[7564]ワークマン
[06月05日更新]
ワークマン＜７５６４＞（ＪＱ）は、ワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。１９年３月期増収増益予想である。５月の既存店売上も１０３．４％で８ヶ月連続プラスと好調だ。株価は調整一巡して３月高値を目指す展開が期待される。
■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開
ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴として、店舗展開は年間約３０店舗の新規出店で２５年１０００店舗（１８年３月期末８２１店舗）を目指している。
重点戦略としては、人口の多い地域でのドミナント強化、ＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略による低価格の追求、ＰＢ商品による客層拡大、法人営業の強化、加盟店サポートとしての顧客管理システムと需要予想発注システムの導入などを推進している。
なお収益面では、冬物商品が主力となる第３四半期の構成比が高い特性がある。
■１９年３月期増収増益予想、５月の既存店売上も好調
１９年３月期の非連結業績予想は、チェーン全店売上高が１８年３月期比４．５％増の８３２億８７百万円、営業総収入が３．３％増の５７９億１３百万円、営業利益が５．４％増の１１１億８０百万円、経常利益が４．５％増の１２３億８５百万円、純利益が４．８％増の８２億２１百万円としている。
既存店売上高は１０３．４％（上期１０４．２％、下期１０２．７％）で、店舗展開は新規出店２７店舗、閉店５店舗、Ｓ＆Ｂ４店舗、期末総店舗数は２２店舗増加の８４３店舗、ＰＢ商品売上高は約２０％増の３００億円の計画である。
月次の売上高（ＦＣ店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値）を見ると、１８年５月は全店１０４．８％、既存店１０３．４％だった。全国的に降雨日が多く、雨関連商品が好調に推移した。また気温の高い日が続き、夏物衣料が好調だった。既存店売上は８ヶ月連続プラスだった。店舗展開は新規出店０店舗、閉店０店舗で、１８年５月末店舗数８２０店舗である。
通期ベースで好業績が期待される。なお１９年３月期の配当予想は１８年３月期と同額の年間５８円（期末一括）としている。予想配当性向は２８．８％である。
■株価は調整一巡して３月高値目指す
株価は３月高値５２９０円から反落して水準を切り下げたが、４５００円近辺で推移して調整一巡感を強めている。
６月４日の終値４４９５円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ２０１円４８銭で算出）は約２２倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間５８円で算出）は約１．３％、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ１４５５円１７銭で算出）は約３．１倍である。時価総額は約１８４０億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインの形だ。調整一巡して３月高値を目指す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月14日更新]
ワークマン＜７５６４＞（ＪＱ）はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。１８年３月期は計画超の増収増益で７期連続の最高純益更新だった。１９年３月期も増収増益予想で、４月の既存店売上も１０７．１％と好調である。株価は３月高値から反落して水準を切り下げたが、調整一巡して出直りが期待される。
■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開
ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴として、店舗展開は年間約３０店舗の新規出店で２５年１０００店舗（１８年３月期末８２１店舗）を目指している。
重点戦略としては、人口の多い地域でのドミナント強化、ＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略による低価格の追求、ＰＢ商品による客層拡大、法人営業の強化、加盟店サポートとしての顧客管理システムと需要予想発注システムの導入などを推進している。
なお収益面では、冬物商品が主力となる第３四半期の構成比が高い特性がある。
■１８年３月期は７期連続最高純益更新、１９年３月期も増収増益予想
１８年３月期の非連結業績は、チェーン全店売上高が１７年３月期比７．３％増の７９７億０３百万円となり、営業総収入が７．７％増の５６０億８３百万円、営業利益が１１．０％増の１０６億０３百万円、経常利益が１０．４％増の１１８億５６百万円、純利益が９．８％増の７８億４４百万円だった。
既存店売上の好調、新規出店、ＰＢ商品売上構成比上昇による売上総利益率上昇などで計画超の増収増益だった。そして７期連続で最高純益を更新した。既存店売上高は１０４．７％で計画の１０１．８％を上回った。店舗展開は新規出店３０店舗、閉店６店舗、Ｓ＆Ｂ４店舗で、期末総店舗数は２４店舗増加の８２１店舗（ＦＣ比率は１．５ポイント上昇の８４．３％）となった。
ＰＢ商品売上高は３３．４％増の２５５億７０百万円、ＰＢ商品比率は６．３ポイントじょうしょうして３２．２％となった。ＰＢ商品が好調に推移し、売上総利益率は７０．６％で３．８ポイント上昇、営業総利益率は３６．５％で０．６ポイント上昇した。販管費比率は１７．６％で横ばいだった。
１９年３月期の非連結業績予想は、チェーン全店売上高が１８年３月期比４．５％増の８３２億８７百万円、営業総収入が３．３％増の５７９億１３百万円、営業利益が５．４％増の１１１億８０百万円、経常利益が４．５％増の１２３億８５百万円、純利益が４．８％増の８２億２１百万円としている。
既存店売上高は１０３．４％（上期１０４．２％、下期１０２．７％）で、店舗展開は新規出店２７店舗、閉店５店舗、Ｓ＆Ｂ４店舗、期末総店舗数は２２店舗増加の８４３店舗、ＰＢ商品売上高は約２０％増の３００億円の計画である。
月次の売上高（ＦＣ店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値）を見ると、１８年４月は全店１０８．７％、既存店１０７．１％だった。気温の高い日が多く、春夏商品が好調だった。既存店売上は７ヶ月連続プラスだった。店舗展開は新規出店０店舗、閉店１店舗で、１８年４月末店舗数８２０店舗となった。
１８年３月期の配当は１７年３月期比５円増配の年間５８円（期末一括）とした。１９年３月期の配当予想は１８年３月期と同額の年間５８円（期末一括）としている。予想配当性向は２８．８％である。
■株価は調整一巡して出直り期待
株価は３月高値５２９０円から反落して水準を切り下げたが、４０００円台前半の水準で調整一巡感を強めている。
５月１１日の終値４３７０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ２０１円４８銭で算出）は約２２倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間５８円で算出）は約１．３％、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ１４５５円１７銭で算出）は約３．０倍である。時価総額は約１７８８億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。調整一巡して出直りが期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月03日更新]
ワークマン＜７５６４＞（ＪＱ）はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてＰＢ商品の拡販も強化している。３月の既存店売上は１１２．５％と好調だった。１８年３月期は７期連続最高純益更新予想で、上振れの可能性が高いだろう。そして１９年３月期も収益拡大基調だろう。株価は３月の上場来高値圏から一旦反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。なお５月８日に１８年３月期決算発表を予定している。
■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開
ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてＥＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略を推進し、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。収益面では冬物商品が主力となる第３四半期の構成比が高い特性がある。
■１８年３月期は７期連続最高純益更新予想、さらに上振れの可能性
１８年３月期の非連結業績予想は、チェーン全店売上高が１７年３月期比４．０％増の７７２億６０百万円、営業総収入が４．２％増の５４２億４０百万円、営業利益が６．０％増の１０１億２０百万円、経常利益が５．２％増の１１２億９０百万円、純利益が３．６％増の７３億９０百万円としている。配当予想は１７年３月期と同額の年間５３円（期末一括）としている。予想配当性向は２９．２％である。
既存店の堅調推移、新規出店、ＰＢ商品売上構成比上昇による売上総利益率上昇などで７期連続最高純益更新予想である。店舗展開は新規出店３０店舗、閉店６店舗、Ｓ＆Ｂ４店舗で、期末総店舗数は２４店舗増加の８２１店舗（ＦＣ比率は１．７ポイント上昇の８４．５％）の計画だ。既存店売上高は１０１．８％（客数１００．５％前後、客単価１０１．３％前後）で、ＰＢ商品売上高は２５％増の２４０億円、ＰＢ商品比率は３０％の計画である。
第３四半期累計は前年同期との比較で、チェーン全店売上高が７．３％増の６２４億４１百万円となり、営業総収入が７．６％増の４３５億円、営業利益が９．０％増の８５億０３百万円、経常利益が８．４％増の９４億０２百万円、純利益が７．８％増の５８億４３百万円だった。
既存店売上が１０４．７％と好調に推移した。店舗展開は新規出店２３店舗、閉店６店舗、Ｓ＆Ｂ４店舗で、１７年１２月末の店舗数は８１４店舗（１６年１２月末比２２店舗増加）となった。売上総利益率は６７．９％で１．０ポイント上昇、営業総利益率は３６．５％で０．４ポイント上昇した。ＰＢ商品の好調などが寄与した。ＰＢ商品売上高は３２．３％増の１９９億８８百万円、ＰＢ商品比率は６．０ポイント上昇して３２．１％となった。販管費比率は１７．０％で０．２ポイント上昇した。
通期予想に対する第３四半期累計の進捗率はチェーン全店売上高８０．８％、営業総収入８０．２％、営業利益８４．０％、経常利益８３．３％、純利益７９．０％と高水準である。
また月次の売上高（ＦＣ店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値）を見ると、１８年３月は全店１１４．８％、既存店１１２．５％だった。気温上昇で春夏衣料が好調だった。既存店売上は６ヶ月連続プラスだった。１７年４月〜１８年３月累計は全店１０７．３％、既存店１０４．７％となった。店舗展開は新規出店３０店舗、閉店６店舗で、１８年３月末店舗数８２１店舗となった。
１８年３月期通期予想に上振れの可能性がありそうだ。そして１９年３月期も収益拡大基調だろう。
■株価は自律調整一巡して上値試す
株価は３月９日の上場来高値５２９０円から利益確定売りで一旦反落したが、大きく下押す動きは見られない。自律調整の範囲だろう。
４月２日の終値４９９５円を指標面で見ると、前期推定ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１８１円２９銭で算出）は２７〜２８倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間５３円で算出）は１．１％近辺、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績のＢＰＳ１３１７円３４銭で算出）は３．８倍近辺である。時価総額は約２０４４億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインだ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月07日更新]
ワークマン＜７５６４＞（ＪＱ）はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてＰＢ商品の拡販も強化している。既存店の好調などで１８年３月期は７期連続最高純益更新予想である。さらに上振れの可能性もありそうだ。株価は上場来高値更新の展開だ。
■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開
ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてＥＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略を推進し、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。収益面では冬物商品が主力となる第３四半期の構成比が高い特性がある。
■１８年３月期は７期連続最高純益更新予想、さらに上振れの可能性
１８年３月期の非連結業績予想は、チェーン全店売上高が１７年３月期比４．０％増の７７２億６０百万円、営業総収入が４．２％増の５４２億４０百万円、営業利益が６．０％増の１０１億２０百万円、経常利益が５．２％増の１１２億９０百万円、純利益が３．６％増の７３億９０百万円としている。配当予想は１７年３月期と同額の年間５３円（期末一括）としている。予想配当性向は２９．２％である。
既存店の堅調推移、新規出店、ＰＢ商品売上構成比上昇による売上総利益率上昇などで７期連続最高純益更新予想である。店舗展開は新規出店３０店舗、閉店６店舗、Ｓ＆Ｂ４店舗で、期末総店舗数は２４店舗増加の８２１店舗（ＦＣ比率は１．７ポイント上昇の８４．５％）の計画だ。既存店売上高は１０１．８％（客数１００．５％前後、客単価１０１．３％前後）で、ＰＢ商品売上高は２５％増の２４０億円、ＰＢ商品比率は３０％の計画である。
第３四半期累計は前年同期との比較で、チェーン全店売上高が７．３％増の６２４億４１百万円となり、営業総収入が７．６％増の４３５億円、営業利益が９．０％増の８５億０３百万円、経常利益が８．４％増の９４億０２百万円、純利益が７．８％増の５８億４３百万円だった。
既存店売上が１０４．７％と好調に推移した。店舗展開は新規出店２３店舗、閉店６店舗、Ｓ＆Ｂ４店舗で、１７年１２月末の店舗数は８１４店舗（１６年１２月末比２２店舗増加）となった。売上総利益率は６７．９％で１．０ポイント上昇、営業総利益率は３６．５％で０．４ポイント上昇した。ＰＢ商品の好調などが寄与した。ＰＢ商品売上高は３２．３％増の１９９億８８百万円、ＰＢ商品比率は６．０ポイント上昇して３２．１％となった。販管費比率は１７．０％で０．２ポイント上昇した。
通期予想に対する第３四半期累計の進捗率はチェーン全店売上高８０．８％、営業総収入８０．２％、営業利益８４．０％、経常利益８３．３％、純利益７９．０％と高水準である。通期予想に上振れの可能性がありそうだ。
月次売上高（ＦＣ店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値）を見ると、１８年２月は全店１０４．８％、既存店１０３．１％だった。平年より気温の低い日が多く冬物商品が好調だった。既存店売上は５ヶ月連続プラスだった。１７年４月〜１８年２月累計では全店１０６．７％、既存店１０４．２％となった。店舗展開は新規出店２５店舗、閉店６店舗、１８年２月末店舗数は８１６店舗である。
■株価は上場来高値更新の展開
株価は３月６日に４９８５円まで上伸した。１月２３日４８９０円を突破して上場来高値更新の展開だ。
３月６日の終値４９６０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１８１円２９銭で算出）は２７〜２８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５３円で算出）は１．１％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ１３１７円３４銭で算出）は３．８倍近辺である。時価総額は約２０３０億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインだ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月14日更新]
ワークマン＜７５６４＞（ＪＱ）はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてＰＢ商品の拡販も強化している。１８年３月期第３四半期累計は増収増益と順調だった。通期は７期連続最高純益更新予想である。さらに上振れの可能性がありそうだ。株価は上場来高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開
ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてＥＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略を推進し、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。収益面では冬物商品が主力となる第３四半期の構成比が高い特性がある。
■１８年３月期３Ｑ累計は増収増益と順調
１８年３月期第３四半期累計の非連結業績は、前年同期との比較でチェーン全店売上高が７．３％増の６２４億４１百万円で、営業総収入が７．６％増の４３５億円、営業利益が９．０％増の８５億０３百万円、経常利益が８．４％増の９４億０２百万円、純利益が７．８％増の５８億４３百万円だった。
既存店売上が１０４．７％と好調に推移し、新規出店も寄与して増収増益と順調だった。店舗展開は新規出店２３店舗、閉店６店舗、Ｓ＆Ｂ４店舗で、１７年１２月末店舗数は８１４店舗（１６年１２月末比２２店舗増加）となった。ＰＢ商品は７１５アイテムを展開し、ＰＢ商品売上高は３２．３％増の１９９億８８百万円、ＰＢ商品比率は６．０ポイント上昇して３２．１％となった。
なお売上総利益率は６７．９％で１．０ポイント上昇、営業総利益率は３６．５％で０．４ポイント上昇、販管費比率は１７．０％で０．２ポイント上昇した。
■１８年３月期は７期連続最高純益更新予想、さらに上振れの可能性
１８年３月期の非連結業績予想（４月２８日公表）は、チェーン全店売上高が１７年３月期比４．０％増の７７２億６０百万円で、営業総収入が４．２％増の５４２億４０百万円、営業利益が６．０％増の１０１億２０百万円、経常利益が５．２％増の１１２億９０百万円、純利益が３．６％増の７３億９０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間５３円（期末一括）である。
既存店の堅調推移、新規出店、ＰＢ商品売上構成比上昇による売上総利益率上昇などで７期連続最高純益更新予想である。店舗展開は新規出店３０店舗、閉店６店舗、Ｓ＆Ｂ４店舗で、期末総店舗数は２４店舗増加の８２１店舗（ＦＣ比率は１．７ポイント上昇の８４．５％）の計画だ。既存店売上高は１０１．８％（客数１００．５％前後、客単価１０１．３％前後）で、ＰＢ商品売上高は２５％増の２４０億円、ＰＢ商品比率は３０％の計画である。
通期予想に対する第３四半期累計の進捗率はチェーン全店売上高８０．８％、営業総収入８０．２％、営業利益８４．０％、経常利益８３．３％、純利益７９．０％と高水準である。通期予想に上振れの可能性がありそうだ。
月次売上高（ＦＣ店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値）を見ると、１８年１月は全店１０２．９％、既存店１０１．２％だった。中旬に寒さが和らいで一時的に冬物商品の動きが鈍ったが、２２日からの全国的な降雪と気温の低下で雨具類や防寒商品が活発に動いた。既存店売上は４ヶ月連続のプラスだった。なお１７年４月〜１８年１月累計売上は全店１０６．９％、既存店１０４．３％となった。店舗展開は新規出店２５店舗、閉店６店舗で、１８年１月末店舗数は８１６店舗となった。
■株価は上場来高値圏、好業績評価して上値試す
株価は上場来高値圏だ。１月２３日に４８９０円まで上伸した。その後２月９日に４２５０円まで調整する場面があったが、素早く切り返している。地合い悪化の影響は限定的だ。
２月１３日の終値４６４５円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１８１円２９銭で算出）は２５〜２６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５３円で算出）は１．１％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ１３１７円３４銭で算出）は３．５倍近辺である。時価総額は約１９０１億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインだ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月09日更新]
ワークマン＜７５６４＞（ＪＱ）はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴として、ＰＢ商品の拡販も強化している。１８年３月期は７期連続最高純益更新予想である。１２月の既存店売上高も１１２．６％と好調だ。株価は昨年来高値更新の展開で、１５年７月の上場来高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。なお２月７日に第３四半期決算発表を予定している。
■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開
ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてＥＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略を推進し、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。収益面では冬物商品が主力となる第３四半期の構成比が高い特性がある。
■１８年３月期は７期連続最高純益更新予想
今期（１８年３月期）非連結業績予想（４月２８日公表）は、チェーン全店売上高が前期（１７年３月期）比４．０％増の７７２億６０百万円、営業総収入が４．２％増の５４２億４０百万円、営業利益が６．０％増の１０１億２０百万円、経常利益が５．２％増の１１２億９０百万円、純利益が３．６％増の７３億９０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間５３円（期末一括）である。
既存店の堅調推移、新規出店、ＰＢ商品売上構成比上昇による売上総利益率上昇などで７期連続最高純益更新予想である。店舗展開は新規出店３０店舗、閉店６店舗、Ｓ＆Ｂ４店舗で、期末総店舗数は２４店舗増加の８２１店舗（ＦＣ比率は１．２ポイント上昇の８４．０％）の計画だ。既存店売上高は１０１．８％（客数１００．５％前後、客単価１０１．３％前後）で、ＰＢ商品売上高は２５％増の２４０億円、ＰＢ商品比率は３０％の計画である。
第２四半期累計は、チェーン全店売上高が４．２％増の３６９億５６百万円、営業総収入が６．２％増の２６０億３５百万円、営業利益が６．４％増の４５億９２百万円、経常利益が５．７％増の５１億６５百万円、純利益が６．６％増の３１億７７百万円だった。
既存店売上が１０１．３％と堅調に推移し、新規出店も寄与して概ね計画水準で着地した。店舗展開は新規出店１５店舗、閉店５店舗、Ｓ＆Ｂ３店舗で、１７年９月末店舗数は８０７店舗（１９年９月末比２８店舗）となった。ＰＢ商品は６５１アイテムを展開し、ＰＢ商品売上高は２０．９％増の１０５億０６百万円、ＰＢ商品比率は３．９ポイント上昇して２８．５％となった。
通期予想に対する第２四半期累計の進捗率はチェーン全店売上高４７．８％、営業総収入４８．０％、営業利益４５．４％、経常利益４５．７％、純利益４３．０％である。冬物商品が主力となる第３四半期の構成比が高い特性を考慮すれば高水準と言えそうだ。
月次売上高（ＦＣ店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値）を見ると、１７年１２月は全店１１４．５％、既存店１１２．６％だった。全国的に平年よりも気温の低い日が続いて防寒商品が好調だった。既存店売上は３ヶ月連続のプラスだった。なお１７年４〜１２月累計売上は全店１０７．３％、既存店１０４．７％となった。店舗展開は新規出店２３店舗、閉店６店舗で、１７年１２月末店舗数は８１４店舗となった。
■株価は１５年７月の上場来高値に接近
株価は、１月５日に４１６０円まで上伸した。そして１５年７月の上場来高値４４５５円に接近している。
１月５日の終値４１６０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１８１円２９銭で算出）は２３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５３円で算出）は１．２７％、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ１３１７円３４銭で算出）は３．１倍である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインだ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月06日更新]
ワークマン＜７５６４＞（ＪＱ）はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴として、ＰＢ商品の拡販も強化している。１８年３月期は７期連続最高純益更新予想である。１１月の既存店売上高も好調だ。株価は年初来高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開
ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてＥＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略を推進し、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。収益面では冬物商品が主力となる第３四半期の構成比が高い特性がある。
■１８年３月期２Ｑ累計は計画水準の増収増益
今期（１８年３月期）第２四半期累計（４〜９月）の非連結業績は、チェーン全店売上高が４．２％増の３６９億５６百万円、営業総収入が６．２％増の２６０億３５百万円、営業利益が６．４％増の４５億９２百万円、経常利益が５．７％増の５１億６５百万円、純利益が６．６％増の３１億７７百万円だった。
既存店売上が１０１．３％と堅調に推移し、新規出店も寄与して概ね計画水準で着地した。店舗展開は新規出店１５店舗、閉店５店舗、Ｓ＆Ｂ３店舗で、１７年９月末店舗数は８０７店舗（１９年９月末比２８店舗）となった。ＰＢ商品は６５１アイテムを展開し、ＰＢ商品売上高は２０．９％増の１０５億０６百万円、ＰＢ商品比率は３．９ポイント上昇して２８．５％となった。
■１８年３月期は７期連続最高純益更新予想
今期（１８年３月期）の非連結業績予想（４月２８日公表）については、チェーン全店売上高が前期（１７年３月期）比４．０％増の７７２億６０百万円、営業総収入が４．２％増の５４２億４０百万円、営業利益が６．０％増の１０１億２０百万円、経常利益が５．２％増の１１２億９０百万円、純利益が３．６％増の７３億９０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間５３円（期末一括）である。
既存店の堅調推移、新規出店、ＰＢ商品売上構成比上昇による売上総利益率上昇などで７期連続最高純益更新予想である。店舗展開は新規出店３０店舗、閉店６店舗、Ｓ＆Ｂ４店舗で、期末総店舗数は２４店舗増加の８２１店舗（ＦＣ比率は１．２ポイント上昇の８４．０％）の計画だ。既存店売上高は１０１．８％（客数１００．５％前後、客単価１０１．３％前後）で、ＰＢ商品売上高は２５％増の２４０億円、ＰＢ商品比率は３０％の計画である。
通期予想に対する第２四半期累計の進捗率はチェーン全店売上高４７．８％、営業総収入４８．０％、営業利益４５．４％、経常利益４５．７％、純利益４３．０％である。冬物商品が主力となる第３四半期の構成比が高い特性を考慮すれば高水準と言えそうだ。
月次売上高（ＦＣ店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値）を見ると、１７年１１月は全店１０５．６％、既存店１０３．４％だった。中旬以降の気温低下で防寒衣料が好調だった。特に高機能防水ウェア「イージス」シリーズが大幅伸長した。１７年４〜１１月累計でも全店１０６．２％、既存店１０３．６％と好調に推移している。
■株価は年初来高値更新の展開、好業績評価して上値試す
株価は１１月高値３６１０円を突破して年初来高値更新の展開となった。１２月４日には３８３０円まで上伸した。
１２月５日の終値３７１０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ１８１円２９銭で算出）は２０〜２１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５３円で算出）は１．４％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ１３１７円３４銭で算出）は２．８倍近辺である。時価総額は約１５１８億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインだ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月14日更新]
ワークマン＜７５６４＞（ＪＱ）はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴として、ＰＢ商品の拡販も強化している。１８年３月期第２四半期累計は計画水準の増収増益だった。通期は７期連続最高純益更新予想である。１０月の既存店売上高も１１５．９％と好調だ。株価は年初来高値圏である。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開
ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてＥＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略を推進し、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。収益面では冬物商品が主力となる第３四半期の構成比が高い特性がある。
■１８年３月期２Ｑ累計は計画水準の増収増益
１１月７日発表した今期（１８年３月期）第２四半期累計（４〜９月）の非連結業績は、チェーン全店売上高が４．２％増の３６９億５６百万円となり、営業総収入が６．２％増の２６０億３５百万円、営業利益が６．４％増の４５億９２百万円、経常利益が５．７％増の５１億６５百万円、純利益が６．６％増の３１億７７百万円だった。概ね計画水準だった。
既存店売上は１０１．３％だった。計画の１０１．９％をやや下回ったが、概ね順調だった。店舗展開は新規出店１５店舗、閉店５店舗、Ｓ＆Ｂ３店舗で、１７年９月末店舗数は８０７店舗（１９年９月末比２８店舗）となった。ＰＢ商品は６５１アイテムを展開し、ＰＢ商品売上高は２０．９％増の１０５億０６百万円、ＰＢ商品比率は３．９ポイント上昇して２８．５％となった。
■１８年３月期は７期連続最高純益更新予想
今期（１８年３月期）の非連結業績予想（４月２８日公表）については、チェーン全店売上高が前期（１７年３月期）比４．０％増の７７２億６０百万円、営業総収入が４．２％増の５４２億４０百万円、営業利益が６．０％増の１０１億２０百万円、経常利益が５．２％増の１１２億９０百万円、純利益が３．６％増の７３億９０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間５３円（期末一括）である。
既存店の堅調推移、新規出店、ＰＢ商品売上構成比上昇による売上総利益率上昇などで７期連続最高純益更新予想である。店舗展開は新規出店３０店舗、閉店６店舗、Ｓ＆Ｂ４店舗で、期末総店舗数は２４店舗増加の８２１店舗（ＦＣ比率は１．２ポイント上昇の８４．０％）の計画だ。既存店売上高は１０１．８％（客数１００．５％前後、客単価１０１．３％前後）で、ＰＢ商品売上高は２５％増の２４０億円、ＰＢ商品比率は３０％の計画である。
通期予想に対する第２四半期累計の進捗率はチェーン全店売上高４７．８％、営業総収入４８．０％、営業利益４５．４％、経常利益４５．７％、純利益４３．０％である。冬物商品が主力となる第３四半期の構成比が高い特性を考慮すれば高水準と言えそうだ。
月次売上高（ＦＣ店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値）を見ると、１７年１０月は全店１１８．１％、既存店１１５．９％だった。気温の低下で防寒衣料が好調に推移し、降雨日が多かったため雨関連商品が活発に動いた。１７年４〜１０月累計でも全店１０６．４％、既存店１０３．６％と好調に推移している。
■株価は年初来高値圏、好業績評価して上値試す
株価は８月高値３５９５円を突破し、１１月７日と９日に年初来高値３６１０円まで上伸した。好業績を評価する動きだ。
１１月１３日の終値３５５５円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ１８１円２９銭で算出）は１９〜２０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５３円で算出）は１．５％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ１３１７円３４銭で算出）は２．７倍近辺である。時価総額は約１４５５億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。そして２６週移動平均線も上向きに転じて先高感を強めている。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月05日更新]
ワークマン＜７５６４＞（ＪＱ）はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴として、ＰＢ商品の拡販も強化している。１８年３月期は７期連続最高純益更新予想である。９月の既存店売上高は前年割れだったが、４〜９月累計ベースでは堅調に推移している。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。なお１１月７日に第２四半期決算発表を予定している。
■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開
ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてＥＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略を推進し、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。収益面では冬物商品が主力となる第３四半期の構成比が高い特性がある。
■１８年３月期は７期連続最高純益更新予想
今期（１８年３月期）の非連結業績予想（４月２８日公表）については、チェーン全店売上高が前期（１７年３月期）比４．０％増の７７２億６０百万円、営業総収入が４．２％増の５４２億４０百万円、営業利益が６．０％増の１０１億２０百万円、経常利益が５．２％増の１１２億９０百万円、純利益が３．６％増の７３億９０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間５３円（期末一括）である。
既存店の堅調推移、新規出店、ＰＢ商品売上構成比上昇による売上総利益率上昇などで７期連続最高純益更新予想である。店舗展開は新規出店が３３店舗、閉店が４店舗、Ｓ＆Ｂが４店舗、期末総店舗数が２９店舗増加の８２６店舗の計画だ。既存店売上高は１０１．８％（客数１００．５％前後、客単価１０１．３％前後）で、ＰＢ商品売上高は２５％増の２４０億円、ＰＢ商品比率は３０％の計画である。
第１四半期はチェーン全店売上高が前年同期比４．２％増、営業総収入が５．９％増、営業利益が７．９％増、経常利益が７．２％増、純利益が８．０％増で、通期予想に対する進捗率はチェーン全店売上高２５．８％、営業総収入２５．９％、営業利益２６．２％、経常利益２６．１％、純利益２５．０％と順調だった。
月次売上高（ＦＣ店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値）を見ると、１７年９月は全店９７．１％、既存店９４．９％だった。降雨日が少なかったため雨具類が大幅に前年を割り込んだ。ただし１７年４〜９月累計では全店１０４．１％、既存店１０１．３％と好調に推移している。
■株価は調整一巡して戻り試す
株価は調整一巡して徐々に下値を切り上げている。そして１０月２日には３５８０円まで上伸して８月の年初来高値３５９５円に接近する場面があった。
１０月４日の終値３４３０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ１８１円２９銭で算出）は１８〜１９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５３円で算出）は１．５％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ１３１７円３４銭で算出）は２．６倍近辺である。時価総額は約１４０４億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線が上向きに転じてサポートラインの形となった。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月04日更新]
ワークマン＜７５６４＞（ＪＱ）はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。８月既存店売上は天候不順の影響を受けたが、２ヶ月連続前年比プラスと堅調だった。１８年３月期は７期連続最高純益更新予想である。そして増額余地がありそうだ。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。
■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開
ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてＥＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略を推進し、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。収益面では冬物商品が主力となる第３四半期の構成比が高い特性がある。
■１８年３月期は７期連続最高純益更新予想
今期（１８年３月期）通期の非連結業績予想（４月２８日公表）については、チェーン全店売上高が前期（１７年３月期）比４．０％増の７７２億６０百万円、営業総収入が４．２％増の５４２億４０百万円、営業利益が６．０％増の１０１億２０百万円、経常利益が５．２％増の１１２億９０百万円、純利益が３．６％増の７３億９０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間５３円（期末一括）である。
