[7564]ワークマン

[02月14日更新]

ワークマンは上場来高値圏、18年3月期3Q累計増収増益と順調、通期は7期連続最高純益更新予想

 ワークマン<7564>(JQ)はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをFC中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてPB商品の拡販も強化している。18年3月期第3四半期累計は増収増益と順調だった。通期は7期連続最高純益更新予想である。さらに上振れの可能性がありそうだ。株価は上場来高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
 
■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開
 
 ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをFC中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてELP(エブリデー・ロー・プライス)戦略を推進し、他社との差別化戦略としてPB商品「WORKMAN BEST」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。収益面では冬物商品が主力となる第3四半期の構成比が高い特性がある。
 
■18年3月期3Q累計は増収増益と順調
 
 18年3月期第3四半期累計の非連結業績は、前年同期との比較でチェーン全店売上高が7.3%増の624億41百万円で、営業総収入が7.6%増の435億円、営業利益が9.0%増の85億03百万円、経常利益が8.4%増の94億02百万円、純利益が7.8%増の58億43百万円だった。
 既存店売上が104.7%と好調に推移し、新規出店も寄与して増収増益と順調だった。店舗展開は新規出店23店舗、閉店6店舗、S&B4店舗で、17年12月末店舗数は814店舗(16年12月末比22店舗増加)となった。PB商品は715アイテムを展開し、PB商品売上高は32.3%増の199億88百万円、PB商品比率は6.0ポイント上昇して32.1%となった。
 
 なお売上総利益率は67.9%で1.0ポイント上昇、営業総利益率は36.5%で0.4ポイント上昇、販管費比率は17.0%で0.2ポイント上昇した。
 
■18年3月期は7期連続最高純益更新予想、さらに上振れの可能性
 
 18年3月期の非連結業績予想(4月28日公表)は、チェーン全店売上高が17年3月期比4.0%増の772億60百万円で、営業総収入が4.2%増の542億40百万円、営業利益が6.0%増の101億20百万円、経常利益が5.2%増の112億90百万円、純利益が3.6%増の73億90百万円としている。配当予想は前期と同額の年間53円(期末一括)である。
 
 既存店の堅調推移、新規出店、PB商品売上構成比上昇による売上総利益率上昇などで7期連続最高純益更新予想である。店舗展開は新規出店30店舗、閉店6店舗、S&B4店舗で、期末総店舗数は24店舗増加の821店舗(FC比率は1.7ポイント上昇の84.5%)の計画だ。既存店売上高は101.8%(客数100.5%前後、客単価101.3%前後)で、PB商品売上高は25%増の240億円、PB商品比率は30%の計画である。
 
 通期予想に対する第3四半期累計の進捗率はチェーン全店売上高80.8%、営業総収入80.2%、営業利益84.0%、経常利益83.3%、純利益79.0%と高水準である。通期予想に上振れの可能性がありそうだ。
 
 月次売上高(FC店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値)を見ると、18年1月は全店102.9%、既存店101.2%だった。中旬に寒さが和らいで一時的に冬物商品の動きが鈍ったが、22日からの全国的な降雪と気温の低下で雨具類や防寒商品が活発に動いた。既存店売上は4ヶ月連続のプラスだった。なお17年4月〜18年1月累計売上は全店106.9%、既存店104.3%となった。店舗展開は新規出店25店舗、閉店6店舗で、18年1月末店舗数は816店舗となった。
 
■株価は上場来高値圏、好業績評価して上値試す
 
 株価は上場来高値圏だ。1月23日に4890円まで上伸した。その後2月9日に4250円まで調整する場面があったが、素早く切り返している。地合い悪化の影響は限定的だ。
 
 2月13日の終値4645円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS181円29銭で算出)は25〜26倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間53円で算出)は1.1%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS1317円34銭で算出)は3.5倍近辺である。時価総額は約1901億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
 
[01月09日更新]

ワークマンは15年高値に接近、18年3月期は7期連続最高純益更新予想、12月の既存店売上112.6%と好調

 ワークマン<7564>(JQ)はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをFC中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴として、PB商品の拡販も強化している。18年3月期は7期連続最高純益更新予想である。12月の既存店売上高も112.6%と好調だ。株価は昨年来高値更新の展開で、15年7月の上場来高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。なお2月7日に第3四半期決算発表を予定している。
 
■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開
 
 ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをFC中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてELP(エブリデー・ロー・プライス)戦略を推進し、他社との差別化戦略としてPB商品「WORKMAN BEST」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。収益面では冬物商品が主力となる第3四半期の構成比が高い特性がある。
 
■18年3月期は7期連続最高純益更新予想
 
 今期(18年3月期)非連結業績予想(4月28日公表)は、チェーン全店売上高が前期(17年3月期)比4.0%増の772億60百万円、営業総収入が4.2%増の542億40百万円、営業利益が6.0%増の101億20百万円、経常利益が5.2%増の112億90百万円、純利益が3.6%増の73億90百万円としている。配当予想は前期と同額の年間53円(期末一括)である。
 
 既存店の堅調推移、新規出店、PB商品売上構成比上昇による売上総利益率上昇などで7期連続最高純益更新予想である。店舗展開は新規出店30店舗、閉店6店舗、S&B4店舗で、期末総店舗数は24店舗増加の821店舗(FC比率は1.2ポイント上昇の84.0%)の計画だ。既存店売上高は101.8%(客数100.5%前後、客単価101.3%前後)で、PB商品売上高は25%増の240億円、PB商品比率は30%の計画である。
 
 第2四半期累計は、チェーン全店売上高が4.2%増の369億56百万円、営業総収入が6.2%増の260億35百万円、営業利益が6.4%増の45億92百万円、経常利益が5.7%増の51億65百万円、純利益が6.6%増の31億77百万円だった。
 
 既存店売上が101.3%と堅調に推移し、新規出店も寄与して概ね計画水準で着地した。店舗展開は新規出店15店舗、閉店5店舗、S&B3店舗で、17年9月末店舗数は807店舗(19年9月末比28店舗)となった。PB商品は651アイテムを展開し、PB商品売上高は20.9%増の105億06百万円、PB商品比率は3.9ポイント上昇して28.5%となった。
 
