された一般社団法人電池サプライチェーン協議会に正会員として参加した。設立時点の会員は関連企業約50社である。また21年4月には韓国に現地法人の韓国松田産業を設立した。21年5月には子会社のゼロ・ジャパンが低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に関して環境省の大臣認定を受けた。

 22年3月には、連結子会社の松田資源利用(蘇州)有限公司を解散すると発表した。中国における貴金属関連事業拡大を目的として07年4月に設立したが、現地の許認可制度による取引上の制約などから、今後の持続的な事業拡大が望めないと判断した。現地法令に従った手続きが完了次第、清算結了となる。連結業績に与える影響は軽微である。

 食品関連事業はグローバルネットワークで食材(水産品、畜産品、農産品)の調達・販売を展開し、新たな販売市場の開拓および現地における仕入強化を推進している。海外は中国、タイ、ベトナム、台湾、およびインド(22年3月に現地法人設立)に展開している。

 収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

■事業領域拡大やグローバル展開を加速

 中期経営計画(23年3月期〜26年3月期)では、目標値に最終年度26年3月期売上高3000億円、営業利益130億円、営業利益率4.3%、ROE9.0%、ROA(総資産経常利益率)10.0%を掲げている。

 セグメント別の26年3月期目標値は、貴金属関連事業が売上高2000億円、営業利益105億円、営業利益率5.3%、食品関連事業が売上高1000億円、営業利益25億円、営業利益率2.5%としている。

 経営資源配分として4ヶ年累計で総額300億円規模の成長投資を計画している。株主還元については株主資本配当率1.5%以上の還元を目安とする。

 基本方針として、貴金属関連事業と食品関連事業の両事業を牽引役に、積極投資継続による収益基盤強化と新規収益源創出、持続的成長を加速させる経営基盤の強化、ESG経営の推進による企業価値向上を推進する。

 貴金属関連事業では「資源循環(活用)を創造するリーディングカンパニー」をビジョンに掲げ、環境負荷低減型製品・サービスの提供や高機能電子材料の開発販売等を通じた資源リサイクルの総合力向上、国内シェアの拡大と海外の新たな市場開拓、電子デバイス業界への深耕と化学/自動車業界や二次電池/E―スクラップ市場の開拓を推進する。

 22年9月には、大同樹脂と技術提携して、廃PTP(Press Through Pack)シートのマテリアルリサイクルスキームの構築に向けて破砕分離設備を導入するため、関第二工場において産業廃棄物中間処分業許可取得の手続きを開始したと発表している。PTPは医薬品の錠剤・カプセル剤の包装形態の一つとして広く普及しているが、製薬メーカーの製造工程では薬機法を初めとする厳しい規格を遵守するために、端材が多量に発生している。本検討では、PTPのプラスチックフィルムとアルミ箔の分離に特化したリサイクル設備を導入することで、プラスチック・アルミそれぞれの国内資源循環を目指す。

 10月18日には北九州市若松区向洋町に貴金属のリサイクル機能を有した工場を建設することが正式決定したと発表した。第1期として工事は23年度着工、24年度竣工・稼働で、投資金額は土地13億76百万円、建物・設備25億円前後、雇用人数は約30名の予定としている。第2期は市場動向や顧客ニーズにより適切な設備投資を順次展開予定としている。

 食品関連事業では「お客様の商品開発のベストパートナー」をビジョンに掲げ、食品原材料の調達網・商品ラインナップの拡充による基幹事業(原料販売)の強化、顧客ニーズを捉えた安心・安全でサステナブルな商品の開発や商流の構築に取り組み、グローバル展開加速と販売領域拡大を推進する。

 経営基盤強化では、生産性向上、DX推進、経営人財創出、多様な人財活躍、職場環境作り、ガバナンス・リスク管理強化の6つの課題認識のもと、具体的施策に取り組む。

 ESGへの取り組みについては、貴金属関連事業と食品関連事業の拡大を通じて社会に貢献しているが、さらに環境負荷軽減と事業成長の両立、お客様満足の向上と社会の信用確保、多様な人財活躍による成長加速を重要課題と位置付けて、具体的施策化を進める。

 22年4月にはCSR活動推進に向けて、既存のIR部を改称してCSR・IR部とした。また、静岡営業所(金属・環境営業本部静岡営業所、食品事業部名古屋営業所静岡出張所)を設立した。22年5月にはサステナビリティ委員会を設置した。

■23年3月期営業利益横ばい予想だが再上振れの可能性

 23年3月期の連結業績予想(22年8月10日付で上方修正)は、売上高が22年3月期比10.2%増の3000億円、営業利益が0.9%増の128億円、経常利益が3.2%減の133億円、親会社株主帰属当期純利益が2.7%減の93億円としている。配当予想は22年3月期比2円増配の48円(第2四半期末24円、期末24円)としている。5期連続増配予想となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比25.8%増の881億92百万円、営業利益が1.8%増の42億63百万円、経常利益が3.9%増の44億79百万円、親会社株主帰属四半期純利益が3.4%増の30億89百万円だった。前年の市況高騰の反動や成長投資の影響などで全体として小幅増益にとどまったが、貴金属関連事業、食品関連事業とも概ね好調に推移して計画を上回った。

 貴金属関連事業は、売上高が28.5%増の639億24百万円、セグメント利益(営業利益)が2.4%増の34億92百万円だった。貴金属リサイクルの取扱量および産業廃棄物処理受託が増加し、貴金属製品の販売量も増加した。貴金属相場の上昇も寄与した。

 食品関連事業は、売上高が19.1%増の242億88百万円、セグメント利益が1.0%減の7億71百万円だった。水産品、農産品の販売量が増加した。利益面では前年の一部商品の市況高騰の反動で微減益だった。

 期初時点では、23年3月期は貴金属相場の変動による利益影響を見込めないとして、不透明感や成長投資などを考慮して減益予想としていたが、第1四半期が計画を上回ったため第2四半期累計および通期予想を上方修正した。

 前回予想に対して、第2四半期累計予想は売上高を220億円、営業利益を24億円、経常利益を25億円、親会社株主帰属当期純利益を17億円それぞれ上方修正した。通期予想は売上高を200億円、営業利益を18億円、経常利益を19億円、親会社株主帰属当期純利益を13億円それぞれ上方修正した。差し引きすると下期を下方修正した形である。

 これは貴金属関連事業において、第3四半期以降の半導体・デバイス業界の生産状況について、需給バランスに応じた在庫調整など先行き下振れリスクを考慮し、第3四半期以降の取扱量・販売量が当初見通しを下回る見込みとしたためである。食品関連事業については第2四半期以降も期初計画通りに推移する見込みとしている。ただし保守的な印象が強い。通期会社予想は再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は調整一巡

 株価は地合い悪化も影響して反発力の鈍い展開だが、大きく下押す動きも見られない。低PERも評価材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。10月19日の終値は2197円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS356円51銭で算出)は約6倍、今期予想配当利回り(会社予想の48円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2848円19銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約591億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月30日更新]

松田産業は調整一巡、23年3月期営業利益横ばい予想だが再上振れの可能性

 松田産業<7456>(東証プライム)は、貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として貴金属関連事業および食品関連事業を展開し、中期経営計画では収益基盤強化と新規収益源創出、持続的成長を支える経営基盤強化、ESG経営推進による企業価値向上を目指すとしている。9月20日には破砕分離設備を用いた廃PTPシートのマテリアルリサイクルスキームの検討開始を発表している。23年3月期は営業利益横ばい予想としている。貴金属関連事業における先行き下振れリスクを考慮しているが保守的な印象が強い。通期会社予想は再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して戻り一服の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として、貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。22年3月期のセグメント別売上高構成比は貴金属関連事業が71%、食品関連事業が29%、営業利益構成比は貴金属関連事業が82%、食品関連事業が18%だった。

 貴金属リサイクルは、金・銀・白金族などの貴金属製品やめっき用化成品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属をリサイクルする。粉砕・焼成する前処理工程から、貴金属を分離・抽出する製錬・精製工程までを一貫して行い、得られた高純度の金・銀・プラチナ・パラジウムなどから地金、各種加工品、化成品を製造する。海外はベトナム、タイ、フィリピン、シンガポール、中国・蘇州、マレーシア、台湾に展開している。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。また太平洋セメントと共同でセメント製造設備を利用した大型リチウムイオン電池リサイクル事業を展開している。

 21年4月には、電池サプライチェーン(電池の材料、部品およびその原料に関わる産業)の健全な発展や国際競争力強化を推進することを目的として新たに設立された一般社団法人電池サプライチェーン協議会に正会員として参加した。設立時点の会員は関連企業約50社である。また21年4月には韓国に現地法人の韓国松田産業を設立した。21年5月には子会社のゼロ・ジャパンが低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に関して環境省の大臣認定を受けた。

 22年3月には、連結子会社の松田資源利用(蘇州)有限公司を解散すると発表した。中国における貴金属関連事業拡大を目的として07年4月に設立したが、現地の許認可制度による取引上の制約などから、今後の持続的な事業拡大が望めないと判断した。現地法令に従った手続きが完了次第、清算結了となる。連結業績に与える影響は軽微である。

 食品関連事業はグローバルネットワークで食材(水産品、畜産品、農産品)の調達・販売を展開し、新たな販売市場の開拓および現地における仕入強化を推進している。海外は中国、タイ、ベトナム、台湾、およびインド(22年3月に現地法人設立)に展開している。

 収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

■事業領域拡大やグローバル展開を加速

 中期経営計画(23年3月期〜26年3月期)では、目標値に最終年度26年3月期売上高3000億円、営業利益130億円、営業利益率4.3%、ROE9.0%、ROA(総資産経常利益率)10.0%を掲げている。

 セグメント別の26年3月期目標値は、貴金属関連事業が売上高2000億円、営業利益105億円、営業利益率5.3%、食品関連事業が売上高1000億円、営業利益25億円、営業利益率2.5%としている。

 経営資源配分として4ヶ年累計で総額300億円規模の成長投資を計画している。株主還元については株主資本配当率1.5%以上の還元を目安とする。

 基本方針として、貴金属関連事業と食品関連事業の両事業を牽引役に、積極投資継続による収益基盤強化と新規収益源創出、持続的成長を加速させる経営基盤の強化、ESG経営の推進による企業価値向上を推進する。

 貴金属関連事業では「資源循環(活用)を創造するリーディングカンパニー」をビジョンに掲げ、環境負荷低減型製品・サービスの提供や高機能電子材料の開発販売等を通じた資源リサイクルの総合力向上、国内シェアの拡大と海外の新たな市場開拓、電子デバイス業界への深耕と化学/自動車業界や二次電池/E―スクラップ市場の開拓を推進する。

 9月20日には、大同樹脂と技術提携して、廃PTP(Press Through Pack)シートのマテリアルリサイクルスキームの構築に向けて破砕分離設備を導入するため、関第二工場において産業廃棄物中間処分業許可取得の手続きを開始したと発表している。PTPは医薬品の錠剤・カプセル剤の包装形態の一つとして広く普及しているが、製薬メーカーの製造工程では薬機法を初めとする厳しい規格を遵守するために、端材が多量に発生している。本検討では、PTPのプラスチックフィルムとアルミ箔の分離に特化したリサイクル設備を導入することで、プラスチック・アルミそれぞれの国内資源循環を目指す。

 食品関連事業では「お客様の商品開発のベストパートナー」をビジョンに掲げ、食品原材料の調達網・商品ラインナップの拡充による基幹事業(原料販売)の強化、顧客ニーズを捉えた安心・安全でサステナブルな商品の開発や商流の構築に取り組み、グローバル展開加速と販売領域拡大を推進する。

 経営基盤強化では、生産性向上、DX推進、経営人財創出、多様な人財活躍、職場環境作り、ガバナンス・リスク管理強化の6つの課題認識のもと、具体的施策に取り組む。

 ESGへの取り組みについては、貴金属関連事業と食品関連事業の拡大を通じて社会に貢献しているが、さらに環境負荷軽減と事業成長の両立、お客様満足の向上と社会の信用確保、多様な人財活躍による成長加速を重要課題と位置付けて、具体的施策化を進める。

 22年4月にはCSR活動推進に向けて、既存のIR部を改称してCSR・IR部とした。また、静岡営業所(金属・環境営業本部静岡営業所、食品事業部名古屋営業所静岡出張所)を設立した。22年5月にはサステナビリティ委員会を設置した。

■23年3月期営業利益横ばい予想だが再上振れの可能性

 23年3月期の連結業績予想(8月10日付で上方修正)は、売上高が22年3月期比10.2%増の3000億円、営業利益が0.9%増の128億円、経常利益が3.2%減の133億円、親会社株主帰属当期純利益が2.7%減の93億円としている。配当予想は22年3月期比2円増配の48円(第2四半期末24円、期末24円)としている。5期連続増配予想となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比25.8%増の881億92百万円、営業利益が1.8%増の42億63百万円、経常利益が3.9%増の44億79百万円、親会社株主帰属四半期純利益が3.4%増の30億89百万円だった。前年の市況高騰の反動や成長投資の影響などで全体として小幅増益にとどまったが、貴金属関連事業、食品関連事業とも概ね好調に推移して計画を上回った。

 貴金属関連事業は、売上高が28.5%増の639億24百万円、セグメント利益(営業利益)が2.4%増の34億92百万円だった。貴金属リサイクルの取扱量および産業廃棄物処理受託が増加し、貴金属製品の販売量も増加した。貴金属相場の上昇も寄与した。

 食品関連事業は、売上高が19.1%増の242億88百万円、セグメント利益が1.0%減の7億71百万円だった。水産品、農産品の販売量が増加した。利益面では前年の一部商品の市況高騰の反動で微減益だった。

 期初時点では、23年3月期は貴金属相場の変動による利益影響を見込めないとして、不透明感や成長投資などを考慮して減益予想としていたが、第1四半期が計画を上回ったため第2四半期累計および通期予想を上方修正した。

 前回予想に対して、第2四半期累計予想は売上高を220億円、営業利益を24億円、経常利益を25億円、親会社株主帰属当期純利益を17億円それぞれ上方修正した。通期予想は売上高を200億円、営業利益を18億円、経常利益を19億円、親会社株主帰属当期純利益を13億円それぞれ上方修正した。差し引きすると下期を下方修正した形である。

 これは貴金属関連事業において、第3四半期以降の半導体・デバイス業界の生産状況について、需給バランスに応じた在庫調整など先行き下振れリスクを考慮し、第3四半期以降の取扱量・販売量が当初見通しを下回る見込みとしたためである。食品関連事業については第2四半期以降も期初計画通りに推移する見込みとしている。ただし保守的な印象が強い。通期会社予想は再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は調整一巡

 株価は地合い悪化も影響して戻り一服の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。低PERも評価材料だろう。9月29日の終値は2194円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS356円51銭で算出)は約6倍、今期予想配当利回り(会社予想の48円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2848円19銭で算出)は約0.8倍、そして時価総額は約590億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月13日更新]

松田産業は戻り試す、23年3月期営業利益横ばい予想だが再上振れの可能性

 松田産業<7456>(東証プライム)は、貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として貴金属関連事業および食品関連事業を展開し、中期経営計画では収益基盤強化と新規収益源創出、持続的成長を支える経営基盤強化、ESG経営推進による企業価値向上を目指すとしている。23年3月期は営業利益横ばい予想(8月10日付で上方修正)としている。貴金属関連事業における先行き下振れリスクを考慮しているが保守的な印象が強い。通期会社予想は再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来安値圏でモミ合う形だったが下値固め完了して反発の動きを強めている。基調転換して戻りを試す展開を期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として、貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。22年3月期のセグメント別売上高構成比は貴金属関連事業が71%、食品関連事業が29%、営業利益構成比は貴金属関連事業が82%、食品関連事業が18%だった。

 貴金属リサイクルは、金・銀・白金族などの貴金属製品やめっき用化成品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属をリサイクルする。粉砕・焼成する前処理工程から、貴金属を分離・抽出する製錬・精製工程までを一貫して行い、得られた高純度の金・銀・プラチナ・パラジウムなどから地金、各種加工品、化成品を製造する。海外はベトナム、タイ、フィリピン、シンガポール、中国・蘇州、マレーシア、台湾に展開している。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。また太平洋セメントと共同でセメント製造設備を利用した大型リチウムイオン電池リサイクル事業を展開している。

 21年4月には、電池サプライチェーン(電池の材料、部品およびその原料に関わる産業)の健全な発展や国際競争力強化を推進することを目的として新たに設立された一般社団法人電池サプライチェーン協議会に正会員として参加した。設立時点の会員は関連企業約50社である。また21年4月には韓国に現地法人の韓国松田産業を設立した。21年5月には子会社のゼロ・ジャパンが低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に関して環境省の大臣認定を受けた。

 22年3月には、連結子会社の松田資源利用(蘇州)有限公司を解散すると発表した。中国における貴金属関連事業拡大を目的として07年4月に設立したが、現地の許認可制度による取引上の制約などから、今後の持続的な事業拡大が望めないと判断した。現地法令に従った手続きが完了次第、清算結了となる。連結業績に与える影響は軽微である。

 食品関連事業はグローバルネットワークで食材(水産品、畜産品、農産品)の調達・販売を展開し、新たな販売市場の開拓および現地における仕入強化を推進している。海外は中国、タイ、ベトナム、台湾、およびインド(22年3月に現地法人設立)に展開している。

 収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

■事業領域拡大やグローバル展開を加速

 中期経営計画(23年3月期〜26年3月期)では、目標値に最終年度26年3月期売上高3000億円、営業利益130億円、営業利益率4.3%、ROE9.0%、ROA(総資産経常利益率)10.0%を掲げている。

 セグメント別の26年3月期目標値は、貴金属関連事業が売上高2000億円、営業利益105億円、営業利益率5.3%、食品関連事業が売上高1000億円、営業利益25億円、営業利益率2.5%としている。

 経営資源配分として4ヶ年累計で総額300億円規模の成長投資を計画している。株主還元については株主資本配当率1.5%以上の還元を目安とする。

 基本方針として、貴金属関連事業と食品関連事業の両事業を牽引役に、積極投資継続による収益基盤強化と新規収益源創出、持続的成長を加速させる経営基盤の強化、ESG経営の推進による企業価値向上を推進する。

 貴金属関連事業では「資源循環(活用)を創造するリーディングカンパニー」をビジョンに掲げ、環境負荷低減型製品・サービスの提供や高機能電子材料の開発販売等を通じた資源リサイクルの総合力向上、国内シェアの拡大と海外の新たな市場開拓、電子デバイス業界への深耕と化学/自動車業界や二次電池/E―スクラップ市場の開拓を推進する。

 食品関連事業では「お客様の商品開発のベストパートナー」をビジョンに掲げ、食品原材料の調達網・商品ラインナップの拡充による基幹事業(原料販売)の強化、顧客ニーズを捉えた安心・安全でサステナブルな商品の開発や商流の構築に取り組み、グローバル展開加速と販売領域拡大を推進する。

 経営基盤強化では、生産性向上、DX推進、経営人財創出、多様な人財活躍、職場環境作り、ガバナンス・リスク管理強化の6つの課題認識のもと、具体的施策に取り組む。

 ESGへの取り組みについては、貴金属関連事業と食品関連事業の拡大を通じて社会に貢献しているが、さらに環境負荷軽減と事業成長の両立、お客様満足の向上と社会の信用確保、多様な人財活躍による成長加速を重要課題と位置付けて、具体的施策化を進める。

 22年4月にはCSR活動推進に向けて、既存のIR部を改称してCSR・IR部とした。また、静岡営業所(金属・環境営業本部静岡営業所、食品事業部名古屋営業所静岡出張所)を設立した。22年5月にはサステナビリティ委員会を設置した。

■23年3月期営業利益横ばい予想だが再上振れの可能性

 23年3月期の連結業績予想(8月10日付で上方修正)は、売上高が22年3月期比10.2%増の3000億円、営業利益が0.9%増の128億円、経常利益が3.2%減の133億円、親会社株主帰属当期純利益が2.7%減の93億円としている。配当予想は据え置いて、22年3月期比2円増配の48円(第2四半期末24円、期末24円)としている。5期連続増配予想となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比25.8%増の881億92百万円、営業利益が1.8%増の42億63百万円、経常利益が3.9%増の44億79百万円、親会社株主帰属四半期純利益が3.4%増の30億89百万円だった。前年の市況高騰の反動や成長投資の影響などで全体として小幅増益にとどまったが、貴金属関連事業、食品関連事業とも概ね好調に推移して計画を上回った。

 貴金属関連事業は、売上高が28.5%増の639億24百万円、セグメント利益(営業利益)が2.4%増の34億92百万円だった。貴金属リサイクルの取扱量および産業廃棄物処理受託が増加し、貴金属製品の販売量も増加した。貴金属相場の上昇も寄与した。

 食品関連事業は、売上高が19.1%増の242億88百万円、セグメント利益が1.0%減の7億71百万円だった。水産品、農産品の販売量が増加した。利益面では前年の一部商品の市況高騰の反動で微減益だった。

 期初時点では、23年3月期は貴金属相場の変動による利益影響を見込めないとして、不透明感や成長投資などを考慮して減益予想としていたが、第1四半期が計画を上回ったため第2四半期累計および通期予想を上方修正した。

 前回予想に対して、第2四半期累計予想は売上高を220億円、営業利益を24億円、経常利益を25億円、親会社株主帰属当期純利益を17億円それぞれ上方修正した。通期予想は売上高を200億円、営業利益を18億円、経常利益を19億円、親会社株主帰属当期純利益を13億円それぞれ上方修正した。差し引きすると下期を下方修正した形である。

 これは貴金属関連事業において、第3四半期以降の半導体・デバイス業界の生産状況について、需給バランスに応じた在庫調整など先行き下振れリスクを考慮し、第3四半期以降の取扱量・販売量が当初見通しを下回る見込みとしたためである。食品関連事業については第2四半期以降も期初計画通りに推移する見込みとしている。ただし保守的な印象が強い。通期会社予想は再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は戻り試す

 株価は年初来安値圏でモミ合う形だったが、下値固め完了して反発の動きを強めている。週足チャートで見ると13週移動平均線が上向きに転じている。基調転換して戻りを試す展開を期待したい。9月12日の終値は2364円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS356円51銭で算出)は約7倍、今期予想配当利回り(会社予想の48円で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2848円19銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約636億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月19日更新]

松田産業は急反発、23年3月期予想を上方修正、さらに再上振れの可能性

 松田産業<7456>(東証プライム)は、貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として貴金属関連事業および食品関連事業を展開している。中期経営計画では、積極投資の継続による収益基盤強化と新規収益源の創出、持続的成長を支える経営基盤の強化、ESG経営推進による企業価値向上を目指すとしている。23年3月期は第1四半期が計画を上回ったため、第2四半期累計予想および通期予想を上方修正した。貴金属関連事業における先行き下振れリスクを考慮して下期の予想を下方修正の形としているが保守的な印象が強い。通期会社予想は再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来安値圏でモミ合う形だったが上方修正を好感して急反発している。戻りを試す展開を期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として、貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。22年3月期のセグメント別売上高構成比は貴金属関連事業が71%、食品関連事業が29%、営業利益構成比は貴金属関連事業が82%、食品関連事業が18%だった。

 貴金属リサイクルは、金・銀・白金族などの貴金属製品やめっき用化成品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属をリサイクルする。粉砕・焼成する前処理工程から、貴金属を分離・抽出する製錬・精製工程までを一貫して行い、得られた高純度の金・銀・プラチナ・パラジウムなどから地金、各種加工品、化成品を製造する。海外はベトナム、タイ、フィリピン、シンガポール、中国・蘇州、マレーシア、台湾に展開している。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。また太平洋セメントと共同でセメント製造設備を利用した大型リチウムイオン電池リサイクル事業を展開している。

 21年4月には、電池サプライチェーン(電池の材料、部品およびその原料に関わる産業)の健全な発展や国際競争力強化を推進することを目的として新たに設立された一般社団法人電池サプライチェーン協議会に正会員として参加した。設立時点の会員は関連企業約50社である。また21年4月には韓国に現地法人の韓国松田産業を設立した。21年5月には子会社のゼロ・ジャパンが低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に関して環境省の大臣認定を受けた。

 22年3月には、連結子会社の松田資源利用(蘇州)有限公司を解散すると発表した。中国における貴金属関連事業拡大を目的として07年4月に設立したが、現地の許認可制度による取引上の制約などから、今後の持続的な事業拡大が望めないと判断した。現地法令に従った手続きが完了次第、清算結了となる。連結業績に与える影響は軽微である。

 食品関連事業はグローバルネットワークで食材(水産品、畜産品、農産品)の調達・販売を展開し、新たな販売市場の開拓および現地における仕入強化を推進している。海外は中国、タイ、ベトナム、台湾、およびインド(22年3月に現地法人設立)に展開している。

 収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

■事業領域拡大やグローバル展開を加速

 中期経営計画(23年3月期〜26年3月期)では、目標値に最終年度26年3月期売上高3000億円、営業利益130億円、営業利益率4.3%、ROE9.0%、ROA(総資産経常利益率)10.0%を掲げている。

 セグメント別の26年3月期目標値は、貴金属関連事業が売上高2000億円、営業利益105億円、営業利益率5.3%、食品関連事業が売上高1000億円、営業利益25億円、営業利益率2.5%としている。

 経営資源配分として4ヶ年累計で総額300億円規模の成長投資を計画している。株主還元については株主資本配当率1.5%以上の還元を目安とする。

 基本方針として、貴金属関連事業と食品関連事業の両事業を牽引役に、積極投資継続による収益基盤強化と新規収益源創出、持続的成長を加速させる経営基盤の強化、ESG経営の推進による企業価値向上を推進する。

 貴金属関連事業では「資源循環(活用)を創造するリーディングカンパニー」をビジョンに掲げ、環境負荷低減型製品・サービスの提供や高機能電子材料の開発販売等を通じた資源リサイクルの総合力向上、国内シェアの拡大と海外の新たな市場開拓、電子デバイス業界への深耕と化学/自動車業界や二次電池/E―スクラップ市場の開拓を推進する。

 食品関連事業では「お客様の商品開発のベストパートナー」をビジョンに掲げ、食品原材料の調達網・商品ラインナップの拡充による基幹事業(原料販売)の強化、顧客ニーズを捉えた安心・安全でサステナブルな商品の開発や商流の構築に取り組み、グローバル展開加速と販売領域拡大を推進する。

 経営基盤強化では、生産性向上、DX推進、経営人財創出、多様な人財活躍、職場環境作り、ガバナンス・リスク管理強化の6つの課題認識のもと、具体的施策に取り組む。

 ESGへの取り組みについては、貴金属関連事業と食品関連事業の拡大を通じて社会に貢献しているが、さらに環境負荷軽減と事業成長の両立、お客様満足の向上と社会の信用確保、多様な人財活躍による成長加速を重要課題と位置付けて、具体的施策化を進める。

 22年4月にはCSR活動推進に向けて、既存のIR部を改称してCSR・IR部とした。また、静岡営業所(金属・環境営業本部静岡営業所、食品事業部名古屋営業所静岡出張所)を設立した。22年5月にはサステナビリティ委員会を設置した。

■23年3月期予想を上方修正、さらに再上振れの可能性

 23年3月期の連結業績予想は、8月10日に上方修正して、売上高が22年3月期比10.2%増の3000億円、営業利益が0.9%増の128億円、経常利益が3.2%減の133億円、親会社株主帰属当期純利益が2.7%減の93億円としている。配当予想は据え置いて、22年3月期比2円増配の48円(第2四半期末24円、期末24円)としている。5期連続増配予想となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比25.8%増の881億92百万円、営業利益が1.8%増の42億63百万円、経常利益が3.9%増の44億79百万円、親会社株主帰属四半期純利益が3.4%増の30億89百万円だった。前年の市況高騰の反動や成長投資の影響などで全体として小幅増益にとどまったが、貴金属関連事業、食品関連事業とも概ね好調に推移して計画を上回った。

 貴金属関連事業は、売上高が28.5%増の639億24百万円、セグメント利益(営業利益)が2.4%増の34億92百万円だった。貴金属リサイクルの取扱量および産業廃棄物処理受託が増加し、貴金属製品の販売量も増加した。貴金属相場の上昇も寄与した。

 食品関連事業は、売上高が19.1%増の242億88百万円、セグメント利益が1.0%減の7億71百万円だった。水産品、農産品の販売量が増加した。利益面では前年の一部商品の市況高騰の反動で微減益だった。

 期初時点では、23年3月期は貴金属相場の変動による利益影響を見込めないとして、不透明感や成長投資などを考慮して減益予想としていたが、第1四半期が計画を上回ったため第2四半期累計および通期予想を上方修正した。

 前回予想に対して、第2四半期累計予想は売上高を220億円、営業利益を24億円、経常利益を25億円、親会社株主帰属当期純利益を17億円それぞれ上方修正した。通期予想は売上高を200億円、営業利益を18億円、経常利益を19億円、親会社株主帰属当期純利益を13億円それぞれ上方修正した。差し引きすると下期を下方修正した形である。

 これは貴金属関連事業において、第3四半期以降の半導体・デバイス業界の生産状況について、需給バランスに応じた在庫調整など先行き下振れリスクを考慮し、第3四半期以降の取扱量・販売量が当初見通しを下回る見込みとしたためである。食品関連事業については第2四半期以降も期初計画通りに推移する見込みとしている。ただし保守的な印象が強い。通期会社予想は再上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は急反発

 8月10日に自己株式消却を発表した。22年8月22日付で自己株式200万株を消却する。

 株価は年初来安値圏でモミ合う形だったが上方修正を好感して急反発している。週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線を一気に突破した。基調転換して戻りを試す展開を期待したい。8月18日の終値は2310円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS356円51銭で算出)は約6倍、今期予想配当利回り(会社予想の48円で算出)は約2.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2848円19銭で算出)は約0.8倍、そして時価総額は約668億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月22日更新]

松田産業は下値固め完了、23年3月期減益予想だが上振れの可能性

 松田産業<7456>(東証プライム)は、貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として貴金属関連事業および食品関連事業を展開している。中期経営計画では、積極投資の継続による収益基盤強化と新規収益源の創出、持続的成長を支える経営基盤の強化、ESG経営推進による企業価値向上を目指すとしている。23年3月期は不透明感や成長投資などを考慮して減益予想としている。ただし保守的な印象が強く上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は年初来安値圏で軟調だが、大きく下押す動きは見られず下値固め完了感を強めている。低PERや低PBRも評価材料であり、出直りを期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として、貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。22年3月期のセグメント別売上高構成比は貴金属関連事業が71%、食品関連事業が29%、営業利益構成比は貴金属関連事業が82%、食品関連事業が18%だった。

 貴金属リサイクルは、金・銀・白金族などの貴金属製品やめっき用化成品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属をリサイクルする。粉砕・焼成する前処理工程から、貴金属を分離・抽出する製錬・精製工程までを一貫して行い、得られた高純度の金・銀・プラチナ・パラジウムなどから地金、各種加工品、化成品を製造する。海外はベトナム、タイ、フィリピン、シンガポール、中国・蘇州、マレーシア、台湾に展開している。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。また太平洋セメントと共同でセメント製造設備を利用した大型リチウムイオン電池リサイクル事業を展開している。

 21年4月には、電池サプライチェーン(電池の材料、部品およびその原料に関わる産業)の健全な発展や国際競争力強化を推進することを目的として新たに設立された一般社団法人電池サプライチェーン協議会に正会員として参加した。設立時点の会員は関連企業約50社である。また21年4月には韓国に現地法人の韓国松田産業を設立した。21年5月には子会社のゼロ・ジャパンが低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に関して環境省の大臣認定を受けた。

 22年3月には、連結子会社の松田資源利用(蘇州)有限公司を解散すると発表した。中国における貴金属関連事業拡大を目的として07年4月に設立したが、現地の許認可制度による取引上の制約などから、今後の持続的な事業拡大が望めないと判断した。現地法令に従った手続きが完了次第、清算結了となる。連結業績に与える影響は軽微である。

 食品関連事業はグローバルネットワークで食材(水産品、畜産品、農産品)の調達・販売を展開し、新たな販売市場の開拓および現地における仕入強化を推進している。海外は中国、タイ、ベトナム、台湾、およびインド(22年3月に現地法人設立)に展開している。

 収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

■事業領域拡大やグローバル展開を加速

 中期経営計画(23年3月期〜26年3月期)では、目標値に最終年度26年3月期売上高3000億円、営業利益130億円、営業利益率4.3%、ROE9.0%、ROA(総資産経常利益率)10.0%を掲げている。

 セグメント別の26年3月期目標値は、貴金属関連事業が売上高2000億円、営業利益105億円、営業利益率5.3%、食品関連事業が売上高1000億円、営業利益25億円、営業利益率2.5%としている。

 経営資源配分として4ヶ年累計で総額300億円規模の成長投資を計画している。株主還元については株主資本配当率1.5%以上の還元を目安とする。

 基本方針として、貴金属関連事業と食品関連事業の両事業を牽引役に、積極投資継続による収益基盤強化と新規収益源創出、持続的成長を加速させる経営基盤の強化、ESG経営の推進による企業価値向上を推進する。

 貴金属関連事業では「資源循環(活用)を創造するリーディングカンパニー」をビジョンに掲げ、環境負荷低減型製品・サービスの提供や高機能電子材料の開発販売等を通じた資源リサイクルの総合力向上、国内シェアの拡大と海外の新たな市場開拓、電子デバイス業界への深耕と化学/自動車業界や二次電池/E―スクラップ市場の開拓を推進する。

 食品関連事業では「お客様の商品開発のベストパートナー」をビジョンに掲げ、食品原材料の調達網・商品ラインナップの拡充による基幹事業(原料販売)の強化、顧客ニーズを捉えた安心・安全でサステナブルな商品の開発や商流の構築に取り組み、グローバル展開加速と販売領域拡大を推進する。

 経営基盤強化では、生産性向上、DX推進、経営人財創出、多様な人財活躍、職場環境作り、ガバナンス・リスク管理強化の6つの課題認識のもと、具体的施策に取り組む。

 ESGへの取り組みについては、貴金属関連事業と食品関連事業の拡大を通じて社会に貢献しているが、さらに環境負荷軽減と事業成長の両立、お客様満足の向上と社会の信用確保、多様な人財活躍による成長加速を重要課題と位置付けて、具体的施策化を進める。

 22年4月にはCSR活動推進に向けて、既存のIR部を改称してCSR・IR部とした。また、静岡営業所(金属・環境営業本部静岡営業所、食品事業部名古屋営業所静岡出張所)を設立した。22年5月にはサステナビリティ委員会を設置した。

■23年3月期減益予想だが上振れの可能性

 23年3月期の連結業績予想は、売上高が22年3月期比2.8%増の2800億円、営業利益が13.3%減の110億円、経常利益が17.0%減の114億円、親会社株主帰属当期純利益が16.3%減の80億円としている。配当予想は22年3月期比2円増配の48円(第2四半期末24円、期末24円)としている。5期連続増配予想となる。

 貴金属関連事業は、22年3月期のような貴金属相場変動による利益増加を見込めないが、主力顧客であるエレクトロニクス業界を中心に競争力を高めることで、貴金属リサイクルの取扱量、製品販売数量の増加、および産業廃棄物処理受託の拡大を図る。食品関連事業は、供給懸念や物流コスト増大などの変化にも対応しながら、海外拠点の活用を含めて顧客ニーズを的確に捉えた営業活動を行い、販売数量の拡大と収益の確保を図るとしている。

 23年3月期は不透明感や成長投資などを考慮して減益予想としている。ただし保守的な印象が強く上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は下値固め完了

 株価は年初来安値圏で軟調だが、大きく下押す動きは見られず下値固め完了感を強めている。低PERや低PBRも評価材料であり、出直りを期待したい。7月21日の終値は2074円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS306円67銭で算出)は約7倍、今期予想配当利回り(会社予想の48円で算出)は約2.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2848円19銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約600億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[06月30日更新]

松田産業は下値固め完了、23年3月期減益予想だが保守的

 松田産業<7456>(東証プライム)は、貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として貴金属関連事業および食品関連事業を展開している。中期経営計画では、積極投資の継続による収益基盤強化と新規収益源の創出、持続的成長を支える経営基盤の強化、ESG経営推進による企業価値向上を目指すとしている。23年3月期は不透明感や成長投資などを考慮して減益予想(配当は5期連続増配予想)としている。ただし保守的な印象が強く上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏でモミ合う展開だが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として、貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。22年3月期のセグメント別売上高構成比は貴金属関連事業が71%、食品関連事業が29%、営業利益構成比は貴金属関連事業が82%、食品関連事業が18%だった。

 貴金属リサイクルは、金・銀・白金族などの貴金属製品やめっき用化成品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属をリサイクルする。粉砕・焼成する前処理工程から、貴金属を分離・抽出する製錬・精製工程までを一貫して行い、得られた高純度の金・銀・プラチナ・パラジウムなどから地金、各種加工品、化成品を製造する。海外はベトナム、タイ、フィリピン、シンガポール、中国・蘇州、マレーシア、台湾に展開している。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。また太平洋セメントと共同でセメント製造設備を利用した大型リチウムイオン電池リサイクル事業を展開している。

 21年4月には、電池サプライチェーン(電池の材料、部品およびその原料に関わる産業)の健全な発展や国際競争力強化を推進することを目的として新たに設立された一般社団法人電池サプライチェーン協議会に正会員として参加した。設立時点の会員は関連企業約50社である。21年5月には子会社のゼロ・ジャパンが低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に関して環境省の大臣認定を受けた。21年4月には韓国に現地法人の韓国松田産業を設立(21年6月営業開始)した。

 22年3月には、連結子会社の松田資源利用(蘇州)有限公司を解散すると発表した。中国における貴金属関連事業拡大を目的として07年4月に設立したが、現地の許認可制度による取引上の制約などから、今後の持続的な事業拡大が望めないと判断した。現地法令に従った手続きが完了次第、清算結了となる。連結業績に与える影響は軽微である。

 食品関連事業はグローバルネットワークで食材(水産品、畜産品、農産品)の調達・販売を展開し、新たな販売市場の開拓および現地における仕入強化を推進している。海外は中国、タイ、ベトナム、台湾、およびインド(22年3月に現地法人設立)に展開している。

 収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

■事業領域拡大やグローバル展開を加速

 22年5月に公表した新・中期経営計画(23年3月期〜26年3月期)では、目標値に最終年度26年3月期売上高3000億円、営業利益130億円、営業利益率4.3%、ROE9.0%、ROA(総資産経常利益率)10.0%を掲げている。セグメント別の26年3月期目標値は、貴金属関連事業が売上高2000億円、営業利益105億円、営業利益率5.3%、食品関連事業が売上高1000億円、営業利益25億円、営業利益率2.5%としている。

 経営資源配分として4ヶ年累計で総額300億円規模の成長投資を計画している。株主還元については株主資本配当率1.5%以上の還元を目安とする。

 基本方針として、貴金属関連事業と食品関連事業の両事業を牽引役に、積極投資継続による収益基盤強化と新規収益源創出、持続的成長を加速させる経営基盤の強化、ESG経営の推進による企業価値向上を推進する。

 貴金属関連事業では「資源循環(活用)を創造するリーディングカンパニー」をビジョンに掲げ、環境負荷低減型製品・サービスの提供や高機能電子材料の開発販売等を通じた資源リサイクルの総合力向上、国内シェアの拡大と海外の新たな市場開拓、電子デバイス業界への深耕と化学/自動車業界や二次電池/E―スクラップ市場の開拓を推進する。

 食品関連事業では「お客様の商品開発のベストパートナー」をビジョンに掲げ、食品原材料の調達網・商品ラインナップの拡充による基幹事業(原料販売)の強化、顧客ニーズを捉えた安心・安全でサステナブルな商品の開発や商流の構築に取り組み、グローバル展開加速と販売領域拡大を推進する。

 経営基盤強化では、生産性向上、DX推進、経営人財創出、多様な人財活躍、職場環境作り、ガバナンス・リスク管理強化の6つの課題認識のもと、具体的施策に取り組む。

 ESGへの取り組みについては、貴金属関連事業と食品関連事業の拡大を通じて社会に貢献しているが、さらに環境負荷軽減と事業成長の両立、お客様満足の向上と社会の信用確保、多様な人財活躍による成長加速を重要課題と位置付けて、具体的施策化を進める。

 なお中長期的な業容拡大に備えて、物流・生産機能の充実に向けた拠点整備を図るため、20年11月に固定資産取得(北九州市、土地、21年10月引き渡し)を発表、22年2月に固定資産取得(埼玉県入間市、土地・建物、22年4月引き渡し)を発表している。

 22年4月にはCSR活動推進に向けて、既存のIR部を改称してCSR・IR部とした。また、静岡営業所(金属・環境営業本部静岡営業所、食品事業部名古屋営業所静岡出張所)を設立した。22年5月にはサステナビリティ委員会を設置した。

■23年3月期減益予想だが保守的

 23年3月期の連結業績予想は、売上高が22年3月期比2.8%増の2800億円、営業利益が13.3%減の110億円、経常利益が17.0%減の114億円、親会社株主帰属当期純利益が16.3%減の80億円としている。配当予想は22年3月期比2円増配の48円(第2四半期末24円、期末24円)としている。5期連続増配予想となる。

 貴金属関連事業は、22年3月期のような貴金属相場変動による利益増加を見込めないが、主力顧客であるエレクトロニクス業界を中心に競争力を高めることで、貴金属リサイクルの取扱量、製品販売数量の増加、および産業廃棄物処理受託の拡大を図る。食品関連事業は、供給懸念や物流コスト増大などの変化にも対応しながら、海外拠点の活用を含めて顧客ニーズを的確に捉えた営業活動を行い、販売数量の拡大と収益の確保を図るとしている。

 23年3月期は不透明感や成長投資などを考慮して減益予想としている。ただし保守的な印象が強く上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は下値固め完了

 株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏でモミ合う展開だが下値固め完了感を強めている。低PERや低PBRも評価材料であり、出直りを期待したい。6月29日の終値は2071円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS306円67銭で算出)は約7倍、今期予想配当利回り(会社予想の48円で算出)は約2.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2848円19銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約599億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[06月16日更新]

松田産業は調整一巡、23年3月期減益予想だが保守的

 松田産業<7456>(東証プライム)は、貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として貴金属関連事業および食品関連事業を展開している。22年5月に公表した新・中期経営計画では、積極投資の継続による収益基盤強化と新規収益源の創出、持続的成長を支える経営基盤の強化、ESG経営推進による企業価値向上を目指すとしている。23年3月期は不透明感や成長投資などを考慮して減益予想(配当は5期連続増配予想)としている。ただし保守的な印象が強い。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏でやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として、貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。22年3月期のセグメント別売上高構成比は貴金属関連事業が71%、食品関連事業が29%、営業利益構成比は貴金属関連事業が82%、食品関連事業が18%だった。

 貴金属リサイクルは、金・銀・白金族などの貴金属製品やめっき用化成品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属をリサイクルする。粉砕・焼成する前処理工程から、貴金属を分離・抽出する製錬・精製工程までを一貫して行い、得られた高純度の金・銀・プラチナ・パラジウムなどから地金、各種加工品、化成品を製造する。海外はベトナム、タイ、フィリピン、シンガポール、中国・蘇州、マレーシア、台湾に展開している。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。また太平洋セメントと共同でセメント製造設備を利用した大型リチウムイオン電池リサイクル事業を展開している。

 21年4月には、電池サプライチェーン(電池の材料、部品およびその原料に関わる産業)の健全な発展や国際競争力強化を推進することを目的として新たに設立された一般社団法人電池サプライチェーン協議会に正会員として参加した。設立時点の会員は関連企業約50社である。21年5月には子会社のゼロ・ジャパンが低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に関して環境省の大臣認定を受けた。21年4月には韓国に現地法人の韓国松田産業を設立(21年6月営業開始)した。

 22年3月には、連結子会社の松田資源利用(蘇州)有限公司を解散すると発表した。中国における貴金属関連事業拡大を目的として07年4月に設立したが、現地の許認可制度による取引上の制約などから、今後の持続的な事業拡大が望めないと判断した。現地法令に従った手続きが完了次第、清算結了となる。連結業績に与える影響は軽微である。

 食品関連事業はグローバルネットワークで食材(水産品、畜産品、農産品)の調達・販売を展開し、新たな販売市場の開拓および現地における仕入強化を推進している。海外は中国、タイ、ベトナム、台湾、およびインド(22年3月に現地法人設立)に展開している。

 収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

■事業領域拡大やグローバル展開を加速

 22年5月に公表した新・中期経営計画(23年3月期〜26年3月期)では、目標値に最終年度26年3月期売上高3000億円、営業利益130億円、営業利益率4.3%、ROE9.0%、ROA(総資産経常利益率)10.0%を掲げている。セグメント別の26年3月期目標値は、貴金属関連事業が売上高2000億円、営業利益105億円、営業利益率5.3%、食品関連事業が売上高1000億円、営業利益25億円、営業利益率2.5%としている。

 経営資源配分として4ヶ年累計で総額300億円規模の成長投資を計画している。株主還元については株主資本配当率1.5%以上の還元を目安とする。

 基本方針として、貴金属関連事業と食品関連事業の両事業を牽引役に、積極投資継続による収益基盤強化と新規収益源創出、持続的成長を加速させる経営基盤の強化、ESG経営の推進による企業価値向上を推進する。

 貴金属関連事業では「資源循環(活用)を創造するリーディングカンパニー」をビジョンに掲げ、環境負荷低減型製品・サービスの提供や高機能電子材料の開発販売等を通じた資源リサイクルの総合力向上、国内シェアの拡大と海外の新たな市場開拓、電子デバイス業界への深耕と化学/自動車業界や二次電池/E―スクラップ市場の開拓を推進する。

 食品関連事業では「お客様の商品開発のベストパートナー」をビジョンに掲げ、食品原材料の調達網・商品ラインナップの拡充による基幹事業(原料販売)の強化、顧客ニーズを捉えた安心・安全でサステナブルな商品の開発や商流の構築に取り組み、グローバル展開加速と販売領域拡大を推進する。

 経営基盤強化では、生産性向上、DX推進、経営人財創出、多様な人財活躍、職場環境作り、ガバナンス・リスク管理強化の6つの課題認識のもと、具体的施策に取り組む。

 ESGへの取り組みについては、貴金属関連事業と食品関連事業の拡大を通じて社会に貢献しているが、さらに環境負荷軽減と事業成長の両立、お客様満足の向上と社会の信用確保、多様な人財活躍による成長加速を重要課題と位置付けて、具体的施策化を進める。

 なお中長期的な業容拡大に備えて、物流・生産機能の充実に向けた拠点整備を図るため、20年11月に固定資産取得(北九州市、土地、21年10月引き渡し)を発表、22年2月に固定資産取得(埼玉県入間市、土地・建物、22年4月引き渡し)を発表している。

 22年4月にはCSR活動推進に向けて、既存のIR部を改称してCSR・IR部とした。また、静岡営業所(金属・環境営業本部静岡営業所、食品事業部名古屋営業所静岡出張所)を設立した。22年5月にはサステナビリティ委員会を設置した。

■23年3月期減益予想だが保守的

 23年3月期の連結業績予想は、売上高が22年3月期比2.8%増の2800億円、営業利益が13.3%減の110億円、経常利益が17.0%減の114億円、親会社株主帰属当期純利益が16.3%減の80億円としている。配当予想は22年3月期比2円増配の48円(第2四半期末24円、期末24円)としている。5期連続増配予想となる。

 貴金属関連事業は、22年3月期のような貴金属相場変動による利益増加を見込めないが、主力顧客であるエレクトロニクス業界を中心に競争力を高めることで、貴金属リサイクルの取扱量、製品販売数量の増加、および産業廃棄物処理受託の拡大を図る。食品関連事業は、供給懸念や物流コスト増大などの変化にも対応しながら、海外拠点の活用を含めて顧客ニーズを的確に捉えた営業活動を行い、販売数量の拡大と収益の確保を図るとしている。

 23年3月期は不透明感や成長投資などを考慮して減益予想としている。ただし保守的な印象が強い。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は調整一巡

 株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏でやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。6月15日の終値は1981円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS306円67銭で算出)は約6倍、今期予想配当利回り(会社予想の48円で算出)は約2.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2848円19銭で算出)は約0.7倍、そして時価総額は約573億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[05月17日更新]

松田産業は23年3月期減益予想だが保守的

 松田産業<7456>(東証プライム)は5月13日に22年3月期の連結業績を発表した。貴金属関連事業、食品関連事業とも好調に推移して前回予想を上回る大幅増収増益・増配で着地した。23年3月期は不透明感や成長投資などを考慮して減益予想(配当は連続増配予想)としている。ただし保守的だろう。なお新たな中期経営計画も発表し、積極投資の継続による収益基盤強化と新規収益源の創出、持続的成長を支える経営基盤の強化、ESG経営推進による企業価値向上を目指すとしている。収益拡大基調を期待したい。株価は23年3月期減益予想を嫌気して急落の形となったが、目先的な売り一巡して出直りを期待したい。

■22年3月期大幅増益、23年3月期減益予想だが保守的

 22年3月期の連結業績(収益認識会計基準適用だが利益への影響軽微)は、売上高が21年3月期比17.6%増の2722億92百万円、営業利益が57.8%増の126億81百万円、経常利益が64,1%増の137億34百万円、親会社株主帰属当期純利益が56.7%増の95億58百万円だった。配当は21年3月期比8円増配の46円(第2四半期末22円、期末24円)とした。

 貴金属関連事業、食品関連事業とも好調に推移して、前回予想を上回る大幅増収増益だった。なお収益認識基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が114億81百万円減少、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ99百万円増加している。

 貴金属関連事業は売上高が26.0%増の1929億38百万円で、セグメント利益(営業利益)が51.5%増の103億50百万円だった。貴金属リサイクルの取扱量および産業廃棄物処理受託が増加し、貴金属製品の販売量も増加した。さらに貴金属相場の上昇も寄与した。食品関連事業は売上高が1.1%増の794億31百万円で、営業利益が93.5%増の23億30百万円だった。水産品、畜産品、農産品の販売量が増加した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期売上高が701億20百万円で営業利益が41億89百万円、第2四半期は売上高が659億21百万円で営業利益が30億80百万円、第3四半期は売上高が675億93百万円で営業利益が31億94百万円、第4四半期は売上高が686億58百万円で営業利益が22億18百万円だった。

 23年3月期の連結業績予想は、売上高が22年3月期比2.8%増の2800億円、営業利益が13.3%減の110億円、経常利益が17.0%減の114億円、親会社株主帰属当期純利益が16.3%減の80億円としている。配当予想は22年3月期比2円増配の48円(第2四半期末24円、期末24円)としている。

 23年3月期は、貴金属相場の変動による利益影響を見込めないとして、不透明感や成長投資などを考慮して減益予想としている。ただし保守的だろう。なお新たな中期経営計画(23年3月期〜26年3月期)も発表し、積極投資の継続による収益基盤強化と新規収益源の創出、持続的成長を支える経営基盤の強化、ESG経営推進による企業価値向上を目指すとしている。そして4ヶ年累計の投資額は総額300億円としている。収益拡大基調を期待したい。

■株価は目先的な売り一巡

 株価は23年3月期減益予想を嫌気して急落の形となったが、目先的な売り一巡して出直りを期待したい。5月16日の終値は1946円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS306円67銭で算出)は約6倍、今期予想配当利回り(会社予想の48円で算出)は約2.5%、時価総額は約563億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[05月10日更新]

松田産業は調整一巡、23年3月期も収益拡大基調

 松田産業<7456>(東証プライム)は、貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として貴金属関連事業および食品関連事業を展開し、成長戦略として事業領域拡大やグローバル展開加速などを推進している。22年3月期は需要拡大などで大幅増収増益予想としている。さらに23年3月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して反発力の鈍い展開だが、一方では大きく下押す動きも見られない。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として、貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。21年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業が66%、食品関連事業が34%、営業利益構成比は貴金属関連事業が85%、食品関連事業が15%だった。