既存店の堅調推移、新規出店、ＰＢ商品売上構成比上昇による売上総利益率上昇などで７期連続最高純益更新予想である。店舗展開は新規出店が３３店舗、閉店が４店舗、Ｓ＆Ｂが４店舗、期末総店舗数が２９店舗増加の８２６店舗の計画だ。既存店売上高は１０１．８％（客数１００．５％前後、客単価１０１．３％前後）で、ＰＢ商品売上高は２５％増の２４０億円、ＰＢ商品比率は３０％の計画である。
第１四半期はチェーン全店売上高が前年同期比４．２％増、営業総収入が５．９％増、営業利益が７．９％増、経常利益が７．２％増、純利益が８．０％増で、通期予想に対する進捗率はチェーン全店売上高２５．８％、営業総収入２５．９％、営業利益２６．２％、経常利益２６．１％、純利益２５．０％と順調だった。
月次売上高（ＦＣ店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値）を見ると、１７年８月は全店１０３．１％、既存店１００．３％だった。天候不順の影響で伸び悩んだが、既存店売上は２ヶ月連続で前年比プラスと堅調だった。１７年４〜８月累計の売上高は全店１０５．３％、既存店１０２．３％となった。冬物商品が主力となる第３四半期の構成比が高い特性を考慮すれば、通期予想に増額余地がありそうだ。
■株価は調整一巡して戻り試す
株価は８月８日の年初来高値３５９５円から反落したが、３２００円台で下げ渋る動きだ。そして調整一巡感を強めている。
９月１日の終値３２６５円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１８１円２９銭で算出）は１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５３円で算出）は１．６％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１３１７円３４銭で算出）は２．５倍近辺である。時価総額は約１３３６億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺で下げ渋り、サポートラインを確認した形だ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[08月09日更新]
ワークマン＜７５６４＞（ＪＱ）はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。１８年３月期第１四半期は既存店が堅調に推移して増収増益だった。通期は７期連続最高純益更新予想である。そして増額の可能性があるだろう。株価は年初来高値更新の展開となった。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開
ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。
ローコスト経営を特徴としてＥＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略を推進し、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。ＰＢ商品については売上構成比３０％を目指している。なお収益面では冬物商品が主力となる第３四半期の構成比が高い特性がある。
１７年３月期末の店舗数は４４都道府県下に、ＦＣ店が１６年３月期末比７店舗増加の６６０店舗、直営店業務委託店舗が同８店舗増加の９０店舗、直営店トレーニング・ストアが同１６店舗増加の４７店舗、総合計が同３１店舗増加の７９７店舗だった。ＦＣ比率は同２．４ポイント低下して８２．８％だった。
店舗展開では、ドミナントエリアの強化、出店エリアの拡大、既存店スクラップ＆ビルド（Ｓ＆Ｂ）および不採算店舗閉鎖、年商２億円を目指す売場面積１２０坪店舗の構築などを推進している。人口１０万人に１店舗として、中期的には２５年に全国１０００店舗を展開し、日本全国どこでも購入できる店舗展開を目指している。
物流面では既存の伊勢崎流通センターの近接地に新伊勢崎流通センターを建設し、東日本の伊勢崎流通センター（新旧２センターの一体運営）と西日本の竜王流通センター（滋賀県）の２拠点で全国の店舗への物流をカバーする。
■１８年３月期１Ｑは既存店堅調で増収増益
８月３日発表した今期（１８年３月期）第１四半期（４月〜６月）非連結業績は、チェーン全店売上高が前年同期比４．２％増の１９９億５０百万円で、営業総収入が５．９％増の１４０億３５百万円、営業利益が７．９％増の２６億５２百万円、経常利益が７．２％増の２９億４９百万円、純利益が８．０％増の１８億４６百万円だった。
店舗展開は新規出店が９店舗、閉店が２店舗、Ｓ＆Ｂが３店舗で期末店舗数は１６年６月末比３６店舗増加、１７年３月末比７店舗増加して８０４店舗となった。ＦＣ比率は８３．２％で１６年６月末比１．７ポイント低下、１７年３月末比０．４ポイント上昇した。既存店売上高は１０１．２％だった。客数が１００．８％、客単価が１００．５％と堅調に推移した。
法人企業向け営業を強化してＦＣ年商１．５億円を目指す「Ｇｘ１．５プロジェクト」を推進した。ＰＢ商品は企業向け作業服「ＷＭ ＣＯＯＬ」やアウトドア向け「ＳＴＲＥＴＣＨシリーズ」など５４６アイテムを展開した。ＰＢ商品売上高は２１．７％増の５７億８９百万円で、チェーン全店売上高に対するＰＢ比率は２９．１％となった。
運営形態別売上高は直営店が２１．８％増の２２億４７百万円、ＦＣ店が２．３％増の１７７億０２百万円だった。営業総収入の内訳は、加盟店向け商品供給売上高が３．４％増の８２億２９百万円、直営店売上高が２１．８％増の２２億４７百万円、加盟店からの収入が４．６％増の２７億４８百万円、その他の営業収入が１．４％減の８億０９百万円だった。
加盟店向け商品供給売上高除く売上総利益率は６７．５％で０．７ポイント上昇した。海外直接貿易取引の増加、為替の円高で仕入コストが減少した。営業総利益率は３６．２％で０．９ポイント上昇、販管費比率は１７．３％で０．５ポイント上昇した。
■１８年３月期通期も増収増益で７期連続最高純益更新予想
今期（１８年３月期）通期の非連結業績予想（４月２８日公表）については、チェーン全店売上高が前期（１７年３月期）比４．０％増の７７２億６０百万円、営業総収入が４．２％増の５４２億４０百万円、営業利益が６．０％増の１０１億２０百万円、経常利益が５．２％増の１１２億９０百万円、純利益が３．６％増の７３億９０百万円としている。
配当予想は前期と同額の年間５３円（期末一括）で予想配当性向は２９．２％となる。利益配分の基本方針は配当性向３０％を目途としている。
既存店の堅調推移、新規出店、ＰＢ商品売上構成比上昇による売上総利益率上昇などで７期連続最高純益更新予想である。店舗展開は新規出店が東京・神奈川・大阪・九州・沖縄を中心に３３店舗、閉店が４店舗、Ｓ＆Ｂが４店舗、期末総店舗数が２９店舗増加の８２６店舗の計画だ。既存店売上高は同１０１．８％（客数１００．５％前後、客単価１０１．３％前後）で、ＰＢ商品売上高は２５％増の２４０億円、ＰＢ商品比率は３０％の計画である。
加盟店サポート強化として、差別化したＰＢ商品開発、販売データを活用した商品の品揃え推進、発注・検品・品出しなど店内作業の軽減、顧客管理システム導入による法人営業バックアップなどを推進する。
通期予想に対する第１四半期の進捗率はチェーン全店売上高２５．８％、営業総収入２５．９％、営業利益２６．２％、経常利益２６．１％、純利益２５．０％と順調である。冬物商品が主力となる第３四半期の構成比が高い特性を考慮すれば、通期予想に増額の可能性があるだろう。
■既存店売上高は７月１０７．３％と好調
月次売上高（ＦＣ店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値）を見ると、１７年７月は全店１１０．３％、既存店１０７．３％だった。７月は全国的に気温の高い日が続いたことで夏物衣料が好調だった。７月の新規出店は３店舗、閉店は０店舗で、７月末の総店舗数は８０７店舗となった。なお１７年４月〜７月累計の売上高は全店１０５．７％、既存店１０２．７％となった。
■中期成長シナリオに変化なし
テレビＣＭ放映効果による知名度向上、積極的な新規出店、出店エリアの拡大、ドミナント出店の強化、ＰＢ商品力の強化、ＰＢ商品売上構成比上昇による売上総利益率改善、アルゴリズム自動選択型需要予測機能を持つ自社開発の発注システムによる発注作業の効率化などの効果で、中期成長シナリオに変化はないだろう。
■株価は年初来高値更新、好業績を評価して上値試す
株価は８月８日に３５９５円まで上伸し、２月高値３４９０円を突破して年初来高値更新の展開となった。
８月８日の終値３５３５円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１８１円２９銭で算出）は１９〜２０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５３円で算出）は１．５％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１３１７円３４銭で算出）は２．７倍近辺である。時価総額は約１４４７億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜いて先高感を強めている。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[06月15日更新]
ワークマン＜７５６４＞（ＪＱ）はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。１８年３月期増収増益で７期連続最高純益更新予想である。５月既存店売上高も１０２．２％と順調だった。ＰＢ商品売上構成比上昇による粗利益率上昇も期待される。株価は調整一巡感を強めている。好業績を評価して戻りを試す展開が期待される。
■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開
ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。
ローコスト経営を特徴としてＥＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略を推進し、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。ＰＢ商品については売上構成比３０％を目指している。なお収益面では冬物商品が主力となる第３四半期の構成比が高い特性がある。
１７年３月期末の店舗数は４４都道府県下に、ＦＣ店が１６年３月期末比７店舗増加の６６０店舗、直営店業務委託店舗が同８店舗増加の９０店舗、直営店トレーニング・ストアが同１６店舗増加の４７店舗、総合計が同３１店舗増加の７９７店舗だった。ＦＣ比率は同２．４ポイント低下して８２．８％となった。
店舗展開では、ドミナントエリアの強化、出店エリアの拡大、既存店スクラップ＆ビルド（Ｓ＆Ｂ）および不採算店舗閉鎖、年商２億円を目指す売場面積１２０坪店舗の構築などを推進している。人口１０万人に１店舗として、中期的には２５年に全国１０００店舗を展開し、日本全国どこでも購入できる店舗展開を目指している。
物流面では既存の伊勢崎流通センターの近接地に新伊勢崎流通センターを建設し、東日本の伊勢崎流通センター（新旧２センターの一体運営）と西日本の竜王流通センター（滋賀県）の２拠点で全国の店舗への物流をカバーする。
■１７年３月期増収増益で最高益更新
前期（１７年３月期）の非連結業績は、チェーン全店売上高が前々期（１６年３月期）比４．０％増の７４２億９１百万円となり、営業総収入が同５．０％増の５２０億７７百万円、営業利益が同８．５％増の９５億５３百万円、経常利益が同７．９％増の１０７億３５百万円、純利益が同１４．６％増の７１億４２百万円だった。６期連続で最高純益を更新した。
店舗展開は新規出店３２店舗、閉店１店舗、Ｓ＆Ｂ５店舗で１７年３月期末店舗数は１６年３月期末比３１店舗増の７９７店舗となった。ＦＣ比率は２．４ポイント低下して８２．８％となった。既存店売上高は同１．７％増だった。客数は同０．４％減だったが、客単価は同２．１％増だった。
商品展開では客層拡大に向けて、新ブランドの「フィールドコア」「ファインドアウト」「イージス」を立ち上げた。またＰＢ商品は６３３アイテムを展開し、ＰＢ商品売上高は同３１．４％増の１９１億６５百万円、チェーン全店売上高に対するＰＢ比率は２５．９％となった。
なお運営形態別売上高は、直営店が同１９．７％増の７９億５１百万円、ＦＣ店が同２．３％増の６６３億４０百万円だった。営業総収入の内訳は加盟店向け商品供給売上高が同３．２％増の３０７億４０百万円、直営店売上高が同１９．７％増の７９億５１百万円、加盟店からの収入が同３．１％増の１０２億４３百万円、その他の営業収入が同２．２％減の３１億４２百万円だった。
加盟店向け商品供給売上高除く売上総利益率は６６．８％で同６．２ポイント上昇した。直営店売上高の大幅増加、海外直接貿易取引の増加、為替の円高で仕入コストの減少が寄与した。営業総利益率は３５．９％で同１．３ポイント上昇、販管費比率は１７．６％で同０．７ポイント上昇した。
ＲＯＥは１４．０％で同０．５ポイント上昇した。自己資本比率は７８．２％で同１．１ポイント低下した。配当は年間５３円（期末一括）とした。１６年４月１日付株式２分割を考慮して１６年３月期の年間９２円を４６円に換算すると、実質的に７円増配となる。７期連続増配で配当性向は３０．３％だった。利益配分の基本方針は配当性向３０％を目途としている。
なお四半期別の業績推移を見ると、チェーン全店売上高は第１四半期１９１億５１百万円、第２四半期１６３億３０百万円、第３四半期２２７億０８百万円、第４四半期１６１億０２百万円となり、営業総収入は１３２億５７百万円、１１２億５６百万円、１５９億１６百万円、１１６億４８百万円、営業利益は２４億５７百万円、１８億６１百万円、３４億８３百万円、１７億５２百万円だった。
■１８年３月期も増収増益で７期連続最高純益更新予想
今期（１８年３月期）の非連結業績予想（４月２８日公表）については、チェーン全店売上高が前期（１７年３月期）比４．０％増の７７２億６０百万円、営業総収入が同４．２％増の５４２億４０百万円、営業利益が同６．０％増の１０１億２０百万円、経常利益が同５．２％増の１１２億９０百万円、純利益が同３．６％増の７３億９０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間５３円（期末一括）で予想配当性向は２９．２％となる。
既存店の好調、新規出店、ＰＢ商品売上構成比上昇による粗利益率上昇などで、７期連続最高純益更新予想である。店舗展開は新規出店が東京・神奈川・大阪・九州・沖縄を中心に３３店舗、閉店が４店舗、Ｓ＆Ｂが４店舗、期末総店舗数が同２９店舗増加の８２６店舗の計画だ。既存店売上高は同１．８％増（客数が同０．５％前後の増加、客単価が同１．３％前後の増加）で、ＰＢ商品売上高は２４０億円、ＰＢ商品比率は３０％の計画である。
加盟店サポート強化として、差別化したＰＢ商品開発、販売データを活用した商品の品揃え推進、発注・検品・品出しなど店内作業の軽減、顧客管理システム導入による法人営業バックアップなどを推進する。
■既存店売上高は５月１０２．２％と順調
月次売上高（ＦＣ店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値）を見ると、１７年５月は全店１０５．２％、既存店１０２．２％だった。既存店は２ヶ月連続の前年比プラスと順調だった。５月は降水量が少なかった影響で雨関連が伸び悩んだが、気温の高い日が多かったことで夏物が活発だった。５月の新規出店は２店舗、閉店は１店舗で、１７年５月末の総店舗数は８０１店舗となった。なお１７年４月〜５月累計の売上高は全店１０５．０％、既存店１０２．１％となった。
■中期成長シナリオに変化なし
テレビＣＭ放映効果による知名度向上、積極的な新規出店、出店エリアの拡大、ドミナント出店の強化、ＰＢ商品力の強化、ＰＢ商品売上構成比上昇による売上総利益率改善、アルゴリズム自動選択型需要予測機能を持つ自社開発の発注システムによる発注作業の効率化などの効果で、中期成長シナリオに変化はないだろう。
■株価は好業績を評価して戻り試す
株価の動きを見ると、４月の年初来安値３０１５円から切り返し、３２００円近辺で推移している。やや反発力の鈍い形だが調整一巡感を強めている。好業績を評価して戻りを試す展開が期待される。
６月１４日の終値３２００円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ１８１円２９銭で算出）は１７〜１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５３円で算出）は１．７％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ１３１７円３４銭で算出）は２．４倍近辺である。時価総額は約１３１０億円である。
週足チャートで見ると３０００円近辺の下値支持線から切り返した。そして１３週移動平均線突破の動きを強めている。調整が一巡し、好業績を評価して戻りを試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[05月12日更新]
ワークマン＜７５６４＞（ＪＱ）はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。１８年３月期も増収増益で、７期連続最高純益更新予想である。４月の既存店売上も１０１．８％と順調だった。既存店の好調、新規出店、ＰＢ商品売上構成比上昇による粗利益率上昇などで中期的にも収益拡大基調だろう。株価は調整が一巡し、好業績を評価して戻りを試す展開が期待される。
■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開
ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてＥＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略を推進し、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。ＰＢ商品については売上構成比３０％を目指している。
１７年３月期末店舗数は４４都道府県下に、ＦＣ店が１６年３月期末比７店舗増加の６６０店舗、直営店業務委託店舗が同８店舗増加の９０店舗、直営店トレーニング・ストアが同１６店舗増加の４７店舗、総合計が同３１店舗増加の７９７店舗だった。ＦＣ比率は同２．４ポイント低下して８２．８％となった。
店舗展開ではドミナントエリアの強化、出店エリアの拡大、既存店スクラップ＆ビルド（Ｓ＆Ｂ）および不採算店舗閉鎖、年商２億円を目指す売場面積１２０坪店舗の構築などを推進している。人口１０万人に１店舗として、中期的には２５年に全国１０００店舗を展開し、日本全国どこでも購入できる店舗展開を目指している。
物流面では既存の伊勢崎流通センターがフル稼働状態のため、近接地に新伊勢崎流通センターを建設し、東日本の伊勢崎流通センター（新旧２センターの一体運営）と西日本の竜王流通センター（滋賀県）の２拠点で全国の店舗への物流をカバーする。
■第３四半期の構成比が高い収益特性
四半期別推移を見ると、１５年３月期はチェーン全店売上高が第１四半期１７３億６５百万円、第２四半期１４８億６７百万円、第３四半期２１８億２７百万円、第４四半期１５１億２６百万円、営業総収入が１２５億２２百万円、１０５億２０百万円、１５０億６３百万円、１０３億２１百万円、営業利益が２０億８３百万円、１３億８８百万円、３２億３７百万円、１６億３１百万円だった。
１６年３月期は、チェーン全店売上高が１８１億２７百万円、１６１億５６百万円、２１１億４６百万円、１６０億３６百万円、営業総収入が１２６億７１百万円、１０９億７５百万円、１４９億８３百万円、１０９億４８百万円、営業利益が２２億３５百万円、１８億３０百万円、３０億９６百万円、１６億４６百万円だった。
冬物商品が主力となる第３四半期の構成比が高い収益特性がある。
■１７年３月期増収増益で最高益更新
４月２８日発表した前期（１７年３月期）非連結業績は、チェーン全店売上高が前々期（１６年３月期）比４．０％増の７４２億９１百万円となり、営業総収入が同５．０％増の５２０億７７百万円、営業利益が同８．５％増の９５億５３百万円、経常利益が同７．９％増の１０７億３５百万円、純利益が同１４．６％増の７１億４２百万円だった。６期連続で最高純益を更新した。
店舗展開は新規出店３２店舗、閉店１店舗、Ｓ＆Ｂ５店舗で、１７年３月期末店舗数は７９７店舗（１６年３月期末比３１店舗増加）となった。ＦＣ比率は２．４ポイント低下して８２．８％となった。既存店売上高は同１．７％増だった。客数は同０．４％減だったが、客単価は同２．１％増だった。
商品展開では客層拡大に向けて新ブランド「フィールドコア」「ファインドアウト」「イージス」を立ち上げた。またＰＢ商品は６３３アイテムを展開し、ＰＢ商品売上高は同３１．４％増の１９１億６５百万円、チェーン全店売上高に対するＰＢ比率は２５．９％となった。
なお運営形態別売上高は直営店が同１９．７％増の７９億５１百万円、ＦＣ店が同２．３％増の６６３億４０百万円だった。営業総収入の内訳は加盟店向け商品供給売上高が同３．２％増の３０７億４０百万円、直営店売上高が同１９．７％増の７９億５１百万円、加盟店からの収入が同３．１％増の１０２億４３百万円、その他の営業収入が同２．２％減の３１億４２百万円だった。
加盟店向け商品供給売上高除く売上総利益率は６６．８％で同６．２ポイント上昇した。直営店売上高の大幅増加、海外直接貿易取引の増加、為替の円高で仕入コストの減少が寄与した。営業総利益率は３５．９％で同１．３ポイント上昇、販管費比率は１７．６％で同０．７ポイント上昇した。
ＲＯＥは１４．０％で同０．５ポイント上昇し、自己資本比率は７８．２％で同１．１ポイント低下した。配当は年間５３円（期末一括）とした。１６年４月１日付株式２分割を考慮して１６年３月期の年間９２円を４６円に換算すると、実質的に７円増配となる。７期連続増配で配当性向は３０．３％だった。利益配分の基本方針は配当性向３０％を目途としている。
四半期別の業績推移を見ると、チェーン全店売上高は第１四半期１９１億５１百万円、第２四半期１６３億３０百万円、第３四半期２２７億０８百万円、第４四半期１６１億０２百万円、営業総収入は１３２億５７百万円、１１２億５６百万円、１５９億１６百万円、１１６億４８百万円、営業利益は２４億５７百万円、１８億６１百万円、３４億８３百万円、１７億５２百万円だった。
■１８年３月期も増収増益で最高益更新予想
今期（１８年３月期）の非連結業績予想（４月２８日公表）については、チェーン全店売上高が前期（１７年３月期）比４．０％増の７７２億６０百万円、営業総収入が同４．２％増の５４２億４０百万円、営業利益が同６．０％増の１０１億２０百万円、経常利益が同５．２％増の１１２億９０百万円、純利益が同３．６％増の７３億９０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間５３円（期末一括）で予想配当性向は２９．２％となる。
既存店の好調、新規出店、ＰＢ商品売上構成比上昇による粗利益率上昇などで、７期連続最高純益更新予想である。
店舗展開は新規出店が東京・神奈川・大阪・九州・沖縄を中心に３３店舗、閉店が４店舗、Ｓ＆Ｂが４店舗、期末総店舗数が同２９店舗増加の８２６店舗の計画だ。既存店売上高は同１．８％増（客数が同０．５％前後の増加、客単価が同１．３％前後の増加）で、ＰＢ商品売上高は２４０億円、ＰＢ商品比率は３０％の計画である。
加盟店サポート強化として、差別化したＰＢ商品開発、販売データを活用した商品の品揃え推進、発注・検品・品出しなど店内作業の軽減、顧客管理システム導入による法人営業バックアップなどを推進する。
■既存店売上高は４月１０１．８％と堅調
月次売上高（ＦＣ店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値）を見ると、１７年４月は全店１０４．８％、既存店１０１．８％だった。既存店は４ヶ月ぶりにプラスに転じた。４月は気温の上昇とともにワーキングウェアなどが好調に推移した。４月の新規出店は４店舗、閉店は１店舗で、１７年４月末の総店舗数は８００店舗となった。
■中期成長シナリオに変化なし
テレビＣＭ放映効果による知名度向上、積極的な新規出店、出店エリアの拡大、ドミナント出店の強化、ＰＢ商品力の強化、ＰＢ商品売上構成比上昇による売上総利益率改善、アルゴリズム自動選択型需要予測機能を持つ自社開発の発注システムによる発注作業の効率化などの効果で、中期成長シナリオに変化はないだろう。
■株価は好業績を評価して戻り試す
株価の動きを見ると、地合い悪化も影響した４月１４日の年初来安値３０１５円から切り返して調整一巡感を強めている。
５月１１日の終値３２３０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１８１円２９銭で算出）は１７〜１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５３円で算出）は１．６％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１３１７円３４銭で算出）は２．５倍近辺である。時価総額は約１３２２億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、３０００円近辺の下値支持線から切り返す動きだ。調整が一巡し、好業績を評価して戻りを試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[04月05日更新]
ワークマン＜７５６４＞（ＪＱ）はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。１７年３月期最高益更新予想であり、１８年３月期も既存店の好調、新規出店、ＰＢ商品売上構成比上昇による粗利益率上昇などで収益拡大基調が予想される。株価は戻りの鈍い展開だが、好業績を再評価し、ボックスレンジ下限から出直り展開が期待される。なお４月２８日に１７年３月期決算発表を予定している。
■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開
ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてＥＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略を推進し、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。ＰＢ商品については売上構成比３０％を目指している。
１６年３月期末店舗数は４４都道府県下に、ＦＣ店が１５年３月期末比１２店舗増加の６５３店舗、直営店業務委託店舗が同５店舗増加の８２店舗、直営店トレーニング・ストアが同横ばいの３１店舗、総合計が同１７店舗増加の７６６店舗だった。ＦＣ比率は同０．４ポイント低下して８５．２％となった。１６年３月期は大分県、沖縄県に初出店した。
店舗展開ではドミナントエリアの強化、出店エリアの拡大、既存店スクラップ＆ビルド（Ｓ＆Ｂ）および不採算店舗閉鎖、年商２億円を目指す売場面積１２０坪店舗の構築などを推進している。人口１０万人に１店舗として、中期的には２５年に全国１０００店舗を展開し、日本全国どこでも購入できる店舗展開を目指している。
物流面では既存の伊勢崎流通センターがフル稼働状態のため、近接地に新伊勢崎流通センターを建設（１７年２月完成予定）し、東日本の伊勢崎流通センター（新旧２センターの一体運営）と西日本の竜王流通センター（滋賀県）の２拠点で全国の店舗への物流をカバーする。
■第３四半期の構成比が高い収益構造
四半期別推移を見ると、１５年３月期はチェーン全店売上高が第１四半期１７３億６５百万円、第２四半期１４８億６７百万円、第３四半期２１８億２７百万円、第４四半期１５１億２６百万円、営業総収入が１２５億２２百万円、１０５億２０百万円、１５０億６３百万円、１０３億２１百万円、営業利益が２０億８３百万円、１３億８８百万円、３２億３７百万円、１６億３１百万円だった。
１６年３月期は、チェーン全店売上高が１８１億２７百万円、１６１億５６百万円、２１１億４６百万円、１６０億３６百万円、営業総収入が１２６億７１百万円、１０９億７５百万円、１４９億８３百万円、１０９億４８百万円、営業利益が２２億３５百万円、１８億３０百万円、３０億９６百万円、１６億４６百万円だった。
冬物商品が主力となる第３四半期の構成比が高い収益構造である。１６年３月期の店舗展開は新規出店１８店舗、閉店１店舗、Ｓ＆Ｂ７店舗で、チェーン全店売上高は１５年３月期比３．３％増加した。既存店売上高は同２．２％増だった。客数は同３．６％減少したが、客単価は２５４０円で同５．９％増加した。
加盟店向け商品供給売上高除く売上総利益率は６０．６％で同１．７ポイント上昇、営業総利益率は３４．７％で同０．３ポイント上昇、販管費比率は１６．９％で同０．３ポイント低下した。またＲＯＥは１３．５％で同０．５ポイント低下、自己資本比率は７９．３％で同１．８ポイント上昇した。配当は６期連続増配で配当性向は３０．１％だった。利益配分の基本方針は配当性向３０％を目途としている。
暖冬の影響を受ける場面があったが、既存店増収、新規出店、ＰＢ新商品積極投入、ＰＢ商品構成比上昇、客単価上昇、一品単価上昇、売上総利益率上昇、販管費抑制などで営業利益と経常利益は計画超の増益だった。店舗外装の変更と分かりやすい売場づくり、商品中心のテレビＣＭや専門誌への露出など新たなメディア戦略、アウトドアやスポーツなど客層拡大に向けた広告プロモーションの積極展開といった施策も寄与した。
なお営業総収入の内訳は、加盟店向け商品供給売上高が同２．０％増の２９７億８５百万円、直営店売上高が同６．１％増の６６億４２百万円、加盟店からの収入が同３．４％増の９９億３４百万円、その他の営業収入が同４．０％減の３２億１４百万円だった。
ＰＢ商品は５１３アイテムを展開し、ＰＢ商品売上高は同２６．４％増の１４５億８１百万円、チェーン全店売上高に対するＰＢ商品構成比は同３．８ポイント上昇して２０．５％となった。運営形態別売上高はＦＣが同３．０％増の６４８億２２百万円でチェーン全店売上高構成比９０．７％、直営店が同６．１％増の６６億４２百万円でチェーン全店売上高構成比９．３％、年商１億円達成店舗数は同１５店舗減少の３２８店舗だった。
■１７年３月期第３四半期累計は増収増益
前期（１７年３月期）第３四半期累計（４〜１２月）の非連結業績は、チェーン全店売上高が前年同期比５．０％増の５８１億８９百万円、営業総収入が同４．７％増の４０４億２９百万円、営業利益が同８．９％増の７８億０１百万円、経常利益が同８．３％増の８６億７６百万円、純利益が同１５．１％増の５４億２０百万円だった。
店舗展開は新規出店２７店舗、閉店１店舗、Ｓ＆Ｂ５店舗で１６年１２月末店舗数は７９２店舗（１６年３月末比２６店舗増加、１５年１２月末比３２店舗増加）、ＦＣ比率８３．２％となった。既存店売上高は同３．０％増だった。客数は同０．２％増にとどまったが、客単価は同２．８％増だった。
商品展開では新ブランド「ＦｉｅｌｄＣｏｒｅ（フィールドコア）」「Ｆｉｎｄ−Ｏｕｔ（ファインドアウト）」「ＡＥＧＩＳ（イージス）」を立ち上げた。また高機能防寒商品を開発・販売した。ＰＢ商品は５９３アイテムを展開し、ＰＢ商品売上高は同３７．５％増の１５１億０５百万円、チェーン全店売上高に対するＰＢ商品構成比は２６．１％となった。
なお運営形態別売上高は直営店が同１８．２％増の６０億６０百万円、ＦＣ店が同３．６％増の５２１億２９百万円だった。営業総収入の内訳は加盟店向け商品供給売上高が同２．７％増の２３８億３５百万円、直営店売上高が同１８．２％増の６０億６０百万円、加盟店からの収入が同４．２％増の８１億１１百万円、その他の営業収入が同３．４％減の２４億２１百万円だった。
加盟店向け商品供給売上高除く売上総利益率は６６．９％で同５．６ポイント上昇した。海外直接貿易取引の増加と為替の円高で仕入コストが減少した。営業総利益率は３６．１％で同１．３ポイント上昇、販管費比率は１６．８％で同０．６ポイント上昇した。
四半期別の業績推移を見ると、チェーン全店売上高は第１四半期１９１億５１百万円、第２四半期１６３億３０百万円、第３四半期２２７億０８百万円、営業総収入は１３２億５７百万円、１１２億５６百万円、１５９億１６百万円、営業利益は２４億５７百万円、１８億６１百万円、３４億８３百万円だった。
■１７年３月期最高益更新予想、１８年３月期も収益拡大基調
前期（１７年３月期）通期の非連結業績予想（４月２８日公表）はチェーン全店売上高が前々期（１６年３月期）比４．５％増の７４６億７０百万円、営業総収入が同４．７％増の５１９億１０百万円、営業利益が同５．４％増の９２億７０百万円、経常利益が同５．１％増の１０４億５０百万円、純利益が同７．０％増の６６億６０百万円としている。既存店の好調、新規出店、ＰＢ商品売上構成比上昇による粗利益率上昇などで最高益更新予想だ。
配当予想は年間４６円（期末一括）で予想配当性向は２８．１％となる。１６年４月１日付株式２分割を考慮して前期の年間９２円を４６円に換算すると、実質的に前期と同額となる。
店舗展開は新規出店が関東・近畿地方を中心に３２店舗、閉店が１店舗、Ｓ＆Ｂが５店舗、期末総店舗数が同３１店舗増加の７９７店舗の計画だ。また既存店売上高は同２．６％増（客数が同０．５％増前後、客単価が同２．０％前後）で、ＰＢ商品売上高は同３０．３％増の１９０億円、ＰＢ商品売上構成比は同４．５ポイント上昇の２５．０％、販管費は同９．４％増の９１億５７百万円の計画としている。
店舗展開ではドミナントエリア化の推進を図るとともに、土地リース契約主体で出店速度のアップを推進する。また個店売上向上に向けてワークマンプラス・プロジェクトを推進し、アウトドア・スポーツ向けに加え、働く女性向けアイテムの展開や地域特性を生かした売場づくりで客層拡大に取り組む。商品戦略面ではＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の開発で他社との差別化を図る。
ＰＢ比率３０％と１０００店舗体制に向けて、物流と発注システムを強化する。１７年２月には新伊勢崎流通センターが稼働予定で、出荷精度の向上と在庫管理の効率化を図る。過去の販売データを基に発注推奨値をＳＫＵ単位で算出する店舗型需要予測発注システムは１８年３月期本格導入を目指す。
通期予想に対する第３四半期累計の進捗率はチェーン全店売上高７７．９％、営業総収入７７．９％、営業利益８４．２％、経常利益８３．０％、純利益８１．３％である。秋冬物で第３四半期の構成比が高い収益構造であることを考慮しても順調な水準である。通期ベースでも好業績が期待される。
■既存店売上高は堅調
月次売上高（ＦＣ店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値）を見ると、１７年３月は全店１００．６％、既存店９８．０％だった。既存店は３ヶ月連続のマイナスだった。３月は気温の低い日が多かったため春夏商品の立ち上がりが遅れて苦戦した。ただし１６年４月〜１７年３月累計では全店１０３．９％、既存店１０１．７％と堅調だった。３月の新規出店は１店舗、閉店は０店舗で、１７年３月末の総店舗数は７９７店舗となった。
チェーン全店売上高は前期（１７年３月期）計画の１０４．５％を若干下回った形だが、利益面ではＰＢ比率上昇による売上総利益率改善効果などが寄与することが期待される。
■中期成長シナリオに変化なし
テレビＣＭ放映効果による知名度向上、積極的な新規出店、出店エリアの拡大、ドミナント出店の強化、ＰＢ商品力の強化、ＰＢ商品売上構成比上昇による売上総利益率改善、アルゴリズム自動選択型需要予測機能を持つ自社開発の発注システムによる発注作業の効率化などの効果で、中期成長シナリオに変化はないだろう。
■株価は好業績を再評価して出直り期待
株価の動きを見ると、戻り高値圏３５００円近辺から水準を切り下げ、３０００円台前半で推移している。やや戻りの鈍い展開だ。
４月４日の終値３２８５円を指標面で見ると、前期推定ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１６３円４５銭で算出）は２０倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間４６円で算出）は１．４％近辺、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績のＢＰＳ１１８６円５５銭で算出）は２．８倍近辺である。時価総額は約１３４４億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を挟んでモミ合う形だが、ほぼボックスレンジ下限の水準だ。好業績を再評価し、ボックスレンジ下限から出直り展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[03月09日更新]
ワークマン＜７５６４＞（ＪＱ）はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。１７年３月期は既存店の好調、新規出店、ＰＢ商品売上構成比上昇による粗利益率上昇などで６期連続最高純益更新予想である。なお３月７日に立会外分売を実施した。株価はモミ合い展開だが、好業績を再評価して戻りを試す展開が期待される。
■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開
ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてＥＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略を推進し、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。ＰＢ商品については売上構成比３０％を目指している。
１６年３月期末店舗数は４４都道府県下に、ＦＣ店が１５年３月期末比１２店舗増加の６５３店舗、直営店業務委託店舗が同５店舗増加の８２店舗、直営店トレーニング・ストアが同横ばいの３１店舗、総合計が同１７店舗増加の７６６店舗だった。ＦＣ比率は同０．４ポイント低下して８５．２％となった。１６年３月期は大分県、沖縄県に初出店した。
店舗展開ではドミナントエリアの強化、出店エリアの拡大、既存店スクラップ＆ビルド（Ｓ＆Ｂ）および不採算店舗閉鎖、年商２億円を目指す売場面積１２０坪店舗の構築などを推進している。人口１０万人に１店舗として、中期的には２５年に全国１０００店舗を展開し、日本全国どこでも購入できる店舗展開を目指している。
物流面では既存の伊勢崎流通センターがフル稼働状態のため、近接地に新伊勢崎流通センターを建設（１７年２月完成予定）し、東日本の伊勢崎流通センター（新旧２センターの一体運営）と西日本の竜王流通センター（滋賀県）の２拠点で全国の店舗への物流をカバーする。
■第３四半期の構成比が高い収益構造
四半期別推移を見ると、１５年３月期はチェーン全店売上高が第１四半期１７３億６５百万円、第２四半期１４８億６７百万円、第３四半期２１８億２７百万円、第４四半期１５１億２６百万円、営業総収入が１２５億２２百万円、１０５億２０百万円、１５０億６３百万円、１０３億２１百万円、営業利益が２０億８３百万円、１３億８８百万円、３２億３７百万円、１６億３１百万円だった。
１６年３月期は、チェーン全店売上高が１８１億２７百万円、１６１億５６百万円、２１１億４６百万円、１６０億３６百万円、営業総収入が１２６億７１百万円、１０９億７５百万円、１４９億８３百万円、１０９億４８百万円、営業利益が２２億３５百万円、１８億３０百万円、３０億９６百万円、１６億４６百万円だった。
冬物商品が主力となる第３四半期の構成比が高い収益構造である。１６年３月期の店舗展開は新規出店１８店舗、閉店１店舗、Ｓ＆Ｂ７店舗で、チェーン全店売上高は１５年３月期比３．３％増加した。既存店売上高は同２．２％増だった。客数は同３．６％減少したが、客単価は２５４０円で同５．９％増加した。
加盟店向け商品供給売上高除く売上総利益率は６０．６％で同１．７ポイント上昇、営業総利益率は３４．７％で同０．３ポイント上昇、販管費比率は１６．９％で同０．３ポイント低下した。またＲＯＥは１３．５％で同０．５ポイント低下、自己資本比率は７９．３％で同１．８ポイント上昇した。配当は６期連続増配で配当性向は３０．１％だった。利益配分の基本方針は配当性向３０％を目途としている。
暖冬の影響を受ける場面があったが、既存店増収、新規出店、ＰＢ新商品積極投入、ＰＢ商品構成比上昇、客単価上昇、一品単価上昇、売上総利益率上昇、販管費抑制などで営業利益と経常利益は計画超の増益だった。店舗外装の変更と分かりやすい売場づくり、商品中心のテレビＣＭや専門誌への露出など新たなメディア戦略、アウトドアやスポーツなど客層拡大に向けた広告プロモーションの積極展開といった施策も寄与した。