 通期予想に対する第2四半期累計の進捗率はチェーン全店売上高47.8%、営業総収入48.0%、営業利益45.4%、経常利益45.7%、純利益43.0%である。冬物商品が主力となる第3四半期の構成比が高い特性を考慮すれば高水準と言えそうだ。
 
 月次売上高(FC店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値)を見ると、17年12月は全店114.5%、既存店112.6%だった。全国的に平年よりも気温の低い日が続いて防寒商品が好調だった。既存店売上は3ヶ月連続のプラスだった。なお17年4〜12月累計売上は全店107.3%、既存店104.7%となった。店舗展開は新規出店23店舗、閉店6店舗で、17年12月末店舗数は814店舗となった。
 
■株価は15年7月の上場来高値に接近
 
 株価は、1月5日に4160円まで上伸した。そして15年7月の上場来高値4455円に接近している。
 
 1月5日の終値4160円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS181円29銭で算出)は23倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間53円で算出)は1.27%、前期実績PBR(前期実績BPS1317円34銭で算出)は3.1倍である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月06日更新]

ワークマンは年初来高値更新の展開、18年3月期は7期連続最高純益更新予想、11月の既存店売上も好調  
 ワークマン<7564>(JQ)はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをFC中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴として、PB商品の拡販も強化している。18年3月期は7期連続最高純益更新予想である。11月の既存店売上高も好調だ。株価は年初来高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
 
■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開
 
 ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをFC中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてELP(エブリデー・ロー・プライス)戦略を推進し、他社との差別化戦略としてPB商品「WORKMAN BEST」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。収益面では冬物商品が主力となる第3四半期の構成比が高い特性がある。
 
■18年3月期2Q累計は計画水準の増収増益
 
 今期(18年3月期)第2四半期累計(4〜9月)の非連結業績は、チェーン全店売上高が4.2%増の369億56百万円、営業総収入が6.2%増の260億35百万円、営業利益が6.4%増の45億92百万円、経常利益が5.7%増の51億65百万円、純利益が6.6%増の31億77百万円だった。
 
 既存店売上が101.3%と堅調に推移し、新規出店も寄与して概ね計画水準で着地した。店舗展開は新規出店15店舗、閉店5店舗、S&B3店舗で、17年9月末店舗数は807店舗(19年9月末比28店舗)となった。PB商品は651アイテムを展開し、PB商品売上高は20.9%増の105億06百万円、PB商品比率は3.9ポイント上昇して28.5%となった。
 
■18年3月期は7期連続最高純益更新予想
 
 今期(18年3月期)の非連結業績予想(4月28日公表)については、チェーン全店売上高が前期(17年3月期)比4.0%増の772億60百万円、営業総収入が4.2%増の542億40百万円、営業利益が6.0%増の101億20百万円、経常利益が5.2%増の112億90百万円、純利益が3.6%増の73億90百万円としている。配当予想は前期と同額の年間53円(期末一括)である。
 
 既存店の堅調推移、新規出店、PB商品売上構成比上昇による売上総利益率上昇などで7期連続最高純益更新予想である。店舗展開は新規出店30店舗、閉店6店舗、S&B4店舗で、期末総店舗数は24店舗増加の821店舗(FC比率は1.2ポイント上昇の84.0%)の計画だ。既存店売上高は101.8%(客数100.5%前後、客単価101.3%前後)で、PB商品売上高は25%増の240億円、PB商品比率は30%の計画である。
 
 通期予想に対する第2四半期累計の進捗率はチェーン全店売上高47.8%、営業総収入48.0%、営業利益45.4%、経常利益45.7%、純利益43.0%である。冬物商品が主力となる第3四半期の構成比が高い特性を考慮すれば高水準と言えそうだ。
 
 月次売上高(FC店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値)を見ると、17年11月は全店105.6%、既存店103.4%だった。中旬以降の気温低下で防寒衣料が好調だった。特に高機能防水ウェア「イージス」シリーズが大幅伸長した。17年4〜11月累計でも全店106.2%、既存店103.6%と好調に推移している。
 
■株価は年初来高値更新の展開、好業績評価して上値試す
 
 株価は11月高値3610円を突破して年初来高値更新の展開となった。12月4日には3830円まで上伸した。
 
 12月5日の終値3710円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS181円29銭で算出)は20〜21倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間53円で算出)は1.4%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS1317円34銭で算出)は2.8倍近辺である。時価総額は約1518億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインだ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月14日更新]

ワークマンは年初来高値圏、18年3月期2Q累計は計画水準の増収増益、通期は7期連続最高純益更新予想  
 ワークマン<7564>(JQ)はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをFC中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴として、PB商品の拡販も強化している。18年3月期第2四半期累計は計画水準の増収増益だった。通期は7期連続最高純益更新予想である。10月の既存店売上高も115.9%と好調だ。株価は年初来高値圏である。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
 
■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開
 
 ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをFC中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてELP(エブリデー・ロー・プライス)戦略を推進し、他社との差別化戦略としてPB商品「WORKMAN BEST」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。収益面では冬物商品が主力となる第3四半期の構成比が高い特性がある。
 
■18年3月期2Q累計は計画水準の増収増益
 
 11月7日発表した今期(18年3月期)第2四半期累計(4〜9月)の非連結業績は、チェーン全店売上高が4.2%増の369億56百万円となり、営業総収入が6.2%増の260億35百万円、営業利益が6.4%増の45億92百万円、経常利益が5.7%増の51億65百万円、純利益が6.6%増の31億77百万円だった。概ね計画水準だった。
 
 既存店売上は101.3%だった。計画の101.9%をやや下回ったが、概ね順調だった。店舗展開は新規出店15店舗、閉店5店舗、S&B3店舗で、17年9月末店舗数は807店舗(19年9月末比28店舗)となった。PB商品は651アイテムを展開し、PB商品売上高は20.9%増の105億06百万円、PB商品比率は3.9ポイント上昇して28.5%となった。
 