 貴金属リサイクルは、金・銀・白金族などの貴金属製品やめっき用化成品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属をリサイクルする。粉砕・焼成する前処理工程から、貴金属を分離・抽出する製錬・精製工程までを一貫して行い、得られた高純度の金・銀・プラチナ・パラジウムなどから地金、各種加工品、化成品を製造する。海外はベトナム、タイ、フィリピン、シンガポール、中国・蘇州、マレーシア、台湾に展開している。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。また太平洋セメントと共同でセメント製造設備を利用した大型リチウムイオン電池リサイクル事業を展開している。

 21年4月には、電池サプライチェーン(電池の材料、部品およびその原料に関わる産業)の健全な発展や国際競争力強化を推進することを目的として新たに設立された一般社団法人電池サプライチェーン協議会に正会員として参加した。設立時点の会員は関連企業約50社である。

 21年5月には子会社のゼロ・ジャパンが低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に関して環境省の大臣認定を受けた。21年4月には韓国に現地法人の韓国松田産業を設立(21年6月営業開始)した。

 22年3月には、連結子会社の松田資源利用(蘇州)有限公司を解散すると発表した。中国における貴金属関連事業拡大を目的として07年4月に設立したが、現地の許認可制度による取引上の制約などから、今後の持続的な事業拡大が望めないと判断した。現地法令に従った手続きが完了次第、清算結了となる。連結業績に与える影響は軽微である。

 食品関連事業はグローバルネットワークで食材(水産品、畜産品、農産品)の調達・販売を展開し、新たな販売市場の開拓および現地における仕入強化を推進している。海外は中国、タイ、ベトナムに展開し、19年10月には中華民国(台湾)市場において新規展開を開始した。

 収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

■事業領域拡大やグローバル展開を加速

 中期経営計画(19年度〜21年度)では目標値、22年3月期売上高2200億円、営業利益55億円、営業利益率2.5%、ROE6.0%を掲げている。

 貴金属関連事業では、基幹事業の基盤強化、資源循環ビジネスをはじめとする顧客価値提案強化と営業体制整備、自動車関連市場・化学関連市場・海外市場の拡大、E−スクラップ・高機能材料・LiBリサイクル等の事業領域拡大を推進する。食品関連事業では、基幹事業の基盤強化、強い商品づくりのための開発・品質保証・生産管理支援機能強化、顧客ニーズに応じた商品ラインナップ拡大、グローバル展開加速を推進する。

 20年11月には固定資産取得(北九州市、土地、21年10月1日引き渡し)を発表している。中長期的な業容拡大に備えて、物流・生産拠点の充実に向けた拠点整備を図る。21年10月には埼玉150周年記念事業キャンペーンの賞品などとして「埼玉150周年記念金箔図書カード」(総数200枚)を贈呈した。

 22年2月には、中長期的な業容拡大に備えて生産・物流機能の充実に向けた拠点整備を図るため、固定資産(土地・建物、埼玉県入間市、取得価額約70億円、物件引渡22年4月)の取得を発表した。取得資金については自己資金および銀行借入を予定している。

 22年4月には、CSR活動推進に向けて、既存のIR部を改称してCSR・IR部とした。また、静岡営業所(金属・環境営業本部静岡営業所、食品事業部名古屋営業所静岡出張所)を設立した。

■22年3月期大幅増収増益予想、23年3月期も収益拡大基調

 22年3月期連結業績予想(収益認識会計基準適用だが利益への影響軽微、21年8月11日に上方修正、21年11月5日に2回目の上方修正)は、売上高が21年3月期比12.3%増の2600億円、営業利益が51.8%増の122億円、経常利益が55.3%増の130億円、親会社株主帰属当期純利益が49.2%増の91億円としている。配当予想(11月5日に第2四半期末1円、期末1円、合計2円上方修正)は、21年3月期比6円増配の44円(第2四半期末22円、期末22円)としている。4期連続増配となる。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比18.8%増の2036億34百万円、営業利益が66.4%増の104億63百万円、経常利益が76.9%増の112億69百万円、親会社株主帰属四半期純利益が69.0%増の79億円だった。貴金属関連事業、食品関連事業とも好調に推移して大幅増収増益だった。収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が138億76百万円減少、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ47百万円増加している。利益への影響は軽微である。

 貴金属関連事業は、売上高が29.1%増の1427億94百万円で、セグメント利益(営業利益)が57.4%増の82億86百万円だった。一部の貴金属相場下落の影響を受けたが、主力顧客であるエレクトロニクス業界の生産活動が回復し、貴金属リサイクル取扱量および産業廃棄物処理受託が増加した。金製品・銀製品の販売量も増加した。

 食品関連事業は、売上高が0.0%増の608億96百万円で、利益が2.1倍の21億76百万円だった。顧客ニーズに応えた商品の開拓、調達力を活かした安定供給を推進し、水産品、畜産品、農産品の販売量が増加した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高701億20百万円で営業利益41億89百万円、第2四半期は売上高659億21百万円で営業利益30億80百万円、第3四半期は売上高675億93百万円で営業利益31億94百万円だった。

 通期予想は据え置いている。期後半に向けて、貴金属関連事業における部品不足に伴う主要顧客の一時的減産の影響、白金族など貴金属相場下落の影響、食品関連事業における原燃料価格上昇の影響、サプライチェーン混乱に伴う輸入コスト上昇の影響などを見込んでいる。

 ただし第3四半期累計の進捗率は売上高が78.3%、営業利益が85.8%、経常利益が86.7%、親会社株主帰属当期純利益が86.8%と高水準である。通期予想は3回目の上振れ余地がありそうだ。さらに23年3月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は調整一巡

 株価は地合い悪化も影響して反発力の鈍い展開だが、一方では大きく下押す動きも見られない。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。5月9日の終値は2283円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS348円84銭で算出)は約7倍、前期推定配当利回り(会社予想の44円で算出)は約1.9%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS2510円64銭で算出)は約0.9倍、時価総額は約660億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[04月05日更新]

松田産業は下値切り上げ、23年3月期も収益拡大基調

 松田産業<7456>(東証プライム)は、貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として貴金属関連事業および食品関連事業を展開し、成長戦略として事業領域拡大やグローバル展開加速などを推進している。22年3月期は大幅増収増益予想としている。さらに23年3月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は2月の年初来安値圏から徐々に下値を切り上げて反発の動きを強めている。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として、貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。21年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業が66%、食品関連事業が34%、営業利益構成比は貴金属関連事業が85%、食品関連事業が15%だった。

 貴金属リサイクルは、金・銀・白金族などの貴金属製品やめっき用化成品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属をリサイクルする。粉砕・焼成する前処理工程から、貴金属を分離・抽出する製錬・精製工程までを一貫して行い、得られた高純度の金・銀・プラチナ・パラジウムなどから地金、各種加工品、化成品を製造する。海外はベトナム、タイ、フィリピン、シンガポール、中国・蘇州、マレーシア、台湾に展開している。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。また太平洋セメントと共同でセメント製造設備を利用した大型リチウムイオン電池リサイクル事業を展開している。

 21年4月には、電池サプライチェーン(電池の材料、部品およびその原料に関わる産業)の健全な発展や国際競争力強化を推進することを目的として新たに設立された一般社団法人電池サプライチェーン協議会に正会員として参加した。設立時点の会員は関連企業約50社である。

 21年5月には子会社のゼロ・ジャパンが低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に関して環境省の大臣認定を受けた。21年4月には韓国に現地法人の韓国松田産業を設立(21年6月営業開始)した。

 なお22年3月に、連結子会社の松田資源利用(蘇州)有限公司を解散すると発表した。中国における貴金属関連事業拡大を目的として07年4月に設立したが、現地の許認可制度による取引上の制約から、今後の持続的な事業拡大が望めないと判断した。現地法令に従った手続きが完了次第、清算結了となる。連結業績に与える影響は軽微である。

 食品関連事業はグローバルネットワークで食材(水産品、畜産品、農産品)の調達・販売を展開し、新たな販売市場の開拓および現地における仕入強化を推進している。海外は中国、タイ、ベトナムに展開し、19年10月には中華民国(台湾)市場において新規展開を開始した。

 収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

■事業領域拡大やグローバル展開を加速

 中期経営計画(19年度〜21年度)では目標値、22年3月期売上高2200億円、営業利益55億円、営業利益率2.5%、ROE6.0%を掲げている。

 貴金属関連事業では、基幹事業の基盤強化、資源循環ビジネスをはじめとする顧客価値提案強化と営業体制整備、自動車関連市場・化学関連市場・海外市場の拡大、E−スクラップ・高機能材料・LiBリサイクル等の事業領域拡大を推進する。食品関連事業では、基幹事業の基盤強化、強い商品づくりのための開発・品質保証・生産管理支援機能強化、顧客ニーズに応じた商品ラインナップ拡大、グローバル展開加速を推進する。

 20年11月には固定資産取得(北九州市、土地、21年10月1日引き渡し)を発表している。中長期的な業容拡大に備えて、物流・生産拠点の充実に向けた拠点整備を図る。21年10月には埼玉150周年記念事業キャンペーンの賞品などとして「埼玉150周年記念金箔図書カード」(総数200枚)を贈呈した。

 21年12月には組織変更(22年4月1日付)を発表している。CSR活動推進に向けて、既存のIR部を改称してCSR・IR部とする。また22年2月には、中長期的な業容拡大に備えて生産・物流機能の充実に向けた拠点整備を図るため、固定資産(土地・建物、埼玉県入間市、取得価額約70億円、物件引渡22年4月28日予定)の取得を発表している。取得資金については自己資金および銀行借入を予定している。

■22年3月期大幅増収増益予想、23年3月期も収益拡大基調

 22年3月期連結業績予想(収益認識会計基準適用だが利益への影響軽微、21年8月11日に上方修正、21年11月5日に2回目の上方修正)は、売上高が21年3月期比12.3%増の2600億円、営業利益が51.8%増の122億円、経常利益が55.3%増の130億円、親会社株主帰属当期純利益が49.2%増の91億円としている。配当予想(11月5日に第2四半期末1円、期末1円、合計2円上方修正)は、21年3月期比6円増配の44円(第2四半期末22円、期末22円)としている。4期連続増配となる。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比18.8%増の2036億34百万円、営業利益が66.4%増の104億63百万円、経常利益が76.9%増の112億69百万円、親会社株主帰属四半期純利益が69.0%増の79億円だった。貴金属関連事業、食品関連事業とも好調に推移して大幅増収増益だった。収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が138億76百万円減少、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ47百万円増加している。利益への影響は軽微である。

 貴金属関連事業は、売上高が29.1%増の1427億94百万円で、セグメント利益(営業利益)が57.4%増の82億86百万円だった。一部の貴金属相場下落の影響を受けたが、主力顧客であるエレクトロニクス業界の生産活動が回復し、貴金属リサイクル取扱量および産業廃棄物処理受託が増加した。金製品・銀製品の販売量も増加した。

 食品関連事業は、売上高が0.0%増の608億96百万円で、利益が2.1倍の21億76百万円だった。顧客ニーズに応えた商品の開拓、調達力を活かした安定供給を推進し、水産品、畜産品、農産品の販売量が増加した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高701億20百万円で営業利益41億89百万円、第2四半期は売上高659億21百万円で営業利益30億80百万円、第3四半期は売上高675億93百万円で営業利益31億94百万円だった。

 通期予想は据え置いている。期後半に向けて、貴金属関連事業における部品不足に伴う主要顧客の一時的減産の影響、白金族など貴金属相場下落の影響、食品関連事業における原燃料価格上昇の影響、サプライチェーン混乱に伴う輸入コスト上昇の影響などを見込んでいる。

 ただし第3四半期累計の進捗率は売上高が78.3%、営業利益が85.8%、経常利益が86.7%、親会社株主帰属当期純利益が86.8%と高水準である。通期予想は3回目の上振れ余地がありそうだ。さらに23年3月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は下値切り上げ

 株価は2月の年初来安値圏から徐々に下値を切り上げて反発の動きを強めている。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。4月4日の終値は2499円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS348円84銭で算出)は約7倍、前期推定配当利回り(会社予想の44円で算出)は約1.8%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS2510円64銭で算出)は約1.0倍、時価総額は約722億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[03月07日更新]

松田産業は反発の動き、22年3月期大幅増収増益予想、さらに3回目の上振れ余地

 松田産業<7456>(東1、新市場区分プライム)は、貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として貴金属関連事業および食品関連事業を展開し、成長戦略として事業領域拡大やグローバル展開加速などを推進している。22年3月期大幅増収増益予想としている。さらに3回目の上振れ余地がありそうだ。収益拡大基調を期待したい。株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、下値固め完了して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として、貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。21年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業が66%、食品関連事業が34%、営業利益構成比は貴金属関連事業が85%、食品関連事業が15%だった。

 貴金属リサイクルは、金・銀・白金族などの貴金属製品やめっき用化成品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属をリサイクルする。粉砕・焼成する前処理工程から、貴金属を分離・抽出する製錬・精製工程までを一貫して行い、得られた高純度の金・銀・プラチナ・パラジウムなどから地金、各種加工品、化成品を製造する。海外はベトナム、タイ、フィリピン、シンガポール、中国・蘇州、マレーシア、台湾に展開している。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。また太平洋セメントと共同でセメント製造設備を利用した大型リチウムイオン電池リサイクル事業を展開している。

 21年4月には、電池サプライチェーン(電池の材料、部品およびその原料に関わる産業)の健全な発展や国際競争力強化を推進することを目的として新たに設立された一般社団法人電池サプライチェーン協議会に正会員として参加した。設立時点の会員は関連企業約50社である。

 21年5月には子会社のゼロ・ジャパンが低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に関して環境省の大臣認定を受けた。21年4月には韓国に現地法人の韓国松田産業を設立(21年6月営業開始)した。

 食品関連事業はグローバルネットワークで食材(水産品、畜産品、農産品)の調達・販売を展開し、新たな販売市場の開拓および現地における仕入強化を推進している。海外は中国、タイ、ベトナムに展開し、19年10月には中華民国(台湾)市場において新規展開を開始した。

 収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

■事業領域拡大やグローバル展開を加速

 中期経営計画(19年度〜21年度)では目標値、22年3月期売上高2200億円、営業利益55億円、営業利益率2.5%、ROE6.0%を掲げている。

 貴金属関連事業では、基幹事業の基盤強化、資源循環ビジネスをはじめとする顧客価値提案強化と営業体制整備、自動車関連市場・化学関連市場・海外市場の拡大、E−スクラップ・高機能材料・LiBリサイクル等の事業領域拡大を推進する。食品関連事業では、基幹事業の基盤強化、強い商品づくりのための開発・品質保証・生産管理支援機能強化、顧客ニーズに応じた商品ラインナップ拡大、グローバル展開加速を推進する。

 20年11月には固定資産取得(北九州市、土地、21年10月1日引き渡し)を発表している。中長期的な業容拡大に備えて、物流・生産拠点の充実に向けた拠点整備を図る。21年10月には埼玉150周年記念事業キャンペーンの賞品などとして「埼玉150周年記念金箔図書カード」(総数200枚)を贈呈した。

 21年12月には組織変更(22年4月1日付)を発表している。CSR活動推進に向けて、既存のIR部を改称してCSR・IR部とする。また22年2月には、中長期的な業容拡大に備えて生産・物流機能の充実に向けた拠点整備を図るため、固定資産(土地・建物、埼玉県入間市、取得価額約70億円、物件引渡22年4月28日予定)の取得を発表した。取得資金については自己資金および銀行借入を予定している。

■22年3月期大幅増収増益予想、さらに3回目の上振れ余地

 22年3月期連結業績予想(収益認識会計基準適用だが利益への影響軽微、21年8月11日に上方修正、21年11月5日に2回目の上方修正)は、売上高が21年3月期比12.3%増の2600億円、営業利益が51.8%増の122億円、経常利益が55.3%増の130億円、親会社株主帰属当期純利益が49.2%増の91億円としている。配当予想(11月5日に第2四半期末1円、期末1円、合計2円上方修正)は、21年3月期比6円増配の44円(第2四半期末22円、期末22円)としている。4期連続増配となる。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比18.8%増の2036億34百万円、営業利益が66.4%増の104億63百万円、経常利益が76.9%増の112億69百万円、親会社株主帰属四半期純利益が69.0%増の79億円だった。貴金属関連事業、食品関連事業とも好調に推移して大幅増収増益だった。収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が138億76百万円減少、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ47百万円増加している。利益への影響は軽微である。

 貴金属関連事業は、売上高が29.1%増の1427億94百万円で、セグメント利益(営業利益)が57.4%増の82億86百万円だった。一部の貴金属相場下落の影響を受けたが、主力顧客であるエレクトロニクス業界の生産活動が回復し、貴金属リサイクル取扱量および産業廃棄物処理受託が増加した。金製品・銀製品の販売量も増加した。

 食品関連事業は、売上高が0.0%増の608億96百万円で、利益が2.1倍の21億76百万円だった。顧客ニーズに応えた商品の開拓、調達力を活かした安定供給を推進し、水産品、畜産品、農産品の販売量が増加した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高701億20百万円で営業利益41億89百万円、第2四半期は売上高659億21百万円で営業利益30億80百万円、第3四半期は売上高675億93百万円で営業利益31億94百万円だった。

 通期予想は据え置いている。期後半に向けて、貴金属関連事業における部品不足に伴う主要顧客の一時的減産の影響、白金族など貴金属相場下落の影響、食品関連事業における原燃料価格上昇の影響、サプライチェーン混乱に伴う輸入コスト上昇の影響などを見込んでいる。ただし第3四半期累計の進捗率は売上高が78.3%、営業利益が85.8%、経常利益が86.7%、親会社株主帰属当期純利益が86.8%と高水準である。通期予想は3回目の上振れ余地がありそうだ。収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は反発の動き

 株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、下値固め完了して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。3月4日の終値は2548円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS348円84銭で算出)は約7倍、今期予想配当利回り(会社予想の44円で算出)は約1.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2510円64銭で算出)は約1.0倍、そして時価総額は約737億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[02月22日更新]

松田産業は下値固め完了、22年3月期は3Q累計大幅増収増益で通期3回目の上振れ余地

 松田産業<7456>(東1、新市場区分プライム)は、貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として貴金属関連事業および食品関連事業を展開し、成長戦略として事業領域拡大やグローバル展開加速などを推進している。22年3月期第3四半期累計は貴金属関連事業、食品関連事業とも好調に推移して大幅増収増益だった。通期予想を据え置いたが3回目の上振れ余地がありそうだ。収益拡大基調を期待したい。株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、調整一巡して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として、貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。21年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業が66%、食品関連事業が34%、営業利益構成比は貴金属関連事業が85%、食品関連事業が15%だった。

 貴金属リサイクルは、金・銀・白金族などの貴金属製品やめっき用化成品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属をリサイクルする。粉砕・焼成する前処理工程から、貴金属を分離・抽出する製錬・精製工程までを一貫して行い、得られた高純度の金・銀・プラチナ・パラジウムなどから地金、各種加工品、化成品を製造する。海外はベトナム、タイ、フィリピン、シンガポール、中国・蘇州、マレーシア、台湾に展開している。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。また太平洋セメントと共同でセメント製造設備を利用した大型リチウムイオン電池リサイクル事業を展開している。

 21年4月には、電池サプライチェーン(電池の材料、部品およびその原料に関わる産業)の健全な発展や国際競争力強化を推進することを目的として新たに設立された一般社団法人電池サプライチェーン協議会に正会員として参加した。設立時点の会員は関連企業約50社である。

 21年5月には子会社のゼロ・ジャパンが低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に関して環境省の大臣認定を受けた。21年4月には韓国に現地法人の韓国松田産業を設立(21年6月営業開始)した。

 食品関連事業はグローバルネットワークで食材(水産品、畜産品、農産品)の調達・販売を展開し、新たな販売市場の開拓および現地における仕入強化を推進している。海外は中国、タイ、ベトナムに展開し、19年10月には中華民国(台湾)市場において新規展開を開始した。

 収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

■事業領域拡大やグローバル展開を加速

 中期経営計画(19年度〜21年度)では目標値、22年3月期売上高2200億円、営業利益55億円、営業利益率2.5%、ROE6.0%を掲げている。

 貴金属関連事業では、基幹事業の基盤強化、資源循環ビジネスをはじめとする顧客価値提案強化と営業体制整備、自動車関連市場・化学関連市場・海外市場の拡大、E−スクラップ・高機能材料・LiBリサイクル等の事業領域拡大を推進する。食品関連事業では、基幹事業の基盤強化、強い商品づくりのための開発・品質保証・生産管理支援機能強化、顧客ニーズに応じた商品ラインナップ拡大、グローバル展開加速を推進する。

 20年11月には固定資産取得(北九州市、土地、21年10月1日引き渡し)を発表している。中長期的な業容拡大に備えて、物流・生産拠点の充実に向けた拠点整備を図る。21年10月には埼玉150周年記念事業キャンペーンの賞品などとして「埼玉150周年記念金箔図書カード」(総数200枚)を贈呈した。

 21年12月には組織変更(22年4月1日付)を発表している。CSR活動推進に向けて、既存のIR部を改称してCSR・IR部とする。また2月10日には、中長期的な業容拡大に備えて生産・物流機能の充実に向けた拠点整備を図るため、固定資産(土地・建物、埼玉県入間市、取得価額約70億円、物件引渡22年4月28日予定)の取得を発表した。取得資金については自己資金および銀行借入を予定している。

■22年3月期3Q累計大幅増収増益、通期は3回目の上振れ余地

 22年3月期連結業績予想(収益認識会計基準適用だが利益への影響軽微、21年8月11日に上方修正、21年11月5日に2回目の上方修正)は、売上高が21年3月期比12.3%増の2600億円、営業利益が51.8%増の122億円、経常利益が55.3%増の130億円、親会社株主帰属当期純利益が49.2%増の91億円としている。配当予想(11月5日に第2四半期末1円、期末1円、合計2円上方修正)は21年3月期比6円増配の44円(第2四半期末22円、期末22円)としている。4期連続増配となる。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比18.8%増の2036億34百万円、営業利益が66.4%増の104億63百万円、経常利益が76.9%増の112億69百万円、親会社株主帰属四半期純利益が69.0%増の79億円だった。貴金属関連事業、食品関連事業とも好調に推移して大幅増収増益だった。収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が138億76百万円減少、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ47百万円増加している。利益への影響は軽微である。

 貴金属関連事業は、売上高が29.1%増の1427億94百万円で、セグメント利益(営業利益)が57.4%増の82億86百万円だった。一部の貴金属相場下落の影響を受けたが、主力顧客であるエレクトロニクス業界の生産活動が回復し、貴金属リサイクル取扱量および産業廃棄物処理受託が増加した。金製品・銀製品の販売量も増加した。

 食品関連事業は、売上高が0.0%増の608億96百万円で、利益が2.1倍の21億76百万円だった。顧客ニーズに応えた商品の開拓、調達力を活かした安定供給を推進し、水産品、畜産品、農産品の販売量が増加した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高701億20百万円で営業利益41億89百万円、第2四半期は売上高659億21百万円で営業利益30億80百万円、第3四半期は売上高675億93百万円で営業利益31億94百万円だった。

 通期予想は据え置いている。期後半に向けて、貴金属関連事業における部品不足に伴う主要顧客の一時的減産の影響、白金族など貴金属相場下落の影響、食品関連事業における原燃料価格上昇の影響、サプライチェーン混乱に伴う輸入コスト上昇の影響などを見込んでいる。ただし第3四半期累計の進捗率は売上高が78.3%、営業利益が85.8%、経常利益が86.7%、親会社株主帰属当期純利益が86.8%と高水準である。通期予想は3回目の上振れ余地がありそうだ。収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は下値固め完了

 株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、調整一巡して下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。2月21日の終値は2274円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS348円84銭で算出)は約7倍、今期予想配当利回り(会社予想の44円で算出)は約1.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2510円64銭で算出)は約0.9倍、時価総額は約657億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[02月14日更新]

松田産業は22年3月期3Q累計大幅増収増益、通期は3回目の上振れ余地

 松田産業<7456>(東1、新市場区分プライム)は2月10日の取引時間終了後に22年3月期第3四半期累計連結業績を発表した。貴金属関連事業、食品関連事業とも好調に推移して大幅増収増益だった。通期予想を据え置いたが、3回目の上振れ余地がありそうだ。収益拡大基調を期待したい。株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げる展開だったが売り一巡感を強めている。好業績を再評価して出直りを期待したい。

■22年3月期3Q累計大幅増収増益、通期も大幅増収増益予想

 22年3月期第3四半期累計の連結業績(収益認識会計基準適用だが利益への影響は軽微)は、売上高が前年同期比21.8%増の1360億41百万円、営業利益が98.1%増の72億69百万円、経常利益が2.1倍の78億34百万円、そして親会社株主帰属四半期純利益が99.9%増の54億69百万円だった。

 貴金属関連事業、食品関連事業とも好調に推移して大幅増収増益だった。なお収益認識基準適用の影響額として、売上高が138億76百万円減少、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ47百万円増加している。

 貴金属関連事業は売上高が29.1%増の1427億94百万円で、セグメント利益(営業利益)が57.4%増の82億86百万円だった。一部の貴金属相場下落の影響を受けたが、主力顧客であるエレクトロニクス業界の生産活動が回復し、貴金属リサイクル取扱量および産業廃棄物処理受託が増加した。金製品・銀製品の販売量も増加した。食品関連事業は売上高が0.0%増の608億96百万円で、営業利益が2.1倍の21億76百万円だった。水産品、畜産品、農産品の販売量が増加した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期売上高が701億20百万円で営業利益が41億89百万円、第2四半期は売上高が659億21百万円で営業利益が30億80百万円、第3四半期は売上高が675億93百万円で営業利益が31億94百万円だった。

 通期連結業績予想(21年8月11日に上方修正、21年11月5日に2回目の上方修正)は据え置いて、売上高が21年3月期比12.3%増の2600億円、営業利益が51.8%増の122億円、経常利益が55.3%増の130億円、親会社株主帰属当期純利益が49.2%増の91億円としている。配当予想(21年11月5日に第2四半期末1円、期末1円、合計2円上方修正)も据え置いて、21年3月期比6円増配の44円(第2四半期末22円、期末22円)としている。

 期後半に向けて、貴金属関連事業における部品不足に伴う主要顧客の一時的減産の影響、白金族など貴金属相場下落の影響、食品関連事業における原燃料価格上昇の影響、サプライチェーン混乱に伴う輸入コスト上昇の影響などを見込んでいるため、通期予想を据え置いているが、第3四半期累計の進捗率は売上高が78.3%、営業利益が85.8%、経常利益が86.7%、親会社株主帰属当期純利益が86.8%と高水準である。通期予想は3回目の上振れ余地がありそうだ。収益拡大基調を期待したい。

■株価は売り一巡

 株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げる展開だったが売り一巡感を強めている。好業績を再評価して出直りを期待したい。2月10日の終値は2398円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS348円84銭で算出)は約7倍、時価総額は約693億円である。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR
[01月28日更新]

松田産業は売られ過ぎ感、22年3月期は3回目の上振れ余地

 松田産業<7456>(東1、新市場区分プライム)は貴金属関連事業および食品関連事業を展開し、事業領域拡大やグローバル展開加速などの成長戦略を推進している。22年3月期は貴金属関連事業、食品関連事業ともに取扱数量が増加し、貴金属相場の上昇も寄与して大幅増収増益予想(11月5日に2回目の上方修正)としている。さらに3回目の上振れ余地がありそうだ。収益拡大基調を期待したい。4月4日移行予定の新市場区分についてはプライム市場に移行する。株価は地合い悪化も影響してほぼ一本調子に水準を切り下げる形だが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として、貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。21年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業が66%、食品関連事業が34%、営業利益構成比は貴金属関連事業が85%、食品関連事業が15%だった。

 貴金属リサイクルは、金・銀・白金族などの貴金属製品やめっき用化成品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属をリサイクルする。粉砕・焼成する前処理工程から、貴金属を分離・抽出する製錬・精製工程までを一貫して行い、得られた高純度の金・銀・プラチナ・パラジウムなどから地金、各種加工品、化成品を製造する。海外はベトナム、タイ、フィリピン、シンガポール、中国・蘇州、マレーシア、台湾に展開している。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。また太平洋セメントと共同でセメント製造設備を利用した大型リチウムイオン電池リサイクル事業を展開している。

 21年4月には、電池サプライチェーン(電池の材料、部品およびその原料に関わる産業)の健全な発展や国際競争力強化を推進することを目的として新たに設立された一般社団法人電池サプライチェーン協議会に正会員として参加した。設立時点の会員は関連企業約50社である。

 21年5月には子会社のゼロ・ジャパンが低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に関して環境省の大臣認定を受けた。21年4月には韓国に現地法人の韓国松田産業を設立(21年6月営業開始)した。

 食品関連事業はグローバルネットワークで食材(水産品、畜産品、農産品)の調達・販売を展開し、新たな販売市場の開拓および現地における仕入強化を推進している。海外は中国、タイ、ベトナムに展開し、19年10月には中華民国(台湾)市場において新規展開を開始した。

 収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

■事業領域拡大やグローバル展開を加速

 中期経営計画(19年度〜21年度)では目標値、22年3月期売上高2200億円、営業利益55億円、営業利益率2.5%、ROE6.0%を掲げている。

 貴金属関連事業では、基幹事業の基盤強化、資源循環ビジネスをはじめとする顧客価値提案強化と営業体制整備、自動車関連市場・化学関連市場・海外市場の拡大、E−スクラップ・高機能材料・LiBリサイクル等の事業領域拡大を推進する。食品関連事業では、基幹事業の基盤強化、強い商品づくりのための開発・品質保証・生産管理支援機能強化、顧客ニーズに応じた商品ラインナップ拡大、グローバル展開加速を推進する。

 20年11月には固定資産取得(北九州市、土地、21年10月1日引き渡し)を発表している。中長期的な業容拡大に備えて、物流・生産拠点の充実に向けた拠点整備を図る。21年10月には埼玉150周年記念事業キャンペーンの賞品などとして「埼玉150周年記念金箔図書カード」(総数200枚)を贈呈した。

 なお21年12月には組織変更(22年4月1日付)を発表している。CSR活動推進に向けて、既存のIR部を改称してCSR・IR部とする。

■22年3月期は3回目の上振れ余地

 22年3月期連結業績予想(収益認識基準適用だが利益への影響軽微、21年8月11日に上方修正、21年11月5日に2回目の上方修正)は、売上高が21年3月期比12.3%増の2600億円、営業利益が51.8%増の122億円、経常利益が55.3%増の130億円、親会社株主帰属当期純利益が49.2%増の91億円としている。配当予想(11月5日に第2四半期末1円、期末1円、合計2円上方修正)は21年3月期比6円増配の44円(第2四半期末22円、期末22円)としている。4期連続増配となる。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比21.8%増の1360億41百万円、営業利益が98.1%増の72億69百万円、経常利益が2.1倍の78億34百万円、親会社株主帰属四半期純利益が99.9%増の54億69百万円だった。

 貴金属関連事業、食品関連事業ともに取扱数量が想定を上回り、貴金属相場の上昇も寄与して前回予想(8月11日に上方修正)を上回る大幅増収増益(11月5日に2回目の上方修正)だった。なお収益認識基準適用の影響額としては、売上高が87億16百万円減少、営業利益、経常利益、税前四半期純利益がそれぞれ1億02百万円減少した。

 貴金属関連事業は売上高が32.4%増の967億01百万円となり、営業利益が80.7%増の59億01百万円だった。主力顧客であるエレクトロニクス業界の生産活動が回復し、貴金属リサイクル取扱量および産業廃棄物処理受託が増加した。金製品・銀製品の販売量増加に加えて、全体的な貴金属相場の上昇も寄与した。

 食品関連事業は売上高が1.7%増の393億78百万円で、営業利益が3.4倍の13億68百万円だった。コロナ禍で業務用食品需要の低迷や世界的なサプライチェーンの混乱が継続しているが、水産品、畜産品、農産品の販売量が増加し、一部の商品の市況好転も寄与した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高701億20百万円で営業利益41億89百万円、第2四半期は売上高659億21百万円で営業利益30億80百万円だった。

 通期予想は下期におけるリスクを考慮した上で上方修正し、前回予想(21年8月11日に上方修正)に対して、売上高が100億円、営業利益が15億円、経常利益が19億円、親会社株主帰属当期純利益が14億円、それぞれ上回る見込みとしている。

 修正後の通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が52.3%、営業利益が59.6%、経常利益が60.3%、親会社株主帰属当期純利益が60.1%と高水準である。

 下期は貴金属関連事業において部品不足による主要顧客の一時的減産の影響、白金族など貴金属相場下落の影響、食品関連事業における原燃料価格上昇の影響、サプライチェーン混乱に伴う輸入コスト上昇の影響などを見込んでいるが、第2四半期累計の進捗率が高水準であり、通期予想は3回目の上振れ余地がありそうだ。収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は売られ過ぎ感

 株価は地合い悪化も影響してほぼ一本調子に水準を切り下げる形だが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。1月27日の終値は2230円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS348円84銭で算出)は約6倍、今期予想配当利回り(会社予想の44円で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2510円64銭で算出)は約0.9倍、時価総額は約645億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[01月12日更新]

松田産業は売り一巡、22年3月期は3回目の上振れ余地

 松田産業<7456>(東1)は貴金属関連事業および食品関連事業を展開し、事業領域拡大やグローバル展開加速などの成長戦略を推進している。22年3月期は貴金属関連事業、食品関連事業ともに取扱数量が増加し、貴金属相場の上昇も寄与して大幅増収増益予想(11月5日に2回目の上方修正)としている。さらに3回目の上振れ余地がありそうだ。収益拡大基調を期待したい。株価は21年10月の昨年来高値圏から反落して一本調子に水準を切り下げたが、売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として、貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。21年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業が66%、食品関連事業が34%、営業利益構成比は貴金属関連事業が85%、食品関連事業が15%だった。

 貴金属リサイクルは、金・銀・白金族などの貴金属製品やめっき用化成品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属をリサイクルする。粉砕・焼成する前処理工程から、貴金属を分離・抽出する製錬・精製工程までを一貫して行い、得られた高純度の金・銀・プラチナ・パラジウムなどから地金、各種加工品、化成品を製造する。海外はベトナム、タイ、フィリピン、シンガポール、中国・蘇州、マレーシア、台湾に展開している。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。また太平洋セメントと共同でセメント製造設備を利用した大型リチウムイオン電池リサイクル事業を展開している。

 21年4月には、電池サプライチェーン(電池の材料、部品およびその原料に関わる産業)の健全な発展や国際競争力強化を推進することを目的として新たに設立された一般社団法人電池サプライチェーン協議会に正会員として参加した。設立時点の会員は関連企業約50社である。

 21年5月には子会社のゼロ・ジャパンが低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に関して環境省の大臣認定を受けた。21年4月には韓国に現地法人の韓国松田産業を設立(21年6月営業開始)した。

 食品関連事業はグローバルネットワークで食材(水産品、畜産品、農産品)の調達・販売を展開し、新たな販売市場の開拓および現地における仕入強化を推進している。海外は中国、タイ、ベトナムに展開し、19年10月には中華民国(台湾)市場において新規展開を開始した。

 収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

■事業領域拡大やグローバル展開を加速

 中期経営計画(19年度〜21年度)では目標値、22年3月期売上高2200億円、営業利益55億円、営業利益率2.5%、ROE6.0%を掲げている。

 貴金属関連事業では、基幹事業の基盤強化、資源循環ビジネスをはじめとする顧客価値提案強化と営業体制整備、自動車関連市場・化学関連市場・海外市場の拡大、E−スクラップ・高機能材料・LiBリサイクル等の事業領域拡大を推進する。食品関連事業では、基幹事業の基盤強化、強い商品づくりのための開発・品質保証・生産管理支援機能強化、顧客ニーズに応じた商品ラインナップ拡大、グローバル展開加速を推進する。

 20年11月には固定資産取得(北九州市、土地、21年10月1日引き渡し)を発表している。中長期的な業容拡大に備えて、物流・生産拠点の充実に向けた拠点整備を図る。21年10月には埼玉150周年記念事業キャンペーンの賞品などとして「埼玉150周年記念金箔図書カード」(総数200枚)を贈呈した。

 なお21年12月には組織変更(22年4月1日付)を発表している。CSR活動推進に向けて、既存のIR部を改称してCSR・IR部とする。

■22年3月期は3回目の上振れ余地

 22年3月期連結業績予想(収益認識基準適用だが利益への影響軽微、21年8月11日に上方修正、21年11月5日に2回目の上方修正)は、売上高が21年3月期比12.3%増の2600億円、営業利益が51.8%増の122億円、経常利益が55.3%増の130億円、親会社株主帰属当期純利益が49.2%増の91億円としている。配当予想(11月5日に第2四半期末1円、期末1円、合計2円上方修正)は21年3月期比6円増配の44円(第2四半期末22円、期末22円)としている。4期連続増配となる。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比21.8%増の1360億41百万円、営業利益が98.1%増の72億69百万円、経常利益が2.1倍の78億34百万円、親会社株主帰属四半期純利益が99.9%増の54億69百万円だった。

 貴金属関連事業、食品関連事業ともに取扱数量が想定を上回り、貴金属相場の上昇も寄与して前回予想(8月11日に上方修正)を上回る大幅増収増益(11月5日に2回目の上方修正)だった。なお収益認識基準適用の影響額としては、売上高が87億16百万円減少、営業利益、経常利益、税前四半期純利益がそれぞれ1億02百万円減少した。

 貴金属関連事業は売上高が32.4%増の967億01百万円となり、営業利益が80.7%増の59億01百万円だった。主力顧客であるエレクトロニクス業界の生産活動が回復し、貴金属リサイクル取扱量および産業廃棄物処理受託が増加した。金製品・銀製品の販売量増加に加えて、全体的な貴金属相場の上昇も寄与した。

 食品関連事業は売上高が1.7%増の393億78百万円で、営業利益が3.4倍の13億68百万円だった。コロナ禍で業務用食品需要の低迷や世界的なサプライチェーンの混乱が継続しているが、水産品、畜産品、農産品の販売量が増加し、一部の商品の市況好転も寄与した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高701億20百万円で営業利益41億89百万円、第2四半期は売上高659億21百万円で営業利益30億80百万円だった。

 通期予想は下期におけるリスクを考慮した上で上方修正し、前回予想(21年8月11日に上方修正)に対して、売上高が100億円、営業利益が15億円、経常利益が19億円、親会社株主帰属当期純利益が14億円、それぞれ上回る見込みとしている。

 修正後の通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が52.3%、営業利益が59.6%、経常利益が60.3%、親会社株主帰属当期純利益が60.1%と高水準である。

 下期は貴金属関連事業において部品不足による主要顧客の一時的減産の影響、白金族など貴金属相場下落の影響、食品関連事業における原燃料価格上昇の影響、サプライチェーン混乱に伴う輸入コスト上昇の影響などを見込んでいるが、第2四半期累計の進捗率が高水準であり、通期予想は3回目の上振れ余地がありそうだ。収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は売り一巡

 22年4月4日移行予定の新市場区分については、新市場区分の上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でプライム市場適合を確認し、21年11月10日開催の取締役会においてプライム市場選択申請を決議した。所定のスケジュールに従って手続を進める。

 株価は21年10月の昨年来高値圏から反落して一本調子に水準を切り下げたが、売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。1月11日の終値は2417円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS348円84銭で算出)は約7倍、今期予想配当利回り(会社予想の44円で算出)は約1.8%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2510円64銭で算出)は約1.0倍、時価総額は約699億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[12月16日更新]

松田産業は売られ過ぎ感、22年3月期大幅増収増益予想、さらに3回目の上振れ余地

 松田産業<7456>(東1)は貴金属関連事業および食品関連事業を展開し、事業領域拡大やグローバル展開加速などの成長戦略を推進している。22年3月期は貴金属関連事業、食品関連事業ともに取扱数量が増加し、貴金属相場の上昇も寄与して大幅増収増益予想(11月5日に2回目の上方修正)としている。さらに3回目の上振れ余地がありそうだ。収益拡大基調を期待したい。株価は10月の年初来高値圏から反落してほぼ一本調子に水準を切り下げたが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属・環境・食品分野のソリューション提供企業として、貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。21年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業が66%、食品関連事業が34%、営業利益構成比は貴金属関連事業が85%、食品関連事業が15%だった。

 貴金属リサイクルは、金・銀・白金族などの貴金属製品やめっき用化成品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属をリサイクルする。粉砕・焼成する前処理工程から、貴金属を分離・抽出する製錬・精製工程までを一貫して行い、得られた高純度の金・銀・プラチナ・パラジウムなどから地金、各種加工品、化成品を製造する。海外はベトナム、タイ、フィリピン、シンガポール、中国・蘇州、マレーシア、台湾に展開している。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。また太平洋セメントと共同でセメント製造設備を利用した大型リチウムイオン電池リサイクル事業を展開している。

 21年4月には、電池サプライチェーン(電池の材料、部品およびその原料に関わる産業)の健全な発展や国際競争力強化を推進することを目的として新たに設立された一般社団法人電池サプライチェーン協議会に正会員として参加した。設立時点の会員は関連企業約50社である。

 21年5月には子会社のゼロ・ジャパンが低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に関して環境省の大臣認定を受けた。21年4月には韓国に現地法人の韓国松田産業を設立(21年6月営業開始)した。

 食品関連事業はグローバルネットワークで食材(水産品、畜産品、農産品)の調達・販売を展開し、新たな販売市場の開拓および現地における仕入強化を推進している。海外は中国、タイ、ベトナムに展開し、19年10月には中華民国(台湾)市場において新規展開を開始した。

 収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

■事業領域拡大やグローバル展開を加速

 中期経営計画(19年度〜21年度)では目標値、22年3月期売上高2200億円、営業利益55億円、営業利益率2.5%、ROE6.0%を掲げている。

 貴金属関連事業では、基幹事業の基盤強化、資源循環ビジネスをはじめとする顧客価値提案強化と営業体制整備、自動車関連市場・化学関連市場・海外市場の拡大、E−スクラップ・高機能材料・LiBリサイクル等の事業領域拡大を推進する。食品関連事業では、基幹事業の基盤強化、強い商品づくりのための開発・品質保証・生産管理支援機能強化、顧客ニーズに応じた商品ラインナップ拡大、グローバル展開加速を推進する。

 なお20年11月に固定資産取得(北九州市、土地、21年10月1日引き渡し予定)を発表している。中長期的な業容拡大に備えて、物流・生産拠点の充実に向けた拠点整備を図る。また21年10月には埼玉150周年記念事業キャンペーンの賞品などとして「埼玉150周年記念金箔図書カード」(総数200枚)を贈呈した。

■22年3月期2Q累計大幅増収増益、通期は3回目の上振れ余地

 22年3月期連結業績予想(収益認識基準適用だが利益への影響軽微)(8月11日に上方修正、11月5日に2回目の上方修正)は売上高が21年3月期比12.3%増の2600億円、営業利益が51.8%増の122億円、経常利益が55.3%増の130億円、親会社株主帰属当期純利益が49.2%増の91億円としている。配当予想(11月5日に第2四半期末1円、期末1円、合計2円上方修正)は21年3月期比6円増配の44円(第2四半期末22円、期末22円)としている。4期連続増配となる。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比21.8%増の1360億41百万円、営業利益が98.1%増の72億69百万円、経常利益が2.1倍の78億34百万円、親会社株主帰属四半期純利益が99.9%増の54億69百万円だった。

 貴金属関連事業、食品関連事業ともに取扱数量が想定を上回り、貴金属相場の上昇も寄与して前回予想(8月11日に上方修正)を上回る大幅増収増益(11月5日に2回目の上方修正)だった。なお収益認識基準適用の影響額としては、売上高が87億16百万円減少、営業利益、経常利益、税前四半期純利益がそれぞれ1億02百万円減少した。

 貴金属関連事業は売上高が32.4%増の967億01百万円となり、営業利益が80.7%増の59億01百万円だった。主力顧客であるエレクトロニクス業界の生産活動が回復し、貴金属リサイクル取扱量および産業廃棄物処理受託が増加した。金製品・銀製品の販売量増加に加えて、全体的な貴金属相場の上昇も寄与した。

 食品関連事業は売上高が1.7%増の393億78百万円で、営業利益が3.4倍の13億68百万円だった。コロナ禍で業務用食品需要の低迷や世界的なサプライチェーンの混乱が継続しているが、水産品、畜産品、農産品の販売量が増加し、一部の商品の市況好転も寄与した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高701億20百万円で営業利益41億89百万円、第2四半期は売上高659億21百万円で営業利益30億80百万円だった。

 第2四半期累計が前回予想を上回って着地したため、下期におけるリスクを考慮した上で通期予想も上方修正した。前回予想(8月11日に上方修正)に対して、売上高を100億円、営業利益を15億円、経常利益を19億円、親会社株主帰属当期純利益を14億円、それぞれ上方修正した。

 修正後の通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が52.3%、営業利益が59.6%、経常利益が60.3%、親会社株主帰属当期純利益が60.1%と高水準である。

 下期は貴金属関連事業において部品不足による主要顧客の一時的減産の影響、白金族など貴金属相場下落の影響、食品関連事業における原燃料価格上昇の影響、サプライチェーン混乱に伴う輸入コスト上昇の影響などを見込んでいるが、第2四半期累計の進捗率が高水準であり、通期予想は3回目の上振れ余地がありそうだ。収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は売られ過ぎ感

 22年4月4日移行予定の新市場区分については、新市場区分の上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でプライム市場適合を確認し、21年11月10日開催の取締役会においてプライム市場選択申請を決議した。所定のスケジュールに従って手続を進める。

 株価は10月の年初来高値圏から反落してほぼ一本調子に水準を切り下げたが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。12月15日の終値は2564円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS348円84銭で算出)は約7倍、今期予想配当利回り(会社予想の44円で算出)は約1.7%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2510円64銭で算出)は約1.0倍、時価総額は約741億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[11月29日更新]

松田産業は22年3月期大幅増収増益予想、さらに3回目の上振れ余地

 松田産業<7456>(東1)は貴金属関連事業および食品関連事業を展開し、成長に向けて収益基盤強化策を推進している。22年3月期第2四半期累計は貴金属関連事業、食品関連事業ともに取扱数量が想定を上回り、貴金属相場の上昇も寄与して大幅増収増益だった。通期も大幅増収増益予想(11月5日に2回目の上方修正)としている。さらに3回目の上振れ余地がありそうだ。収益拡大基調を期待したい。株価は10月の年初来高値圏から反落したが、利益確定売り一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。21年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業が66%、食品関連事業が34%、営業利益構成比は貴金属関連事業が85%、食品関連事業が15%だった。

 貴金属リサイクルは、金・銀・白金族などの貴金属製品やめっき用化成品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属をリサイクルする。粉砕・焼成する前処理工程から、貴金属を分離・抽出する製錬・精製工程までを一貫して行い、得られた高純度の金・銀・プラチナ・パラジウムなどから地金、各種加工品、化成品を製造する。海外はベトナム、タイ、フィリピン、シンガポール、中国・蘇州、マレーシア、台湾に展開している。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。また太平洋セメントと共同でセメント製造設備を利用した大型リチウムイオン電池リサイクル事業を展開している。

 21年4月には、電池サプライチェーン(電池の材料、部品およびその原料に関わる産業)の健全な発展や国際競争力強化を推進することを目的として新たに設立された一般社団法人電池サプライチェーン協議会に正会員として参加した。設立時点の会員は関連企業約50社である。

 21年5月には子会社のゼロ・ジャパンが低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に関して環境省の大臣認定を受けた。21年4月には韓国に現地法人の韓国松田産業を設立(21年6月営業開始)した。

 食品関連事業はグローバルネットワークで食材(水産品、畜産品、農産品)の調達・販売を展開し、新たな販売市場の開拓および現地における仕入強化を推進している。海外は中国、タイ、ベトナムに展開し、19年10月には中華民国(台湾)市場において新規展開を開始した。

 収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

■事業領域拡大やグローバル展開を加速

 中期経営計画(19年度〜21年度)では目標値、22年3月期売上高2200億円、営業利益55億円、営業利益率2.5%、ROE6.0%を掲げている。

 貴金属関連事業では、基幹事業の基盤強化、資源循環ビジネスをはじめとする顧客価値提案強化と営業体制整備、自動車関連市場・化学関連市場・海外市場の拡大、E−スクラップ・高機能材料・LiBリサイクル等の事業領域拡大を推進する。食品関連事業では、基幹事業の基盤強化、強い商品づくりのための開発・品質保証・生産管理支援機能強化、顧客ニーズに応じた商品ラインナップ拡大、グローバル展開加速を推進する。

 なお20年11月に固定資産取得(北九州市、土地、21年10月1日引き渡し予定)を発表している。中長期的な業容拡大に備えて、物流・生産拠点の充実に向けた拠点整備を図る。また21年10月には埼玉150周年記念事業キャンペーンの賞品などとして「埼玉150周年記念金箔図書カード」(総数200枚)を贈呈した。

■22年3月期2Q累計大幅増収増益、通期は3回目の上振れ余地

 22年3月期連結業績予想(収益認識基準適用だが利益への影響軽微)(8月11日に上方修正、11月5日に2回目の上方修正)は売上高が21年3月期比12.3%増の2600億円、営業利益が51.8%増の122億円、経常利益が55.3%増の130億円、親会社株主帰属当期純利益が49.2%増の91億円としている。配当予想(11月5日に第2四半期末1円、期末1円、合計2円上方修正)は21年3月期比6円増配の44円(第2四半期末22円、期末22円)としている。4期連続増配となる。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比21.8%増の1360億41百万円、営業利益が98.1%増の72億69百万円、経常利益が2.1倍の78億34百万円、親会社株主帰属四半期純利益が99.9%増の54億69百万円だった。

 貴金属関連事業、食品関連事業ともに取扱数量が想定を上回り、貴金属相場の上昇も寄与して前回予想(8月11日に上方修正)を上回る大幅増収増益(11月5日に2回目の上方修正)だった。なお収益認識基準適用の影響額としては、売上高が87億16百万円減少、営業利益、経常利益、税前四半期純利益がそれぞれ1億02百万円減少した。

 貴金属関連事業は売上高が32.4%増の967億01百万円となり、営業利益が80.7%増の59億01百万円だった。主力顧客であるエレクトロニクス業界の生産活動が回復し、貴金属リサイクル取扱量および産業廃棄物処理受託が増加した。金製品・銀製品の販売量増加に加えて、全体的な貴金属相場の上昇も寄与した。

 食品関連事業は売上高が1.7%増の393億78百万円で、営業利益が3.4倍の13億68百万円だった。コロナ禍で業務用食品需要の低迷や世界的なサプライチェーンの混乱が継続しているが、水産品、畜産品、農産品の販売量が増加し、一部の商品の市況好転も寄与した。

 なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高701億20百万円で営業利益41億89百万円、第2四半期は売上高659億21百万円で営業利益30億80百万円だった。

 第2四半期累計が前回予想を上回って着地したため、下期におけるリスクを考慮した上で通期予想も上方修正した。前回予想(8月11日に上方修正)に対して、売上高を100億円、営業利益を15億円、経常利益を19億円、親会社株主帰属当期純利益を14億円、それぞれ上方修正した。

 修正後の通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が52.3%、営業利益が59.6%、経常利益が60.3%、親会社株主帰属当期純利益が60.1%と高水準である。

 下期は貴金属関連事業において部品不足による主要顧客の一時的減産の影響、白金族など貴金属相場下落の影響、食品関連事業における原燃料価格上昇の影響、サプライチェーン混乱に伴う輸入コスト上昇の影響などを見込んでいるが、第2四半期累計の進捗率が高水準であり、通期予想は3回目の上振れ余地がありそうだ。収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は利益確定売り一巡

 22年4月4日移行予定の新市場区分については、新市場区分の上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でプライム市場適合を確認し、21年11月10日開催の取締役会においてプライム市場選択申請を決議した。所定のスケジュールに従って手続を進める。

 株価は10月の年初来高値圏から反落して水準を切り下げたが、利益確定売り一巡して戻りを試す展開を期待したい。11月26日の終値は2819円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS348円84銭で算出)は約8倍、今期予想配当利回り(会社予想の44円で算出)は約1.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2510円64銭で算出)は約1.1倍、そして時価総額は約815億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[10月25日更新]