なお営業総収入の内訳は、加盟店向け商品供給売上高が同２．０％増の２９７億８５百万円、直営店売上高が同６．１％増の６６億４２百万円、加盟店からの収入が同３．４％増の９９億３４百万円、その他の営業収入が同４．０％減の３２億１４百万円だった。
ＰＢ商品は５１３アイテムを展開し、ＰＢ商品売上高は同２６．４％増の１４５億８１百万円、チェーン全店売上高に対するＰＢ商品構成比は同３．８ポイント上昇して２０．５％となった。運営形態別売上高はＦＣが同３．０％増の６４８億２２百万円でチェーン全店売上高構成比９０．７％、直営店が同６．１％増の６６億４２百万円でチェーン全店売上高構成比９．３％、年商１億円達成店舗数は同１５店舗減少の３２８店舗だった。
■１７年３月期第３四半期累計は増収増益
今期（１７年３月期）第３四半期累計（４〜１２月）の非連結業績は、チェーン全店売上高が前年同期比５．０％増の５８１億８９百万円、営業総収入が同４．７％増の４０４億２９百万円、営業利益が同８．９％増の７８億０１百万円、経常利益が同８．３％増の８６億７６百万円、純利益が同１５．１％増の５４億２０百万円だった。
店舗展開は新規出店２７店舗、閉店１店舗、Ｓ＆Ｂ５店舗で１６年１２月末店舗数は７９２店舗（１６年３月末比２６店舗増加、１５年１２月末比３２店舗増加）、ＦＣ比率８３．２％となった。既存店売上高は同３．０％増だった。客数は同０．２％増にとどまったが、客単価は同２．８％増だった。
商品展開では新ブランド「ＦｉｅｌｄＣｏｒｅ（フィールドコア）」「Ｆｉｎｄ−Ｏｕｔ（ファインドアウト）」「ＡＥＧＩＳ（イージス）」を立ち上げた。また高機能防寒商品を開発・販売した。ＰＢ商品は５９３アイテムを展開し、ＰＢ商品売上高は同３７．５％増の１５１億０５百万円、チェーン全店売上高に対するＰＢ商品構成比は２６．１％となった。
なお運営形態別売上高は直営店が同１８．２％増の６０億６０百万円、ＦＣ店が同３．６％増の５２１億２９百万円だった。営業総収入の内訳は加盟店向け商品供給売上高が同２．７％増の２３８億３５百万円、直営店売上高が同１８．２％増の６０億６０百万円、加盟店からの収入が同４．２％増の８１億１１百万円、その他の営業収入が同３．４％減の２４億２１百万円だった。
加盟店向け商品供給売上高除く売上総利益率は６６．９％で同５．６ポイント上昇した。海外直接貿易取引の増加と為替の円高で仕入コストが減少した。営業総利益率は３６．１％で同１．３ポイント上昇、販管費比率は１６．８％で同０．６ポイント上昇した。
四半期別の業績推移を見ると、チェーン全店売上高は第１四半期１９１億５１百万円、第２四半期１６３億３０百万円、第３四半期２２７億０８百万円、営業総収入は１３２億５７百万円、１１２億５６百万円、１５９億１６百万円、営業利益は２４億５７百万円、１８億６１百万円、３４億８３百万円だった。
■１７年３月期通期も増収増益で６期連続最高純益予想
今期（１７年３月期）通期の非連結業績予想（４月２８日公表）は、チェーン全店売上高が前期（１６年３月期）比４．５％増の７４６億７０百万円、営業総収入が同４．７％増の５１９億１０百万円、営業利益が同５．４％増の９２億７０百万円、経常利益が同５．１％増の１０４億５０百万円、純利益が同７．０％増の６６億６０百万円としている。既存店の好調、新規出店、ＰＢ商品売上構成比上昇による粗利益率上昇などで、６期連続の最高純益更新予想だ。
配当予想は年間４６円（期末一括）で予想配当性向は２８．１％となる。１６年４月１日付株式２分割を考慮して前期の年間９２円を４６円に換算すると、実質的に前期と同額となる。
店舗展開は新規出店が関東・近畿地方を中心に３２店舗、閉店が１店舗、Ｓ＆Ｂが５店舗、期末総店舗数が同３１店舗増加の７９７店舗の計画だ。また既存店売上高は同２．６％増（客数が同０．５％増前後、客単価が同２．０％前後）で、ＰＢ商品売上高は同３０．３％増の１９０億円、ＰＢ商品売上構成比は同４．５ポイント上昇の２５．０％、販管費は同９．４％増の９１億５７百万円の計画としている。
店舗展開ではドミナントエリア化の推進を図るとともに、土地リース契約主体で出店速度のアップを推進する。また個店売上向上に向けてワークマンプラス・プロジェクトを推進し、アウトドア・スポーツ向けに加え、働く女性向けアイテムの展開や地域特性を生かした売場づくりで客層拡大に取り組む。商品戦略面ではＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の開発で他社との差別化を図る。
ＰＢ比率３０％と１０００店舗体制に向けて、物流と発注システムを強化する。１７年２月には新伊勢崎流通センターが稼働予定で、出荷精度の向上と在庫管理の効率化を図る。過去の販売データを基に発注推奨値をＳＫＵ単位で算出する店舗型需要予測発注システムは１８年３月期本格導入を目指す。
通期予想に対する第３四半期累計の進捗率はチェーン全店売上高７７．９％、営業総収入７７．９％、営業利益８４．２％、経常利益８３．０％、純利益８１．３％である。秋冬物で第３四半期の構成比が高い収益構造であることを考慮しても順調な水準である。通期ベースでも好業績が期待される。
■既存店売上高は堅調
なお月次売上高（ＦＣ店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値）を見ると、１７年２月は全店１０２．０％、既存店９９．３％だった。既存店は２ヶ月連続のマイナスだが、２月は営業日が前年より１日少なかったことが影響した。１６年４月〜１７年２月累計では全店１０４．２％、既存店１０２．０％と堅調に推移している。また２月の新規出店および閉店は０店舗で、１７年２月末の総店舗数は７９６店舗となった。
■中期成長シナリオに変化なし
テレビＣＭ放映効果による知名度向上、積極的な新規出店、出店エリアの拡大、ドミナント出店の強化、ＰＢ商品力の強化、ＰＢ商品売上構成比上昇による売上総利益率改善、アルゴリズム自動選択型需要予測機能を持つ自社開発の発注システムによる発注作業の効率化などの効果で、中期成長シナリオに変化はないだろう。
■株価は好業績を再評価して戻り試す
なお当社株式の分布状況の改善および流動性の向上を図るため、３月７日に立会外分売を実施した。分売株数１２万株、分売値段３１８２円だった。
株価の動きを見ると３３００円〜３４００円近辺でモミ合う形だ。３月７日には分売値段に合わせる場面があったが素早く切り返している。
３月８日の終値３３１５円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１６３円４５銭で算出）は２０〜２１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４６円算出）は１．４％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１１８６円５５銭で算出）は２．８倍近辺である。時価総額は約１３５７億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を挟んでモミ合う形だが、好業績を再評価して戻りを試す展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[02月07日更新]
ワークマン＜７５６４＞（ＪＱ）はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。１月３１日発表した１７年３月期第３四半期累計業績は増収増益だった。通期も増収増益予想で、６期連続最高純益更新予想である。株価は好業績を再評価して出直り展開が期待される。
■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開
ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてＥＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略を推進し、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。ＰＢ商品については売上構成比３０％を目指している。
１６年３月期末店舗数は４４都道府県下に、ＦＣ店が１５年３月期末比１２店舗増加の６５３店舗、直営店業務委託店舗が同５店舗増加の８２店舗、直営店トレーニング・ストアが同横ばいの３１店舗、総合計が同１７店舗増加の７６６店舗だった。ＦＣ比率は同０．４ポイント低下して８５．２％となった。１６年３月期は大分県、沖縄県に初出店した。
店舗展開ではドミナントエリアの強化、出店エリアの拡大、既存店スクラップ＆ビルド（Ｓ＆Ｂ）および不採算店舗閉鎖、年商２億円を目指す売場面積１２０坪店舗の構築などを推進している。人口１０万人に１店舗として、中期的には２５年に全国１０００店舗を展開し、日本全国どこでも購入できる店舗展開を目指している。
物流面では既存の伊勢崎流通センターがフル稼働状態のため、近接地に新伊勢崎流通センターを建設（１７年２月完成予定）し、東日本の伊勢崎流通センター（新旧２センターの一体運営）と西日本の竜王流通センター（滋賀県）の２拠点で全国の店舗への物流をカバーする。
■第３四半期の構成比が高い収益構造
四半期別推移を見ると、１５年３月期はチェーン全店売上高が第１四半期１７３億６５百万円、第２四半期１４８億６７百万円、第３四半期２１８億２７百万円、第４四半期１５１億２６百万円、営業総収入が１２５億２２百万円、１０５億２０百万円、１５０億６３百万円、１０３億２１百万円、営業利益が２０億８３百万円、１３億８８百万円、３２億３７百万円、１６億３１百万円だった。
１６年３月期は、チェーン全店売上高が１８１億２７百万円、１６１億５６百万円、２１１億４６百万円、１６０億３６百万円、営業総収入が１２６億７１百万円、１０９億７５百万円、１４９億８３百万円、１０９億４８百万円、営業利益が２２億３５百万円、１８億３０百万円、３０億９６百万円、１６億４６百万円だった。
冬物商品が主力となる第３四半期の構成比が高い収益構造である。１６年３月期の店舗展開は新規出店１８店舗、閉店１店舗、Ｓ＆Ｂ７店舗で、チェーン全店売上高は１５年３月期比３．３％増加した。既存店売上高は同２．２％増だった。客数は同３．６％減少したが、客単価は２５４０円で同５．９％増加した。
加盟店向け商品供給売上高除く売上総利益率は６０．６％で同１．７ポイント上昇、営業総利益率は３４．７％で同０．３ポイント上昇、販管費比率は１６．９％で同０．３ポイント低下した。またＲＯＥは１３．５％で同０．５ポイント低下、自己資本比率は７９．３％で同１．８ポイント上昇した。配当は６期連続増配で配当性向は３０．１％だった。利益配分の基本方針は配当性向３０％を目途としている。
暖冬の影響を受ける場面があったが、既存店増収、新規出店、ＰＢ新商品積極投入、ＰＢ商品構成比上昇、客単価上昇、一品単価上昇、売上総利益率上昇、販管費抑制などで営業利益と経常利益は計画超の増益だった。店舗外装の変更と分かりやすい売場づくり、商品中心のテレビＣＭや専門誌への露出など新たなメディア戦略、アウトドアやスポーツなど客層拡大に向けた広告プロモーションの積極展開といった施策も寄与した。
なお営業総収入の内訳は、加盟店向け商品供給売上高が同２．０％増の２９７億８５百万円、直営店売上高が同６．１％増の６６億４２百万円、加盟店からの収入が同３．４％増の９９億３４百万円、その他の営業収入が同４．０％減の３２億１４百万円だった。
ＰＢ商品は５１３アイテムを展開し、ＰＢ商品売上高は同２６．４％増の１４５億８１百万円、チェーン全店売上高に対するＰＢ商品構成比は同３．８ポイント上昇して２０．５％となった。運営形態別売上高はＦＣが同３．０％増の６４８億２２百万円でチェーン全店売上高構成比９０．７％、直営店が同６．１％増の６６億４２百万円でチェーン全店売上高構成比９．３％、年商１億円達成店舗数は同１５店舗減少の３２８店舗だった。
■１７年３月期第３四半期累計は増収増益
１月３１日発表した今期（１７年３月期）第３四半期累計（４〜１２月）の非連結業績は、チェーン全店売上高が前年同期比５．０％増の５８１億８９百万円、営業総収入が同４．７％増の４０４億２９百万円、営業利益が同８．９％増の７８億０１百万円、経常利益が同８．３％増の８６億７６百万円、そして純利益が同１５．１％増の５４億２０百万円だった。
店舗展開は新規出店２７店舗、閉店１店舗、Ｓ＆Ｂ５店舗で１６年１２月末店舗数は７９２店舗（１６年３月末比２６店舗増加、１５年１２月末比３２店舗増加）、ＦＣ比率８３．２％となった。既存店売上高は同３．０％増だった。客数は同０．２％増にとどまったが、客単価は同２．８％増だった。
商品展開では新ブランド「ＦｉｅｌｄＣｏｒｅ（フィールドコア）」「Ｆｉｎｄ−Ｏｕｔ（ファインドアウト）」「ＡＥＧＩＳ（イージス）」を立ち上げた。また高機能防寒商品を開発・販売した。ＰＢ商品は５９３アイテムを展開し、ＰＢ商品売上高は同３７．５％増の１５１億０５百万円、チェーン全店売上高に対するＰＢ商品構成比は２６．１％となった。
なお運営形態別売上高は直営店が同１８．２％増の６０億６０百万円、ＦＣ店が同３．６％増の５２１億２９百万円だった。営業総収入の内訳は加盟店向け商品供給売上高が同２．７％増の２３８億３５百万円、直営店売上高が同１８．２％増の６０億６０百万円、加盟店からの収入が同４．２％増の８１億１１百万円、その他の営業収入が同３．４％減の２４億２１百万円だった。
加盟店向け商品供給売上高除く売上総利益率は６６．９％で同５．６ポイント上昇した。海外直接貿易取引の増加と為替の円高で仕入コストが減少した。営業総利益率は３６．１％で同１．３ポイント上昇、販管費比率は１６．８％で同０．６ポイント上昇した。
四半期別の業績推移を見ると、チェーン全店売上高は第１四半期１９１億５１百万円、第２四半期１６３億３０百万円、第３四半期２２７億０８百万円、営業総収入は１３２億５７百万円、１１２億５６百万円、１５９億１６百万円、営業利益は２４億５７百万円、１８億６１百万円、３４億８３百万円だった。
■１７年３月期通期も増収増益で６期連続最高純益予想
今期（１７年３月期）通期の非連結業績予想は前回予想（４月２８日公表）を据え置いて、チェーン全店売上高が前期（１６年３月期）比４．５％増の７４６億７０百万円、営業総収入が同４．７％増の５１９億１０百万円、営業利益が同５．４％増の９２億７０百万円、経常利益が同５．１％増の１０４億５０百万円、そして純利益が同７．０％増の６６億６０百万円としている。既存店の好調、新規出店、ＰＢ商品売上構成比上昇による粗利益率上昇などで、６期連続の最高純益更新予想だ。
配当予想は年間４６円（期末一括）で予想配当性向は２８．１％となる。１６年４月１日付株式２分割を考慮して前期の年間９２円を４６円に換算すると、実質的に前期と同額となる。
店舗展開は新規出店が関東・近畿地方を中心に３２店舗、閉店が１店舗、Ｓ＆Ｂが５店舗、期末総店舗数が同３１店舗増加の７９７店舗の計画だ。また既存店売上高は同２．６％増（客数が同０．５％増前後、客単価が同２．０％前後）で、ＰＢ商品売上高は同３０．３％増の１９０億円、ＰＢ商品売上構成比は同４．５ポイント上昇の２５．０％、販管費は同９．４％増の９１億５７百万円の計画としている。
店舗展開ではドミナントエリア化の推進を図るとともに、土地リース契約主体で出店速度のアップを推進する。また個店売上向上に向けてワークマンプラス・プロジェクトを推進し、アウトドア・スポーツ向けに加え、働く女性向けアイテムの展開や地域特性を生かした売場づくりで客層拡大に取り組む。商品戦略面ではＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の開発で他社との差別化を図る。
ＰＢ比率３０％と１０００店舗体制に向けて、物流と発注システムを強化する。１７年２月には新伊勢崎流通センターが稼働予定で、出荷精度の向上と在庫管理の効率化を図る。過去の販売データを基に発注推奨値をＳＫＵ単位で算出する店舗型需要予測発注システムは１８年３月期本格導入を目指す。
通期予想に対する第３四半期累計の進捗率はチェーン全店売上高７７．９％、営業総収入７７．９％、営業利益８４．２％、経常利益８３．０％、純利益８１．３％である。秋冬物で第３四半期の構成比が高い収益構造であることを考慮しても順調な水準である。通期ベースでも好業績が期待される。
■既存店売上高は堅調
なお月次売上高（ＦＣ店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値）を見ると、１７年１月は全店９９．１％、既存店９６．２％だった。関東地方では平年よりも降水量が少なく、さらに前年の降雪の反動減で雨具類が大幅に落ち込んだ。ただし１６年４月〜１７年１月累計では全店１０４．４％、既存店１０２．２％と堅調に推移している。また１月の新規出店は４店舗、閉店は０店舗で、１７年１月末の総店舗数は７９６店舗となった。
■中期成長シナリオに変化なし
テレビＣＭ放映効果による知名度向上、積極的な新規出店、出店エリアの拡大、ドミナント出店の強化、ＰＢ商品力の強化、ＰＢ商品売上構成比上昇による売上総利益率改善、アルゴリズム自動選択型需要予測機能を持つ自社開発の発注システムによる発注作業の効率化などの効果で、中期成長シナリオに変化はないだろう。
■株価は好業績を再評価して出直り期待
株価の動きを見ると、やや反発力が鈍く３３００円〜３５００円近辺でモミ合う展開だ。ただし徐々に下値を切り上げている。
２月３日の終値３４２０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１６３円４５銭で算出）は２０〜２１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４６円算出）は１．３％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１１８６円５５銭で算出）は２．９倍近辺である。時価総額は約１４００億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を挟んでモミ合う形だが、下値固めが完了し、好業績を再評価して出直り展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月06日更新]
ワークマン＜７５６４＞（ＪＱ）はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。１６年１２月の既存店売上は０．６％増で３ヶ月連続の前年比プラスだった。既存店の好調が牽引して１７年３月期は６期連続最高純益更新予想である。株価は下値固めが完了し、好業績を再評価して出直り展開が期待される。
■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開
ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてＥＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略を推進し、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。ＰＢ商品については売上構成比３０％を目指している。
１６年３月期末店舗数は４４都道府県下に、ＦＣ店が１５年３月期末比１２店舗増加の６５３店舗、直営店業務委託店舗が同５店舗増加の８２店舗、直営店トレーニング・ストアが同横ばいの３１店舗、総合計が同１７店舗増加の７６６店舗だった。ＦＣ比率は同０．４ポイント低下して８５．２％となった。１６年３月期は大分県、沖縄県に初出店した。
店舗展開ではドミナントエリアの強化、出店エリアの拡大、既存店スクラップ＆ビルド（Ｓ＆Ｂ）および不採算店舗閉鎖、年商２億円を目指す売場面積１２０坪店舗の構築などを推進している。人口１０万人に１店舗として、中期的には２５年に全国１０００店舗を展開し、日本全国どこでも購入できる店舗展開を目指している。
物流面では既存の伊勢崎流通センターがフル稼働状態のため、近接地に新伊勢崎流通センターを建設（１７年２月完成予定）し、東日本の伊勢崎流通センター（新旧２センターの一体運営）と西日本の竜王流通センター（滋賀県）の２拠点で全国の店舗への物流をカバーする。
■第３四半期の構成比が高い収益構造
四半期別推移を見ると、１５年３月期はチェーン全店売上高が第１四半期１７３億６５百万円、第２四半期１４８億６７百万円、第３四半期２１８億２７百万円、第４四半期１５１億２６百万円、営業総収入が１２５億２２百万円、１０５億２０百万円、１５０億６３百万円、１０３億２１百万円、営業利益が２０億８３百万円、１３億８８百万円、３２億３７百万円、１６億３１百万円だった。
１６年３月期は、チェーン全店売上高が１８１億２７百万円、１６１億５６百万円、２１１億４６百万円、１６０億３６百万円、営業総収入が１２６億７１百万円、１０９億７５百万円、１４９億８３百万円、１０９億４８百万円、営業利益が２２億３５百万円、１８億３０百万円、３０億９６百万円、１６億４６百万円だった。
冬物商品が主力となる第３四半期の構成比が高い収益構造である。１６年３月期の店舗展開は新規出店１８店舗、閉店１店舗、Ｓ＆Ｂ７店舗で、チェーン全店売上高は１５年３月期比３．３％増加した。既存店売上高は同２．２％増だった。客数は同３．６％減少したが、客単価は２５４０円で同５．９％増加した。
加盟店向け商品供給売上高除く売上総利益率は６０．６％で同１．７ポイント上昇、営業総利益率は３４．７％で同０．３ポイント上昇、販管費比率は１６．９％で同０．３ポイント低下した。またＲＯＥは１３．５％で同０．５ポイント低下、自己資本比率は７９．３％で同１．８ポイント上昇した。配当は６期連続増配で配当性向は３０．１％だった。利益配分の基本方針は配当性向３０％を目途としている。
暖冬の影響を受ける場面があったが、既存店増収、新規出店、ＰＢ新商品積極投入、ＰＢ商品構成比上昇、客単価上昇、一品単価上昇、売上総利益率上昇、販管費抑制などで営業利益と経常利益は計画超の増益だった。店舗外装の変更と分かりやすい売場づくり、商品中心のテレビＣＭや専門誌への露出など新たなメディア戦略、アウトドアやスポーツなど客層拡大に向けた広告プロモーションの積極展開といった施策も寄与した。
なお営業総収入の内訳は、加盟店向け商品供給売上高が同２．０％増の２９７億８５百万円、直営店売上高が同６．１％増の６６億４２百万円、加盟店からの収入が同３．４％増の９９億３４百万円、その他の営業収入が同４．０％減の３２億１４百万円だった。
ＰＢ商品は５１３アイテムを展開し、ＰＢ商品売上高は同２６．４％増の１４５億８１百万円、チェーン全店売上高に対するＰＢ商品構成比は同３．８ポイント上昇して２０．５％となった。運営形態別売上高はＦＣが同３．０％増の６４８億２２百万円でチェーン全店売上高構成比９０．７％、直営店が同６．１％増の６６億４２百万円でチェーン全店売上高構成比９．３％、年商１億円達成店舗数は同１５店舗減少の３２８店舗だった。
■１７年３月期第２四半期累計は計画水準の増収増益
今期（１７年３月期）第２四半期累計（４〜９月）の非連結業績は、チェーン全店売上高が前年同期比３．５％増の３５４億８１百万円、営業総収入が同３．７％増の２４５億１３百万円、営業利益が同６．２％増の４３億１８百万円、経常利益が同５．８％増の４８億８７百万円、純利益が同８．５％増の２９億８１百万円だった。ほぼ計画水準の増収増益での着地だった。
店舗展開は新規出店１４店舗、閉店１店舗、Ｓ＆Ｂ４店舗で１６年９月末店舗数は７７９店舗（１６年３月期末比１３店舗増加）、ＦＣ比率は８３．７％となった。既存店売上高は同２．０％増だった。客数は同１．４％減だが、客単価は同３．４％増だった。ＰＢ商品は重点販売商品「ＷＭクールシリーズ」など５０６アイテムを展開し、ＰＢ商品売上高は同３９．１％増の８６億７７百万円、チェーン全店売上高に対するＰＢ商品構成比は２４．６％となった。
なお運営形態別売上高は直営店が同１２．３％増の３５億３０百万円、ＦＣ店が同２．６％増の３１９億５０百万円だった。営業総収入の内訳は加盟店向け商品供給売上高が同２．９％増の１４６億２３百万円、直営店売上高が同１２．３％増の３５億３０百万円、加盟店からの収入が同２．２％増の４８億３９百万円、その他の営業収入が同２．４％減の１５億１９百万円だった。
加盟店向け商品供給売上高除く売上総利益率は６６．９％で同８．２ポイント上昇した。海外直接貿易取引の増加と為替の円高で仕入コストが減少した。営業総利益率は３５．６％で同１．２ポイント上昇、販管費比率は１８．０％で同０．８ポイント上昇した。
四半期別推移を見ると、チェーン全店売上高は第１四半期１９１億５１百万円、第２四半期１６３億３０百万円、営業総収入は１３２億５７百万円、１１２億５６百万円、営業利益は２４億５７百万円、１８億６１百万円だった。
■１７年３月期通期も増収増益で６期連続最高純益予想
今期（１７年３月期）通期の非連結業績予想（４月２８日公表）は、チェーン全店売上高が前期（１６年３月期）比４．５％増の７４６億７０百万円、営業総収入が同４．７％増の５１９億１０百万円、営業利益が同５．４％増の９２億７０百万円、経常利益が同５．１％増の１０４億５０百万円、純利益が同７．０％増の６６億６０百万円としている。既存店の好調、新規出店、ＰＢ商品売上構成比上昇による粗利益率上昇などで、６期連続の最高純益更新予想だ。
配当予想は年間４６円（期末一括）で予想配当性向は２８．１％となる。１６年４月１日付株式２分割を考慮して前期の年間９２円を４６円に換算すると、実質的に前期と同額となる。
店舗展開は新規出店が関東・近畿地方を中心に３０店舗、閉店が１店舗、Ｓ＆Ｂが５店舗、期末総店舗数が同２９店舗増加の７９５店舗（うちＦＣ店６７２店舗、ＦＣ比率８５％）の計画だ。既存店売上高は同２．６％増（客数が同０．５％増前後、客単価が同２．０％前後）で、ＰＢ商品売上高は同３０．３％増の１９０億円、ＰＢ商品売上構成比は同４．５ポイント上昇の２５．０％、販管費は同９．４％増の９１億５７百万円の計画としている。
店舗展開ではドミナントエリア化の推進を図るとともに、土地リース契約主体で出店速度のアップを推進する。また個店売上向上に向けてワークマンプラス・プロジェクトを推進し、アウトドア・スポーツ向けに加え、働く女性向けアイテムの展開や地域特性を生かした売場づくりで客層拡大に取り組む。商品戦略面ではＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の開発で他社との差別化を図る。
ＰＢ比率３０％と１０００店舗体制に向けて、物流と発注システムを強化する。１７年２月には新伊勢崎流通センターが稼働予定で、出荷精度の向上と在庫管理の効率化を図る。過去の販売データを基に発注推奨値をＳＫＵ単位で算出する店舗型需要予測発注システムは１８年３月期本格導入を目指す。
通期予想に対する第２四半期累計の進捗率はチェーン全店売上高４７．５％、営業総収入４７．２％、営業利益４６．６％、経常利益４６．８％、純利益４４．８％である。第３四半期の構成比が高い収益構造であり、秋冬防寒新商品投入効果や円高による仕入コスト低下なども勘案すれば、通期ベースでも好業績が期待される。
■既存店売上高は堅調
なお月次売上高（ＦＣ店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値）を見ると、１６年１２月は全店１０３．４％、既存店１００．６％だった。平年より気温が高めに推移したため防寒衣料が伸び悩んだが、既存店は３ヶ月連続のプラスだった。１６年４月〜１２月累計は全店１０５．０％、既存店１０３．０％と堅調に推移している。１２月の新規出店は６店舗、閉店は０店舗で、１６年１２月末の総店舗数は７９２店舗となった。
■中期成長シナリオに変化なし
テレビＣＭ放映効果による知名度向上、積極的な新規出店、出店エリアの拡大、ドミナント出店の強化、ＰＢ商品力の強化、ＰＢ商品売上構成比上昇による売上総利益率改善、アルゴリズム自動選択型需要予測機能を持つ自社開発の発注システムによる発注作業の効率化などの効果で、中期成長シナリオに変化はないだろう。
■株価は下値固め完了して出直り期待
株価の動きを見ると、やや反発力の鈍い展開だが、直近安値圏３１００円近辺から徐々に水準を切り上げている。下値固めが完了したようだ。
１月５日の終値３３８０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１６３円４５銭で算出）は２０〜２１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４６円算出）は１．４％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１１８６円５５銭で算出）は２．８倍近辺である。時価総額は約１３８３億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線が上向きに転じた。そして２６週移動平均線突破の動きを強めている。下値固めが完了し、好業績を再評価して出直り展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月13日更新]
ワークマン＜７５６４＞（ＪＱ）はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。既存店売上が好調に推移して１７年３月期は６期連続最高純益更新予想である。株価はやや反発力の鈍い展開だが、好業績を見直して出直り展開が期待される。
■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開
ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてＥＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略を推進し、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。ＰＢ商品については売上構成比３０％を目指している。
１６年３月期末店舗数は４４都道府県下に、ＦＣ店が１５年３月期末比１２店舗増加の６５３店舗、直営店業務委託店舗が同５店舗増加の８２店舗、直営店トレーニング・ストアが同横ばいの３１店舗、総合計が同１７店舗増加の７６６店舗だった。ＦＣ比率は同０．４ポイント低下して８５．２％となった。１６年３月期は大分県、沖縄県に初出店した。
店舗展開ではドミナントエリアの強化、出店エリアの拡大、既存店スクラップ＆ビルド（Ｓ＆Ｂ）および不採算店舗閉鎖、年商２億円を目指す売場面積１２０坪店舗の構築などを推進している。人口１０万人に１店舗として、中期的には２５年に全国１０００店舗を展開し、日本全国どこでも購入できる店舗展開を目指している。
物流面では既存の伊勢崎流通センターがフル稼働状態のため、近接地に新伊勢崎流通センターを建設（１７年２月完成予定）し、東日本の伊勢崎流通センター（新旧２センターの一体運営）と西日本の竜王流通センター（滋賀県）の２拠点で全国の店舗への物流をカバーする。
■第３四半期の構成比が高い収益構造
四半期別推移を見ると、１５年３月期はチェーン全店売上高が第１四半期１７３億６５百万円、第２四半期１４８億６７百万円、第３四半期２１８億２７百万円、第４四半期１５１億２６百万円、営業総収入が１２５億２２百万円、１０５億２０百万円、１５０億６３百万円、１０３億２１百万円、営業利益が２０億８３百万円、１３億８８百万円、３２億３７百万円、１６億３１百万円だった。
１６年３月期は、チェーン全店売上高が１８１億２７百万円、１６１億５６百万円、２１１億４６百万円、１６０億３６百万円、営業総収入が１２６億７１百万円、１０９億７５百万円、１４９億８３百万円、１０９億４８百万円、営業利益が２２億３５百万円、１８億３０百万円、３０億９６百万円、１６億４６百万円だった。
冬物商品が主力となる第３四半期の構成比が高い収益構造である。１６年３月期の店舗展開は新規出店１８店舗、閉店１店舗、Ｓ＆Ｂ７店舗で、チェーン全店売上高は１５年３月期比３．３％増加した。既存店売上高は同２．２％増だった。客数は同３．６％減少したが、客単価は２５４０円で同５．９％増加した。
加盟店向け商品供給売上高除く売上総利益率は６０．６％で同１．７ポイント上昇、営業総利益率は３４．７％で同０．３ポイント上昇、販管費比率は１６．９％で同０．３ポイント低下した。またＲＯＥは１３．５％で同０．５ポイント低下、自己資本比率は７９．３％で同１．８ポイント上昇した。配当は６期連続増配で配当性向は３０．１％だった。利益配分の基本方針は配当性向３０％を目途としている。
暖冬の影響を受ける場面があったが、既存店増収、新規出店、ＰＢ新商品積極投入、ＰＢ商品構成比上昇、客単価上昇、一品単価上昇、売上総利益率上昇、販管費抑制などで営業利益と経常利益は計画超の増益だった。店舗外装の変更と分かりやすい売場づくり、商品中心のテレビＣＭや専門誌への露出など新たなメディア戦略、アウトドアやスポーツなど客層拡大に向けた広告プロモーションの積極展開といった施策も寄与した。
なお営業総収入の内訳は、加盟店向け商品供給売上高が同２．０％増の２９７億８５百万円、直営店売上高が同６．１％増の６６億４２百万円、加盟店からの収入が同３．４％増の９９億３４百万円、その他の営業収入が同４．０％減の３２億１４百万円だった。
ＰＢ商品は５１３アイテムを展開し、ＰＢ商品売上高は同２６．４％増の１４５億８１百万円、チェーン全店売上高に対するＰＢ商品構成比は同３．８ポイント上昇して２０．５％となった。運営形態別売上高はＦＣが同３．０％増の６４８億２２百万円でチェーン全店売上高構成比９０．７％、直営店が同６．１％増の６６億４２百万円でチェーン全店売上高構成比９．３％、年商１億円達成店舗数は同１５店舗減少の３２８店舗だった。
■１７年３月期第２四半期累計は計画水準の増収増益
今期（１７年３月期）第２四半期累計（４〜９月）の非連結業績は、チェーン全店売上高が前年同期比３．５％増の３５４億８１百万円、営業総収入が同３．７％増の２４５億１３百万円、営業利益が同６．２％増の４３億１８百万円、経常利益が同５．８％増の４８億８７百万円、純利益が同８．５％増の２９億８１百万円だった。ほぼ計画水準の増収増益での着地だった。
店舗展開は新規出店１４店舗、閉店１店舗、Ｓ＆Ｂ４店舗で１６年９月末店舗数は７７９店舗（１６年３月期末比１３店舗増加）、ＦＣ比率は８３．７％となった。既存店売上高は同２．０％増だった。客数は同１．４％減だが、客単価は同３．４％増だった。ＰＢ商品は重点販売商品「ＷＭクールシリーズ」など５０６アイテムを展開し、ＰＢ商品売上高は同３９．１％増の８６億７７百万円、チェーン全店売上高に対するＰＢ商品構成比は２４．６％となった。
なお運営形態別売上高は直営店が同１２．３％増の３５億３０百万円、ＦＣ店が同２．６％増の３１９億５０百万円だった。営業総収入の内訳は加盟店向け商品供給売上高が同２．９％増の１４６億２３百万円、直営店売上高が同１２．３％増の３５億３０百万円、加盟店からの収入が同２．２％増の４８億３９百万円、その他の営業収入が同２．４％減の１５億１９百万円だった。
加盟店向け商品供給売上高除く売上総利益率は６６．９％で同８．２ポイント上昇した。海外直接貿易取引の増加と為替の円高で仕入コストが減少した。営業総利益率は３５．６％で同１．２ポイント上昇、販管費比率は１８．０％で同０．８ポイント上昇した。
四半期別推移を見ると、チェーン全店売上高は第１四半期１９１億５１百万円、第２四半期１６３億３０百万円、営業総収入は１３２億５７百万円、１１２億５６百万円、営業利益は２４億５７百万円、１８億６１百万円だった。
■１７年３月期通期も増収増益で６期連続最高純益予想
今期（１７年３月期）通期の非連結業績予想（４月２８日公表）は、チェーン全店売上高が前期（１６年３月期）比４．５％増の７４６億７０百万円、営業総収入が同４．７％増の５１９億１０百万円、営業利益が同５．４％増の９２億７０百万円、経常利益が同５．１％増の１０４億５０百万円、純利益が同７．０％増の６６億６０百万円としている。既存店の好調、新規出店、ＰＢ商品売上構成比上昇による粗利益率上昇などで、６期連続の最高純益更新予想だ。
配当予想は年間４６円（期末一括）で予想配当性向は２８．１％となる。１６年４月１日付株式２分割を考慮して前期の年間９２円を４６円に換算すると、実質的に前期と同額となる。
店舗展開は新規出店が関東・近畿地方を中心に３０店舗、閉店が１店舗、Ｓ＆Ｂが５店舗、期末総店舗数が同２９店舗増加の７９５店舗（うちＦＣ店６７２店舗、ＦＣ比率８５％）の計画だ。既存店売上高は同２．６％増（客数が同０．５％増前後、客単価が同２．０％前後）で、ＰＢ商品売上高は同３０．３％増の１９０億円、ＰＢ商品売上構成比は同４．５ポイント上昇の２５．０％、販管費は同９．４％増の９１億５７百万円の計画としている。
店舗展開ではドミナントエリア化の推進を図るとともに、土地リース契約主体で出店速度のアップを推進する。また個店売上向上に向けてワークマンプラス・プロジェクトを推進し、アウトドア・スポーツ向けに加え、働く女性向けアイテムの展開や地域特性を生かした売場づくりで客層拡大に取り組む。商品戦略面ではＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の開発で他社との差別化を図る。
ＰＢ比率３０％と１０００店舗体制に向けて、物流と発注システムを強化する。１７年２月には新伊勢崎流通センターが稼働予定で、出荷精度の向上と在庫管理の効率化を図る。過去の販売データを基に発注推奨値をＳＫＵ単位で算出する店舗型需要予測発注システムは１８年３月期本格導入を目指す。
通期予想に対する第２四半期累計の進捗率はチェーン全店売上高４７．５％、営業総収入４７．２％、営業利益４６．６％、経常利益４６．８％、純利益４４．８％である。第３四半期の構成比が高い収益構造であり、秋冬防寒新商品投入効果や円高による仕入コスト低下なども勘案すれば、通期ベースでも好業績が期待される。
■既存店売上高は堅調
なお月次売上高（ＦＣ店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値）を見ると、１６年１１月は全店１０９．４％、既存店１０６．９％で、既存店は２ヶ月連続のプラスだった。朝晩の冷え込みが強まり防寒衣料が活発に動いた。１６年４月〜１１月累計は全店１０５．２％、既存店１０３．４％と好調に推移している。なお１１月の新規出店は３店舗、閉店は０店舗で、１６年１１月末の総店舗数は７８６店舗となった。
■中期成長シナリオに変化なし
テレビＣＭ放映効果による知名度向上、積極的な新規出店、出店エリアの拡大、ドミナント出店の強化、ＰＢ商品力の強化、ＰＢ商品売上構成比上昇による売上総利益率改善、アルゴリズム自動選択型需要予測機能を持つ自社開発の発注システムによる発注作業の効率化などの効果で、中期成長シナリオに変化はないだろう。
■株価は好業績を見直して出直り期待
株価の動きを見ると、やや反発力の鈍い展開だが、１１月の直近安値圏３１００円〜３２００円近辺から徐々に水準を切り上げて、１２月上旬には３４００円台まで上伸している。
１２月１２日の終値３４２０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１６３円４５銭で算出）は２０〜２１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４６円算出）は１．３％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１１８６円５５銭で算出）は２．９倍近辺である。時価総額は約１４００億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線を突破し、続いて２６週移動平均線突破の動きを強めている。好業績を見直して出直り展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月10日更新]
ワークマン＜７５６４＞（ＪＱ）はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。１７年３月期は第２四半期累計がほぼ計画水準で着地した。そして通期は６期連続最高純益更新予想である。株価は年初来安値圏だが、好業績を見直して反発展開が期待される。
■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開
ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてＥＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略を推進し、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。ＰＢ商品については売上構成比３０％を目指している。