■18年3月期は7期連続最高純益更新予想
 
 今期(18年3月期)の非連結業績予想(4月28日公表)については、チェーン全店売上高が前期(17年3月期)比4.0%増の772億60百万円、営業総収入が4.2%増の542億40百万円、営業利益が6.0%増の101億20百万円、経常利益が5.2%増の112億90百万円、純利益が3.6%増の73億90百万円としている。配当予想は前期と同額の年間53円(期末一括)である。
 
 既存店の堅調推移、新規出店、PB商品売上構成比上昇による売上総利益率上昇などで7期連続最高純益更新予想である。店舗展開は新規出店30店舗、閉店6店舗、S&B4店舗で、期末総店舗数は24店舗増加の821店舗(FC比率は1.2ポイント上昇の84.0%)の計画だ。既存店売上高は101.8%(客数100.5%前後、客単価101.3%前後)で、PB商品売上高は25%増の240億円、PB商品比率は30%の計画である。
 
 通期予想に対する第2四半期累計の進捗率はチェーン全店売上高47.8%、営業総収入48.0%、営業利益45.4%、経常利益45.7%、純利益43.0%である。冬物商品が主力となる第3四半期の構成比が高い特性を考慮すれば高水準と言えそうだ。
 
 月次売上高(FC店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値)を見ると、17年10月は全店118.1%、既存店115.9%だった。気温の低下で防寒衣料が好調に推移し、降雨日が多かったため雨関連商品が活発に動いた。17年4〜10月累計でも全店106.4%、既存店103.6%と好調に推移している。
 
■株価は年初来高値圏、好業績評価して上値試す
 
 株価は8月高値3595円を突破し、11月7日と9日に年初来高値3610円まで上伸した。好業績を評価する動きだ。
 
 11月13日の終値3555円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS181円29銭で算出)は19〜20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間53円で算出)は1.5%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS1317円34銭で算出)は2.7倍近辺である。時価総額は約1455億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。そして26週移動平均線も上向きに転じて先高感を強めている。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月05日更新]

ワークマンは調整一巡して戻り試す、18年3月期は7期連続最高純益更新予想
 
 ワークマン<7564>(JQ)はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをFC中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴として、PB商品の拡販も強化している。18年3月期は7期連続最高純益更新予想である。9月の既存店売上高は前年割れだったが、4〜9月累計ベースでは堅調に推移している。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。なお11月7日に第2四半期決算発表を予定している。
 
■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開
 
 ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをFC中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてELP(エブリデー・ロー・プライス)戦略を推進し、他社との差別化戦略としてPB商品「WORKMAN BEST」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。収益面では冬物商品が主力となる第3四半期の構成比が高い特性がある。
 
■18年3月期は7期連続最高純益更新予想
 
 今期(18年3月期)の非連結業績予想(4月28日公表)については、チェーン全店売上高が前期(17年3月期)比4.0%増の772億60百万円、営業総収入が4.2%増の542億40百万円、営業利益が6.0%増の101億20百万円、経常利益が5.2%増の112億90百万円、純利益が3.6%増の73億90百万円としている。配当予想は前期と同額の年間53円(期末一括)である。
 
 既存店の堅調推移、新規出店、PB商品売上構成比上昇による売上総利益率上昇などで7期連続最高純益更新予想である。店舗展開は新規出店が33店舗、閉店が4店舗、S&Bが4店舗、期末総店舗数が29店舗増加の826店舗の計画だ。既存店売上高は101.8%(客数100.5%前後、客単価101.3%前後)で、PB商品売上高は25%増の240億円、PB商品比率は30%の計画である。
 
 第1四半期はチェーン全店売上高が前年同期比4.2%増、営業総収入が5.9%増、営業利益が7.9%増、経常利益が7.2%増、純利益が8.0%増で、通期予想に対する進捗率はチェーン全店売上高25.8%、営業総収入25.9%、営業利益26.2%、経常利益26.1%、純利益25.0%と順調だった。
 
 月次売上高(FC店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値)を見ると、17年9月は全店97.1%、既存店94.9%だった。降雨日が少なかったため雨具類が大幅に前年を割り込んだ。ただし17年4〜9月累計では全店104.1%、既存店101.3%と好調に推移している。
 
■株価は調整一巡して戻り試す
 
 株価は調整一巡して徐々に下値を切り上げている。そして10月2日には3580円まで上伸して8月の年初来高値3595円に接近する場面があった。
 
 10月4日の終値3430円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS181円29銭で算出)は18〜19倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間53円で算出)は1.5%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS1317円34銭で算出)は2.6倍近辺である。時価総額は約1404億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線が上向きに転じてサポートラインの形となった。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月04日更新]

ワークマンは8月の既存店売上堅調、18年3月期7期連続最高純益更新予想

 ワークマン<7564>(JQ)はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをFC中心に全国展開している。8月既存店売上は天候不順の影響を受けたが、2ヶ月連続前年比プラスと堅調だった。18年3月期は7期連続最高純益更新予想である。そして増額余地がありそうだ。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。
 
■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開
 
 ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをFC中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてELP(エブリデー・ロー・プライス)戦略を推進し、他社との差別化戦略としてPB商品「WORKMAN BEST」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。収益面では冬物商品が主力となる第3四半期の構成比が高い特性がある。
 
■18年3月期は7期連続最高純益更新予想
 
 今期(18年3月期)通期の非連結業績予想(4月28日公表)については、チェーン全店売上高が前期(17年3月期)比4.0%増の772億60百万円、営業総収入が4.2%増の542億40百万円、営業利益が6.0%増の101億20百万円、経常利益が5.2%増の112億90百万円、純利益が3.6%増の73億90百万円としている。配当予想は前期と同額の年間53円(期末一括)である。
 
 既存店の堅調推移、新規出店、PB商品売上構成比上昇による売上総利益率上昇などで7期連続最高純益更新予想である。店舗展開は新規出店が33店舗、閉店が4店舗、S&Bが4店舗、期末総店舗数が29店舗増加の826店舗の計画だ。既存店売上高は101.8%(客数100.5%前後、客単価101.3%前後)で、PB商品売上高は25%増の240億円、PB商品比率は30%の計画である。
 