松田産業は07年の高値目指す、22年3月期は再上振れの可能性

 松田産業<7456>(東1)は貴金属関連事業および食品関連事業を展開し、中期成長に向けて収益基盤強化策を推進している。22年3月期は貴金属相場の上昇や食品関連の市況好転などで大幅増益予想(8月11日に第2四半期累計・通期予想を上方修正)としている。さらに再上振れの可能性が高いだろう。収益拡大基調を期待したい。株価は急伸して07年の上場来高値に接近している。目先的には利益確定売りが優勢になる可能性もあるが、自律調整を交えながら07年の高値を目指す展開を期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。21年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業が66%、食品関連事業が34%、営業利益構成比は貴金属関連事業が85%、食品関連事業が15%だった。

 貴金属リサイクルは、金・銀・白金族などの貴金属製品やめっき用化成品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属をリサイクルする。粉砕・焼成する前処理工程から、貴金属を分離・抽出する製錬・精製工程までを一貫して行い、得られた高純度の金・銀・プラチナ・パラジウムなどから地金、各種加工品、化成品を製造する。海外はベトナム、タイ、フィリピン、シンガポール、中国・蘇州、マレーシア、台湾に展開している。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。また太平洋セメントと共同でセメント製造設備を利用した大型リチウムイオン電池リサイクル事業を展開している。

 21年4月には、電池サプライチェーン(電池の材料、部品およびその原料に関わる産業)の健全な発展や国際競争力強化を推進することを目的として新たに設立された一般社団法人電池サプライチェーン協議会に正会員として参加した。設立時点の会員は関連企業約50社である。

 21年5月には子会社のゼロ・ジャパンが低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に関して環境省の大臣認定を受けた。21年4月には韓国に現地法人の韓国松田産業を設立(21年6月営業開始)した。

 食品関連事業はグローバルネットワークで食材(水産品、畜産品、農産品)の調達・販売を展開し、新たな販売市場の開拓および現地における仕入強化を推進している。海外は中国、タイ、ベトナムに展開し、19年10月には中華民国(台湾)市場において新規展開を開始した。

 収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

■事業領域拡大やグローバル展開を加速

 中期経営計画(19年度〜21年度)では目標値、22年3月期売上高2200億円、営業利益55億円、営業利益率2.5%、ROE6.0%を掲げている。

 貴金属関連事業では、基幹事業の基盤強化、資源循環ビジネスをはじめとする顧客価値提案強化と営業体制整備、自動車関連市場・化学関連市場・海外市場の拡大、E−スクラップ・高機能材料・LiBリサイクル等の事業領域拡大を推進する。食品関連事業では、基幹事業の基盤強化、強い商品づくりのための開発・品質保証・生産管理支援機能強化、顧客ニーズに応じた商品ラインナップ拡大、グローバル展開加速を推進する。

 なお20年11月に固定資産取得(北九州市、土地、21年10月1日引き渡し予定)を発表している。中長期的な業容拡大に備えて、物流・生産拠点の充実に向けた拠点整備を図る。また21年10月には埼玉150周年記念事業キャンペーンの賞品などとして「埼玉150周年記念金箔図書カード」(総数200枚)を贈呈した。

■22年3月期大幅増益予想、さらに再上振れの可能性

 22年3月期の連結業績予想(収益認識に関する企業会計基準第29号適用だが利益への影響は軽微)(8月11日に第2四半期累計および通期の連結業績予想を上方修正)は、売上高が21年3月期比8.0%増の2500億円、営業利益が33.1%増の107億円、経常利益が32.6%増の111億円、親会社株主帰属当期純利益が26.3%増の77億円としている。配当予想は据え置いて4円増配の42円(第2四半期末21円、期末21円)としている。

 第1四半期は売上高が前年同期比31.0%増の701億20百万円、営業利益が2.6倍の41億89百万円、経常利益が2.6倍の43億11百万円、親会社株主帰属四半期純利益が2.7倍の29億87百万円だった。

 貴金属関連の数量増加や貴金属相場上昇が牽引し、食品関連の市況好転も寄与して大幅増収増益だった。貴金属関連事業は47.2%増収で2.6倍増益だった。エレクトロニクス業界の生産活動が回復し、貴金属リサイクル取扱量および産業廃棄物処理受託が増加した。金製品・銀製品の販売量増加に加えて、貴金属相場の上昇も寄与した。食品関連事業は3.2%増収で2.6倍増益だった。水産品、畜産品、農産品の販売量が増加した。

 第1四半期の好調を受けて第2四半期累計および通期の連結業績予想を上方修正したが、通期予想の上方修正幅(売上高200億円、営業利益25億円、経常利益25億円、当期純利益16億円)は、第2四半期累計の上方修正幅を上乗せして下期の計画を据え置いた形である。修正後の通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が28.0%、営業利益が39.1%と高水準である。通期予想は再上振れの可能性が高いだろう。収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は07年の高値目指す

 株価は急伸して07年の上場来高値に接近している。目先的には利益確定売りが優勢になる可能性もあるが、自律調整を交えながら07年の高値を目指す展開を期待したい。10月22日の終値は3455円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS295円17銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想42円で算出)は約1.2%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2510円64銭で算出)は約1.4倍、時価総額は約999億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[09月27日更新]

松田産業は07年の高値目指す、22年3月期は再上振れの可能性

 松田産業<7456>(東1)は貴金属関連事業および食品関連事業を展開し、中期成長に向けて収益基盤強化策を推進している。22年3月期は貴金属相場の上昇や食品関連の市況好転などで大幅増益予想(8月11日に第2四半期累計・通期予想を上方修正)としている。さらに再上振れの可能性が高いだろう。収益拡大基調を期待したい。株価は急伸して年初来高値を更新している。自律調整を交えながら07年の高値を目指す展開を期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。21年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業が66%、食品関連事業が34%、営業利益構成比は貴金属関連事業が85%、食品関連事業が15%だった。

 貴金属リサイクルは、金・銀・白金族などの貴金属製品やめっき用化成品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属をリサイクルする。粉砕・焼成する前処理工程から、貴金属を分離・抽出する製錬・精製工程までを一貫して行い、得られた高純度の金・銀・プラチナ・パラジウムなどから地金、各種加工品、化成品を製造する。海外はベトナム、タイ、フィリピン、シンガポール、中国・蘇州、マレーシア、台湾に展開している。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。また太平洋セメントと共同でセメント製造設備を利用した大型リチウムイオン電池リサイクル事業を展開している。

 21年4月には、電池サプライチェーン(電池の材料、部品およびその原料に関わる産業)の健全な発展や国際競争力強化を推進することを目的として新たに設立された一般社団法人電池サプライチェーン協議会に正会員として参加した。設立時点の会員は関連企業約50社である。

 21年5月には子会社のゼロ・ジャパンが低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に関して環境省の大臣認定を受けた。21年4月には韓国に現地法人の韓国松田産業を設立(21年6月営業開始)した。

 食品関連事業はグローバルネットワークで食材(水産品、畜産品、農産品)の調達・販売を展開し、新たな販売市場の開拓および現地における仕入強化を推進している。海外は中国、タイ、ベトナムに展開し、19年10月には中華民国(台湾)市場において新規展開を開始した。

 収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

■事業領域拡大やグローバル展開を加速

 中期経営計画(19年度〜21年度)では目標値、22年3月期売上高2200億円、営業利益55億円、営業利益率2.5%、ROE6.0%を掲げている。

 貴金属関連事業では、基幹事業の基盤強化、資源循環ビジネスをはじめとする顧客価値提案強化と営業体制整備、自動車関連市場・化学関連市場・海外市場の拡大、E−スクラップ・高機能材料・LiBリサイクル等の事業領域拡大を推進する。食品関連事業では、基幹事業の基盤強化、強い商品づくりのための開発・品質保証・生産管理支援機能強化、顧客ニーズに応じた商品ラインナップ拡大、グローバル展開加速を推進する。

 なお20年11月に固定資産取得(北九州市、土地、21年10月1日引き渡し予定)を発表している。中長期的な業容拡大に備えて、物流・生産拠点の充実に向けた拠点整備を図る。

■22年3月期大幅増益予想、さらに再上振れの可能性

 22年3月期の連結業績予想(収益認識に関する企業会計基準第29号適用だが利益への影響は軽微)(8月11日に第2四半期累計および通期の連結業績予想を上方修正)は、売上高が21年3月期比8.0%増の2500億円、営業利益が33.1%増の107億円、経常利益が32.6%増の111億円、親会社株主帰属当期純利益が26.3%増の77億円としている。配当予想は据え置いて4円増配の42円(第2四半期末21円、期末21円)としている。

 第1四半期は売上高が前年同期比31.0%増の701億20百万円、営業利益が2.6倍の41億89百万円、経常利益が2.6倍の43億11百万円、親会社株主帰属四半期純利益が2.7倍の29億87百万円だった。

 貴金属関連の数量増加や貴金属相場上昇が牽引し、食品関連の市況好転も寄与して大幅増収増益だった。貴金属関連事業は47.2%増収で2.6倍増益だった。エレクトロニクス業界の生産活動が回復し、貴金属リサイクル取扱量および産業廃棄物処理受託が増加した。金製品・銀製品の販売量増加に加えて、貴金属相場の上昇も寄与した。食品関連事業は3.2%増収で2.6倍増益だった。水産品、畜産品、農産品の販売量が増加した。

 第1四半期の好調を受けて第2四半期累計および通期の連結業績予想を上方修正したが、通期予想の上方修正幅(売上高200億円、営業利益25億円、経常利益25億円、当期純利益16億円)は、第2四半期累計の上方修正幅を上乗せして下期の計画を据え置いた形である。修正後の通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が28.0%、営業利益が39.1%と高水準である。通期予想は再上振れの可能性が高いだろう。収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は上値試す

 株価は急伸して年初来高値を更新している。自律調整を交えながら07年の高値を目指す展開を期待したい。9月24日の終値は3040円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS295円17銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想42円で算出)は約1.4%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2510円64銭で算出)は約1.2倍、時価総額は約879億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[08月27日更新]

松田産業は上値試す、22年3月期は再上振れの可能性

 松田産業<7456>(東1)は貴金属関連事業および食品関連事業を展開し、中期成長に向けて収益基盤強化策を推進している。22年3月期は第1四半期が大幅増収増益となり、第2四半期累計および通期の連結業績予想を上方修正した。さらに貴金属関連事業の好調が牽引して再上振れの可能性が高いだろう。収益拡大基調を期待したい。株価は急伸して08年以来の高値圏だ。上値を試す展開を期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。21年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業が66%、食品関連事業が34%、営業利益構成比は貴金属関連事業が85%、食品関連事業が15%だった。

 貴金属リサイクルは、金・銀・白金族などの貴金属製品やめっき用化成品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属をリサイクルする。粉砕・焼成する前処理工程から、貴金属を分離・抽出する製錬・精製工程までを一貫して行い、得られた高純度の金・銀・プラチナ・パラジウムなどから地金、各種加工品、化成品を製造する。海外はベトナム、タイ、フィリピン、シンガポール、中国・蘇州、マレーシア、台湾に展開している。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。また太平洋セメントと共同でセメント製造設備を利用した大型リチウムイオン電池リサイクル事業を展開している。

 21年4月には、電池サプライチェーン(電池の材料、部品およびその原料に関わる産業)の健全な発展や国際競争力強化を推進することを目的として新たに設立された一般社団法人電池サプライチェーン協議会に正会員として参加した。設立時点の会員は関連企業約50社である。

 21年5月には子会社のゼロ・ジャパンが低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に関して環境省の大臣認定を受けた。21年4月には韓国に現地法人の韓国松田産業を設立(21年6月営業開始)した。

 食品関連事業はグローバルネットワークで食材(水産品、畜産品、農産品)の調達・販売を展開し、新たな販売市場の開拓および現地における仕入強化を推進している。海外は中国、タイ、ベトナムに展開し、19年10月には中華民国(台湾)市場において新規展開を開始した。

 収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

■事業領域拡大やグローバル展開を加速

 中期経営計画(19年度〜21年度)では目標値、22年3月期売上高2200億円、営業利益55億円、営業利益率2.5%、ROE6.0%を掲げている。

 貴金属関連事業では、基幹事業の基盤強化、資源循環ビジネスをはじめとする顧客価値提案強化と営業体制整備、自動車関連市場・化学関連市場・海外市場の拡大、E−スクラップ・高機能材料・LiBリサイクル等の事業領域拡大を推進する。食品関連事業では、基幹事業の基盤強化、強い商品づくりのための開発・品質保証・生産管理支援機能強化、顧客ニーズに応じた商品ラインナップ拡大、グローバル展開加速を推進する。

 なお20年11月に固定資産取得(北九州市、土地、21年10月1日引き渡し予定)を発表している。中長期的な業容拡大に備えて、物流・生産拠点の充実に向けた拠点整備を図る。

■22年3月期は再上振れの可能性

 22年3月期の連結業績予想(収益認識に関する企業会計基準第29号適用だが利益への影響は軽微)(8月11日に第2四半期累計および通期の連結業績予想を上方修正)は、売上高が21年3月期比8.0%増の2500億円、営業利益が33.1%増の107億円、経常利益が32.6%増の111億円、親会社株主帰属当期純利益が26.3%増の77億円としている。配当予想は据え置いて4円増配の42円(第2四半期末21円、期末21円)としている。

 第1四半期は売上高が前年同期比31.0%増の701億20百万円、営業利益が2.6倍の41億89百万円、経常利益が2.6倍の43億11百万円、親会社株主帰属四半期純利益が2.7倍の29億87百万円だった。

 貴金属関連事業の好調が牽引し、食品関連事業の市況好転も寄与して大幅増収増益だった。貴金属関連事業は47.2%増収で2.6倍増益だった。主力顧客であるエレクトロニクス業界の生産活動が回復し、貴金属リサイクル取扱量および産業廃棄物処理受託が増加した。金製品・銀製品の販売量増加に加えて、貴金属相場の上昇も寄与した。食品関連事業は3.2%増収で2.6倍増益だった。新型コロナウイルスの影響で業務用需要が低迷しているが、水産品、畜産品、農産品の販売量が増加した。

 第1四半期の好調を受けて第2四半期累計および通期の連結業績予想を上方修正したが、通期予想の上方修正幅(売上高200億円、営業利益25億円、経常利益25億円、当期純利益16億円)は、第2四半期累計の上方修正幅を上乗せして下期の計画を据え置いた形である。修正後の通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が28.0%、営業利益が39.1%と高水準である。通期予想は再上振れの可能性が高いだろう。収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は上値試す

 株価は急伸して08年以来の高値圏だ。上値を試す展開を期待したい。8月26日の終値は2685円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS295円17銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の42円で算出)は約1.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2510円64銭で算出)は約1.1倍、時価総額は約776億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR
[08月02日更新]

松田産業は調整一巡、22年3月期小幅増益予想だが保守的

 松田産業<7456>(東1)は貴金属関連事業および食品関連事業を展開し、中期成長に向けて収益基盤強化策を推進している。22年3月期は新型コロナ影響や減価償却費増加などを考慮して小幅増益にとどまる予想としているが保守的だろう。上振れを期待したい。株価は5月の年初来高値圏から反落してモミ合う形だが調整一巡感を強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。21年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業が66%、食品関連事業が34%、営業利益構成比は貴金属関連事業が85%、食品関連事業が15%だった。

 貴金属リサイクルは、金・銀・白金族などの貴金属製品やめっき用化成品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属をリサイクルする。粉砕・焼成する前処理工程から、貴金属を分離・抽出する製錬・精製工程までを一貫して行い、得られた高純度の金・銀・プラチナ・パラジウムなどから地金、各種加工品、化成品を製造する。海外はベトナム、タイ、フィリピン、シンガポール、中国・蘇州、マレーシア、台湾に展開している。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。また太平洋セメントと共同でセメント製造設備を利用した大型リチウムイオン電池リサイクル事業を展開している。

 21年4月には、電池サプライチェーン(電池の材料、部品およびその原料に関わる産業)の健全な発展や国際競争力強化を推進することを目的として新たに設立された一般社団法人電池サプライチェーン協議会に正会員として参加した。設立時点の会員は関連企業約50社である。

 21年5月には子会社のゼロ・ジャパンが低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に関して環境省の大臣認定を受けた。21年4月には韓国に現地法人の韓国松田産業を設立(21年6月営業開始)した。

 食品関連事業はグローバルネットワークで食材(水産品、畜産品、農産品)の調達・販売を展開し、新たな販売市場の開拓および現地における仕入強化を推進している。海外は中国、タイ、ベトナムに展開し、19年10月には中華民国(台湾)市場において新規展開を開始した。

 収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

■事業領域拡大やグローバル展開を加速

 中期経営計画(19年度〜21年度)では目標値、22年3月期売上高2200億円、営業利益55億円、営業利益率2.5%、ROE6.0%を掲げている。

 貴金属関連事業では、基幹事業の基盤強化、資源循環ビジネスをはじめとする顧客価値提案強化と営業体制整備、自動車関連市場・化学関連市場・海外市場の拡大、E−スクラップ・高機能材料・LiBリサイクル等の事業領域拡大を推進する。食品関連事業では、基幹事業の基盤強化、強い商品づくりのための開発・品質保証・生産管理支援機能強化、顧客ニーズに応じた商品ラインナップ拡大、グローバル展開加速を推進する。

 なお20年11月に固定資産取得(北九州市、土地、21年10月1日引き渡し予定)を発表している。中長期的な業容拡大に備えて、物流・生産拠点の充実に向けた拠点整備を図る。

■22年3月期小幅増益予想だが保守的

 22年3月期の連結業績予想(収益認識に関する企業会計基準第29号適用だが利益への影響は軽微)は、売上高が21年3月期比0.7%減の2300億円、営業利益が2.0%増の82億円、経常利益が2.8%増の86億円、親会社株主帰属当期純利益が横ばいの61億円としている。配当予想は4円増配の42円(第2四半期末21円、期末21円)としている。4期連続増配予想である。

 中期経営計画の最終年度目標値(22年3月期売上高2200億円、営業利益55億円)を21年3月期に1期前倒しで達成したが、さらに22年3月期は大幅に超過達成する見込みだ。セグメント別の計画は、貴金属関連事業の売上高が2.0%減の1500億円で営業利益が0.0%減の68億円、食品関連事業の売上高が1.8%増の800億円で営業利益が16.3%増の14億円としている。

 新型コロナウイルス影響などの不透明感、減価償却費の増加などを考慮して小幅増益にとどまる予想としているが保守的だろう。上振れを期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は調整一巡

 株価は5月の年初来高値圏から反落してモミ合う形だが調整一巡感を強めている。戻りを試す展開を期待したい。7月30日の終値は2163円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS233円83銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の42円で算出)は約1.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2510円64銭で算出)は約0.9倍、時価総額は約625億円である。
(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
http://media-ir.com/news/
[07月05日更新]

松田産業は戻り試す、22年3月期小幅増益予想だが保守的

 松田産業<7456>(東1)は貴金属関連事業および食品関連事業を展開し、中期成長に向けて収益基盤強化策を推進している。22年3月期は新型コロナ影響などの不透明感を考慮して小幅増益にとどまる見込みとしているが保守的だろう。上振れを期待したい。株価は5月の高値圏から反落したが、利益確定売り一巡して切り返しの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。21年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業66%、食品関連事業34%、営業利益構成比は貴金属関連事業85%、食品関連事業15%だった。

 貴金属リサイクルは、金・銀・白金族などの貴金属製品やめっき用化成品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属をリサイクルする。粉砕・焼成する前処理工程から、貴金属を分離・抽出する製錬・精製工程までを一貫して行い、得られた高純度の金・銀・プラチナ・パラジウムなどから地金、各種加工品、化成品を製造する。海外はベトナム、タイ、フィリピン、シンガポール、中国・蘇州、マレーシア、台湾に展開している。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。また太平洋セメントと共同でセメント製造設備を利用した大型リチウムイオン電池リサイクル事業を展開している。

 21年4月には、電池サプライチェーン(電池の材料、部品およびその原料に関わる産業)の健全な発展や国際競争力強化を推進することを目的として新たに設立された一般社団法人電池サプライチェーン協議会に正会員として参加した。設立時点の会員は関連企業約50社である。

 21年5月には子会社のゼロ・ジャパンが、低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に関して環境省の大臣認定を受けた。

 食品関連事業はグローバルネットワークで食材(水産品、畜産品、農産品)の調達・販売を展開し、新たな販売市場の開拓および現地における仕入強化を推進している。海外は中国、タイ、ベトナムに展開し、19年10月には中華民国(台湾)市場において新規展開を開始した。

 収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

■22年3月期営業利益55億円目標

 中期経営計画(19年度〜21年度)では目標値、22年3月期売上高2200億円、営業利益55億円、営業利益率2.5%、ROE6.0%を掲げている。

 貴金属関連事業では、基幹事業の基盤強化、資源循環ビジネスをはじめとする顧客価値提案強化と営業体制整備、自動車関連市場・化学関連市場・海外市場の拡大、E−スクラップ・高機能材料・LiBリサイクル等の事業領域拡大を推進する。食品関連事業では、基幹事業の基盤強化、強い商品づくりのための開発・品質保証・生産管理支援機能強化、顧客ニーズに応じた商品ラインナップ拡大、グローバル展開加速を推進する。

 なお20年11月に固定資産取得(北九州市、土地、21年10月1日引き渡し予定)を発表した。中長期的な業容拡大に備えて、物流・生産拠点の充実に向けた拠点整備を図る。

■22年3月期小幅増益予想だが保守的

 22年3月期の連結業績予想(収益認識に関する企業会計基準第29号適用だが利益への影響は軽微)は、売上高が21年3月期比0.7%減の2300億円、営業利益が2.0%増の82億円、経常利益が2.8%増の86億円、親会社株主帰属当期純利益が横ばいの61億円としている。配当予想は4円増配の42円(第2四半期末21円、期末21円)としている。4期連続増配予想である。

 中期経営計画の最終年度目標値(22年3月期売上高2200億円、営業利益55億円)を21年3月期に1期前倒しで達成したが、さらに22年3月期は大幅に超過達成する見込みだ。セグメント別の計画は、貴金属関連事業の売上高が2.0%減の1500億円で営業利益が0.0%減の68億円、食品関連事業の売上高が1.8%増の800億円で営業利益が16.3%増の14億円としている。

 新型コロナウイルス影響などの不透明感、減価償却費の増加などを考慮して小幅増益にとどまる見込みとしているが、保守的だろう。上振れを期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は戻り試す

 株価は5月の高値圏から反落したが、利益確定売り一巡して切り返しの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。7月2日の終値は2190円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS233円83銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の42円で算出)は約1.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2510円64銭で算出)は約0.9倍、時価総額は約633億円である。
(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
http://media-ir.com/news/
[06月07日更新]

松田産業は利益確定売り一巡、22年3月期小幅増益予想だが保守的

 松田産業<7456>(東1)は貴金属関連事業および食品関連事業を展開し、中期成長に向けて収益基盤強化策を推進している。22年3月期は新型コロナ影響などの不透明感を考慮して小幅増益にとどまる見込みとしているが保守的だろう。上振れを期待したい。株価は8年以来の高値圏から反落したが、利益確定売り一巡して上値を試す展開を期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。21年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業66%、食品関連事業34%、営業利益構成比は貴金属関連事業85%、食品関連事業15%だった。

 貴金属リサイクルは、金・銀・白金族などの貴金属製品やめっき用化成品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属をリサイクルする。粉砕・焼成する前処理工程から、貴金属を分離・抽出する製錬・精製工程までを一貫して行い、得られた高純度の金・銀・プラチナ・パラジウムなどから地金、各種加工品、化成品を製造する。海外はベトナム、タイ、フィリピン、シンガポール、中国・蘇州、マレーシア、台湾に展開している。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。

 20年8月にはセメント製造設備を利用した大型リチウムイオン電池リサイクル事業の開始を発表した。太平洋セメントと共同で、敦賀セメント構内に設置した焙焼設備を用いて大型リチウムイオン電池リサイクル技術開発を実施してきたが、敦賀セメントが広域認定制度におけるリチウムイオン電池処理施設に認定されたため、20年4月から営業運転を開始した。

 また脱炭素社会実現に向けて、電池サプライチェーン(電池の材料、部品およびその原料に関わる産業)の健全な発展や国際競争力強化を推進することを目的に、21年4月1日付で設立された新団体「一般社団法人 電池サプライチェーン協議会」に正会員として参加した。設立時点の会員は関連企業約50社である。

 食品関連事業はグローバルネットワークで食材(水産品、畜産品、農産品)の調達・販売を展開し、新たな販売市場の開拓および現地における仕入強化を推進している。海外は中国、タイ、ベトナムに展開し、19年10月には中華民国(台湾)市場において新規展開を開始した。

 収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

■22年3月期営業利益55億円目標

 中期経営計画(19年度〜21年度)では目標値、22年3月期売上高2200億円、営業利益55億円、営業利益率2.5%、ROE6.0%を掲げている。

 貴金属関連事業では、基幹事業の基盤強化、資源循環ビジネスをはじめとする顧客価値提案強化と営業体制整備、自動車関連市場・化学関連市場・海外市場の拡大、E−スクラップ・高機能材料・LiBリサイクル等の事業領域拡大を推進する。食品関連事業では、基幹事業の基盤強化、強い商品づくりのための開発・品質保証・生産管理支援機能強化、顧客ニーズに応じた商品ラインナップ拡大、グローバル展開加速を推進する。

 なお20年11月に固定資産取得(北九州市、土地、21年10月1日引き渡し予定)を発表した。中長期的な業容拡大に備えて、物流・生産拠点の充実に向けた拠点整備を図る。

■22年3月期小幅増益予想だが保守的

 21年3月期連結業績は売上高が20年3月期比9.8%増の2315億59百万円、営業利益が28.8%増の80億38百万円、経常利益が31.1%増の83億69百万円、親会社株主帰属当期純利益が50.7%増の60億98百万円だった。配当は4円増配の38円(第2四半期末18円、期末20円)とした。

 貴金属関連事業の好調が牽引して増収・大幅増益だった。売上高と当期純利益は過去最高だった。また中期経営計画最終年度22年3月期目標値を前倒しで達成した。貴金属関連事業は17.1%増収で38.5%増益だった。下期にかけて電子部品・デバイス分野の生産活動が好調に推移し、貴金属リサイクルの取扱量が増加した。金製品の販売量増加に加えて、貴金属相場の上昇も寄与した。食品関連事業は2.2%減収で7.9%減益だった。新型コロナウイルスの影響で業務用需要が落ち込んだ。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高535億40百万円で営業利益16億34百万円、第2四半期は売上高581億37百万円で営業利益20億35百万円、第3四半期は売上高597億08百万円で営業利益26億18百万円、第4四半期は売上高601億74百万円で営業利益17億51百万円だった。

 22年3月期の連結業績(収益認識に関する企業会計基準第29号適用だが利益への影響は軽微)予想は、売上高が21年3月期比0.7%減の2300億円、営業利益が2.0%増の82億円、経常利益が2.8%増の86億円、親会社株主帰属当期純利益が横ばいの61億円としている。配当予想は4円増配の42円(第2四半期末21円、期末21円)としている。4期連続増配予想である。

 中期経営計画の最終年度目標値(22年3月期売上高2200億円、営業利益55億円)を21年3月期に1期前倒しで達成したが、さらに22年3月期は大幅に超過達成する見込みだ。セグメント別の計画は、貴金属関連事業の売上高が2.0%減の1500億円で営業利益が0.0%減の68億円、食品関連事業の売上高が1.8%増の800億円で営業利益が16.3%増の14億円としている。

 新型コロナウイルス影響などの不透明感、減価償却費の増加などを考慮して小幅増益にとどまる見込みとしているが、保守的だろう。上振れを期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は利益確定売り一巡

 株価は08年以来の高値圏から反落したが、利益確定売り一巡して上値を試す展開を期待したい。6月4日の終値は2182円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS233円83銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の42円で算出)は約1.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2510円64銭で算出)は約0.9倍、時価総額は約631億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月10日更新]

松田産業は上値試す、22年3月期も収益拡大基調

 松田産業<7456>(東1)は貴金属関連事業および食品関連事業を展開し、中期成長に向けて収益基盤強化策を推進している。21年3月期は貴金属事業の市場環境改善が牽引して増収・2桁増益予想としている。利益予想は3回目の上振れの可能性が高いだろう。22年3月期も収益拡大基調を期待したい。株価は08年以来の高値圏で堅調だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。20年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業62%、食品関連事業38%、営業利益構成比は貴金属関連事業79%、食品関連事業21%だった。

 貴金属リサイクルは、金・銀・白金族などの貴金属製品やめっき用化成品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属をリサイクルする。粉砕・焼成する前処理工程から、貴金属を分離・抽出する製錬・精製工程までを一貫して行い、得られた高純度の金・銀・プラチナ・パラジウムなどから地金、各種加工品、化成品を製造する。海外はベトナム、タイ、フィリピン、シンガポール、中国・蘇州、マレーシア、台湾に展開している。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。

 20年8月にはセメント製造設備を利用した大型リチウムイオン電池リサイクル事業の開始を発表した。太平洋セメントと共同で、敦賀セメント構内に設置した焙焼設備を用いて大型リチウムイオン電池リサイクル技術開発を実施してきたが、敦賀セメントが広域認定制度におけるリチウムイオン電池処理施設に認定されたため、20年4月から営業運転を開始した。

 また脱炭素社会実現に向けて、電池サプライチェーン(電池の材料、部品およびその原料に関わる産業)の健全な発展や国際競争力強化を推進することを目的に、21年4月1日付で設立された新団体「一般社団法人 電池サプライチェーン協議会」に正会員として参加した。設立時点の会員は関連企業約50社である。

 食品関連事業はグローバルネットワークで食材(水産品、畜産品、農産品)の調達・販売を展開し、新たな販売市場の開拓および現地における仕入強化を推進している。海外は中国、タイ、ベトナムに展開し、19年10月には中華民国(台湾)市場において新規展開を開始した。

 収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

■22年3月期営業利益55億円目標

 新中期経営計画(19年度〜21年度)の目標値は22年3月期売上高2200億円、営業利益55億円、営業利益率2.5%、ROE6.0%としている。

 貴金属関連事業では、基幹事業の基盤強化、資源循環ビジネスをはじめとする顧客価値提案強化と営業体制整備、自動車関連市場・化学関連市場・海外市場の拡大、E−スクラップ・高機能材料・LiBリサイクル等の事業領域拡大を推進する。食品関連事業では、基幹事業の基盤強化、強い商品づくりのための開発・品質保証・生産管理支援機能強化、顧客ニーズに応じた商品ラインナップ拡大、グローバル展開加速を推進する。

 なお20年11月に固定資産取得(北九州市、土地、21年10月1日引き渡し予定)を発表した。中長期的な業容拡大に備えて、物流・生産拠点の充実に向けた拠点整備を図る。

■21年3月期増収増益予想、22年3月期も収益拡大期待

 21年3月期の連結業績予想(期初時点では未定、8月7日に公表、11月11日に売上高・利益とも上方修正、2月10日に利益を上方修正)は、売上高が20年3月期比4.3%増の2200億円、営業利益が17.0%増の73億円、経常利益が15.9%増の74億円、親会社株主帰属当期純利益が33.5%増の54億円としている。配当予想(2月10日に期末2円上方修正)は、20年3月期比4円増配の38円(第2四半期末18円、期末20円)である。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比8.9%増の1713億85百万円、営業利益が20.2%増の62億87百万円、経常利益が16.2%増の63億71百万円、四半期純利益が25.0%増の46億76百万円だった。貴金属関連事業が牽引して大幅増益だった。

 貴金属関連事業は18.1%増収で35.3%増益だった。金製品および銀製品の販売量増加に加えて、貴金属相場の上昇も寄与した。食品関連事業は4.7%減収で23.7%減益だった。新型コロナウイルスの影響で業務用水産品・畜産品の販売量が減少した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高535億40百万円で営業利益16億34百万円、第2四半期は売上高581億37百万円で営業利益20億35百万円、第3四半期は売上高597億08百万円で営業利益26億18百万円だった。前四半期比でも増収増益基調である。

 第3四半期累計の進捗率は売上高が77.9%、営業利益が86.1%と高水準である。第4四半期も貴金属関連事業の市場環境が改善する見込みであり、貴金属事業の市場環境改善が牽引して、通期利益予想は3回目の上振れの可能性が高いだろう。22年3月期も収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は上値試す

 株価は08年以来の高値圏で堅調だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。5月7日の終値は2342円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS206円61銭で算出)は約11倍、前期推定配当利回り(会社予想38円で算出)は約1.6%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS2294円82銭で算出)は約1.0倍、時価総額は約677億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月22日更新]

松田産業は上値試す、22年3月期も収益拡大期待

 松田産業<7456>(東1)は貴金属関連事業および食品関連事業を展開し、中期成長に向けて収益基盤強化策を推進している。21年3月期は増収・2桁増益予想としている。貴金属事業の市場環境改善が牽引して、利益予想は3回目の上振れの可能性が高いだろう。さらに22年3月期も収益拡大を期待したい。株価は08年以来の高値圏で堅調だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。20年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業62%、食品関連事業38%、営業利益構成比は貴金属関連事業79%、食品関連事業21%だった。

 貴金属リサイクルは、金・銀・白金族などの貴金属製品やめっき用化成品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属をリサイクルする。粉砕・焼成する前処理工程から、貴金属を分離・抽出する製錬・精製工程までを一貫して行い、得られた高純度の金・銀・プラチナ・パラジウムなどから地金、各種加工品、化成品を製造する。海外はベトナム、タイ、フィリピン、シンガポール、中国・蘇州、マレーシア、台湾に展開している。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。

 20年8月にはセメント製造設備を利用した大型リチウムイオン電池リサイクル事業の開始を発表した。太平洋セメントと共同で、敦賀セメント構内に設置した焙焼設備を用いて大型リチウムイオン電池リサイクル技術開発を実施してきたが、敦賀セメントが広域認定制度におけるリチウムイオン電池処理施設に認定されたため、20年4月から営業運転を開始した。

 また脱炭素社会実現に向けて、電池サプライチェーン(電池の材料、部品およびその原料に関わる産業)の健全な発展や国際競争力強化を推進することを目的に、21年4月1日付で設立された新団体「一般社団法人 電池サプライチェーン協議会」に正会員として参加した。設立時点の会員は関連企業約50社である。

 食品関連事業はグローバルネットワークで食材(水産品、畜産品、農産品)の調達・販売を展開し、新たな販売市場の開拓および現地における仕入強化を推進している。海外は中国、タイ、ベトナムに展開し、19年10月には中華民国(台湾)市場において新規展開を開始した。

 収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

■22年3月期営業利益55億円目標

 新中期経営計画(19年度〜21年度)の目標値は22年3月期売上高2200億円、営業利益55億円、営業利益率2.5%、ROE6.0%としている。

 貴金属関連事業では、基幹事業の基盤強化、資源循環ビジネスをはじめとする顧客価値提案強化と営業体制整備、自動車関連市場・化学関連市場・海外市場の拡大、E−スクラップ・高機能材料・LiBリサイクル等の事業領域拡大を推進する。食品関連事業では、基幹事業の基盤強化、強い商品づくりのための開発・品質保証・生産管理支援機能強化、顧客ニーズに応じた商品ラインナップ拡大、グローバル展開加速を推進する。

 なお20年11月に固定資産取得(北九州市、土地、21年10月1日引き渡し予定)を発表した。中長期的な業容拡大に備えて、物流・生産拠点の充実に向けた拠点整備を図る。

■21年3月期増収増益予想、22年3月期も収益拡大期待

 21年3月期の連結業績予想(期初時点では未定、8月7日に公表、11月11日に売上高・利益とも上方修正、2月10日に利益を上方修正)は、売上高が20年3月期比4.3%増の2200億円、営業利益が17.0%増の73億円、経常利益が15.9%増の74億円、親会社株主帰属当期純利益が33.5%増の54億円としている。配当予想(2月10日に期末2円上方修正)は、20年3月期比4円増配の38円(第2四半期末18円、期末20円)である。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比8.9%増の1713億85百万円、営業利益が20.2%増の62億87百万円、経常利益が16.2%増の63億71百万円、四半期純利益が25.0%増の46億76百万円だった。貴金属関連事業が牽引して大幅増益だった。

 貴金属関連事業は18.1%増収で35.3%増益だった。金製品および銀製品の販売量増加に加えて、貴金属相場の上昇も寄与した。食品関連事業は4.7%減収で23.7%減益だった。新型コロナウイルスの影響で業務用水産品・畜産品の販売量が減少した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高535億40百万円で営業利益16億34百万円、第2四半期は売上高581億37百万円で営業利益20億35百万円、第3四半期は売上高597億08百万円で営業利益26億18百万円だった。前四半期比でも増収増益基調である。

 第3四半期累計の進捗率は売上高が77.9%、営業利益が86.1%と高水準である。第4四半期も貴金属関連事業の市場環境が改善する見込みであり、貴金属事業の市場環境改善が牽引して、通期利益予想は3回目の上振れの可能性が高いだろう。さらに22年3月期も収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は上値試す

 株価は08年以来の高値圏で堅調だ。目先的には利益確定売りが優勢になる可能性もあるが、依然として指標面の割安感は強い。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。4月21日の終値は2276円、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS206円61銭で算出)は約11倍、前期推定配当利回り(会社予想の38円で算出)は約1.7%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS2294円82銭で算出)は約1.0倍、時価総額は約658億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月29日更新]

松田産業は08年以来の高値圏、21年3月期の利益予想は3回目の上振れの可能性

 松田産業<7456>(東1)は貴金属関連事業および食品関連事業を展開し、中期成長に向けて収益基盤強化策を推進している。21年3月期は増収・2桁増益予想としている。貴金属事業の市場環境改善が牽引して、利益予想は3回目の上振れの可能性が高いだろう。中期的にも収益拡大基調を期待したい。株価は18年1月の高値を突破して08年以来の高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。20年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業62%、食品関連事業38%、営業利益構成比は貴金属関連事業79%、食品関連事業21%だった。

 貴金属リサイクルは、金・銀・白金族などの貴金属製品やめっき用化成品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属をリサイクルする。粉砕・焼成する前処理工程から、貴金属を分離・抽出する製錬・精製工程までを一貫して行い、得られた高純度の金・銀・プラチナ・パラジウムなどから地金、各種加工品、化成品を製造する。海外はベトナム、タイ、フィリピン、シンガポール、中国・蘇州、マレーシア、台湾に展開している。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。

 20年8月にはセメント製造設備を利用した大型リチウムイオン電池リサイクル事業の開始を発表した。太平洋セメントと共同で、敦賀セメント構内に設置した焙焼設備を用いて大型リチウムイオン電池リサイクル技術開発を実施してきたが、敦賀セメントが広域認定制度におけるリチウムイオン電池処理施設に認定されたため、20年4月から営業運転を開始した。

 食品関連事業はグローバルネットワークで食材(水産品、畜産品、農産品)の調達・販売を展開し、新たな販売市場の開拓および現地における仕入強化を推進している。海外は中国、タイ、ベトナムに展開し、19年10月には中華民国(台湾)市場において新規展開を開始した。

 収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

■22年3月期営業利益55億円目標

 新中期経営計画(19年度〜21年度)の目標値は22年3月期売上高2200億円、営業利益55億円、営業利益率2.5%、ROE6.0%としている。

 貴金属関連事業では、基幹事業の基盤強化、資源循環ビジネスをはじめとする顧客価値提案強化と営業体制整備、自動車関連市場・化学関連市場・海外市場の拡大、E−スクラップ・高機能材料・LiBリサイクル等の事業領域拡大を推進する。食品関連事業では、基幹事業の基盤強化、強い商品づくりのための開発・品質保証・生産管理支援機能強化、顧客ニーズに応じた商品ラインナップ拡大、グローバル展開加速を推進する。

 なお20年11月に固定資産取得(北九州市、土地、21年10月1日引き渡し予定)を発表した。中長期的な業容拡大に備えて、物流・生産拠点の充実に向けた拠点整備を図る。

■21年3月期利益予想は3回目の上振れの可能性

 21年3月期の連結業績予想(期初時点では未定、8月7日に公表、11月11日に売上高・利益とも上方修正、2月10日に利益を上方修正)は、売上高が20年3月期比4.3%増の2200億円、営業利益が17.0%増の73億円、経常利益が15.9%増の74億円、当期純利益が33.5%増の54億円としている。配当予想(2月10日に期末2円上方修正)は、20年3月期比4円増配の38円(第2四半期末18円、期末20円)としている。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比8.9%増の1713億85百万円、営業利益が20.2%増の62億87百万円、経常利益が16.2%増の63億71百万円、四半期純利益が25.0%増の46億76百万円だった。貴金属関連事業が牽引して大幅増益だった。

 貴金属関連事業は18.1%増収で35.3%増益だった。金製品および銀製品の販売量増加に加えて、貴金属相場の上昇も寄与した。食品関連事業は4.7%減収で23.7%減益だった。新型コロナウイルスの影響で業務用水産品・畜産品の販売量が減少した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高535億40百万円で営業利益16億34百万円、第2四半期は売上高581億37百万円で営業利益20億35百万円、第3四半期は売上高597億08百万円で営業利益26億18百万円だった。前四半期比でも増収増益基調である。

 第3四半期累計の進捗率は売上高が77.9%、営業利益が86.1%と高水準である。第4四半期も貴金属関連事業の市場環境が改善する見込みであり、貴金属事業の市場環境改善が牽引して、通期利益予想は3回目の上振れの可能性が高いだろう。中期的にも収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は08年以来の高値圏

 株価は18年1月の高値を突破して08年以来の高値圏だ。依然として指標面の割安感が強い。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。3月26日の終値は2122円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS206円61銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の38円で算出)は約1.8%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2294円82銭で算出)は約0.9倍、時価総額は約613億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月08日更新]

松田産業は上値試す、21年3月期の利益予想は3回目の上振れの可能性

 松田産業<7456>(東1)は貴金属関連事業および食品関連事業を展開し、中期成長に向けて収益基盤強化策を推進している。21年3月期は増収・2桁増益予想としている。貴金属事業の市場環境改善が牽引して、利益予想は3回目の上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。株価は2月の昨年来高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。20年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業62%、食品関連事業38%、営業利益構成比は貴金属関連事業79%、食品関連事業21%だった。

 貴金属リサイクルは、金・銀・白金族などの貴金属製品やめっき用化成品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属をリサイクルする。粉砕・焼成する前処理工程から、貴金属を分離・抽出する製錬・精製工程までを一貫して行い、得られた高純度の金・銀・プラチナ・パラジウムなどから地金、各種加工品、化成品を製造する。海外はベトナム、タイ、フィリピン、シンガポール、中国・蘇州、マレーシア、台湾に展開している。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。

 20年8月にはセメント製造設備を利用した大型リチウムイオン電池リサイクル事業の開始を発表した。太平洋セメントと共同で、敦賀セメント構内に設置した焙焼設備を用いて大型リチウムイオン電池リサイクル技術開発を実施してきたが、敦賀セメントが広域認定制度におけるリチウムイオン電池処理施設に認定されたため、20年4月から営業運転を開始した。

 食品関連事業はグローバルネットワークで食材(水産品、畜産品、農産品)の調達・販売を展開し、新たな販売市場の開拓および現地における仕入強化を推進している。海外は中国、タイ、ベトナムに展開し、19年10月には中華民国(台湾)市場において新規展開を開始した。

 収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

■22年3月期営業利益55億円目標

 新中期経営計画(19年度〜21年度)の目標値は22年3月期売上高2200億円、営業利益55億円、営業利益率2.5%、ROE6.0%としている。

 貴金属関連事業では、基幹事業の基盤強化、資源循環ビジネスをはじめとする顧客価値提案強化と営業体制整備、自動車関連市場・化学関連市場・海外市場の拡大、E−スクラップ・高機能材料・LiBリサイクル等の事業領域拡大を推進する。食品関連事業では、基幹事業の基盤強化、強い商品づくりのための開発・品質保証・生産管理支援機能強化、顧客ニーズに応じた商品ラインナップ拡大、グローバル展開加速を推進する。

 なお20年11月に固定資産取得(北九州市、土地、21年10月1日引き渡し予定)を発表した。中長期的な業容拡大に備えて、物流・生産拠点の充実に向けた拠点整備を図る。

■21年3月期利益予想は3回目の上振れの可能性

 21年3月期の連結業績予想(期初時点では未定、8月7日に公表、11月11日に売上高・利益とも上方修正、2月10日に利益を上方修正)は、売上高が20年3月期比4.3%増の2200億円、営業利益が17.0%増の73億円、経常利益が15.9%増の74億円、当期純利益が33.5%増の54億円としている。配当予想(2月10日に期末2円上方修正)は20年3月期比4円増配の38円(第2四半期末18円、期末20円)としている。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比8.9%増の1713億85百万円、営業利益が20.2%増の62億87百万円、経常利益が16.2%増の63億71百万円、四半期純利益が25.0%増の46億76百万円だった。貴金属関連事業が牽引して大幅増益だった。

 貴金属関連事業は18.1%増収で35.3%増益だった。金製品および銀製品の販売量増加に加えて、貴金属相場の上昇も寄与した。食品関連事業は4.7%減収で23.7%減益だった。新型コロナウイルスの影響で業務用水産品・畜産品の販売量が減少した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高535億40百万円で営業利益16億34百万円、第2四半期は売上高581億37百万円で営業利益20億35百万円、第3四半期は売上高597億08百万円で営業利益26億18百万円だった。前四半期比でも増収増益基調である。

 修正後の通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が77.9%、営業利益が86.1%と高水準である。第4四半期も貴金属関連事業の市場環境が改善する見込みであり、貴金属事業の市場環境改善が牽引して、利益予想は3回目の上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は上値試す

 株価は2月の昨年来高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。3月5日の終値は1917円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS206円61銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の38円で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2294円82銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約554億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月17日更新]

松田産業は上値試す、21年3月期利益予想3回目の上振れの可能性

 松田産業<7456>(東1)は貴金属関連事業および食品関連事業を展開している。21年3月期第3四半期累計は貴金属関連事業が牽引して大幅増益だった。そして通期利益・配当予想を上方修正した。利益予想は2回目の上方修正である。さらに通期利益予想は3回目の上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。株価は上方修正を好感して昨年来高値を更新した。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。20年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業62%、食品関連事業38%、営業利益構成比は貴金属関連事業79%、食品関連事業21%だった。

 貴金属リサイクルは、金・銀・白金族などの貴金属製品やめっき用化成品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属をリサイクルする。粉砕・焼成する前処理工程から、貴金属を分離・抽出する製錬・精製工程までを一貫して行い、得られた高純度の金・銀・プラチナ・パラジウムなどから地金、各種加工品、化成品を製造する。海外はベトナム、タイ、フィリピン、シンガポール、中国・蘇州、マレーシア、台湾に展開している。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。

 20年8月にはセメント製造設備を利用した大型リチウムイオン電池リサイクル事業の開始を発表した。太平洋セメントと共同で、敦賀セメント構内に設置した焙焼設備を用いて大型リチウムイオン電池リサイクル技術開発を実施してきたが、敦賀セメントが広域認定制度におけるリチウムイオン電池処理施設に認定されたため、20年4月から営業運転を開始した。

 食品関連事業はグローバルネットワークで食材(水産品、畜産品、農産品)の調達・販売を展開し、新たな販売市場の開拓および現地における仕入強化を推進している。海外は中国、タイ、ベトナムに展開し、19年10月には中華民国(台湾)市場において新規展開を開始した。

 収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

■22年3月期営業利益55億円目標

 新中期経営計画(19年度〜21年度)の目標値は22年3月期売上高2200億円、営業利益55億円、営業利益率2.5%、ROE6.0%としている。

 貴金属関連事業では、基幹事業の基盤強化、資源循環ビジネスをはじめとする顧客価値提案強化と営業体制整備、自動車関連市場・化学関連市場・海外市場の拡大、E−スクラップ・高機能材料・LiBリサイクル等の事業領域拡大を推進する。食品関連事業では、基幹事業の基盤強化、強い商品づくりのための開発・品質保証・生産管理支援機能強化、顧客ニーズに応じた商品ラインナップ拡大、グローバル展開加速を推進する。

 なお20年11月に固定資産取得(北九州市、土地、21年10月1日引き渡し予定)を発表した。中長期的な業容拡大に備えて、物流・生産拠点の充実に向けた拠点整備を図る。

■21年3月期利益予想を2回目の上方修正、さらに3回目の上振れの可能性

 21年3月期連結業績予想(期初時点では未定、8月7日に公表、11月11日に売上高・利益とも上方修正)は、2月10日に利益を上方修正して、売上高が20年3月期比4.3%増の2200億円、営業利益が17.0%増の73億円、経常利益が15.9%増の74億円、当期純利益が33.5%増の54億円とした。利益予想は2回目の上方修正である。配当予想は2月10日に期末2円上方修正して、20年3月期比4円増配の38円(第2四半期末18円、期末20円)とした。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比8.9%増の1713億85百万円、営業利益が20.2%増の62億87百万円、経常利益が16.2%増の63億71百万円、四半期純利益が25.0%増の46億76百万円だった。貴金属関連事業が牽引して大幅増益だった。

 貴金属関連事業は18.1%増収で35.3%増益だった。金製品および銀製品の販売量増加に加えて、貴金属相場の上昇も寄与した。食品関連事業は4.7%減収で23.7%減益だった。新型コロナウイルスの影響で業務用水産品・畜産品の販売量が減少した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高535億40百万円で営業利益16億34百万円、第2四半期は売上高581億37百万円で営業利益20億35百万円、第3四半期は売上高597億08百万円で営業利益26億18百万円だった。前四半期比でも増収増益基調である。

 第3四半期累計が計画を上回り、第4四半期も貴金属関連事業の市場環境が改善する見込みとして、通期利益予想を上方修正した。修正後の通期予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が77.9%、営業利益が86.1%と高水準である。通期利益予想は3回目の上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は上値試す

 20年11月20日発表の自己株式取得(上限14万株・2億円、取得期間20年11月24日〜21年1月29日)については、21年1月29日時点での累計取得株式数10万9600株となって終了した。

 株価は上方修正を好感して昨年来高値を更新した。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。2月16日の終値は1953円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS206円61銭で算出)は約9倍、今期予想配当利回り(会社予想の38円で算出)は約1.9%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2294円82銭で算出)は約0.9倍、時価総額は約565億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月06日更新]

松田産業は上値試す、21年3月期増収増益予想で再上振れの可能性

 松田産業<7456>(東1)は貴金属関連事業および食品関連事業を展開している。21年3月期は上方修正して増収増益予想としている。後半の回復も勘案すれば再上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。株価は急伸した12月の昨年来高値圏から利益確定売りで反落したが、素早く切り返しの動きを強めている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお2月10日に第3四半期決算発表を予定している。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。20年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業62%、食品関連事業38%、営業利益構成比は貴金属関連事業79%、食品関連事業21%だった。

 貴金属リサイクルは、金・銀・白金族などの貴金属製品やめっき用化成品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属をリサイクルする。粉砕・焼成する前処理工程から、貴金属を分離・抽出する製錬・精製工程までを一貫して行い、得られた高純度の金・銀・プラチナ・パラジウムなどから地金、各種加工品、化成品を製造する。海外はベトナム、タイ、フィリピン、シンガポール、中国・蘇州、マレーシア、台湾に展開している。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。

 20年8月にはセメント製造設備を利用した大型リチウムイオン電池リサイクル事業の開始を発表した。太平洋セメントと共同で、敦賀セメント構内に設置した焙焼設備を用いて大型リチウムイオン電池リサイクル技術開発を実施してきたが、敦賀セメントが広域認定制度におけるリチウムイオン電池処理施設に認定されたため、20年4月から営業運転を開始した。

 食品関連事業はグローバルネットワークで食材(水産品、畜産品、農産品)の調達・販売を展開し、新たな販売市場の開拓および現地における仕入強化を推進している。海外は中国、タイ、ベトナムに展開し、19年10月には中華民国(台湾)市場において新規展開を開始した。