１６年３月期末店舗数は４４都道府県下に、ＦＣ店が１５年３月期末比１２店舗増加の６５３店舗、直営店業務委託店舗が同５店舗増加の８２店舗、直営店トレーニング・ストアが同横ばいの３１店舗、総合計が同１７店舗増加の７６６店舗だった。ＦＣ比率は同０．４ポイント低下して８５．２％となった。１６年３月期は大分県、沖縄県に初出店した。
店舗展開ではドミナントエリアの強化、出店エリアの拡大、既存店スクラップ＆ビルド（Ｓ＆Ｂ）および不採算店舗閉鎖、年商２億円を目指す売場面積１２０坪店舗の構築などを推進している。人口１０万人に１店舗として、中期的には２５年に全国１０００店舗を展開し、日本全国どこでも購入できる店舗展開を目指している。
物流面では既存の伊勢崎流通センターがフル稼働状態のため、近接地に新伊勢崎流通センターを建設（１７年２月完成予定）し、東日本の伊勢崎流通センター（新旧２センターの一体運営）と西日本の竜王流通センター（滋賀県）の２拠点で全国の店舗への物流をカバーする。
■第３四半期の構成比が高い収益構造
四半期別推移を見ると、１５年３月期はチェーン全店売上高が第１四半期１７３億６５百万円、第２四半期１４８億６７百万円、第３四半期２１８億２７百万円、第４四半期１５１億２６百万円、営業総収入が１２５億２２百万円、１０５億２０百万円、１５０億６３百万円、１０３億２１百万円、営業利益が２０億８３百万円、１３億８８百万円、３２億３７百万円、１６億３１百万円だった。
１６年３月期は、チェーン全店売上高が１８１億２７百万円、１６１億５６百万円、２１１億４６百万円、１６０億３６百万円、営業総収入が１２６億７１百万円、１０９億７５百万円、１４９億８３百万円、１０９億４８百万円、営業利益が２２億３５百万円、１８億３０百万円、３０億９６百万円、１６億４６百万円だった。
冬物商品が主力となる第３四半期の構成比が高い収益構造である。１６年３月期の店舗展開は新規出店１８店舗、閉店１店舗、Ｓ＆Ｂ７店舗で、チェーン全店売上高は１５年３月期比３．３％増加した。既存店売上高は同２．２％増だった。客数は同３．６％減少したが、客単価は２５４０円で同５．９％増加した。
加盟店向け商品供給売上高除く売上総利益率は６０．６％で同１．７ポイント上昇、営業総利益率は３４．７％で同０．３ポイント上昇、販管費比率は１６．９％で同０．３ポイント低下した。またＲＯＥは１３．５％で同０．５ポイント低下、自己資本比率は７９．３％で同１．８ポイント上昇した。配当は６期連続増配で配当性向は３０．１％だった。利益配分の基本方針は配当性向３０％を目途としている。
暖冬の影響を受ける場面があったが、既存店増収、新規出店、ＰＢ新商品積極投入、ＰＢ商品構成比上昇、客単価上昇、一品単価上昇、売上総利益率上昇、販管費抑制などで営業利益と経常利益は計画超の増益だった。店舗外装の変更と分かりやすい売場づくり、商品中心のテレビＣＭや専門誌への露出など新たなメディア戦略、アウトドアやスポーツなど客層拡大に向けた広告プロモーションの積極展開といった施策も寄与した。
なお営業総収入の内訳は、加盟店向け商品供給売上高が同２．０％増の２９７億８５百万円、直営店売上高が同６．１％増の６６億４２百万円、加盟店からの収入が同３．４％増の９９億３４百万円、その他の営業収入が同４．０％減の３２億１４百万円だった。
ＰＢ商品は５１３アイテムを展開し、ＰＢ商品売上高は同２６．４％増の１４５億８１百万円、チェーン全店売上高に対するＰＢ商品構成比は同３．８ポイント上昇して２０．５％となった。運営形態別売上高はＦＣが同３．０％増の６４８億２２百万円でチェーン全店売上高構成比９０．７％、直営店が同６．１％増の６６億４２百万円でチェーン全店売上高構成比９．３％、年商１億円達成店舗数は同１５店舗減少の３２８店舗だった。
■１７年３月期第２四半期累計は計画水準の増収増益
１０月３１日発表した今期（１７年３月期）第２四半期累計（４〜９月）の非連結業績は、チェーン全店売上高が前年同期比３．５％増の３５４億８１百万円、営業総収入が同３．７％増の２４５億１３百万円、営業利益が同６．２％増の４３億１８百万円、経常利益が同５．８％増の４８億８７百万円、純利益が同８．５％増の２９億８１百万円だった。ほぼ計画水準の増収増益での着地だった。
店舗展開は新規出店１４店舗、閉店１店舗、Ｓ＆Ｂ４店舗で１６年９月末店舗数は７７９店舗（１６年３月期末比１３店舗増加）、ＦＣ比率は８３．７％となった。既存店売上高は同２．０％増だった。客数は同１．４％減だが、客単価は同３．４％増だった。ＰＢ商品は重点販売商品「ＷＭクールシリーズ」など５０６アイテムを展開し、ＰＢ商品売上高は同３９．１％増の８６億７７百万円、チェーン全店売上高に対するＰＢ商品構成比は２４．６％となった。
なお運営形態別売上高は直営店が同１２．３％増の３５億３０百万円、ＦＣ店が同２．６％増の３１９億５０百万円だった。営業総収入の内訳は加盟店向け商品供給売上高が同２．９％増の１４６億２３百万円、直営店売上高が同１２．３％増の３５億３０百万円、加盟店からの収入が同２．２％増の４８億３９百万円、その他の営業収入が同２．４％減の１５億１９百万円だった。
加盟店向け商品供給売上高除く売上総利益率は６６．９％で同８．２ポイント上昇した。海外直接貿易取引の増加と為替の円高で仕入コストが減少した。営業総利益率は３５．６％で同１．２ポイント上昇、販管費比率は１８．０％で同０．８ポイント上昇した。
四半期別推移を見ると、チェーン全店売上高は第１四半期１９１億５１百万円、第２四半期１６３億３０百万円、営業総収入は１３２億５７百万円、１１２億５６百万円、営業利益は２４億５７百万円、１８億６１百万円だった。
■１７年３月期通期も増収増益で６期連続最高純益予想
今期（１７年３月期）通期の非連結業績予想は前回予想（４月２８日公表）を据え置いて、チェーン全店売上高が前期（１６年３月期）比４．５％増の７４６億７０百万円、営業総収入が同４．７％増の５１９億１０百万円、営業利益が同５．４％増の９２億７０百万円、経常利益が同５．１％増の１０４億５０百万円、そして純利益が同７．０％増の６６億６０百万円としている。既存店の好調、新規出店、ＰＢ商品売上構成比上昇による粗利益率上昇などで、６期連続の最高純益更新予想だ。
配当予想は年間４６円（期末一括）で予想配当性向は２８．１％となる。１６年４月１日付株式２分割を考慮して前期の年間９２円を４６円に換算すると、実質的に前期と同額となる。
店舗展開は新規出店が関東・近畿地方を中心に３０店舗、閉店が１店舗、Ｓ＆Ｂが５店舗、期末総店舗数が同２９店舗増加の７９５店舗（うちＦＣ店６７２店舗、ＦＣ比率８５％）の計画だ。既存店売上高は同２．６％増（客数が同０．５％増前後、客単価が同２．０％前後）で、ＰＢ商品売上高は同３０．３％増の１９０億円、ＰＢ商品売上構成比は同４．５ポイント上昇の２５．０％、販管費は同９．４％増の９１億５７百万円の計画としている。
店舗展開ではドミナントエリア化の推進を図るとともに、土地リース契約主体で出店速度のアップを推進する。また個店売上向上に向けてワークマンプラス・プロジェクトを推進し、アウトドア・スポーツ向けに加え、働く女性向けアイテムの展開や地域特性を生かした売場づくりで客層拡大に取り組む。商品戦略面ではＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の開発で他社との差別化を図る。
ＰＢ比率３０％と１０００店舗体制に向けて、物流と発注システムを強化する。１７年２月には新伊勢崎流通センターが稼働予定で、出荷精度の向上と在庫管理の効率化を図る。過去の販売データを基に発注推奨値をＳＫＵ単位で算出する店舗型需要予測発注システムは１８年３月期本格導入を目指す。
通期予想に対する第２四半期累計の進捗率はチェーン全店売上高４７．５％、営業総収入４７．２％、営業利益４６．６％、経常利益４６．８％、純利益４４．８％である。第３四半期の構成比が高い収益構造であり、秋冬防寒新商品投入効果や円高による仕入コスト低下なども勘案すれば、通期ベースでも好業績が期待される。
■既存店売上高は堅調
なお月次売上高（ＦＣ店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値）を見ると、１６年１０月は全店１０９．３％、既存店１０７．０％で、既存店は３ヶ月ぶりにプラスに転じた。中旬以降の気温低下とともに防寒衣料が伸長し、新ブランド「ＦｉｅｌｄＣｏｒｅ」で展開したベストなどが好調だった。１６年４月〜１０月累計は全店１０４．４％、既存店１０２．７％と堅調に推移している。なお１０月の新規出店４店舗、閉店０店舗、１６年１０月末店舗数７８３店舗である。
■中期成長シナリオに変化なし
テレビＣＭ放映効果による知名度向上、積極的な新規出店、出店エリアの拡大、ドミナント出店の強化、ＰＢ商品力の強化、ＰＢ商品売上構成比上昇による売上総利益率改善、アルゴリズム自動選択型需要予測機能を持つ自社開発の発注システムによる発注作業の効率化などの効果で、中期成長シナリオに変化はないだろう。
■株価は好業績を見直して反発期待
株価の動き（１６年４月１日付で株式２分割）を見ると、やや戻りが鈍く年初来安値圏３１００円〜３４００円近辺で推移している。ただし１１月９日は悪地合いの中でも前日比０．９３％安にとどまり、下値固め完了感を強めている。
１１月９日の終値３２００円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ１６３円４５銭で算出）は１９〜２０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４６円算出）は１．４％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１１８６円５５銭で算出）は２．７倍近辺である。時価総額は約１３１０億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、３０００円近辺が下値支持線の形だ。好業績を見直して反発展開が期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[10月06日更新]
ワークマン＜７５６４＞（ＪＱ）はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開し、円高メリットも寄与して１７年３月期は６期連続最高純益更新予想である。さらに増額余地がありそうだ。株価は９月１４日発表の立会外分売（９月２１日終了）を嫌気する形で急落したが、目先的な売りが一巡して１０月５日には急反発した。好業績を見直して戻りを試す展開だろう。なお１０月３１日に第２四半期累計業績発表を予定している。
■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開
ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてＥＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略を推進し、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。ＰＢ商品については売上構成比３０％を目指している。
１６年３月期末店舗数は４４都道府県下に、ＦＣ店が１５年３月期末比１２店舗増加の６５３店舗、直営店業務委託店舗が同５店舗増加の８２店舗、直営店トレーニング・ストアが同横ばいの３１店舗、総合計が同１７店舗増加の７６６店舗だった。ＦＣ比率は同０．４ポイント低下して８５．２％となった。１６年３月期は大分県、沖縄県に初出店した。
店舗展開ではドミナントエリアの強化、出店エリアの拡大、既存店スクラップ＆ビルド（Ｓ＆Ｂ）および不採算店舗閉鎖、年商２億円を目指す売場面積１２０坪店舗の構築などを推進している。人口１０万人に１店舗として、中期的には２５年に全国１０００店舗を展開し、日本全国どこでも購入できる店舗展開を目指している。
物流面では既存の伊勢崎流通センターがフル稼働状態のため、近接地に新伊勢崎流通センターを建設（１７年２月完成予定）し、東日本の伊勢崎流通センター（新旧２センターの一体運営）と西日本の竜王流通センター（滋賀県）の２拠点で全国の店舗への物流をカバーする。
■第１四半期と第３四半期の構成比が高い収益構造
四半期別推移を見ると、１５年３月期はチェーン全店売上高が第１四半期１７３億６５百万円、第２四半期１４８億６７百万円、第３四半期２１８億２７百万円、第４四半期１５１億２６百万円、営業総収入が１２５億２２百万円、１０５億２０百万円、１５０億６３百万円、１０３億２１百万円、営業利益が２０億８３百万円、１３億８８百万円、３２億３７百万円、１６億３１百万円だった。
１６年３月期は、チェーン全店売上高が１８１億２７百万円、１６１億５６百万円、２１１億４６百万円、１６０億３６百万円、営業総収入が１２６億７１百万円、１０９億７５百万円、１４９億８３百万円、１０９億４８百万円、営業利益が２２億３５百万円、１８億３０百万円、３０億９６百万円、１６億４６百万円だった。
第１四半期と第３四半期の構成比が高い収益構造である。１６年３月期の店舗展開は新規出店１８店舗、閉店１店舗、Ｓ＆Ｂ７店舗、チェーン全店売上高は１５年３月期比３．３％増加した。既存店売上高は同２．２％増だった。客数は同３．６％減少したが、客単価は２５４０円で同５．９％増加した。
加盟店向け商品供給売上高除く売上総利益率は６０．６％で同１．７ポイント上昇、営業総利益率は３４．７％で同０．３ポイント上昇、販管費比率は１６．９％で同０．３ポイント低下した。またＲＯＥは１３．５％で同０．５ポイント低下、自己資本比率は７９．３％で同１．８ポイント上昇した。配当は６期連続増配で配当性向は３０．１％だった。利益配分の基本方針は配当性向３０％を目途としている。
暖冬の影響でチェーン全店売上高と営業総収入が計画をやや下回ったが、利益率が改善して営業利益と経常利益は計画超の増益だった。既存店増収、新規出店、ＰＢ新商品積極投入、ＰＢ商品構成比上昇、客単価上昇、一品単価上昇、売上総利益率上昇、販管費抑制などが寄与した。店舗外装の変更と分かりやすい売場づくり、商品中心のテレビＣＭや専門誌への露出など新たなメディア戦略、アウトドアやスポーツなど客層拡大に向けた広告プロモーションの積極展開といった施策も寄与した。
なお営業総収入の内訳は、加盟店向け商品供給売上高が同２．０％増の２９７億８５百万円、直営店売上高が同６．１％増の６６億４２百万円、加盟店からの収入が同３．４％増の９９億３４百万円、その他の営業収入が同４．０％減の３２億１４百万円だった。
ＰＢ商品は５１３アイテムを展開し、ＰＢ商品売上高は同２６．４％増の１４５億８１百万円、チェーン全店売上高に対するＰＢ商品構成比は同３．８ポイント上昇して２０．５％となった。運営形態別売上高はＦＣが同３．０％増の６４８億２２百万円でチェーン全店売上高構成比９０．７％、直営店が同６．１％増の６６億４２百万円でチェーン全店売上高構成比９．３％、年商１億円達成店舗数は同１５店舗減少の３２８店舗だった。
■１７年３月期第１四半期増収増益
今期（１７年３月期）第１四半期（４〜６月）の非連結業績は、チェーン全店売上高が前年同期比５．６％増の１９１億５１百万円となり、営業総収入が同４．６％増の１３２億５７百万円、営業利益が同９．９％増の２４億５７百万円、経常利益が同８．６％増の２７億５１百万円、純利益が同１１．３％増の１７億０９百万円だった。既存店が好調に推移し、円高メリットも寄与して増収増益だった。
店舗展開は新規出店３店舗、閉店１店舗、Ｓ＆Ｂ４店舗で、１６年６月末店舗数は７６８店舗（１６年３月期末比２店舗増加）、ＦＣ比率は８４．９％となった。既存店売上高は同４．５％増だった。客数は同横ばいだったが、客単価は同４．４％増加した。ＰＢ商品は４４１アイテムを展開し、ＰＢ商品売上高は同４６．３％増の４７億５８百万円、チェーン全店売上高に対するＰＢ商品構成比は２４．９％となった。
なお運営形態別売上高は直営店が同１０．４％増の１８億４５百万円、ＦＣが同５．２％増の１７３億０６百万円だった。また営業総収入の内訳は加盟店向け商品供給売上高が同３．７％増の７９億６２百万円、直営店売上高が同１０．４％増の１８億４５百万円、加盟店からの収入が同５．５％増の２６億２９百万円、その他の営業収入が同０．８％減の８億２１百万円だった。
加盟店向け商品供給売上高除く売上総利益率は６６．８％で同７．４ポイント上昇した。海外直接貿易取引の増加と為替の円高で仕入コストが減少した。営業総利益率は３５．３％で同１．３ポイント上昇、販管費比率は１６．８％で同０．４ポイント上昇した。
■１７年３月期も増収増益で６期連続最高純益予想、さらに増額余地
今期（１７年３月期）の非連結業績予想（４月２８日公表）は、チェーン全店売上高が前期（１６年３月期）比４．５％増の７４６億７０百万円で、営業総収入が同４．７％増の５１９億１０百万円、営業利益が同５．４％増の９２億７０百万円、経常利益が同５．１％増の１０４億５０百万円、純利益が同７．０％増の６６億６０百万円としている。既存店の好調、新規出店、ＰＢ商品売上構成比上昇による粗利益率上昇などで、６期連続の最高純益更新予想だ。
配当予想は年間４６円（期末一括）で予想配当性向は２８．１％となる。１６年４月１日付株式２分割を考慮して前期の年間９２円を４６円に換算すると、実質的に前期と同額となる。
店舗展開は新規出店が関東・近畿地方を中心に３０店舗、閉店が１店舗、Ｓ＆Ｂが５店舗、期末総店舗数が同２９店舗増加の７９５店舗（うちＦＣ店６７２店舗、ＦＣ比率８５％）の計画だ。既存店売上高は同２．６％増（客数が同０．５％増前後、客単価が同２．０％前後）で、ＰＢ商品売上高は同３０．３％増の１９０億円、ＰＢ商品売上構成比は同４．５ポイント上昇の２５．０％、販管費は同９．４％増の９１億５７百万円の計画としている。
店舗展開ではドミナントエリア化の推進を図るとともに、土地リース契約主体で出店速度のアップを推進する。また個店売上向上に向けてワークマンプラス・プロジェクトを推進し、アウトドア・スポーツ向けに加え、働く女性向けアイテムの展開や地域特性を生かした売場づくりで客層拡大に取り組む。商品戦略面ではＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の開発で他社との差別化を図る。
ＰＢ比率３０％と１０００店舗体制に向けて、物流と発注システムを強化する。１７年２月には新伊勢崎流通センターが稼働予定で、出荷精度の向上と在庫管理の効率化を図る。過去の販売データを基に発注推奨値をＳＫＵ単位で算出する店舗型需要予測発注システムは１８年３月期本格導入を目指す。
通期会社予想に対する第１四半期の進捗率はチェーン全店売上高２５．６％、営業総収入２５．５％、営業利益２６．５％、経常利益２６．３％、純利益２５．６％と順調な水準である。さらに円高による仕入コスト低下を勘案すれば通期会社予想に増額余地がありそうだ。
■既存店売上高は堅調
なお月次売上高（ＦＣ店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値）を見ると、１６年９月は全店１０１．５％、既存店９９．５％で、既存店は２ヶ月連続の前年割れだった。気温が比較的高く推移したことでインナー類や防暑小物が伸長したが、前年の記録的な豪雨の影響で作業関連用品が伸長した反動減が影響した。ただし１６年４月〜９月累計は全店１０３．５％、既存店１０２．０％と堅調に推移している。なお９月の新規出店５店舗、閉店０店舗、１６年９月末店舗数７７９店舗である。
■中期成長シナリオに変化なし
テレビＣＭ放映効果による知名度向上、積極的な新規出店、出店エリアの拡大、ドミナント出店の強化、ＰＢ商品力の強化、ＰＢ商品売上構成比上昇による売上総利益率改善、アルゴリズム自動選択型需要予測機能を持つ自社開発の発注システムによる発注作業の効率化などの効果で、中期成長シナリオに変化はないだろう。
■株価は急落したが目先的な売り一巡、好業績を見直して戻り試す
なお９月１４日発表した立会外分売については９月２１日に終了した。分売株数１２万株、分売値段３１３０円だった。
株価の動き（１６年４月１日付で株式２分割）を見ると、９月１４日発表の立会外分売（９月２１日終了）を嫌気する形で急落した、９月２９日と３０日の３０７０円まで調整したが、１０月５日には前日比２８５円（９．２１％）高の３３８０円まで急反発する場面があった。目先的な売りが一巡したようだ。
１０月５日の終値３２９５円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ１６３円４５銭で算出）は２０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４６円算出）は１．４％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１１８６円５５銭で算出）は２．８倍近辺である。時価総額は約１３４８億円である。
週足チャートで見ると一気に２６週移動平均線を割り込んだが、２月の年初来安値２９９５円を割り込むことなく切り返し、３０００円近辺に下値支持線を形成したようだ。好業績を見直して戻りを試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[9月09日更新]
ワークマン＜７５６４＞（ＪＱＳ）はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。１６年８月の既存店売上は８ヶ月ぶりの前年割れとなったが、４〜８月累計はほぼ計画水準で推移している。既存店が堅調に推移し、円高メリットも寄与して１７年３月期は６期連続最高純益更新予想である。さらに増額余地がありそうだ。株価はモミ合い上放れの動きを強めている。上げ足を速める可能性があるだろう。
■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開
ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてＥＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略を推進し、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。ＰＢ商品については売上構成比３０％を目指している。
１６年３月期末店舗数は４４都道府県下に、ＦＣ店が１５年３月期末比１２店舗増加の６５３店舗、直営店業務委託店舗が同５店舗増加の８２店舗、直営店トレーニング・ストアが同横ばいの３１店舗、総合計が同１７店舗増加の７６６店舗だった。ＦＣ比率は同０．４ポイント低下して８５．２％となった。１６年３月期は大分県、沖縄県に初出店した。
店舗展開ではドミナントエリアの強化、出店エリアの拡大、既存店スクラップ＆ビルド（Ｓ＆Ｂ）および不採算店舗閉鎖、年商２億円を目指す売場面積１２０坪店舗の構築などを推進している。人口１０万人に１店舗として、中期的には２５年に全国１０００店舗を展開し、日本全国どこでも購入できる店舗展開を目指している。
物流面では既存の伊勢崎流通センターがフル稼働状態のため、近接地に新伊勢崎流通センターを建設（１７年２月完成予定）し、東日本の伊勢崎流通センター（新旧２センターの一体運営）と西日本の竜王流通センター（滋賀県）の２拠点で全国の店舗への物流をカバーする。
■第１四半期と第３四半期の構成比が高い収益構造
四半期別推移を見ると、１５年３月期はチェーン全店売上高が第１四半期１７３億６５百万円、第２四半期１４８億６７百万円、第３四半期２１８億２７百万円、第４四半期１５１億２６百万円、営業総収入が１２５億２２百万円、１０５億２０百万円、１５０億６３百万円、１０３億２１百万円、営業利益が２０億８３百万円、１３億８８百万円、３２億３７百万円、１６億３１百万円だった。
１６年３月期は、チェーン全店売上高が１８１億２７百万円、１６１億５６百万円、２１１億４６百万円、１６０億３６百万円、営業総収入が１２６億７１百万円、１０９億７５百万円、１４９億８３百万円、１０９億４８百万円、営業利益が２２億３５百万円、１８億３０百万円、３０億９６百万円、１６億４６百万円だった。
第１四半期と第３四半期の構成比が高い収益構造である。１６年３月期の店舗展開は新規出店１８店舗、閉店１店舗、Ｓ＆Ｂ７店舗、チェーン全店売上高は１５年３月期比３．３％増加した。既存店売上高は同２．２％増だった。客数は同３．６％減少したが、客単価は２５４０円で同５．９％増加した。
加盟店向け商品供給売上高除く売上総利益率は６０．６％で同１．７ポイント上昇、営業総利益率は３４．７％で同０．３ポイント上昇、販管費比率は１６．９％で同０．３ポイント低下した。またＲＯＥは１３．５％で同０．５ポイント低下、自己資本比率は７９．３％で同１．８ポイント上昇した。配当は６期連続増配で配当性向は３０．１％だった。利益配分の基本方針は配当性向３０％を目途としている。
暖冬の影響でチェーン全店売上高と営業総収入が計画をやや下回ったが、利益率が改善して営業利益と経常利益は計画超の増益だった。既存店増収、新規出店、ＰＢ新商品積極投入、ＰＢ商品構成比上昇、客単価上昇、一品単価上昇、売上総利益率上昇、販管費抑制などが寄与した。店舗外装の変更と分かりやすい売場づくり、商品中心のテレビＣＭや専門誌への露出など新たなメディア戦略、アウトドアやスポーツなど客層拡大に向けた広告プロモーションの積極展開といった施策も寄与した。
なお営業総収入の内訳は、加盟店向け商品供給売上高が同２．０％増の２９７億８５百万円、直営店売上高が同６．１％増の６６億４２百万円、加盟店からの収入が同３．４％増の９９億３４百万円、その他の営業収入が同４．０％減の３２億１４百万円だった。
ＰＢ商品は５１３アイテムを展開し、ＰＢ商品売上高は同２６．４％増の１４５億８１百万円、チェーン全店売上高に対するＰＢ商品構成比は同３．８ポイント上昇して２０．５％となった。運営形態別売上高はＦＣが同３．０％増の６４８億２２百万円でチェーン全店売上高構成比９０．７％、直営店が同６．１％増の６６億４２百万円でチェーン全店売上高構成比９．３％、年商１億円達成店舗数は同１５店舗減少の３２８店舗だった。
■既存店好調で１７年３月期第１四半期増収増益
今期（１７年３月期）第１四半期（４〜６月）の非連結業績は、チェーン全店売上高が前年同期比５．６％増の１９１億５１百万円となり、営業総収入が同４．６％増の１３２億５７百万円、営業利益が同９．９％増の２４億５７百万円、経常利益が同８．６％増の２７億５１百万円、純利益が同１１．３％増の１７億０９百万円だった。既存店が好調に推移し、円高メリットも寄与して増収増益だった。
店舗展開は新規出店３店舗、閉店１店舗、Ｓ＆Ｂ４店舗で、１６年６月末店舗数は７６８店舗（１６年３月期末比２店舗増加）、ＦＣ比率は８４．９％となった。既存店売上高は同４．５％増だった。客数は同横ばいだったが、客単価は同４．４％増加した。ＰＢ商品は４４１アイテムを展開し、ＰＢ商品売上高は同４６．３％増の４７億５８百万円、チェーン全店売上高に対するＰＢ商品構成比は２４．９％となった。
なお運営形態別売上高は直営店が同１０．４％増の１８億４５百万円、ＦＣが同５．２％増の１７３億０６百万円だった。また営業総収入の内訳は加盟店向け商品供給売上高が同３．７％増の７９億６２百万円、直営店売上高が同１０．４％増の１８億４５百万円、加盟店からの収入が同５．５％増の２６億２９百万円、その他の営業収入が同０．８％減の８億２１百万円だった。
加盟店向け商品供給売上高除く売上総利益率は６６．８％で同７．４ポイント上昇した。海外直接貿易取引の増加と為替の円高で仕入コストが減少した。営業総利益率は３５．３％で同１．３ポイント上昇、販管費比率は１６．８％で同０．４ポイント上昇した。
■１７年３月期も増収増益で６期連続最高純益予想、さらに増額余地
今期（１７年３月期）の非連結業績予想（４月２８日公表）は、チェーン全店売上高が前期（１６年３月期）比４．５％増の７４６億７０百万円で、営業総収入が同４．７％増の５１９億１０百万円、営業利益が同５．４％増の９２億７０百万円、経常利益が同５．１％増の１０４億５０百万円、純利益が同７．０％増の６６億６０百万円としている。既存店の好調、新規出店、ＰＢ商品売上構成比上昇による粗利益率上昇などで、６期連続の最高純益更新予想だ。
配当予想は年間４６円（期末一括）で予想配当性向は２８．１％となる。１６年４月１日付株式２分割を考慮して前期の年間９２円を４６円に換算すると、実質的に前期と同額となる。
店舗展開は新規出店が関東・近畿地方を中心に３０店舗、閉店が１店舗、Ｓ＆Ｂが５店舗、期末総店舗数が同２９店舗増加の７９５店舗（うちＦＣ店６７２店舗、ＦＣ比率８５％）の計画だ。既存店売上高は同２．６％増（客数が同０．５％増前後、客単価が同２．０％前後）で、ＰＢ商品売上高は同３０．３％増の１９０億円、ＰＢ商品売上構成比は同４．５ポイント上昇の２５．０％、販管費は同９．４％増の９１億５７百万円の計画としている。
店舗展開ではドミナントエリア化の推進を図るとともに、土地リース契約主体で出店速度のアップを推進する。また個店売上向上に向けてワークマンプラス・プロジェクトを推進し、アウトドア・スポーツ向けに加え、働く女性向けアイテムの展開や地域特性を生かした売場づくりで客層拡大に取り組む。商品戦略面ではＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の開発で他社との差別化を図る。
ＰＢ比率３０％と１０００店舗体制に向けて、物流と発注システムを強化する。１７年２月には新伊勢崎流通センターが稼働予定で、出荷精度の向上と在庫管理の効率化を図る。過去の販売データを基に発注推奨値をＳＫＵ単位で算出する店舗型需要予測発注システムは１８年３月期本格導入を目指す。
通期会社予想に対する第１四半期の進捗率はチェーン全店売上高２５．６％、営業総収入２５．５％、営業利益２６．５％、経常利益２６．３％、純利益２５．６％と順調な水準である。さらに円高による仕入コスト低下を勘案すれば通期会社予想に増額余地がありそうだ。
■既存店売上高は計画超のペースで好調
なお月次売上高（ＦＣ店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値）を見ると、１６年８月は全店９９．９％、既存店９８．２％で、既存店は８ヶ月ぶりの前年割れだった。全国的に真夏日が続いたことでインナー類や防暑小物が伸長したが、ワーキングウェアが鈍い動きとなった。ただし１６年４月〜８月累計は全店１０３．９％、既存店１０２．５％となり、既存店売上はほぼ計画水準で推移している。なお１６年８月の新規出店０店舗、閉店０店舗、１６年８月末店舗数７７４店舗である。
■中期成長シナリオに変化なし
テレビＣＭ放映効果による知名度向上、積極的な新規出店、出店エリアの拡大、ドミナント出店の強化、ＰＢ商品力の強化、ＰＢ商品売上構成比上昇による売上総利益率改善、アルゴリズム自動選択型需要予測機能を持つ自社開発の発注システムによる発注作業の効率化などの効果で、中期成長シナリオに変化はないだろう。
■株価はモミ合い上放れて上げ足速める可能性
株価の動き（１６年４月１日付で株式２分割）を見ると、８月１２日に３７５５円まで上伸する場面があり、３４００円〜３５００円近辺でのモミ合いから上放れの動きを強めている。
９月８日の終値３５５５円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１６３円４５銭で算出）は２１〜２２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４６円算出）は１．３％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１１８６円５５銭で算出）は３．０倍近辺である。時価総額は約１４５５億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。モミ合いから上放れて上げ足を速める可能性があるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[8月08日更新]
ワークマン＜７５６４＞（ＪＱＳ）はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。既存店の好調や円高メリットで１７年３月期第１四半期増収増益だった。通期は６期連続最高純益更新予想である。さらに円高メリットを勘案すれば増額余地がありそうだ。株価はモミ合い上放れの動きを強めている。上げ足を速める可能性があるだろう。
■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開
ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてＥＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略を推進し、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。ＰＢ商品については売上構成比３０％を目指している。
１６年３月期末店舗数は４４都道府県下に、ＦＣ店が１５年３月期末比１２店舗増加の６５３店舗、直営店業務委託店舗が同５店舗増加の８２店舗、直営店トレーニング・ストアが同横ばいの３１店舗、総合計が同１７店舗増加の７６６店舗だった。ＦＣ比率は同０．４ポイント低下して８５．２％となった。１６年３月期は大分県、沖縄県に初出店した。
店舗展開ではドミナントエリアの強化、出店エリアの拡大、既存店スクラップ＆ビルド（Ｓ＆Ｂ）および不採算店舗閉鎖、年商２億円を目指す売場面積１２０坪店舗の構築などを推進している。人口１０万人に１店舗として、中期的には２５年に全国１０００店舗を展開し、日本全国どこでも購入できる店舗展開を目指している。
物流面では既存の伊勢崎流通センターがフル稼働状態のため、近接地に新伊勢崎流通センターを建設（１７年２月完成予定）し、東日本の伊勢崎流通センター（新旧２センターの一体運営）と西日本の竜王流通センター（滋賀県）の２拠点で全国の店舗への物流をカバーする。
■第１四半期と第３四半期の構成比が高い収益構造
四半期別推移を見ると、１５年３月期はチェーン全店売上高が第１四半期１７３億６５百万円、第２四半期１４８億６７百万円、第３四半期２１８億２７百万円、第４四半期１５１億２６百万円、営業総収入が１２５億２２百万円、１０５億２０百万円、１５０億６３百万円、１０３億２１百万円、営業利益が２０億８３百万円、１３億８８百万円、３２億３７百万円、１６億３１百万円だった。
１６年３月期は、チェーン全店売上高が１８１億２７百万円、１６１億５６百万円、２１１億４６百万円、１６０億３６百万円、営業総収入が１２６億７１百万円、１０９億７５百万円、１４９億８３百万円、１０９億４８百万円、営業利益が２２億３５百万円、１８億３０百万円、３０億９６百万円、１６億４６百万円だった。
第１四半期と第３四半期の構成比が高い収益構造である。１６年３月期の店舗展開は新規出店１８店舗、閉店１店舗、Ｓ＆Ｂ７店舗、チェーン全店売上高は１５年３月期比３．３％増加した。既存店売上高は同２．２％増だった。客数は同３．６％減少したが、客単価は２５４０円で同５．９％増加した。
加盟店向け商品供給売上高除く売上総利益率は６０．６％で同１．７ポイント上昇、営業総利益率は３４．７％で同０．３ポイント上昇、販管費比率は１６．９％で同０．３ポイント低下した。またＲＯＥは１３．５％で同０．５ポイント低下、自己資本比率は７９．３％で同１．８ポイント上昇した。配当は６期連続増配で配当性向は３０．１％だった。利益配分の基本方針は配当性向３０％を目途としている。
暖冬の影響でチェーン全店売上高と営業総収入が計画をやや下回ったが、利益率が改善して営業利益と経常利益は計画超の増益だった。既存店増収、新規出店、ＰＢ新商品積極投入、ＰＢ商品構成比上昇、客単価上昇、一品単価上昇、売上総利益率上昇、販管費抑制などが寄与した。店舗外装の変更と分かりやすい売場づくり、商品中心のテレビＣＭや専門誌への露出など新たなメディア戦略、アウトドアやスポーツなど客層拡大に向けた広告プロモーションの積極展開といった施策も寄与した。
なお営業総収入の内訳は、加盟店向け商品供給売上高が同２．０％増の２９７億８５百万円、直営店売上高が同６．１％増の６６億４２百万円、加盟店からの収入が同３．４％増の９９億３４百万円、その他の営業収入が同４．０％減の３２億１４百万円だった。
ＰＢ商品は５１３アイテムを展開し、ＰＢ商品売上高は同２６．４％増の１４５億８１百万円、チェーン全店売上高に対するＰＢ商品構成比は同３．８ポイント上昇して２０．５％となった。運営形態別売上高はＦＣが同３．０％増の６４８億２２百万円でチェーン全店売上高構成比９０．７％、直営店が同６．１％増の６６億４２百万円でチェーン全店売上高構成比９．３％、年商１億円達成店舗数は同１５店舗減少の３２８店舗だった。
■既存店好調で１７年３月期第１四半期増収増益
７月２９日発表した今期（１７年３月期）第１四半期（４〜６月）の非連結業績はチェーン全店売上高が前年同期比５．６％増の１９１億５１百万円、営業総収入が同４．６％増の１３２億５７百万円、営業利益が同９．９％増の２４億５７百万円、経常利益が同８．６％増の２７億５１百万円、純利益が同１１．３％増の１７億０９百万円だった。既存店が好調に推移し、円高メリットも寄与して増収増益だった。
店舗展開は新規出店３店舗、閉店１店舗、Ｓ＆Ｂ４店舗で、１６年６月末店舗数は７６８店舗（１６年３月期末比２店舗増加）、ＦＣ比率は８４．９％となった。既存店売上高は同４．５％増だった。客数は同横ばいだったが、客単価は同４．４％増加した。ＰＢ商品は４４１アイテムを展開し、ＰＢ商品売上高は同４６．３％増の４７億５８百万円、チェーン全店売上高に対するＰＢ商品構成比は２４．９％となった。
なお運営形態別売上高は直営店が同１０．４％増の１８億４５百万円、ＦＣが同５．２％増の１７３億０６百万円だった。また営業総収入の内訳は加盟店向け商品供給売上高が同３．７％増の７９億６２百万円、直営店売上高が同１０．４％増の１８億４５百万円、加盟店からの収入が同５．５％増の２６億２９百万円、その他の営業収入が同０．８％減の８億２１百万円だった。
加盟店向け商品供給売上高除く売上総利益率は６６．８％で同７．４ポイント上昇した。海外直接貿易取引の増加と為替の円高で仕入コストが減少した。営業総利益率は３５．３％で同１．３ポイント上昇、販管費比率は１６．８％で同０．４ポイント上昇した。
■１７年３月期も増収増益で６期連続最高純益予想、さらに増額余地
今期（１７年３月期）の非連結業績予想は前回予想（４月２８日公表）を据え置いて、チェーン全店売上高が前期（１６年３月期）比４．５％増の７４６億７０百万円、営業総収入が同４．７％増の５１９億１０百万円、営業利益が同５．４％増の９２億７０百万円、経常利益が同５．１％増の１０４億５０百万円、そして純利益が同７．０％増の６６億６０百万円としている。既存店の好調、新規出店、ＰＢ商品売上構成比上昇による粗利益率上昇などで、６期連続の最高純益更新予想だ。
配当予想は年間４６円（期末一括）で予想配当性向は２８．１％となる。１６年４月１日付株式２分割を考慮して前期の年間９２円を４６円に換算すると、実質的に前期と同額となる。
店舗展開は新規出店が関東・近畿地方を中心に３０店舗、閉店が１店舗、Ｓ＆Ｂが５店舗、期末総店舗数が同２９店舗増加の７９５店舗（うちＦＣ店６７２店舗、ＦＣ比率８５％）の計画だ。既存店売上高は同２．６％増（客数が同０．５％増前後、客単価が同２．０％前後）で、ＰＢ商品売上高は同３０．３％増の１９０億円、ＰＢ商品売上構成比は同４．５ポイント上昇の２５．０％、販管費は同９．４％増の９１億５７百万円の計画としている。
店舗展開ではドミナントエリア化の推進を図るとともに、土地リース契約主体で出店速度のアップを推進する。また個店売上向上に向けてワークマンプラス・プロジェクトを推進し、アウトドア・スポーツ向けに加え、働く女性向けアイテムの展開や地域特性を生かした売場づくりで客層拡大に取り組む。商品戦略面ではＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の開発で他社との差別化を図る。
ＰＢ比率３０％と１０００店舗体制に向けて、物流と発注システムを強化する。１７年２月には新伊勢崎流通センターが稼働予定で、出荷精度の向上と在庫管理の効率化を図る。過去の販売データを基に発注推奨値をＳＫＵ単位で算出する店舗型需要予測発注システムは１８年３月期本格導入を目指す。
通期会社予想に対する第１四半期の進捗率はチェーン全店売上高２５．６％、営業総収入２５．５％、営業利益２６．５％、経常利益２６．３％、純利益２５．６％と順調な水準である。さらに円高による仕入コスト低下を勘案すれば通期会社予想に増額余地がありそうだ。
■既存店売上高は計画超のペースで好調