 第1四半期はチェーン全店売上高が前年同期比4.2%増、営業総収入が5.9%増、営業利益が7.9%増、経常利益が7.2%増、純利益が8.0%増で、通期予想に対する進捗率はチェーン全店売上高25.8%、営業総収入25.9%、営業利益26.2%、経常利益26.1%、純利益25.0%と順調だった。
 
 月次売上高(FC店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値)を見ると、17年8月は全店103.1%、既存店100.3%だった。天候不順の影響で伸び悩んだが、既存店売上は2ヶ月連続で前年比プラスと堅調だった。17年4〜8月累計の売上高は全店105.3%、既存店102.3%となった。冬物商品が主力となる第3四半期の構成比が高い特性を考慮すれば、通期予想に増額余地がありそうだ。
 
■株価は調整一巡して戻り試す
 
 株価は8月8日の年初来高値3595円から反落したが、3200円台で下げ渋る動きだ。そして調整一巡感を強めている。
 
 9月1日の終値3265円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS181円29銭で算出)は18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間53円で算出)は1.6%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS1317円34銭で算出)は2.5倍近辺である。時価総額は約1336億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋り、サポートラインを確認した形だ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月09日更新]

ワークマンは年初来高値更新、既存店堅調で18年3月期1Q増収増益、通期は7期連続最高純益更新予想で増額の可能性

ワークマン<7564>(JQ)はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをFC中心に全国展開している。18年3月期第1四半期は既存店が堅調に推移して増収増益だった。通期は7期連続最高純益更新予想である。そして増額の可能性があるだろう。株価は年初来高値更新の展開となった。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。
 
■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開
 
ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをFC中心に全国展開している。
 
ローコスト経営を特徴としてELP(エブリデー・ロー・プライス)戦略を推進し、他社との差別化戦略としてPB商品「WORKMAN BEST」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。PB商品については売上構成比30%を目指している。なお収益面では冬物商品が主力となる第3四半期の構成比が高い特性がある。
 
17年3月期末の店舗数は44都道府県下に、FC店が16年3月期末比7店舗増加の660店舗、直営店業務委託店舗が同8店舗増加の90店舗、直営店トレーニング・ストアが同16店舗増加の47店舗、総合計が同31店舗増加の797店舗だった。FC比率は同2.4ポイント低下して82.8%だった。
 
店舗展開では、ドミナントエリアの強化、出店エリアの拡大、既存店スクラップ&ビルド(S&B)および不採算店舗閉鎖、年商2億円を目指す売場面積120坪店舗の構築などを推進している。人口10万人に1店舗として、中期的には25年に全国1000店舗を展開し、日本全国どこでも購入できる店舗展開を目指している。
 
物流面では既存の伊勢崎流通センターの近接地に新伊勢崎流通センターを建設し、東日本の伊勢崎流通センター(新旧2センターの一体運営)と西日本の竜王流通センター(滋賀県)の2拠点で全国の店舗への物流をカバーする。
 
■18年3月期1Qは既存店堅調で増収増益
 
8月3日発表した今期(18年3月期)第1四半期(4月〜6月)非連結業績は、チェーン全店売上高が前年同期比4.2%増の199億50百万円で、営業総収入が5.9%増の140億35百万円、営業利益が7.9%増の26億52百万円、経常利益が7.2%増の29億49百万円、純利益が8.0%増の18億46百万円だった。
 
店舗展開は新規出店が9店舗、閉店が2店舗、S&Bが3店舗で期末店舗数は16年6月末比36店舗増加、17年3月末比7店舗増加して804店舗となった。FC比率は83.2%で16年6月末比1.7ポイント低下、17年3月末比0.4ポイント上昇した。既存店売上高は101.2%だった。客数が100.8%、客単価が100.5%と堅調に推移した。
 
法人企業向け営業を強化してFC年商1.5億円を目指す「Gx1.5プロジェクト」を推進した。PB商品は企業向け作業服「WM COOL」やアウトドア向け「STRETCHシリーズ」など546アイテムを展開した。PB商品売上高は21.7%増の57億89百万円で、チェーン全店売上高に対するPB比率は29.1%となった。
 
運営形態別売上高は直営店が21.8%増の22億47百万円、FC店が2.3%増の177億02百万円だった。営業総収入の内訳は、加盟店向け商品供給売上高が3.4%増の82億29百万円、直営店売上高が21.8%増の22億47百万円、加盟店からの収入が4.6%増の27億48百万円、その他の営業収入が1.4%減の8億09百万円だった。
 
加盟店向け商品供給売上高除く売上総利益率は67.5%で0.7ポイント上昇した。海外直接貿易取引の増加、為替の円高で仕入コストが減少した。営業総利益率は36.2%で0.9ポイント上昇、販管費比率は17.3%で0.5ポイント上昇した。
 
■18年3月期通期も増収増益で7期連続最高純益更新予想
 
今期(18年3月期)通期の非連結業績予想(4月28日公表)については、チェーン全店売上高が前期(17年3月期)比4.0%増の772億60百万円、営業総収入が4.2%増の542億40百万円、営業利益が6.0%増の101億20百万円、経常利益が5.2%増の112億90百万円、純利益が3.6%増の73億90百万円としている。
 
配当予想は前期と同額の年間53円(期末一括)で予想配当性向は29.2%となる。利益配分の基本方針は配当性向30%を目途としている。
 
既存店の堅調推移、新規出店、PB商品売上構成比上昇による売上総利益率上昇などで7期連続最高純益更新予想である。店舗展開は新規出店が東京・神奈川・大阪・九州・沖縄を中心に33店舗、閉店が4店舗、S&Bが4店舗、期末総店舗数が29店舗増加の826店舗の計画だ。既存店売上高は同101.8%(客数100.5%前後、客単価101.3%前後)で、PB商品売上高は25%増の240億円、PB商品比率は30%の計画である。
 
加盟店サポート強化として、差別化したPB商品開発、販売データを活用した商品の品揃え推進、発注・検品・品出しなど店内作業の軽減、顧客管理システム導入による法人営業バックアップなどを推進する。
 