 収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

■22年3月期営業利益55億円目標

 新中期経営計画(19年度〜21年度)の目標値は22年3月期売上高2200億円、営業利益55億円、営業利益率2.5%、ROE6.0%としている。

 貴金属関連事業では、基幹事業の基盤強化、資源循環ビジネスをはじめとする顧客価値提案強化と営業体制整備、自動車関連市場・化学関連市場・海外市場の拡大、E−スクラップ・高機能材料・LiBリサイクル等の事業領域拡大を推進する。食品関連事業では、基幹事業の基盤強化、強い商品づくりのための開発・品質保証・生産管理支援機能強化、顧客ニーズに応じた商品ラインナップ拡大、グローバル展開加速を推進する。

 なお20年11月に固定資産取得(北九州市、土地、21年10月1日引き渡し予定)を発表した。中長期的な業容拡大に備えて、物流・生産拠点の充実に向けた拠点整備を図る。

■21年3月期増収増益予想で再上振れの可能性

 21年3月期の連結業績予想(期初時点では未定、8月7日に公表、11月11日に売上高・利益とも上方修正)は、売上高が20年3月期比4.3%増の2200億円、営業利益が0.9%増の63億円、経常利益が0.2%増の64億円、純利益が13.7%増の46億円としている。また配当予想は2円増配の36円(第2四半期末18円、期末18円)としている。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比9.9%増の1116億77百万円、営業利益が14.3%増の36億69百万円、経常利益が13.2%増の36億83百万円、純利益が19.8%増の27億35百万円だった。

 貴金属関連事業が牽引して計画を上回り、2桁増益で着地した。貴金属関連事業は20.4%増収で38.2%増益だった。産業廃棄物処理受託が減少したが、貴金属リサイクル取扱量が増加し、貴金属相場の上昇も寄与した。食品関連事業は5.7%減収で52.5%減益だった。新型コロナウイルスによる業務用需要の縮小などで水産品・畜産品の販売量が減少した。

 通期予想は上方修正して、従来の減収減益予想から一転して増収増益予想としている。第2四半期累計の進捗率は売上高が50.8%、営業利益が58.2%と順調である。後半の回復も勘案すれば通期予想は再上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は上値試す

 20年11月20日発表の自己株式取得(上限14万株・2億円、取得期間20年11月24日〜21年1月29日)については、20年12月31日時点での累計取得株式数が4万5700株となっている。

 株価は急伸した12月の昨年来高値圏から利益確定売りで一旦反落したが、素早く切り返しの動きを強めている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。1月5日の終値は1840円で、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS175円59銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の36円で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2294円82銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約532億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月15日更新]

松田産業は上値試す、21年3月期は再上振れの可能性

 松田産業<7456>(東1)は貴金属関連事業および食品関連事業を展開している。21年3月期は上方修正して増収増益予想としている。後半の回復も勘案すれば再上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。株価は急伸して年初来高値を更新する場面があった。その後は利益確定売りが優勢の形だが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。20年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業62%、食品関連事業38%、営業利益構成比は貴金属関連事業79%、食品関連事業21%だった。

 貴金属リサイクルは、金・銀・白金族などの貴金属製品やめっき用化成品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属をリサイクルする。粉砕・焼成する前処理工程から、貴金属を分離・抽出する製錬・精製工程までを一貫して行い、得られた高純度の金・銀・プラチナ・パラジウムなどから地金、各種加工品、化成品を製造する。海外はベトナム、タイ、フィリピン、シンガポール、中国・蘇州、マレーシア、台湾に展開している。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。

 20年8月にはセメント製造設備を利用した大型リチウムイオン電池リサイクル事業の開始を発表した。太平洋セメントと共同で、敦賀セメント構内に設置した焙焼設備を用いて大型リチウムイオン電池リサイクル技術開発を実施してきたが、敦賀セメントが広域認定制度におけるリチウムイオン電池処理施設に認定されたため、20年4月から営業運転を開始した。

 食品関連事業はグローバルネットワークで食材(水産品、畜産品、農産品)の調達・販売を展開し、新たな販売市場の開拓および現地における仕入強化を推進している。海外は中国、タイ、ベトナムに展開し、19年10月には中華民国(台湾)市場において新規展開を開始した。

 収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

■22年3月期営業利益55億円目標

 新中期経営計画(19年度〜21年度)の目標値は22年3月期売上高2200億円、営業利益55億円、営業利益率2.5%、ROE6.0%としている。

 貴金属関連事業では、基幹事業の基盤強化、資源循環ビジネスをはじめとする顧客価値提案強化と営業体制整備、自動車関連市場・化学関連市場・海外市場の拡大、E−スクラップ・高機能材料・LiBリサイクル等の事業領域拡大を推進する。食品関連事業では、基幹事業の基盤強化、強い商品づくりのための開発・品質保証・生産管理支援機能強化、顧客ニーズに応じた商品ラインナップ拡大、グローバル展開加速を推進する。

 なお20年11月に固定資産取得(北九州市、土地、21年10月1日引き渡し予定)を発表した。中長期的な業容拡大に備えて、物流・生産拠点の充実に向けた拠点整備を図る。

■21年3月期通期は再上振れの可能性

 21年3月期の連結業績予想(期初時点では未定、8月7日に公表、11月11日に売上高・利益とも上方修正)は、売上高が20年3月期比4.3%増の2200億円、営業利益が0.9%増の63億円、経常利益が0.2%増の64億円、純利益が13.7%増の46億円としている。また配当予想は2円増配の36円(第2四半期末18円、期末18円)としている。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比9.9%増の1116億77百万円、営業利益が14.3%増の36億69百万円、経常利益が13.2%増の36億83百万円、純利益が19.8%増の27億35百万円だった。

 貴金属関連事業が牽引して計画を上回り、2桁増益で着地した。貴金属関連事業は20.4%増収で38.2%増益だった。産業廃棄物処理受託が減少したが、貴金属リサイクル取扱量が増加し、貴金属相場の上昇も寄与した。食品関連事業は5.7%減収で52.5%減益だった。新型コロナウイルスによる業務用需要の縮小などで水産品・畜産品の販売量が減少した。

 通期予想は上方修正して、従来の減収減益予想から一転して増収増益予想としている。第2四半期累計の進捗率は売上高が50.8%、営業利益が58.2%と順調である。後半の回復も勘案すれば通期予想は再上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は上値試す

 20年11月20日発表の自己株式取得(上限14万株・2億円、取得期間20年11月24日〜21年1月29日)については、20年11月30日時点での累計取得株式数が1万4600株となっている。

 株価は急伸して年初来高値を更新する場面があった。その後は利益確定売りが優勢の形だが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。12月14日の終値は1825円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS175円59銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の36円で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2294円82銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約528億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月25日更新]

松田産業は上値試す、21年3月期通期は再上振れの可能性

 松田産業<7456>(東1)は貴金属関連事業および食品関連事業を展開している。21年3月期2四半期累計は相場上昇の貴金属関連事業が牽引して2桁増益だった。そして通期予想を上方修正した。後半の回復も勘案すれば通期予想は再上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。なお11月20日に自己株式取得を発表している。株価は急反発して8月の年初来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。20年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業62%、食品関連事業38%、営業利益構成比は貴金属関連事業79%、食品関連事業21%だった。

 貴金属リサイクルは、金・銀・白金族などの貴金属製品やめっき用化成品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属をリサイクルする。粉砕・焼成する前処理工程から、貴金属を分離・抽出する製錬・精製工程までを一貫して行い、得られた高純度の金・銀・プラチナ・パラジウムなどから地金、各種加工品、化成品を製造する。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。

 20年8月にはセメント製造設備を利用した大型リチウムイオン電池リサイクル事業の開始を発表した。太平洋セメントと共同で、敦賀セメント構内に設置した焙焼設備を用いて大型リチウムイオン電池リサイクル技術開発を実施してきたが、敦賀セメントが広域認定制度におけるリチウムイオン電池処理施設に認定されたため、20年4月から営業運転を開始した。

 食品関連事業は水産品、畜産品、農産品の販売を展開し、新たな販売市場の開拓および現地における仕入強化を推進している。19年10月には中華民国(台湾)市場において新規展開を開始した。

 収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

■22年3月期営業利益55億円目標

 新中期経営計画(19年度〜21年度)の目標値は22年3月期売上高2200億円、営業利益55億円、営業利益率2.5%、ROE6.0%としている。

 貴金属関連事業では、基幹事業の基盤強化、資源循環ビジネスをはじめとする顧客価値提案強化と営業体制整備、自動車関連市場・化学関連市場・海外市場の拡大、E−スクラップ・高機能材料・LiBリサイクル等の事業領域拡大を推進する。食品関連事業では、基幹事業の基盤強化、強い商品づくりのための開発・品質保証・生産管理支援機能強化、顧客ニーズに応じた商品ラインナップ拡大、グローバル展開加速を推進する。

 なお11月11日に固定資産取得(北九州市、土地、21年10月1日引き渡し予定)を発表した。中長期的な業容拡大に備えて、物流・生産拠点の充実に向けた拠点整備を図る。

■21年3月期通期は再上振れの可能性

 21年3月期の連結業績予想(期初時点では未定、8月7日に公表、11月11日に売上高・利益とも上方修正)は、売上高が20年3月期比4.3%増の2200億円、営業利益が0.9%増の63億円、経常利益が0.2%増の64億円、純利益が13.7%増の46億円としている。また配当予想は2円増配の36円(第2四半期末18円、期末18円)としている。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比9.9%増の1116億77百万円、営業利益が14.3%増の36億69百万円、経常利益が13.2%増の36億83百万円、純利益が19.8%増の27億35百万円だった。

 貴金属関連事業が牽引して計画を上回り、2桁増益で着地した。貴金属関連事業は20.4%増収で38.2%増益だった。産業廃棄物処理受託が減少したが、貴金属リサイクル取扱量が増加し、貴金属相場の上昇も寄与した。食品関連事業は5.7%減収で52.5%減益だった。新型コロナウイルスによる業務用需要の縮小などで水産品・畜産品の販売量が減少した。

 通期予想は上方修正して、従来の減収減益予想から一転して増収増益予想としている。第2四半期累計の進捗率は売上高が50.8%、営業利益が58.2%と順調である。後半の回復も勘案すれば通期予想は再上振れの可能性が高いだろう。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は調整一巡

 11月20日に自己株式取得(上限14万株・2億円、取得期間20年11月24日〜21年1月29日)を発表した。

 株価は急反発して8月の年初来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。11月24日の終値は1684円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS175円59銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想36円で算出)は約2.1%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2294円82銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約487億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月13日更新]

松田産業は調整一巡、21年3月期上振れ期待

 松田産業<7456>(東1)は貴金属関連事業および食品関連事業を展開している。21年3月期は新型コロナウイルスの影響で減収減益予想だが保守的だろう。上振れを期待したい。株価は急伸した8月の年初来高値から反落して水準を切り下げたが、調整一巡して出直りを期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。20年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業62%、食品関連事業38%、営業利益構成比は貴金属関連事業79%、食品関連事業21%だった。

 貴金属リサイクルは、金・銀・白金族などの貴金属製品やめっき用化成品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属をリサイクルする。粉砕・焼成する前処理工程から、貴金属を分離・抽出する製錬・精製工程までを一貫して行い、得られた高純度の金・銀・プラチナ・パラジウムなどから地金、各種加工品、化成品を製造する。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。

 20年8月にはセメント製造設備を利用した大型リチウムイオン電池リサイクル事業の開始を発表した。太平洋セメントと共同で、敦賀セメント構内に設置した焙焼設備を用いて大型リチウムイオン電池リサイクル技術開発を実施してきたが、敦賀セメントが広域認定制度におけるリチウムイオン電池処理施設に認定されたため、20年4月から営業運転を開始した。

 食品関連事業は水産品、畜産品、農産品の販売を展開し、新たな販売市場の開拓および現地における仕入強化を推進している。19年10月には中華民国(台湾)市場において新規展開を開始した。

 収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

■22年3月期営業利益55億円目標

 新中期経営計画(19年度〜21年度)の目標値は22年3月期売上高2200億円、営業利益55億円、営業利益率2.5%、ROE6.0%としている。

 貴金属関連事業では、基幹事業の基盤強化、資源循環ビジネスをはじめとする顧客価値提案強化と営業体制整備、自動車関連市場・化学関連市場・海外市場の拡大、E−スクラップ・高機能材料・LiBリサイクル等の事業領域拡大を推進する。食品関連事業では、基幹事業の基盤強化、強い商品づくりのための開発・品質保証・生産管理支援機能強化、顧客ニーズに応じた商品ラインナップ拡大、グローバル展開加速を推進する。

■21年3月期減収減益予想だが保守的

 21年3月期の連結業績予想(期初時点では未定、8月7日に公表)は、売上高が20年3月期比2.4%減の2060億円、営業利益が11.9%減の55億円、経常利益が10.7%減の57億円、純利益が5.1%減の38億40百万円としている。配当予想は2円増配の36円(第2四半期末18円、期末18円)である。

 第1四半期は、売上高が前年同期比7.6%増の535億40百万円、営業利益が2.8%増の16億34百万円、経常利益が3.9%増の16億84百万円、純利益が2.3%増の11億24百万円だった。食品関連事業は低調だったが、相場上昇の貴金属関連事業が牽引した。

 貴金属関連事業は16.5%増収で22.0%増益だった。貴金属リサイクルの取扱量は横ばい、産業廃棄物処理受託の取扱量は減少したが、金製品の販売量増加、貴金属相場の上昇で大幅増収増益だった。食品関連事業は4.9%減収で39.6%減益だった。農産品が増加したが、水産品および畜産品が減少し、保管料のなどの増加も影響した。

 第1四半期の進捗率は売上高26.0%、営業利益29.7%と順調だが、新型コロナウイルスの影響が貴金属関連事業では特に下期に及ぶこと、食品関連事業では通期にわたって需要低迷の影響が残ることを想定し、通期減収減益予想としている。ただしやや保守的だろう。上振れを期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は調整一巡

 株価は急伸した8月の年初来高値から反落して水準を切り下げたが、調整一巡して出直りを期待したい。低PBRも評価材料だ。10月12日の終値は1477円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS146円07銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の36円で算出)は約2.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2294円82銭で算出)は約0.6倍、時価総額は約427億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月15日更新]

松田産業は調整一巡、21年3月期減収減益予想だが保守的

 松田産業<7456>(東1)は貴金属関連事業および食品関連事業を展開している。21年3月期は新型コロナウイルスの影響を考慮して減収減益予想だが保守的だろう。上振れを期待したい。株価は急伸した8月の年初来高値から反落したが、調整一巡感を強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。20年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業62%、食品関連事業38%、営業利益構成比は貴金属関連事業79%、食品関連事業21%だった。

 貴金属リサイクルは、金・銀・白金族などの貴金属製品やめっき用化成品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属をリサイクルする。粉砕・焼成する前処理工程から、貴金属を分離・抽出する製錬・精製工程までを一貫して行い、得られた高純度の金・銀・プラチナ・パラジウムなどから地金、各種加工品、化成品を製造する。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。

 なお20年8月には、セメント製造設備を利用した大型リチウムイオン電池リサイクル事業の開始を発表した。太平洋セメントと共同で、敦賀セメント構内に設置した焙焼設備を用いて大型リチウムイオン電池リサイクル技術開発を実施してきたが、敦賀セメントが広域認定制度におけるリチウムイオン電池処理施設に認定されたため、20年4月から営業運転を開始した。

 食品関連事業は水産品、畜産品、農産品の販売を展開し、新たな販売市場の開拓および現地における仕入強化を推進している。19年10月には中華民国(台湾)市場において新規展開を開始した。

 収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

■22年3月期営業利益55億円目標

 新中期経営計画(19年度〜21年度)の目標値は22年3月期売上高2200億円、営業利益55億円、営業利益率2.5%、ROE6.0%としている。

 貴金属関連事業では、基幹事業の基盤強化、資源循環ビジネスをはじめとする顧客価値提案強化と営業体制整備、自動車関連市場・化学関連市場・海外市場の拡大、E−スクラップ・高機能材料・LiBリサイクル等の事業領域拡大を推進する。食品関連事業では、基幹事業の基盤強化、強い商品づくりのための開発・品質保証・生産管理支援機能強化、顧客ニーズに応じた商品ラインナップ拡大、グローバル展開加速を推進する。

■21年3月期減収減益予想だが保守的

 21年3月期の連結業績予想(期初時点では未定、8月7日に公表)は、売上高が20年3月期比2.4%減の2060億円、営業利益が11.9%減の55億円、経常利益が10.7%減の57億円、純利益が5.1%減の38億40百万円としている。配当予想は2円増配の36円(第2四半期末18円、期末18円)である。

 第1四半期は、売上高が前年同期比7.6%増の535億40百万円、営業利益が2.8%増の16億34百万円、経常利益が3.9%増の16億84百万円、純利益が2.3%増の11億24百万円だった。食品関連事業は低調だったが、相場上昇の貴金属関連事業が牽引した。

 貴金属関連事業は16.5%増収で22.0%増益だった。貴金属リサイクルの取扱量は横ばい、産業廃棄物処理受託の取扱量は減少したが、金製品の販売量増加、貴金属相場の上昇で大幅増収増益だった。食品関連事業は4.9%減収で39.6%減益だった。農産品が増加したが、水産品および畜産品が減少し、保管料のなどの増加も影響した。

 第1四半期の進捗率は売上高26.0%、営業利益29.7%と順調だが、新型コロナウイルスの影響が貴金属関連事業では特に下期に及ぶこと、食品関連事業では通期にわたって需要低迷の影響が残ることを想定し、通期減収減益予想としている。ただしやや保守的だろう。上振れを期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は調整一巡

 5月14日発表の自己株式取得(上限16万株・2億円、取得期間20年6月1日〜20年8月31日)については、8月26日時点で取得価額の総額が上限に到達して終了した。累計取得株式数は13万6000株だった。

 株価は急伸した8月の年初来高値から反落したが、調整一巡感を強めている。戻りを試す展開を期待したい。9月14日の終値は1507円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS146円07銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想36円で算出)は約2.4%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2294円82銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約436億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月21日更新]

松田産業は戻り試す、21年3月期減収減益予想だが保守的

 松田産業<7456>(東1)は貴金属関連事業および食品関連事業を展開している。大型リチウムイオン電池リサイクル事業も開始した。21年3月期は新型コロナウイルスの影響を考慮して減収減益予想としたが、第1四半期は相場上昇の貴金属関連事業が牽引して増収増益だった。通期予想は保守的だろう。上振れを期待したい。株価は通期減収減益予想を嫌気する形で年初来高値圏から急反落したが、目先的な売り一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。20年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業62%、食品関連事業38%、営業利益構成比は貴金属関連事業79%、食品関連事業21%だった。

 貴金属リサイクルは、金・銀・白金族などの貴金属製品やめっき用化成品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属をリサイクルする。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。

 8月6日にはセメント製造設備を利用した大型リチウムイオン電池リサイクル事業の開始を発表した。太平洋セメントと共同で、敦賀セメント構内に設置した焙焼設備を用いて大型リチウムイオン電池リサイクル技術開発を実施してきたが、敦賀セメントが広域認定制度におけるリチウムイオン電池処理施設に認定されたため、20年4月から営業運転を開始した。

 食品関連事業は水産品、畜産品、農産品の販売を展開し、新たな販売市場の開拓および現地における仕入強化を推進している。19年10月には中華民国(台湾)市場において新規展開を開始した。

 収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

■22年3月期営業利益55億円目標

 新中期経営計画(19年度〜21年度)の目標値は22年3月期売上高2200億円、営業利益55億円、営業利益率2.5%、ROE6.0%としている。

 貴金属関連事業では、基幹事業の基盤強化、資源循環ビジネスをはじめとする顧客価値提案強化と営業体制整備、自動車関連市場・化学関連市場・海外市場の拡大、E−スクラップ・高機能材料・LiBリサイクル等の事業領域拡大を推進する。食品関連事業では、基幹事業の基盤強化、強い商品づくりのための開発・品質保証・生産管理支援機能強化、顧客ニーズに応じた商品ラインナップ拡大、グローバル展開加速を推進する。

■21年3月期減収減益予想だが保守的

 21年3月期連結業績予想(期初時点では未定としていたが8月7日に公表)は、売上高が20年3月期比2.4%減の2060億円、営業利益が11.9%減の55億円、経常利益が10.7%減の57億円、純利益が5.1%減の38億40百万円としている。配当予想は2円増配の36円(第2四半期末18円、期末18円)である。

 第1四半期は、売上高が前年同期比7.6%増の535億40百万円、営業利益が2.8%増の16億34百万円、経常利益が3.9%増の16億84百万円、純利益が2.3%増の11億24百万円だった。食品関連事業は低調だったが、相場上昇の貴金属関連事業が牽引した。

 貴金属関連事業は16.5%増収で22.0%増益だった。貴金属リサイクルの取扱量は横ばい、産業廃棄物処理受託の取扱量は減少したが、金製品の販売量増加、貴金属相場の上昇で大幅増収増益だった。食品関連事業は4.9%減収で39.6%減益だった。農産品が増加したが、水産品および畜産品が減少し、保管料のなどの増加も影響した。

 通期は減収減益予想とした。新型コロナウイルスの影響が、貴金属関連事業では業績への影響が特に下期に及ぶこと、食品関連事業では通期にわたって需要低迷の影響が残ることを想定した。ただしやや保守的だろう。上振れを期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は目先的な売り一巡して戻り試す

 5月14日発表の自己株式取得(上限16万株・2億円、取得期間20年6月1日〜20年8月31日)については、7月31日時点で累計取得株式数9万6600株となった。

 株価は決算発表前に急伸していたこともあり、通期減収減益予想を嫌気する形で年初来高値圏から急反落したが、目先的な売り一巡して戻りを試す展開を期待したい。8月20日の終値は1525円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS146円07銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想の36円で算出)は約2.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2294円82銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約441億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月06日更新]

松田産業は反発の動き

 松田産業<7456>(東1)は貴金属関連事業および食品関連事業を展開している。21年3月期の連結業績予想は未定(配当は増配予想)としている。当面は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響が意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏から反落したが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。20年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業62%、食品関連事業38%、営業利益構成比は貴金属関連事業79%、食品関連事業21%だった。

 貴金属リサイクルは、金・銀・白金族などの貴金属製品やめっき用化成品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属をリサイクルする。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。

 食品関連事業は水産品、畜産品、農産品の販売を展開し、新たな販売市場の開拓および現地における仕入強化を推進している。19年10月には中華民国(台湾)市場において新規展開を開始した。

 収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

■22年3月期営業利益55億円目標

 新中期経営計画(19年度〜21年度)の目標値は22年3月期売上高2200億円、営業利益55億円、営業利益率2.5%、ROE6.0%としている。

 貴金属関連事業では、基幹事業の基盤強化、資源循環ビジネスをはじめとする顧客価値提案強化と営業体制整備、自動車関連市場・化学関連市場・海外市場の拡大、E−スクラップ・高機能材料・LiBリサイクル等の事業領域拡大を推進する。食品関連事業では、基幹事業の基盤強化、強い商品づくりのための開発・品質保証・生産管理支援機能強化、顧客ニーズに応じた商品ラインナップ拡大、グローバル展開加速を推進する。

■21年3月期連結業績予想は新型コロナウイルス影響で未定

 21年3月期の連結業績予想は未定としている。配当予想は2円増配の36円(第2四半期末18円、期末18円)である。当面は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響が意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は反発の動き

 5月14日発表の自己株式取得(上限16万株・2億円、取得期間20年6月1日〜20年8月31日)については、6月30日時点で累計取得株式数4万4100株となった。

 株価は戻り高値圏から反落したが、調整一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。7月3日の終値は1375円、今期予想配当利回り(会社予想36円で算出)は約2.6%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2294円82銭で算出)は約0.6倍、時価総額は約397億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月12日更新]

松田産業は調整一巡

 松田産業<7456>(東1)は貴金属関連事業および食品関連事業を展開している。21年3月期連結業績予想は未定(配当は増配予想)としている。当面は新型コロナウイルスの影響が意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は戻り一服の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。20年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業62%、食品関連事業38%、営業利益構成比は貴金属関連事業79%、食品関連事業21%だった。

 貴金属リサイクルは、金・銀・白金族などの貴金属製品やめっき用化成品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属をリサイクルする。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。

 食品関連事業は水産品、畜産品、農産品の販売を展開し、新たな販売市場の開拓および現地における仕入強化を推進している。19年10月には中華民国(台湾)市場において新規展開を開始した。

 収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

■22年3月期営業利益55億円目標

 新中期経営計画(19年度〜21年度)の目標値は22年3月期売上高2200億円、営業利益55億円、営業利益率2.5%、ROE6.0%としている。

 貴金属関連事業では、基幹事業の基盤強化、資源循環ビジネスをはじめとする顧客価値提案強化と営業体制整備、自動車関連市場・化学関連市場・海外市場の拡大、E−スクラップ・高機能材料・LiBリサイクル等の事業領域拡大を推進する。食品関連事業では、基幹事業の基盤強化、強い商品づくりのための開発・品質保証・生産管理支援機能強化、顧客ニーズに応じた商品ラインナップ拡大、グローバル展開加速を推進する。

■21年3月期連結業績予想は新型コロナウイルス影響で未定

 21年3月期の連結業績予想は未定としている。配当予想は2円増配の36円(第2四半期末18円、期末18円)である。当面は新型コロナウイルスの影響が意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は調整一巡

 5月14日に自己株式取得を発表した。上限16万株・2億円、取得期間20年6月1日〜20年8月31日としている。

 株価は戻り一服の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。6月11日の終値は1330円、今期予想配当利回り(会社予想36円で算出)は約2.7%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2294円82銭で算出)は約0.6倍、時価総額は約384億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月21日更新]

松田産業は戻り試す

 松田産業<7456>(東1)は貴金属関連事業および食品関連事業を展開している。21年3月期連結業績予想は未定(配当は増配予想)とした。当面は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響に注意が必要となるが、収益拡大を期待したい。なお自己株式取得(上限16万株・2億円、20年6月1日〜8月31日)を発表している。自己株式取得も好感して株価は反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。20年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業62%、食品関連事業38%、営業利益構成比は貴金属関連事業79%、食品関連事業21%だった。

 貴金属リサイクルは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。

 食品関連事業では、新たな販売市場の開拓および現地における仕入強化を推進している。19年10月には中華民国(台湾)市場において新規展開を開始した。

 収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

■22年3月期営業利益55億円目標

 新中期経営計画(19年度〜21年度)の目標値は22年3月期売上高2200億円、営業利益55億円、営業利益率2.5%、ROE6.0%としている。

 貴金属関連事業では、基幹事業の基盤強化、資源循環ビジネスをはじめとする顧客価値提案強化と営業体制整備、自動車関連市場・化学関連市場・海外市場の拡大、E−スクラップ・高機能材料・LiBリサイクル等の事業領域拡大を推進する。食品関連事業では、基幹事業の基盤強化、強い商品づくりのための開発・品質保証・生産管理支援機能強化、顧客ニーズに応じた商品ラインナップ拡大、グローバル展開加速を推進する。

■21年3月期連結業績予想は新型コロナウイルス影響で未定

 20年3月期連結業績は、売上高が19年3月期比1.3%増の2109億76百万円、営業利益が26.1%増の62億41百万円、経常利益が25.3%増の63億84百万円、純利益が19.3%増の40億46百万円だった。配当は4円増配の34円(第2四半期末17円、期末17円)とした。

 計画超の大幅増益だった。貴金属関連は貴金属製品販売数量減少などで1.5%減収だが、貴金属相場の高騰に伴う販売価格上昇や原価低減効果で43.2%増益だった。食品関連は販売量増加や販売価格上昇で6.2%増収だが、運送費や保管料の増加で13.0%減益だった。

 21年3月期の連結業績予想は未定とした。配当予想は2円増配の36円(第2四半期末18円、期末18円)としている。当面は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響に注意が必要となるが、収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は戻り試す

 5月14日に自己株式取得を発表した。上限16万株・2億円、取得期間20年6月1日〜20年8月31日としている。

 株価は自己株式取得も好感して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。5月20日の終値は1391円、今期予想配当利回り(会社予想の36円で算出)は約2.6%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2294円82銭で算出)は約0.6倍、時価総額は約402億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月08日更新]

松田産業は反発の動き

 松田産業<7456>(東1)は、貴金属関連事業および食品関連事業を展開している。20年3月期2桁増益予想である。当面は新型コロナウイルス感染拡大の影響に注意が必要となるが、21年3月期も収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化で急落したが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。なお5月14日に20年3月期決算発表を予定している。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。19年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業64%、食品関連事業36%、営業利益構成比は貴金属関連事業70%、食品関連事業30%だった。

 貴金属リサイクルは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。

 食品関連事業では、新たな販売市場の開拓および現地における仕入強化を推進している。19年10月には中華民国(台湾)市場において新規展開を開始した。

■22年3月期営業利益55億円目標

 収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

 新中期経営計画(19年度〜21年度)の目標値は22年3月期売上高2200億円、営業利益55億円、営業利益率2.5%、ROE6.0%としている。

 貴金属関連事業では、基幹事業の基盤強化、資源循環ビジネスをはじめとする顧客価値提案強化と営業体制整備、自動車関連市場・化学関連市場・海外市場の拡大、E−スクラップ・高機能材料・LiBリサイクル等の事業領域拡大を推進する。食品関連事業では、基幹事業の基盤強化、強い商品づくりのための開発・品質保証・生産管理支援機能強化、顧客ニーズに応じた商品ラインナップ拡大、グローバル展開加速を推進する。

■20年3月期2桁増益予想

 20年3月期連結業績予想(11月6日に売上高、利益とも上方修正)は、売上高が19年3月期比2.6%減の2030億円、営業利益が15.2%増の57億円、経常利益が13.9%増の58億円、純利益が18.0%増の40億円としている。配当予想は4円増配の34円(第2四半期末17円、期末17円)である。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比1.4%減の1574億05百万円、営業利益が42.9%増の52億32百万円、経常利益が42.0%増の54億84百万円、純利益が46.3%増の37億40百万円だった。

 貴金属関連は貴金属製品販売数量減少で7.4%減収だが、貴金属相場の高騰に伴う販売価格上昇や原価低減効果で71.2%増益だった。食品関連は販売量増加や販売価格上昇で8.8%増収だが、仕入原価の上昇や運送費・保管料の増加で3.3%減益だった。

 通期のセグメント別計画は、貴金属関連が6.6%減収だが22.0%増益、食品関連が4.5%増収だが0.2%減益としている。第3四半期累計の進捗率は売上高が77.5%、営業利益が91.8%と高水準だった。当面は新型コロナウイルス感染拡大の影響に注意が必要となるが、21年3月期も収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は反発の動き

 株価は地合い悪化で急落したが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。4月7日の終値は1266円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS151円90銭で算出)は約8倍、今期予想配当利回り(会社予想の34円で算出)は約2.7%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS2236円35銭で算出)は約0.6倍、時価総額は約366億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月13日更新]

松田産業は売られ過ぎ感、20年3月期2桁増益予想

 松田産業<7456>(東1)は、貴金属関連事業および食品関連事業を展開している。20年3月期2桁増益予想で再上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は地合い悪で急落し、昨年来安値を更新する展開だが、売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。19年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業64%、食品関連事業36%、営業利益構成比は貴金属関連事業70%、食品関連事業30%だった。

 貴金属リサイクルは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。

 食品関連事業では、新たな販売市場の開拓および現地における仕入強化を推進している。19年10月には中華民国(台湾)市場において新規展開を開始した。

 収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

■20年3月期2桁増益予想で再上振れ余地

 20年3月期連結業績予想(11月6日に売上高、利益とも上方修正)は、売上高が19年3月期比2.6%減の2030億円、営業利益が15.2%増の57億円、経常利益が13.9%増の58億円、純利益が18.0%増の40億円としている。配当予想は4円増配の34円(第2四半期末17円、期末17円)である。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比1.4%減の1574億05百万円、営業利益が42.9%増の52億32百万円、経常利益が42.0%増の54億84百万円、純利益が46.3%増の37億40百万円だった。

 貴金属関連は貴金属製品販売数量減少で7.4%減収だが、貴金属相場の高騰に伴う販売価格上昇や原価低減効果で71.2%増益だった。食品関連は販売量増加や販売価格上昇で8.8%増収だが、仕入原価の上昇や運送費・保管料の増加で3.3%減益だった。

 通期のセグメント別計画は、貴金属関連が6.6%減収だが22.0%増益、食品関連が4.5%増収だが0.2%減益としている。第3四半期累計の進捗率は売上高が77.5%、営業利益が91.8%と高水準だった。通期再上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■22年3月期営業利益55億円目標

 新中期経営計画(19年度〜21年度)の目標値は22年3月期売上高2200億円、営業利益55億円、営業利益率2.5%、ROE6.0%としている。

 貴金属関連事業では、基幹事業の基盤強化、資源循環ビジネスをはじめとする顧客価値提案強化と営業体制整備、自動車関連市場・化学関連市場・海外市場の拡大、E−スクラップ・高機能材料・LiBリサイクル等の事業領域拡大を推進する。食品関連事業では、基幹事業の基盤強化、強い商品づくりのための開発・品質保証・生産管理支援機能強化、顧客ニーズに応じた商品ラインナップ拡大、グローバル展開加速を推進する。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は売られ過ぎ感

 株価は地合い悪で急落し、昨年来安値を更新する展開だが、売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。3月12日の終値は1229円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS151円90銭で算出)は約8倍、今期予想配当利回り(会社予想34円で算出)は約2.8%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2236円35銭で算出)は約0.5倍、時価総額は約355億円である。(情報提供:日 本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月18日更新]

松田産業は調整一巡、20年3月期3Q累計大幅増益で通期再上振れ余地

 松田産業<7456>(東1)は、貴金属関連事業および食品関連事業を展開している。20年3月期2桁増益予想である。第3四半期累計は大幅増益だった。通期は再上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は上値を切り下げる展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。19年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業64%、食品関連事業36%、営業利益構成比は貴金属関連事業70%、食品関連事業30%だった。

 貴金属リサイクルは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。

 食品関連事業では、新たな販売市場の開拓および現地における仕入強化を推進している。19年10月には中華民国(台湾)市場において新規展開を開始した。

 収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

■20年3月期3Q累計大幅増益で通期再上振れ余地

 20年3月期連結業績予想(11月6日に売上高、利益とも上方修正)は、売上高が19年3月期比2.6%減の2030億円、営業利益が15.2%増の57億円、経常利益が13.9%増の58億円、純利益が18.0%増の40億円としている。配当予想は4円増配の34円(第2四半期末17円、期末17円)である。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比1.4%減の1574億05百万円、営業利益が42.9%増の52億32百万円、経常利益が42.0%増の54億84百万円、純利益が46.3%増の37億40百万円だった。

 貴金属関連は貴金属製品販売数量減少で7.4%減収だが、貴金属相場の高騰に伴う販売価格上昇や原価低減効果で71.2%増益だった。食品関連は販売量増加や販売価格上昇で8.8%増収だが、仕入原価の上昇や運送費・保管料の増加で3.3%減益だった。

 通期のセグメント別計画は、貴金属関連が6.6%減収だが22.0%増益、食品関連が4.5%増収だが0.2%減益としている。第3四半期累計の進捗率は売上高が77.5%、営業利益が91.8%と高水準だった。通期再上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■22年3月期営業利益55億円目標

 新中期経営計画(19年度〜21年度)の目標値は22年3月期売上高2200億円、営業利益55億円、営業利益率2.5%、ROE6.0%としている。

 貴金属関連事業では、基幹事業の基盤強化、資源循環ビジネスをはじめとする顧客価値提案強化と営業体制整備、自動車関連市場・化学関連市場・海外市場の拡大、E−スクラップ・高機能材料・LiBリサイクル等の事業領域拡大を推進する。食品関連事業では、基幹事業の基盤強化、強い商品づくりのための開発・品質保証・生産管理支援機能強化、顧客ニーズに応じた商品ラインナップ拡大、グローバル展開加速を推進する。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈する。

■株価は調整一巡

 株価は上値を切り下げる展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。2月17日の終値は1541円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS151円90銭で算出)は約10倍、今期予想配当利回り(会社予想34円で算出)は約2.2%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2236円35銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約445億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月23日更新]

松田産業は調整一巡、20年3月期2桁増益予想で再上振れ余地

 松田産業<7456>(東1)は、貴金属関連事業および食品関連事業を展開している。20年3月期2桁増益予想である。さらに再上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は戻り一服の形だが徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。19年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業64%、食品関連事業36%、営業利益構成比は貴金属関連事業70%、食品関連事業30%だった。

 貴金属リサイクルは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。

 食品関連事業では、新たな販売市場の開拓および現地における仕入強化を推進している。19年10月には中華民国(台湾)市場において新規展開を開始した。

 収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

■20年3月期2桁増益予想で再上振れ余地

 20年3月期連結業績予想(11月6日に売上高、利益とも上方修正)は、売上高が19年3月期比2.6%減の2030億円、営業利益が15.2%増の57億円、経常利益が13.9%増の58億円、純利益が18.0%増の40億円としている。配当予想は4円増配の34円(第2四半期末17円、期末17円)である。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比1.0%減の1016億44百万円、営業利益が28.1%増の32億11百万円、経常利益が19.5%増の32億54百万円、純利益が23.0%増の22億83百万円だった。

 貴金属関連は電子部品分野の生産減少などの影響で8.5%減収だが、貴金属相場の高騰に伴う販売価格上昇や原価低減効果で45.5%増益だった。食品関連は販売量増加で12.5%増収だが、運送費や保管料の増加で3.8%減益だった。

 通期は2桁増益予想である。セグメント別の計画は、貴金属関連が6.6%減収だが22.0%増益、食品関連が4.5%増収だが0.2%減益としている。第2四半期累計の進捗率は売上高が50.1%、営業利益が56.3%だった。通期は再上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■22年3月期営業利益55億円目標

 新中期経営計画(19年度〜21年度)の目標値は22年3月期売上高2200億円、営業利益55億円、営業利益率2.5%、ROE6.0%としている。

 貴金属関連事業では、基幹事業の基盤強化、資源循環ビジネスをはじめとする顧客価値提案強化と営業体制整備、自動車関連市場・化学関連市場・海外市場の拡大、E−スクラップ・高機能材料・LiBリサイクル等の事業領域拡大を推進する。食品関連事業では、基幹事業の基盤強化、強い商品づくりのための開発・品質保証・生産管理支援機能強化、顧客ニーズに応じた商品ラインナップ拡大、グローバル展開加速を推進する。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈する。

■株価は調整一巡

 株価は戻り一服の形だが徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。1月22日の終値は1621円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS151円90銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の34円で算出)は約2.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2236円35銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約469億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月19日更新]

松田産業は上値試す、20年3月期2桁増益予想で再上振れ余地

 松田産業<7456>(東1)は、貴金属関連事業および食品関連事業を展開している。20年3月期2桁増益予想である。さらに再上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は11月の年初来高値から反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。19年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業64%、食品関連事業36%、営業利益構成比は貴金属関連事業70%、食品関連事業30%だった。

 貴金属リサイクルは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。

 食品関連事業では、新たな販売市場の開拓および現地における仕入強化を推進している。19年10月には中華民国(台湾)市場において新規展開を開始した。

 収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

■20年3月期2桁増益予想で再上振れ余地

 20年3月期連結業績予想(11月6日に売上高、利益とも上方修正)は、売上高が19年3月期比2.6%減の2030億円、営業利益が15.2%増の57億円、経常利益が13.9%増の58億円、純利益が18.0%増の40億円としている。配当予想は4円増配の34円(第2四半期末17円、期末17円)である。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比1.0%減の1016億44百万円、営業利益が28.1%増の32億11百万円、経常利益が19.5%増の32億54百万円、純利益が23.0%増の22億83百万円だった。

 貴金属関連は電子部品分野の生産減少などの影響で8.5%減収だが、貴金属相場の高騰に伴う販売価格上昇や原価低減効果で45.5%増益だった。食品関連は販売量増加で12.5%増収だが、運送費や保管料の増加で3.8%減益だった。

 通期は従来の利益横ばい予想から上方修正して2桁増益予想となった。セグメント別計画は、貴金属関連が6.6%減収だが22.0%増益、食品関連が4.5%増収だが0.2%減益としている。

 第2四半期累計の進捗率は売上高が50.1%、営業利益が56.3%だった。通期は再上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■22年3月期営業利益55億円目標

 新中期経営計画(19年度〜21年度)の目標値は22年3月期売上高2200億円、営業利益55億円、営業利益率2.5%、ROE6.0%としている。

 貴金属関連事業では、基幹事業の基盤強化、資源循環ビジネスをはじめとする顧客価値提案強化と営業体制整備、自動車関連市場・化学関連市場・海外市場の拡大、E−スクラップ・高機能材料・LiBリサイクル等の事業領域拡大を推進する。食品関連事業では、基幹事業の基盤強化、強い商品づくりのための開発・品質保証・生産管理支援機能強化、顧客ニーズに応じた商品ラインナップ拡大、グローバル展開加速を推進する。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈する。

■株価は上値試す

 株価は11月の年初来高値から反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。12月18日の終値は1631円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS151円90銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想34円で算出)は約2.1%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2236円35銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約471億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月07日更新]

松田産業は上値試す、20年3月期業績予想を上方修正

 松田産業<7456>(東1)は貴金属関連事業および農林水産品販売事業を展開している。11月6日、20年3月期第2四半期累計および通期の業績予想を上方修正した。通期は利益横ばい予想から一転して2桁増益予想となった。さらに再上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。株価は急伸して年初来高値を更新している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。19年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業64%、食品関連事業36%、営業利益構成比は貴金属関連事業70%、食品関連事業30%だった。

 貴金属リサイクルは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。

 食品関連事業では、新たな販売市場の開拓および現地における仕入強化を推進している。19年10月には中華民国(台湾)市場において新規展開を開始した。

 収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

■20年3月期業績予想を上方修正

 11月6日、20年3月期第2四半期累計および通期の業績予想を上方修正した。積極的な営業展開による取引拡大、貴金属相場の高騰などで期初計画を上回る見込みとなった。

 20年3月期の連結業績予想は、売上高が19年3月期比2.6%減の2030億円、営業利益が15.2%増の57億円、経常利益が13.9%増の58億円、純利益が18.0%増の40億円とした。利益横ばい予想から一転して2桁増益予想となった。配当予想は据え置いて4円増配の34円(第2四半期末17円、期末17円)としている。

 なお第2四半期累計は売上高が前年同期比1.7%減の1010億円、営業利益が27.7%増の32億円、経常利益が17.6%増の32億円、純利益が22.8%増の22億80百万円とした。

 修正後の第2四半期累計の進捗率は売上高が49.8%、営業利益が56.1%となる。さらに再上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■22年3月期営業利益55億円目標

 新中期経営計画(19年度〜21年度)の目標値は22年3月期売上高2200億円、営業利益55億円、営業利益率2.5%、ROE6.0%としている。

 貴金属関連事業では、基幹事業の基盤強化、資源循環ビジネスをはじめとする顧客価値提案強化と営業体制整備、自動車関連市場・化学関連市場・海外市場の拡大、E−スクラップ・高機能材料・LiBリサイクル等の事業領域拡大を推進する。食品関連事業では、基幹事業の基盤強化、強い商品づくりのための開発・品質保証・生産管理支援機能強化、顧客ニーズに応じた商品ラインナップ拡大、グローバル展開加速を推進する。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈する。

■株価は上値試す

 株価は急伸して年初来高値を更新している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。11月6日の終値は1624円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS151円90銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想34円で算出)は約2.1%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2236円35銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約469億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月11日更新]

松田産業は調整一巡、20年3月期利益横ばい予想だが上振れ余地

 松田産業<7456>(東1)は貴金属関連事業および農林水産品販売事業を展開している。20年3月期は利益横ばい予想だが、第1四半期が大幅増益であり、通期上振れ余地がありそうだ。株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。19年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業64%、食品関連事業36%、営業利益構成比は貴金属関連事業70%、食品関連事業30%だった。

 貴金属リサイクルは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。

 食品関連事業では、新たな販売市場の開拓および現地における仕入強化を推進している。19年10月には中華民国(台湾)市場において新規展開を開始した。

 収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

■20年3月期利益横ばい予想だが上振れ余地

 20年3月期の連結業績予想は、売上高が19年3月期比4.0%減の2000億円、営業利益が1.0%増の50億円、経常利益が0.1%増の51億円、純利益が1.7%増の34億50百万円としている。配当予想は4円増配の年間34円(第2四半期末17円、期末17円)で、予想配当性向は26.0%となる。

 第1四半期は売上高が前年同期比6.0%減の497億74百万円だが、営業利益が25.7%増の15億90百万円、経常利益が18.2%増の16億20百万円、純利益が22.2%増の10億98百万円だった。

 貴金属製品の販売量減少で全体として減収だが、貴金属関連事業における販売価格上昇や原価低減、食品関連事業における販売数量増加で全体として大幅増益だった。貴金属関連事業は14.8%減収だが29.3%増益、食品関連事業は10.0%増収で18.5%増益だった。

 通期のセグメント別計画は、貴金属関連事業の売上高が9.6%減の1200億円で営業利益が1.3%減の34億円、食品関連事業の売上高が5.9%増の800億円で営業利益が6.4%増の16億円としている。

 第1四半期の進捗率は売上高24.9%、営業利益31.8%と順調である。通期予想に上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■22年3月期営業利益55億円目標

 新中期経営計画(19年度〜21年度)の目標値は22年3月期売上高2200億円、営業利益55億円、営業利益率2.5%、ROE6.0%としている。

 貴金属関連事業では、基幹事業の基盤強化、資源循環ビジネスをはじめとする顧客価値提案強化と営業体制整備、自動車関連市場・化学関連市場・海外市場の拡大、E−スクラップ・高機能材料・LiBリサイクル等の事業領域拡大を推進する。食品関連事業では、基幹事業の基盤強化、強い商品づくりのための開発・品質保証・生産管理支援機能強化、顧客ニーズに応じた商品ラインナップ拡大、グローバル展開加速を推進する。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈する。

■株価は調整一巡

 株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。10月10日の終値は1431円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS131円01銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想年間34円で算出)は約2.4%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2236円35銭で算出)は約0.6倍、時価総額は約414億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月17日更新]

松田産業は反発の動き、20年3月期利益横ばい予想だが上振れ余地

 松田産業<7456>(東1)は貴金属関連事業および農林水産品販売事業を展開している。20年3月期は利益横ばい予想だが、第1四半期が大幅増益であり、通期上振れ余地がありそうだ。株価は8月の直近安値圏から反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。19年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業64%、食品関連事業36%、営業利益構成比は貴金属関連事業70%、食品関連事業30%だった。

 貴金属リサイクルは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。

 食品関連事業では、新たな販売市場の開拓および現地における仕入強化を推進している。19年10月には中華民国(台湾)市場において新規展開を開始する。

 収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

■20年3月期利益横ばい予想だが上振れ余地

 20年3月期の連結業績予想は、売上高が19年3月期比4.0%減の2000億円、営業利益が1.0%増の50億円、経常利益が0.1%増の51億円、純利益が1.7%増の34億50百万円としている。配当予想は4円増配の年間34円(第2四半期末17円、期末17円)で、予想配当性向は26.0%となる。

 第1四半期は売上高が前年同期比6.0%減の497億74百万円だが、営業利益が25.7%増の15億90百万円、経常利益が18.2%増の16億20百万円、純利益が22.2%増の10億98百万円だった。

 貴金属製品の販売量減少で全体として減収だが、貴金属関連事業における販売価格上昇や原価低減、食品関連事業における販売数量増加で全体として大幅増益だった。貴金属関連事業は14.8%減収だが29.3%増益、食品関連事業は10.0%増収で18.5%増益だった。

 通期セグメント別計画は、貴金属関連事業は売上高が9.6%減の1200億円で営業利益が1.3%減の34億円、食品関連事業は売上高が5.9%増の800億円で営業利益が6.4%増の16億円としている。

 第1四半期の進捗率は売上高24.9%、営業利益31.8%と順調である。通期予想に上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■22年3月期営業利益55億円目標

 新中期経営計画(19年度〜21年度)の目標値は22年3月期売上高2200億円、営業利益55億円、営業利益率2.5%、ROE6.0%としている。

 貴金属関連事業では、基幹事業の基盤強化、資源循環ビジネスをはじめとする顧客価値提案強化と営業体制整備、自動車関連市場・化学関連市場・海外市場の拡大、E−スクラップ・高機能材料・LiBリサイクル等の事業領域拡大を推進する。食品関連事業では、基幹事業の基盤強化、強い商品づくりのための開発・品質保証・生産管理支援機能強化、顧客ニーズに応じた商品ラインナップ拡大、グローバル展開加速を推進する。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈する。

■株価は反発の動き

 株価は8月の直近安値圏から反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。9月13日の終値は1462円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS131円01銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間34円で算出)は約2.3%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2236円35銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約423億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月14日更新]

松田産業は調整一巡、20年3月期利益横ばい予想だが1Q大幅増益で通期上振れ余地

 松田産業<7456>(東1)は貴金属関連事業および農林水産品販売事業を展開している。20年3月期は利益横ばい予想だが、第1四半期は大幅増益だった。通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は戻り一服の形だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。19年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業64%、食品関連事業36%、営業利益構成比は貴金属関連事業70%、食品関連事業30%だった。

 貴金属リサイクルは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。

 収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

■20年3月期利益横ばい予想だが1Q大幅増益で通期上振れ余地

 20年3月期の連結業績予想は、売上高が19年3月期比4.0%減の2000億円、営業利益が1.0%増の50億円、経常利益が0.1%増の51億円、純利益が1.7%増の34億50百万円としている。配当予想は4円増配の年間34円(第2四半期末17円、期末17円)で、予想配当性向は26.0%となる。

 第1四半期は売上高が前年同期比6.0%減の497億74百万円だが、営業利益が25.7%増の15億90百万円、経常利益が18.2%増の16億20百万円、純利益が22.2%増の10億98百万円だった。

 貴金属製品の販売量減少で全体として減収だが、貴金属関連事業における販売価格上昇や原価低減、食品関連事業における販売数量増加で全体として大幅増益だった。貴金属関連事業は14.8%減収だが29.3%増益、食品関連事業は10.0%増収で18.5%増益だった。

 通期セグメント別計画は、貴金属関連事業は売上高が9.6%減の1200億円で営業利益が1.3%減の34億円、食品関連事業は売上高が5.9%増の800億円で営業利益が6.4%増の16億円としている。

 第1四半期の進捗率は売上高24.9%、営業利益31.8%と順調である。通期予想に上振れ余地がありそうだ。収益拡大を期待したい。

■22年3月期営業利益55億円目標

 新中期経営計画(19年度〜21年度)の目標値は22年3月期売上高2200億円、営業利益55億円、営業利益率2.5%、ROE6.0%としている。

 貴金属関連事業では、基幹事業の基盤強化、資源循環ビジネスをはじめとする顧客価値提案強化と営業体制整備、自動車関連市場・化学関連市場・海外市場の拡大、E−スクラップ・高機能材料・LiBリサイクル等の事業領域拡大を推進する。食品関連事業では、基幹事業の基盤強化、強い商品づくりのための開発・品質保証・生産管理支援機能強化、顧客ニーズに応じた商品ラインナップ拡大、グローバル展開加速を推進する。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈する。

■株価は調整一巡

 株価は戻り一服の形だが、調整一巡して出直りを期待したい。8月13日の終値は1474円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS131円01銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間34円で算出)は約2.3%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2236円35銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約426億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月18日更新]

松田産業は調整一巡、20年3月期利益横ばい予想だが増配

 松田産業<7456>(東1)は貴金属関連事業および農林水産品販売事業を展開している。20年3月期は利益横ばい予想だが増配としている。株価は戻り一服の形だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。19年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業64%、食品関連事業36%、営業利益構成比は貴金属関連事業70%、食品関連事業30%だった。

 貴金属リサイクルは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。

 収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

■20年3月期利益横ばい予想だが増配

 20年3月期の連結業績予想は、売上高が19年3月期比4.0%減の2000億円、営業利益が1.0%増の50億円、経常利益が0.1%増の51億円、純利益が1.7%増の34億50百万円としている。配当は4円増配の年間34円(第2四半期末17円、期末17円)としている。予想配当性向は26.0%となる。

 セグメント別の計画は、貴金属関連事業は売上高が9.6%減の1200億円で営業利益が1.3%減の34億円、食品関連事業は売上高が5.9%増の800億円で営業利益が6.4%増の16億円としている。収益拡大を期待したい。