なお月次売上高（ＦＣ店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値）を見ると、１６年７月は全店１０１．９％、既存店１００．２％で、既存店は７ヶ月連続のプラスだった。降水量が少なかったことでレインウェアなどが落ち込み、加盟店向け展示会の開催で営業日数が１日少なかったことも影響したが、夏物衣料が活発な動きとなった。１６年４月〜７月累計では全店１０４．７％、既存店１０３．４％となり、既存店売上は計画を上回るペースで推移している。１６年７月の新規出店は６店舗、閉店は０店舗で、１６年７月末店舗数は７７４店舗となった。
■中期成長シナリオに変化なし
テレビＣＭ放映効果による知名度向上、積極的な新規出店、出店エリアの拡大、ドミナント出店の強化、ＰＢ商品力の強化、ＰＢ商品売上構成比上昇による売上総利益率改善、アルゴリズム自動選択型需要予測機能を持つ自社開発の発注システムによる発注作業の効率化などの効果で、中期成長シナリオに変化はないだろう。
■株価はモミ合い上放れて上げ足速める可能性
株価の動き（１６年４月１日付で株式２分割）を見ると、７月１４日に３２２０円まで下押す場面があったが素早く切り返した。さらに８月４日と５日には３５５０円まで上伸し、３４００円〜３５００円近辺でのモミ合う展開から上放れの動きを強めている。
８月５日の終値３５５０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１６３円４５銭で算出）は２１〜２２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４６円算出）は１．３％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１１８６円５５銭で算出）は３．０倍近辺である。時価総額は約１４５３億円である。
週足チャートで見ると戻りを押さえていた２６週移動平均線と５２週移動平均線を突破した。モミ合い上放れて上げ足を速める可能性があるだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[7月12日更新]
ワークマン＜７５６４＞（ＪＱＳ）はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。１６年６月の既存店売上高も７．６％増と好調に推移し、１７年３月期は６期連続最高純益更新予想である。株価はモミ合い展開だが煮詰まり感を強めて上放れが期待される。
■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開
ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてＥＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略を推進し、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。ＰＢ商品については売上構成比３０％を目指している。
１６年３月期末店舗数は４４都道府県下に、ＦＣ店が１５年３月期末比１２店舗増加の６５３店舗、直営店業務委託店舗が同５店舗増加の８２店舗、直営店トレーニング・ストアが同横ばいの３１店舗、総合計が同１７店舗増加の７６６店舗だった。ＦＣ比率は同０．４ポイント低下して８５．２％となった。１６年３月期は大分県、沖縄県に初出店した。
店舗展開ではドミナントエリアの強化、出店エリアの拡大、既存店スクラップ＆ビルド（Ｓ＆Ｂ）および不採算店舗閉鎖、年商２億円を目指す売場面積１２０坪店舗の構築などを推進している。人口１０万人に１店舗として、中期的には２５年に全国１０００店舗を展開し、日本全国どこでも購入できる店舗展開を目指している。
物流面では既存の伊勢崎流通センターがフル稼働状態のため、近接地に新伊勢崎流通センターを建設（１７年２月完成予定）し、東日本の伊勢崎流通センター（新旧２センターの一体運営）と西日本の竜王流通センター（滋賀県）の２拠点で全国の店舗への物流をカバーする。
■第１四半期と第３四半期の構成比が高い収益構造
四半期別推移を見ると、１５年３月期はチェーン全店売上高が第１四半期１７３億６５百万円、第２四半期１４８億６７百万円、第３四半期２１８億２７百万円、第４四半期１５１億２６百万円、営業総収入が１２５億２２百万円、１０５億２０百万円、１５０億６３百万円、１０３億２１百万円、営業利益が２０億８３百万円、１３億８８百万円、３２億３７百万円、１６億３１百万円だった。
１６年３月期は、チェーン全店売上高が１８１億２７百万円、１６１億５６百万円、２１１億４６百万円、１６０億３６百万円、営業総収入が１２６億７１百万円、１０９億７５百万円、１４９億８３百万円、１０９億４８百万円、営業利益が２２億３５百万円、１８億３０百万円、３０億９６百万円、１６億４６百万円だった。
第１四半期と第３四半期の構成比が高い収益構造である。１６年３月期の店舗展開は新規出店１８店舗、閉店１店舗、Ｓ＆Ｂ７店舗、既存店売上高は１５年３月期比２．２％増だった。客数は同３．６％減少したが、客単価は２５４０円で同５．９％増加した。
加盟店向け商品供給売上高除く売上総利益率は６０．６％で同１．７ポイント上昇、営業総利益率は３４．７％で同０．３ポイント上昇、販管費比率は１６．９％で同０．３ポイント低下した。またＲＯＥは１３．５％で同０．５ポイント低下、自己資本比率は７９．３％で同１．８ポイント上昇した。配当は６期連続増配で配当性向は３０．１％だった。利益配分の基本方針は配当性向３０％を目途としている。
■１６年３月期は計画超の増益
前期（１６年３月期）非連結業績は、チェーン全店売上高が前々期（１５年３月期）３．３％増収、営業総収入が同２．４％増収、営業利益が同５．６％増益、経常利益が同５．１％増益、純利益が同６．１％増益だった。
暖冬の影響でチェーン全店売上高と営業総収入が計画をやや下回ったが、利益率が改善して営業利益と経常利益は計画超の増益だった。既存店増収、新規出店、ＰＢ新商品積極投入、ＰＢ商品構成比上昇、客単価上昇、一品単価上昇、売上総利益率上昇、販管費抑制などが寄与した。店舗外装の変更と分かりやすい売場づくり、商品中心のテレビＣＭや専門誌への露出など新たなメディア戦略、アウトドアやスポーツなど客層拡大に向けた広告プロモーションの積極展開といった施策も寄与した。
なお営業総収入の内訳は、加盟店向け商品供給売上高が同２．０％増の２９７億８５百万円、直営店売上高が同６．１％増の６６億４２百万円、加盟店からの収入が同３．４％増の９９億３４百万円、その他の営業収入が同４．０％減の３２億１４百万円だった。
ＰＢ商品は５１３アイテムを展開し、ＰＢ商品売上高は同２６．４％増の１４５億８１百万円、チェーン全店売上高に対するＰＢ商品構成比は同３．８ポイント上昇して２０．５％となった。運営形態別売上高はＦＣが同３．０％増の６４８億２２百万円でチェーン全店売上高構成比９０．７％、直営店が同６．１％増の６６億４２百万円でチェーン全店売上高構成比９．３％、年商１億円達成店舗数は同１５店舗減少の３２８店舗だった。
■１７年３月期も増収増益で６期連続最高純益予想
今期（１７年３月期）の非連結業績予想（４月２８日公表）については、チェーン全店売上高が前期（１６年３月期）比４．５％増の７４６億７０百万円、営業総収入が同４．７％増の５１９億１０百万円、営業利益が同５．４％増の９２億７０百万円、経常利益が同５．１％増の１０４億５０百万円、純利益が同７．０％増の６６億６０百万円としている。既存店の好調、新規出店、ＰＢ商品売上構成比上昇による粗利益率上昇などで、６期連続の最高純益更新予想だ。
配当予想は年間４６円（期末一括）で予想配当性向は２８．１％となる。１６年４月１日付株式２分割を考慮して前期の年間９２円を４６円に換算すると、実質的に前期と同額となる。
店舗展開は新規出店が関東・近畿地方を中心に３０店舗、閉店が１店舗、Ｓ＆Ｂが５店舗、期末総店舗数が同２９店舗増加の７９５店舗（うちＦＣ店６７２店舗、ＦＣ比率８５％）の計画だ。既存店売上高は同２．６％増（客数が同０．５％増前後、客単価が同２．０％前後）で、ＰＢ商品売上高は同３０．３％増の１９０億円、ＰＢ商品売上構成比は同４．５ポイント上昇の２５．０％、販管費は同９．４％増の９１億５７百万円の計画としている。
店舗展開ではドミナントエリア化の推進を図るとともに、土地リース契約主体で出店速度のアップを推進する。また個店売上向上に向けてワークマンプラス・プロジェクトを推進し、アウトドア・スポーツ向けに加え、働く女性向けアイテムの展開や地域特性を生かした売場づくりで客層拡大に取り組む。商品戦略面ではＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の開発で他社との差別化を図る。
ＰＢ比率３０％と１０００店舗体制に向けて、物流と発注システムを強化する。１７年２月には新伊勢崎流通センターが稼働予定で、出荷精度の向上と在庫管理の効率化を図る。過去の販売データを基に発注推奨値をＳＫＵ単位で算出する店舗型需要予測発注システムは１８年３月期本格導入を目指す。
■既存店売上高は計画超のペースで好調
なお月次売上高（ＦＣ店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値）を見ると、１６年６月は全店１０８．９％、既存店１０７．６％で、既存店は６ヶ月連続のプラスだった。気温の高い日が続いたことで夏物衣料や防暑小物類が順調だった。１６年４月〜６月累計では全店１０５．７％、既存店１０４．５％となり、既存店売上は計画を上回るペースで推移している。なお１６年６月の新規出店は２店舗、閉店は０店舗で、１６年６月末店舗数は７６８店舗である。
■中期成長シナリオに変化なし
テレビＣＭ放映効果による知名度向上、積極的な新規出店、出店エリアの拡大、ドミナント出店の強化、ＰＢ商品力の強化、ＰＢ商品売上構成比上昇による売上総利益率改善、アルゴリズム自動選択型需要予測機能を持つ自社開発の発注システムによる発注作業の効率化などの効果で、中期成長シナリオに変化はないだろう。
■株価はモミ合い上放れ期待
株価の動き（１６年４月１日付で株式２分割）を見ると、３４００円〜３５００円近辺でモミ合う展開が続いている。地合い悪化の影響は限定的のようだ。そしてモミ合い煮詰まり感を強めている。
７月７日の終値３４６５円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１６３円４５銭で算出）は２１〜２２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４６円算出）は１．３％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１１８６円５５銭で算出）は２．９倍近辺である。時価総額は約１４１８億円である。
週足チャートで見ると戻りを押さえていた２６週移動平均線突破の動きを強めている。モミ合い上放れが期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[6月20日更新]
ワークマン＜７５６４＞（ＪＱＳ）はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。既存店の好調などで１７年３月期は６期連続最高純益更新予想である。株価はモミ合い展開だが煮詰まり感を強めて上放れが期待される。
■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開
ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてエブリデー・ロー・プライス戦略を推進し、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の開発・拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。ＰＢ商品については売上構成比３０％達成を目指している。
１６年３月期末店舗数は４４都道府県下に、ＦＣ店が１５年３月期末比１２店舗増加の６５３店舗、直営店業務委託店舗が同５店舗増加の８２店舗、直営店トレーニング・ストアが同横ばいの３１店舗で、総合計が同１７店舗増加の７６６店舗、ＦＣ比率は同０．４ポイント低下して８５．２％となった。１６年３月期は大分県、沖縄県に初出店した。
ドミナントエリア強化、出店エリア拡大、既存店スクラップ＆ビルド（Ｓ＆Ｂ）および不採算店舗閉鎖、年商２億円を目指す売場面積１２０坪店舗の構築などを推進している。人口１０万人に１店舗として中期的には２５年に全国１０００店舗を展開し、日本全国どこでも購入できる店舗展開を目指している。
物流面では１５年４月、群馬県伊勢崎市に流通センターを新設するため群馬県と用地売買予約契約に調印した。既存の伊勢崎流通センターがフル稼働状態のため、近接地に新伊勢崎流通センターを建設（１７年２月完成予定）し、東日本の伊勢崎流通センター（新旧２センターの一体運営）と西日本の竜王流通センター（滋賀県）の２拠点で全国の店舗への物流をカバーする。
■第１四半期と第３四半期の構成比が高い収益構造
１５年３月期の四半期別推移を見ると、チェーン全店売上高は第１四半期（４〜６月）１７３億６５百万円、第２四半期（７〜９月）１４８億６７百万円、第３四半期（１０〜１２月）２１８億２７百万円、第４四半期（１〜３月）１５１億２６百万円、営業総収入は第１四半期１２５億２２百万円、第２四半期１０５億２０百万円、第３四半期１５０億６３百万円、第４四半期１０３億２１百万円で、営業利益は第１四半期２０億８３百万円、第２四半期１３億８８百万円、第３四半期３２億３７百万円、第４四半期１６億３１百万円だった。
第１四半期と第３四半期の構成比が高い収益構造だ。１５年３月期の営業総利益率は３４．４％で１４年３月期比０．１ポイント上昇、販管費比率は１７．２％で同０．３ポイント上昇、ＲＯＥは１４．０％で同０．８ポイント低下、自己資本比率は７７．５％で同２．３ポイント上昇した。配当性向は３０．２％だった。利益配分の基本方針は配当性向３０％を目途としている。
■１６年３月期は増収増益で６期連続増配
前期（１６年３月期）非連結業績は、チェーン全店売上高が前々期（１５年３月期）３．３％増の７１４億６５百万円、営業総収入が同２．４％増の４９５億７７百万円、営業利益が同５．６％増の８８億０７百万円、経常利益が同５．１％増の９９億４８百万円、純利益が同６．１％増の６２億３３百万円だった。配当は６期連続増配で配当性向は３０．１％だった。
暖冬の影響でチェーン全店売上高と営業総収入が計画をやや下回ったが、利益率が改善して営業利益と経常利益は計画超の増益だった。既存店増収、新規出店、ＰＢ新商品積極投入、ＰＢ商品構成比上昇、客単価上昇、一品単価上昇、売上総利益率上昇、販管費抑制などが寄与した。店舗外装の変更と分かりやすい売場づくり、商品中心のテレビＣＭや専門誌への露出など新たなメディア戦略、アウトドアやスポーツなど客層拡大に向けた広告プロモーションの積極展開といった施策も寄与した。
なお営業総収入の内訳は、加盟店向け商品供給売上高が同２．０％増の２９７億８５百万円、直営店売上高が同６．１％増の６６億４２百万円、加盟店からの収入が同３．４％増の９９億３４百万円、その他の営業収入が同４．０％減の３２億１４百万円だった。既存店売上高は同２．２％増だった。客数は同３．６％減少したが、客単価は２５４０円で同５．９％増加した。１品単価は９４５円で５９円増加した。
店舗展開は新規出店１８店舗、閉店１店舗、Ｓ＆Ｂ７店舗で、大分県と沖縄県に初出店した。１６年３月期末店舗数はＦＣ店が同１２店舗増加の６５３店舗、直営店業務委託店舗が同５店舗増加の８２店舗、直営店トレーニング・ストアが同横ばいの３１店舗、総合計が同１７店舗増加の７６６店舗、ＦＣ比率は同０．４ポイント低下して８５．２％となった。
ＰＢ商品は５１３アイテムを展開し、ＰＢ商品売上高は同２６．４％増の１４５億８１百万円、チェーン全店売上高に対するＰＢ商品構成比は同３．８ポイント上昇して２０．５％となった。運営形態別売上高はＦＣが同３．０％増の６４８億２２百万円でチェーン全店売上高構成比９０．７％、直営店が同６．１％増の６６億４２百万円でチェーン全店売上高構成比９．３％、年商１億円達成店舗数は同１５店舗減少の３２８店舗だった。
加盟店向け商品供給売上高除く売上総利益率は６０．６％で同１．７ポイント上昇、営業総利益率は３４．７％で同０．３ポイント上昇、販管費比率は１６．９％で同０．３ポイント低下、ＲＯＥは１３．５％で同０．５ポイント低下、自己資本比率は７９．３％で同１．８ポイント上昇した。
四半期別の推移は、チェーン全店売上高が第１四半期（４〜６月）１８１億２７百万円、第２四半期（７〜９月）１６１億５６百万円、第３四半期（１０〜１２月）２１１億４６百万円、第４四半期（１〜３月）１６０億３６百万円、営業総収入が第１四半期１２６億７１百万円、第２四半期１０９億７５百万円、第３四半期１４９億８３百万円、第４四半期１０９億４８百万円、営業利益が第１四半期２２億３５百万円、第２四半期１８億３０百万円、第３四半期３０億９６百万円、第４四半期１６億４６百万円だった。
■１７年３月期も増収増益で６期連続最高純益予想
今期（１７年３月期）の非連結業績予想（４月２８日公表）については、チェーン全店売上高が前期（１６年３月期）比４．５％増の７４６億７０百万円、営業総収入が同４．７％増の５１９億１０百万円、営業利益が同５．４％増の９２億７０百万円、経常利益が同５．１％増の１０４億５０百万円、純利益が同７．０％増の６６億６０百万円としている。６期連続の最高純益更新見込みだ。
配当予想は年間４６円（期末一括）で予想配当性向は２８．１％となる。１６年４月１日付株式２分割を考慮して前期の年間９２円を４６円に換算すると、実質的に前期と同額となる。
既存店の好調、新規出店、競争力のあるＰＢ新商品の積極投入、ＰＢ商品売上構成比上昇による粗利益率上昇などで増収増益予想だ。店舗展開は新規出店が関東・近畿地方を中心に３０店舗、閉店が１店舗、Ｓ＆Ｂが５店舗、期末総店舗数が同２９店舗増加の７９５店舗（うちＦＣ店６７２店舗、ＦＣ比率８５％）の計画だ。
既存店売上高は同２．６％増（客数が同０．５％増前後、客単価が同２．０％前後）、ＰＢ商品売上高は同３０．３％増の１９０億円、ＰＢ商品売上構成比は同４．５ポイント上昇の２５．０％、販管費は同９．４％増の９１億５７百万円の計画としている。
店舗展開ではドミナントエリア化の推進を図るとともに、土地リース契約主体で出店速度のアップを推進する。また個店売上向上に向けてワークマンプラス・プロジェクトを推進し、アウトドア・スポーツ向けに加え、働く女性向けアイテムの展開や地域特性を生かした売場づくりで客層拡大に取り組む。商品戦略面ではＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の開発で他社との差別化を図る。
ＰＢ比率３０％と１０００店舗体制に向けて、物流と発注システムを強化する。１７年２月には新伊勢崎流通センターが稼働予定で、出荷精度の向上と在庫管理の効率化を図る。過去の販売データを基に発注推奨値をＳＫＵ単位で算出する店舗型需要予測発注システムは１８年３月期本格導入を目指す。
なお月次売上高（ＦＣ店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値）を見ると、１６年５月は全店１０３．８％、既存店１０２．７％で、既存店は５ヶ月連続のプラスだった。全国的に気温の高い日が多かったことで接触冷感・吸汗速乾で低価格の長袖シャツや半袖ポロシャツなどが好調だった。１６年５月の新規出店は０店舗、閉店は０店舗で１６年５月末店舗数は７６６店舗である。
■中期成長シナリオに変化なし
テレビＣＭ放映効果による知名度向上、積極的な新規出店、出店エリアの拡大、ドミナント出店の強化、ＰＢ商品力の強化、ＰＢ商品売上構成比上昇による売上総利益率改善、アルゴリズム自動選択型需要予測機能を持つ自社開発の発注システムによる発注作業の効率化などの効果で、中期成長シナリオに変化はないだろう。
■株価は煮詰まり感強めてモミ合い上放れ期待
株価の動き（１６年４月１日付で株式２分割）を見ると、３４００円〜３５００円近辺でモミ合う展開だ。６月１７日の終値３４７５円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１６３円４５銭で算出）は２１〜２２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４６円算出）は１．３％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１１８６円５５銭で算出）は２．９倍近辺である。時価総額は約１４２２億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形だが、一方では１３週移動平均線が下値を支えている。煮詰まり感を強めて上放れが期待される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[5月11日更新]
ワークマン＜７５６４＞（ＪＱＳ）はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。１６年３月期は既存店売上が堅調に推移して増収増益だった。１７年３月期も増収増益で６期連続最高純益更新予想である。株価はモミ合いから上放れの動きを強めている。調整が一巡して１５年７月高値を目指す展開だろう。
■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開
ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンを、ＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴として「エブリデー・ロー・プライス」戦略を推進し、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の開発・拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、より緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。ＰＢ商品については売上構成比３０％達成を目指している。
１６年３月期末店舗数は４４都道府県下に、ＦＣ店が１５年３月期末比１２店舗増加の６５３店舗、直営店業務委託店舗が同５店舗増加の８２店舗、直営店トレーニング・ストアが同横ばいの３１店舗で、総合計が同１７店舗増加の７６６店舗となった、ＦＣ比率は同０．４ポイント低下して８５．２％となった。１６年３月期は大分県、沖縄県に初出店した。
ドミナントエリアの強化、出店エリアの拡大、既存店のスクラップ＆ビルド（Ｓ＆Ｂ）および不採算店舗の閉鎖、年商２億円を目指す売場面積１２０坪店舗の構築などを推進する。人口１０万人に１店舗として中期的には２５年に全国１０００店舗を展開し、日本全国どこでも購入できる店舗展開を目指している。
１５年４月には群馬県伊勢崎市に床面積１万坪の流通センターを新設するため、群馬県と用地売買予約契約に調印した。既存の伊勢崎流通センター（床面積７１４０坪）がフル稼働状態のため、近接地に新伊勢崎流通センターを建設（総投資額３８億円程度、１７年２月完成予定）し、東日本の伊勢崎流通センター（新旧２センターの一体運営）と西日本の竜王流通センター（滋賀県、１３年稼働、床面積７１８０坪）の２拠点で、全国の店舗への物流をカバーする方針だ。
■第１四半期と第３四半期の構成比が高い収益構造
１５年３月期の四半期別の業績推移を見ると、チェーン全店売上高は第１四半期（４月〜６月）１７３億６５百万円、第２四半期（７月〜９月）１４８億６７百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２１８億２７百万円、第４四半期（１月〜３月）１５１億２６百万円、営業総収入は第１四半期１２５億２２百万円、第２四半期１０５億２０百万円、第３四半期１５０億６３百万円、第４四半期１０３億２１百万円、営業利益は第１四半期２０億８３百万円、第２四半期１３億８８百万円、第３四半期３２億３７百万円、第４四半期１６億３１百万円だった。
第１四半期と第３四半期の構成比が高い収益構造だ。また１５年３月期の営業総利益率は３４．４％で１４年３月期比０．１ポイント上昇、販管費比率は１７．２％で同０．３ポイント上昇、ＲＯＥは１４．０％で同０．８ポイント低下、自己資本比率は７７．５％で同２．３ポイント上昇した。配当性向は３０．２％だった。利益配分の基本方針は配当性向３０％を目途としている。
■１６年３月期は増収増益、６期連続増配
４月２８日発表した前期（１６年３月期）非連結業績は、チェーン全店売上高が前々期（１５年３月期）３．３％増の７１４億６５百万円、営業総収入が同２．４％増の４９５億７７百万円、営業利益が同５．６％増の８８億０７百万円、経常利益が同５．１％増の９９億４８百万円、そして純利益が同６．１％増の６２億３３百万円だった。配当は同５円増配の年間９２円（期末一括）とした。６期連続増配で配当性向は３０．１％となる。
暖冬の影響を受ける場面があり、チェーン全店売上高と営業総収入が計画をやや下回ったが、利益率が改善して営業利益と経常利益は計画を上回る増益だった。全体として作業用品などを中心に既存店売上が好調に推移し、新規出店、ＰＢ新商品積極投入、ＰＢ商品構成比上昇、客単価上昇、一品単価上昇、売上総利益率上昇、販管費抑制などが寄与した。店舗外装の変更と分かりやすい売場づくり、商品中心のテレビＣＭや専門誌への露出など新たなメディア戦略、アウトドアやスポーツなど新たな客層拡大に向けた広告プロモーションの積極展開といった施策も寄与した。
なお営業総収入の内訳は、加盟店向け商品供給売上高が同２．０％増の２９７億８５百万円、直営店売上高が同６．１％増の６６億４２百万円、加盟店からの収入が同３．４％増の９９億３４百万円、その他の営業収入が同４．０％減の３２億１４百万円だった。
既存店売上高は同２．２％増だった。記録的な暖冬の影響で１５年１２月に大幅マイナスとなる局面があったが、全体として順調に推移した。客数は同３．６％減少したが、客単価は２５４０円で同５．９％増加した。１品単価は９４５円で５９円増加した。
店舗展開は新規出店１８店舗、閉店１店舗、Ｓ＆Ｂ７店舗で、大分県と沖縄県に初出店した。１６年３月期末店舗数は４４都道府県下に、ＦＣ店が１５年３月期末比１２店舗増加の６５３店舗、直営店業務委託店舗が同５店舗増加の８２店舗、直営店トレーニング・ストアが同横ばいの３１店舗で、総合計が同１７店舗増加の７６６店舗となった、ＦＣ比率は同０．４ポイント低下して８５．２％となった。
ＰＢ商品は５１３アイテムを展開し、ＰＢ商品売上高は同２６．４％増の１４５億８１百万円となり、チェーン全店売上高に対するＰＢ商品構成比は同３．８ポイント上昇して２０．５％となった。運営形態別売上高は、ＦＣが同３．０％増の６４８億２２百万円でチェーン全店売上高構成比９０．７％、直営店が同６．１％増の６６億４２百万円でチェーン全店売上高構成比９．３％となった。年商１億円達成店舗数は同１５店舗減少の３２８店舗だった。
加盟店向け商品供給売上高除く売上総利益率は６０．６％で同１．７ポイント上昇、営業総利益率は３４．７％で同０．３ポイント上昇、販管費比率は１６．９％で同０．３ポイント低下した。ＲＯＥは１３．５％で同０．５ポイント低下、自己資本比率は７９．３％で同１．８ポイント上昇した。
なお四半期別の業績推移を見ると、チェーン全店売上高は第１四半期（４月〜６月）１８１億２７百万円、第２四半期（７月〜９月）１６１億５６百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２１１億４６百万円、第４四半期（１月〜３月）１６０億３６百万円、営業総収入は第１四半期１２６億７１百万円、第２四半期１０９億７５百万円、第３四半期１４９億８３百万円、第４四半期１０９億４８百万円、営業利益は第１四半期２２億３５百万円、第２四半期１８億３０百万円、第３四半期３０億９６百万円、第４四半期１６億４６百万円だった。
■１７年３月期も増収増益予想、６期連続の最高純益
今期（１７年３月期）の非連結業績予想（４月２８日公表）については、チェーン全店売上高が前期（１６年３月期）比４．５％増の７４６億７０百万円、営業総収入が同４．７％増の５１９億１０百万円、営業利益が同５．４％増の９２億７０百万円、経常利益が同５．１％増の１０４億５０百万円、純利益が同７．０％増の６６億６０百万円としている。６期連続の最高純益更新見込みだ。
配当予想は年間４６円（期末一括）で予想配当性向は２８．１％となる。１６年４月１日付株式２分割を考慮して前期の年間９２円を４６円に換算すると、実質的に前期と同額となる。
既存店の好調、新規出店、競争力のあるＰＢ新商品の積極投入、ＰＢ商品売上構成比上昇による粗利益率上昇などで増収増益予想だ。店舗展開は新規出店が関東・近畿地方を中心に３０店舗、閉店が１店舗、Ｓ＆Ｂが５店舗で、期末総店舗数は同２９店舗増加の７９５店舗（うちＦＣ店６７２店舗、ＦＣ比率８５％）の計画だ。
既存店売上高は同２．６％増（客数が同０．５％増前後、客単価が同２．０％前後）、ＰＢ商品売上高は同３０．３％増の１９０億円、ＰＢ商品売上構成比は同４．５ポイント上昇の２５．０％、販管費は同９．４％増の９１億５７百万円の計画としている。
店舗展開ではドミナントエリア化の推進を図るとともに、土地リース契約主体で出店速度のアップを推進する。また個店売上向上に向けて「ワークマンプラス・プロジェクト」を推進し、アウトドア・スポーツ向けに加え、働く女性向けアイテムの展開や地域特性を生かした売場づくりで、さらなる客層拡大に取り組む。商品戦略面ではＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の開発で他社との差別化を図り、中期的にＰＢ比率３０％を目指す。
そしてＰＢ比率３０％と１０００店舗体制に向けて、物流と発注システムを強化する。１７年２月には新伊勢崎流通センターが稼働予定で、出荷精度の向上と在庫管理の効率化を図る。過去の販売データを基に発注推奨値をＳＫＵ単位で算出する店舗型需要予測発注システムは、１８年３月期本格導入を目指す。
なお月次売上高（ＦＣ店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値）を見ると、１６年４月は全店１０４．３％、既存店１０３．２％だった。平年よりも気温の高い日が多かったことで長袖ポロ・Ｔシャツ、インナー類などが活発に動き、サマーワーキングが順調な立ち上がりとなった。全体として堅調のようだ。なお１６年４月の新規出店は１店舗、閉店は１店舗で、１６年４月末店舗数は７６６店舗となった。
■中期成長シナリオに変化なし
１４年９月には、１６年３月期から実施する「中期業態改革ビジョン」の中で、アベノミクス法人減税が実現して業績も増収増益が続けば、在籍社員の年収を現在の約６００万円（平均年齢３６．４歳）から５年を目途に約１００万円引き上げる目標を織り込んだと公表している。小売企業の中でトップクラスの待遇や、女性社員が第一線で働きやすい環境を作り、社員のモチベーション向上と業績拡大につなげる方針だ。
テレビＣＭ放映効果による知名度向上、積極的な新規出店、出店エリアの拡大、ドミナント出店の強化、ＰＢ商品力の強化、ＰＢ商品売上構成比上昇による売上総利益率改善、アルゴリズム自動選択型需要予測機能を持つ自社開発の発注システムによる発注作業の効率化などの効果で、中期成長シナリオに変化はないだろう。
■株価は調整一巡してモミ合い上放れ
株価の動き（１６年４月１日付で株式２分割）を見ると、３４００円近辺でのモミ合いから上放れの動きを強めている。５月１０日には３５００円まで上伸した。調整が一巡したようだ。
５月１０日の終値３５００円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１６３円４５銭で算出）は２１〜２２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４６円算出）は１．３％近辺、前期実績ＰＢＲ（株式２分割を勘案した前期実績のＢＰＳ１１８６円５５銭で算出）は２．９倍近辺である。時価総額は約１４３２億円である。
週足チャートで見ると上向きに転じた１３週移動平均線が下値を支える形となった。２６週移動平均線を突破すれば上げ足を速めて出直りの動きが本格化しそうだ。１５年７月高値４４５５円を目指す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[4月07日更新]
ワークマン＜７５６４＞（ＪＱＳ）はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。既存店売上が堅調に推移して１６年３月期増収増益予想だ。そして１７年３月期も増収増益基調が期待される。１６年４月１日付で株式２分割を実施した。株価はやや戻りの鈍い展開だが調整一巡感を強めている。好業績や中期成長力を評価して出直り展開だろう。なお４月２８日に１６年３月期決算発表を予定している。
■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開
ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴として「エブリデー・ロー・プライス」戦略を推進し、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の開発・拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、より緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。ＰＢ商品については売上構成比３０％達成を目指している。
１５年３月期末の店舗数は４２都道府県下に、ＦＣ店（加盟店Ａ契約店舗）が１４年３月期末比２３店舗増加の６４１店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗およびトレーニングストア）が同４店舗減の１０８店舗、総合計が同１９店舗増加の７４９店舗を展開している。ＦＣ比率は同０．９ポイント上昇して８５．６％となった。なお１４年１１月には北海道、１５年３月には熊本県に初出店した。
ドミナントエリアの強化、出店エリアの拡大、既存店のスクラップ＆ビルド（Ｓ＆Ｂ）および不採算店舗の閉鎖、年商１億円店舗の拡大などを推進し、人口１０万人に１店舗として中期的には２５年に全国１０００店舗を目指している。
１５年４月には、群馬県伊勢崎市に床面積１万坪の流通センターを新設するため、群馬県と用地売買予約契約に調印した。既存の伊勢崎流通センター（床面積７１４０坪）がフル稼働状態のため、近接地に新伊勢崎流通センターを建設（総投資額３８億円程度、１７年２月完成予定）し、東日本の伊勢崎流通センター（新旧２センターの一体運営）と西日本の竜王流通センター（滋賀県、１３年稼働、床面積７１８０坪）の２拠点で、全国の店舗への物流をカバーする方針だ。
■第１四半期と第３四半期の構成比が高い収益構造
１５年３月期の四半期別の推移を見ると、チェーン全店売上高は第１四半期（４月〜６月）１７３億６５百万円、第２四半期（７月〜９月）１４８億６７百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２１８億２７百万円、第４四半期（１月〜３月）１５１億２６百万円、営業総収入は第１四半期１２５億２２百万円、第２四半期１０５億２０百万円、第３四半期１５０億６３百万円、第４四半期１０３億２１百万円で、営業利益は第１四半期２０億８３百万円、第２四半期１３億８８百万円、第３四半期３２億３７百万円、第４四半期１６億３１百万円だった。
第１四半期と第３四半期の構成比が高い収益構造だ。また１５年３月期の営業総利益率は３４．４％で１４年３月期比０．１ポイント上昇、販管費比率は１７．２％で同０．３ポイント上昇、ＲＯＥは１４．０％で同０．８ポイント低下、自己資本比率は７７．５％で同２．３ポイント上昇した。配当性向は３０．２％だった。利益配分の基本方針は配当性向３０％を目途としている。
■１６年３月期第３四半期累計は増収増益
前期（１６年３月期）第３四半期累計（４月〜１２月）の連結業績は、チェーン全店売上高が前年同期比２．５％増の５５４億２９百万円、営業総収入が同１．４％増の３８６億２９百万円、営業利益が同６．８％増の７１億６１百万円、経常利益が同６．３％増の８０億１４百万円、純利益が同６．８％増の４７億０８百万円だった。
暖冬の影響を受けて１５年１２月の既存店売上高が前年比マイナスとなったが、全体として作業用品などを中心に既存店売上が好調に推移した。さらに新規出店、ＰＢ新商品積極投入、ＰＢ商品構成比上昇、客単価上昇、一品単価上昇、売上総利益率上昇、販管費抑制などで増収増益だった。秋冬ＰＢ商品発表会開催や情報誌への商品掲載などメディア戦略を推進し、客層拡大に向けた広告プロモーションを積極展開したことも寄与した。
営業総収入の内訳を見ると、直営店売上高が同３．９％増の５１億２５百万円、加盟店向け商品供給売上高が同０．８％増の２３２億１２百万円、加盟店からの収入が同３．１％増の７７億８４百万円、その他の営業収入が同３．７％減の２５億０６百万円だった。既存店売上高は同１．５％増だった。記録的な暖冬の影響を受けて１５年１２月が前年比マイナスだったが、全体として順調に推移している。
店舗展開は新規出店１２店舗、閉店１店舗、Ｓ＆Ｂ３店舗で、１５年１２月末時点の総店舗数は１４年１２月末比１７店舗増加の７６０店舗（１５年３月末比では１１店舗増加）となった。うちＦＣは同６店舗増加の６４８店舗、ＦＣ比率は同１．１ポイント低下して８５．３％となった。
ＰＢ商品は４７３アイテムを展開し、ＰＢ商品の売上高は同２３．１％増の１０９億８６百万円となり、チェーン全店売上高に対する構成比は同３．４ポイント上昇して１９．９％となった。加盟店向け商品供給売上高除く売上総利益率は６１．３％で同２．０ポイント上昇、営業総利益率は３４．８％で同０．５ポイント上昇、販管費比率は１６．２％で同０．５ポイント低下した。
四半期別の推移を見ると、チェーン全店売上高は第１四半期（４月〜６月）１８１億２７百万円、第２四半期（７月〜９月）１６１億５６百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２１１億４６百万円、営業総収入は第１四半期１２６億７１百万円、第２四半期１０９億７５百万円、第３四半期１４９億８３百万円で、営業利益は第１四半期２２億３５百万円、第２四半期１８億３０百万円、第３四半期３０億９６百万円だった。
■１６年３月期増収増益、１７年３月期も増収増益期待
前期（１６年３月期）通期の非連結業績予想（４月３０日公表）はチェーン全店売上高が前々期（１５年３月期）比４．５％増の７２３億３０百万円、営業総収入が同３．８％増の５０２億４０百万円、営業利益が同４．９％増の８７億４０百万円、経常利益が同４．６％増の９９億円、純利益が同７．６％増の６３億２０百万円としている。５期連続の最高益更新見込みだ。配当予想は前々期と同額の年間８７円（期末一括）で予想配当性向は２８．１％となる。
新規出店１８店舗、閉店１店舗、Ｓ＆Ｂ７店舗で、期末総店舗数は同１７店舗増加の７６６店舗の計画だ。大分県と沖縄県に初出店する。新規出店はドミナントエリア構築に向けて、都市部への集中出店や新規地域での出店拡大を推進するとともに、ＦＣ化も推進している。
なお既存店売上高は同３．０％増（客数が同０．５％増〜１．０％増、客単価が同２．０％増〜２．５％増）、ＰＢ商品売上高は同３０％増の１５０億円、ＰＢ商品売上構成比は同４．０ポイント上昇の２０．７％の計画としている。既存店の好調、新規出店の効果、競争力のあるＰＢ新商品の積極投入、ＰＢ商品売上構成比上昇による粗利益率上昇などで増収増益予想だ。
月次売上高（ＦＣ店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値）を見ると、１６年３月は全店１０１．５％、既存店１００．７％だった。平年よりも降水量が少なかったことで長靴や作業関連用品などが伸び悩んだが、気温の上昇とともに長袖ポロ・ハイネックシャツ、インナー類などが動き始めた。全体として堅調のようだ。なお１５年４月〜１６年３月累計売上は全店１０３．２％、既存店１０２．２％である。１６年３月の新規出店は２店舗で、１６年３月末店舗数は７６６店舗となった。
通期会社予想に対する第３四半期累計進捗率はチェーン全店売上高が７６．６％、営業総収入が７６．９％、営業利益が８１．９％、経常利益が８１．０％、純利益が７４．５％と高水準である。１６年３月期増収増益で、１７年３月期も増収増益基調が期待される。
■中期成長シナリオに変化なし