通期予想に対する第1四半期の進捗率はチェーン全店売上高25.8%、営業総収入25.9%、営業利益26.2%、経常利益26.1%、純利益25.0%と順調である。冬物商品が主力となる第3四半期の構成比が高い特性を考慮すれば、通期予想に増額の可能性があるだろう。
 
■既存店売上高は7月107.3%と好調
 
月次売上高(FC店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値)を見ると、17年7月は全店110.3%、既存店107.3%だった。7月は全国的に気温の高い日が続いたことで夏物衣料が好調だった。7月の新規出店は3店舗、閉店は0店舗で、7月末の総店舗数は807店舗となった。なお17年4月〜7月累計の売上高は全店105.7%、既存店102.7%となった。
 
■中期成長シナリオに変化なし
 
テレビCM放映効果による知名度向上、積極的な新規出店、出店エリアの拡大、ドミナント出店の強化、PB商品力の強化、PB商品売上構成比上昇による売上総利益率改善、アルゴリズム自動選択型需要予測機能を持つ自社開発の発注システムによる発注作業の効率化などの効果で、中期成長シナリオに変化はないだろう。
 
■株価は年初来高値更新、好業績を評価して上値試す
 
株価は8月8日に3595円まで上伸し、2月高値3490円を突破して年初来高値更新の展開となった。
 
8月8日の終値3535円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS181円29銭で算出)は19〜20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間53円で算出)は1.5%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS1317円34銭で算出)は2.7倍近辺である。時価総額は約1447億円である。
 
週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜いて先高感を強めている。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月15日更新]

ワークマンは調整一巡して戻り試す、18年3月期増収増益で7期連続最高純益更新予想

 ワークマン<7564>(JQ)はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをFC中心に全国展開している。18年3月期増収増益で7期連続最高純益更新予想である。5月既存店売上高も102.2%と順調だった。PB商品売上構成比上昇による粗利益率上昇も期待される。株価は調整一巡感を強めている。好業績を評価して戻りを試す展開が期待される。

■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開

 ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをFC中心に全国展開している。

 ローコスト経営を特徴としてELP(エブリデー・ロー・プライス)戦略を推進し、他社との差別化戦略としてPB商品「WORKMAN BEST」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。PB商品については売上構成比30%を目指している。なお収益面では冬物商品が主力となる第3四半期の構成比が高い特性がある。

 17年3月期末の店舗数は44都道府県下に、FC店が16年3月期末比7店舗増加の660店舗、直営店業務委託店舗が同8店舗増加の90店舗、直営店トレーニング・ストアが同16店舗増加の47店舗、総合計が同31店舗増加の797店舗だった。FC比率は同2.4ポイント低下して82.8%となった。

 店舗展開では、ドミナントエリアの強化、出店エリアの拡大、既存店スクラップ&ビルド(S&B)および不採算店舗閉鎖、年商2億円を目指す売場面積120坪店舗の構築などを推進している。人口10万人に1店舗として、中期的には25年に全国1000店舗を展開し、日本全国どこでも購入できる店舗展開を目指している。

 物流面では既存の伊勢崎流通センターの近接地に新伊勢崎流通センターを建設し、東日本の伊勢崎流通センター(新旧2センターの一体運営)と西日本の竜王流通センター(滋賀県)の2拠点で全国の店舗への物流をカバーする。

■17年3月期増収増益で最高益更新

 前期(17年3月期)の非連結業績は、チェーン全店売上高が前々期(16年3月期)比4.0%増の742億91百万円となり、営業総収入が同5.0%増の520億77百万円、営業利益が同8.5%増の95億53百万円、経常利益が同7.9%増の107億35百万円、純利益が同14.6%増の71億42百万円だった。6期連続で最高純益を更新した。

 店舗展開は新規出店32店舗、閉店1店舗、S&B5店舗で17年3月期末店舗数は16年3月期末比31店舗増の797店舗となった。FC比率は2.4ポイント低下して82.8%となった。既存店売上高は同1.7%増だった。客数は同0.4%減だったが、客単価は同2.1%増だった。

 商品展開では客層拡大に向けて、新ブランドの「フィールドコア」「ファインドアウト」「イージス」を立ち上げた。またPB商品は633アイテムを展開し、PB商品売上高は同31.4%増の191億65百万円、チェーン全店売上高に対するPB比率は25.9%となった。

 なお運営形態別売上高は、直営店が同19.7%増の79億51百万円、FC店が同2.3%増の663億40百万円だった。営業総収入の内訳は加盟店向け商品供給売上高が同3.2%増の307億40百万円、直営店売上高が同19.7%増の79億51百万円、加盟店からの収入が同3.1%増の102億43百万円、その他の営業収入が同2.2%減の31億42百万円だった。

 加盟店向け商品供給売上高除く売上総利益率は66.8%で同6.2ポイント上昇した。直営店売上高の大幅増加、海外直接貿易取引の増加、為替の円高で仕入コストの減少が寄与した。営業総利益率は35.9%で同1.3ポイント上昇、販管費比率は17.6%で同0.7ポイント上昇した。

 ROEは14.0%で同0.5ポイント上昇した。自己資本比率は78.2%で同1.1ポイント低下した。配当は年間53円(期末一括)とした。16年4月1日付株式2分割を考慮して16年3月期の年間92円を46円に換算すると、実質的に7円増配となる。7期連続増配で配当性向は30.3%だった。利益配分の基本方針は配当性向30%を目途としている。

 なお四半期別の業績推移を見ると、チェーン全店売上高は第1四半期191億51百万円、第2四半期163億30百万円、第3四半期227億08百万円、第4四半期161億02百万円となり、営業総収入は132億57百万円、112億56百万円、159億16百万円、116億48百万円、営業利益は24億57百万円、18億61百万円、34億83百万円、17億52百万円だった。

■18年3月期も増収増益で7期連続最高純益更新予想

 今期(18年3月期)の非連結業績予想(4月28日公表)については、チェーン全店売上高が前期(17年3月期)比4.0%増の772億60百万円、営業総収入が同4.2%増の542億40百万円、営業利益が同6.0%増の101億20百万円、経常利益が同5.2%増の112億90百万円、純利益が同3.6%増の73億90百万円としている。配当予想は前期と同額の年間53円(期末一括)で予想配当性向は29.2%となる。