■22年3月期営業利益55億円目標

 新中期経営計画(19年度〜21年度)の目標値は22年3月期売上高2200億円、営業利益55億円、営業利益率2.5%、ROE6.0%としている。

 貴金属関連事業では、基幹事業の基盤強化、資源循環ビジネスをはじめとする顧客価値提案強化と営業体制整備、自動車関連市場・化学関連市場・海外市場の拡大、E−スクラップ・高機能材料・LiBリサイクル等の事業領域拡大を推進する。食品関連事業では、基幹事業の基盤強化、強い商品づくりのための開発・品質保証・生産管理支援機能強化、顧客ニーズに応じた商品ラインナップ拡大、グローバル展開加速を推進する。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈する。

■株価は調整一巡

 株価は戻り一服の形だが、調整一巡して出直りを期待したい。7月17日の終値は1510円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS131円01銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間34円で算出)は約2.3%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2236円35銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約437億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月03日更新]

松田産業は反発の動き、20年3月期利益横ばい予想だが増配を評価

 松田産業<7456>(東1)は貴金属関連事業および農林水産品販売事業を展開している。19年3月期は利益横ばいだったが増配とした。20年3月期も利益横ばい予想だが増配としている。これを好感して株価は反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。19年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業64%、食品関連事業36%、営業利益構成比は貴金属関連事業70%、食品関連事業30%だった。収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

 貴金属リサイクルは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。

■20年3月期利益横ばい予想だが増配

 19年3月期の連結業績は、売上高が18年3月期比9.5%増の2083億38百万円、営業利益が1.4%増の49億48百万円、経常利益が0.9%減の50億94百万円、純利益が2.0%減の33億91百万円だった。配当は2円増配の年間30円(第2四半期末15円、期末15円)とした。配当性向は23.3%である。

 貴金属関連事業は10.2%増収・1.1%増益だった。半導体・電子デバイスの生産が減速して厳しい状況だったが、微増益を確保した。食品関連事業は8.4%増収・2.3%増益だった。水産品、畜産品、農産品とも販売数量が増加し、微増益を確保した。

 20年3月期の連結業績予想は、売上高が19年3月期比4.0%減の2000億円、営業利益が1.0%増の50億円、経常利益が0.1%増の51億円、純利益が1.7%増の34億50百万円としている。配当は4円増配の年間34円(第2四半期末17円、期末17円)としている。予想配当性向は26.0%となる。

 セグメント別には、貴金属関連事業は売上高が9.6%減の1200億円で営業利益が1.3%減の34億円、食品関連事業は売上高が5.9%増の800億円で営業利益が6.4%増の16億円としている。

■22年3月期営業利益55億円目標

 前中期経営計画(16年度〜18年度)の目標値(19年3月期売上高2000億円、営業利益40億円、営業利益率2.0%)を1期前倒しで達成した。

 新中期経営計画(19年度〜21年度)の目標値は22年3月期売上高2200億円、営業利益55億円、営業利益率2.5%、ROE6.0%としている。

 貴金属関連事業では、基幹事業の基盤強化、資源循環ビジネスをはじめとする顧客価値提案強化と営業体制整備、自動車関連市場・化学関連市場・海外市場の拡大、E−スクラップ・高機能材料・LiBリサイクル等の事業領域拡大を推進する。食品関連事業では、基幹事業の基盤強化、強い商品づくりのための開発・品質保証・生産管理支援機能強化、顧客ニーズに応じた商品ラインナップ拡大、グローバル展開加速を推進する。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈する。

■株価は反発の動き

 株価は5月10日の安値1309円から反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。5月31日の終値は1450円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS131円01銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間34円で算出)は約2.3%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2236円35銭で算出)は約0.6倍、時価総額は約419億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月16日更新]

松田産業は下値固め完了、19年3月期利益横ばい予想だが20年3月期収益拡大期待

 松田産業<7456>(東1)は貴金属関連事業および農林水産品販売事業を展開している。19年3月期は利益横ばい予想だが、20年3月期の収益拡大を期待したい。株価は反発力の鈍い展開だが、下値固め完了して出直りを期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。18年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業63%、食品関連事業37%、営業利益構成比は貴金属関連事業70%、食品関連事業30%だった。収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

 貴金属リサイクルは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。

 中期経営計画(16〜18年度)の目標値は、19年3月期売上高2000億円、営業利益40億円としている。なお東アジアにおける電子材料販売等貴金属事業の拡充を目的として19年2月、台湾に現地法人を設立する。

■19年3月期利益横ばい予想だが20年3月期収益拡大期待

 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比5.2%増の2000億円、営業利益が2.5%増の50億円、経常利益が1.1%増の52億円、純利益が1.2%増の35億円としている。中期計画の目標値(売上高2000億円、営業利益40億円)を達成する見込みだ。配当予想は2円増配の年間30円(第2四半期末15円、期末15円)としている。予想配当性向は22.6%となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比9.0%増の1596億93百万円だが、販管費の増加で営業利益が8.7%減の36億60百万円、経常利益が10.6%減の38億62百万円、純利益が13.9%減の25億56百万円だった。

 貴金属関連事業は8.9%増収・15.0%減益だった。銀を除く貴金属製品販売数量および産業廃棄物処理量が増加したが、販管費の増加で減益だった。食品関連事業は9.0%増収・3.8%増益だった。水産品および畜産品の販売量が増加し、水産品の販売価格上昇も寄与した。

 第3四半期累計は減益だったが、通期予想に対する進捗率は売上高79.8%、営業利益73.2%と順調である。通期ベースで好業績を期待したい。また20年3月期の収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈する。

■株価は下値固め完了

 株価は反発力の鈍い展開だが、下値固め完了して出直りを期待したい。4月15日の終値は1400円、前期推定連結PER(会社予想連結EPS132円91銭で算出)は約11倍、前期推定配当利回り(会社予想年間30円で算出)は約2.1%、前々期実績連結PBR(前々期実績連結BPS2149円11銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約405億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月19日更新]

松田産業は下値固め完了、19年3月期横ばい予想だが20年3月期収益拡大期待

 松田産業<7456>(東1)は貴金属関連事業および農林水産品販売事業を展開している。19年3月期は横ばい予想だが、20年3月期の収益拡大を期待したい。株価は反発力の鈍い形だが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。18年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業63%、食品関連事業37%、営業利益構成比は貴金属関連事業70%、食品関連事業30%だった。収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

 貴金属リサイクルは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。

 中期経営計画(16〜18年度)の目標値は、19年3月期売上高2000億円、営業利益40億円としている。なお東アジアにおける電子材料販売等貴金属事業の拡充を目的として19年2月、台湾に現地法人を設立する。

■19年3月期横ばい予想、20年3月期収益拡大期待

 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比5.2%増の2000億円、営業利益が2.5%増の50億円、経常利益が1.1%増の52億円、純利益が1.2%増の35億円としている。中期計画の目標値(売上高2000億円、営業利益40億円)を達成する見込みだ。配当予想は2円増配の年間30円(第2四半期末15円、期末15円)としている。予想配当性向は22.6%となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比9.0%増の1596億93百万円だが、販管費の増加で営業利益が8.7%減の36億60百万円、経常利益が10.6%減の38億62百万円、純利益が13.9%減の25億56百万円だった。

 貴金属関連事業は8.9%増収・15.0%減益だった。銀を除く貴金属製品販売数量および産業廃棄物処理量が増加したが、販管費の増加で減益だった。食品関連事業は9.0%増収・3.8%増益だった。水産品および畜産品の販売量が増加し、水産品の販売価格上昇も寄与した。

 第3四半期累計は減益だったが、通期予想に対する進捗率は売上高79.8%、営業利益73.2%と順調である。通期ベースで好業績を期待したい。また20年3月期の収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈する。

■株価は下値固め完了

 株価は反発力の鈍い形だが1300円台で下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。3月18日の終値は1429円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS132円91銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は約2.1%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2149円11銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約413億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月21日更新]

松田産業は下値固め完了して反発の動き、19年3月期3Q累計減益だが進捗率順調

 松田産業<7456>(東1)は貴金属関連事業および農林水産品販売事業を展開している。19年3月期利益横ばい予想である。第3四半期累計は減益だったが、通期予想に対する進捗率は概ね順調だった。株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。18年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業63%、食品関連事業37%、営業利益構成比は貴金属関連事業70%、食品関連事業30%だった。収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

 貴金属リサイクルは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。

 中期経営計画(16〜18年度)の目標値は、19年3月期売上高2000億円、営業利益40億円としている。なお東アジアにおける電子材料販売等貴金属事業の拡充を目的として19年2月、台湾に現地法人を設立する。

■19年3月期利益横ばい予想、3Q累計減益だが進捗率順調

 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比5.2%増の2000億円、営業利益が2.5%増の50億円、経常利益が1.1%増の52億円、純利益が1.2%増の35億円としている。中期計画の目標値(売上高2000億円、営業利益40億円)を達成する見込みだ。配当予想は2円増配の年間30円(第2四半期末15円、期末15円)としている。予想配当性向は22.6%となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比9.0%増の1596億93百万円だが、販管費の増加で営業利益が8.7%減の36億60百万円、経常利益が10.6%減の38億62百万円、純利益が13.9%減の25億56百万円だった。

 貴金属関連事業は8.9%増収・15.0%減益だった。銀を除く貴金属製品販売数量および産業廃棄物処理量が増加したが、販管費の増加で減益だった。食品関連事業は9.0%増収・3.8%増益だった。水産品および畜産品の販売量が増加し、水産品の販売価格上昇も寄与した。

 第3四半期累計は減益だったが、通期予想に対する進捗率は売上高79.8%、営業利益73.2%と順調である。通期ベースでは好業績を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈する。

■株価は下値固め完了して反発の動き

 株価は1300円台で下値固め完了して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。2月20日の終値は1471円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS132円91銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2149円11銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約425億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月11日更新]

松田産業は出直り期待、19年3月期利益横ばい予想だが保守的

 松田産業<7456>(東1)は、貴金属関連事業および農林水産品販売事業を展開している。19年3月期は利益横ばい予想だが、第2四半期累計が計画超の2桁増益だったことを考慮すれば、通期予想は保守的だろう。上振れを期待したい。配当は増配予想である。株価は地合い悪の影響で戻り一服の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。18年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業63%、食品関連事業37%、営業利益構成比は貴金属関連事業70%、食品関連事業30%だった。収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

 貴金属リサイクルは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。

 中期経営計画(16〜18年度)の目標値は、19年3月期売上高2000億円、営業利益40億円としている。

■19年3月期利益横ばい予想だが保守的

 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比5.2%増の2000億円、営業利益が2.5%増の50億円、経常利益が1.1%増の52億円、純利益が1.2%増の35億円としている。中期計画の目標値(売上高2000億円、営業利益40億円)を達成する見込みだ。配当予想は2円増配の年間30円(第2四半期末15円、期末15円)としている。予想配当性向は22.6%となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比9.0%増の1027億21百万円、営業利益が13.7%増の25億05百万円、経常利益が12.3%増の27億22百万円、純利益が13.1%増の18億56百万円だった。売上高、利益とも計画超で増収・2桁増益だった。

 貴金属関連事業は10.1%増収・16.9%増益だった。貴金属製品の販売価格は低下したが、貴金属製品の販売量や産業廃棄物の取扱量が増加した。食品関連事業は6.9%増収・8.3%増益だった。水産品および畜産品の販売量が増加し、水産品の販売価格上昇も寄与した。

 第2四半期累計の進捗率は売上高が51.4%、営業利益が50.1%と順調である。景気動向に不透明感が強いとして通期利益横ばい予想だが、第2四半期累計が計画超の2桁増益だったことを考慮すれば、通期予想は保守的だろう。上振れを期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈する。

■株価は出直り期待

 株価は地合い悪の影響で12月14日の戻り高値1612円から急反落したが、その後は12月25日の昨年来安値1357円から切り返しの動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。1月10日の終値は1461円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS132円91銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は約2.1%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2149円11銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約422億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月13日更新]

松田産業は戻り歩調、19年3月期利益横ばい予想だが保守的

 松田産業<7456>(東1)は、貴金属関連事業および農林水産品販売事業を展開している。19年3月期は利益横ばい予想だが、第2四半期累計が計画超の2桁増益だったことを考慮すれば、通期予想は保守的だろう。上振れを期待したい。配当は増配予想である。株価は10月の年初来安値から反発して戻り歩調だ。出直りを期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。18年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業63%、食品関連事業37%、営業利益構成比は貴金属関連事業70%、食品関連事業30%だった。収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

 貴金属リサイクルは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。

 中期経営計画(16〜18年度)の目標値は、19年3月期売上高2000億円、営業利益40億円としている。

■19年3月期利益横ばい予想だが保守的

 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比5.2%増の2000億円、営業利益が2.5%増の50億円、経常利益が1.1%増の52億円、純利益が1.2%増の35億円としている。中期計画の目標値(売上高2000億円、営業利益40億円)を達成する見込みだ。配当予想は2円増配の年間30円(第2四半期末15円、期末15円)としている。予想配当性向は22.6%となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比9.0%増の1027億21百万円、営業利益が13.7%増の25億05百万円、経常利益が12.3%増の27億22百万円、純利益が13.1%増の18億56百万円だった。売上高、利益とも計画超で増収・2桁増益だった。

 貴金属関連事業は10.1%増収・16.9%増益だった。貴金属製品の販売価格は低下したが、貴金属製品の販売量や産業廃棄物の取扱量が増加した。食品関連事業は6.9%増収・8.3%増益だった。水産品および畜産品の販売量が増加し、水産品の販売価格上昇も寄与した。

 第2四半期累計の進捗率は売上高が51.4%、営業利益が50.1%と順調である。景気動向に不透明感が強いとして通期利益横ばい予想だが、第2四半期累計が計画超の2桁増益だったことを考慮すれば、通期予想は保守的だろう。上振れを期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈する。

■株価は戻り歩調

 株価は10月の年初来安値1370円から反発して戻り歩調だ。12月11日には1554円まで上伸した。12月12日の終値は1489円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS132円91銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2149円11銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約430億円である。出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月14日更新]

松田産業は戻り歩調、19年3月期2Q累計は計画超で2桁増益、通期横ばい予想だが保守的

 松田産業<7456>(東1)は、貴金属関連事業および農林水産品販売事業を展開している。19年3月期第2四半期累計は計画超で2桁増益と順調だった。通期は横ばい予想だが保守的だろう。配当は増配予想である。株価は年初来安値圏から反発して戻り歩調だ。出直りを期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。18年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業63%、食品関連事業37%、営業利益構成比は貴金属関連事業70%、食品関連事業30%だった。収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

 貴金属リサイクルは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。

 中期経営計画(16〜18年度)の目標値は、19年3月期売上高2000億円、営業利益40億円としている。

■19年3月期2Q累計は計画超で2桁増益、通期横ばい予想だが保守的

 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比5.2%増の2000億円、営業利益が2.5%増の50億円、経常利益が1.1%増の52億円、純利益が1.2%増の35億円としている。中期計画の目標値(売上高2000億円、営業利益40億円)を達成する見込みだ。配当予想は2円増配の年間30円(第2四半期末15円、期末15円)としている。予想配当性向は22.6%となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比9.0%増の1027億21百万円、営業利益が13.7%増の25億05百万円、経常利益が12.3%増の27億22百万円、純利益が13.1%増の18億56百万円だった。売上高、利益とも計画超で増収・2桁増益だった。

 貴金属関連事業は10.1%増収・16.9%増益だった。貴金属製品の販売価格は低下したが、貴金属製品の販売量や産業廃棄物の取扱量が増加した。食品関連事業は6.9%増収・8.3%増益だった。水産品および畜産品の販売量が増加し、水産品の販売価格上昇も寄与した。

 第2四半期累計の進捗率は売上高51.4%、営業利益50.1%と順調である。景気動向に不透明感が強いとして通期横ばい予想だが、やや保守的だろう。上振れを期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈する。

■株価は戻り歩調

 株価は10月30日の年初来安値1370円から反発して戻り歩調だ。11月13日には1512円まで上伸した。11月13日の終値は1507円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS132円91銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2149円11銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約436億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月18日更新]

松田産業は売り一巡して反発期待、19年3月期横ばい予想だが保守的

 松田産業<7456>(東1)は、貴金属関連事業および農林水産品販売事業を展開している。19年3月期横ばい予想だが保守的だろう。配当は増配予想である。株価は地合い悪化の影響で年初来安値圏だが、売り一巡して反発を期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。18年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業63%、食品関連事業37%、営業利益構成比は貴金属関連事業70%、食品関連事業30%だった。収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

 貴金属リサイクルは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。

 中期経営計画(16〜18年度)の目標値は、19年3月期売上高2000億円、営業利益40億円としている。

■19年3月期横ばい予想だが保守的

 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比5.2%増の2000億円、営業利益が2.5%増の50億円、経常利益が1.1%増の52億円、純利益が1.2%増の35億円としている。中期計画の目標値(売上高2000億円、営業利益40億円)を達成する見込みだ。配当予想は2円増配の年間30円(第2四半期末15円、期末15円)としている。予想配当性向は22.6%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比15.8%増の529億41百万円、営業利益が19.8%増の12億65百万円、経常利益が18.6%増の13億71百万円、純利益が18.0%増の8億98百万円だった。貴金属関連事業が取扱量増加や貴金属販売価格上昇で18.7%増収・37.9%増益と牽引した。食品関連事業は販売量増加で10.8%増収だが、5.3%減益だった。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高26.5%、営業利益25.3%と順調である。景気動向に不透明感が強いとして通期横ばい予想だが、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産が高水準であり、やや保守的だろう。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈する。

■株価は売り一巡して反発期待

 株価は地合い悪化の影響で10月16日の年初来安値1438円まで下押す場面があったが、その後は下げ渋る動きだ。10月17日の終値は1465円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS132円91銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2149円11銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約424億円である。売り一巡して反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月20日更新]

松田産業は売り一巡感、19年3月期横ばい予想だが保守的

 松田産業<7456>(東1)は、貴金属関連事業および農林水産品販売事業を展開している。19年3月期横ばい予想だが保守的だろう。配当は増配予想である。株価は年初来安値圏だが売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。18年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業63%、食品関連事業37%、営業利益構成比は貴金属関連事業70%、食品関連事業30%だった。収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

 貴金属リサイクルは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。
 中期経営計画(16〜18年度)の目標値は、19年3月期売上高2000億円、営業利益40億円としている。

■19年3月期横ばい予想だが保守的

 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比5.2%増の2000億円、営業利益が2.5%増の50億円、経常利益が1.1%増の52億円、純利益が1.2%増の35億円としている。中期計画の目標値(売上高2000億円、営業利益40億円)を達成する見込みだ。配当予想は2円増配の年間30円(第2四半期末15円、期末15円)としている。予想配当性向は22.6%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比15.8%増の529億41百万円、営業利益が19.8%増の12億65百万円、経常利益が18.6%増の13億71百万円、純利益が18.0%増の8億98百万円だった。貴金属関連事業が取扱量増加や貴金属販売価格上昇で18.7%増収・37.9%増益と牽引した。食品関連事業は販売量増加で10.8%増収だが、5.3%減益だった。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高26.5%、営業利益25.3%と順調である。景気動向に不透明感が強いとして通期横ばい予想だが、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産が高水準であり、やや保守的だろう。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈する。

■株価は売り一巡して出直り期待

 株価は9月14日に年初来安値1488円まで下押す場面があったが、9月19日には1565円まで上伸して売り一巡感を強めている。

 9月19日の終値は1562円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS132円91銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は約1.9%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2149円11銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約452億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。売り一巡して出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月21日更新]

松田産業は反発期待、19年3月期1Qは2桁増収増益と順調、通期横ばい予想は保守的

 松田産業<7456>(東1)は、貴金属関連事業および農林水産品販売事業を展開している。19年3月期第1四半期は2桁増収増益と順調だった。通期は横ばい予想だがやや保守的だろう。配当は増配予想である。株価は年初来安値を更新する展開だが、売り一巡して反発を期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。18年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業63%、食品関連事業37%、営業利益構成比は貴金属関連事業70%、食品関連事業30%だった。収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

 貴金属リサイクルは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。

 中期経営計画(16〜18年度)の目標値は、19年3月期売上高2000億円、営業利益40億円としている。

■19年3月期1Qは2桁増収増益と順調、通期横ばい予想だが保守的

 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比5.2%増の2000億円、営業利益が2.5%増の50億円、経常利益が1.1%増の52億円、純利益が1.2%増の35億円としている。中期計画の目標値(売上高2000億円、営業利益40億円)を達成する見込みだ。配当予想は2円増配の年間30円(第2四半期末15円、期末15円)で、予想配当性向は22.6%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比15.8%増の529億41百万円、営業利益が19.8%増の12億65百万円、経常利益が18.6%増の13億71百万円、純利益が18.0%増の8億98百万円だった。貴金属関連事業が取扱量増加や貴金属販売価格上昇で18.7%増収・37.9%増益と牽引した。食品関連事業は販売量増加で10.8%増収だが、5.3%減益だった。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高26.5%、営業利益25.3%と順調である。景気動向に不透明感が強いとして通期は横ばい予想だが、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産が高水準であり、やや保守的だろう。

■株主優待制度は毎年3月末の継続1年以上保有株主が対象

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈する。

■株価は売り一巡して反発期待

 株価は年初来安値を更新する展開だ。第1四半期業績にもネガティブ反応となって8月17日には1494円まで下押した。ただし売られ過ぎ感を強めている。

 8月20日の終値は1498円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS132円91銭で算出)は約11倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は約2.0%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2149円11銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約433億円である。売り一巡して反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月11日更新]

松田産業は売り一巡して反発期待、19年3月期横ばい予想だがやや保守的

 松田産業<7456>(東1)は、貴金属関連事業および農林水産品販売事業を展開している。19年3月期の業績は横ばい予想だがやや保守的だろう。配当は増配予想である。株価は年初来安値を更新する展開だったが、売り一巡して反発を期待したい。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。18年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業63%、食品関連事業37%、営業利益構成比は貴金属関連事業70%、食品関連事業30%だった。収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

 貴金属リサイクルは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。

 中期経営計画(16〜18年度)の目標値は、19年3月期売上高2000億円、営業利益40億円としている。

■19年3月期横ばい予想だがやや保守的、配当は増配予想

 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比5.2%増の2000億円、営業利益が2.5%増の50億円、経常利益が1.1%増の52億円、純利益が1.2%増の35億円としている。中期計画の目標値(売上高2000億円、営業利益40億円)を達成する見込みだ。

 景気動向に不透明感が強いとして横ばい予想だが、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産が高水準であり、やや保守的だろう。配当予想は2円増配の年間30円(第2四半期末15円、期末15円)で、予想配当性向は22.6%となる。

■株主優待制度は毎年3月末に実施、対象は継続1年以上保有株主

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈する。

■株価は売り一巡して反発期待

 株価は年初来安値更新の展開だったが、7月5日の1563円から切り返して売り一巡感を強めている。

 7月10日の終値1600円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS132円91銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は約1.9%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2149円11銭で算出)は約0.7倍である。時価総額は約463億円である。

 週足チャートで見ると安値圏で陽線を立てた。売り一巡して反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月14日更新]

松田産業は売り一巡感、19年3月期横ばい予想だがやや保守的、配当は増配予想

 松田産業<7456>(東1)は、貴金属関連事業および農林水産品販売事業を展開している。19年3月期の業績は横ばい予想だがやや保守的だろう。配当は増配予想である。株価は売り一巡感を強めている。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。18年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業63%、食品関連事業37%、営業利益構成比は貴金属関連事業70%、食品関連事業30%だった。収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

 貴金属リサイクルは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。

 中期経営計画(16〜18年度)の目標値は、19年3月期売上高2000億円、営業利益40億円としている。

■19年3月期横ばい予想だがやや保守的、配当は増配予想

 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比5.2%増の2000億円、営業利益が2.5%増の50億円、経常利益が1.1%増の52億円、純利益が1.2%増の35億円としている。中期計画の目標値(売上高2000億円、営業利益40億円)を達成する見込みだ。

 景気動向等に不透明感が強いとして横ばい予想だが、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産が高水準であり、やや保守的だろう。なお配当予想は18年3月期比2円増配の年間30円(第2四半期末15円、期末15円)としている。予想配当性向は22.6%となる。

■株主優待制度は毎年3月末に実施、対象は継続1年以上保有株主

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈する。

■株価は売り一巡感

 株価は5月中旬の戻り高値圏1900円近辺から反落し、ほぼ一本調子に水準を切り下げた。しかし1700円近辺で売り一巡感を強めている。

 6月13日の終値1701円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS132円91銭で算出)は約13倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は約1.8%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2149円11銭で算出)は約0.8倍である。時価総額は約492億円である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線を割り込んだが、売り一巡して反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月16日更新]

松田産業は調整一巡して戻り歩調、19年3月期増配予想

 松田産業<7456>(東1)は貴金属関連事業および農林水産品販売事業を展開している。18年3月期は取扱数量増加や販売価格上昇で大幅増収増益だった。19年3月期は横ばい予想だが保守的だろう。配当は増配予想である。株価は調整一巡して戻り歩調だ。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。18年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業63%、食品関連事業37%、営業利益構成比は貴金属関連事業70%、食品関連事業30%だった。収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

 貴金属リサイクルは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。

 中期経営計画(16〜18年度)の目標値は19年3月期売上高2000億円、連結営業利益40億円としている。

■18年3月期大幅増収増益、19年3月期横ばい予想だが配当は増配

 18年3月期連結業績は売上高が17年3月期比16.6%増の1901億84百万円、営業利益が64.8%増の48億77百万円、経常利益が48.7%増の51億42百万円、純利益が40.9%増の34億59百万円だった。

 貴金属関連事業、食品関連事業とも好調に推移して大幅増収増益だった。売上総利益率は9.6%で0.1ポイント低下、販管費比率は7.0%で0.9ポイント低下した。営業外では持分法投資利益が減少し、為替差損益が悪化した。

 貴金属関連事業は17.9%増収で83.6%営業増益だった。貴金属リサイクルおよび産業廃棄物処理の取り扱い数量の増加、金製品および電子材料等の販売数量の増加、貴金属販売価格の上昇で大幅増収増益だった。食品関連事業は14.6%増収で33.1%営業増益だった。水産品および畜産品の販売数量の増加、すりみと鶏卵を除く販売価格の上昇で大幅増収増益だった。

 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比5.2%増の2000億円、営業利益が2.5%増の50億円、経常利益が1.1%増の52億円、純利益が1.2%増の35億円としている。不透明感が強いとして横ばい予想だが、保守的だろう。

 18年3月期の配当は17年3月期と同額の年間28円(第2四半期末14円、期末14円)とした。19年3月期の配当予想は18年3月期比2円増配の年間30円(第2四半期末15円、期末15円)で、予想配当性向は22.6%となる。

■株主優待制度は毎年3月末に実施、対象は継続1年以上保有株主

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈する。

■株価は調整一巡して戻り歩調

 株価は3月の直近安値圏から徐々に下値を切り上げている。調整一巡して戻り歩調だ。

 5月15日の終値1897円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS132円91銭で算出)は約14倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は約1.6%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2149円11銭で算出)は約0.9倍である。時価総額は約548億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月09日更新]

松田産業は調整一巡して戻り歩調、18年3月期大幅増収増益予想で19年3月期も収益拡大期待

 松田産業<7456>(東1)は貴金属関連事業および農林水産品販売事業を展開している。18年3月期は大幅増収増益予想である。さらに3回目の増額の可能性がありそうだ。そして19年3月期も収益拡大を期待したい。株価は調整一巡して戻り歩調だ。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。17年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業63%、食品関連事業37%、営業利益構成比は貴金属関連事業63%、食品関連事業37%だった。収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

 貴金属リサイクルは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。

 中期経営計画(16〜18年度)の目標値は19年3月期売上高2000億円、連結営業利益40億円としている。

■18年3月期大幅増収増益予想、19年3月期も収益拡大期待

 18年3月期連結業績予想(2月9日に2回目の増額修正)は、売上高が17年3月期比18.4%増の1930億円、営業利益が62.1%増の48億円、経常利益が50.3%増の52億円、純利益が45.0%増の35億60百万円としている。貴金属価格の上昇が寄与する。

 配当予想は17年3月期と同額の年間28円(第2四半期末14円、期末14円)としている。予想配当性向は20.7%となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比21.5%増の1465億60百万円、営業利益が95.8%増の40億09百万円、経常利益が77.7%増の43億22百万円、純利益が81.5%増の29億68百万円だった。貴金属関連事業、食品関連事業とも好調に推移して大幅増収増益だった。売上総利益率は9.6%で0.1ポイント低下、販管費比率は6.8%で1.2ポイント低下した。

 貴金属関連事業は23.6%増収、2.3倍増益だった。貴金属リサイクルおよび産業廃棄物処理の取り扱い数量が増加した。金製品および電子材料等の販売量が増加し、貴金属販売価格の上昇も寄与した。食品関連事業は17.9%増収、54.4%増益だった。水産品、畜産品の販売数量が増加した。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.9%、営業利益が83.5%、経常利益が83.1%、純利益が83.4%と高水準である。通期予想は3回目の増額の可能性がありそうだ。19年3月期も収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年3月末に実施、対象は継続1年以上保有株主

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈する。17年3月期末から対象を変更した。

■株価は調整一巡して戻り歩調

 株価は戻り高値圏から反落したが、1800円近辺から切り返しの動きを強めている。調整一巡して戻り歩調だ。

 4月6日の終値1894円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS135円19銭で算出)は約14倍、前期推定配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は約1.5%、そして前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS2027円45銭で算出)は約0.9倍である。時価総額は約548億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月16日更新]

松田産業は調整一巡感、18年3月期大幅増収増益予想で3回目の増額の可能性

 松田産業<7456>(東1)は貴金属関連事業および農林水産品販売事業を展開している。18年3月期は大幅増収増益予想である。さらに3回目の増額の可能性がありそうだ。株価は戻り高値圏から反落して上値を切り下げる形となったが、調整一巡感を強めている。
 
■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開
 
 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。17年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業63%、食品関連事業37%、営業利益構成比は貴金属関連事業63%、食品関連事業37%だった。収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。
 
 貴金属リサイクルは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。
 
 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。
 
 中期経営計画(16〜18年度)の目標値は19年3月期売上高2000億円、連結営業利益40億円としている。
 
■18年3月期大幅増収増益予想、3回目の増額の可能性
 
 18年3月期連結業績予想(2月9日に2回目の増額修正)は、売上高が17年3月期比18.4%増の1930億円、営業利益が62.1%増の48億円、経常利益が50.3%増の52億円、純利益が45.0%増の35億60百万円としている。貴金属価格の上昇が寄与する。
 
 配当予想は17年3月期と同額の年間28円(第2四半期末14円、期末14円)としている。予想配当性向は20.7%となる。
 
 第3四半期累計は、売上高が前年同期比21.5%増の1465億60百万円、営業利益が95.8%増の40億09百万円、経常利益が77.7%増の43億22百万円、純利益が81.5%増の29億68百万円だった。貴金属関連事業、食品関連事業とも好調に推移して大幅増収増益だった。売上総利益率は9.6%で0.1ポイント低下、販管費比率は6.8%で1.2ポイント低下した。
 
 貴金属関連事業は23.6%増収、2.3倍増益だった。貴金属リサイクルおよび産業廃棄物処理の取り扱い数量が増加した。金製品および電子材料等の販売量が増加し、貴金属販売価格の上昇も寄与した。食品関連事業は17.9%増収、54.4%増益だった。水産品、畜産品の販売数量が増加した。
 
 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.9%、営業利益が83.5%、経常利益が83.1%、純利益が83.4%と高水準である。通期予想は3回目の増額の可能性がありそうだ。
 
■株主優待制度は毎年3月末に実施、対象は継続1年以上保有株主
 
 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈する。17年3月期末から対象を変更した。
 
■株価は調整一巡感
 
 株価は戻り高値圏から反落して上値を切り下げる形となったが、1800円台で調整一巡感を強めている。
 
 3月15日の終値1853円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS135円19銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2027円45銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約536億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月27日更新]

松田産業は地合い悪化の影響が一巡して1月高値に接近、18年3月期は2回目の増額修正で大幅増収増益予想

 松田産業<7456>(東1)は貴金属関連事業および農林水産品販売事業を展開している。18年3月期第3四半期累計は数量・市況回復で大幅増収増益だった。そして通期予想は2回目の増額修正で大幅増収増益予想である。さらに3回目の増額の可能性がありそうだ。株価は地合い悪化の影響が一巡して1月の昨年来高値に接近している。上値を試す展開が期待される。
 
■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開
 
 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。17年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業63%、食品関連事業37%、営業利益構成比は貴金属関連事業63%、食品関連事業37%だった。収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。
 
 貴金属リサイクルは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。
 
 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。
 
 中期経営計画(16〜18年度)の目標値は19年3月期売上高2000億円、連結営業利益40億円としている。
 
■18年3月期3Q累計大幅増収増益
 
 今期(18年3月期)第3四半期累計連結業績は、売上高が前年同期比21.5%増の1465億60百万円、営業利益が95.8%増の40億09百万円、経常利益が77.7%増の43億22百万円、純利益が81.5%増の29億68百万円だった。
 
 貴金属関連事業、食品関連事業とも好調に推移して大幅増収増益だった。売上総利益率は9.6%で0.1ポイント低下、販管費比率は6.8%で1.2ポイント低下した。
 
 貴金属関連事業は23.6%増収、2.3倍増益だった。貴金属リサイクルおよび産業廃棄物処理の取り扱い数量が増加した。金製品および電子材料等の販売量が増加し、貴金属販売価格の上昇も寄与した。食品関連事業は17.9%増収、54.4%増益だった。水産品、畜産品の販売数量が増加した。
 
■18年3月期通期は2回目の増額修正で大幅増収増益予想
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(2月9日に2回目の増額修正)は、売上高を30億円増額して前期(17年3月期)比18.4%増の1930億円、営業利益を8億円増額して62.1%増の48億円、経常利益を8億円増額して50.3%増の52億円、純利益を5億80百万円増額して45.0%増の35億60百万円とした。貴金属価格の上昇が寄与する。
 
 配当予想は据え置いて、前期と同額の年間28円(第2四半期末14円、期末14円)としている。予想配当性向は20.7%となる。
 
 修正後の通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.9%、営業利益が83.5%、経常利益が83.1%、純利益が83.4%と高水準である。通期予想は3回目の増額の可能性がありそうだ。
 
■株主優待制度は毎年3月末に実施、対象は継続1年以上保有株主
 
 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈する。17年3月期末から対象を変更した。
 
■株価は地合い悪化の影響が一巡して1月高値に接近
 
 株価は地合い悪化の影響が一巡して2月26日には2033円まで上伸した。そして1月の昨年来高値2116円に接近している。
 
 2月26日の終値2006円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS135円19銭で算出)は14〜15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は1.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2027円45銭で算出)は1.0倍近辺である。時価総額は約580億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[1月15日更新]

松田産業は昨年来高値更新、18年3月期大幅増収増益予想で再増額の可能性
 
 松田産業<7456>(東1)は貴金属関連事業および農林水産品販売事業を展開している。18年3月期大幅増収増益予想である。数量・市況回復で通期予想は再増額の可能性がありそうだ。株価は中段保ち合いから上放れて昨年来高値を更新した。そして08年来の高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
 
■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開
 
 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。17年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業63%、食品関連事業37%、営業利益構成比は貴金属関連事業63%、食品関連事業37%だった。収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。
 
 貴金属リサイクルは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。
 
 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。
 
 中期経営計画(16〜18年度)の目標値は19年3月期売上高2000億円、連結営業利益40億円としている。
 
■18年3月期大幅増収増益予想、数量・市況回復で再増額の可能性
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(11月9日に増額修正)は、売上高が前期(17年3月期)比16.5%増の1900億円、営業利益が35.1%増の40億円、経常利益が27.2%増の44億円、純利益が21.4%増の29億80百万円としている。配当予想は据え置いて前期と同額の年間28円(第2四半期末14円、期末14円)としている。予想配当性向は24.7%となる。
 
 第2四半期累計は、売上高が前年同期比19.3%増の942億82百万円、営業利益が77.0%増の22億03百万円、経常利益が69.7%増の24億22百万円、純利益が69.4%増の16億41百万円だった。貴金属関連事業、食品関連事業とも好調に推移して計画超の大幅増収増益だった。
 
 貴金属関連事業は19.4%増収、74.6%増益だった。貴金属リサイクルおよび産業廃棄物処理の取り扱い数量が増加し、白金を除く貴金属販売価格の上昇も寄与した。食品関連事業は19.2%増収、81.2%増益だった。水産品、畜産品の販売数量が増加した。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が49.6%、営業利益が55.1%、経常利益が55.0%、純利益が55.1%である。数量・市況回復で通期予想は再増額の可能性がありそうだ。
 
■株主優待制度は毎年3月末に実施、対象は継続1年以上保有株主
 
 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈する。17年3月期末から対象を変更した。
 
■株価は昨年来高値更新して08年来高値圏
 
 株価は1月11日に昨年来高値2116円まで上伸した。1800円〜1900円近辺での中段保ち合いから上放れた形だ。そして08年来の高値圏だ。
 
 1月12日の終値2064円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS113円16銭で算出)は18〜19倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は1.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2027円45銭で算出)は1.0倍近辺である。時価総額は約597億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 [12月19日更新]

松田産業は08年来高値圏で堅調、18年3月期大幅増収増益予想、さらに再増額の可能性
 
 松田産業<7456>(東1)は貴金属関連事業および農林水産品販売事業を展開している。18年3月期大幅増収増益予想である。数量・市況回復で再増額の可能性がありそうだ。株価は08年来高値圏で堅調だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
 
■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開
 
 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。17年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業63%、食品関連事業37%、営業利益構成比は貴金属関連事業63%、食品関連事業37%だった。収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。
 
 貴金属リサイクルは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。
 
 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。
 
 中期経営計画(16〜18年度)の目標値は19年3月期売上高2000億円、連結営業利益40億円としている。
 
■18年3月期大幅増収増益予想、数量・市況回復で再増額の可能性
 
 今期(18年3月期)の連結業績予想(11月9日に増額修正)は、売上高が前期(17年3月期)比16.5%増の1900億円、営業利益が35.1%増の40億円、経常利益が27.2%増の44億円、純利益が21.4%増の29億80百万円としている。配当予想は据え置いて前期と同額の年間28円(第2四半期末14円、期末14円)としている。予想配当性向は24.7%となる。
 
 第2四半期累計は、売上高が前年同期比19.3%増の942億82百万円、営業利益が77.0%増の22億03百万円、経常利益が69.7%増の24億22百万円、純利益が69.4%増の16億41百万円だった。貴金属関連事業、食品関連事業とも好調に推移して計画超の大幅増収増益だった。
 
 貴金属関連事業は19.4%増収、74.6%増益だった。貴金属リサイクルおよび産業廃棄物処理の取り扱い数量が増加し、白金を除く貴金属販売価格の上昇も寄与した。食品関連事業は19.2%増収、81.2%増益だった。水産品、畜産品の販売数量が増加した。
 
 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が49.6%、営業利益が55.1%、経常利益が55.0%、純利益が55.1%である。数量・市況回復で通期予想は再増額の可能性がありそうだ。
 
■株主優待制度は毎年3月末に実施、対象は継続1年以上保有株主
 
 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈する。17年3月期末から対象を変更した。
 
■株価は08年来高値圏で堅調
 
 株価は11月28日に1912円まで上伸した。その後は上げ一服の形だが、08年来の高値圏で堅調に推移している。
 
 12月18日の終値1839円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS113円16銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS2027円45銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約532億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月12日更新]

松田産業は自律調整一巡して上値試す、18年3月期予想は増額の可能性

 松田産業<7456>(東1)は貴金属関連事業および農林水産品販売事業を展開している。18年3月期増収増益予想である。数量・市況回復で増額の可能性が高いだろう。株価は9月の年初来高値から一旦反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。
 
■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開
 
 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。17年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業63%、食品関連事業37%、営業利益構成比は貴金属関連事業63%、食品関連事業37%だった。収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。
 
 貴金属リサイクルは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。
 
 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。
 
 中期経営計画(16〜18年度)の目標値は19年3月期売上高2000億円、連結営業利益40億円としている。
 
■18年3月期増収増益予想で増額の可能性
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(5月12日公表)は売上高が前期(17年3月期)比7.3%増の1750億円、営業利益が8.1%増の32億円、経常利益が1.2%増の35億円、純利益が1.4%増の24億90百万円としている。貴金属関連事業において貴金属リサイクル取扱量が回復傾向であり、食品関連事業も販売数量が堅調に推移して、全体として増収増益予想である。
 
 第1四半期(4〜6月)連結業績は売上高が前年同期比17.8%増収、営業利益が99.5%増益、経常利益が2.1倍増益、純利益が2.3倍増益だった。数量・市況回復で大幅増収増益だった。貴金属関連事業は17.6%増収・64.2%営業増益、食品関連事業は18.1%増収・2.8倍営業増益だった。
 
 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高26.1%、営業利益33.0%、経常利益33.0%、純利益30.6%と高水準である。数量・市況回復で通期予想は増額の可能性が高いだろう。
 
■株主優待制度は毎年3月末に実施、対象は継続1年以上保有株主
 
 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈する。17年3月期末から対象を変更した。
 
■株価は自律調整一巡して上値試す
 
 株価は9月の年初来高値1675円から利益確定売りで反落したが、大きく下押す動きは見られない。自律調整の範囲だろう。
 
 10月11日の終値1591円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS94円55銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は1.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2027円45銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約460億円である。
 
 週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線が接近してきた。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月21日更新]

松田産業は年初来高値更新、18年3月期予想は増額の可能性  
 松田産業<7456>(東1)は貴金属関連事業および農林水産品販売事業を展開している。18年3月期増収増益予想である。数量・市況回復で増額の可能性が高いだろう。株価は年初来高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
 
■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開
 
 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。17年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業63%、食品関連事業37%、営業利益構成比は貴金属関連事業63%、食品関連事業37%だった。収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。
 
 貴金属リサイクルは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。
 
 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。
 
 中期経営計画(16〜18年度)の目標値は19年3月期売上高2000億円、連結営業利益40億円としている。
 
■18年3月期増収増益予想で増額の可能性
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(5月12日公表)は売上高が前期(17年3月期)比7.3%増の1750億円、営業利益が8.1%増の32億円、経常利益が1.2%増の35億円、純利益が1.4%増の24億90百万円としている。貴金属関連事業において貴金属リサイクル取扱量が回復傾向であり、食品関連事業も販売数量が堅調に推移して、全体として増収増益予想である。
 
 第1四半期(4〜6月)連結業績は売上高が前年同期比17.8%増収、営業利益が99.5%増益、経常利益が2.1倍増益、純利益が2.3倍増益だった。数量・市況回復で大幅増収増益だった。貴金属関連事業は17.6%増収・64.2%営業増益、食品関連事業は18.1%増収・2.8倍営業増益だった。
 
 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高26.1%、営業利益33.0%、経常利益33.0%、純利益30.6%と高水準である。数量・市況回復で通期予想は増額の可能性が高いだろう。
 
■株主優待制度は毎年3月末に実施、対象は継続1年以上保有株主
 
 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈する。17年3月期末から対象を変更した。
 
■株価は年初来高値更新
 
 株価は2月高値1610円を突破して9月19日に1641円まで上伸した。年初来高値更新の展開だ。
 
 9月20日の終値1629円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS94円55銭で算出)は17〜18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は1.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2027円45銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約471億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜いて先高感を強めている。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月23日更新]

松田産業は戻り歩調で2月の年初来高値試す、18年3月期1Q大幅増収増益で通期予想は増額の可能性  
 松田産業<7456>(東1)は貴金属関連事業および農林水産品販売事業を展開している。18年3月期第1四半期は大幅増収増益だった。数量・市況回復で通期予想は増額の可能性が高いだろう。株価は水準を切り上げて戻り歩調だ。好業績を評価して2月の年初来高値を試す展開が期待される。
 
■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開
 
 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。17年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業63%、食品関連事業37%、営業利益構成比は貴金属関連事業63%、食品関連事業37%だった。
 
 貴金属リサイクルは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。
 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。
 
 貴金属関連事業では「東アジアNO.1リファイナー」を目指し、国内外の拠点拡充、貴金属原料の確保と化成品などの製品販売強化、製品・技術開発強化を推進している。海外は中国、台湾、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナムに展開している。16年8月には、貴金属関連事業の西日本地域における生産処理拠点の拡充による機能強化を図るため、岐阜県関市で不動産(土地・建物等、総額約7億円)を取得した。埼玉県入間市と合わせて国内生産二拠点化を推進する。
 
 食品関連事業は、すりみ・エビ・貝類などの水産品、鶏卵・鶏肉・ポーク・ビーフなどの畜産品、乾燥野菜・冷凍野菜などの農産品を取り扱っている。取扱商品の豊富さとグローバルな調達ネットワークが強みだ。
 
 16年2月には水産品専門商社のガルフ食品の全株式を取得した。海外は中国、タイに拠点展開している。17年5月には食品原材料の販売市場の開拓と現地における仕入強化を目的として、ベトナム・ホーチミン市に現地法人を設立した。
 
■エレクトロニクス業界の生産動向や貴金属・食品市況が影響する収益特性
 
 収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。
 
■18年3月期1Qは大幅増収増益
 
 今期(18年3月期)第1四半期(4月〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比17.8%増の457億21百万円で、営業利益が99.5%増の10億55百万円、経常利益が2.1倍の11億56百万円、純利益が2.3倍の7億61百万円だった。
 
 数量・市況回復で大幅増収増益だった。売上総利益は14.2%増加したが、売上総利益率は9.6%で0.3ポイント低下した。販管費は0.6%増加にとどまり、販管費比率は7.3%で1.3ポイント低下した。
 
 セグメント別に見ると、貴金属関連事業は売上高が17.6%増の286億88百万円で、営業利益が64.2%増の6億13百万円だった。写真感材業界の市場縮小で銀製品の販売量が減少したが、主力顧客であるエレクトロニクス業界の生産が好調に推移し、貴金属リサイクルおよび産業廃棄物処理の取扱量が増加した。また金製品および電子材料等の販売量が増加した。貴金属販売価格の上昇も寄与した。
 
 食品関連事業は売上高が18.1%増の170億47百万円で営業利益が2.8倍の4億42百万円だった。すりみの販売価格が下落し、農産品の販売数量が減少したが、水産品および畜産品の販売数量が増加した。
 
■18年3月期増収増益予想、さらに増額の可能性
 
 今期(18年3月期)連結業績予想(5月12日公表)は売上高が前期(17年3月期)比7.3%増の1750億円、営業利益が8.1%増の32億円、経常利益が1.2%増の35億円、純利益が1.4%増の24億90百万円としている。配当予想は前期と同額の年間28円(第2四半期末14円、期末14円)で、予想配当性向は29.6%となる。
 
 貴金属関連事業において貴金属リサイクル取扱量が回復傾向であり、食品関連事業も販売数量が堅調に推移して、全体として増収増益予想である。貴金属関連事業は売上高が同2.7%増の1050億円で営業利益が同7.8%増の20億円、食品関連事業は売上高が同15.1%増の700億円で営業利益が同8.7%増の12億円の計画としている。
 
 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高26.1%、営業利益33.0%、経常利益33.0%、純利益30.6%と高水準である。数量・市況回復で通期予想は増額の可能性が高いだろう。
 
■中期経営計画で19年3月期営業利益40億円目標
 
 中期経営計画(16〜18年度)の目標値は19年3月期売上高2000億円、連結営業利益40億円としている。
 
 経営戦略は、既存事業の収益拡大化、新たな収益源の構築、東アジア地区での積極拡大、最適な管理体制の構築、人材育成・確保を重点方針としている。貴金属関連事業と食品関連事業の両分野において、製品・技術開発、国内外の拠点整備・機能拡充など事業拡大に必要な成長戦略を行う。
 
 貴金属関連事業では、長年培った貴金属リサイクルおよび環境保全に関するノウハウやインフラを最大限活用し、資源リサイクルの総合力で顧客ニーズにマッチしたアイテム拡充と省金化への対応により、環境価値の高い商品・サービスを提供することでシェア拡大と収益性向上を図る。
 
 食品関連事業では、これまで培った品質保証等に関するノウハウや調達力を活かして、安全・安心かつ高品質な食品原材料を安定的に供給することで顧客ニーズに対応し、海外を含めた市場拡大と収益向上を図る。水産品においては、16年2月に株式取得したガルフ食品との相乗効果を含めて事業拡大を図る。
 
■株主優待制度は毎年3月末に実施、対象は継続1年以上保有株主
 
 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈する。17年3月期末から対象を変更した。
 
■株価は戻り歩調で2月の年初来高値試す
 
 株価は水準を切り上げて戻り歩調だ。8月14日には1560円まで上伸した。
 
 8月22日の終値1543円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS94円55銭で算出)は16〜17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は1.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2027円45銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約446億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線を突破した。また13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近して先高感を強める動きだ。好業績を評価して2月の年初来高値1610円を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月20日更新]

松田産業は調整一巡感、18年3月期増収増益予想で低PBRも見直し

 松田産業<7456>(東1)は貴金属関連事業および農林水産品販売事業を展開している。18年3月期は数量・市況回復で増収増益予想である。株価は調整一巡感を強めている。0.7倍近辺の低PBRも見直して戻りを試す展開が期待される。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。

 貴金属リサイクルは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。

 食品関連事業は、すりみ・エビ・貝類などの水産品、鶏卵・鶏肉・ポーク・ビーフなどの畜産品、乾燥野菜・冷凍野菜などの農産品を取り扱っている。取扱商品の豊富さとグローバルな調達ネットワークが強みだ。16年2月には水産品専門商社のガルフ食品の全株式を取得、17年5月にはベトナムに現地法人を設立した。

■18年3月期増収増益予想で収益改善期待

 今期(18年3月期)連結業績予想(5月12日公表)は売上高が前期(17年3月期)比7.3%増の1750億円、営業利益が同8.1%増の32億円、経常利益が同1.2%増の35億円、純利益が同1.4%増の24億90百万円としている。配当予想は前期と同額の年間28円(第2四半期末14円、期末14円)で、予想配当性向は29.6%となる。

 貴金属関連事業において貴金属リサイクル取扱量が回復傾向であり、食品関連事業も販売数量が堅調に推移して、全体として増収増益予想である。貴金属関連事業は売上高が同2.7%増の1050億円で営業利益が同7.8%増の20億円、食品関連事業は売上高が同15.1%増の700億円で営業利益が同8.7%増の12億円の計画としている。数量・市況回復で収益改善が期待される。

■株価は調整一巡感、低PBRも見直し

 株価の動きを見ると、やや上値の重い展開だが、徐々に下値を切り上げて調整一巡感を強めている。

 7月19日の終値1478円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS94円55銭で算出)は15〜16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は1.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2027円45銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約427億円である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。0.7倍近辺の低PBRも見直して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月26日更新]

松田産業は18年3月期数量・市況回復で増収増益予想、低PBRも見直して戻り試す

 松田産業<7456>(東1)は貴金属関連事業および農林水産品販売事業を展開している。18年3月期は数量・市況回復で増収増益予想である。株価は上値を切り下げる形となったが調整一巡感も強めている。0.7倍近辺の低PBRも見直して戻りを試す展開が期待される。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。17年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業63%、食品関連事業37%、営業利益構成比は貴金属関連事業63%、食品関連事業37%である。

 貴金属リサイクルは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。

 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。

 貴金属関連事業では「東アジアNO.1リファイナー」を目指し、国内外の拠点拡充、貴金属原料の確保と化成品などの製品販売強化、製品・技術開発強化を推進している。海外は中国、台湾、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナムに展開している。16年8月には、貴金属関連事業の西日本地域における生産処理拠点の拡充による機能強化を図るため、岐阜県関市で不動産(土地・建物等、総額約7億円)を取得した。埼玉県入間市と合わせて国内生産二拠点化を推進する。

 食品関連事業は、すりみ・エビ・貝類などの水産品、鶏卵・鶏肉・ポーク・ビーフなどの畜産品、乾燥野菜・冷凍野菜などの農産品を取り扱っている。取扱商品の豊富さとグローバルな調達ネットワークが強みだ。