１４年９月には、１６年３月期から実施する「中期業態改革ビジョン」の中で、アベノミクス法人減税が実現して業績も増収増益が続けば、在籍社員の年収を現在の約６００万円（平均年齢３６．４歳）から５年を目途に約１００万円引き上げる目標を織り込んだと公表している。小売企業の中でトップクラスの待遇や女性社員が第一線で働きやすい環境を作り、社員のモチベーション向上と業績拡大につなげる方針だ。
テレビＣＭ放映効果による知名度向上、積極的な新規出店、出店エリアの拡大、ドミナント出店の強化、ＰＢ商品力の強化、ＰＢ商品売上構成比上昇による売上総利益率改善、アルゴリズム自動選択型需要予測機能を持つ自社開発の発注システムによる発注作業の効率化などの効果で、中期成長シナリオに変化はないだろう。
■株価は調整一巡感
株価の動き（１６年４月１日付で株式２分割）を見ると、２月安値２９９５円後の戻りがやや鈍い展開だが、大きく下押す動きも見られず調整一巡感を強めている。
４月５日の終値３３７０円を指標面（ＥＰＳ、年間配当額、ＢＰＳは株式２分割調整後）で見ると、前期推定ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１５４円９９銭で算出）は２１〜２２倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間４３円５０銭で算出）は１．３％近辺、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績のＢＰＳ１０７９円３６銭で算出）は３．１倍近辺である。時価総額は約１３７９億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが調整一巡感を強めている。好業績や中期成長力を評価して出直り展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[3月07日更新]
ワークマン＜７５６４＞（ＪＱＳ）はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。１６年３月期は既存店売上が堅調に推移して増収増益基調である。１６年２月の既存店売上高はやや伸び悩んだが前年比プラスを維持して堅調だ。また１６年４月１日付で株式２分割（２月２４日発表）を実施する。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが切り返しの動きを強めている。調整が一巡して出直り展開だろう。
■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開
ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴として「エブリデー・ロー・プライス」戦略を推進し、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の開発・拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、より緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。ＰＢ商品については売上構成比３０％達成を目指している。
１５年３月期末の店舗数は４２都道府県下に、ＦＣ店（加盟店Ａ契約店舗）が１４年３月期末比２３店舗増加の６４１店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗およびトレーニングストア）が同４店舗減の１０８店舗、総合計が同１９店舗増加の７４９店舗を展開している。ＦＣ比率は同０．９ポイント上昇して８５．６％となった。なお１４年１１月には北海道、１５年３月には熊本県に初出店した。
ドミナントエリアの強化、出店エリアの拡大、既存店のスクラップ＆ビルド（Ｓ＆Ｂ）および不採算店舗の閉鎖、年商１億円店舗の拡大などを推進し、人口１０万人に１店舗として中期的には２５年に全国１０００店舗を目指している。
１５年４月には、群馬県伊勢崎市に床面積１万坪の流通センターを新設するため、群馬県と用地売買予約契約に調印した。既存の伊勢崎流通センター（床面積７１４０坪）がフル稼働状態のため、近接地に新伊勢崎流通センターを建設（総投資額３８億円程度、１７年２月完成予定）し、東日本の伊勢崎流通センター（新旧２センターの一体運営）と西日本の竜王流通センター（滋賀県、１３年稼働、床面積７１８０坪）の２拠点で、全国の店舗への物流をカバーする方針だ。
■第１四半期と第３四半期の構成比が高い収益構造
１５年３月期の四半期別の推移を見ると、チェーン全店売上高は第１四半期（４月〜６月）１７３億６５百万円、第２四半期（７月〜９月）１４８億６７百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２１８億２７百万円、第４四半期（１月〜３月）１５１億２６百万円、営業総収入は第１四半期１２５億２２百万円、第２四半期１０５億２０百万円、第３四半期１５０億６３百万円、第４四半期１０３億２１百万円で、営業利益は第１四半期２０億８３百万円、第２四半期１３億８８百万円、第３四半期３２億３７百万円、第４四半期１６億３１百万円だった。
第１四半期と第３四半期の構成比が高い収益構造だ。また１５年３月期の営業総利益率は３４．４％で１４年３月期比０．１ポイント上昇、販管費比率は１７．２％で同０．３ポイント上昇、ＲＯＥは１４．０％で同０．８ポイント低下、自己資本比率は７７．５％で同２．３ポイント上昇した。配当性向は３０．２％だった。利益配分の基本方針は配当性向３０％を目途としている。
■１６年３月期第３四半期累計は増収増益
今期（１６年３月期）第３四半期累計（４月〜１２月）の連結業績は、チェーン全店売上高が前年同期比２．５％増の５５４億２９百万円、営業総収入が同１．４％増の３８６億２９百万円、営業利益が同６．８％増の７１億６１百万円、経常利益が同６．３％増の８０億１４百万円、純利益が同６．８％増の４７億０８百万円だった。
暖冬の影響を受けて１５年１２月の既存店売上高が前年比マイナスとなったが、全体として作業用品などを中心に既存店売上が好調に推移した。さらに新規出店、ＰＢ新商品積極投入、ＰＢ商品構成比上昇、客単価上昇、一品単価上昇、売上総利益率上昇、販管費抑制などで増収増益だった。秋冬ＰＢ商品発表会開催や情報誌への商品掲載などメディア戦略を推進し、客層拡大に向けた広告プロモーションを積極展開したことも寄与した。
営業総収入の内訳を見ると、直営店売上高が同３．９％増の５１億２５百万円、加盟店向け商品供給売上高が同０．８％増の２３２億１２百万円、加盟店からの収入が同３．１％増の７７億８４百万円、その他の営業収入が同３．７％減の２５億０６百万円だった。既存店売上高は同１．５％増だった。記録的な暖冬の影響を受けて１５年１２月が前年比マイナスだったが、全体として順調に推移している。
店舗展開は新規出店１２店舗、閉店１店舗、Ｓ＆Ｂ３店舗で、１５年１２月末時点の総店舗数は１４年１２月末比１７店舗増加の７６０店舗（１５年３月末比では１１店舗増加）となった。うちＦＣは同６店舗増加の６４８店舗、ＦＣ比率は同１．１ポイント低下して８５．３％となった。
ＰＢ商品は４７３アイテムを展開し、ＰＢ商品の売上高は同２３．１％増の１０９億８６百万円となり、チェーン全店売上高に対する構成比は同３．４ポイント上昇して１９．９％となった。加盟店向け商品供給売上高除く売上総利益率は６１．３％で同２．０ポイント上昇、営業総利益率は３４．８％で同０．５ポイント上昇、販管費比率は１６．２％で同０．５ポイント低下した。
四半期別の推移を見ると、チェーン全店売上高は第１四半期（４月〜６月）１８１億２７百万円、第２四半期（７月〜９月）１６１億５６百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２１１億４６百万円、営業総収入は第１四半期１２６億７１百万円、第２四半期１０９億７５百万円、第３四半期１４９億８３百万円で、営業利益は第１四半期２２億３５百万円、第２四半期１８億３０百万円、第３四半期３０億９６百万円だった。
■１６年３月期通期も増収増益基調
今期（１６年３月期）通期の非連結業績予想（４月３０日公表）はチェーン全店売上高が前期比４．５％増の７２３億３０百万円、営業総収入が同３．８％増の５０２億４０百万円、営業利益が同４．９％増の８７億４０百万円、経常利益が同４．６％増の９９億円、純利益が同７．６％増の６３億２０百万円としている。５期連続の最高益更新見込みだ。配当予想は前期と同額の年間８７円（期末一括）で予想配当性向は２８．１％となる。
新規出店１８店舗、閉店１店舗、Ｓ＆Ｂ７店舗で、期末総店舗数は同１７店舗増加の７６６店舗の計画だ。大分県と沖縄県に初出店する。新規出店はドミナントエリア構築に向けて、都市部への集中出店や新規地域での出店拡大を推進するとともに、ＦＣ化も推進している。
なお既存店売上高は同３．０％増（客数が同０．５％増〜１．０％増、客単価が同２．０％増〜２．５％増）、ＰＢ商品売上高は同３０％増の１５０億円、ＰＢ商品売上構成比は同４．０ポイント上昇の２０．７％の計画としている。既存店の好調、新規出店の効果、競争力のあるＰＢ新商品の積極投入、ＰＢ商品売上構成比上昇による粗利益率上昇などで増収増益予想だ。
月次売上高（ＦＣ店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値）を見ると、１６年２月は全店１０１．３％、既存店１００．１％だった。関東地方を中心に降水量が少なかったことでレインウェアや長靴などが伸び悩み、平年よりも気温の高い日が多かったことで冬物衣料の動きが鈍くなったが、全体として堅調のようだ。なお１５年４月〜１６年２月累計売上は全店１０３．４％、既存店１０２．３％である。１６年２月の新規出店は２店舗で、１６年２月末店舗数は７６４店舗となった。
通期会社予想に対する第３四半期累計進捗率はチェーン全店売上高が７６．６％、営業総収入が７６．９％、営業利益が８１．９％、経常利益が８１．０％、純利益が７４．５％と高水準である。１６年３月期通期も増収増益基調に変化はないだろう。
■中期成長シナリオに変化なし
１４年９月には、１６年３月期から実施する「中期業態改革ビジョン」の中で、アベノミクス法人減税が実現して業績も増収増益が続けば、在籍社員の年収を現在の約６００万円（平均年齢３６．４歳）から５年を目途に約１００万円引き上げる目標を織り込んだと公表している。小売企業の中でトップクラスの待遇や女性社員が第一線で働きやすい環境を作り、社員のモチベーション向上と業績拡大につなげる方針だ。
テレビＣＭ放映効果による知名度向上、積極的な新規出店、出店エリアの拡大、ドミナント出店の強化、ＰＢ商品力の強化、ＰＢ商品売上構成比上昇による売上総利益率改善、アルゴリズム自動選択型需要予測機能を持つ自社開発の発注システムによる発注作業の効率化などの効果で、中期成長シナリオに変化はないだろう。
■株式分割を実施予定
２月２４日に株式分割を発表した。１６年３月３１日を基準日（効力発生日１６年４月１日）として、１株を２株に分割する。投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性の向上および投資家層の拡大を図る目的で実施する。株式分割後の発行済株式総数は４０９２万３４０８株となる。
■株価は調整一巡して出直り
株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で２月１２日に５９９０円まで急落する場面があったが、１５年３月の昨年来安値５４１０円まで下押すことなく、素早く切り返して７０００円台を回復している。２月２４日発表の株式２分割も好感されたようだ。
３月３日の終値７０００円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３０９円９７銭で算出）は２２〜２３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間８７円で算出）は１．３％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２１５８円７１銭で算出）は３．２倍近辺である。時価総額は約１４３２億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線突破の動きを強めている。週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形だが、直近安値圏から陽線を立てて調整一巡感を強めている。１６年４月１日付の株式２分割も注目点となり、調整が一巡して出直り展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[2月10日更新]
ワークマン＜７５６４＞（ＪＱＳ）はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。１６年３月期第３四半期累計は増収増益となり、通期も増収増益基調に変化はない。１２月の既存店売上は記録的な暖冬の影響を受けたが、１月は前年比プラスに転じた。株価は地合い悪化の影響で調整局面だが、好業績を評価して出直り展開だろう。
■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開
ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴として「エブリデー・ロー・プライス」戦略を推進し、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の開発・拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、より緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。ＰＢ商品については売上構成比３０％達成を目指している。
１５年３月期末の店舗数は４２都道府県下に、ＦＣ店（加盟店Ａ契約店舗）が１４年３月期末比２３店舗増加の６４１店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗およびトレーニングストア）が同４店舗減の１０８店舗、総合計が同１９店舗増加の７４９店舗を展開している。ＦＣ比率は同０．９ポイント上昇して８５．６％となった。なお１４年１１月には北海道、１５年３月には熊本県に初出店した。
ドミナントエリアの強化、出店エリアの拡大、既存店のスクラップ＆ビルド（Ｓ＆Ｂ）および不採算店舗の閉鎖、年商１億円店舗の拡大などを推進し、人口１０万人に１店舗として中期的には２５年に全国１０００店舗を目指している。
１５年４月には、群馬県伊勢崎市に床面積１万坪の流通センターを新設するため、群馬県と用地売買予約契約に調印した。既存の伊勢崎流通センター（床面積７１４０坪）がフル稼働状態のため、近接地に新伊勢崎流通センターを建設（総投資額３８億円程度、１７年２月完成予定）し、東日本の伊勢崎流通センター（新旧２センターの一体運営）と西日本の竜王流通センター（滋賀県、１３年稼働、床面積７１８０坪）の２拠点で、全国の店舗への物流をカバーする方針だ。
■第１四半期と第３四半期の構成比が高い収益構造
１５年３月期の四半期別の推移を見ると、チェーン全店売上高は第１四半期（４月〜６月）１７３億６５百万円、第２四半期（７月〜９月）１４８億６７百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２１８億２７百万円、第４四半期（１月〜３月）１５１億２６百万円、営業総収入は第１四半期１２５億２２百万円、第２四半期１０５億２０百万円、第３四半期１５０億６３百万円、第４四半期１０３億２１百万円で、営業利益は第１四半期２０億８３百万円、第２四半期１３億８８百万円、第３四半期３２億３７百万円、第４四半期１６億３１百万円だった。
第１四半期と第３四半期の構成比が高い収益構造だ。また１５年３月期の営業総利益率は３４．４％で１４年３月期比０．１ポイント上昇、販管費比率は１７．２％で同０．３ポイント上昇、ＲＯＥは１４．０％で同０．８ポイント低下、自己資本比率は７７．５％で同２．３ポイント上昇した。配当性向は３０．２％だった。利益配分の基本方針は配当性向３０％を目途としている。
■１６年３月期第３四半期累計は増収増益
１月２９日に発表した今期（１６年３月期）第３四半期累計（４月〜１２月）の連結業績は、チェーン全店売上高が前年同期比２．５％増の５５４億２９百万円、営業総収入が同１．４％増の３８６億２９百万円、営業利益が同６．８％増の７１億６１百万円、経常利益が同６．３％増の８０億１４百万円、純利益が同６．８％増の４７億０８百万円だった。
暖冬の影響を受けて１５年１２月の既存店売上高が前年比マイナスとなったが、全体として作業用品などを中心に既存店売上が好調に推移した。さらに新規出店、ＰＢ新商品積極投入、ＰＢ商品構成比上昇、客単価上昇、一品単価上昇、売上総利益率上昇、販管費抑制などで増収増益だった。秋冬ＰＢ商品発表会開催や情報誌への商品掲載などメディア戦略を推進し、客層拡大に向けた広告プロモーションを積極展開したことも寄与した。
営業総収入の内訳を見ると、直営店売上高が同３．９％増の５１億２５百万円、加盟店向け商品供給売上高が同０．８％増の２３２億１２百万円、加盟店からの収入が同３．１％増の７７億８４百万円、その他の営業収入が同３．７％減の２５億０６百万円だった。既存店売上高は同１．５％増だった。記録的な暖冬の影響を受けて１５年１２月が前年比マイナスだったが、全体として順調に推移している。
店舗展開は新規出店１２店舗、閉店１店舗、Ｓ＆Ｂ３店舗で、１５年１２月末時点の総店舗数は１４年１２月末比１７店舗増加の７６０店舗（１５年３月末比では１１店舗増加）となった。うちＦＣは同６店舗増加の６４８店舗、ＦＣ比率は同１．１ポイント低下して８５．３％となった。
ＰＢ商品は４７３アイテムを展開し、ＰＢ商品の売上高は同２３．１％増の１０９億８６百万円となり、チェーン全店売上高に対する構成比は同３．４ポイント上昇して１９．９％となった。加盟店向け商品供給売上高除く売上総利益率は６１．３％で同２．０ポイント上昇、営業総利益率は３４．８％で同０．５ポイント上昇、販管費比率は１６．２％で同０．５ポイント低下した。
四半期別の推移を見ると、チェーン全店売上高は第１四半期（４月〜６月）１８１億２７百万円、第２四半期（７月〜９月）１６１億５６百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２１１億４６百万円、営業総収入は第１四半期１２６億７１百万円、第２四半期１０９億７５百万円、第３四半期１４９億８３百万円で、営業利益は第１四半期２２億３５百万円、第２四半期１８億３０百万円、第３四半期３０億９６百万円だった。
■１６年３月期通期も増収増益基調に変化なし
今期（１６年３月期）通期の非連結業績予想は前回予想（４月３０日公表）を据え置いて、チェーン全店売上高が前期比４．５％増の７２３億３０百万円、営業総収入が同３．８％増の５０２億４０百万円、営業利益が同４．９％増の８７億４０百万円、経常利益が同４．６％増の９９億円、純利益が同７．６％増の６３億２０百万円としている。５期連続の最高益更新見込みだ。配当予想は前期と同額の年間８７円（期末一括）で予想配当性向は２８．１％となる。
新規出店１８店舗、閉店１店舗、Ｓ＆Ｂ７店舗で、期末総店舗数は同１７店舗増加の７６６店舗の計画だ。大分県と沖縄県に初出店する。新規出店はドミナントエリア構築に向けて、都市部への集中出店や新規地域での出店拡大を推進するとともに、ＦＣ化も推進している。
なお既存店売上高は同３．０％増（客数が同０．５％増〜１．０％増、客単価が同２．０％増〜２．５％増）、ＰＢ商品売上高は同３０％増の１５０億円、ＰＢ商品売上構成比は同４．０ポイント上昇の２０．７％の計画としている。既存店の好調、新規出店の効果、競争力のあるＰＢ新商品の積極投入、ＰＢ商品売上構成比上昇による粗利益率上昇などで増収増益予想だ。
月次売上高（ＦＣ店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値）を見ると、１６年１月は全店１１３．０％、既存店１１１．７％だった。中旬以降の全国的な気温低下で防寒衣料が活発だった。また降雪の影響で防寒作業関連用品も急伸した。なお１５年４月〜１６年１月累計売上は全店１０３．５％、既存店１０２．４％である。１６年１月の新規出店は２店舗で、１６年１月末店舗数は７６２店舗となった。
通期会社予想に対する第３四半期累計進捗率はチェーン全店売上高が７６．６％、営業総収入が７６．９％、営業利益が８１．９％、経常利益が８１．０％、純利益が７４．５％と高水準である。１６年３月期通期も増収増益基調に変化はないだろう。
■中期成長シナリオに変化なし
１４年９月には、１６年３月期から実施する「中期業態改革ビジョン」の中で、アベノミクス法人減税が実現して業績も増収増益が続けば、在籍社員の年収を現在の約６００万円（平均年齢３６．４歳）から５年を目途に約１００万円引き上げる目標を織り込んだと公表している。小売企業の中でトップクラスの待遇や女性社員が第一線で働きやすい環境を作り、社員のモチベーション向上と業績拡大につなげる方針だ。
テレビＣＭ放映効果による知名度向上、積極的な新規出店、出店エリアの拡大、ドミナント出店の強化、ＰＢ商品力の強化、ＰＢ商品売上構成比上昇による売上総利益率改善、アルゴリズム自動選択型需要予測機能を持つ自社開発の発注システムによる発注作業の効率化などの効果で、中期成長シナリオに変化はないだろう。
■株価は地合い悪化の影響を受けたが好業績を評価して出直り
株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で１２月１４日の戻り高値８０００円から反落し、１月２１日に６６００円まで調整した。その後は７０００円近辺で推移している。下値は限定的のようだ。
２月９日の終値６９１０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３０９円９７銭で算出）は２２〜２３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間８７円で算出）は１．３％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２１５８円７１銭で算出）は３．２倍近辺である。時価総額は約１４１４億円である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、５２週移動平均線が下値を支えている。好業績を評価して出直り展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[01月08日更新]
ワークマン＜７５６４＞（ＪＱＳ）はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。記録的な暖冬の影響で１２月の既存店売上は前年割れだったが株価への影響は限定的だ。１６年３月期増収増益基調を評価して１５年７月の上場来高値を目指す流れに変化ないだろう。
■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開
ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴として「エブリデー・ロー・プライス」戦略を推進し、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の開発・拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、より緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。ＰＢ商品については売上構成比３０％達成を目指している。
１５年３月期末の店舗数は４２都道府県下に、ＦＣ店（加盟店Ａ契約店舗）が１４年３月期末比２３店舗増加の６４１店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗およびトレーニングストア）が同４店舗減の１０８店舗、総合計が同１９店舗増加の７４９店舗を展開している。ＦＣ比率は同０．９ポイント上昇して８５．６％となった。なお１４年１１月には北海道、１５年３月には熊本県に初出店した。
ドミナントエリアの強化、出店エリアの拡大、既存店のスクラップ＆ビルド（Ｓ＆Ｂ）および不採算店舗の閉鎖、年商１億円店舗の拡大などを推進し、人口１０万人に１店舗として中期的には２５年に全国１０００店舗を目指している。
１５年４月には、群馬県伊勢崎市に床面積１万坪の流通センターを新設するため、群馬県と用地売買予約契約に調印した。既存の伊勢崎流通センター（床面積７１４０坪）がフル稼働状態のため、近接地に新伊勢崎流通センターを建設（総投資額３８億円程度、１７年２月完成予定）し、東日本の伊勢崎流通センター（新旧２センターの一体運営）と西日本の竜王流通センター（滋賀県、１３年稼働、床面積７１８０坪）の２拠点で、全国の店舗への物流をカバーする方針だ。
■第１四半期と第３四半期の構成比が高い収益構造
１５年３月期の四半期別の推移を見ると、チェーン全店売上高は第１四半期（４月〜６月）１７３億６５百万円、第２四半期（７月〜９月）１４８億６７百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２１８億２７百万円、第４四半期（１月〜３月）１５１億２６百万円、営業総収入は第１四半期１２５億２２百万円、第２四半期１０５億２０百万円、第３四半期１５０億６３百万円、第４四半期１０３億２１百万円で、営業利益は第１四半期２０億８３百万円、第２四半期１３億８８百万円、第３四半期３２億３７百万円、第４四半期１６億３１百万円だった。
第１四半期と第３四半期の構成比が高い収益構造だ。また１５年３月期の営業総利益率は３４．４％で１４年３月期比０．１ポイント上昇、販管費比率は１７．２％で同０．３ポイント上昇、ＲＯＥは１４．０％で同０．８ポイント低下、自己資本比率は７７．５％で同２．３ポイント上昇した。配当性向は３０．２％だった。利益配分の基本方針は配当性向３０％を目途としている。
■１６年３月期第２四半期累計は既存店好調で２桁増益
今期（１６年３月期）第２四半期累計（４月〜９月）の連結業績は、チェーン全店売上高が前年同期比６．４％増の３４２億８３百万円、営業総収入が同２．６％増の２３６億４６百万円、営業利益が同１７．１％増の４０億６５百万円、経常利益が同１５．１％増の４６億２０百万円、純利益が同１６．８％増の２７億４７百万円だった。
消費増税の影響一巡も寄与して、作業用品などを中心に既存店売上が好調に推移した。さらに新規出店、新商品投入、ＰＢ商品構成比上昇、客単価上昇、一品単価上昇、売上総利益率上昇、販管費抑制などで増収増益だった。
営業総収入の内訳を見ると、直営店売上高が同３．７％増の３１億４５百万円、加盟店向け商品供給売上高が同０．７％増の１４２億１１百万円、加盟店からの収入が同１０．１％増の４７億３３百万円、その他の営業収入が同３．０％減の１５億５５百万円だった。
既存店売上高は同５．２％増で期初計画の同３．４％増を上回った。特に第２四半期（７月〜９月）が同７．４％増と好調に推移した。店舗展開は新規出店５店舗、閉店１店舗、Ｓ＆Ｂ１店舗で、１５年９月末時点の総店舗数は１４年９月末比１６店舗増加の７５３店舗（１５年３月末比では４店舗増加）となった。うちＦＣは同１６店舗増加の６４５店舗で、ＦＣ比率は同０．４ポイント上昇して８５．７％となった。
ＰＢ商品は４１６アイテムを販売し、ＰＢ商品の売上高は同２８．８％増の６２億４０百万円、チェーン全店売上高に対する構成比は１８．０％だった。加盟店向け商品供給売上高除く売上総利益率は５８．７％で同０．３ポイント上昇、営業総利益率は３４．４％で同１．１ポイント上昇、販管費比率は１７．２％で同１．０ポイント低下した。
四半期別の推移を見ると、チェーン全店売上高は第１四半期（４月〜６月）１８１億２７百万円、第２四半期（７月〜９月）１６１億５６百万円、営業総収入は第１四半期１２６億７１百万円、第２四半期１０９億７５百万円で、営業利益は第１四半期２２億３５百万円、第２四半期１８億３０百万円だった。
■１６年３月期増収増益基調
今期（１６年３月期）の非連結業績予想（４月３０日公表）は、チェーン全店売上高が前期比４．５％増の７２３億３０百万円、営業総収入が同３．８％増の５０２億４０百万円、営業利益が同４．９％増の８７億４０百万円、経常利益が同４．６％増の９９億円、純利益が同７．６％増の６３億２０百万円としている。５期連続の最高益更新見込みだ。配当予想は前期と同額の年間８７円（期末一括）で予想配当性向は２８．１％となる。
新規出店１８店舗、閉店１店舗、Ｓ＆Ｂ７店舗で、期末総店舗数は同１７店舗増加の７６６店舗の計画だ。新規出店はドミナントエリア構築で南関東や近畿への出店を強化する。また大分県に初出店する。既存店売上高は同３．０％増（客数が同０．５％増〜１．０％増、客単価が同２．０％増〜２．５％増）、ＰＢ商品売上高は同３０％増の１５０億円、ＰＢ商品売上構成比は同４．０ポイント上昇の２０．７％の計画としている。
消費増税の影響一巡、既存店の好調、新規出店の効果、競争力のあるＰＢ商品の強化、およびＰＢ商品売上構成比上昇による売上総利益率上昇などで増収増益予想だ。
月次売上高（ＦＣ店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値）を見ると、１５年１２月は全店８８．５％、既存店８７．７％だった。記録的な暖冬の影響で防寒衣料が苦戦した。また雨雪が前年よりも少なかったことも影響して、既存店は１５年６月以来の前年割れだった。なお１５年４月〜１２月累計売上は全店１０２．５％、既存店１０１．５％である。１２月の新規出店は３店舗で、１２月末店舗数は７６０店舗となった。
通期会社予想に対する第２四半期累計進捗率はチェーン全店売上高が４７．４％、営業総収入が４７．１％、営業利益が４６．５％、経常利益が４６．７％、純利益が４３．５％と順調な水準である。１６年３月期も増収増益基調だろう。
■中期成長シナリオに変化なし
１４年９月には、１６年３月期から実施する「中期業態改革ビジョン」の中で、アベノミクス法人減税が実現して業績も増収増益が続けば、在籍社員の年収を現在の約６００万円（平均年齢３６．４歳）から５年を目途に約１００万円引き上げる目標を織り込んだと公表している。小売企業の中でトップクラスの待遇や女性社員が第一線で働きやすい環境を作り、社員のモチベーション向上と業績拡大につなげる方針だ。
テレビＣＭ放映効果による知名度向上、積極的な新規出店、出店エリアの拡大、ドミナント出店の強化、ＰＢ商品力の強化、ＰＢ商品売上構成比上昇による売上総利益率改善、アルゴリズム自動選択型需要予測機能を持つ自社開発の発注システムによる発注作業の効率化などの効果で、中期成長シナリオに変化はないだろう。
■株価は戻り高値圏で堅調、１２月既存店売上前年割れの影響限定的
株価の動きを見ると、１２月１４日に戻り高値８０００円まで上伸し、その後も地合い悪化の中、戻り高値圏で堅調に推移している。１２月既存店売上の前年割れの影響も限定的のようだ。
１月７日の終値７６１０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３０９円９７銭で算出）は２４〜２５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間８７円で算出）は１．２％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２１５８円７１銭で算出）は３．５倍近辺である。時価総額は約１５５７億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。１６年３月期増収増益基調を評価して１５年７月の上場来高値８９１０円を目指す流れに変化ないだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月08日更新]
ワークマン＜７５６４＞（ＪＱＳ）はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。既存店売上は計画を上回るペースで推移している。株価はモミ合いから上放れて７月の上場来高値に接近してきた。１６年３月期増収増益基調を評価して上値を試す展開だろう。
■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーン
ワーキングウェア・作業用品の大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴として「エブリデー・ロー・プライス」戦略を推進し、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の開発・拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、より緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。ＰＢ商品については売上構成比３０％達成を目指している。
１５年３月期末の店舗数は４２都道府県下に、ＦＣ店（加盟店Ａ契約店舗）が１４年３月期末比２３店舗増加の６４１店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗およびトレーニングストア）が同４店舗減の１０８店舗、合計が同１９店舗増加の７４９店舗である。ＦＣ比率は同０．９ポイント上昇して８５．６％となった。なお１４年１１月に北海道、１５年３月に熊本県に初出店した。
ドミナントエリアの強化、出店エリアの拡大、既存店のスクラップ＆ビルド（Ｓ＆Ｂ）および不採算店舗の閉鎖、年商１億円店舗の拡大などを推進し、人口１０万人に１店舗として中期的には２５年に全国１０００店舗を目指している。
なお１５年４月には、群馬県伊勢崎市に床面積１万坪の流通センターを新設するため、群馬県と用地売買予約契約に調印した。既存の伊勢崎流通センター（床面積７１４０坪）がフル稼働状態のため、近接地に新伊勢崎流通センターを建設（総投資額３８億円程度、１７年２月完成予定）し、東日本の伊勢崎流通センター（新旧２センターの一体運営）と西日本の竜王流通センター（滋賀県、１３年稼働、床面積７１８０坪）の２拠点で、全国の店舗への物流をカバーする方針だ。
■第１四半期と第３四半期の構成比が高い収益構造
１５年３月期の四半期別の推移を見ると、チェーン全店売上高は第１四半期（４月〜６月）１７３億６５百万円、第２四半期（７月〜９月）１４８億６７百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２１８億２７百万円、第４四半期（１月〜３月）１５１億２６百万円で、営業総収入は第１四半期１２５億２２百万円、第２四半期１０５億２０百万円、第３四半期１５０億６３百万円、第４四半期１０３億２１百万円、そして営業利益は第１四半期２０億８３百万円、第２四半期１３億８８百万円、第３四半期３２億３７百万円、第４四半期１６億３１百万円だった。
第１四半期と第３四半期の構成比が高い収益構造だ。また１５年３月期のＲＯＥは１４年３月期比０．８ポイント低下して１４．０％、自己資本比率は同２．３ポイント上昇して７７．５％、配当性向は３０．２％だった。利益配分の基本方針では配当性向３０％を目途としている。
■１６年３月期第２四半期累計は既存店好調で２桁増益
今期（１６年３月期）第２四半期累計（４月〜９月）の連結業績は、チェーン全店売上高が前年同期比６．４％増の３４２億８３百万円、営業総収入が同２．６％増の２３６億４６百万円、営業利益が同１７．１％増の４０億６５百万円、経常利益が同１５．１％増の４６億２０百万円、純利益が同１６．８％増の２７億４７百万円だった。
消費増税の影響一巡も寄与して、作業用品などを中心に既存店売上が好調に推移した。さらに新規出店、新商品投入、ＰＢ商品構成比上昇、客単価上昇、一品単価上昇、売上総利益率上昇、販管費抑制などで増収増益だった。
営業総収入の内訳は、直営店売上高が同３．７％増の３１億４５百万円、加盟店向け商品供給売上高が同０．７％増の１４２億１１百万円、加盟店からの収入が同１０．１％増の４７億３３百万円、その他の営業収入が同３．０％減の１５億５５百万円だった。
既存店売上高は同５．２％増で、期初計画の同３．４％増を上回り好調に推移した。特に第２四半期（７月〜９月）が同７．４％増と好調に推移した。店舗展開は新規出店５店舗、閉店１店舗、Ｓ＆Ｂ１店舗で、１５年９月末時点の総店舗数は、１４年９月末比１６店舗増加の７５３店舗（１５年３月末比では４店舗増加）となった。うちＦＣは同１６店舗増加の６４５店舗で、ＦＣ比率は同０．４ポイント上昇して８５．７％となった。
ＰＢ商品は４１６アイテムを販売し、ＰＢ商品の売上高は同２８．８％増の６２億４０百万円、チェーン全店売上高に対する構成比は１８．０％だった。売上総利益率（加盟店向け商品供給売上高を除く）は５８．７％で同０．３ポイント上昇した。販管費比率は１７．２％で同１．０ポイント低下した。
四半期別の推移を見ると、チェーン全店売上高は第１四半期（４月〜６月）１８１億２７百万円、第２四半期（７月〜９月）１６１億５６百万円、営業総収入は第１四半期１２６億７１百万円、第２四半期１０９億７５百万円、営業利益は第１四半期２２億３５百万円、第２四半期１８億３０百万円だった。
■１６年３月期増収増益基調、既存店が好調
今期（１６年３月期）の非連結業績予想（４月３０日公表）は、チェーン全店売上高が前期比４．５％増の７２３億３０百万円、営業総収入が同３．８％増の５０２億４０百万円、営業利益が同４．９％増の８７億４０百万円、経常利益が同４．６％増の９９億円、純利益が同７．６％増の６３億２０百万円としている。５期連続の最高益更新見込みだ。配当予想は前期と同額の年間８７円（期末一括）としている。予想配当性向は２８．１％となる。
新規出店１８店舗、閉店１店舗、Ｓ＆Ｂ７店舗で、期末総店舗数は同１７店舗増加の７６６店舗の計画だ。新規出店はドミナントエリア構築で南関東や近畿への出店を強化する。また大分県に初出店する。既存店売上高は同３．０％増（客数が同０．５％増〜１．０％増、客単価が同２．０％増〜２．５％増）、ＰＢ商品売上高は同３０％増の１５０億円、ＰＢ商品売上構成比は同４．０ポイント上昇の２０．７％の計画としている。
消費増税の影響一巡、既存店の好調、新規出店の効果、競争力のあるＰＢ商品の強化、およびＰＢ商品売上構成比上昇による売上総利益率上昇などで増収増益予想だ。
月次売上高（ＦＣ店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値）を見ると、１５年１１月は全店１０３．２％、既存店１０２．１％だった。平年よりも気温が高めに推移して防寒衣料など冬物商品の動きが鈍かったが、降雨日が多かったことで雨具類が伸長した。既存店は５ヶ月連続の前年比プラスだ。１１月の新規出店は１店舗で、１１月末店舗数は７５７店舗となった。
１５年４月〜１１月累計売上は全店１０５．０％、既存店１０４．０％となった。いずれも計画を上回る水準で推移している。既存店客単価も１５年４月〜１１月累計で１０６．１％と上昇基調だ。
通期の会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は、チェーン全店売上高が４７．４％で、営業総収入が４７．１％、営業利益が４６．５％、経常利益が４６．７％、純利益が４３．５％と順調な水準である。１６年３月期も増収増益基調だろう。
■中期成長シナリオに変化なし
１４年９月には、１６年３月期から実施する「中期業態改革ビジョン」の中で、アベノミクス法人減税が実現して業績も増収増益が続けば、在籍社員の年収を現在の約６００万円（平均年齢３６．４歳）から５年を目途に約１００万円引き上げる目標を織り込んだと公表している。小売企業の中でトップクラスの待遇や女性社員が第一線で働きやすい環境を作り、社員のモチベーション向上と業績拡大につなげる方針だ。
テレビＣＭ放映効果による知名度向上、積極的な新規出店、出店エリアの拡大、ドミナント出店の強化、ＰＢ商品力の強化、ＰＢ商品売上構成比上昇による売上総利益率改善、アルゴリズム自動選択型需要予測機能を持つ自社開発の発注システムによる発注作業の効率化などの効果で、中期成長シナリオに変化はないだろう。
■株価はモミ合い上放れて７月の上場来高値に接近
株価の動きを見ると、７０００円〜７５００円近辺のモミ合いレンジから上放れの動きを強めている。そして１２月７日には戻り高値となる７８９０円まで上伸し、７月の上場来高値８９１０円に接近してきた。