 既存店の好調、新規出店、PB商品売上構成比上昇による粗利益率上昇などで、7期連続最高純益更新予想である。店舗展開は新規出店が東京・神奈川・大阪・九州・沖縄を中心に33店舗、閉店が4店舗、S&Bが4店舗、期末総店舗数が同29店舗増加の826店舗の計画だ。既存店売上高は同1.8%増(客数が同0.5%前後の増加、客単価が同1.3%前後の増加)で、PB商品売上高は240億円、PB商品比率は30%の計画である。

 加盟店サポート強化として、差別化したPB商品開発、販売データを活用した商品の品揃え推進、発注・検品・品出しなど店内作業の軽減、顧客管理システム導入による法人営業バックアップなどを推進する。

■既存店売上高は5月102.2%と順調

 月次売上高(FC店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値)を見ると、17年5月は全店105.2%、既存店102.2%だった。既存店は2ヶ月連続の前年比プラスと順調だった。5月は降水量が少なかった影響で雨関連が伸び悩んだが、気温の高い日が多かったことで夏物が活発だった。5月の新規出店は2店舗、閉店は1店舗で、17年5月末の総店舗数は801店舗となった。なお17年4月〜5月累計の売上高は全店105.0%、既存店102.1%となった。

■中期成長シナリオに変化なし

 テレビCM放映効果による知名度向上、積極的な新規出店、出店エリアの拡大、ドミナント出店の強化、PB商品力の強化、PB商品売上構成比上昇による売上総利益率改善、アルゴリズム自動選択型需要予測機能を持つ自社開発の発注システムによる発注作業の効率化などの効果で、中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は好業績を評価して戻り試す

 株価の動きを見ると、4月の年初来安値3015円から切り返し、3200円近辺で推移している。やや反発力の鈍い形だが調整一巡感を強めている。好業績を評価して戻りを試す展開が期待される。

 6月14日の終値3200円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS181円29銭で算出)は17〜18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間53円で算出)は1.7%近辺、前期実績PBR(前期実績BPS1317円34銭で算出)は2.4倍近辺である。時価総額は約1310億円である。

 週足チャートで見ると3000円近辺の下値支持線から切り返した。そして13週移動平均線突破の動きを強めている。調整が一巡し、好業績を評価して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月12日更新]

ワークマンは18年3月期も増収増益で7期連続最高純益更新予想

 ワークマン<7564>(JQ)はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをFC中心に全国展開している。18年3月期も増収増益で、7期連続最高純益更新予想である。4月の既存店売上も101.8%と順調だった。既存店の好調、新規出店、PB商品売上構成比上昇による粗利益率上昇などで中期的にも収益拡大基調だろう。株価は調整が一巡し、好業績を評価して戻りを試す展開が期待される。

■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開

 ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをFC中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてELP(エブリデー・ロー・プライス)戦略を推進し、他社との差別化戦略としてPB商品「WORKMAN BEST」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。PB商品については売上構成比30%を目指している。

 17年3月期末店舗数は44都道府県下に、FC店が16年3月期末比7店舗増加の660店舗、直営店業務委託店舗が同8店舗増加の90店舗、直営店トレーニング・ストアが同16店舗増加の47店舗、総合計が同31店舗増加の797店舗だった。FC比率は同2.4ポイント低下して82.8%となった。

 店舗展開ではドミナントエリアの強化、出店エリアの拡大、既存店スクラップ&ビルド(S&B)および不採算店舗閉鎖、年商2億円を目指す売場面積120坪店舗の構築などを推進している。人口10万人に1店舗として、中期的には25年に全国1000店舗を展開し、日本全国どこでも購入できる店舗展開を目指している。

 物流面では既存の伊勢崎流通センターがフル稼働状態のため、近接地に新伊勢崎流通センターを建設し、東日本の伊勢崎流通センター(新旧2センターの一体運営)と西日本の竜王流通センター(滋賀県)の2拠点で全国の店舗への物流をカバーする。

■第3四半期の構成比が高い収益特性

 四半期別推移を見ると、15年3月期はチェーン全店売上高が第1四半期173億65百万円、第2四半期148億67百万円、第3四半期218億27百万円、第4四半期151億26百万円、営業総収入が125億22百万円、105億20百万円、150億63百万円、103億21百万円、営業利益が20億83百万円、13億88百万円、32億37百万円、16億31百万円だった。

 16年3月期は、チェーン全店売上高が181億27百万円、161億56百万円、211億46百万円、160億36百万円、営業総収入が126億71百万円、109億75百万円、149億83百万円、109億48百万円、営業利益が22億35百万円、18億30百万円、30億96百万円、16億46百万円だった。

 冬物商品が主力となる第3四半期の構成比が高い収益特性がある。

■17年3月期増収増益で最高益更新

 4月28日発表した前期(17年3月期)非連結業績は、チェーン全店売上高が前々期(16年3月期)比4.0%増の742億91百万円となり、営業総収入が同5.0%増の520億77百万円、営業利益が同8.5%増の95億53百万円、経常利益が同7.9%増の107億35百万円、純利益が同14.6%増の71億42百万円だった。6期連続で最高純益を更新した。

 店舗展開は新規出店32店舗、閉店1店舗、S&B5店舗で、17年3月期末店舗数は797店舗(16年3月期末比31店舗増加)となった。FC比率は2.4ポイント低下して82.8%となった。既存店売上高は同1.7%増だった。客数は同0.4%減だったが、客単価は同2.1%増だった。

 商品展開では客層拡大に向けて新ブランド「フィールドコア」「ファインドアウト」「イージス」を立ち上げた。またPB商品は633アイテムを展開し、PB商品売上高は同31.4%増の191億65百万円、チェーン全店売上高に対するPB比率は25.9%となった。

 なお運営形態別売上高は直営店が同19.7%増の79億51百万円、FC店が同2.3%増の663億40百万円だった。営業総収入の内訳は加盟店向け商品供給売上高が同3.2%増の307億40百万円、直営店売上高が同19.7%増の79億51百万円、加盟店からの収入が同3.1%増の102億43百万円、その他の営業収入が同2.2%減の31億42百万円だった。