 16年2月には水産品専門商社のガルフ食品の全株式を取得した。海外は中国、タイに拠点展開している。17年5月には食品原材料の販売市場の開拓と現地における仕入強化を目的として、ベトナム・ホーチミン市に現地法人を設立した。

■エレクトロニクス業界の生産動向や貴金属・食品市況が影響する収益特性

 収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

■17年3月期は貴金属数量・市況低調で減益

 前期(17年3月期)連結業績は売上高が前々期(16年3月期)比0.6%増の1630億54百万円、営業利益が同5.3%減の29億60百万円、経常利益が同8.5%減の34億59百万円、純利益が同4.6%減の24億54百万円だった。

 食品関連事業は販売数量増加で増収増益だったが、貴金属関連事業が数量・市況とも低調だった。売上総利益は同3.1%増加し、売上総利益率は9.7%で同0.2ポイント上昇した。販管費は同5.2%増加し、販管費比率は7.9%で同0.4ポイント上昇した。営業外では持分法投資利益が減少(前々期6億05百万円、前期5億54百万円)し、投資有価証券評価損1億30百万円を計上した。

 またROEは4.7%で同0.3ポイント低下した。自己資本比率は73.4%で同0.7ポイント低下した。配当は16年3月期と同額の年間28円(第2四半期末14円、期末14円)とした。配当性向は30.0%である。

 貴金属関連事業は売上高が同1.9%減の1022億19百万円で、営業利益が同20.9%減の18億56百万円だった。産業廃棄物処理の取扱量および電子材料等の販売量は減少し、銀を除いた販売価格も下落した。また貴金属リサイクル取扱量は半導体・電子部品業界の生産が減少した影響で減少したが、年度後半から回復に転じているようだ。食品関連事業は売上高が同5.0%増の608億98百万円で、営業利益が同42.1%増の11億04百万円だった。すりみを除く水産品、農産品、畜産品の販売数量が増加した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期388億円、第2四半期402億12百万円、第3四半期416億59百万円、第4四半期423億83百万円、営業利益は5億29百万円、7億16百万円、8億02百万円、9億13百万円だった。四半期ベースで収益改善基調だ。

■18年3月期増収増益予想で収益改善期待

 今期(18年3月期)連結業績予想(5月12日公表)は売上高が前期(17年3月期)比7.3%増の1750億円、営業利益が同8.1%増の32億円、経常利益が同1.2%増の35億円、純利益が同1.4%増の24億90百万円としている。配当予想は前期と同額の年間28円(第2四半期末14円、期末14円)で、予想配当性向は29.6%となる。

 貴金属関連事業において貴金属リサイクル取扱量が回復傾向であり、食品関連事業も販売数量が堅調に推移して、全体として増収増益予想である。貴金属関連事業は売上高が同2.7%増の1050億円で営業利益が同7.8%増の20億円、食品関連事業は売上高が同15.1%増の700億円で営業利益が同8.7%増の12億円の計画としている。数量・市況回復で収益改善が期待される。

■中期経営計画を見直して19年3月期営業利益40億円目標

 中期経営計画(16〜18年度)目標数値を見直した。修正後の目標値は19年3月期売上高2000億円、連結営業利益40億円とした。貴金属関連事業における省金化による貴金属使用量の減少、利益率の低下、および海外市場におけるシェア拡大の遅れ、全体的な先行投資による経費の増加などを勘案して目標数値を引き下げた。

 経営戦略については変更なく、既存事業の収益拡大化、新たな収益源の構築、東アジア地区での積極拡大、最適な管理体制の構築、人材育成・確保を重点方針としている。貴金属関連事業と食品関連事業の両分野において、製品・技術開発、国内外の拠点整備・機能拡充など事業拡大に必要な成長戦略を行う。

 貴金属関連事業では、長年培った貴金属リサイクルおよび環境保全に関するノウハウやインフラを最大限活用し、資源リサイクルの総合力で顧客ニーズにマッチしたアイテム拡充と省金化への対応により、環境価値の高い商品・サービスを提供することでシェア拡大と収益性向上を図る。

 食品関連事業では、これまで培った品質保証等に関するノウハウや調達力を活かして、安全・安心かつ高品質な食品原材料を安定的に供給することで顧客ニーズに対応し、海外を含めた市場拡大と収益向上を図る。水産品においては、16年2月に株式取得したガルフ食品との相乗効果を含めて事業拡大を図る。

■株主優待制度は毎年3月末に実施、対象は継続1年以上保有株主

 株主優待制度は毎年3月31日現在、1単元(100株)以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象として株主優待品を贈呈する。17年3月期末から対象を変更した。

■株価は調整一巡感、低PBRも見直し

 株価の動きを見ると、5月の戻り高値1568円から反落して上値を切り下げる形となったが、4月の直近安値圏1400円近辺まで下押すことなく、調整一巡感も強めている。

 6月23日の終値1470円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS94円55銭で算出)は15〜16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は1.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2027円45銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約425億円である。

 週足チャートで見ると52週移動平均線が下値を支える形だ。0.7倍近辺の低PBRも見直して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月31日更新]

松田産業は18年3月期増収増益予想、数量・市況回復で収益改善期待

 松田産業<7456>(東1)は貴金属関連事業および農林水産品販売事業を展開している。18年3月期増収増益予想である。数量・市況回復で収益改善が期待される。株価は上値を切り下げる形となったが、0.7倍近辺の低PBRも見直して戻りを試す展開が期待される。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。17年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業63%、食品関連事業37%、営業利益構成比は貴金属関連事業63%、食品関連事業37%である。

 貴金属リサイクルは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。
 産業廃棄物処理は、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。

 貴金属関連事業では「東アジアNO.1リファイナー」を目指し、国内外の拠点拡充、貴金属原料の確保と化成品などの製品販売強化、製品・技術開発強化を推進している。海外は中国、台湾、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナムに展開している。16年8月には、貴金属関連事業の西日本地域における生産処理拠点の拡充による機能強化を図るため、岐阜県関市で不動産(土地・建物等、総額約7億円)を取得した。埼玉県入間市と合わせて国内生産二拠点化を推進する。

 食品関連事業は、すりみ・エビ・貝類などの水産品、鶏卵・鶏肉・ポーク・ビーフなどの畜産品、乾燥野菜・冷凍野菜などの農産品を取り扱っている。取扱商品の豊富さとグローバルな調達ネットワークが強みだ。16年2月には水産品専門商社のガルフ食品の全株式を取得した。海外は中国、タイに拠点展開している。

■エレクトロニクス業界の生産動向や貴金属・食品市況が影響する収益構造

 収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

■17年3月期は減益

 5月12日発表した前期(17年3月期)連結業績は売上高が前々期(16年3月期)比0.6%増の1630億54百万円、営業利益が同5.3%減の29億60百万円、経常利益が同8.5%減の34億59百万円、純利益が同4.6%減の24億54百万円だった。

 食品関連事業は販売数量増加で増収増益だったが、貴金属関連事業が数量・市況とも低調だった。売上総利益は同3.1%増加し、売上総利益率は9.7%で同0.2ポイント上昇した。販管費は同5.2%増加し、販管費比率は7.9%で同0.4ポイント上昇した。営業外では持分法投資利益が減少(前々期6億05百万円、前期5億54百万円)し、投資有価証券評価損1億30百万円を計上した。

 またROEは4.7%で同0.3ポイント低下した。自己資本比率は73.4%で同0.7ポイント低下した。配当は16年3月期と同額の年間28円(第2四半期末14円、期末14円)とした。配当性向は30.0%である。

 セグメント別に見ると、貴金属関連事業は売上高が同1.9%減の1022億19百万円で営業利益が同20.9%減の18億56百万円だった。産業廃棄物処理の取扱量および電子材料等の販売量は減少し、銀を除いた販売価格も下落した。また貴金属リサイクル取扱量は半導体・電子部品業界の生産が減少した影響で減少したが、年度後半から回復に転じているようだ。食品関連事業は売上高が同5.0%増の608億98百万円で営業利益が同42.1%増の11億04百万円だった。すりみを除く水産品、農産品、畜産品の販売数量が増加した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期388億円、第2四半期402億12百万円、第3四半期416億59百万円、第4四半期423億83百万円、営業利益は5億29百万円、7億16百万円、8億02百万円、9億13百万円だった。四半期ベースで収益改善基調だ。

■18年3月期増収増益予想で収益改善期待

 今期(18年3月期)連結業績予想(5月12日公表)は売上高が前期(17年3月期)比7.3%増の1750億円、営業利益が同8.1%増の32億円、経常利益が同1.2%増の35億円、純利益が同1.4%増の24億90百万円としている。配当予想は前期と同額の年間28円(第2四半期末14円、期末14円)で、予想配当性向は29.6%となる。

 貴金属関連事業において貴金属リサイクル取扱量が回復傾向であり、食品関連事業も販売数量が堅調に推移して、全体として増収増益予想である。数量・市況回復で収益改善が期待される。

■中期経営計画の目標数値を見直し

 5月12日に中期経営計画(16〜18年度)目標数値の見直し(減額)を発表した。修正儀の目標値は19年3月期売上高2000億円、連結営業利益40億円とした。貴金属関連事業における省金化による貴金属使用量の減少、利益率の低下、および海外市場におけるシェア拡大の遅れ、全体的な先行投資による経費の増加などを勘案して目標数値を引き下げた。

 なお経営戦略については変更なく、既存事業の収益拡大化、新たな収益源の構築、東アジア地区での積極拡大、最適な管理体制の構築、人材育成・確保を重点方針としている。貴金属関連事業と食品関連事業の両分野において、製品・技術開発、国内外の拠点整備・機能拡充など事業拡大に必要な成長戦略を行う。

 貴金属関連事業では、長年培った貴金属リサイクルおよび環境保全に関するノウハウやインフラを最大限活用し、資源リサイクルの総合力で顧客ニーズにマッチしたアイテム拡充と省金化への対応により、環境価値の高い商品・サービスを提供することでシェア拡大と収益性向上を図る。

 食品関連事業では、これまで培った品質保証等に関するノウハウや調達力を活かして、安全・安心かつ高品質な食品原材料を安定的に供給することで顧客ニーズに対応し、海外を含めた市場拡大と収益向上を図る。水産品においては、16年2月に株式取得したガルフ食品との相乗効果を含めて事業拡大を図る。

■株主優待制度は毎年3月末に実施、対象を1年以上保有株主に変更

 株主優待制度については対象を変更した。従来は毎年3月31日現在で当社株式1単元(100株)以上保有する国内在住株主を対象としていたが、今後は1単元以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象とする。17年3月31日現在の株主から変更後の新制度を適用した。ただし新制度導入初年度に限り、1単元以上を半年以上継続保有する株主に対しても株主優待品を贈呈した。

■株価は調整一巡感、低PBRも見直し

 株価の動きを見ると、5月8日の戻り高値1568円から反落して上値を切り下げる形となったが、調整一巡感も強めている。

 5月29日の終値1474円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS94円55銭で算出)は15〜16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は1.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS2027円45銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約426億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形となったが、52週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。0.7倍近辺の低PBRも見直して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月12日更新]

松田産業の18年3月期は数量・市況回復で収益改善期待

 松田産業<7456>(東1)は貴金属関連事業および農林水産品販売事業を展開している。17年3月期減益予想だが、18年3月期は数量・市況回復で収益改善が期待される。株価は3月の年初来高値圏から急反落の形となったが、売られ過ぎ感を強めている。目先的な売りが一巡し、低PBRも見直して反発展開が期待される。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。16年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業64%、食品関連事業36%、営業利益構成比は貴金属関連事業75%、食品関連事業25%だった。

 貴金属リサイクルでは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。

 産業廃棄物処理では、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。

 貴金属関連事業では「東アジアNO.1リファイナー」を目指し、国内外の拠点拡充、貴金属原料の確保と化成品などの製品販売強化、および製品・技術開発強化を推進している。海外は中国、台湾、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナムに展開し、ベトナムでは貴金属製錬工場の建設を進めている。

 16年8月には、貴金属関連事業の西日本地域における生産処理拠点の拡充による機能強化を図るため、岐阜県関市で不動産(土地・建物等、総額約7億円)を取得した。埼玉県入間市と合わせて国内生産二拠点化を推進する。

 16年11月には、一般社団法人産業環境管理協会が主催する平成28年度資源循環技術・システム表彰において、レアメタルリサイクル賞を太平洋セメント<5233>と共同受賞したと発表している。

 食品関連事業では、すりみ・エビ・貝類などの水産品、鶏卵・鶏肉・ポーク・ビーフなどの畜産品、乾燥野菜・冷凍野菜などの農産品を取り扱っている。取扱商品の豊富さとグローバルな調達ネットワークが強みだ。16年2月には水産品専門商社のガルフ食品の全株式を取得した。海外は中国、タイに拠点展開している。

■エレクトロニクス業界の生産動向や貴金属・食品市況が影響する収益構造

 四半期別業績推移を見ると、16年3月期の売上高は第1四半期450億14百万円、第2四半期403億52百万円、第3四半期407億69百万円、第4四半期359億30百万円、営業利益は第1四半期9億68百万円、第2四半期10億79百万円、第3四半期7億09百万円、第4四半期3億69百万円だった。収益は半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい。

 16年3月期はエレクトロニクス業界の生産減少、写真感材の市場縮小、金を除く貴金属相場下落などで減収減益だった。売上総利益は15年3月期比8.8%減少したが、売上総利益率は9.5%で同0.1ポイント上昇した。販管費は同7.0%上昇し、販管費比率は7.5%で同1.1ポイント上昇した。営業外収益では持分法投資利益が増加した。またROEは5.0%で同1.8ポイント低下、自己資本比率は74.1%で同4.4ポイント上昇した。配当は株式公開20周年記念配当2円を加えた年間28円(第2四半期末14円、期末14円)で配当性向は28.8%だった。

 セグメント別に見ると、貴金属関連事業は売上高が同16.3%減の1041億59百万円で営業利益が同47.4%減の23億47百万円、食品関連事業は売上高が同5.2%増の579億05百万円で営業利益が同18.1%減の7億77百万円だった。

■17年3月期第3四半期累計は減収減益

 前期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)連結業績は、売上高が前年同期比4.3%減の1206億71百万円、営業利益が同25.7%減の20億47百万円、経常利益が同26.2%減の24億32百万円、純利益が同27.0%減の16億35百万円だった。貴金属関連事業が低調だった。

 売上総利益は同1.8%減少したが、売上総利益率は9.7%で同0.3ポイント上昇した。販管費は同5.4%増加し、販管費比率は8.0%で同0.8ポイント上昇した。営業外では持分法投資利益が減少(前期4億80百万円、今期4億19百万円)した。また投資有価証券評価損1億25百万円を計上した。

 セグメント別動向を見ると、貴金属関連事業は売上高が同7.2%減の750億65百万円で営業利益が同37.7%減の11億81百万円だった。エレクトロニクス産業の生産が本格回復に至らず、貴金属リサイクルおよび産業廃棄物処理の取扱量が横ばいで推移したが、金製品や電子材料の販売量が減少し、貴金属販売価格の下落も影響した。食品関連事業は売上高が同0.7%増の456億52百万円で営業利益が同0.7%増の8億66百万円だった。すりみを除く水産品、農産品、畜産品の販売数量が増加した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期388億円、第2四半期402億12百万円、第3四半期416億59百万円、営業利益は5億29百万円、7億16百万円、8億02百万円だった。四半期ベースで収益改善基調だ。

■17年3月期減益予想だが18年3月期収益改善期待

 前期(17年3月期)通期の連結業績予想(11月14日に減額修正)は、売上高が前々期(16年3月期)比1.8%増の1650億円、営業利益が同13.6%減の27億円、経常利益が同18.0%減の31億円、そして純利益が同18.4%減の21億円としている。配当予想は前々期と同額の年間28円(第2四半期末14円、期末14円)で推定配当性向は35.1%となる。

 貴金属関連事業が対象とするエレクトロニクス産業等の生産状況に伸び悩みが予想されるとして減益予想である。通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高73.1%、営業利益75.8%、経常利益78.5%、純利益77.9%と順調な水準である。今期(17年3月期)は減益予想だが、来期(18年3月期)は数量・市況回復で収益改善が期待される。

■中期経営計画で19年3月期営業利益50億円目指す

 16年5月策定の中期経営計画(16〜18年度)では目標に19年3月期売上高2100億円、連結営業利益50億円を掲げている。既存事業の収益拡大化、新たな収益源の構築、東アジア地区での積極拡大、最適な管理体制の構築、人材育成・確保の5項目を重点方針とした。貴金属関連事業と食品関連事業の両分野において、製品・技術開発、国内外の拠点整備・機能拡充など事業拡大に必要な成長戦略を行う。

 貴金属関連事業では、長年培った貴金属リサイクルおよび環境保全に関するノウハウやインフラを最大限活用し、資源リサイクルの総合力で顧客ニーズにマッチしたアイテム拡充と省金化への対応により、環境価値の高い商品・サービスを提供することでシェア拡大と収益性向上を図る。

 食品関連事業では、これまで培った品質保証等に関するノウハウや調達力を活かして、安全・安心かつ高品質な食品原材料を安定的に供給することで顧客ニーズに対応し、海外を含めた市場拡大と収益向上を図る。水産品においては、16年2月に株式取得したガルフ食品との相乗効果を含めて事業拡大を図る。

■株主優待制度は毎年3月末に実施、対象を1年以上保有株主に変更

 株主優待制度については対象を変更した。従来は毎年3月31日現在で当社株式1単元(100株)以上保有する国内在住株主を対象としていたが、今後は1単元以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象とする。17年3月31日現在の株主から変更後の新制度を適用する。ただし新制度導入初年度に限り、1単元以上を半年以上継続保有する株主に対しても株主優待品を贈呈する。

■株価は売られ過ぎ感、低PBRも見直して反発期待

 株価の動きを見ると、3月の年初来高値圏1600円近辺から、3月期末配当・株主優待権利落ちや地合い悪化の影響で急反落の形となったが、売られ過ぎ感を強めている。

 4月11日の終値1446円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS79円74銭で算出)は18〜19倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は1.9%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績連結BPS1967円65銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約418億円である。

 週足チャートで見ると、大陰線で13週移動平均線と26週移動平均線を一気に割り込んだが、売られ過ぎ感を強めている。そして52週移動平均線が接近してサポートラインとなりそうだ。目先的な売りが一巡し、0.7倍近辺の低PBRも見直して反発展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月13日更新]

松田産業は戻り歩調で15年高値試す、18年3月期収益改善期待

 松田産業<7456>(東1)は貴金属関連事業および農林水産品販売事業を展開している。エレクトロニクス産業の生産伸び悩みの影響で17年3月期減益予想だが、18年3月期は数量・市況回復で収益改善が期待される。株価は昨年来高値更新の展開で、15年3月高値に接近している。低PBRも見直して上値を試す展開が期待される。1600円台のフシを突破すれば上げ足を速める可能性がありそうだ。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。16年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業64%、食品関連事業36%、営業利益構成比は貴金属関連事業75%、食品関連事業25%だった。

 貴金属リサイクルでは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。

 産業廃棄物処理では、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。

 貴金属関連事業では「東アジアNO.1リファイナー」を目指し、国内外の拠点拡充、貴金属原料の確保と化成品などの製品販売強化、および製品・技術開発強化を推進している。海外は中国、台湾、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナムに展開し、ベトナムでは貴金属製錬工場の建設を進めている。

 16年8月には、貴金属関連事業の西日本地域における生産処理拠点の拡充による機能強化を図るため、岐阜県関市で不動産(土地・建物等、総額約7億円)を取得した。埼玉県入間市と合わせて国内生産二拠点化を推進する。

 16年11月には、一般社団法人産業環境管理協会が主催する平成28年度資源循環技術・システム表彰において、レアメタルリサイクル賞を太平洋セメント<5233>と共同受賞したと発表している。

 食品関連事業では、すりみ・エビ・貝類などの水産品、鶏卵・鶏肉・ポーク・ビーフなどの畜産品、乾燥野菜・冷凍野菜などの農産品を取り扱っている。取扱商品の豊富さとグローバルな調達ネットワークが強みだ。16年2月には水産品専門商社のガルフ食品の全株式を取得した。海外は中国、タイに拠点展開している。

■エレクトロニクス業界の生産動向や貴金属・食品市況が影響する収益構造

 四半期別業績推移を見ると、16年3月期の売上高は第1四半期450億14百万円、第2四半期403億52百万円、第3四半期407億69百万円、第4四半期359億30百万円、営業利益は第1四半期9億68百万円、第2四半期10億79百万円、第3四半期7億09百万円、第4四半期3億69百万円だった。収益は半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい。

 16年3月期はエレクトロニクス業界の生産減少、写真感材の市場縮小、金を除く貴金属相場下落などで減収減益だった。売上総利益は15年3月期比8.8%減少したが、売上総利益率は9.5%で同0.1ポイント上昇した。販管費は同7.0%上昇し、販管費比率は7.5%で同1.1ポイント上昇した。営業外収益では持分法投資利益が増加した。またROEは5.0%で同1.8ポイント低下、自己資本比率は74.1%で同4.4ポイント上昇した。配当は株式公開20周年記念配当2円を加えた年間28円(第2四半期末14円、期末14円)で配当性向は28.8%だった。

 セグメント別に見ると、貴金属関連事業は売上高が同16.3%減の1041億59百万円で営業利益が同47.4%減の23億47百万円、食品関連事業は売上高が同5.2%増の579億05百万円で営業利益が同18.1%減の7億77百万円だった。

■17年3月期第3四半期累計は減収減益

 今期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)連結業績は、売上高が前年同期比4.3%減の1206億71百万円、営業利益が同25.7%減の20億47百万円、経常利益が同26.2%減の24億32百万円、純利益が同27.0%減の16億35百万円だった。貴金属関連事業が低調だった。

 売上総利益は同1.8%減少したが、売上総利益率は9.7%で同0.3ポイント上昇した。販管費は同5.4%増加し、販管費比率は8.0%で同0.8ポイント上昇した。営業外では持分法投資利益が減少(前期4億80百万円、今期4億19百万円)した。また投資有価証券評価損1億25百万円を計上した。

 セグメント別動向を見ると、貴金属関連事業は売上高が同7.2%減の750億65百万円で営業利益が同37.7%減の11億81百万円だった。エレクトロニクス産業の生産が本格回復に至らず、貴金属リサイクルおよび産業廃棄物処理の取扱量が横ばいで推移したが、金製品や電子材料の販売量が減少し、貴金属販売価格の下落も影響した。食品関連事業は売上高が同0.7%増の456億52百万円で営業利益が同0.7%増の8億66百万円だった。すりみを除く水産品、農産品、畜産品の販売数量が増加した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期388億円、第2四半期402億12百万円、第3四半期416億59百万円、営業利益は5億29百万円、7億16百万円、8億02百万円だった。四半期ベースで収益改善基調だ。

■17年3月期減益予想だが18年3月期収益改善期待

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(11月14日に減額修正)は、売上高が前期(16年3月期)比1.8%増の1650億円、営業利益が同13.6%減の27億円、経常利益が同18.0%減の31億円、そして純利益が同18.4%減の21億円としている。配当予想は前期と同額の年間28円(第2四半期末14円、期末14円)で予想配当性向は35.1%となる。

 貴金属関連事業が対象とするエレクトロニクス産業等の生産状況に伸び悩みが予想されるとして減益予想である。通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高73.1%、営業利益75.8%、経常利益78.5%、純利益77.9%と順調な水準である。今期(17年3月期)は減益予想だが、来期(18年3月期)は数量・市況回復で収益改善が期待される。

■中期経営計画で19年3月期営業利益50億円目指す

 16年5月策定の中期経営計画(16〜18年度)では目標に19年3月期売上高2100億円、連結営業利益50億円を掲げている。既存事業の収益拡大化、新たな収益源の構築、東アジア地区での積極拡大、最適な管理体制の構築、人材育成・確保の5項目を重点方針とした。貴金属関連事業と食品関連事業の両分野において、製品・技術開発、国内外の拠点整備・機能拡充など事業拡大に必要な成長戦略を行う。

 貴金属関連事業では、長年培った貴金属リサイクルおよび環境保全に関するノウハウやインフラを最大限活用し、資源リサイクルの総合力で顧客ニーズにマッチしたアイテム拡充と省金化への対応により、環境価値の高い商品・サービスを提供することでシェア拡大と収益性向上を図る。

 食品関連事業では、これまで培った品質保証等に関するノウハウや調達力を活かして、安全・安心かつ高品質な食品原材料を安定的に供給することで顧客ニーズに対応し、海外を含めた市場拡大と収益向上を図る。水産品においては、16年2月に株式取得したガルフ食品との相乗効果を含めて事業拡大を図る。

■株主優待制度は毎年3月末に実施、対象を1年以上保有株主に変更

 株主優待制度については対象を変更した。従来は毎年3月31日現在で当社株式1単元(100株)以上保有する国内在住株主を対象としていたが、今後は1単元以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象とする。17年3月31日現在の株主から変更後の新制度を適用する。ただし新制度導入初年度に限り、1単元以上を半年以上継続保有する株主に対しても株主優待品を贈呈する。

■株価は15年3月高値試す、フシ突破すれば上げ足速める可能性

 株価の動きを見ると昨年来高値更新の展開だ。2月17日には1610円まで上伸して15年3月高値1635円に接近している。今期(17年3月期)減益予想は織り込み済みで、来期(18年3月期)の収益回復を期待する動きだろう。

 3月9日の終値1572円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS79円74銭で算出)は19〜20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は1.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1967円65銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約454億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線近辺がサポートラインとなって上昇トレンドだ。0.8倍近辺の低PBRも見直して15年3月高値1635円を試す展開が期待される。1600円台のフシを突破すれば上げ足を速める可能性がありそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月13更新]

松田産業は17年3月期第3四半期累計減益だが株価に織り込み済み、18年3月期回復期待

 松田産業<7456>(東1)は貴金属関連事業および農林水産品販売事業を展開している。2月10日発表した17年3月期第3四半期累計の連結業績は、エレクトロニクス産業の生産伸び悩みの影響で減益だった。通期も減益予想だが、18年3月期は数量・市況回復で収益拡大が期待される。株価は17年3月期減益予想を織り込み済みで昨年来高値更新の展開だ。低PBRも見直し材料であり、15年3月高値を目指す展開が期待される。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。16年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業64%、食品関連事業36%、営業利益構成比は貴金属関連事業75%、食品関連事業25%だった。

 貴金属リサイクルでは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。

 産業廃棄物処理では、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。

 貴金属関連事業では「東アジアNO.1リファイナー」を目指し、国内外の拠点拡充、貴金属原料の確保と化成品などの製品販売強化、および製品・技術開発強化を推進している。海外は中国、台湾、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナムに展開し、ベトナムでは貴金属製錬工場の建設を進めている。

 16年8月には、貴金属関連事業の西日本地域における生産処理拠点の拡充による機能強化を図るため、岐阜県関市で不動産(土地・建物等、総額約7億円)を取得した。埼玉県入間市と合わせて国内生産二拠点化を推進する。

 16年11月には、一般社団法人産業環境管理協会が主催する平成28年度資源循環技術・システム表彰において、レアメタルリサイクル賞を太平洋セメント<5233>と共同受賞したと発表している。

 食品関連事業では、すりみ・エビ・貝類などの水産品、鶏卵・鶏肉・ポーク・ビーフなどの畜産品、乾燥野菜・冷凍野菜などの農産品を取り扱っている。取扱商品の豊富さとグローバルな調達ネットワークが強みだ。16年2月には水産品専門商社のガルフ食品の全株式を取得した。海外は中国、タイに拠点展開している。

■エレクトロニクス業界の生産動向や貴金属・食品市況が影響する収益構造

 四半期別業績推移を見ると、16年3月期の売上高は第1四半期450億14百万円、第2四半期403億52百万円、第3四半期407億69百万円、第4四半期359億30百万円、営業利益は第1四半期9億68百万円、第2四半期10億79百万円、第3四半期7億09百万円、第4四半期3億69百万円だった。収益は半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい。

 16年3月期はエレクトロニクス業界の生産減少、写真感材の市場縮小、金を除く貴金属相場下落などで減収減益だった。売上総利益は15年3月期比8.8%減少したが、売上総利益率は9.5%で同0.1ポイント上昇した。販管費は同7.0%上昇し、販管費比率は7.5%で同1.1ポイント上昇した。営業外収益では持分法投資利益が増加した。またROEは5.0%で同1.8ポイント低下、自己資本比率は74.1%で同4.4ポイント上昇した。配当は株式公開20周年記念配当2円を加えた年間28円(第2四半期末14円、期末14円)で配当性向は28.8%だった。

 セグメント別に見ると、貴金属関連事業は売上高が同16.3%減の1041億59百万円で営業利益が同47.4%減の23億47百万円、食品関連事業は売上高が同5.2%増の579億05百万円で営業利益が同18.1%減の7億77百万円だった。

■17年3月期第3四半期累計は減収減益

 2月10日発表した今期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)連結業績は、売上高が前年同期比4.3%減の1206億71百万円となり、営業利益が同25.7%減の20億47百万円、経常利益が同26.2%減の24億32百万円、純利益が同27.0%減の16億35百万円だった。貴金属関連事業が低調だった。

 売上総利益は同1.8%減少したが、売上総利益率は9.7%で同0.3ポイント上昇した。販管費は同5.4%増加し、販管費比率は8.0%で同0.8ポイント上昇した。営業外では持分法投資利益が減少(前期4億80百万円、今期4億19百万円)した。また投資有価証券評価損1億25百万円を計上した。

 セグメント別動向を見ると、貴金属関連事業は売上高が同7.2%減の750億65百万円で営業利益が同37.7%減の11億81百万円だった。エレクトロニクス産業の生産が本格回復に至らず、貴金属リサイクルおよび産業廃棄物処理の取扱量が横ばいで推移したが、金製品や電子材料の販売量が減少し、貴金属販売価格の下落も影響した。食品関連事業は売上高が同0.7%増の456億52百万円で営業利益が同0.7%増の8億66百万円だった。すりみを除く水産品、農産品、畜産品の販売数量が増加した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期388億円、第2四半期402億12百万円、第3四半期416億59百万円、営業利益は5億29百万円、7億16百万円、8億02百万円だった。四半期ベースで収益改善基調だ。

■17年3月期減益予想だが18年3月期回復期待

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想は、前回予想(11月14日に減額修正)を据え置いて、売上高が前期(16年3月期)比1.8%増の1650億円、営業利益が同13.6%減の27億円、経常利益が同18.0%減の31億円、純利益が同18.4%減の21億円としている。配当予想は前期と同額の年間28円(第2四半期末14円、期末14円)としている。予想配当性向は35.1%となる。

 貴金属関連事業が対象とするエレクトロニクス産業等の生産状況に伸び悩みが予想されるとして減益予想である。通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高73.1%、営業利益75.8%、経常利益78.5%、純利益77.9%と順調な水準である。今期(17年3月期)は減益予想だが、来期(18年3月期)は数量・市況回復で収益回復が期待される。

■中期経営計画で19年3月期営業利益50億円目指す

 16年5月策定の中期経営計画(16〜18年度)では目標に19年3月期売上高2100億円、連結営業利益50億円を掲げている。既存事業の収益拡大化、新たな収益源の構築、東アジア地区での積極拡大、最適な管理体制の構築、人材育成・確保の5項目を重点方針とした。貴金属関連事業と食品関連事業の両分野において、製品・技術開発、国内外の拠点整備・機能拡充など事業拡大に必要な成長戦略を行う。

 貴金属関連事業では、長年培った貴金属リサイクルおよび環境保全に関するノウハウやインフラを最大限活用し、資源リサイクルの総合力で顧客ニーズにマッチしたアイテム拡充と省金化への対応により、環境価値の高い商品・サービスを提供することでシェア拡大と収益性向上を図る。

 食品関連事業では、これまで培った品質保証等に関するノウハウや調達力を活かして、安全・安心かつ高品質な食品原材料を安定的に供給することで顧客ニーズに対応し、海外を含めた市場拡大と収益向上を図る。水産品においては、16年2月に株式取得したガルフ食品との相乗効果を含めて事業拡大を図る。

■株主優待制度は毎年3月末に実施、対象を1年以上保有株主に変更

 株主優待制度については対象を変更した。従来は毎年3月31日現在で当社株式1単元(100株)以上保有する国内在住株主を対象としていたが、今後は1単元以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象とする。17年3月31日現在の株主から変更後の新制度を適用する。ただし新制度導入初年度に限り、1単元以上を半年以上継続保有する株主に対しても株主優待品を贈呈する。

■株価は17年3月期減益予想を織り込み済みで昨年来高値更新の展開

 株価の動きを見ると、昨年来高値更新の展開だ。1月26日に1570円まで上伸し、その後も高値圏で堅調に推移している。今期(17年3月期)減益予想は織り込み済みで、来期(18年3月期)の収益回復を期待する動きだろう。

 2月10日の終値1543円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS79円74銭で算出)は19〜20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は1.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1967円65銭で算出)は0.8倍近辺である。なお時価総額は約446億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線近辺がサポートラインとなって上昇トレンドだ。0.8倍近辺の低PBRも見直し材料であり、15年3月高値1635円を目指す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月05日更新]

松田産業は15年3月高値試す、貴金属関連事業で数量・市況回復期待

 松田産業<7456>(東1)は貴金属関連事業および農林水産品販売事業を展開している。17年3月期はエレクトロニクス産業の生産伸び悩みの影響で減益予想だが、18年3月期は数量・市況回復で収益拡大が期待される。株価は昨年来高値更新の展開だ。0.8倍近辺の低PBRも見直し材料であり、15年3月高値を試す展開が期待される。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。16年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業64%、食品関連事業36%、営業利益構成比は貴金属関連事業75%、食品関連事業25%だった。

 貴金属リサイクルでは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。

 産業廃棄物処理では、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。

 貴金属関連事業では「東アジアNO.1リファイナー」を目指し、国内外の拠点拡充、貴金属原料の確保と化成品などの製品販売強化、および製品・技術開発強化を推進している。海外は中国、台湾、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナムに展開し、ベトナムでは貴金属製錬工場の建設を進めている。

 16年8月には、貴金属関連事業の西日本地域における生産処理拠点の拡充による機能強化を図るため、岐阜県関市で不動産(土地・建物等、総額約7億円)を取得した。埼玉県入間市と合わせて国内生産二拠点化を推進する。

 16年11月には、一般社団法人産業環境管理協会が主催する平成28年度資源循環技術・システム表彰において、レアメタルリサイクル賞を太平洋セメント<5233>と共同受賞したと発表している。

 食品関連事業では、すりみ・エビ・貝類などの水産品、鶏卵・鶏肉・ポーク・ビーフなどの畜産品、乾燥野菜・冷凍野菜などの農産品を取り扱っている。取扱商品の豊富さとグローバルな調達ネットワークが強みだ。16年2月には水産品専門商社のガルフ食品の全株式を取得した。海外は中国、タイに拠点展開している。

■エレクトロニクス業界の生産動向や貴金属・食品市況が影響する収益構造

 四半期別業績推移を見ると、16年3月期の売上高は第1四半期450億14百万円、第2四半期403億52百万円、第3四半期407億69百万円、第4四半期359億30百万円、営業利益は第1四半期9億68百万円、第2四半期10億79百万円、第3四半期7億09百万円、第4四半期3億69百万円だった。収益は半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい。

 16年3月期はエレクトロニクス業界の生産減少、写真感材の市場縮小、金を除く貴金属相場下落などで減収減益だった。売上総利益は15年3月期比8.8%減少したが、売上総利益率は9.5%で同0.1ポイント上昇した。販管費は同7.0%上昇し、販管費比率は7.5%で同1.1ポイント上昇した。営業外収益では持分法投資利益が増加した。またROEは5.0%で同1.8ポイント低下、自己資本比率は74.1%で同4.4ポイント上昇した。配当は株式公開20周年記念配当2円を加えた年間28円(第2四半期末14円、期末14円)で配当性向は28.8%だった。

 セグメント別に見ると、貴金属関連事業は売上高が同16.3%減の1041億59百万円で営業利益が同47.4%減の23億47百万円、食品関連事業は売上高が同5.2%増の579億05百万円で営業利益が同18.1%減の7億77百万円だった。

■17年3月期第2四半期累計は減収減益

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比7.4%減の790億12百万円、営業利益が同39.2%減の12億45百万円、経常利益が同39.4%減の14億27百万円、純利益が同38.2%減の9億69百万円だった。貴金属関連事業、食品関連事業とも低調だった。

 売上総利益は同6.2%減少したが、売上総利益率は9.6%で同0.1ポイント上昇した。販管費は同4.9%増加し、販管費比率は8.0%で同0.9ポイント上昇した。営業外では持分法投資利益が減少(前期3億27百万円、今期2億50百万円)した。為替差損益は改善(前期差損80百万円、今期差益55百万円)した。また投資有価証券評価損1億25百万円を計上した。

 セグメント別動向を見ると、貴金属関連事業は売上高が同10.6%減の504億04百万円で営業利益が同47.6%減の7億96百万円だった。貴金属リサイクルおよび産業廃棄物処理の取扱量は横ばいで推移したが、金製品や電子材料の販売量が減少し、貴金属販売価格の下落も影響した。食品関連事業は売上高が同1.2%減の286億38百万円で営業利益が同15.3%減の4億48百万円だった。水産品および畜産品の販売数量が減少し、全体的な販売価格下落も影響した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期388億円、第2四半期402億12百万円、営業利益は5億29百万円、7億16百万円だった。

■17年3月期減益予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(11月14日に減額修正)は、売上高が前期(16年3月期)比1.8%増の1650億円、営業利益が同13.6減の27億円、経常利益が同18.0%減の31億円、純利益が同18.4%減の21億円としている。

 第2四半期累計が計画を下回ったことに加えて、貴金属関連事業が対象とするエレクトロニクス産業等の生産状況に伸び悩みが予想されるとして減益予想である。配当予想は前期と同額の年間28円(第2四半期末14円、期末14円)としている。予想配当性向は35.1%となる。18年3月期は数量・市況回復で収益拡大が期待される。

■中期経営計画で19年3月期営業利益50億円目指す

 16年5月策定の中期経営計画(16〜18年度)では目標に19年3月期売上高2100億円、連結営業利益50億円を掲げている。既存事業の収益拡大化、新たな収益源の構築、東アジア地区での積極拡大、最適な管理体制の構築、人材育成・確保の5項目を重点方針とした。貴金属関連事業と食品関連事業の両分野において、製品・技術開発、国内外の拠点整備・機能拡充など事業拡大に必要な成長戦略を行う。

 貴金属関連事業では、長年培った貴金属リサイクルおよび環境保全に関するノウハウやインフラを最大限活用し、資源リサイクルの総合力で顧客ニーズにマッチしたアイテム拡充と省金化への対応により、環境価値の高い商品・サービスを提供することでシェア拡大と収益性向上を図る。

 食品関連事業では、これまで培った品質保証等に関するノウハウや調達力を活かして、安全・安心かつ高品質な食品原材料を安定的に供給することで顧客ニーズに対応し、海外を含めた市場拡大と収益向上を図る。水産品においては、16年2月に株式取得したガルフ食品との相乗効果を含めて事業拡大を図る。

■株主優待制度は毎年3月末に実施、対象を1年以上保有株主に変更

 株主優待制度については対象を変更した。従来は毎年3月31日現在で当社株式1単元(100株)以上保有する国内在住株主を対象としていたが、今後は1単元以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象とする。17年3月31日現在の株主から変更後の新制度を適用する。ただし新制度導入初年度に限り、1単元以上を半年以上継続保有する株主に対しても株主優待品を贈呈する。

■株価は昨年来高値更新の展開、低PBRも見直して15年3月高値試す

 株価の動きを見ると、昨年来高値更新の展開だ。12月20日の1530円から利益確定売りで一旦反落したが、1月4日には1549円まで上伸した。自律調整が一巡して再動意の形だ。

 1月4日の終値1548円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS79円74銭で算出)は19〜20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は1.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1967円65銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約448億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線近辺がサポートラインとなって上昇トレンドだ。0.8倍近辺の低PBRも見直し材料であり、15年3月高値1635円を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月28日更新]

松田産業は17年3月期減額修正の影響限定的、低PBRも評価して上値試す

 松田産業<7456>(東1)は貴金属関連事業および農林水産品販売事業を展開している。17年3月期第2四半期累計が大幅減益となって通期予想を減額修正したが、株価への影響は限定的のようだ。0.7倍近辺の低PBRも評価して上値を試す展開だろう。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。16年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業64%、食品関連事業36%、営業利益構成比は貴金属関連事業75%、食品関連事業25%だった。

 貴金属リサイクルでは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。

 産業廃棄物処理では、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。

 貴金属関連事業では「東アジアNO.1リファイナー」を目指し、国内外の拠点拡充、貴金属原料の確保と化成品などの製品販売強化、および製品・技術開発強化を推進している。海外は中国、台湾、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナムに展開し、ベトナムでは貴金属製錬工場の建設を進めている。

 16年8月には、貴金属関連事業の西日本地域における生産処理拠点の拡充による機能強化を図るため、岐阜県関市で不動産(土地・建物等、総額約7億円)を取得した。埼玉県入間市と合わせて国内生産二拠点化を推進する。

 16年11月には、一般社団法人産業環境管理協会が主催する平成28年度資源循環技術・システム表彰において、レアメタルリサイクル賞を太平洋セメント<5233>と共同受賞したと発表している。

 食品関連事業では、すりみ・エビ・貝類などの水産品、鶏卵・鶏肉・ポーク・ビーフなどの畜産品、乾燥野菜・冷凍野菜などの農産品を取り扱っている。取扱商品の豊富さとグローバルな調達ネットワークが強みだ。16年2月には水産品専門商社のガルフ食品の全株式を取得した。海外は中国、タイに拠点展開している。

■エレクトロニクス業界の生産動向や貴金属・食品市況が影響する収益構造

 四半期別業績推移を見ると、16年3月期の売上高は第1四半期450億14百万円、第2四半期403億52百万円、第3四半期407億69百万円、第4四半期359億30百万円、営業利益は第1四半期9億68百万円、第2四半期10億79百万円、第3四半期7億09百万円、第4四半期3億69百万円だった。収益は半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい。

 16年3月期はエレクトロニクス業界の生産減少、写真感材の市場縮小、金を除く貴金属相場下落などで減収減益だった。売上総利益は15年3月期比8.8%減少したが、売上総利益率は9.5%で同0.1ポイント上昇した。販管費は同7.0%上昇し、販管費比率は7.5%で同1.1ポイント上昇した。営業外収益では持分法投資利益が増加した。またROEは5.0%で同1.8ポイント低下、自己資本比率は74.1%で同4.4ポイント上昇した。配当は株式公開20周年記念配当2円を加えた年間28円(第2四半期末14円、期末14円)で配当性向は28.8%だった。

 セグメント別に見ると、貴金属関連事業は売上高が同16.3%減の1041億59百万円で営業利益が同47.4%減の23億47百万円、食品関連事業は売上高が同5.2%増の579億05百万円で営業利益が同18.1%減の7億77百万円だった。

■17年3月期第2四半期累計は減収減益

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比7.4%減の790億12百万円、営業利益が同39.2%減の12億45百万円、経常利益が同39.4%減の14億27百万円、純利益が同38.2%減の9億69百万円だった。貴金属関連事業、食品関連事業とも低調だった。

 売上総利益は同6.2%減少したが、売上総利益率は9.6%で同0.1ポイント上昇した。販管費は同4.9%増加し、販管費比率は8.0%で同0.9ポイント上昇した。営業外では持分法投資利益が減少(前期3億27百万円、今期2億50百万円)した。為替差損益は改善(前期差損80百万円、今期差益55百万円)した。また投資有価証券評価損1億25百万円を計上した。

 セグメント別動向を見ると、貴金属関連事業は売上高が同10.6%減の504億04百万円で営業利益が同47.6%減の7億96百万円だった。貴金属リサイクルおよび産業廃棄物処理の取扱量は横ばいで推移したが、金製品や電子材料の販売量が減少し、貴金属販売価格の下落も影響した。食品関連事業は売上高が同1.2%減の286億38百万円で営業利益が同15.3%減の4億48百万円だった。水産品および畜産品の販売数量が減少し、全体的な販売価格下落も影響した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期388億円、第2四半期402億12百万円、営業利益は5億29百万円、7億16百万円だった。

■17年3月期通期予想を減額修正

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想については11月14日に減額修正した。前回予想(5月13日公表)に対して、売上高は150億円減額して前期(16年3月期)比1.8%増の1650億円、営業利益は8億円減額して同13.6減の27億円、経常利益は8億円減額して同18.0%減の31億円、純利益は5億円減額して同18.4%減の21億円とした。

 第2四半期累計が計画を下回ったことに加えて、貴金属関連事業が対象とするエレクトロニクス産業等の生産状況に伸び悩みが予想されるとして、増益予想から一転して減益予想となった。配当予想は据え置いて、前期と同額の年間28円(第2四半期末14円、期末14円)としている。予想配当性向は35.1%となる。

■中期経営計画で19年3月期営業利益50億円目指す

 16年5月策定の中期経営計画(16〜18年度)では目標に19年3月期売上高2100億円、連結営業利益50億円を掲げている。既存事業の収益拡大化、新たな収益源の構築、東アジア地区での積極拡大、最適な管理体制の構築、人材育成・確保の5項目を重点方針とした。貴金属関連事業と食品関連事業の両分野において、製品・技術開発、国内外の拠点整備・機能拡充など事業拡大に必要な成長戦略を行う。

 貴金属関連事業では、長年培った貴金属リサイクルおよび環境保全に関するノウハウやインフラを最大限活用し、資源リサイクルの総合力で顧客ニーズにマッチしたアイテム拡充と省金化への対応により、環境価値の高い商品・サービスを提供することでシェア拡大と収益性向上を図る。

 食品関連事業では、これまで培った品質保証等に関するノウハウや調達力を活かして、安全・安心かつ高品質な食品原材料を安定的に供給することで顧客ニーズに対応し、海外を含めた市場拡大と収益向上を図る。水産品においては、16年2月に株式取得したガルフ食品との相乗効果を含めて事業拡大を図る。

■株主優待制度は毎年3月末に実施、対象を1年以上保有株主に変更

 株主優待制度については対象を変更した。従来は毎年3月31日現在で当社株式1単元(100株)以上保有する国内在住株主を対象としていたが、今後は1単元以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象とする。17年3月31日現在の株主から変更後の新制度を適用する。ただし新制度導入初年度に限り、1単元以上を半年以上継続保有する株主に対しても株主優待品を贈呈する。

■株価は年初来高値圏、低PBRも評価して上値試す

 株価の動きを見ると、11月14日の年初来高値1500円まで上伸した。その後も年初来高値圏1400円台で推移している。17年3月期減額修正に対する影響は限定的のようだ。

 11月25日の終値1467円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS79円74銭で算出)は18〜19倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は1.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1967円65銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約424億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線近辺がサポートラインとなって上昇トレンドだ。0.7倍近辺の低PBRも評価して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月24日更新]

松田産業は年初来高値更新の展開、17年3月期増収増益予想で低PBRも評価材料

 松田産業<7456>(東1)は貴金属関連事業および農林水産品販売事業を展開している。17年3月期は貴金属相場回復も寄与して増収増益予想である。株価は1月高値を突破して年初来高値更新の展開となった。0.7倍近辺の低PBRも評価材料であり、15年3月高値を目指す展開だろう。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。16年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業64%、食品関連事業36%、営業利益構成比は貴金属関連事業75%、食品関連事業25%だった。

 貴金属リサイクルでは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。

 産業廃棄物処理では、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。

 貴金属関連事業では「東アジアNO.1リファイナー」を目指し、国内外の拠点拡充、貴金属原料の確保と化成品などの製品販売強化、および製品・技術開発強化を推進している。海外は中国、台湾、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナムに展開し、ベトナムでは貴金属製錬工場の建設を進めている。

 16年8月には、貴金属関連事業の西日本地域における生産処理拠点の拡充による機能強化を図るため、岐阜県関市で不動産(土地・建物等、総額約7億円)を取得した。埼玉県入間市と合わせて国内生産二拠点化を推進する。

 食品関連事業では、すりみ・エビ・貝類などの水産品、鶏卵・鶏肉・ポーク・ビーフなどの畜産品、乾燥野菜・冷凍野菜などの農産品を取り扱っている。取扱商品の豊富さとグローバルな調達ネットワークが強みだ。16年2月には水産品専門商社のガルフ食品の全株式を取得した。海外は中国、タイに拠点展開している。

■エレクトロニクス業界の生産動向や貴金属・食品市況が影響する収益構造

 四半期別業績推移を見ると、16年3月期の売上高は第1四半期450億14百万円、第2四半期403億52百万円、第3四半期407億69百万円、第4四半期359億30百万円、営業利益は第1四半期9億68百万円、第2四半期10億79百万円、第3四半期7億09百万円、第4四半期3億69百万円だった。収益は半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい。

 16年3月期はエレクトロニクス業界の生産減少、写真感材の市場縮小、金を除く貴金属相場下落などで減収減益だった。売上総利益は15年3月期比8.8%減少したが、売上総利益率は9.5%で同0.1ポイント上昇した。販管費は同7.0%上昇し、販管費比率は7.5%で同1.1ポイント上昇した。営業外収益では持分法投資利益が増加した。またROEは5.0%で同1.8ポイント低下、自己資本比率は74.1%で同4.4ポイント上昇した。配当は株式公開20周年記念配当2円を加えた年間28円(第2四半期末14円、期末14円)で配当性向は28.8%だった。

 セグメント別に見ると、貴金属関連事業は売上高が同16.3%減の1041億59百万円で営業利益が同47.4%減の23億47百万円、食品関連事業は売上高が同5.2%増の579億05百万円で営業利益が同18.1%減の7億77百万円だった。

■17年3月期第1四半期は減収減益

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比13.8%減の388億円、営業利益が同45.4%減の5億29百万円、経常利益が同55.7%減の5億41百万円、純利益が同58.2%減の3億30百万円だった。貴金属関連事業、食品関連事業とも低調だった。

 売上総利益は同4.7%減少したが、売上総利益率は10.0%で同1.0ポイント上昇した。販管費は同8.1%増加し、販管費比率は8.6%で同1.8ポイント上昇した。営業外では持分法投資利益が減少(前期1億77百万円、今期1億19百万円)し、為替差損益が悪化(前期差益2百万円、今期差損27百万円)した。また投資有価証券評価損96百万円を計上した。

 セグメント別動向を見ると、貴金属関連事業は売上高が同18.2%減の243億86百万円、営業利益が同43.0%減の3億73百万円だった。貴金属リサイクルおよび産業廃棄物処理の取扱量は横ばいで推移したが、銀を除く貴金属製品および電子材料等の販売数量が減少し、貴金属販売価格の下落も影響した。食品関連事業は売上高が同5.2%減の144億29百万円、営業利益が同50.3%減の1億55百万円だった。水産品および畜産品の販売数量が減少し、全体的な販売価格下落も影響した。

■17年3月期通期は増収増益予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月13日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比11.1%増の1800億円、営業利益が同12.0%増の35億円、経常利益が同3.1%増の39億円、純利益が同1.0%増の26億円としている。配当予想は前期と同額の年間28円(第2四半期末14円、期末14円)で予想配当性向は28.4%となる。

 貴金属関連事業では国内外の拠点強化を推進するとともに、新規の需要開拓を積極的に推進する。食品関連事業では、顧客ニーズを的確にとらえた営業活動を推進する。通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が21.6%、営業利益が15.1%、経常利益が13.9%、純利益が12.7%である。低水準の形だが、貴金属相場の回復などで第2四半期以降の挽回に期待したい。

■中期経営計画で19年3月期営業利益50億円目指す

 16年5月策定の中期経営計画(16〜18年度)では目標に19年3月期売上高2100億円、連結営業利益50億円を掲げている。既存事業の収益拡大化、新たな収益源の構築、東アジア地区での積極拡大、最適な管理体制の構築、人材育成・確保の5項目を重点方針とした。貴金属関連事業と食品関連事業の両分野において、製品・技術開発、国内外の拠点整備・機能拡充など事業拡大に必要な成長戦略を行う。