１２月７日の終値７８９０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３０９円９７銭で算出）は２５〜２６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間８７円で算出）は１．１％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２１５８円７１銭で算出）は３．７倍近辺である。時価総額は約１６１４億円である。
週足チャートで見ると上向きに転じた１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調を確認した形だ。既存店売上は計画を上回るペースで推移している。１６年３月期増収増益基調を評価して７月の上場来高値８９１０円を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月16日更新]
ワークマン＜７５６４＞（ＪＱＳ）はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。株価は調整が一巡して強基調に回帰したようだ。既存店売上は計画を上回るペースで推移している。１６年３月期増収増益基調を評価して７月高値８９１０円を目指す展開だろう。
■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーン
ワーキングウェア・作業用品の大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴として「エブリデー・ロー・プライス」戦略を推進し、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の開発・拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、より緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。ＰＢ商品については売上構成比３０％達成を目指している。
１５年３月期末の店舗数は４２都道府県下に、ＦＣ店（加盟店Ａ契約店舗）が１４年３月期末比２３店舗増加の６４１店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗およびトレーニングストア）が同４店舗減の１０８店舗、合計が同１９店舗増加の７４９店舗である。ＦＣ比率は同０．９ポイント上昇して８５．６％となった。なお１４年１１月に北海道、１５年３月に熊本県に初出店した。
ドミナントエリアの強化、出店エリアの拡大、既存店のスクラップ＆ビルド（Ｓ＆Ｂ）および不採算店舗の閉鎖、年商１億円店舗の拡大などを推進し、人口１０万人に１店舗として中期的には２５年に全国１０００店舗を目指している。
なお１５年４月には、群馬県伊勢崎市に床面積１万坪の流通センターを新設するため、群馬県と用地売買予約契約に調印した。既存の伊勢崎流通センター（床面積７１４０坪）がフル稼働状態のため、近接地に新伊勢崎流通センターを建設（総投資額３８億円程度、１７年２月完成予定）し、東日本の伊勢崎流通センター（新旧２センターの一体運営）と西日本の竜王流通センター（滋賀県、１３年稼働、床面積７１８０坪）の２拠点で、全国の店舗への物流をカバーする方針だ。
■第１四半期と第３四半期の構成比が高い収益構造
１５年３月期の四半期別の推移を見ると、チェーン全店売上高は第１四半期（４月〜６月）１７３億６５百万円、第２四半期（７月〜９月）１４８億６７百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２１８億２７百万円、第４四半期（１月〜３月）１５１億２６百万円で、営業総収入は第１四半期１２５億２２百万円、第２四半期１０５億２０百万円、第３四半期１５０億６３百万円、第４四半期１０３億２１百万円、そして営業利益は第１四半期２０億８３百万円、第２四半期１３億８８百万円、第３四半期３２億３７百万円、第４四半期１６億３１百万円だった。
第１四半期と第３四半期の構成比が高い収益構造だ。また１５年３月期のＲＯＥは１４年３月期比０．８ポイント低下して１４．０％、自己資本比率は同２．３ポイント上昇して７７．５％、配当性向は３０．２％だった。利益配分の基本方針では配当性向３０％を目途としている。
■１６年３月期も増収増益基調、既存店が好調
今期（１６年３月期）の非連結業績予想（４月３０日公表）は、チェーン全店売上高が前期比４．５％増の７２３億３０百万円、営業総収入が同３．８％増の５０２億４０百万円、営業利益が同４．９％増の８７億４０百万円、経常利益が同４．６％増の９９億円、純利益が同７．６％増の６３億２０百万円としている。５期連続の最高益更新見込みだ。配当予想は前期と同額の年間８７円（期末一括）としている。予想配当性向は２８．１％となる。
新規出店１８店舗、閉店１店舗、Ｓ＆Ｂ７店舗で、期末総店舗数は同１７店舗増加の７６６店舗の計画だ。新規出店はドミナントエリア構築で南関東や近畿への出店を強化する。また大分県に初出店する。既存店売上高は同３．０％増（客数が同０．５％増〜１．０％増、客単価が同２．０％増〜２．５％増）、ＰＢ商品売上高は同３０％増の１５０億円、ＰＢ商品売上構成比は同４．０ポイント上昇の２０．７％の計画としている。
消費増税の影響一巡、既存店の好調、新規出店の効果、競争力のあるＰＢ商品の強化、およびＰＢ商品売上構成比上昇による売上総利益率上昇などで増収増益予想だ。
第２四半期累計（４月〜９月）の連結業績は、チェーン全店売上高が前年同期比６．４％増の３４２億８３百万円で、営業総収入が同２．６％増の２３６億４６百万円、営業利益が同１７．１％増の４０億６５百万円、経常利益が同１５．１％増の４６億２０百万円、純利益が同１６．８％増の２７億４７百万円だった。
消費増税の影響一巡も寄与して、作業用品などを中心に既存店売上が好調に推移した。さらに新規出店、新商品投入、ＰＢ商品構成比上昇、客単価上昇、一品単価上昇、売上総利益率上昇、販管費抑制などで増収増益だった。
営業総収入の内訳は、直営店売上高が同３．７％増の３１億４５百万円、加盟店向け商品供給売上高が同０．７％増の１４２億１１百万円、加盟店からの収入が同１０．１％増の４７億３３百万円、その他の営業収入が同３．０％減の１５億５５百万円だった。
既存店売上高は同５．２％増で、期初計画の同３．４％増を上回り好調に推移した。特に第２四半期（７月〜９月）が同７．４％増と好調に推移した。店舗展開は新規出店５店舗、閉店１店舗、Ｓ＆Ｂ１店舗で、１５年９月末時点の総店舗数は、１４年９月末比１６店舗増加の７５３店舗（１５年３月末比では４店舗増加）となった。うちＦＣは同１６店舗増加の６４５店舗で、ＦＣ比率は同０．４ポイント上昇して８５．７％となった。
ＰＢ商品は４１６アイテムを販売し、ＰＢ商品の売上高は同２８．８％増の６２億４０百万円、チェーン全店売上高に対する構成比は１８．０％だった。売上総利益率（加盟店向け商品供給売上高を除く）は５８．７％で同０．３ポイント上昇した。販管費比率は１７．２％で同１．０ポイント低下した。
四半期別の推移を見ると、チェーン全店売上高は第１四半期（４月〜６月）１８１億２７百万円、第２四半期（７月〜９月）１６１億５６百万円で、営業総収入は第１四半期１２６億７１百万円、第２四半期１０９億７５百万円、営業利益は第１四半期２２億３５百万円、第２四半期１８億３０百万円だった。
また月次売上高（ＦＣ店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値）を見ると、１５年１０月は全店１０１．２％、既存店１００．２％だった。後半の気温上昇でやや動きが鈍くなったようだ。１０月の新規出店は３店舗で、１０月末店舗数は７５６店舗となった。また１５年４月〜１０月累計売上は、全店が１０５．４％、既存店が１０４．４％と計画を上回る水準で推移している。既存店客単価も１５年４月〜１０月累計で１０６．０％と上昇基調だ。
通期の会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は、チェーン全店売上高が４７．４％で、営業総収入が４７．１％、営業利益が４６．５％、経常利益が４６．７％、純利益が４３．５％と順調な水準である。１６年３月期も増収増益基調だろう。
■中期成長シナリオに変化なし
１４年９月には、１６年３月期から実施する「中期業態改革ビジョン」の中で、アベノミクス法人減税が実現して業績も増収増益が続けば、在籍社員の年収を現在の約６００万円（平均年齢３６．４歳）から５年を目途に約１００万円引き上げる目標を織り込んだと公表している。小売企業の中でトップクラスの待遇や女性社員が第一線で働きやすい環境を作り、社員のモチベーション向上と業績拡大につなげる方針だ。
テレビＣＭ放映効果による知名度向上、積極的な新規出店、出店エリアの拡大、ドミナント出店の強化、ＰＢ商品力の強化、ＰＢ商品売上構成比上昇による売上総利益率改善、アルゴリズム自動選択型需要予測機能を持つ自社開発の発注システムによる発注作業の効率化などの効果で、中期成長シナリオに変化はないだろう。
■株価は調整一巡して切り返し
株価の動きを見ると、９月の直近安値６１４０円から切り返して７０００円台に戻した。その後は７０００円〜７５００円近辺でモミ合う形だが、下値を徐々に切り上げている。調整が一巡して戻り歩調だろう。
１１月１３日の終値７３６０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３０９円９７銭で算出）は２３〜２４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間８７円で算出）は１．２％近辺、そして前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２１５８円７１銭で算出）は３．４倍近辺である。時価総額は約１５０６億円である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートして徐々に下値を切り上げている。１３週移動平均線も回復して強基調に回帰したようだ。既存店売上は計画を上回るペースで推移している。１６年３月期増収増益基調を評価して７月高値８９１０円を目指す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[09月10日更新]
ワークマン[7564]（ＪＱＳ）はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。株価は悪地合いも影響して水準を切り下げたが、９月４日の直近安値６１４０円から反発の動きを強めている。１６年３月期増収増益基調を見直して切り返す展開だろう。
■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーン
ワーキングウェア・作業用品の大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴として「エブリデー・ロー・プライス」戦略を推進し、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の開発・拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、より緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。ＰＢ商品については売上構成比３０％達成を目指している。
１５年３月期末の店舗数は４２都道府県下に、ＦＣ店（加盟店Ａ契約店舗）が１４年３月期末比２３店舗増加の６４１店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗およびトレーニングストア）が同４店舗減の１０８店舗、合計が同１９店舗増加の７４９店舗である。ＦＣ比率は同０．９ポイント上昇して８５．６％となった。なお１４年１１月に北海道、１５年３月に熊本県に初出店した。
ドミナントエリアの強化、出店エリアの拡大、既存店のスクラップ＆ビルド（Ｓ＆Ｂ）および不採算店舗の閉鎖、年商１億円店舗の拡大などを推進し、人口１０万人に１店舗として中期的には２５年に全国１０００店舗を目指している。
１５年４月には、群馬県伊勢崎市に床面積１万坪の流通センターを新設するため、群馬県と用地売買予約契約に調印した。既存の伊勢崎流通センター（床面積７１４０坪）がフル稼働状態のため、近接地に新伊勢崎流通センターを建設（総投資額３８億円程度、１７年２月完成予定）し、東日本の伊勢崎流通センター（新旧２センターの一体運営）と西日本の竜王流通センター（滋賀県、１３年稼働、床面積７１８０坪）の２拠点で、全国の店舗への物流をカバーする方針だ。
■１６年３月期も増収増益基調、既存店が好調
１５年３月期の四半期別の推移を見ると、チェーン全店売上高は第１四半期（４月〜６月）１７３億６５百万円、第２四半期（７月〜９月）１４８億６７百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２１８億２７百万円、第４四半期（１月〜３月）１５１億２６百万円で、営業総収入は第１四半期１２５億２２百万円、第２四半期１０５億２０百万円、第３四半期１５０億６３百万円、第４四半期１０３億２１百万円、そして営業利益は第１四半期２０億８３百万円、第２四半期１３億８８百万円、第３四半期３２億３７百万円、第４四半期１６億３１百万円だった。
また１５年３月期の配当性向は３０．２％だった。利益配分の基本方針では配当性向３０％を目途としている。ＲＯＥは１４年３月期比０．８ポイント低下して１４．０％、自己資本比率は同２．３ポイント上昇して７７．５％だった。
今期（１６年３月期）の非連結業績予想（４月３０日公表）は、チェーン全店売上高が前期比４．５％増の７２３億３０百万円、営業総収入が同３．８％増の５０２億４０百万円、営業利益が同４．９％増の８７億４０百万円、経常利益が同４．６％増の９９億円、純利益が同７．６％増の６３億２０百万円としている。５期連続の最高益更新見込みだ。配当予想は前期と同額の年間８７円（期末一括）としている。予想配当性向は２８．１％となる。
新規出店２５店舗、Ｓ＆Ｂ７店舗、閉店１店舗で、期末総店舗数は同２４店舗増加の７７３店舗の計画だ。新規出店はドミナントエリア構築で南関東や近畿への出店を強化する。既存店売上高は同３．０％増（客数が同０．５％増〜１．０％増、客単価が同２．０％増〜２．５％増）、ＰＢ商品売上高は同２４％増の１５０億円、ＰＢ商品売上構成比は同４．０ポイント上昇の２０．７％の計画としている。
消費増税や天候不順の影響一巡、既存店の好調、新規出店の効果、競争力のあるＰＢ商品の強化、およびＰＢ商品売上構成比上昇による売上総利益率上昇などで増収増益予想だ。
第１四半期（４月〜６月）は、チェーン全店売上高が前年同期比４．４％増の１８１億２７百万円、営業総収入が同１．２％増の１２６億７１百万円、営業利益が同７．３％増の２２億３５百万円、経常利益が同７．３％増の２５億３４百万円、純利益が同１０．２％増の１５億３５百万円だった。
既存店売上高が同３．３％増と好調に推移し、新規出店、ＰＢ商品構成比上昇、客単価上昇、一品単価上昇、販管費抑制なども寄与して増収増益だった。店舗展開では重点地域の東京都にＦＣ１店舗を開店し、１５年６月末時点の総店舗数は１４年６月末比１４店舗増加の７５０店舗となった。
売上総利益率（加盟店向け商品供給売上高を除く）は５９．４％で同０．４ポイント上昇した。ＰＢ商品は３４９アイテムを展開し、ＰＢ商品は売上高が同２３．１％増の３２億５３百万円、チェーン全店売上高構成比は同３．０ポイント上昇して１８．０％となった。
月次売上高（ＦＣ店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値）を見ると、１５年８月は全店１０５．９％、既存店１０５．１％と好調だった。上旬は猛暑で夏物商品、中旬以降は降雨で雨具類が伸長した。なお８月は新規出店がなく８月末店舗数は７５１店舗だった。また１５年４月〜８月累計売上高で見ると全店が１０５．４％、既存店が１０４．４％と計画を上回る水準で推移している。既存店客単価も１５年４月〜８月累計で１０６．０％と上昇基調だ。
通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２５．２％、営業利益が２５．６％、経常利益が２５．６％、純利益が２４．３％と順調な水準である。１６年３月期も増収増益基調だろう。
■中期成長シナリオに変化なし
１４年９月には、１６年３月期から実施する「中期業態改革ビジョン」の中で、アベノミクス法人減税が実現して業績も増収増益が続けば、在籍社員の年収を現在の約６００万円（平均年齢３６．４歳）から５年を目途に約１００万円引き上げる目標を織り込んだと公表している。小売企業の中でトップクラスの待遇や女性社員が第一線で働きやすい環境を作り、社員のモチベーション向上と業績拡大につなげる方針だ。
テレビＣＭ放映効果による知名度向上、積極的な新規出店、出店エリアの拡大、ドミナント出店の強化、ＰＢ商品力の強化、ＰＢ商品売上構成比上昇による売上総利益率改善、アルゴリズム自動選択型需要予測機能を持つ自社開発の発注システムによる発注作業の効率化などの効果で、中期成長シナリオに変化はないだろう。
■株価は悪地合いの売り一巡、１６年３月期増収増益基調を見直し
株価の動きを見ると、７月の上場来高値８９１０円から利益確定売りで反落し、さらに悪地合いも影響して水準を切り下げた。ただし９月４日の直近安値６１４０円から切り返して悪地合いの売り一巡感を強めている。
９月９日の終値６４９０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３０９円９７銭で算出）は２１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間８７円で算出）は１．３％近辺、そして前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２１５８円７１銭で算出）は３．０倍近辺である。時価総額は約１３２７億円である。
週足チャートで見ると１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線を割り込んだが、５２週移動平均線近辺で調整一巡感を強めている。１６年３月期増収増益基調を見直して切り返す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[8月14日更新]
ワークマン[7564]（ＪＱＳ）はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。第１四半期（４月〜６月）は増収増益で通期予想に対する進捗率も順調な水準だった。株価は急伸した７月の上場来高値後の自律調整局面のようだが、１６年３月期も増収増益基調であり、自律調整が一巡して７月高値を試す展開だろう。
■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーン
ワーキングウェア・作業用品の大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴として「エブリデー・ロー・プライス」戦略を推進し、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の開発・拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、より緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。ＰＢ商品については売上構成比３０％達成を目指している。
１５年３月期末の店舗数は４２都道府県下に、ＦＣ店（加盟店Ａ契約店舗）が１４年３月期末比２３店舗増加の６４１店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗およびトレーニングストア）が同４店舗減の１０８店舗、合計が同１９店舗増加の７４９店舗である。ＦＣ比率は同０．９ポイント上昇して８５．６％となった。なお１４年１１月に北海道、１５年３月に熊本県に初出店した。
ドミナントエリアの強化、出店エリアの拡大、既存店のスクラップ＆ビルド（Ｓ＆Ｂ）および不採算店舗の閉鎖、年商１億円店舗の拡大などを推進し、人口１０万人に１店舗として中期的には２５年に全国１０００店舗を目指している。
１５年４月には、群馬県伊勢崎市に床面積１万坪の流通センターを新設するため、群馬県と用地売買予約契約に調印した。既存の伊勢崎流通センター（床面積７１４０坪）がフル稼働状態のため、近接地に新伊勢崎流通センターを建設（総投資額３８億円程度、１７年２月完成予定）し、東日本の伊勢崎流通センター（新旧２センターの一体運営）と西日本の竜王流通センター（滋賀県、１３年稼働、床面積７１８０坪）の２拠点で、全国の店舗への物流をカバーする方針だ。
■第１四半期増収増益と順調、１６年３月期通期も増収増益基調
１５年３月期の四半期別の推移を見ると、チェーン全店売上高は第１四半期（４月〜６月）１７３億６５百万円、第２四半期（７月〜９月）１４８億６７百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２１８億２７百万円、第４四半期（１月〜３月）１５１億２６百万円で、営業総収入は第１四半期１２５億２２百万円、第２四半期１０５億２０百万円、第３四半期１５０億６３百万円、第４四半期１０３億２１百万円、そして営業利益は第１四半期２０億８３百万円、第２四半期１３億８８百万円、第３四半期３２億３７百万円、第４四半期１６億３１百万円だった。
また１５年３月期の配当性向は３０．２％だった。利益配分の基本方針では配当性向３０％を目途としている。ＲＯＥは１４年３月期比０．８ポイント低下して１４．０％、自己資本比率は同２．３ポイント上昇して７７．５％だった。
７月３１日に発表した今期（１６年３月期）第１四半期（４月〜６月）の非連結業績は、チェーン全店売上高が前年同期比４．４％増の１８１億２７百万円、営業総収入が同１．２％増の１２６億７１百万円、営業利益が同７．３％増の２２億３５百万円、経常利益が同７．３％増の２５億３４百万円、純利益が同１０．２％増の１５億３５百万円だった。
消費増税の影響が一巡して既存店売上高が同３．３％増と好調に推移し、新規出店、ＰＢ構成比上昇、客単価上昇、一品単価上昇、販管費抑制なども寄与して増収増益だった。店舗展開では重点地域の東京都にＦＣ１店舗を開店し、１５年６月末時点の総店舗数は１４年６月末比１４店舗増加の７５０店舗となった。
売上総利益率（加盟店向け商品供給売上高を除く）は５９．４％で同０．４ポイント上昇した。ＰＢ商品は３４９アイテムを展開し、ＰＢ商品売上高は同２３．１％増の３２億５３百万円、チェーン全店売上高構成比は同３．０ポイント上昇して１８．０％となった。
通期の非連結業績予想は前回予想（４月３０日公表）を据え置きチェーン全店売上高が前期比４．５％増の７２３億３０百万円、営業総収入が同３．８％増の５０２億４０百万円、営業利益が同４．９％増の８７億４０百万円、経常利益が同４．６％増の９９億円、純利益が同７．６％増の６３億２０百万円としている。５期連続の最高益更新見込みだ。配当予想は前期と同額の年間８７円（期末一括）で予想配当性向は２８．１％となる。
店舗展開は新規出店が２５店舗、Ｓ＆Ｂが７店舗（期初計画の３店舗から修正）、閉店が１店舗で、期末総店舗数は同２４店舗増加の７７３店舗の計画としている。新規出店はドミナントエリア構築で南関東・近畿地方への出店を強化する。また既存店売上高は同３．０％増（客数が同０．５％増〜１．０％増、客単価が同２．０％増〜２．５％増）、ＰＢ商品売上高は同２４％増の１５０億円、ＰＢ商品売上構成比は同４．０ポイント上昇の２０．７％の計画としている。
消費増税や天候不順の影響一巡、新規出店、競争力のあるＰＢ商品の強化などで増収増益予想だ。ＰＢ商品売上構成比上昇による売上総利益率上昇なども寄与する。通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２５．２％、営業利益が２５．６％、経常利益が２５．６％、純利益が２４．３％と順調な水準である。
月次売上高（ＦＣ店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値）を見ると、１５年７月は全店１０８．０％％、既存店１０７．１％％だった。７月上旬は降雨日が多く合羽や長靴などの雨具類、中旬以降は真夏日が続き夏物衣料や帽子・タオルなどの防暑小物が好調だった。なお７月は新規出店２店舗、閉店１店舗で７月末店舗数は７５１店舗となった。
１５年４月〜７月累計で見ると全店１０５．３％、既存店１０４．３％と計画を上回る水準で推移している。また既存店客単価も４月１０６．８％、５月１０６．６％、６月１０４．５％、７月１０６．８％、１５年４月〜７月累計１０６．０％と上昇基調だ。１６年３月期も増収増益基調だろう。
■中期成長シナリオに変化なし
１４年９月には、１６年３月期から実施する「中期業態改革ビジョン」の中で、アベノミクス法人減税が実現して業績も増収増益が続けば、在籍社員の年収を現在の約６００万円（平均年齢３６．４歳）から５年を目途に約１００万円引き上げる目標を織り込んだと公表している。小売企業の中でトップクラスの待遇や女性社員が第一線で働きやすい環境を作り、社員のモチベーション向上と業績拡大につなげる方針だ。
テレビＣＭ放映効果による知名度向上、積極的な新規出店、出店エリアの拡大、ドミナント出店の強化、ＰＢ商品力の強化、ＰＢ商品売上構成比上昇による粗利益率改善、アルゴリズム自動選択型需要予測機能を持つ自社開発の発注システムによる発注作業の効率化などの効果で、中期成長シナリオに変化はないだろう。
■株価は自律調整一巡して７月高値試す
株価の動きを見ると、急伸した７月２１日の上場来高値８９１０円から利益確定売りで反落し、第１四半期の増収増益に対してもややネガティブな反応となった。通期予想据え置きが嫌気された可能性もあるが、急伸後の自律調整局面で中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。
８月１３日の終値７１００円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３０９円９７銭で算出）は２３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間８７円で算出）は１．２％近辺、そして前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２１５８円７１銭で算出）は３．３倍近辺である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線を一旦割り込んだが、７０００円割れ水準から切り返している。また週足チャートで見るとサポートラインの１３週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。強基調に変化はないようだ。そして自律調整が一巡し、１６年３月期増収増益基調を評価して７月高値を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[07月28日更新]
ワークマン＜７５６４＞（ＪＱＳ）はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。株価は上場来高値更新の展開で、７月２１日には８９１０円まで急伸した。その後は過熱感を強めて利益確定売りが一旦優勢になったが、１６年３月期も増収増益基調であり、中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。なお７月３１日に第１四半期（４月〜６月）の業績発表を予定している。
■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーン
ワーキングウェア・作業用品の大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴として「エブリデー・ロー・プライス」戦略を推進し、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の開発・拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、より緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。ＰＢ商品については売上構成比３０％達成を目指している。
１５年３月期末の店舗数は４２都道府県下に、ＦＣ店（加盟店Ａ契約店舗）が１４年３月期末比２３店舗増加の６４１店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗およびトレーニングストア）が同４店舗減の１０８店舗、合計が同１９店舗増加の７４９店舗である。ＦＣ比率は同０．９ポイント上昇して８５．６％となった。なお１４年１１月に北海道、１５年３月に熊本県に初出店した。
ドミナントエリアの強化、出店エリアの拡大、既存店のスクラップ＆ビルド（Ｓ＆Ｂ）および不採算店舗の閉鎖、年商１億円店舗の拡大などを推進し、人口１０万人に１店舗として中期的には２５年に全国１０００店舗を目指している。
１５年４月には、群馬県伊勢崎市に床面積１万坪の流通センターを新設するため、群馬県と用地売買予約契約に調印した。既存の伊勢崎流通センター（床面積７１４０坪）がフル稼働状態のため、近接地に新伊勢崎流通センターを建設（総投資額３８億円程度、１７年２月完成予定）し、東日本の伊勢崎流通センター（新旧２センターの一体運営）と西日本の竜王流通センター（滋賀県、１３年稼働、床面積７１８０坪）の２拠点で、全国の店舗への物流をカバーする方針だ。
■１６年３月期も増収増益基調
なお１５年３月期の四半期別の推移を見ると、チェーン全店売上高は第１四半期（４月〜６月）１７３億６５百万円、第２四半期（７月〜９月）１４８億６７百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２１８億２７百万円、第４四半期（１月〜３月）１５１億２６百万円、営業総収入は第１四半期１２５億２２百万円、第２四半期１０５億２０百万円、第３四半期１５０億６３百万円、第４四半期１０３億２１百万円、そして営業利益は第１四半期２０億８３百万円、第２四半期１３億８８百万円、第３四半期３２億３７百万円、第４四半期１６億３１百万円だった。
また１５年３月期の配当性向は３０．２％だった。利益配分の基本方針では配当性向３０％を目途としている。ＲＯＥは１４年３月期比０．８ポイント低下して１４．０％、自己資本比率は同２．３ポイント上昇して７７．５％だった。
今期（１６年３月期）の非連結業績予想（４月３０日公表）はチェーン全店売上高が前期比４．５％増の７２３億３０百万円、営業総収入が同３．８％増の５０２億４０百万円、営業利益が同４．９％増の８７億４０百万円、経常利益が同４．６％増の９９億円、純利益が同７．６％増の６３億２０百万円としている。５期連続の最高益更新見込みだ。配当予想は前期と同額の年間８７円（期末一括）で予想配当性向は２８．１％となる。
店舗展開は南関東・近畿地方を中心に新規出店２５店舗、Ｓ＆Ｂ３店舗、閉店１店舗で、期末合計店舗数は同２４店舗増加の７７３店舗、既存店売上高は１０３．０％（客数１０１．０％前後、客単価１０２．０％前後）、ＰＢ商品売上高は１５０億円、ＰＢ商品売上構成比は同４．０ポイント上昇の２０．７％の計画としている。新規出店はドミナントエリアの構築で関東・近畿地方への出店を強化する。
消費増税や天候不順の影響一巡、新規出店、競争力のあるＰＢ商品の強化などで増収増益予想だ。ＰＢ商品売上構成比上昇による売上総利益率上昇なども寄与する。
月次売上高（ＦＣ店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値）を見ると、１５年６月は全店９６．９％、既存店９６．１％だった。気温上昇が長続きせず涼しい日が多かったため夏物衣料が前年を下回った。なお６月の新規出店はなく６月末の店舗数は７５０店舗だった。
６月の既存店売上高は前年割れだったが、１５年４月〜６月累計で見ると全店１０４．４％、既存店１０３．３％と計画を上回る水準で推移している。また既存店客単価も４月１０６．８％、５月１０６．６％、６月１０４．５％と上昇基調だ。１６年３月期も増収増益基調だろう。
■中期的な収益拡大シナリオに変化なし
１４年９月には、１６年３月期から実施する「中期業態改革ビジョン」の中で、アベノミクス法人減税が実現して業績も増収増益が続けば、在籍社員の年収を現在の約６００万円（平均年齢３６．４歳）から５年を目途に約１００万円引き上げる目標を織り込んだと公表している。小売企業の中でトップクラスの待遇や女性社員が第一線で働きやすい環境を作り、社員のモチベーション向上と業績拡大につなげる方針だ。
テレビＣＭ放映効果による知名度向上、積極的な新規出店、出店エリアの拡大、ドミナント出店の強化、ＰＢ商品力の強化、ＰＢ商品売上構成比上昇による粗利益率改善、アルゴリズム自動選択型需要予測機能を持つ自社開発の発注システムによる発注作業の効率化などの効果で、中期的な収益拡大シナリオに変化はないだろう。
■株価は上場来高値更新の展開
株価の動きを見ると上場来高値更新の展開だ。７０００円近辺での短期モミ合いから上放れて７月２１日の上場来高値８９１０円まで急伸した。その後は目先的な過熱感を強めたこともあり、利益確定売りが一旦優勢になったが、中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。
７月２７日の終値８０５０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３０９円９７銭で算出）は２６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間８７円で算出）は１．１％近辺、そして前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２１５８円７１銭で算出）は３．７倍近辺である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するプラス乖離率がやや縮小して目先的な過熱感が解消した。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって中段保ち合いから上放れた形であり、強基調を継続している。１６年３月期も増収増益基調であり、中期成長力を評価する流れに変化はなく上値追いの展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[6月10日更新]
ワークマン[7564]（ＪＱＳ）は作業服専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。株価は５月１４日に上場来高値７１７０円まで上伸し、その後も高値圏で堅調に推移している。そして目先的な過熱感が解消した。１６年３月期増収増益予想であり、中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。
ワーキングウェア・作業用品の大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴として「エブリデー・ロー・プライス」戦略を推進し、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の開発・拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、より緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。ＰＢ商品については売上構成比３０％達成を目指している。
１５年３月期末の店舗数は４２都道府県下に、ＦＣ店（加盟店Ａ契約店舗）が１４年３月期末比２３店舗増加の６４１店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗およびトレーニングストア）が同４店舗減の１０８店舗、合計が同１９店舗増加の７４９店舗である。ＦＣ比率は同０．９ポイント上昇して８５．６％となった。なお１４年１１月に北海道、１５年３月に熊本県に初出店した。
ドミナントエリアの強化、出店エリアの拡大、既存店のスクラップ＆ビルド（Ｓ＆Ｂ）および不採算店舗の閉鎖、年商１億円店舗の拡大などを推進し、人口１０万人に１店舗として中期的には２５年に全国１０００店舗を目指している。
１４年９月には、１６年３月期から実施する「中期業態改革ビジョン」の中で、アベノミクス法人減税が実現して業績も増収増益が続けば、在籍社員の年収を現在の約６００万円（平均年齢３６．４歳）から５年を目途に約１００万円引き上げる目標を織り込んだと公表している。小売企業の中でトップクラスの待遇や女性社員が第一線で働きやすい環境を作り、社員のモチベーション向上と業績拡大につなげる方針だ。
１５年４月には、群馬県伊勢崎市に床面積１万坪の流通センターを新設するため、群馬県と用地売買予約契約に調印した。既存の伊勢崎流通センター（床面積７１４０坪）がフル稼働状態のため、近接地に新伊勢崎流通センターを建設（総投資額３８億円程度、１７年２月完成予定）し、東日本の伊勢崎流通センター（新旧２センターの一体運営）と西日本の竜王流通センター（滋賀県、１３年稼働、床面積７１８０坪）の２拠点で、全国の店舗への物流をカバーする方針だ。
なお１５年３月期の四半期別の推移を見ると、チェーン全店売上高は第１四半期（４月〜６月）１７３億６５百万円、第２四半期（７月〜９月）１４８億６７百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２１８億２７百万円、第４四半期（１月〜３月）１５１億２６百万円、営業総収入は第１四半期１２５億２２百万円、第２四半期１０５億２０百万円、第３四半期１５０億６３百万円、第４四半期１０３億２１百万円、そして営業利益は第１四半期２０億８３百万円、第２四半期１３億８８百万円、第３四半期３２億３７百万円、第４四半期１６億３１百万円だった。
また１５年３月期の配当性向は３０．２％だった。利益配分の基本方針では配当性向３０％を目途としている。ＲＯＥは１４年３月期比０．８ポイント低下して１４．０％、自己資本比率は同２．３ポイント上昇して７７．５％だった。
今期（１６年３月期）の非連結業績予想（４月３０日公表）はチェーン全店売上高が前期比４．５％増の７２３億３０百万円、営業総収入が同３．８％増の５０２億４０百万円、営業利益が同４．９％増の８７億４０百万円、経常利益が同４．６％増の９９億円、純利益が同７．６％増の６３億２０百万円としている。５期連続の最高益更新見込みだ。配当予想は前期と同額の年間８７円（期末一括）で予想配当性向は２８．１％となる。
店舗展開は南関東・近畿地方を中心に新規出店２５店舗、Ｓ＆Ｂ３店舗、閉店１店舗で、期末合計店舗数は同２４店舗増加の７７３店舗、既存店売上高は１０３．０％（客数１０１．０％前後、客単価１０２．０％前後）、ＰＢ商品売上高は１５０億円、ＰＢ商品売上構成比は同４．０ポイント上昇の２０．７％の計画としている。新規出店はドミナントエリアの構築で関東・近畿地方への出店を強化する。
消費増税や天候不順の影響一巡、新規出店、競争力のあるＰＢ商品の強化などで増収見込みだ。さらに利益面ではＰＢ商品売上構成比上昇による売上総利益率上昇なども寄与する。
月次売上高（ＦＣ店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値）を見ると、１５年５月は全店１０８．０％、既存店１０７．０％だった。平年よりも気温が高く夏日が続いたことで夏物衣料が好調だった。また１５年４月〜５月累計では全店１０８．６％、既存店１０７．５％と計画を上回る水準で推移している。既存店客単価も４月１０６．８％、５月１０６．６％と上昇している。なお５月の新規出店は１店舗で、５月末の店舗数は７５０店舗となった。
テレビＣＭ放映効果による知名度向上、積極的な新規出店、出店エリアの拡大、ドミナント出店の強化、ＰＢ商品力の強化、ＰＢ商品売上構成比上昇による粗利益率改善、アルゴリズム自動選択型需要予測機能を持つ自社開発の発注システムによる発注作業の効率化などの効果で、中期的な収益拡大シナリオに変化はないだろう。
株価の動きを見ると、高値圏５４００円〜５９００円近辺でのボックス展開から上放れ、１４年９月６０００円を突破して上場来高値を更新した。そして５月１４日には７１７０円まで上伸した。その後は上げ一服の形だが高値圏で堅調に推移している。中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。