 加盟店向け商品供給売上高除く売上総利益率は66.8%で同6.2ポイント上昇した。直営店売上高の大幅増加、海外直接貿易取引の増加、為替の円高で仕入コストの減少が寄与した。営業総利益率は35.9%で同1.3ポイント上昇、販管費比率は17.6%で同0.7ポイント上昇した。

 ROEは14.0%で同0.5ポイント上昇し、自己資本比率は78.2%で同1.1ポイント低下した。配当は年間53円(期末一括)とした。16年4月1日付株式2分割を考慮して16年3月期の年間92円を46円に換算すると、実質的に7円増配となる。7期連続増配で配当性向は30.3%だった。利益配分の基本方針は配当性向30%を目途としている。

 四半期別の業績推移を見ると、チェーン全店売上高は第1四半期191億51百万円、第2四半期163億30百万円、第3四半期227億08百万円、第4四半期161億02百万円、営業総収入は132億57百万円、112億56百万円、159億16百万円、116億48百万円、営業利益は24億57百万円、18億61百万円、34億83百万円、17億52百万円だった。

■18年3月期も増収増益で最高益更新予想

 今期(18年3月期)の非連結業績予想(4月28日公表)については、チェーン全店売上高が前期(17年3月期)比4.0%増の772億60百万円、営業総収入が同4.2%増の542億40百万円、営業利益が同6.0%増の101億20百万円、経常利益が同5.2%増の112億90百万円、純利益が同3.6%増の73億90百万円としている。配当予想は前期と同額の年間53円(期末一括)で予想配当性向は29.2%となる。

 既存店の好調、新規出店、PB商品売上構成比上昇による粗利益率上昇などで、7期連続最高純益更新予想である。

 店舗展開は新規出店が東京・神奈川・大阪・九州・沖縄を中心に33店舗、閉店が4店舗、S&Bが4店舗、期末総店舗数が同29店舗増加の826店舗の計画だ。既存店売上高は同1.8%増(客数が同0.5%前後の増加、客単価が同1.3%前後の増加)で、PB商品売上高は240億円、PB商品比率は30%の計画である。

 加盟店サポート強化として、差別化したPB商品開発、販売データを活用した商品の品揃え推進、発注・検品・品出しなど店内作業の軽減、顧客管理システム導入による法人営業バックアップなどを推進する。

■既存店売上高は4月101.8%と堅調

 月次売上高(FC店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値)を見ると、17年4月は全店104.8%、既存店101.8%だった。既存店は4ヶ月ぶりにプラスに転じた。4月は気温の上昇とともにワーキングウェアなどが好調に推移した。4月の新規出店は4店舗、閉店は1店舗で、17年4月末の総店舗数は800店舗となった。

■中期成長シナリオに変化なし

 テレビCM放映効果による知名度向上、積極的な新規出店、出店エリアの拡大、ドミナント出店の強化、PB商品力の強化、PB商品売上構成比上昇による売上総利益率改善、アルゴリズム自動選択型需要予測機能を持つ自社開発の発注システムによる発注作業の効率化などの効果で、中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は好業績を評価して戻り試す

 株価の動きを見ると、地合い悪化も影響した4月14日の年初来安値3015円から切り返して調整一巡感を強めている。

 5月11日の終値3230円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS181円29銭で算出)は17〜18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間53円で算出)は1.6%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS1317円34銭で算出)は2.5倍近辺である。時価総額は約1322億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、3000円近辺の下値支持線から切り返す動きだ。調整が一巡し、好業績を評価して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月05日更新]

ワークマンは17年3月期最高益更新予想、18年3月期も収益拡大基調

 ワークマン<7564>(JQ)はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをFC中心に全国展開している。17年3月期最高益更新予想であり、18年3月期も既存店の好調、新規出店、PB商品売上構成比上昇による粗利益率上昇などで収益拡大基調が予想される。株価は戻りの鈍い展開だが、好業績を再評価し、ボックスレンジ下限から出直り展開が期待される。なお4月28日に17年3月期決算発表を予定している。

■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開

 ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをFC中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてELP(エブリデー・ロー・プライス)戦略を推進し、他社との差別化戦略としてPB商品「WORKMAN BEST」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。PB商品については売上構成比30%を目指している。

 16年3月期末店舗数は44都道府県下に、FC店が15年3月期末比12店舗増加の653店舗、直営店業務委託店舗が同5店舗増加の82店舗、直営店トレーニング・ストアが同横ばいの31店舗、総合計が同17店舗増加の766店舗だった。FC比率は同0.4ポイント低下して85.2%となった。16年3月期は大分県、沖縄県に初出店した。

 店舗展開ではドミナントエリアの強化、出店エリアの拡大、既存店スクラップ&ビルド(S&B)および不採算店舗閉鎖、年商2億円を目指す売場面積120坪店舗の構築などを推進している。人口10万人に1店舗として、中期的には25年に全国1000店舗を展開し、日本全国どこでも購入できる店舗展開を目指している。

 物流面では既存の伊勢崎流通センターがフル稼働状態のため、近接地に新伊勢崎流通センターを建設(17年2月完成予定)し、東日本の伊勢崎流通センター(新旧2センターの一体運営)と西日本の竜王流通センター(滋賀県)の2拠点で全国の店舗への物流をカバーする。

■第3四半期の構成比が高い収益構造

四半期別推移を見ると、15年3月期はチェーン全店売上高が第1四半期173億65百万円、第2四半期148億67百万円、第3四半期218億27百万円、第4四半期151億26百万円、営業総収入が125億22百万円、105億20百万円、150億63百万円、103億21百万円、営業利益が20億83百万円、13億88百万円、32億37百万円、16億31百万円だった。

 16年3月期は、チェーン全店売上高が181億27百万円、161億56百万円、211億46百万円、160億36百万円、営業総収入が126億71百万円、109億75百万円、149億83百万円、109億48百万円、営業利益が22億35百万円、18億30百万円、30億96百万円、16億46百万円だった。