 貴金属関連事業では、長年培った貴金属リサイクルおよび環境保全に関するノウハウやインフラを最大限活用し、資源リサイクルの総合力で顧客ニーズにマッチしたアイテム拡充と省金化への対応により、環境価値の高い商品・サービスを提供することでシェア拡大と収益性向上を図る。

 食品関連事業では、これまで培った品質保証等に関するノウハウや調達力を活かして、安全・安心かつ高品質な食品原材料を安定的に供給することで顧客ニーズに対応し、海外を含めた市場拡大と収益向上を図る。水産品においては、16年2月に株式取得したガルフ食品との相乗効果を含めて事業拡大を図る。

■株主優待制度は毎年3月末に実施、対象を1年以上保有株主に変更

 株主優待制度については対象を変更した。従来は毎年3月31日現在で当社株式1単元(100株)以上保有する国内在住株主を対象としていたが、今後は1単元以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象とする。17年3月31日現在の株主から変更後の新制度を適用する。ただし新制度導入初年度に限り、1単元以上を半年以上継続保有する株主に対しても株主優待品を贈呈する。

■株価は年初来高値更新の展開、低PBRも評価材料で15年3月高値目指す

 株価の動きを見ると、1月高値1466円を突破して年初来高値更新の展開となった。10月21日には1477円まで上伸した。

 10月21日の終値1474円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS98円73銭で算出)は15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は1.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1967円65銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約426億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線近辺がサポートラインとなって上昇トレンドだ。0.7倍近辺の低PBRも評価材料であり、15年3月高値1635円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月28日更新]

松田産業は戻り歩調で1月の年初来高値に接近、低PBRも評価して上値試す

 松田産業<7456>(東1)は貴金属関連事業および農林水産品販売事業を展開している。17年3月期は貴金属相場回復も寄与して増収増益予想である。中期経営計画では19年3月期売上高2100億円、営業利益50億円を掲げ、西日本における生産拠点として岐阜県関市で不動産を取得した。株価は戻り歩調で1月の年初来高値に接近してきた。0.7倍近辺の低PBRも評価して上値を試す展開だろう。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。16年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業64%、食品関連事業36%、営業利益構成比は貴金属関連事業75%、食品関連事業25%だった。

 貴金属リサイクルでは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。

 産業廃棄物処理では、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。

 貴金属関連事業では「東アジアNO.1リファイナー」を目指し、国内外の拠点拡充、貴金属原料の確保と化成品などの製品販売強化、および製品・技術開発強化を推進している。海外は中国、台湾、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナムに展開し、ベトナムでは貴金属製錬工場の建設を進めている。

 16年8月には、貴金属関連事業の西日本地域における生産処理拠点の拡充による機能強化を図るため、岐阜県関市で不動産(土地・建物等、総額約7億円)を取得した。埼玉県入間市と合わせて国内生産二拠点化を推進する。

 食品関連事業では、すりみ・エビ・貝類などの水産品、鶏卵・鶏肉・ポーク・ビーフなどの畜産品、乾燥野菜・冷凍野菜などの農産品を取り扱っている。取扱商品の豊富さとグローバルな調達ネットワークが強みだ。16年2月には水産品専門商社のガルフ食品の全株式を取得した。海外は中国、タイに拠点展開している。

■エレクトロニクス業界の生産動向や貴金属・食品市況が影響する収益構造

 四半期別業績推移を見ると、16年3月期の売上高は第1四半期450億14百万円、第2四半期403億52百万円、第3四半期407億69百万円、第4四半期359億30百万円、営業利益は第1四半期9億68百万円、第2四半期10億79百万円、第3四半期7億09百万円、第4四半期3億69百万円だった。収益は半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい。

 16年3月期はエレクトロニクス業界の生産減少、写真感材の市場縮小、金を除く貴金属相場下落などで減収減益だった。売上総利益は15年3月期比8.8%減少したが、売上総利益率は9.5%で同0.1ポイント上昇した。販管費は同7.0%上昇し、販管費比率は7.5%で同1.1ポイント上昇した。営業外収益では持分法投資利益が増加した。またROEは5.0%で同1.8ポイント低下、自己資本比率は74.1%で同4.4ポイント上昇した。配当は株式公開20周年記念配当2円を加えた年間28円(第2四半期末14円、期末14円)で配当性向は28.8%だった。

 セグメント別に見ると、貴金属関連事業は売上高が同16.3%減の1041億59百万円、営業利益が同47.4%減の23億47百万円だった。金を除いた販売価格の下落も影響した。食品関連事業は売上高が同5.2%増の579億05百万円だったが、営業利益が同18.1%減の7億77百万円だった。

■17年3月期第1四半期は減収減益

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比13.8%減の388億円、営業利益が同45.4%減の5億29百万円、経常利益が同55.7%減の5億41百万円、純利益が同58.2%減の3億30百万円だった。貴金属関連事業、食品関連事業とも低調だった。

 売上総利益は同4.7%減少したが、売上総利益率は10.0%で同1.0ポイント上昇した。販管費は同8.1%増加し、販管費比率は8.6%で同1.8ポイント上昇した。営業外では持分法投資利益が減少(前期1億77百万円、今期1億19百万円)し、為替差損益が悪化(前期差益2百万円、今期差損27百万円)した。また投資有価証券評価損96百万円を計上した。

 セグメント別動向を見ると、貴金属関連事業は売上高が同18.2%減の243億86百万円、営業利益が同43.0%減の3億73百万円だった。貴金属リサイクルおよび産業廃棄物処理の取扱量は横ばいで推移したが、銀を除く貴金属製品および電子材料等の販売数量が減少し、貴金属販売価格の下落も影響した。食品関連事業は売上高が同5.2%減の144億29百万円、営業利益が同50.3%減の1億55百万円だった。水産品および畜産品の販売数量が減少し、全体的な販売価格下落も影響した。

■17年3月期通期は増収増益予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月13日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比11.1%増の1800億円、営業利益が同12.0%増の35億円、経常利益が同3.1%増の39億円、純利益が同1.0%増の26億円としている。配当予想は前期と同額の年間28円(第2四半期末14円、期末14円)で予想配当性向は28.4%となる。

 貴金属関連事業では国内外の拠点強化を推進するとともに、新規の需要開拓を積極的に推進する。食品関連事業では、顧客ニーズを的確にとらえた営業活動を推進する。通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が21.6%、営業利益が15.1%、経常利益が13.9%、純利益が12.7%である。低水準の形だが、貴金属相場の回復などで第2四半期以降の挽回に期待したい。

■中期経営計画で19年3月期営業利益50億円目指す

 16年5月策定の中期経営計画(16〜18年度)では目標に19年3月期売上高2100億円、連結営業利益50億円を掲げている。既存事業の収益拡大化、新たな収益源の構築、東アジア地区での積極拡大、最適な管理体制の構築、人材育成・確保の5項目を重点方針とした。貴金属関連事業と食品関連事業の両分野において、製品・技術開発、国内外の拠点整備・機能拡充など事業拡大に必要な成長戦略を行う。

 貴金属関連事業では、長年培った貴金属リサイクルおよび環境保全に関するノウハウやインフラを最大限活用し、資源リサイクルの総合力で顧客ニーズにマッチしたアイテム拡充と省金化への対応により、環境価値の高い商品・サービスを提供することでシェア拡大と収益性向上を図る。

 食品関連事業では、これまで培った品質保証等に関するノウハウや調達力を活かして、安全・安心かつ高品質な食品原材料を安定的に供給することで顧客ニーズに対応し、海外を含めた市場拡大と収益向上を図る。水産品においては、16年2月に株式取得したガルフ食品との相乗効果を含めて事業拡大を図る。

■株主優待制度の対象を1年以上保有株主に変更

 株主優待制度については対象を変更した。従来は毎年3月31日現在で当社株式1単元(100株)以上保有する国内在住株主を対象としていたが、今後は1単元以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象とする。17年3月31日現在の株主から変更後の新制度を適用する。ただし新制度導入初年度に限り、1単元以上を半年以上継続保有する株主に対しても株主優待品を贈呈する。

■株価は戻り歩調で1月の年初来高値に接近、低PBRも評価して上値試す

 株価の動きを見ると、戻り歩調で1月の年初来高値1466円に接近している。9月27日には1390円まで上伸した。

 9月27日の終値1390円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS98円73銭で算出)は14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は2.0%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1967円65銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約402億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線近辺がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。また26週移動平均線も上向きに転じた。戻り歩調に変化なく0.7倍近辺の低PBRも評価して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月02日更新]

松田産業は戻り歩調に変化なく1月の年初来高値目指す、西日本に生産拠点計画

 松田産業<7456>(東1)は貴金属関連事業および農林水産品販売事業を展開している。17年3月期第1四半期は減収減益だが、通期は貴金属相場回復も寄与して増収増益予想である。なお中期経営計画で19年3月期売上高2100億円、営業利益50億円を掲げ、8月18日には西日本における生産拠点として岐阜県関市で不動産を取得したと発表している。株価は戻り歩調に変化なく、1月の年初来高値を目指す展開だろう。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。16年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業64%、食品関連事業36%、営業利益構成比は貴金属関連事業75%、食品関連事業25%だった。

 貴金属リサイクルでは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。

 産業廃棄物処理では、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。

 貴金属関連事業では「東アジアNO.1リファイナー」を目指し、国内外の拠点拡充、貴金属原料の確保と化成品などの製品販売強化、および製品・技術開発強化を推進している。海外は中国、台湾、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナムに展開し、ベトナムでは貴金属製錬工場の建設を進めている。

 なお8月18日、貴金属関連事業の西日本地域における生産処理拠点の拡充による機能強化を図るため、岐阜県関市で不動産(土地・建物等、総額約7億円)を取得したと発表している。埼玉県入間市と合わせて国内生産二拠点化を推進する。

 食品関連事業では、すりみ・エビ・貝類などの水産品、鶏卵・鶏肉・ポーク・ビーフなどの畜産品、乾燥野菜・冷凍野菜などの農産品を取り扱っている。取扱商品の豊富さとグローバルな調達ネットワークが強みだ。16年2月には水産品専門商社のガルフ食品の全株式を取得した。海外は中国、タイに拠点展開している。

■エレクトロニクス業界の生産動向や貴金属・食品市況が影響する収益構造

 四半期別業績推移を見ると、16年3月期の売上高は第1四半期450億14百万円、第2四半期403億52百万円、第3四半期407億69百万円、第4四半期359億30百万円、営業利益は第1四半期9億68百万円、第2四半期10億79百万円、第3四半期7億09百万円、第4四半期3億69百万円だった。収益は半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい。

 16年3月期はエレクトロニクス業界の生産減少、写真感材の市場縮小、金を除く貴金属相場下落などで減収減益だった。売上総利益は15年3月期比8.8%減少したが、売上総利益率は9.5%で同0.1ポイント上昇した。販管費は同7.0%上昇し、販管費比率は7.5%で同1.1ポイント上昇した。営業外収益では持分法投資利益が増加した。またROEは5.0%で同1.8ポイント低下、自己資本比率は74.1%で同4.4ポイント上昇した。配当は株式公開20周年記念配当2円を加えた年間28円(第2四半期末14円、期末14円)で配当性向は28.8%だった。

 セグメント別に見ると、貴金属関連事業は売上高が同16.3%減の1041億59百万円、営業利益が同47.4%減の23億47百万円だった。金を除いた販売価格の下落も影響した。食品関連事業は売上高が同5.2%増の579億05百万円だったが、営業利益が同18.1%減の7億77百万円だった。

■17年3月期第1四半期は減収減益

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比13.8%減の388億円、営業利益が同45.4%減の5億29百万円、経常利益が同55.7%減の5億41百万円、純利益が同58.2%減の3億30百万円だった。貴金属関連事業、食品関連事業とも低調だった。

 売上総利益は同4.7%減少したが、売上総利益率は10.0%で同1.0ポイント上昇した。販管費は同8.1%増加し、販管費比率は8.6%で同1.8ポイント上昇した。営業外では持分法投資利益が減少(前期1億77百万円、今期1億19百万円)し、為替差損益が悪化(前期差益2百万円、今期差損27百万円)した。また投資有価証券評価損96百万円を計上した。

 セグメント別動向を見ると、貴金属関連事業は売上高が同18.2%減の243億86百万円、営業利益が同43.0%減の3億73百万円だった。貴金属リサイクルおよび産業廃棄物処理の取扱量は横ばいで推移したが、銀を除く貴金属製品および電子材料等の販売数量が減少し、貴金属販売価格の下落も影響した。食品関連事業は売上高が同5.2%減の144億29百万円、営業利益が同50.3%減の1億55百万円だった。水産品および畜産品の販売数量が減少し、全体的な販売価格下落も影響した。

■17年3月期通期は増収増益予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想は前回予想(5月13日公表)を据え置いて、売上高が前期(16年3月期)比11.1%増の1800億円、営業利益が同12.0%増の35億円、経常利益が同3.1%増の39億円、そして純利益が同1.0%増の26億円としている。配当予想は前期と同額の年間28円(第2四半期末14円、期末14円)で予想配当性向は28.4%となる。

 貴金属関連事業では国内外の拠点強化を推進するとともに、新規の需要開拓を積極的に推進する。食品関連事業では、顧客ニーズを的確にとらえた営業活動を推進する。通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が21.6%、営業利益が15.1%、経常利益が13.9%、純利益が12.7%である。低水準の形だが、貴金属相場の回復などで第2四半期以降の挽回に期待したい。

■中期経営計画で19年3月期営業利益50億円目指す

 16年5月策定の中期経営計画(16〜18年度)では目標に19年3月期売上高2100億円、連結営業利益50億円を掲げている。既存事業の収益拡大化、新たな収益源の構築、東アジア地区での積極拡大、最適な管理体制の構築、人材育成・確保の5項目を重点方針とした。貴金属関連事業と食品関連事業の両分野において、製品・技術開発、国内外の拠点整備・機能拡充など事業拡大に必要な成長戦略を行う。

 貴金属関連事業では、長年培った貴金属リサイクルおよび環境保全に関するノウハウやインフラを最大限活用し、資源リサイクルの総合力で顧客ニーズにマッチしたアイテム拡充と省金化への対応により、環境価値の高い商品・サービスを提供することでシェア拡大と収益性向上を図る。

 食品関連事業では、これまで培った品質保証等に関するノウハウや調達力を活かして、安全・安心かつ高品質な食品原材料を安定的に供給することで顧客ニーズに対応し、海外を含めた市場拡大と収益向上を図る。水産品においては、16年2月に株式取得したガルフ食品との相乗効果を含めて事業拡大を図る。

■株主優待制度の対象を1年以上保有株主に変更

 5月13日に株主優待制度の対象の変更を発表した。従来は毎年3月31日現在で当社株式1単元(100株)以上保有する国内在住株主を対象としていたが、今後は1単元以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象とする。17年3月31日現在の株主から変更後の新制度を適用する。ただし新制度導入初年度に限り、1単元以上を半年以上継続保有する株主に対しても株主優待品を贈呈する。

■株価は戻り歩調に変化なく1月の年初来高値を目指す

 株価の動きを見ると、4月の年初来安値1096円をボトムとして戻り歩調だ。8月8日には1355円まで上伸した。その後一旦反落したが素早く切り返しの動きを強めている。

 9月1日の終値1282円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS98円73銭で算出)は13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は2.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1967円65銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約371億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。戻り歩調に変化なく、0.7倍近辺の低PBRも見直して1月の年初来高値1466円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月03日更新]

松田産業は戻り歩調で年初来高値を目指す、17年3月期増収増益予想

 松田産業<7456>(東1)は貴金属関連事業および農林水産品販売事業を展開している。17年3月期は貴金属相場回復も寄与して増収増益予想である。中期経営計画では目標に19年3月期売上高2100億円、連結営業利益50億円を掲げている。株価は戻り歩調で1月の年初来高値を目指す展開だろう。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。16年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業64%、食品関連事業36%、営業利益構成比は貴金属関連事業75%、食品関連事業25%だった。

 貴金属リサイクルでは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。

 産業廃棄物処理では、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。

 貴金属関連事業では「東アジアNO.1リファイナー」を目指し、国内外の拠点拡充、貴金属原料の確保と化成品などの製品販売強化、および製品・技術開発強化を推進している。海外は中国、台湾、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナムに展開し、ベトナムでは貴金属製錬工場の建設を進めている。

 食品関連事業では、すりみ・エビ・貝類などの水産品、鶏卵・鶏肉・ポーク・ビーフなどの畜産品、乾燥野菜・冷凍野菜などの農産品を取り扱っている。取扱商品の豊富さとグローバルな調達ネットワークが強みだ。16年2月には水産品専門商社のガルフ食品の全株式を取得した。海外は中国、タイに拠点展開している。

■エレクトロニクス業界の生産動向や貴金属・食品市況が影響する収益構造

 四半期別業績推移を見ると、16年3月期の売上高は第1四半期450億14百万円、第2四半期403億52百万円、第3四半期407億69百万円、第4四半期359億30百万円、営業利益は第1四半期9億68百万円、第2四半期10億79百万円、第3四半期7億09百万円、第4四半期3億69百万円だった。収益は半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい。

 16年3月期はエレクトロニクス業界の生産減少、写真感材の市場縮小、金を除く貴金属相場下落などで減収減益だった。売上総利益は15年3月期比8.8%減少したが、売上総利益率は9.5%で同0.1ポイント上昇した。販管費は同7.0%上昇し、販管費比率は7.5%で同1.1ポイント上昇した。営業外収益では持分法投資利益が増加した。またROEは5.0%で同1.8ポイント低下、自己資本比率は74.1%で同4.4ポイント上昇した。配当は株式公開20周年記念配当2円を加えた年間28円(第2四半期末14円、期末14円)で配当性向は28.8%だった。

 セグメント別に見ると、貴金属関連事業は売上高が同16.3%減の1041億59百万円、営業利益が同47.4%減の23億47百万円だった。金を除いた販売価格の下落も影響した。食品関連事業は売上高が同5.2%増の579億05百万円だったが、営業利益が同18.1%減の7億77百万円だった。

■17年3月期は増収増益予想で収益改善期待

 今期(17年3月期)の連結業績予想(5月13日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比11.1%増の1800億円、営業利益が同12.0%増の35億円、経常利益が同3.1%増の39億円、純利益が同1.0%増の26億円としている。配当予想は前期と同額の年間28円(第2四半期末14円、期末14円)で予想配当性向は28.4%となる。

 貴金属関連事業では国内外の拠点強化を推進するとともに、新規の需要開拓を積極的に推進する。食品関連事業では、顧客ニーズを的確にとらえた営業活動を推進する。貴金属相場の回復などで収益改善基調が期待される。

■中期経営計画で19年3月期営業利益50億円目指す

 16年5月策定の中期経営計画(16〜18年度)では目標に19年3月期売上高2100億円、連結営業利益50億円を掲げている。既存事業の収益拡大化、新たな収益源の構築、東アジア地区での積極拡大、最適な管理体制の構築、人材育成・確保の5項目を重点方針とした。貴金属関連事業と食品関連事業の両分野において、製品・技術開発、国内外の拠点整備・機能拡充など事業拡大に必要な成長戦略を行う。

 貴金属関連事業では、長年培った貴金属リサイクルおよび環境保全に関するノウハウやインフラを最大限活用し、資源リサイクルの総合力で顧客ニーズにマッチしたアイテム拡充と省金化への対応により、環境価値の高い商品・サービスを提供することでシェア拡大と収益性向上を図る。

 食品関連事業では、これまで培った品質保証等に関するノウハウや調達力を活かして、安全・安心かつ高品質な食品原材料を安定的に供給することで顧客ニーズに対応し、海外を含めた市場拡大と収益向上を図る。水産品においては、16年2月に株式取得したガルフ食品との相乗効果を含めて事業拡大を図る。

■株主優待制度の対象を1年以上保有株主に変更

 5月13日に株主優待制度の対象の変更を発表した。従来は毎年3月31日現在で当社株式1単元(100株)以上保有する国内在住株主を対象としていたが、今後は1単元以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象とする。17年3月31日現在の株主から変更後の新制度を適用する。ただし新制度導入初年度に限り、1単元以上を半年以上継続保有する株主に対しても株主優待品を贈呈する。

■株価は戻り歩調で年初来高値を目指す

 株価の動きを見ると、4月の年初来安値1096円をボトムとして戻り歩調だ。7月28日には1329円まで上伸した。

 8月2日の終値1300円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS98円73銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は2.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1967円65銭で算出)は0.7倍近辺である。なお時価総額は約376億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。0.7倍近辺という低PBRも見直して1月の年初来高値1466円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月12日更新]

松田産業は1倍割れPBRも見直して戻り試す、17年3月期増収増益予想

 松田産業<7456>(東1)は貴金属リサイクル事業を主力として農林水産品販売事業も展開し、17年3月期増収増益予想である。中期経営計画では目標に19年3月期売上高2100億円、連結営業利益50億円を掲げている。株価は下値を切り上げる動きだ。1倍割れPBRも見直して戻りを試す展開だろう。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。16年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業64.3%、食品関連事業35.7%、営業利益構成比は貴金属関連事業75.1%、食品関連事業25.9%だった。

 貴金属リサイクルでは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。

 産業廃棄物処理では、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。

 貴金属関連事業では「東アジアNO.1リファイナー」を目指し、国内外の拠点拡充、貴金属原料の確保と化成品などの製品販売強化、および製品・技術開発強化を推進している。海外は中国、台湾、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナムに展開し、ベトナムでは貴金属製錬工場の建設を進めている。

 食品関連事業では、すりみ・エビ・貝類などの水産品、鶏卵・鶏肉・ポーク・ビーフなどの畜産品、乾燥野菜・冷凍野菜などの農産品を取り扱っている。取扱商品の豊富さとグローバルな調達ネットワークが強みだ。16年2月には水産品専門商社のガルフ食品の全株式を取得した。海外は中国、タイに拠点展開している。

■エレクトロニクス業界の生産動向や貴金属・食品市況が影響する収益構造

 四半期別の業績推移を見ると、16年3月期の売上高は第1四半期450億14百万円、第2四半期403億52百万円、第3四半期407億69百万円、第4四半期359億30百万円で、営業利益は第1四半期9億68百万円、第2四半期10億79百万円、第3四半期7億09百万円、第4四半期3億69百万円だった。

 収益は半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい。16年3月期連結業績は15年3月期比9.7%減収、42.2%営業減益、35.1%経常減益、23.0%最終減益だった。半導体・電子部品業界の生産減少、写真感材業界の市場縮小、金を除く貴金属相場の下落などが影響した。

 売上総利益は同8.8%減少したが、売上総利益率は9.5%で同0.1ポイント上昇した。販管費は同7.0%上昇し、販管費比率は7.5%で同1.1ポイント上昇した。営業外収益では持分法投資利益が増加した。ROEは5.0%で同1.8ポイント低下、自己資本比率は74.1%で同4.4ポイント上昇した。配当は株式公開20周年記念配当2円を加えて年間28円(第2四半期末14円、期末14円)とした。配当性向は28.8だった。

 セグメント別に見ると、貴金属関連事業は売上高が同16.3%減の1041億59百万円、営業利益が同47.4%減の23億47百万円だった。金を除いた販売価格の下落も影響した。食品関連事業は売上高が同5.2%増の579億05百万円だったが、営業利益が同18.1%減の7億77百万円だった。

■17年3月期は増収増益予想で収益改善期待

 今期(17年3月期)の連結業績予想(5月13日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比11.1%増の1800億円、営業利益が同12.0%増の35億円、経常利益が同3.1%増の39億円、純利益が同1.0%増の26億円としている。配当予想は前期と同額の年間28円(第2四半期末14円、期末14円)で予想配当性向は28.4%となる。

 貴金属関連事業では国内外の拠点強化を推進するとともに、新規の需要開拓を積極的に推進する。食品関連事業では、顧客ニーズを的確にとらえた営業活動を推進する。貴金属相場の回復などで収益改善基調が期待される。

■中期経営計画で19年3月期営業利益50億円目指す

 16年5月策定の中期経営計画(16〜18年度)では目標に19年3月期売上高2100億円、連結営業利益50億円を掲げている。既存事業の収益拡大化、新たな収益源の構築、東アジア地区での積極拡大、最適な管理体制の構築、人材育成・確保の5項目を重点方針とした。貴金属関連事業と食品関連事業の両分野において、製品・技術開発、国内外の拠点整備・機能拡充など事業拡大に必要な成長戦略を行う。

 貴金属関連事業では、長年培った貴金属リサイクルおよび環境保全に関するノウハウやインフラを最大限活用し、資源リサイクルの総合力で顧客ニーズにマッチしたアイテム拡充と省金化への対応により、環境価値の高い商品・サービスを提供することでシェア拡大と収益性向上を図る。

 食品関連事業では、これまで培った品質保証等に関するノウハウや調達力を活かして、安全・安心かつ高品質な食品原材料を安定的に供給することで顧客ニーズに対応し、海外を含めた市場拡大と収益向上を図る。水産品においては、16年2月に株式取得したガルフ食品との相乗効果を含めて事業拡大を図る。

■株主優待制度の対象を1年以上保有株主に変更

 5月13日に株主優待制度の対象の変更を発表した。従来は毎年3月31日現在で当社株式1単元(100株)以上保有する国内在住株主を対象としていたが、今後は1単元以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象とする。17年3月31日現在の株主から変更後の新制度を適用する。ただし新制度導入初年度に限り、1単元以上を半年以上継続保有する株主に対しても株主優待品を贈呈する。

■株価は下値切り上げ、1倍割れPBRも見直して戻り試す

 株価の動きを見ると、4月の年初来安値1096円から5月安値1129円、6月安値1180円と下値を切り上げている。

 7月7日の終値1267円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS98円73銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は2.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1967円65銭で算出)は0.6倍近辺である。なお時価総額は約366億円である。

 週足チャートで見ると戻りを押さえていた26週移動平均線突破の動きを強めている。そして13週移動平均線が上向きに転じた。0.6倍近辺という1倍割れPBRも見直して戻りを試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月16日更新]

松田産業は17年3月期増収増益予想を評価

 松田産業<7456>(東1)は貴金属リサイクル事業を主力として農林水産品販売事業も展開している。中期経営計画では数値目標に19年3月期売上高2100億円、連結営業利益50億円を掲げた。株価は下値を切り上げている。指標面に割安感があり、17年3月期増収増益予想を評価して戻りを試す展開が期待される。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。16年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業64.3%、食品関連事業35.7%、また営業利益構成比は貴金属関連事業75.1%、食品関連事業25.9%だった。

 貴金属リサイクルでは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。

 産業廃棄物処理では、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。

 貴金属関連事業では「東アジアNO.1リファイナー」を目指し、国内外の拠点拡充、貴金属原料の確保と化成品などの製品販売強化、および製品・技術開発強化を推進している。海外は中国、台湾、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナムに展開し、ベトナムでは貴金属製錬工場の建設を進めている。

 食品関連事業では、すりみ・エビ・貝類などの水産品、鶏卵・鶏肉・ポーク・ビーフなどの畜産品、乾燥野菜・冷凍野菜などの農産品を取り扱っている。取扱商品の豊富さとグローバルな調達ネットワークが強みだ。16年2月に水産品専門商社のガルフ食品の全株式を取得した。海外は中国、タイに拠点展開している。

■エレクトロニクス業界の生産動向や貴金属・食品市況が影響する収益構造

 収益は半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい。16年3月期連結業績は15年3月期比9.7%減収、42.2%営業減益、35.1%経常減益、23.0%最終減益だった。エレクトロニクス産業低迷や貴金属相場下落が影響した。売上総利益率は9.5%で同0.1ポイント上昇したが、販管費比率は7.5%で同1.1ポイント上昇した。営業外収益では持分法投資利益が増加(前々期4億43百万円計上、前期6億05百万円計上)した。

 セグメント別に見ると、貴金属関連事業は売上高が同16.3%減の1041億59百万円、営業利益が同47.4%減の23億47百万円だった。半導体・電子部品業界が総じて生産減少傾向となり、写真感材業界の市場縮小も継続した。このため貴金属製品および電子材料等の販売数量も減少した。金を除いた販売価格の下落も影響した。食品関連事業は売上高が同5.2%増の579億05百万円だったが、営業利益が同18.1%減の7億77百万円だった。

 配当については株式公開20周年記念配当2円を加えて年間28円(第2四半期末14円、期末14円)とした。配当性向は28.8だった。ROEは5.0%で同1.8ポイント低下、自己資本比率は74.1%で同4.4ポイント上昇した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)450億14百万円、第2四半期(7月〜9月)403億52百万円、第3四半期(10月〜12月)407億69百万円、第4四半期(1月〜3月)359億30百万円で、営業利益は第1四半期9億68百万円、第2四半期10億79百万円、第3四半期7億09百万円、第4四半期3億69百万円だった。

■17年3月期は増収増益予想で収益改善期待

 今期(17年3月期)の連結業績予想(5月13日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比11.1%増の1800億円、営業利益が同12.0%増の35億円、経常利益が同3.1%増の39億円、純利益が同1.0%増の26億円としている。配当予想は前期と同額の年間28円(第2四半期末14円、期末14円)で予想配当性向は28.4%となる。

 貴金属関連事業では国内外の拠点強化を推進するとともに、新規の需要開拓を積極的に推進する。食品関連事業では、顧客ニーズを的確にとらえた営業活動を推進する。貴金属相場の回復などで収益改善基調が期待される。

■中期経営計画で19年3月期営業利益50億円目指す

 16年5月策定の中期経営計画(16〜18年度)では、経営数値目標に19年3月期の売上高2100億円、連結営業利益50億円を掲げた。既存事業の収益拡大化、新たな収益源の構築、東アジア地区での積極拡大、最適な管理体制の構築、人材育成・確保の5項目を重点方針とした。また貴金属関連事業と食品関連事業の両分野において、製品・技術開発、国内外の拠点整備や機能拡充など、事業拡大に必要な成長戦略を行う。

 貴金属関連事業では、長年培った貴金属リサイクルおよび環境保全に関するノウハウやインフラを最大限活用し、資源リサイクルの総合力で顧客ニーズにマッチしたアイテム拡充と省金化への対応により、環境価値の高い商品・サービスを提供することでシェア拡大と収益性向上を図る。

 食品関連事業では、これまで培った品質保証等に関するノウハウや調達力を活かして、安全・安心かつ高品質な食品原材料を安定的に供給することで顧客ニーズに対応し、海外を含めた市場拡大と収益向上を図る。水産品においては、16年2月に株式取得したガルフ食品との相乗効果を含めて事業拡大を図る。

■株主優待制度の対象を1年以上保有株主に変更

 5月13日に株主優待制度の対象の変更を発表した。従来は毎年3月31日現在で当社株式1単元(100株)以上保有する国内在住株主を対象としていたが、今後は1単元以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象とする。17年3月31日現在の株主から変更後の新制度を適用する。ただし新制度導入初年度に限り、1単元以上を半年以上継続保有する株主に対しても株主優待品を贈呈する。

■株価は下値切り上げて戻り試す

 株価の動きを見ると、下値を切り上げながら6月10日の1290円まで上伸した。その後は地合い悪化の影響で一旦反落したが、下値切り上げの流れに変化はないだろう。

 6月15日の終値1229円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS98円73銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は2.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1967円65銭で算出)は0.6倍近辺である。時価総額は約355億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線を突破し、続いて26週移動平均線突破の動きを強めている。強基調への転換を確認する形だ。指標面に割安感があり、17年3月期増収増益予想を評価して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月19日更新]

松田産業は調整一巡して戻り歩調、17年3月期増収増益予想


 松田産業<7456>(東1)は貴金属リサイクル事業を主力として農林水産品販売事業も展開している。16年3月期は減収減益だったが、17年3月期は増収増益予想である。なお株主優待制度の対象変更、および19年3月期を最終年度とする中期経営計画も発表した。株価は地合い悪化も影響した4月の年初来安値から切り返している。強基調に転換する動きだ。指標面に割安感があり、調整が一巡して戻り歩調の展開だろう。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。16年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業が64.3%、食品関連事業35.7%、また営業利益構成比は貴金属関連事業が75.1%、食品関連事業が25.9%だった。

 貴金属リサイクルでは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。

 産業廃棄物処理では、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。

 貴金属関連事業では「東アジアNO.1リファイナー」を目指し、国内外の拠点拡充、貴金属原料の確保と化成品などの製品販売強化、および製品・技術開発強化を推進している。海外は中国、台湾、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナムに展開し、ベトナムでは貴金属製錬工場の建設を進めている。

 なおグループ会社のゼロ・ジャパンが、5月24日〜27日開催(東京ビックサイト)の「2016NEW環境展(N−EXPO2016TOKYO)に出展する。低濃度PCB廃棄物のSMCC分解・洗浄法による無害化処理技術を展示する。

 食品関連事業では、すりみ・エビ・貝類などの水産品、鶏卵・鶏肉・ポーク・ビーフなどの畜産品、乾燥野菜・冷凍野菜などの農産品を取り扱っている。取扱商品の豊富さとグローバルな調達ネットワークが強みだ。海外は中国、タイに拠点展開している。

 なお16年2月にガルフ食品の全株式を取得した。同社は水産品の専門商社として長年の輸入実績とノウハウがあり、当社の水産品販売とのシナジー効果が期待できるとしている。

■エレクトロニクス業界の生産動向や貴金属・食品市況が影響する収益構造

 なお15年3月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)429億40百万円、第2四半期(7月〜9月)446億83百万円、第3四半期(10月〜12月)469億16百万円、第4四半期(1月〜3月)449億84百万円、営業利益は第1四半期9億31百万円、第2四半期10億79百万円、第3四半期16億86百万円、第4四半期17億14百万円だった。

 半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向や、貴金属および食品市況の影響を受ける収益構造である。15年3月期の売上総利益率は9.4%で14年3月期比0.1ポイント低下、販管費比率は6.4%で同0.4ポイント低下、ROEは6.8%で同0.1ポイント低下、自己資本比率は69.7%で同1.8ポイント低下した。配当性向は19.9%だった。

■16年3月期は減収減益

 5月13日発表した前期(16年3月期)の連結業績は、売上高が前々期(15年3月期)比9.7%減の1620億65百万円、営業利益が同42.2%減の31億25百万円、経常利益が同35.1%減の37億82百万円、純利益が同23.0%減の25億73百万円だった。

 エレクトロニクス産業の低迷や貴金属相場の下落などの影響で減収減益だった。売上総利益は同8.8%減少したが、売上総利益率は9.5%で同0.1ポイント上昇した。販管費は同7.0%増加し、販管費比率は7.5%で同1.1ポイント上昇した。営業外収益では持分法投資利益が増加(前々期4億43百万円計上、前期6億05百万円計上)した。

 セグメント別に見ると、貴金属関連事業は売上高が同16.3%減の1041億59百万円、営業利益が同47.4%減の23億47百万円だった。主力顧客である半導体・電子部品業界においてスマホや自動車等の市場動向に左右された変動が見られ、総じて生産状況が減少傾向となった。写真感材業界の市場縮小も継続した。このため貴金属リサイクルおよび産業廃棄物処理の取扱数量が減少し、貴金属製品および電子材料等の販売数量も減少した。金を除いた販売価格の下落も影響して減収減益だった。

 食品関連事業は、売上高が同5.2%増の579億05百万円だったが、営業利益が同18.1%減の7億77百万円だった。販売数量は農産品が減少したが、水産品および畜産品が増加した。

 なお配当は株式公開20周年記念配当2円を加えて年間28円(第2四半期末14円、期末14円)とした。前々期比3円増配で、配当性向は28.8%となる。ROEは5.0%で同1.8ポイント低下、自己資本比率は74.1%で同4.4ポイント上昇した。


 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)450億14百万円、第2四半期(7月〜9月)403億52百万円、第3四半期(10月〜12月)407億69百万円、第4四半期(1月〜3月)359億30百万円で、営業利益は第1四半期9億68百万円、第2四半期10億79百万円、第3四半期7億09百万円、第4四半期3億69百万円だった。

■17年3月期増収増益予想で収益改善期待

 今期(17年3月期)の連結業績予想(5月13日公表)については、売上高が前期(16年3月期)比11.1%増の1800億円、営業利益が同12.0%増の35億円、経常利益が同3.1%増の39億円、純利益が同1.0%増の26億円としている。配当予想は前期と同額の年間28円(第2四半期末14円、期末14円)で予想配当性向は28.4%となる。

 貴金属関連事業では、国内外の拠点強化を推進するとともに、新規の需要開拓を積極的に推進する。食品関連事業では、顧客ニーズを的確にとらえた営業活動を推進する。貴金属相場の回復などで収益改善基調が期待される。

■中期経営計画で19年3月期営業利益50億円目指す

 5月13日に中期経営計画(16〜18年度)を発表し、経営数値目標に19年3月期連結売上高2100億円、連結営業利益50億円を掲げた。

 経営戦略は、既存事業の収益拡大化、新たな収益源の構築、東アジア地区での積極拡大、最適な管理体制の構築、人材育成・確保の5項目を重点方針とした。また貴金属関連事業と食品関連事業の両分野において、製品・技術開発、国内外の拠点整備や機能拡充など、事業拡大に必要な成長戦略を行う。

 貴金属関連事業では、長年培った貴金属リサイクルおよび環境保全に関するノウハウやインフラを最大限活用し、資源リサイクルの総合力で顧客ニーズにマッチしたアイテム拡充と省金化への対応により、環境価値の高い商品・サービスを提供することでシェア拡大と収益性向上を図る。

 食品関連事業では、これまで培った品質保証等に関するノウハウや調達力を活かして、安全・安心かつ高品質な食品原材料を安定的に供給することで顧客ニーズに対応し、海外を含めた市場拡大と収益向上を図る。水産品においては、16年2月に株式取得したガルフ食品との相乗効果を含めて事業拡大を図る。

■株主優待制度の対象を1年以上保有株主に変更

 5月13日に株主優待制度の対象の変更を発表した。従来は毎年3月31日現在で当社株式1単元(100株)以上保有する国内在住株主を対象としていたが、今後は1単元以上を継続1年以上保有する国内在住株主を対象とする。

 17年3月31日現在の株主から変更後の新制度を適用する。ただし新制度導入初年度に限り、1単元以上を半年以上継続保有する株主に対しても株主優待品を贈呈する。

■株価は調整一巡して戻り歩調

 株価の動きを見ると、地合い悪化も影響した4月8日の年初来安値1096円から切り返している。5月18日には1259円まで上伸した。調整が一巡し、17年3月期増収増益予想も好感したようだ。

 5月18日の終値1256円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS98円73銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は2.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1967円65銭で算出)は0.6倍近辺である。時価総額は約363億円である。

 週足チャートで見ると戻りを押さえていた13週移動平均線を突破した。強基調に転換する動きだ。指標面に割安感があり、調整が一巡して戻り歩調の展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月15日更新]

松田産業調整一巡して出直り、17年3月期収益改善期待

 松田産業<7456>(東1)は貴金属リサイクル事業を主力として農林水産品販売事業も展開している。16年3月期はエレクトロニクス産業の低迷などで減益予想だが、17年3月期は貴金属相場回復で収益改善が期待される。株価は地合い悪化も影響した直近安値圏から切り返している。出直り展開だろう。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクルや産業廃棄物処理の貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。

 貴金属リサイクルでは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。

 産業廃棄物処理では、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。

 貴金属関連事業では「東アジアNO.1リファイナー」を目指し、国内外の拠点拡充、貴金属原料の確保と化成品などの製品販売強化、および製品・技術開発強化を推進している。海外は中国、台湾、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナムに展開し、ベトナムでは貴金属製錬工場の建設を進めている。

 なお4月14日に、グループ会社のゼロ・ジャパンが5月24日〜27日開催(東京ビックサイト)の「2016NEW環境展(N−EXPO2016TOKYO)に出展すると発表した。低濃度PCB廃棄物のSMCC分解・洗浄法による無害化処理技術を展示する。

 食品関連事業では、すりみ・エビ・貝類などの水産品、鶏卵・鶏肉・ポーク・ビーフなどの畜産品、乾燥野菜・冷凍野菜などの農産品を取り扱っている。取扱商品の豊富さとグローバルな調達ネットワークが強みだ。海外は中国、タイに拠点展開している。

 なお16年2月にガルフ食品の全株式を取得した。同社は水産品の専門商社として長年の輸入実績とノウハウがあり、当社の水産品販売とのシナジー効果が期待できるとしている。

■エレクトロニクス業界の生産動向や貴金属・食品市況が影響する収益構造

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)429億40百万円、第2四半期(7月〜9月)446億83百万円、第3四半期(10月〜12月)469億16百万円、第4四半期(1月〜3月)449億84百万円、営業利益は第1四半期9億31百万円、第2四半期10億79百万円、第3四半期16億86百万円、第4四半期17億14百万円だった。

 半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向や、貴金属および食品市況の影響を受ける収益構造である。15年3月期の売上総利益率は9.4%で14年3月期比0.1ポイント低下、販管費比率は6.4%で同0.4ポイント低下、ROEは6.8%で同0.1ポイント低下、自己資本比率は69.7%で同1.8ポイント低下した。配当性向は19.9%だった。

■16年3月期第3四半期累計は減収減益

 前期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は、売上高が前年同期比6.3%減の1261億35百万円、営業利益が同25.4%減の27億56百万円、経常利益が同17.8%減の32億96百万円、純利益が同19.4%減の22億39百万円だった。

 エレクトロニクス産業の低迷や貴金属相場の下落で売上総利益が減少した。売上総利益率は9.4%で同0.3ポイント上昇、販管費比率は7.2%で同0.9ポイント上昇した。営業外収益では持分法投資利益が増加(前期3億13百万円計上、今期4億80百万円計上)した。営業外費用では為替差損が縮小(前期43百万円計上、今期0百万円計上)した。

 セグメント別に見ると、貴金属関連事業は売上高が同12.7%減の808億64百万円、営業利益が同32.1%減の18億96百万円だった。貴金属リサイクルおよび産業廃棄物処理の取扱数量が減少し、貴金属製品および電子材料等の販売数量も減少した。金を除いた価格下落も影響して減収減益だった。

 食品関連事業は売上高が同7.9%増の453億23百万円、営業利益が同4.6%減の8億59百万円だった。水産品の販売数量や価格上昇で増収だったが、営業減益だった。

 四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)450億14百万円、第2四半期(7月〜9月)403億52百万円、第3四半期(10月〜12月)407億69百万円、営業利益は第1四半期9億68百万円、第2四半期10億79百万円、第3四半期7億09百万円だった。

■16年3月期減益予想だが、17年3月期は改善期待

 前期(16年3月期)通期の連結業績予想(2月10日に減額修正)は、売上高が前々期(15年3月期)比9.2%減の1630億円で、営業利益が同44.6%減の30億円、経常利益が同38.3%減の36億円、純利益が同25.2%減の25億円としている。

 貴金属関連事業が対象とするエレクトロニクス産業等の低迷、貴金属相場の下落基調などで減益予想だ。なお通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が77.4%、営業利益が91.9%、経常利益が91.6%、純利益が89.6%である。

 配当予想(5月11日公表)は、普通配当26円に株式公開20周年記念配当2円を加えて、15年3月期比3円増配の年間28円(第2四半期末14円、期末14円)としている。連続増配で予想配当性向は29.7%となる。

■株価は直近安値圏から切り返し

 株価の動きを見ると、地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、4月8日の年初来安値1096円から切り返している。14日には1184円まで上伸した。調整が一巡したようだ。

 4月14日の終値1184円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS94円32銭で算出)は12〜13倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は2.4%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS1923円86銭で算出)は0.6倍近辺である。なお時価総額は約342億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、直近安値圏の下ヒゲ陽線で調整一巡感を強めている。指標面に割安感があり、出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月28日更新]

松田産業は調整一巡して出直り、16年3月期連続増配予想で還元姿勢を評価

 松田産業<7456>(東1)は貴金属リサイクル事業を主力として農林水産品販売事業も展開している。16年3月期はエレクトロニクス産業の低迷や貴金属相場の下落で減益予想だが、連続増配予想である。指標面に割安感があり、積極還元姿勢も評価して出直り展開だろう。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクルや産業廃棄物処理の貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。

 貴金属リサイクルでは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。

 産業廃棄物処理では、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。

 貴金属関連事業では「東アジアNO.1リファイナー」を目指し、国内外の拠点拡充、貴金属原料の確保と化成品などの製品販売強化、および製品・技術開発強化を推進している。海外は中国、台湾、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナムに展開し、ベトナムでは貴金属製錬工場の建設を進めている。

食品関連事業では、すりみ・エビ・貝類などの水産品、鶏卵・鶏肉・ポーク・ビーフなどの畜産品、乾燥野菜・冷凍野菜などの農産品を取り扱っている。取扱商品の豊富さとグローバルな調達ネットワークが強みだ。海外は中国、タイに拠点展開している。

なお16年2月にガルフ食品の全株式を取得した。同社は水産品の専門商社として長年の輸入実績とノウハウがあり、当社の水産品販売とのシナジー効果が期待できるとしている。

■エレクトロニクス業界の生産動向や貴金属・食品市況が影響する収益構造

15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)429億40百万円、第2四半期(7月〜9月)446億83百万円、第3四半期(10月〜12月)469億16百万円、第4四半期(1月〜3月)449億84百万円、営業利益は第1四半期9億31百万円、第2四半期10億79百万円、第3四半期16億86百万円、第4四半期17億14百万円だった。

半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向や、貴金属および食品市況の影響を受ける収益構造である。15年3月期の売上総利益率は9.4%で14年3月期比0.1ポイント低下、販管費比率は6.4%で同0.4ポイント低下、ROEは6.8%で同0.1ポイント低下、自己資本比率は69.7%で同1.8ポイント低下した。配当性向は19.9%だった。

■16年3月期第3四半期累計は減収減益

今期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は、売上高が前年同期比6.3%減の1261億35百万円、営業利益が同25.4%減の27億56百万円、経常利益が同17.8%減の32億96百万円、純利益が同19.4%減の22億39百万円だった。

エレクトロニクス産業の低迷や貴金属相場の下落で売上総利益が減少した。売上総利益率は9.4%で同0.3ポイント上昇、販管費比率は7.2%で同0.9ポイント上昇した。営業外収益では持分法投資利益が増加(前期3億13百万円計上、今期4億80百万円計上)した。営業外費用では為替差損が縮小(前期43百万円計上、今期0百万円計上)した。

セグメント別に見ると、貴金属関連事業は売上高が同12.7%減の808億64百万円、営業利益が同32.1%減の18億96百万円だった。貴金属リサイクルおよび産業廃棄物処理の取扱数量が減少し、貴金属製品および電子材料等の販売数量も減少した。金を除いた価格下落も影響して減収減益だった。

 食品関連事業は売上高が同7.9%増の453億23百万円、営業利益が同4.6%減の8億59百万円だった。水産品の販売数量や価格上昇で増収だったが、営業減益だった。

 なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)450億14百万円、第2四半期(7月〜9月)403億52百万円、第3四半期(10月〜12月)407億69百万円、営業利益は第1四半期9億68百万円、第2四半期10億79百万円、第3四半期7億09百万円だった。

■16年3月期の業績は減益予想だが、配当は連続増配予想

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想(2月10日に減額修正)は、売上高が前期(15年3月期)比9.2%減の1630億円で、営業利益が同44.6%減の30億円、経常利益が同38.3%減の36億円、純利益が同25.2%減の25億円としている。

 第3四半期累計業績が計画を下回り、貴金属関連事業が対象とするエレクトロニクス産業等の低迷、貴金属相場の下落基調などを考慮した。なお修正後の通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が77.4%、営業利益が91.9%、経常利益が91.6%、純利益が89.6%である。

 配当予想(5月11日公表)は、普通配当26円に株式公開20周年記念配当2円を加えて、15年3月期比3円増配の年間28円(第2四半期末14円、期末14円)としている。連続増配で予想配当性向は29.7%となる。

 なお15年11月〜12月には自己株式取得(取得株式総数6万6400株、取得価額総額9992万3300円)を実施した。

■株価は調整一巡して出直り

 株価の動きを見ると、2月24日の昨年来安値1141円から切り返し、1200円〜1300円近辺で推移している。16年3月期業績予想の減額修正の織り込みが完了したようだ。

 3月25日の終値1264円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS94円32銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は2.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1923円86銭で算出)は0.7倍近辺である。なお時価総額は約365億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破し、25日移動平均線が上向きに転じた。0.7倍近辺の低PBRなど指標面に割安感があり、調整が一巡して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月01日更新]

松田産業は16年3月期業績予想を減額したが、連続増配予想は据え置き

 松田産業<7456>(東1)は貴金属リサイクル事業を主力として農林水産品販売事業も展開している。16年3月期第3四半期累計が計画を下回り、通期業績予想を減額修正した。これを嫌気して株価は急落したが売り一巡感を強めている。16年3月期連続増配予想は据え置いた。0.6倍近辺の低PBRに割安感があり、積極還元姿勢も評価して反発展開だろう。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクルや産業廃棄物処理の貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。

 貴金属リサイクルでは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。

 産業廃棄物処理では、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。

 貴金属関連事業では「東アジアNO.1リファイナー」を目指し、国内外の拠点拡充、貴金属原料の確保と化成品などの製品販売強化、および製品・技術開発強化を推進している。海外は中国、台湾、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナムに展開し、ベトナムでは貴金属製錬工場の建設を進めている。

 食品関連事業では、すりみ・エビ・貝類などの水産品、鶏卵・鶏肉・ポーク・ビーフなどの畜産品、乾燥野菜・冷凍野菜などの農産品を取り扱っている。取扱商品の豊富さとグローバルな調達ネットワークが強みだ。海外は中国、タイに拠点展開している。

 なお1月29日にガルフ食品の全株式を取得(16年2月8日)すると発表した。同社は水産品の専門商社として長年の輸入実績とノウハウがあり、当社の水産品販売とのシナジー効果が期待できるとしている。

■エレクトロニクス業界の生産動向や貴金属・食品市況が影響する収益構造

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)429億40百万円、第2四半期(7月〜9月)446億83百万円、第3四半期(10月〜12月)469億16百万円、第4四半期(1月〜3月)449億84百万円、営業利益は第1四半期9億31百万円、第2四半期10億79百万円、第3四半期16億86百万円、第4四半期17億14百万円だった。

 半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向や、貴金属および食品市況の影響を受ける収益構造である。15年3月期の売上総利益率は9.4%で14年3月期比0.1ポイント低下、販管費比率は6.4%で同0.4ポイント低下、ROEは6.8%で同0.1ポイント低下、自己資本比率は69.7%で同1.8ポイント低下した。配当性向は19.9%だった。

■16年3月期第3四半期累計は減収減益

 2月10日発表した今期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)連結業績は、売上高が前年同期比6.3%減の1261億35百万円となり、営業利益が同25.4%減の27億56百万円、経常利益が同17.8%減の32億96百万円、純利益が同19.4%減の22億39百万円だった。

 エレクトロニクス産業の低迷や貴金属相場の下落で売上総利益が減少した。売上総利益率は9.4%で同0.3ポイント上昇、販管費比率は7.2%で同0.9ポイント上昇した。営業外収益では持分法投資利益が増加(前期3億13百万円計上、今期4億80百万円計上)した。営業外費用では為替差損が縮小(前期43百万円計上、今期0百万円計上)した。

 セグメント別に見ると、貴金属関連事業は売上高が同12.7%減の808億64百万円、営業利益が同32.1%減の18億96百万円だった。貴金属リサイクルおよび産業廃棄物処理の取扱数量が減少し、貴金属製品および電子材料等の販売数量も減少した。金を除いた価格下落も影響して減収減益だった。

 食品関連事業は売上高が同7.9%増の453億23百万円、営業利益が同4.6%減の8億59百万円だった。水産品の販売数量や価格上昇で増収だったが、営業減益だった。

 なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)450億14百万円、第2四半期(7月〜9月)403億52百万円、第3四半期(10月〜12月)407億69百万円、営業利益は第1四半期9億68百万円、第2四半期10億79百万円、第3四半期7億09百万円だった。