６月９日の終値６８５０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３０９円９７銭で算出）は２２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間８７円で算出）は１．３％近辺、そして前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２１５８円７１銭で算出）は３．２倍近辺である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。そして目先的な過熱感が解消して再動意のタイミングのようだ。１６年３月期増収増益予想であり、中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[5月13日更新]
ワークマン[7564]（ＪＱＳ）は作業服専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。株価はボックス展開から上放れて高値を更新した。１６年３月期増収増益予想を評価して自律調整を挟みながら上値追いの展開だろう。
ワーキングウェア・作業用品の大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴として「エブリデー・ロー・プライス」戦略を推進し、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の開発・拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、より緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。ＰＢ商品については今後５年間で売上構成比３０％達成を目指している。
１５年３月期末の店舗数は４２都道府県下に、ＦＣ店（加盟店Ａ契約店舗）が１４年３月期末比２３店舗増加の６４１店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗およびトレーニングストア）が同４店舗減の１０８店舗、合計が同１９店舗増加の７４９店舗である。なお１４年１１月に北海道、１５年３月に熊本県に初出店した。
ドミナントエリアの強化、出店エリアの拡大、既存店のスクラップ＆ビルド（Ｓ＆Ｂ）および不採算店舗の閉鎖なども推進し、人口１０万人に１店舗として中期的には２２年３月期に全国１０００店舗、２８年３月期に全国１３００店舗を目指している。
１４年９月には、１６年３月期から実施する「中期業態改革ビジョン」の中で、アベノミクス法人減税が実現して業績も増収増益が続けば、在籍社員の年収を現在の約６００万円（平均年齢３６．４歳）から５年を目途に約１００万円引き上げる目標を織り込んだと公表している。小売企業の中でトップクラスの待遇や女性社員が第一線で働きやすい環境を作り、社員のモチベーション向上と業績拡大につなげる方針だ。
また４月１６日には、群馬県伊勢崎市に床面積１万坪の流通センターを新設するため、群馬県と用地売買予約契約に調印したと発表している。既存の伊勢崎流通センター（床面積７１４０坪）がフル稼働状態のため、近接地に新伊勢崎流通センターを建設（総投資額３８億円程度、１７年２月完成予定）し、東日本の伊勢崎流通センター（新旧２センターの一体運営）と西日本の竜王流通センター（滋賀県、１３年稼働、床面積７１８０坪）の２拠点で、全国の店舗への物流をカバーする方針だ。
４月３０日に発表した前期（１５年３月期）の非連結業績はチェーン全店売上高が前々期比０．６％増の６９１億８５百万円、営業総収入が同０．６％増の４８４億２６百万円、営業利益が同０．５％減の８３億３９百万円、経常利益が同０．４％減の９４億６９百万円、純利益が同５．２％増の５８億７６百万円だった。
配当予想は前々期比４円増配の年間８７円（期末一括）とした。配当性向は３０．２％となる。なおＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は同０．８ポイント低下して１４．０％、自己資本比率は同２．３ポイント上昇して７７．５％となった。
消費増税、天候不順、業態を超えた競争激化の影響などでチェーン全店売上高が同０．６％増収にとどまり計画を下回った。既存店売上高は同０．９％減だった。店舗展開は新規出店２３店舗、Ｓ＆Ｂ５店舗、賃貸契約完了による閉店４店舗だった。
チェーン全店の運営形態別売上高は、ＦＣ店が同１．３％増の６２９億８５百万円、直営店が同６．４％減の６２億６２百万円だった。ＰＢ商品は３９５アイテムとなり、チェーン全店売上高に占める割合は同６．１ポイント上昇して１６．７％となった。利益面では円安による仕入価格の高騰や販管費の増加も影響して営業微減益だった。
なお四半期別の推移を見ると、チェーン全店売上高は第１四半期（４月〜６月）１７３億６５百万円、第２四半期（７月〜９月）１４８億６７百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２１８億２７百万円、第４四半期（１月〜３月）１５１億２６百万円、営業総収入は第１四半期１２５億２２百万円、第２四半期１０５億２０百万円、第３四半期１５０億６３百万円、第４四半期１０３億２１百万円、営業利益は第１四半期２０億８３百万円、第２四半期１３億８８百万円、第３四半期３２億３７百万円、第４四半期１６億３１百万円だった。
今期（１６年３月期）の非連結業績予想（４月３０日公表）はチェーン全店売上高が前期比４．５％増の７２３億３０百万円、営業総収入が同３．８％増の５０２億４０百万円、営業利益が同４．９％増の８７億４０百万円、経常利益が同４．６％増の９９億円、純利益が同７．６％増の６３億２０百万円、配当予想が前期と同額の年間８７円（期末一括）としている。
店舗展開は南関東・近畿地方を中心に新規出店２５店舗、Ｓ＆Ｂ３店舗、閉店１店舗で、期末合計店舗数は７７３店舗の計画である。ＰＢ商品の売上構成比は同３．８ポイント上昇の２０．５％の計画だ。消費増税や天候不順の影響一巡、新規出店、競争力のあるＰＢ商品の強化、およびＰＢ商品売上構成比上昇による売上総利益率上昇などで増収増益基調だろう。
月次売上高（ＦＣ店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値）を見ると、１５年４月は全店１０９．３％、既存店１０８．１％だった。前年の消費増税前駆け込み需要反動減の影響が一巡し、月前半は雨具類、月後半は気温上昇とともに春夏商品が好調だった。なお４月は新規出店０店舗で、４月末の店舗数は７４９店舗である。
テレビＣＭ放映効果による知名度向上、積極的な新規出店、出店エリアの拡大、ドミナント出店の強化、ＰＢ商品力の強化、ＰＢ商品売上構成比上昇による粗利益率改善、アルゴリズム自動選択型需要予測機能を持つ自社開発の発注システムによる発注作業の効率化などの効果で、中期的な収益拡大シナリオに変化はないだろう。
株価の動きを見ると、高値圏５４００円〜５９００円近辺でのボックス展開から上放れ、１４年９月６０００円を突破して高値を更新した。５月１２日には６７７０円まで上伸した。中期成長力を評価する流れに変化はないようだ。
５月１２日の終値６７７０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３０９円９７銭で算出）は２１〜２２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間８７円で算出）は１．３％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２１５８円７１銭で算出）は３．１倍近辺である。
日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するプラス乖離率が拡大して目先的な過熱感もあるが、週足チャートで見るとボックスレンジから上放れ、さらに１３週移動平均線と２６週移動平均線が上向きに転じて強基調の形となった。１６年３月期増収増益予想を評価して、短期的な自律調整を挟みながら上値追いの展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[4月07日更新]
作業服店チェーンのワークマン[7564]（ＪＱＳ）の株価は、高値圏でのモミ合い展開に煮詰まり感を強めている。４月１日発表の１５年３月既存店減収に対するネガティブ反応は限定的のようだ。４月３０日に１５年３月期決算発表を予定しており、１６年３月期の好業績期待でモミ合い上放れのタイミングだろう。
ワーキングウェアや作業関連用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴とするとともに、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の開発・拡販、単品管理プロジェクトの推進、地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。
１４年１２月末現在の店舗数は４１都道府県下に、ＦＣ店（加盟店Ａ契約店舗）６４２店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗・トレーニングストア）１０１店舗の合計７４３店舗である。ドミナントエリアの強化、出店エリアの拡大、既存店のスクラップ＆ビルド（Ｓ＆Ｂ）および不採算店舗の閉鎖なども推進し、人口１０万人に１店舗として、中期的には２２年３月期に全国１０００店舗、２８年３月期に全国１３００店舗を目指している。
１４年９月には、１６年３月期から実施する「中期業態改革ビジョン」の中で、アベノミクス法人減税が実現して業績も増収増益が続けば、在籍社員の年収を現在の約６００万円（平均年齢３６．４歳）から５年を目途に約１００万円引き上げる目標を織り込んだと公表している。小売企業の中でトップクラスの待遇や女性社員が第一線で働きやすい環境を作り、社員のモチベーション向上と業績拡大につなげる方針だ。
前期（１５年３月期）の業績（非連結）見通し（４月３０日公表）は、チェーン全店売上高が前々期比６．０％増の７２９億円、営業総収入（売上高）が同７．３％増の５１６億４０百万円、営業利益が同７．８％増の９０億３０百万円、経常利益が同７．０％増の１０１億７０百万円、純利益が同１１．０％増の６１億９０百万円、配当予想が前期と同額の年間８３円（期末一括）としている。
既存店売上高は同４．２％増、ＰＢ商品売上構成比は同１．７ポイント上昇の１２．３％の計画としている。店舗展開は新規出店２５店舗、閉店４店舗、運営形態変更２３店舗で期末店舗数は７５１店舗の計画である。
第３四半期累計（４〜１２月）はチェーン全店売上高が前年同期比３．１％増、既存店売上高が１．５％増、営業総収入が３．１％増、営業利益が３．９％増、経常利益が３．５％増、純利益が８．１％増で、通期業績見通しに対する進捗率はチェーン全店売上高が７４．２％、営業総収入が７３．８％、営業利益が７４．３％、経常利益が７４．１％、純利益が７１．３％だった。
消費増税に伴う消費マインド低下、夏場の天候不順、さらに冬の本格的な寒さ到来の遅れなど厳しい事業環境だったが、新規出店（１７店舗、北海道エリアに初出店）効果に加えて、ＰＢ商品売上構成比上昇による売上総利益率上昇も寄与した。
四半期別の推移を見ると、チェーン全店売上高は第１四半期（４月〜６月）１７３億６５百万円、第２四半期（７月〜９月）１４８億６７百万円、第３四半期（１０月〜１２月）２１８億２７百万円、営業総収入は第１四半期１２５億２２百万円、第２四半期１０５億２０百万円、第３四半期１５０億６３百万円、営業利益は第１四半期２０億８３百万円、第２四半期１３億８８百万円、第３四半期３２億３７百万円である。第２四半期は天候不順が影響したが、第３四半期は改善傾向となった。
月次売上高（ＦＣ店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値）を見ると、１５年３月は全店８６．３％、既存店８５．２％だった。前年の消費増税前駆け込み需要の反動減で低調だった。そして１４年４月〜１５年３月累計売上高は全店１００．７％、既存店９９．１％となった。なお３月は新規出店５店舗（累計２３店舗）で、３月末の店舗数は７４９店舗となった。
１４年４月〜１５年３月累計売上（月次ベース速報値で決算期のような会計上の修正を行っていないため参考値）を見ると、１５年３月期は計画をやや下回った可能性がありそうだ。ただし１６年３月期は消費増税や天候不順の影響一巡も寄与して好業績が予想される。
さらにテレビＣＭ放映効果による知名度向上、積極的な新規出店、出店エリアの拡大、ドミナント出店の強化、商品力の強化、ＰＢ商品売上構成比上昇による粗利益率改善、履歴発注システム稼働による発注作業の短縮化、適正在庫の維持などの効果で、中期的な収益拡大シナリオに変化はないだろう。
株価の動きを見ると、高値圏５４００円〜５８００円近辺でモミ合う展開が続いているが、モミ合い煮詰まり感を強めている。４月１日に発表した１５年３月の既存店減収に対するネガティブ反応は限定的のようだ。
４月６日の終値５６７０円を指標面で見ると、前期推定ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３０３円８５銭で算出）は１８〜１９倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間８３円で算出）は１．５％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１９５３円２９銭で算出）は２．９倍近辺である。
週足チャートで見ると、１３週移動平均線と２６週移動平均線を挟むレンジでモミ合う展開だ。ただし煮詰まり感を強めている。モミ合いから上放れのタイミングが接近しているようだ。１６年３月期の好業績期待で１４年９月高値６０００円を試す展開だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[3月12日更新]
作業服店チェーンのワークマン[7564]（ＪＱＳ）の株価は高値圏でのモミ合い展開だが、煮詰まり感を強めて上放れのタイミングが接近しているようだ。中期成長力を評価して１４年９月高値６０００円を試す展開だろう。これを上抜けばフシ突破して一段高となりそうだ。
ワーキングウェアや作業関連用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴とするとともに、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の開発・拡販、さらに単品管理プロジェクトの推進、地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。
１４年１２月末現在の店舗数は４１都道府県下に、ＦＣ店（加盟店Ａ契約店舗）６４２店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗・トレーニングストア）１０１店舗の合計７４３店舗である。ドミナントエリアの強化、出店エリアの拡大、既存店のスクラップ＆ビルド（Ｓ＆Ｂ）および不採算店舗の閉鎖なども推進し、人口１０万人に１店舗として、中期的には２２年３月期に全国１０００店舗、２８年３月期に全国１３００店舗を目指している。
１４年９月には、来期（１６年３月期）から実施する「中期業態改革ビジョン」の中で、アベノミクス法人減税が実現して業績も増収増益が続けば、在籍社員の年収を現在の約６００万円（平均年齢３６．４歳）から５年を目途に約１００万円引き上げる目標を織り込んだと公表している。小売企業の中でトップクラスの待遇や女性社員が第一線で働きやすい環境を作り、社員のモチベーション向上と業績拡大につなげる方針だ。
今期（１５年３月期）の業績（非連結）見通しについては、前回予想（４月３０日公表）を据え置いてチェーン全店売上高が前期比６．０％増の７２９億円、営業総収入（売上高）が同７．３％増の５１６億４０百万円、営業利益が同７．８％増の９０億３０百万円、経常利益が同７．０％増の１０１億７０百万円、純利益が同１１．０％増の６１億９０百万円、配当予想が前期と同額の年間８３円（期末一括）としている。
既存店売上高は同４．２％増を想定し、ＰＢ商品売上構成比は同１．７ポイント上昇の１２．３％の計画としている。店舗展開は新規出店２５店舗、閉店４店舗、運営形態変更２３店舗で期末店舗数は７５１店舗の計画である。
第３四半期累計（４〜１２月）はチェーン全店売上高が前年同期比３．１％増、既存店売上高が同１．５％増で、営業総収入（売上高）は同３．１％増、営業利益は同３．９％増、経常利益は同３．５％増、純利益は同８．１％増となった。消費増税、夏場の天候不順、冬の本格的な寒さ到来の遅れなど厳しい事業環境だったが、新規出店（１７店舗、北海道エリアに初出店）やＰＢ商品投入の効果などで増収、ＰＢ商品売上構成比上昇による売上総利益率上昇も寄与して増益だった。
四半期別推移を見ると、営業総収入（売上高）は第１四半期（４月〜６月）１２５億２２百万円、第２四半期（７月〜９月）１０５億２０百万円、第３四半期（１０月〜１２月）１５０億６３百万円で、営業利益は第１四半期２０億８３百万円、第２四半期１３億８８百万円、第３四半期３２億３７百万円である。第２四半期は天候不順の影響を受けたが、第３四半期は改善基調だ。
なお通期業績見通しに対する第３四半期累計の進捗率は、チェーン全店売上高７４．２％で、営業総収入（売上高）７３．８％、営業利益７４．３％、経常利益７４．１％、純利益７１．３％である。第３四半期に改善基調となって概ね順調な水準である。ＰＢ商品売上構成比上昇も寄与して好業績が期待される。
月次売上高（ＦＣ店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値）を見ると、１５年２月は全店９２．６％、既存店９１．５％と低調だった。前年同月は記録的な大雪の影響で好調だった長靴・合羽などの雨具類が反動減となった。ただし既存店客単価は１０２．９％で１０ヶ月連続の前年比プラスだった。１４年４月〜１５年２月累計売上高は全店１０２．０％、既存店１００．４％となった。なお２月は新規出店１店舗（今期累計１８店舗）で、２月末の店舗数は７４４店舗となった。
テレビＣＭ放映効果による知名度向上、積極的な新規出店、出店エリアの拡大、ドミナント出店強化、商品力強化、ＰＢ商品売上構成比上昇による粗利益率改善、履歴発注システム稼働による発注作業の短縮化、適正在庫の維持などの効果が進展して中期的に収益拡大基調だろう。
株価の動きを見ると、高値圏５４００円〜５８００円近辺でのモミ合い展開が続いている。ただし１５年２月の低調だった既存店売上高に対するネガティブ反応は限定的であり、モミ合い煮詰まり感を強めている。
３月１１日の終値５６７０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３０３円８５銭で算出）は１８〜１９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間８３円で算出）は１．５％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１９５３円２９銭で算出）は２．９倍近辺である。
週足チャートで見ると、１３週移動平均線と２６週移動平均線を挟むレンジでモミ合う展開だが、大きく下押す動きは見られずモミ合い煮詰まり感を強めている。モミ合いから上放れのタイミングが接近しているようだ。中期成長力を評価して１４年９月高値６０００円を試す展開だろう。これを上抜けばフシ突破して一段高となりそうだ。 （情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[2月12日更新]
作業服店チェーンのワークマン[7564]（ＪＱＳ）が１月３０日発表した第３四半期累計（４〜１２月）業績は増収増益で、通期見通しに対する進捗率も順調な水準だった。株価は高値圏でモミ合う展開だが徐々に水準を切り上げている。上放れが接近しているようだ。中期成長力を評価して１４年９月高値６０００円を試す展開だろう。これを突破すれば一段高となりそうだ。
ワーキングウェアや作業関連用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴とするとともに、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の開発・拡販、さらに単品管理プロジェクトの推進、地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。
１４年１２月末現在の店舗数は４１都道府県下に、ＦＣ店（加盟店Ａ契約店舗）６４２店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗・トレーニングストア）１０１店舗の合計７４３店舗である。ドミナントエリアの強化、出店エリアの拡大、既存店のスクラップ＆ビルド（Ｓ＆Ｂ）および不採算店舗の閉鎖なども推進し、人口１０万人に１店舗として、中期的には２２年３月期に全国１０００店舗、２８年３月期に全国１３００店舗の展開を目指している。
なお１４年９月には、来期（１６年３月期）から実施する「中期業態改革ビジョン」の中で、アベノミクス法人減税が実現して業績も増収増益が続けば、在籍社員の年収を現在の約６００万円（平均年齢３６．４歳）から５年を目途に約１００万円引き上げる目標を織り込んだと公表している。小売企業の中でトップクラスの待遇や女性社員が第一線で働きやすい環境を作り、社員のモチベーション向上と業績拡大につなげる方針だ。
１月３０日に発表した今期（１５年３月期）第３四半期累計（４〜１２月）の業績（非連結）は、チェーン全店売上高が前年同期比３．１％増の５４０億５９百万円で、営業総収入（売上高）が同３．１％増の３８１億０５百万円、営業利益が同３．９％増の６７億０８百万円、経常利益が同３．５％増の７５億４０百万円、純利益が同８．１％増の４４億１０百万円だった。
消費増税、夏場の天候不順、冬の本格的な寒さ到来の遅れなど厳しい事業環境だったが、ＰＢ商品投入や販促強化なども寄与して増収だった。既存店売上高は同１．５％増だった。コスト面では円安に伴う仕入コストの上昇や販管費の増加などで小幅増益にとどまった。ただしＰＢ商品売上構成比は１６．５％で同６．６ポイント上昇し、営業総利益率は３４．３％で同０．３ポイント上昇した。なお新規出店は１７店舗で北海道エリアに初出店した。既存店Ｓ＆Ｂは５店舗、賃貸契約満了による閉店は４店舗だった。
通期の業績（非連結）見通しは前回予想（４月３０日公表）を据え置き、チェーン全店売上高が前期比６．０％増の７２９億円、営業総収入（売上高）が同７．３％増の５１６億４０百万円、営業利益が同７．８％増の９０億３０百万円、経常利益が同７．０％増の１０１億７０百万円、純利益が同１１．０％増の６１億９０百万円、配当予想が前期と同額の年間８３円（期末一括）としている。５期連続の増収増益で最高益更新の見込みだ。
新規出店２５店舗、閉店４店舗、運営形態変更２３店舗で、期末の店舗数は７５１店舗の計画である。既存店売上高は同４．２％増を想定し、ＰＢ商品売上構成比は同１．７ポイント上昇の１２．３％の計画としている。通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は、チェーン全店売上高が７４．２％、営業総収入が７３．８％、営業利益が７４．３％、経常利益が７４．１％、純利益が７１．３％である。概ね順調な水準であり、ＰＢ商品売上構成比上昇も寄与して好業績が期待される。
月次売上高（ＦＣ店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値）を見ると、１５年１月は全店９９．５％、既存店９８．３％だった。１月は全国的に気温が高めに推移したことで防寒商品が伸び悩んだようだ。既存店売上高は２ヶ月ぶりの前年比マイナスだった。ただし既存店客単価は９ヶ月連続の前年比プラスだった。また１４年４月〜１５年１月累計売上高は全店が１０２．８％、既存店が１０１．２％となった。なお１月は新規出店、閉店とも０店舗で、１月末店舗数は７４３店舗である。
テレビＣＭ放映効果による知名度向上、積極的な新規出店、出店エリアの拡大、ドミナント出店強化、商品力強化、ＰＢ商品売上構成比上昇による粗利益率改善、履歴発注システム稼働による発注作業の短縮化、適正在庫の維持などの効果が進展して中期的に収益拡大基調だろう。
株価の動きを見ると、１４年９月高値６０００円後は、高値圏５４００円〜５８００円近辺でモミ合う展開だ。ただし１月以降は徐々に水準を切り上げてモミ合い上放れの動きを強めている。２月５日と６日には５８７０円まで上値を伸ばした。中期成長力を評価する流れに変化はないようだ。
２月１０日の終値５７５０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３０３円８５銭で算出）は１９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間８３円で算出）は１．５％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１９５３円２９銭で算出）は２．９倍近辺である。
週足チャートで見ると、２６週移動平均線が上向いてサポートラインの形となり、高値圏モミ合いから上放れのタイミングが接近しているようだ。中期成長力を評価して１４年９月高値６０００円を試す展開だろう。これを突破すれば一段高となりそうだ。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[1月21日更新]
作業服店チェーンのワークマン[7564]（ＪＱＳ）の株価は、高値圏の５４００円〜５７００円近辺でモミ合う展開が続いているが、煮詰まり感を強めており、モミ合い上放れのタイミングが接近しているようだ。中期成長力を評価する流れに変化はなく１４年９月高値６０００円を試す展開だろう。
ワーキングウェアや作業関連用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴とするとともに、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の開発・拡販、さらに単品管理プロジェクトの推進、地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。
１４年９月末の店舗数は、１都２府３７県下にＦＣ店（加盟店Ａ契約店舗）６２９店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗およびトレーニング・ストア）１０８店舗の合計７３７店舗である。人口１０万人に１店舗として、中期的には２２年３月期に全国１０００店舗、２８年３月期に全国１３００店舗の展開を目指している。
１４年９月には、来期（１６年３月期）から実施する「中期業態改革ビジョン」の中で、アベノミクス法人減税が実現して業績も増収増益が続けば、在籍社員の年収を現在の約６００万円（平均年齢３６．４歳）から５年を目途に約１００万円引き上げる目標を織り込んだと公表している。小売企業の中でトップクラスの待遇や女性社員が第一線で働きやすい環境を作り、社員のモチベーション向上と業績拡大につなげる方針だ。
今期（１５年３月期）の業績（非連結）見通し（４月３０日公表）は、チェーン全店売上高が前期比６．０％増の７２９億円、営業総収入（売上高）が同７．３％増の５１６億４０百万円、営業利益が同７．８％増の９０億３０百万円、経常利益が同７．０％増の１０１億７０百万円、純利益が同１１．０％増の６１億９０百万円、配当予想が前期と同額の年間８３円（期末一括）としている。５期連続の増収増益で最高益更新の見込みだ。
店舗展開は新規出店２５店舗、閉店４店舗、運営形態変更２３店舗で、期末店舗数は７５１店舗の計画である。エリア別には北海道に初出店する。既存店売上高は同４．２％増（客数が同３．２％増、客単価が同１．０％増）を想定し、ＰＢ商品売上構成比は同１．７ポイント上昇の１２．３％の計画としている。
第２四半期累計（４月〜９月）はチェーン全店売上高が前年同期比３．４％増、既存店売上高が同１．８％増、営業総収入が同５．３％増、営業利益が同３．８％増、経常利益が同４．５％増、純利益が同９．８％増だった。消費増税や天候不順の影響で既存店がやや伸び悩んだ。また通期見通しに対する進捗率はチェーン全店売上高が４４．２％、営業総収入が４４．６％、営業利益が３８．４％、経常利益が３９．５％、純利益が３８．０％と低水準だった。
ただし、期中の新規出店効果に加えて、秋冬防寒新商品投入などの商品力強化、履歴発注システム稼働による発注作業の短縮化と適正在庫の維持などの取り組みを強化している。下期の挽回で好業績が期待されるだろう。
月次売上高（ＦＣ店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値）を見ると、１４年１２月は全店１０６．８％、既存店１０５．２％だった。１２月は全国的に平年よりも気温の低い日が続いたことで防寒商品が好調だった。既存店売上高は４ヶ月ぶりに前年比プラスに転じた。既存店客単価は８ヶ月連続の前年比プラスだった。また１４年４月〜１２月累計売上高は全店１０３．１％、既存店１０１．５％と好調に推移している。なお１２月は新規出店２店舗、閉店１店舗で１２月末店舗数は７４３店舗となった。
テレビＣＭ放映効果による知名度向上、積極的な新規出店と出店エリアの拡大、ＰＢ商品売上構成比上昇による粗利益率改善などで中期的にも収益拡大基調だろう。
株価の動きを見ると、１４年９月高値６０００円後は上げ一服となり、高値圏５４００円〜５７００円近辺でモミ合う展開が続いている。第２四半期累計の低進捗率が嫌気されて上値が重くなったが、一方では大きく下押す動きも見られない。中期成長力を評価する流れに変化はないようだ。上昇トレンドの中段保ち合い局面だろう。
１月１９日の終値５６５０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３０３円８５銭で算出）は１８〜１９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間８３円で算出）は１．５％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１９５３円２９銭で算出）は２．９倍近辺である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線が下値を支えている。高値圏モミ合いに煮詰まり感を強めており、モミ合いから上放れのタイミングが接近しているようだ。１４年９月高値６０００円を試す展開だろう。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[12月24日更新]
作業服店チェーンのワークマン＜７５６４＞（ＪＱＳ）の株価は、高値圏の５４００円〜５７００円近辺でモミ合う展開だ。上昇トレンドの中段保ち合い局面のようだが、高値圏でのモミ合いに煮詰まり感を強めている。中期成長力を評価する流れに変化はなく、モミ合いから上放れて９月高値６０００円を試す展開だろう。
ワーキングウェアや作業関連用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴とするとともに、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の開発・拡販、さらに単品管理プロジェクトの推進、地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。
１４年９月末の店舗数は、１都２府３７県下にＦＣ店（加盟店Ａ契約店舗）６２９店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗およびトレーニング・ストア）１０８店舗の合計７３７店舗である。人口１０万人に１店舗として、中期的には２２年３月期に全国１０００店舗、２８年３月期に全国１３００店舗の展開を目指している。
１４年９月には、来期（１６年３月期）から実施する「中期業態改革ビジョン」の中で、アベノミクスの法人減税が実現して業績も増収増益が続けば、在籍社員の年収を現在の約６００万円（平均年齢３６．４歳）から５年を目途に約１００万円引き上げる目標を織り込んだと公表している。女性の活用についても体制整備を進める。小売企業の中でトップクラスの待遇や女性社員が第一線で働きやすい環境を作り、社員のモチベーション向上と業績拡大につなげる方針だ。
今期（１５年３月期）の業績（非連結）見通しは、前回予想（４月３０日公表）を据え置いてチェーン全店売上高が前期比６．０％増の７２９億円、営業総収入（売上高）が同７．３％増の５１６億４０百万円、営業利益が同７．８％増の９０億３０百万円、経常利益が同７．０％増の１０１億７０百万円、純利益が同１１．０％増の６１億９０百万円、配当予想が前期と同額の年間８３円（期末一括）としている。５期連続の増収増益で最高益更新の見込みだ。
店舗展開は新規出店２５店舗、閉店４店舗、運営形態変更２３店舗で、期末店舗数は７５１店舗の計画である。エリア別には北海道に初出店する。既存店売上高は同４．２％増（客数が同３．２％増、客単価が同１．０％増）を想定し、ＰＢ商品売上構成比は同１．７ポイント上昇の１２．３％の計画としている。
第２四半期累計（４月〜９月）はチェーン全店売上高が前年同期比３．４％増、既存店売上高が同１．８％増、営業総収入が同５．３％増、営業利益が同３．８％増、経常利益が同４．５％増、純利益が同９．８％増だった。消費増税や天候不順の影響で既存店が伸び悩み、売上高、利益とも期初計画をやや下回ったが、概ね順調な水準だろう。
また通期の見通しに対する第２四半期累計の進捗率は、チェーン全店売上高が４４．２％、営業総収入が４４．６％、営業利益が３８．４％、経常利益が３９．５％、純利益が３８．０％とやや低水準である。ただし期中の新規出店効果に加えて、秋冬防寒新商品投入などの商品力強化、履歴発注システム稼働による発注作業の短縮化と適正在庫の維持などの取り組みを強化する方針だ。好業績が期待されるだろう。
さらにテレビＣＭ放映効果による知名度向上、積極的な新規出店と出店エリア拡大、ＰＢ商品売上構成比上昇による粗利益率改善などで中期的に収益拡大基調だろう。
月次売上高（ＦＣ店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値）を見ると、１４年１１月は全店１００．０％、既存店９８．６％だった。１１月は平年よりも気温が高めに推移した影響で防寒衣料が伸び悩み、既存店売上高は３ヶ月連続の前年割れだった。ただし客単価は７ヶ月連続の前年比プラスだった。また１４年４月〜１１月累計の売上高は全店１０２．５％、既存店１００．９％と好調を維持している。なお１１月は北海道初出店を含めて新規出店３店舗、閉店０店舗で１０月末店舗数は７４２店舗となった。
株価の動きを見ると、９月高値６０００円後は上げ一服となってモミ合い展開が続いている。ただし下押す動きは見られず高値圏５４００円〜５７００円近辺で堅調に推移している。中期成長力を評価する流れに変化はなく、上昇トレンドの中段保ち合い局面だろう。
１２月２２日の終値５５４０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３０３円８５銭で算出）は１８〜１９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間８３円で算出）は１．５％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１９５３円２９銭で算出）は２．８倍近辺である。
週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインのようだ。高値圏モミ合いに煮詰まり感を強めており、モミ合いから上放れて９月高値６０００円を試す展開だろう。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
[11月28日更新]
作業服店チェーンのワークマン[7564]（ＪＱＳ）の株価は、上げ一服でモミ合い展開だが、高値圏５４００円〜５９００円近辺で堅調に推移している。上昇トレンドの中段保ち合いのようだ。
ワーキングウェアや作業関連用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴とするとともに、他社との差別化戦略としてＰＢ商品「ＷＯＲＫＭＡＮ ＢＥＳＴ」の開発・拡販、さらに単品管理プロジェクトの推進、地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。
１４年９月末の店舗数は、１都２府３７県下にＦＣ店（加盟店Ａ契約店舗）６２９店舗、直営店（加盟店Ｂ契約店舗およびトレーニング・ストア）１０８店舗の合計７３７店舗である。人口１０万人に１店舗として、中期的には２２年３月期に全国１０００店舗、２８年３月期に全国１３００店舗の展開を目指している。
１４年９月には、来期（１６年３月期）から実施する「中期業態改革ビジョン」の中で、アベノミクスの法人減税が実現して業績も増収増益が続けば、在籍社員の年収を現在の約６００万円（平均年齢３６．４歳）から５年を目途に約１００万円引き上げる目標を織り込んだと公表している。女性の活用についても体制整備を進める。小売企業の中でトップクラスの待遇や女性社員が第一線で働きやすい環境を作り、社員のモチベーション向上と業績拡大につなげる方針だ。
今期（１５年３月期）の業績（非連結）見通しは、前回予想（４月３０日公表）を据え置いてチェーン全店売上高が前期比６．０％増の７２９億円、営業総収入（売上高）が同７．３％増の５１６億４０百万円、営業利益が同７．８％増の９０億３０百万円、経常利益が同７．０％増の１０１億７０百万円、純利益が同１１．０％増の６１億９０百万円、配当予想が前期と同額の年間８３円（期末一括）としている。５期連続の増収増益で最高益更新の見込みだ。
店舗展開は新規出店２５店舗、閉店４店舗、運営形態変更２３店舗、期末店舗数は７５１店舗の計画で、１４年１１月には北海道エリアに初出店する。既存店売上高は同４．２％増（客数が同３．２％増、客単価が同１．０％増）を想定し、ＰＢ商品売上構成比は同１．７ポイント上昇の１２．３％の計画としている。
第２四半期累計（４月〜９月）はチェーン全店売上高が前年同期比３．４％増、既存店売上高が同１．８％増、営業総収入（売上高）が同５．３％増、営業利益が同３．８％増、経常利益が同４．５％増、純利益が同９．８％増だった。消費増税や天候不順の影響で既存店が伸び悩み、売上高、利益とも期初計画をやや下回ったが、概ね順調に推移した。
通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率はやや低水準だが、秋冬防寒新商品投入などの商品力強化、履歴発注システム稼働率上昇による発注作業の短縮化と適正在庫の維持などの取り組みを強化する方針であり、好業績が期待される。さらにテレビＣＭ放映効果による知名度向上、積極的な新規出店と出店エリア拡大、ＰＢ商品売上構成比の上昇による粗利益率改善などで中期的に収益拡大基調だろう。
月次売上高（ＦＣ店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値）を見ると、１４年１０月は全店１００．７％、既存店９９．５％だった。１０月は前年よりも降雨日が少なかった影響で合羽や長靴などの雨具類が伸び悩んだ。ただし１４年４月〜１０月累計では全店１０３．０％、既存店１０１．４％と好調を維持している。なお１０月は新規出店２店舗、閉店０店舗で１０月末店舗数は７３９店舗となった。
株価の動きを見ると、９月高値６０００円後は上げ一服となってモミ合い展開だが、高値圏の５４００円〜５９００円近辺で堅調に推移している。中期成長力を評価する流れに変化はなく、上昇トレンドの中段保ち合い局面だろう。
１１月２７日の終値５５６０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３０３円８５銭で算出）は１８〜１９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間８３円で算出）は１．５％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１９５３円２９銭で算出）は２．８倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。中段保ち合いから上放れて９月高値を試す展開だろう。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ）
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