■16年3月期業績予想を減額修正だが、連続増配予想は据え置き

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想は2月10日に減額修正した。前回予想(11月13日に減額修正)に対して売上高を200億円、営業利益を16億円、経常利益を15億円、純利益を9億円減額した。

 修正後の通期連結業績予想は、売上高が前期比9.2%減の1630億円、営業利益が同44.6%減の30億円、経常利益が同38.3%減の36億円、純利益が同25.2%減の25億円とした。

 第3四半期累計業績が計画を下回り、貴金属関連事業が対象とするエレクトロニクス産業等の低迷、貴金属相場の下落基調などを考慮した。なお修正後の通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が77.4%、営業利益が91.9%、経常利益が91.6%、純利益が89.6%である。

 配当予想については前回予想(5月11日公表)を据え置き、普通配当26円に株式公開20周年記念配当2円を加えて、15年3月期比3円増配の年間28円(第2四半期末14円、期末14円)としている。連続増配で予想配当性向は29.7%となる。

■自己株式取得も実施して積極還元姿勢

 11月13日に発表した自己株式取得(取得株式総数の上限7万株、取得価額総額の上限1億円、取得期間15年11月16日〜16年1月15日)については、12月9日時点で累計取得株式総数6万6400株、取得価額総額9992万3300円となって終了した。

■株価は16年3月期業績予想の減額修正を嫌気したが売り一巡感

 株価の動きを見ると、16年3月期業績予想の減額修正を嫌気して急落した。2月12日に1168円、2月24日には1141円まで下押した。その後は1200円台に戻して売り一巡感を強めている。

 2月26日の終値1210円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS94円32銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は2.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1923円86銭で算出)は0.6倍近辺である。なお時価総額は約350億円である。

 週足チャートで見ると直近安値圏の下ヒゲで売り一巡感を強めている。0.6倍近辺の低PBRに割安感があり、16年3月期連続増配や自己株式取得といった積極還元姿勢も評価して反発展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月28日更新]

松田産業は調整一巡して切り返し、指標面の割安感強く積極還元姿勢も評価

 松田産業<7456>(東1)は貴金属リサイクル事業を主力として農林水産品販売事業も展開している。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、調整が一巡して切り返しの動きを強めている。低PER、低PBRで指標面の割安感は強い。16年3月期連続増配や自己株式取得といった積極還元姿勢も評価して出直り展開だろう。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクルや産業廃棄物処理の貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。

 貴金属リサイクルでは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。

 産業廃棄物処理では、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。

 貴金属関連事業では「東アジアNO.1リファイナー」を目指し、国内外の拠点拡充、貴金属原料の確保と化成品などの製品販売強化、および製品・技術開発強化を推進している。海外は中国、台湾、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナムに展開し、ベトナムでは貴金属製錬工場の建設を進めている。

 食品関連事業では、すりみ・エビ・貝類などの水産品、鶏卵・鶏肉・ポーク・ビーフなどの畜産品、乾燥野菜・冷凍野菜などの農産品を取り扱っている。取扱商品の豊富さとグローバルな調達ネットワークが強みだ。海外は中国、タイに拠点展開している。

■エレクトロニクス業界の生産動向や貴金属・食品市況が影響する収益構造

 15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)429億40百万円、第2四半期(7月〜9月)446億83百万円、第3四半期(10月〜12月)469億16百万円、第4四半期(1月〜3月)449億84百万円、営業利益は第1四半期9億31百万円、第2四半期10億79百万円、第3四半期16億86百万円、第4四半期17億14百万円だった。

 半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向や、貴金属および食品市況の影響を受ける収益構造である。15年3月期の売上総利益率は9.4%で14年3月期比0.1ポイント低下、販管費比率は6.4%で同0.4ポイント低下、ROEは6.8%で同0.1ポイント低下、自己資本比率は69.7%で同1.8ポイント低下した。配当性向は19.9%だった。

■16年3月期第2四半期累計は営業増益

 今期(16年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比2.6%減の853億66百万円で、営業利益が同1.9%増の20億47百万円、経常利益が同1.7%増の23億55百万円、純利益が同0.6%増の15億69百万円だった。

 貴金属関連事業の損益改善で増益だった。売上総利益率は9.5%で同0.7ポイント上昇、販管費比率は7.1%で同0.6ポイント上昇した。営業外では持分法投資利益が増加(前期2億49百万円計上、今期3億27百万円計上)した。

 セグメント別に見ると、貴金属関連事業は売上高が同7.9%減の564億11百万円、営業利益が同6.3%増の15億18百万円だった。貴金属リサイクルおよび産業廃棄物処理の取扱数量は増加したが、貴金属製品および電子材料等の販売数量が減少し、金を除いた価格下落も影響して減収だった。

 食品関連事業は売上高が同9.7%増の289億90百万円、営業利益が同9.0%減の5億29百万円だった。水産品、畜産品、農産品とも販売数量が増加し、価格上昇も寄与して増収だった。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)450億14百万円、第2四半期(7月〜9月)403億52百万円で、営業利益は第1四半期9億68百万円、第2四半期10億79百万円だった。

■16年3月期業績予想を減額修正だが連続増配予想

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想(11月13日に減額修正)は、売上高が前期比1.9%増の1830億円、営業利益が同15.0%減の46億円、経常利益が同12.6%減の51億円、純利益が同1.7%増の34億円としている。第2四半期累計が計画を下回り、現在の市場環境ならびに貴金属市況が弱含みであることを考慮した。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が46.7%、営業利益が44.5%、経常利益が46.2%、純利益が46.2%である。やや低水準の形だが第3四半期(10月〜12月)以降の挽回に期待したい。

 配当予想については前回予想(5月11日公表)を据え置き、普通配当26円に株式公開20周年記念配当2円を加えて、15年3月期比3円増配の年間28円(第2四半期末14円、期末14円)としている。連続増配で予想配当性向は21.9%となる。

■自己株式取得も実施して積極還元姿勢

 11月13日に発表した自己株式取得(取得株式総数の上限7万株、取得価額総額の上限1億円、取得期間15年11月16日〜16年1月15日)については、12月9日時点で累計取得株式総数6万6400株、取得価額総額9992万3300円となって終了した。

■株価は調整一巡して切り返し

 株価の動き(15年11月16日付で貸借銘柄)を見ると、12月8日の戻り高値1534円から反落し、さらに地合い悪化も影響して1月21日の1263円まで調整した。ただし15年1月の昨年来安値1255円を割り込むことなく切り返しの動きを強め、1月27日には1387円まで上伸した。調整が一巡したようだ。

 1月27日の終値1382円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS128円01銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は2.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1923円86銭で算出)は0.7倍近辺である。なお時価総額は約400億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると直近安値圏の下ヒゲで調整一巡感を強めている。低PER、低PBRで指標面の割安感は強い。16年3月期連続増配や自己株式取得といった積極還元姿勢も評価して出直り展開だろう。

(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月10日更新]

松田産業は戻り歩調で3月高値に接近、連続増配や自己株式取得の還元姿勢を評価

 松田産業<7456>(東1)は貴金属リサイクル事業を主力として農林水産品販売事業も展開している。株価は戻り歩調の展開だ。12月8日には戻り高値1534円まで上伸して3月の年初来高値1635円に接近してきた。低PER、低PBRで指標面の割安感は強い。16年3月期連続増配や自己株式取得といった積極還元姿勢を評価して上値を試す展開だろう。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクルや産業廃棄物処理の貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。

 貴金属リサイクルでは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。

 産業廃棄物処理では、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。

 貴金属関連事業では「東アジアNO.1リファイナー」を目指し、国内外の拠点拡充、貴金属原料の確保と化成品などの製品販売強化、および製品・技術開発強化を推進している。海外は中国、台湾、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナムに展開し、ベトナムでは貴金属製錬工場の建設を進めている。

 食品関連事業では、すりみ・エビ・貝類などの水産品、鶏卵・鶏肉・ポーク・ビーフなどの畜産品、乾燥野菜・冷凍野菜などの農産品を取り扱っている。取扱商品の豊富さとグローバルな調達ネットワークが強みだ。海外は中国、タイに拠点展開している。

■エレクトロニクス業界の生産動向や貴金属・食品市況が影響する収益構造

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)429億40百万円、第2四半期(7月〜9月)446億83百万円、第3四半期(10月〜12月)469億16百万円、第4四半期(1月〜3月)449億84百万円、営業利益は第1四半期9億31百万円、第2四半期10億79百万円、第3四半期16億86百万円、第4四半期17億14百万円だった。

 半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向や、貴金属および食品市況の影響を受ける収益構造である。また15年3月期のROEは14年3月期比0.1ポイント低下して6.8%、自己資本比率は同1.8ポイント低下して69.7%、配当性向は19.9%だった。

■16年3月期第2四半期累計は営業増益

 今期(16年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比2.6%減の853億66百万円で、営業利益が同1.9%増の20億47百万円、経常利益が同1.7%増の23億55百万円、純利益が同0.6%増の15億69百万円だった。

 売上総利益率は9.5%で同0.7ポイント上昇、販管費比率は7.1%で同0.6ポイント上昇した。営業外では持分法投資利益が増加(前期2億49百万円、今期3億27百万円)した。

 セグメント別に見ると、貴金属関連事業は売上高が同7.9%減の564億11百万円、営業利益が同6.3%増の15億18百万円だった。貴金属リサイクルおよび産業廃棄物処理の取扱数量は増加したが、貴金属製品および電子材料等の販売数量が減少し、金を除いた価格下落も影響して減収だった。

 食品関連事業は売上高が同9.7%増の289億90百万円、営業利益が同9.0%減の5億29百万円だった。水産品、畜産品、農産品とも販売数量が増加し、価格上昇も寄与して増収だった。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)450億14百万円、第2四半期(7月〜9月)403億52百万円、営業利益は第1四半期9億68百万円、第2四半期10億79百万円だった。

■16年3月期業績予想を減額修正だが連続増配予想

 今期(16年3月期)通期の連結業績予想(11月13日に減額修正)は、売上高が前期比1.9%増の1830億円、営業利益が同15.0%減の46億円、経常利益が同12.6%減の51億円、純利益が同1.7%増の34億円としている。第2四半期累計が計画を下回り、現在の市場環境ならびに貴金属市況が弱含みであることを考慮した。

 配当予想は前回予想(5月11日公表)を据え置き、普通配当26円に株式公開20周年記念配当2円を加えて、同3円増配の年間28円(第2四半期末14円、期末14円)としている。連続増配で予想配当性向は21.9%となる。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が46.7%、営業利益が44.5%、経常利益が46.2%、純利益が46.2%である。やや低水準の形だが、第3四半期(10月〜12月)以降の挽回に期待したい。

■株価は自己株式取得も好感して戻り歩調

 11月13日に発表した自己株式取得(取得株式総数の上限7万株、取得価額総額の上限1億円、取得期間15年11月16日〜16年1月15日)については、11月30日時点での取得株式総数が3万5700株、取得価額総額が5349万1900円となった。

 株価の動き(15年11月16日付で貸借銘柄)を見ると、9月の直近安値圏1200円台から切り返し、自己株式取得も好感して戻り歩調の展開だ。そして12月8日には戻り高値となる1534円まで上伸し、3月の年初来高値1635円に接近してきた。

 12月9日の終値1495円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS128円01銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は1.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1923円86銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約432億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線がサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近して先高感を強めている。低PER、低PBRで指標面の割安感は強い。16年3月期連続増配や自己株式取得といった積極還元姿勢を評価して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月24日更新]

松田産業は16年3月期業績予想減額だが、連続増配や自己株式取得の還元姿勢を評価

 松田産業<7456>(東1)は貴金属リサイクル事業を主力として農林水産品販売事業も展開している。16年3月期業績予想を減額修正したが、株価は自己株式取得を好感して戻り歩調だ。指標面の割安感も強く、16年3月期連続増配や自己株式取得といった積極還元姿勢を評価して、3月の年初来高値を目指す展開だろう。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクルや産業廃棄物処理の貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。

 貴金属リサイクルでは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。

 産業廃棄物処理では、写真の感光材料からの銀の回収、廃酸や廃アルカリの無害化中間処理など、産業廃棄物の回収・処理を行っている。無害化処理技術に強みを持ち、全国47都道府県での収集運搬業許可を得ている。

 貴金属関連事業では「東アジアNO.1リファイナー」を目指し、国内外の拠点拡充、貴金属原料の確保と化成品などの製品販売強化、および製品・技術開発強化を推進している。海外は中国、台湾、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナムに展開し、ベトナムでは貴金属製錬工場の建設を進めている。

 食品関連事業では、すりみ・エビ・貝類などの水産品、鶏卵・鶏肉・ポーク・ビーフなどの畜産品、乾燥野菜・冷凍野菜などの農産品を取り扱っている。取扱商品の豊富さとグローバルな調達ネットワークが強みだ。海外は中国、タイに拠点展開している。

■エレクトロニクス業界の生産動向や貴金属・食品市況が影響する収益構成

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)429億40百万円、第2四半期(7月〜9月)446億83百万円、第3四半期(10月〜12月)469億16百万円、第4四半期(1月〜3月)449億84百万円、営業利益は第1四半期9億31百万円、第2四半期10億79百万円、第3四半期16億86百万円、第4四半期17億14百万円だった。

 半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向や、貴金属および食品市況の影響を受ける収益構造である。また15年3月期のROEは14年3月期比0.1ポイント低下して6.8%、自己資本比率は同1.8ポイント低下して69.7%、配当性向は19.9%だった。

■16年3月期業績予想を減額修正だが、配当は据え置いて連続増配予想

 今期(16年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比2.6%減の853億66百万円で、営業利益が同1.9%増の20億47百万円、経常利益が同1.7%増の23億55百万円、純利益が同0.6%増の15億69百万円だった。

 売上総利益率は9.5%で同0.7ポイント上昇、販管費比率は7.1%で同0.6ポイント上昇した。営業外では持分法投資利益が増加(前期2億49百万円、今期3億27百万円)した。

 セグメント別に見ると、貴金属関連事業は売上高が同7.9%減の564億11百万円、営業利益が同6.3%増の15億18百万円だった。貴金属リサイクルおよび産業廃棄物処理の取扱数量は増加したが、貴金属製品および電子材料等の販売数量が減少し、金を除いた価格下落も影響して減収だった。

 食品関連事業は売上高が同9.7%増の289億90百万円、営業利益が同9.0%減の5億29百万円だった。水産品、畜産品、農産品とも販売数量が増加し、価格上昇も寄与して増収だった。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)450億14百万円、第2四半期(7月〜9月)403億52百万円、営業利益は第1四半期9億68百万円、第2四半期10億79百万円だった。

 通期の連結業績予想については11月13日に減額修正を発表した。前回予想(5月11日公表)に対して、売上高は20億円減額して前期比1.9%増の1830億円、営業利益は8億円減額して同15.0%減の46億円、経常利益は7億円減額して同12.6%減の51億円、純利益は5億円減額して同1.7%増の34億円とした。第2四半期累計が計画を下回り、現在の市場環境ならびに貴金属市況が弱含みであることを考慮した。

 配当予想は前回予想(5月11日公表)を据え置き、普通配当26円に株式公開20周年記念配当2円を加えて、同3円増配の年間28円(第2四半期末14円、期末14円)としている。連続増配で予想配当性向は21.9%となる。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が46.7%、営業利益が44.5%、経常利益が46.2%、純利益が46.2%である。やや低水準の形だが、第3四半期(10月〜12月)以降の挽回に期待したい。

■株価は自己株式取得も好感して戻り歩調

 なお9月11日に発表した自己株式取得(取得株式総数の上限7万株、取得価額総額の上限1億円、取得期間15年9月14日〜15年11月12日)については、10月22日時点で取得株式総数7万株、取得価額総額9885万2800円となって終了した。

 11月13日には新たに自己株式取得を発表した。取得株式総数の上限7万株(自己株式除く発行済株式総数に対する割合0.27%)、取得価額総額の上限1億円、取得期間15年11月16日〜16年1月15日としている。

 また11月13日には貸借銘柄に選定されたと発表している。選定日は15年11月16日である。

 株価の動きを見ると、9月の直近安値圏1200円台から切り返して戻り歩調の展開だ。11月13日に発表した自己株式取得も好感し、11月20日には1496円まで上伸している。

 11月20日の終値1493円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS128円01銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は1.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1923円86銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約432億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線がサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると26週移動平均線を突破した。強基調への転換を確認した形だ。低PER、低PBRで指標面の割安感は強い。16年3月期連続増配や自己株式取得といった積極還元姿勢を評価して3月の年初来高値1635円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
【[10月14日更新]

松田産業は下値固め完了して戻り歩調、16年3月期連続増配や自己株式取得も評価

 松田産業[7456](東1)は貴金属リサイクル事業を主力として農林水産品販売事業も展開している。株価は下値固めが完了して戻り歩調の展開だ。低PER、低PBRで指標面の割安感は強い。16年3月期連続増配や自己株式取得を評価して続伸展開だろう。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクルを主力とする貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。貴金属関連事業では「東アジアNO.1リファイナー」を目指し、国内外の拠点拡充、貴金属原料の確保と化成品などの製品販売強化、および製品・技術開発強化を推進している。

 海外は貴金属関連事業で中国、台湾、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナムに展開し、ベトナムでは貴金属製錬工場の建設を進めている。食品関連事業は中国、タイに拠点展開している。

■営業損益拡大基調

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)429億40百万円、第2四半期(7月〜9月)446億83百万円、第3四半期(10月〜12月)469億16百万円、第4四半期(1月〜3月)449億84百万円、営業利益は第1四半期9億31百万円、第2四半期10億79百万円、第3四半期16億86百万円、第4四半期17億14百万円だった。半導体・電子部品業界の生産回復を追い風に営業損益は拡大基調だ。

 また15年3月期の配当性向は19.9%だった。ROEは14年3月期比0.1ポイント低下して6.8%、自己資本比率は同1.8ポイント低下して69.7%となった。

■16年3月期最終増益で連続増配予想

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月11日公表)は、売上高が前期比3.1%増の1850億円、営業利益が同0.2%減の54億円、経常利益が同0.6%減の58億円、純利益が同16.7%増の39億円としている。

 配当予想は普通配当26円に株式公開20周年記念配当2円を加えて、同3円増配の年間28円(第2四半期末14円、期末14円)としている。連続増配で予想配当性向は19.1%となる。

 第1四半期(4月〜6月)は売上高が前年同期比4.8%増の450億14百万円、営業利益が同4.0%増の9億68百万円、経常利益が同14.0%増の12億22百万円、純利益が同10.6%増の7億90百万円だった。貴金属関連事業が伸び悩んだが、食品関連事業の好調が牽引した。

 セグメント別に見ると、貴金属関連事業は売上高が同0.7%減の298億06百万円、営業利益が同0.8%増の6億55百万円だった。貴金属リサイクルおよび産業廃棄物処理の取扱数量は増加したが、貴金属製品および電子材料等の販売数量が減少し、銀および白金の価格下落も影響して伸び悩んだ。

 食品関連事業は売上高が同17.6%増の152億25百万円、営業利益が同11.4%増の3億12百万円だった。水産品、農産品とも販売数量が増加し、価格上昇も寄与した。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が24.3%、営業利益が17.9%、経常利益が21.1%、純利益が20.3%である。やや低水準の形だが景気回復に伴って半導体・電子部品業界の生産増加が予想され、貴金属関連事業の回収・販売数量が増加する。通期ベースでも増収増益が期待される。

■株価は下値固め完了して戻り歩調

 なお9月11日に発表した自己株式取得(取得株式総数の上限7万株、取得価額総額の上限1億円、取得期間15年9月14日〜15年11月12日)については、9月30日時点で取得株式総数0株となっている。

 株価の動きを見ると、9月4日に1264円、7日に1265円、24日に1266円まで調整したが、1月の年初来安値1255円を割り込まずに反発して10月13日には1420円まで上伸した。下値固めが完了して戻り歩調の展開だ。

 10月13日の終値1408円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS146円62銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は2.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1923円86銭で算出)は0.7倍近辺である。なお時価総額は約407億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破して上伸した。そして25日移動平均線が上向きに転じた。また週足チャートで見ると13週移動平均線を突破した。強基調に転換する動きだ。低PER、低PBRで指標面の割安感は強い。16年3月期連続増配や自己株式取得を評価して続伸展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月28日更新]

松田産業は16年3月期連続増配や自己株式取得を見直し

 松田産業[7456](東1)は貴金属リサイクル事業を主力として農林水産品販売事業も展開している。株価は悪地合いで水準を切り下げたが売り一巡感を強めている。調整の最終局面のようだ。1桁台の予想PER、0.7倍近辺の実績PBRと指標面の割安感は強い。16年3月期連続増配や自己株式取得も見直して反発展開が期待される。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクルを主力とする貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。貴金属関連事業では「東アジアNO.1リファイナー」を目指し、国内外の拠点拡充、貴金属原料の確保と化成品などの製品販売強化、および製品・技術開発強化を推進している。

 海外は貴金属関連事業で中国、台湾、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナムに展開し、ベトナムでは貴金属製錬工場の建設を進めている。食品関連事業は中国、タイに拠点展開している。

■16年3月期増収増益期待

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)429億40百万円、第2四半期(7月〜9月)446億83百万円、第3四半期(10月〜12月)469億16百万円、第4四半期(1月〜3月)449億84百万円、営業利益は第1四半期9億31百万円、第2四半期10億79百万円、第3四半期16億86百万円、第4四半期17億14百万円だった。半導体・電子部品業界の生産回復を追い風に営業損益は拡大基調だ。

 また15年3月期の配当性向は19.9%だった。ROEは14年3月期比0.1ポイント低下して6.8%、自己資本比率は同1.8ポイント低下して69.7%となった。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月11日公表)は、売上高が前期比3.1%増の1850億円、営業利益が同0.2%減の54億円、経常利益が同0.6%減の58億円、純利益が同16.7%増の39億円としている。

 配当予想は普通配当26円に株式公開20周年記念配当2円を加えて、同3円増配の年間28円(第2四半期末14円、期末14円)としている。連続増配で予想配当性向は19.1%となる。

 第1四半期(4月〜6月)は売上高が前年同期比4.8%増の450億14百万円、営業利益が同4.0%増の9億68百万円、経常利益が同14.0%増の12億22百万円、純利益が同10.6%増の7億90百万円だった。貴金属関連事業が伸び悩んだが、食品関連事業の好調が牽引した。

 セグメント別に見ると、貴金属関連事業は売上高が同0.7%減の298億06百万円、営業利益が同0.8%増の6億55百万円だった。貴金属リサイクルおよび産業廃棄物処理の取扱数量は増加したが、貴金属製品および電子材料等の販売数量が減少し、銀および白金の価格下落も影響して伸び悩んだ。

 食品関連事業は売上高が同17.6%増の152億25百万円、営業利益が同11.4%増の3億12百万円だった。水産品、農産品とも販売数量が増加し、価格上昇も寄与した。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が24.3%、営業利益が17.9%、経常利益が21.1%、純利益が20.3%である。やや低水準の形だが景気回復に伴って半導体・電子部品業界の生産増加が予想され、貴金属関連事業の回収・販売数量が増加する。通期ベースでも増収増益が期待される。

■株価は売り一巡して調整の最終局面

 なお9月11日に自己株式取得を発表した。取得株式総数の上限7万株(自己株式除く発行済株式総数に対する割合0.26%)、取得価額総額の上限1億円で、取得期間は15年9月14日〜15年11月12日としている。

 株価の動きを見ると、悪地合いも影響して水準を切り下げた。9月4日には1264円まで調整する場面があった。その後も反発力が鈍く概ね1300円近辺で推移している。ただし1月の年初来安値1255円を割り込むことなく売り一巡感も強めている。

 9月25日の終値1298円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS146円62銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は2.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1923円86銭で算出)は0.7倍近辺である。なお時価総額は約375億円である。

 週足チャートで見ると一気に52週移動平均線を割り込んで調整局面だが、1200円台で下げ渋る動きだ。調整の最終局面のようだ。1桁台の予想PER、0.7倍近辺の実績PBRと指標面の割安感は強い。16年3月期連続増配や自己株式取得も見直して反発展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月31日更新]

松田産業は調整の最終局面、0.7倍近辺の低PBRも見直して反発期待

 松田産業<7456>(東1)は貴金属リサイクル事業を主力として農林水産品販売事業も展開している。株価は地合い悪化も影響して1400円台でのモミ合いから8月26日の1283円まで急落した。ただし1月の年初来安値1255円を割り込まず、27日には1359円まで戻して売り一巡感を強めている。0.7倍近辺の実績PBRなど指標面の割安感を見直して反発展開が期待される。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクルを主力とする貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。貴金属関連事業では「東アジアNO.1リファイナー」を目指し、国内外の拠点拡充、貴金属原料の確保と化成品などの製品販売強化、および製品・技術開発強化を推進している。

 海外は貴金属関連事業で中国、台湾、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナムに展開し、ベトナムでは貴金属製錬工場の建設を進めている。食品関連事業は中国、タイに拠点展開している。

■16年3月期第1四半期は増収増益、通期も増益基調を期待

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)429億40百万円、第2四半期(7月〜9月)446億83百万円、第3四半期(10月〜12月)469億16百万円、第4四半期(1月〜3月)449億84百万円、営業利益は第1四半期9億31百万円、第2四半期10億79百万円、第3四半期16億86百万円、第4四半期17億14百万円だった。半導体・電子部品業界の生産回復を追い風に営業損益は拡大基調だ。

 また15年3月期の配当性向は19.9%だった。ROEは14年3月期比0.1ポイント低下して6.8%、自己資本比率は同1.8ポイント低下して69.7%となった。

 8月7日に発表した今期(16年3月期)第1四半期(4月〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比4.8%増の450億14百万円で、営業利益が同4.0%増の9億68百万円、経常利益が同14.0%増の12億22百万円、純利益が同10.6%増の7億90百万円だった。貴金属関連事業が伸び悩んだが、食品関連事業の好調が牽引して増収増益だった。

 セグメント別に見ると、貴金属関連事業は売上高が同0.7%減の298億06百万円、営業利益が同0.8%増の6億55百万円だった。貴金属リサイクルおよび産業廃棄物処理の取扱数量は増加したが、貴金属製品および電子材料等の販売数量が減少し、銀および白金の価格下落も影響して伸び悩んだ。

 食品関連事業は売上高が同17.6%増の152億25百万円、営業利益が同11.4%増の3億12百万円だった。水産品、農産品とも販売数量が増加し、価格上昇も寄与した。

 通期の連結業績予想は前回予想(5月11日公表)を据え置いて、売上高が前期比3.1%増の1850億円、営業利益が同0.2%減の54億円、経常利益が同0.6%減の58億円、純利益が同16.7%増の39億円としている。

 配当予想は普通配当26円に株式公開20周年記念配当2円を加えて、同3円増配の年間28円(第2四半期末14円、期末14円)としている。連続増配で予想配当性向は19.1%となる。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が24.3%、営業利益が17.9%、経常利益が21.1%、純利益が20.3%である。やや低水準の形だが景気回復に伴って半導体・電子部品業界の生産増加が予想され、貴金属関連事業の回収・販売数量が増加する。通期ベースでも増収増益基調だろう。

■株価は調整の最終局面、低PBRを見直し

 8月7日発表の自己株式取得(取得株式総数の上限7万株、取得価額総額の上限1億円、取得期間15年8月10日〜15年9月10日)は、8月25日までに累計6万9000株を取得(取得価額総額9990万8400円)して終了した。

 株価の動きを見ると、地合い悪化も影響して1400円台でのモミ合いから下放れ、8月26日の直近安値1283円まで急落した。ただし1月の年初来安値1255円を割り込まず、27日には1359円まで戻して売り一巡感を強めている。

 8月28日の終値1343円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS146円62銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は2.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1923円86銭で算出)は0.7倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形となり、一気に52週移動平均線を割り込んだが、急落場面で長い下ヒゲをつけた。調整の最終局面のようだ。0.7倍近辺の実績PBRなど指標面の割安感を見直して反発展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月29日更新]

松田産業は調整局面だが下値も限定的、指標面の割安感を見直して反発期待

 松田産業[7456](東1)は貴金属リサイクル事業を主力として農林水産品販売事業も展開している。株価は年初来高値圏1500円〜1600円近辺でのモミ合い下放れて調整局面だが下値も限定的のようだ。0.7倍近辺の実績PBRなど指標面に割安感があり、調整一巡して反発展開が期待される。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクルを主力とする貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。貴金属関連事業では「東アジアNO.1リファイナー」を目指し、国内外の拠点拡充、貴金属原料の確保と化成品などの製品販売強化、および製品・技術開発強化を推進している。

 海外は貴金属関連事業で中国、台湾、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナムに展開し、ベトナムでは貴金属製錬工場の建設を進めている。食品関連事業は中国、タイに拠点展開している。

■16年3月期会社予想は営業利益横ばいだが、保守的な印象で増額余地

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)429億40百万円、第2四半期(7月〜9月)446億83百万円、第3四半期(10月〜12月)469億16百万円、第4四半期(1月〜3月)449億84百万円、営業利益は第1四半期9億31百万円、第2四半期10億79百万円、第3四半期16億86百万円、第4四半期17億14百万円だった。半導体・電子部品業界の生産回復を追い風に営業損益は拡大基調だ。

 また15年3月期の配当性向は19.9%だった。ROEは14年3月期比0.1ポイント低下して6.8%、自己資本比率は同1.8ポイント低下して69.7%となった。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月11日公表)は売上高が前期比3.1%増の1850億円、営業利益が同0.2%減の54億円、経常利益が同0.6%減の58億円、純利益が同16.7%増の39億円としている。

 配当予想は普通配当26円に株式公開20周年記念配当2円を加えて、同3円増配の年間28円(第2四半期末14円、期末14円)としている。連続増配で予想配当性向は19.1%となる。

 景気回復に伴って半導体・電子部品業界の生産増加が予想され、貴金属関連事業の回収・販売数量が増加し、貴金属相場上昇の寄与も期待される。また食品関連事業も販売数量増加が期待される。会社予想は景気の不透明感も考慮して営業利益横ばいだが、保守的な印象が強く増額余地がありそうだ。

■株価は調整局面だが下値も限定的

 なお6月8日発表の自己株式取得(取得株式総数の上限6万株、取得価額総額の上限1億円、取得期間15年6月9日〜15年8月6日)については、7月27日までに累計6万株を取得(取得価額総額8789万300円)して終了した。

 株価の動きを見ると、年初来高値圏1500円〜1600円近辺でのモミ合いから下放れの展開となってやや水準を切り下げた。ただし全般地合い悪化の影響を受けた7月9日の直近安値1355円から素早く切り返して1500円近辺まで戻している。調整局面だが下値も限定的のようだ。

 7月28日の終値1434円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS146円55銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は2.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1923円86銭で算出)は0.7倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形となって26週移動平均線を割り込んだが、52週移動平均線が接近してサポートラインとなりそうだ。0.7倍近辺の実績PBRなど指標面には割安感があり、調整一巡して反発展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月19日更新]

松田産業は指標面の割安感や自己株式取得を評価
 松田産業<7456>(東1)は貴金属リサイクル事業を主力として農林水産品販売事業も展開している。株価は高値圏1500円〜1600円近辺でモミ合う展開だ。18日は1500円台を割り込んだが個別の悪材料は見当たらず、全般地合い悪化の影響を受けたようだ。指標面には割安感があり、自己株式取得も評価して上値を試す展開だろう。

 貴金属リサイクルを主力とする貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。貴金属関連事業では「東アジアNO.1リファイナー」を目指し、国内外の拠点拡充、貴金属原料の確保と化成品などの製品販売強化、および製品・技術開発強化を推進している。

 海外は貴金属関連事業で中国、台湾、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナムに展開し、ベトナムでは貴金属製錬工場の建設を進めている。食品関連事業は中国、タイに拠点展開している。

 3月13日に監査等委員会設置会社に移行すると発表した。6月25日開催予定の第66回定時株主総会に付議する。業務執行の適法性・妥当性の監査・監督機能の強化、およびコーポレートガバナンス体制の一層の強化を図ることで、より透明性の高い経営の実現を目指すとしている。

 なお15年3月期の四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)429億40百万円、第2四半期(7月〜9月)446億83百万円、第3四半期(10月〜12月)469億16百万円、第4四半期(1月〜3月)449億84百万円、営業利益は第1四半期9億31百万円、第2四半期10億79百万円、第3四半期16億86百万円、第4四半期17億14百万円だった。半導体・電子部品業界の生産が回復基調で営業損益は拡大基調だ。

 15年3月期の配当性向は19.9%、ROEは14年3月期比0.1ポイント低下して6.8%、自己資本比率は同1.8ポイント低下して69.7%となった。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月11日公表)は売上高が前期比3.1%増の1850億円、営業利益が同0.2%減の54億円、経常利益が同0.6%減の58億円、純利益が同16.7%増の39億円としている。

 配当予想は普通配当26円に株式公開20周年記念配当2円を加えて、同3円増配の年間28円(第2四半期末14円、期末14円)としている。予想配当性向は19.1%となる。

 景気回復に伴って半導体・電子部品業界の生産増加が予想され、貴金属関連事業の回収・販売数量が増加し、貴金属相場上昇の寄与も期待される。また食品関連事業も販売数量増加が期待される。会社予想は景気の不透明感も考慮して営業利益横ばいだが、保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。

 なお6月8日に自己株式取得を発表した。取得株式総数の上限6万株(自己株式除く発行済株式総数に対する割合0.23%)で、取得価額総額の上限1億円、取得期間15年6月9日〜15年8月6日としている。

 株価の動きを見ると、3月の年初来高値1635円から利益確定売りで一旦反落したが、その後は高値圏1500円〜1600円近辺でモミ合う展開だ。6月18日は終値で1500円台を割り込んだが個別の悪材料は見当たらず、全般地合い悪化の影響を受けたようだ。

 6月18日の終値1491円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS146円55銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は1.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1923円86銭で算出)は0.8倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線を割り込んだが、26週移動平均線が接近してサポートラインとなりそうだ。指標面には割安感があり、自己株式取得も評価して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月25日更新]

松田産業は16年3月期営業利益横ばいだが会社予想に上振れ余地

 松田産業[7456](東1)は貴金属リサイクル事業を主力として農林水産品販売事業も展開している。株価は高値圏で堅調に推移している。16年3月期営業利益横ばい予想に対するネガティブ反応も限定的のようだ。会社予想は保守的な印象が強く上振れ余地があるだろう。指標面の割安感も評価してモミ合い上放れ展開が期待される。

 貴金属リサイクルを主力とする貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。貴金属関連事業では「東アジアNO.1リファイナー」を目指し、国内外の拠点拡充、貴金属原料の確保と化成品などの製品販売強化、および製品・技術開発強化を推進している。

 海外は貴金属関連事業で中国、台湾、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナムに展開し、ベトナムでは貴金属製錬工場の建設を進めている。食品関連事業は中国、タイに拠点展開している。

 3月13日、監査等委員会設置会社に移行すると発表した。6月下旬開催予定の第66回定時株主総会に付議する。過半数を社外取締役で構成する監査等委員会の設置により、業務執行の適法性・妥当性の監査・監督機能の強化、およびコーポレートガバナンス体制の一層の強化を図ることで、より透明性の高い経営の実現を目指すとしている。

 5月11日に発表した前期(15年3月期)の連結業績は売上高が前々期比8.5%増の1795億23百万円、営業利益が同20.2%増の54億10百万円、経常利益が同19.2%増の58億32百万円、純利益が同4.7%増の33億42百万円だった。

 配当予想は同1円増配の年間25円(第2四半期末12円、期末13円)とした。配当性向は19.9%となる。なおROEは同0.1ポイント低下して6.8%、自己資本比率は同1.8ポイント低下して69.7%となった。

 純利益は法人税等の増加で小幅増益にとどまったが、貴金属関連事業、食品関連事業とも好調に推移して大幅営業増益だった。経常利益は営業外収益での持分法投資利益の増加も寄与した。

 セグメント別(セグメント間取引消去前)に見ると、貴金属関連事業は売上高が同5.4%増の1244億78百万円、営業利益が同20.0%増の44億62百万円だった。貴金属部門では電子材料等の販売数量が減少したが、貴金属製品の販売数量が銀を除いて増加した。銀を除いた貴金属相場の上昇も寄与した。環境部門は写真感材回収銀の販売数量減少と銀価格の低下で減収だった。

 食品関連事業は売上高が同16.4%増の551億14百万円、営業利益が同20.8%増の9億48百万円だった。水産品、畜産品、農産品の販売数量増加や価格上昇などで増収増益だった。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)429億40百万円、第2四半期(7月〜9月)446億83百万円、第3四半期(10月〜12月)469億16百万円、第4四半期(1月〜3月)449億84百万円で、営業利益は第1四半期9億31百万円、第2四半期10億79百万円、第3四半期16億86百万円、第4四半期17億14百万円だった。半導体・電子部品業界の生産が回復基調で営業損益は拡大基調だ。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月11日公表)は売上高が前期比3.1%増の1850億円、営業利益が同0.2%減の54億円、経常利益が同0.6%減の58億円、純利益が同16.7%増の39億円としている。配当予想は普通配当26円に株式公開20周年記念配当2円を加えて、同3円増配の年間28円(第2四半期末14円、期末14円)とした。

 景気回復に伴って半導体・電子部品業界の生産増加が予想され、貴金属関連事業で回収・販売数量の増加が予想される。貴金属相場の上昇も寄与して増収増益基調だろう。会社予想は景気の不透明感も考慮して営業利益横ばいだが、保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。

 株価の動きを見ると、3月高値1635円後は上げ一服となったが、高値圏1500円〜1600円近辺で堅調に推移している。16年3月期営業利益横ばい予想に対するネガティブ反応も限定的のようだ。

 5月22日の終値1523円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS146円55銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は1.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1923円86銭で算出)は0.8倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線を割り込む形になったが、モミ合いレンジ内の動きだ。指標面には割安感があり、26週移動平均線が接近してモミ合い上放れの展開が期待される。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月10日更新]

松田産業は自律調整一巡、16年3月期の増収増益期待で上値試す

 貴金属リサイクル事業の松田産業[7456](東1)の株価は、利益確定売りや3月期末の配当権利落ちなどで一旦反落したが、4月1日の1512円から切り返しの動きを強めている。16年3月期の増収増益期待で3月23日の高値1635円を試す展開だろう。10年1月の1824円も視野に入る。

 貴金属リサイクルを主力とする貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。貴金属関連事業では「東アジアNO.1リファイナー」を目指し、国内外の拠点拡充、製品・技術開発強化を推進している。海外は中国、台湾、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナムに展開し、ベトナムでは工場建設に着手している。食品関連事業は中国、タイに拠点展開している。

 なお3月13日には、6月下旬開催予定の第66回定時株主総会において承認されることを条件として、監査等委員会設置会社に移行すると発表した。過半数を社外取締役で構成する監査等委員会の設置により、業務執行の適法性・妥当性の監査・監督機能の強化と、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図ることで、より透明性の高い経営の実現を目指すとしている。

 前期(15年3月期)の連結業績見通し(2月12日に増額修正)は、売上高が前々期比8.8%増の1800億円、営業利益が同22.1%増の55億円、経常利益が同20.6%増の59億円、純利益が同28.4%増の41億円、配当予想(2月12日に増額修正)が同1円増配の年間25円(第2四半期末12円、期末13円)としている。

 第3四半期累計(4月〜12月)は前年同期比7.1%増収、同3.1%営業増益、同1.0%経常減益、同4.6%最終増益だった。貴金属関連事業は環境部門の銀価格下落が影響して減益だったが、貴金属部門の貴金属製品販売数量増加などで増収だった。食品関連事業は販売数量増加や価格上昇などで増収増益だった。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)429億40百万円、第2四半期(7月〜9月)446億83百万円、第3四半期(10月〜12月)469億16百万円、営業利益は第1四半期9億31百万円、第2四半期10億79百万円、第3四半期16億86百万円である。収益は拡大基調だ。

 通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高が74.8%、営業利益が67.2%、経常利益が68.0%、純利益が67.8%だった。利益進捗率がやや低水準の形だが、半導体・電子部品業界の生産が回復基調であり、通期ベースでの好業績が期待される。

 さらに今期(16年3月期)は、景気回復に伴って半導体・電子部品業界の生産増加が予想され、貴金属関連事業で利益率の向上や貴金属相場の上昇が寄与して増収増益基調だろう。

 株価の動きを見ると、15年3月期業績と配当予想の増額修正を好感した3月23日の高値1635円から、利益確定売りや3月期末の配当権利落ちなどで一旦反落したが、4月1日の1512円から切り返しの動きを強めている。自律調整が一巡したようだ。

 4月9日の終値1574円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS154円03銭で算出)は10倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.6%近辺、前々期実績PBR(前々期実績の連結BPS1778円38銭で算出)は0.9倍近辺である。

 日足チャートで見ると一旦割り込んだ25日移動平均線突破の動きを強めている。また週足チャートで見ると13週移動平均線が接近して切り返しの動きを強めている。サポートラインを確認した形だ。16年3月期の増収増益期待で上値を試す展開だろう。10年1月の1824円も視野に入る。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月16日更新]

松田産業は13年3月戻り高値を突破、16年3月期の一段の収益拡大期待


 貴金属リサイクル事業の松田産業[7456](東1)の株価は、3月13日に1590円まで上伸して13年3月の戻り高値1585円を突破した。今期(15年3月期)業績と配当予想の増額修正を好感して急伸し、来期(16年3月期)の一段の収益拡大も期待する動きのようだ。10年1月の1824円を目指す展開だろう。

 貴金属リサイクルを主力とする貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。貴金属関連事業では「東アジアNO.1リファイナー」を目指し、国内外の拠点拡充、製品・技術開発強化を推進している。海外は中国、台湾、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナムに展開し、ベトナムでは工場建設に着手している。食品関連事業は中国、タイに拠点展開している。

 3月13日には、6月下旬開催予定の第66回定時株主総会において承認されることを条件として、監査等委員会設置会社に移行すると発表した。過半数を社外取締役で構成する監査等委員会の設置により、業務執行の適法性・妥当性の監査・監督機能の強化と、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図ることで、より透明性の高い経営の実現を目指すとしている。

 今期(15年3月期)の連結業績見通し(2月12日に増額修正)は売上高が前期比8.8%増の1800億円、営業利益が同22.1%増の55億円、経常利益が同20.6%増の59億円、純利益が同28.4%増の41億円、配当予想(2月12日に増額修正)が同1円増配の年間25円(第2四半期末12円、期末13円)としている。

 第3四半期累計(4月〜12月)は前年同期比7.1%増収、同3.1%営業増益、同1.0%経常減益、同4.6%最終増益だった。貴金属関連事業は環境部門の銀価格下落が影響して減益だったが、貴金属部門の貴金属製品販売数量増加などで増収だった。食品関連事業は販売数量増加や価格上昇などで増収増益だった。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)429億40百万円、第2四半期(7月〜9月)446億83百万円、第3四半期(10月〜12月)469億16百万円で、営業利益は第1四半期9億31百万円、第2四半期10億79百万円、第3四半期16億86百万円となり、収益は拡大基調だ。

 通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高が74.8%、営業利益が67.2%、経常利益が68.0%、純利益が67.8%でやや低水準の形だが、半導体・電子部品業界の生産が回復基調であり、貴金属関連事業で利益率の向上や貴金属相場の上昇が寄与する。さらに来期(16年3月期)は、景気回復に伴って半導体・電子部品業界の生産増加が期待され、収益拡大基調だろう。

 株価の動きを見ると、3月13日に1590円まで上伸する場面があり13年3月の戻り高値1585円を突破した。今期業績と配当予想の増額修正を好感して急伸し、来期の一段の収益拡大も期待する動きのようだ。

 3月13日の終値1571円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS154円03銭で算出)は10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.6%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1778円38銭で算出)は0.9倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。来期の一段の収益拡大期待で10年1月の1824円を目指す展開だろう。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月13日更新]

松田産業は今期業績と配当を増額、好業績や割安感を評価して13年3月高値視野

 貴金属リサイクル事業の松田産業[7456](東1)は2月12日、第3四半期累計(4月〜12月)業績を発表し、今期(15年3月期)の業績と配当予想を増額修正した。株価は14年9月の戻り高値1333円を突破している。好業績見通しや指標面の割安感を評価して上値追いの展開だろう。13年3月高値1585円が視野に入る。

 貴金属リサイクルを主力とする貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。貴金属関連事業では「東アジアNO.1リファイナー」を目指し、国内外の拠点拡充、製品・技術開発強化を推進している。海外は中国、台湾、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナムに展開し、ベトナムでは工場建設に着手している。食品関連事業は中国、タイに拠点展開している。

 2月12日に今期(15年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の連結業績を発表し、通期連結業績と配当予想を増額修正した。

 第3四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比7.1%増の1345億39百万円となり、営業利益は同3.1%増の36億96百万円、経常利益は同1.0%減の40億09百万円、純利益は同4.6%増の27億79百万円だった。

 セグメント別に見ると、貴金属関連事業は売上高(内部取引等調整前)が同2.8%増の925億80百万円、営業利益が同4.9%減の27億94百万円だった。環境部門で銀価格下落がマイナス要因だったが、貴金属部門の貴金属製品販売数量増加などで増収だった。食品関連事業は売上高が同18.0%増の420億10百万円、営業利益が同39.8%増の9億01百万円だった。販売数量が増加して価格上昇も寄与した。

 通期の連結業績見通しについては、前回予想(5月12日公表)に対して売上高を100億円増額して前期比8.8%増の1800億円、営業利益を8億円増額して同22.1%増の55億円、経常利益を9億円増額して同20.6%増の59億円、純利益を8億30百万円増額して同28.4%増の41億円とした。配当予想は前回予想(5月12日公表)に対して、期末1円増額して前期比1円増配の年間25円(第2四半期末12円、期末13円)とした。

 貴金属関連事業で利益率の向上や貴金属相場の上昇が寄与するようだ。修正後の通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高が74.8%、営業利益が67.2%、経常利益が68.0%、純利益が67.8%でやや低水準の形だが、半導体・電子部品業界の生産が回復基調であり、市況回復や新規需要先開拓も寄与する。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月〜6月)429億40百万円、第2四半期(7月〜9月)446億83百万円、第3四半期(10月〜12月)469億16百万円、営業利益は第1四半期9億31百万円、第2四半期10億79百万円、第3四半期16億86百万円である。収益拡大基調であり、通期ベースで好業績が期待される。

 株価の動きを見ると、1250円〜1300円近辺での短期モミ合いから上放れ、1月30日に1340円を付けて14年9月の戻り高値1333円を突破した。さらに2月12日は1394円まで上伸する場面があった。好業績見通しを評価して戻り歩調の展開だ。

 2月12日の終値1346円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS154円03銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.9%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1778円38銭で算出)は0.8倍近辺である。

 週足チャートで見ると上向きに転じた13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。今期好業績見通しや指標面の割安感を評価して上値追いの展開だろう。13年3月高値1585円が視野に入る。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月09日更新]

松田産業は今期増収増益見通しを評価して14年9月戻り高値試す 貴金属リサイクル事業の松田産業<7456>(東1)の株価は、12月に1223円まで調整する場面があったが、10月の直近安値圏1100円台まで下押すことなく、素早く反発して戻り高値圏の1300円近辺で推移している。今期(15年3月期)増収増益見通しや指標面の割安感を評価して、14年9月の戻り高値1333円を試す展開だろう。

貴金属リサイクルを主力とする貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。貴金属関連事業では「東アジアNO.1リファイナー」を目指し、国内外の拠点拡充、製品・技術開発強化を推進している。海外は中国、台湾、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナムに展開し、ベトナムでは工場建設に着手している。食品関連事業は中国、タイに拠点展開している。

今期(15年3月期)の連結業績見通し(5月12日公表)は売上高が前期比2.8%増の1700億円、営業利益が同4.4%増の47億円、経常利益が同2.2%増の50億円、純利益が同2.4%増の32億70百万円、配当予想が前期と同額の年間24円(第2四半期末12円、期末12円)としている。

セグメント別の計画は、貴金属関連事業は取扱量増加で売上高が同1.6%増の1200億円、営業利益が同4.9%増の39億円、食品関連事業は販売数量増加や農産品価格上昇などで売上高が同5.7%増の500億円、営業利益が同1.9%増の8億円としている。

第2四半期累計(4月〜9月)は前年同期比4.5%増収、同16.6%営業減益、同13.1%経常減益、同10.1%最終減益だった。貴金属関連事業は電子材料の販売数量減少や一部貴金属相場の下落などが影響して減収営業減益だった。しかし食品関連事業は販売数量の増加や価格の上昇で増収営業増益だった。

通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率は売上高が51.6%、営業利益が42.8%、経常利益が46.3%、純利益が47.7%である。営業利益の進捗率は低水準だが、半導体・電子部品業界の生産が回復基調であり、市況回復や新規需要先開拓も寄与して販売数量が増加し、通期ベースでは挽回が期待される。

株価の動きを見ると、12月17日に1223円まで調整する場面があったが、10月の直近安値圏1100円台まで下押すことなく、素早く反発して戻り高値圏の1300円近辺で推移している。

1月8日の終値1286円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS122円81銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間24円で算出)は1.9%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1778円38銭で算出)は0.7倍近辺である。

週足チャートで見ると、12月の調整は26週移動平均線近辺で下ヒゲを付けて反発した。サポートラインを確認した形だ。今期増収増益見通しや指標面の割安感を評価して、14年9月の戻り高値1333円を試す展開だろう。

(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月05日更新]

松田産業は指標面に割安感、9月戻り高値突破すれば上げ足速める可能性

 貴金属リサイクル事業の松田産業[7456](東1)の株価は、10月中旬の直近安値1130円から切り返し、11月26日の1321円までほぼ一本調子に上昇した。今期(15年3月期)増収増益見通しで指標面に割安感があり、9月の戻り高値1333円を突破すれば上げ足を速めそうだ。

 貴金属リサイクルを主力とする貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。貴金属関連事業では「東アジアNO.1リファイナー」を目指し、国内外の拠点拡充・効率化、製品・技術開発強化を推進している。海外は中国、台湾、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナムに展開し、ベトナムでは14年3月に現地法人を設立して工場建設に着手している。食品関連事業は中国、タイに拠点展開している。

 今期(15年3月期)の連結業績見通しは前回予想(5月12日公表)を据え置いて、売上高が前期比2.8%増の1700億円、営業利益が同4.4%増の47億円、経常利益が同2.2%増の50億円、純利益が同2.4%増の32億70百万円、そして配当予想が前期と同額の年間24円(第2四半期末12円、期末12円)としている。

 セグメント別の計画は、貴金属関連事業では産業廃棄物の取扱量増加などで売上高が同1.6%増の1200億円、営業利益が同4.9%増の39億円、食品関連事業では水産品・畜産品の販売数量増加や農産品の価格上昇などで売上高が同5.7%増の500億円、営業利益が同1.9%増の8億円としている。

 第2四半期累計(4月〜9月)は前年同期比4.5%増収、同16.6%営業減益、同13.1%経常減益、同10.1%最終減益だった。貴金属関連事業は電子材料の販売数量減少や一部貴金属相場の下落などで同1.2%減収、同31.7%営業減益だった。ただし半導体・電子部品業界の生産が回復基調であり、貴金属製品の販売数量は前年を上回る水準に回復しているようだ。食品関連事業は販売数量の増加や価格の上昇で同20.6%増収、同82.7%営業増益だった。

 通期見通しに対する進捗率は売上高が51.6%、営業利益が42.8%、経常利益が46.3%、純利益が47.7%である。営業利益の進捗率はやや低水準だが、半導体・電子部品業界の生産が回復基調であり、市況回復や新規需要先開拓も寄与して通期ベースでは挽回が期待される。

 株価の動きを見ると、10月17日の直近安値1130円から切り返しの展開となり、11月26日の1321円までほぼ一本調子に上昇して9月25日の戻り高値1333円に接近している。

 12月4日の終値1305円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS122円81銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間24円で算出)は1.8%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1778円38銭で算出)は0.7倍近辺である。週足チャートで見ると一旦割り込んだ26週移動平均線を回復して上伸した。強基調に転換したようだ。今期増収増益見通しで指標面に割安感があり、9月の戻り高値1333円を突破すれば上げ足を速めそうだ。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)

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