 冬物商品が主力となる第3四半期の構成比が高い収益構造である。16年3月期の店舗展開は新規出店18店舗、閉店1店舗、S&B7店舗で、チェーン全店売上高は15年3月期比3.3%増加した。既存店売上高は同2.2%増だった。客数は同3.6%減少したが、客単価は2540円で同5.9%増加した。

 加盟店向け商品供給売上高除く売上総利益率は60.6%で同1.7ポイント上昇、営業総利益率は34.7%で同0.3ポイント上昇、販管費比率は16.9%で同0.3ポイント低下した。またROEは13.5%で同0.5ポイント低下、自己資本比率は79.3%で同1.8ポイント上昇した。配当は6期連続増配で配当性向は30.1%だった。利益配分の基本方針は配当性向30%を目途としている。

 暖冬の影響を受ける場面があったが、既存店増収、新規出店、PB新商品積極投入、PB商品構成比上昇、客単価上昇、一品単価上昇、売上総利益率上昇、販管費抑制などで営業利益と経常利益は計画超の増益だった。店舗外装の変更と分かりやすい売場づくり、商品中心のテレビCMや専門誌への露出など新たなメディア戦略、アウトドアやスポーツなど客層拡大に向けた広告プロモーションの積極展開といった施策も寄与した。

 なお営業総収入の内訳は、加盟店向け商品供給売上高が同2.0%増の297億85百万円、直営店売上高が同6.1%増の66億42百万円、加盟店からの収入が同3.4%増の99億34百万円、その他の営業収入が同4.0%減の32億14百万円だった。

 PB商品は513アイテムを展開し、PB商品売上高は同26.4%増の145億81百万円、チェーン全店売上高に対するPB商品構成比は同3.8ポイント上昇して20.5%となった。運営形態別売上高はFCが同3.0%増の648億22百万円でチェーン全店売上高構成比90.7%、直営店が同6.1%増の66億42百万円でチェーン全店売上高構成比9.3%、年商1億円達成店舗数は同15店舗減少の328店舗だった。

■17年3月期第3四半期累計は増収増益

 前期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の非連結業績は、チェーン全店売上高が前年同期比5.0%増の581億89百万円、営業総収入が同4.7%増の404億29百万円、営業利益が同8.9%増の78億01百万円、経常利益が同8.3%増の86億76百万円、純利益が同15.1%増の54億20百万円だった。

 店舗展開は新規出店27店舗、閉店1店舗、S&B5店舗で16年12月末店舗数は792店舗(16年3月末比26店舗増加、15年12月末比32店舗増加)、FC比率83.2%となった。既存店売上高は同3.0%増だった。客数は同0.2%増にとどまったが、客単価は同2.8%増だった。

 商品展開では新ブランド「FieldCore(フィールドコア)」「Find−Out(ファインドアウト)」「AEGIS(イージス)」を立ち上げた。また高機能防寒商品を開発・販売した。PB商品は593アイテムを展開し、PB商品売上高は同37.5%増の151億05百万円、チェーン全店売上高に対するPB商品構成比は26.1%となった。

 なお運営形態別売上高は直営店が同18.2%増の60億60百万円、FC店が同3.6%増の521億29百万円だった。営業総収入の内訳は加盟店向け商品供給売上高が同2.7%増の238億35百万円、直営店売上高が同18.2%増の60億60百万円、加盟店からの収入が同4.2%増の81億11百万円、その他の営業収入が同3.4%減の24億21百万円だった。

 加盟店向け商品供給売上高除く売上総利益率は66.9%で同5.6ポイント上昇した。海外直接貿易取引の増加と為替の円高で仕入コストが減少した。営業総利益率は36.1%で同1.3ポイント上昇、販管費比率は16.8%で同0.6ポイント上昇した。

 四半期別の業績推移を見ると、チェーン全店売上高は第1四半期191億51百万円、第2四半期163億30百万円、第3四半期227億08百万円、営業総収入は132億57百万円、112億56百万円、159億16百万円、営業利益は24億57百万円、18億61百万円、34億83百万円だった。

■17年3月期最高益更新予想、18年3月期も収益拡大基調

 前期(17年3月期)通期の非連結業績予想(4月28日公表)はチェーン全店売上高が前々期(16年3月期)比4.5%増の746億70百万円、営業総収入が同4.7%増の519億10百万円、営業利益が同5.4%増の92億70百万円、経常利益が同5.1%増の104億50百万円、純利益が同7.0%増の66億60百万円としている。既存店の好調、新規出店、PB商品売上構成比上昇による粗利益率上昇などで最高益更新予想だ。

 配当予想は年間46円(期末一括)で予想配当性向は28.1%となる。16年4月1日付株式2分割を考慮して前期の年間92円を46円に換算すると、実質的に前期と同額となる。

 店舗展開は新規出店が関東・近畿地方を中心に32店舗、閉店が1店舗、S&Bが5店舗、期末総店舗数が同31店舗増加の797店舗の計画だ。また既存店売上高は同2.6%増(客数が同0.5%増前後、客単価が同2.0%前後)で、PB商品売上高は同30.3%増の190億円、PB商品売上構成比は同4.5ポイント上昇の25.0%、販管費は同9.4%増の91億57百万円の計画としている。

 店舗展開ではドミナントエリア化の推進を図るとともに、土地リース契約主体で出店速度のアップを推進する。また個店売上向上に向けてワークマンプラス・プロジェクトを推進し、アウトドア・スポーツ向けに加え、働く女性向けアイテムの展開や地域特性を生かした売場づくりで客層拡大に取り組む。商品戦略面ではPB商品「WORKMAN BEST」の開発で他社との差別化を図る。

 PB比率30%と1000店舗体制に向けて、物流と発注システムを強化する。17年2月には新伊勢崎流通センターが稼働予定で、出荷精度の向上と在庫管理の効率化を図る。過去の販売データを基に発注推奨値をSKU単位で算出する店舗型需要予測発注システムは18年3月期本格導入を目指す。

 通期予想に対する第3四半期累計の進捗率はチェーン全店売上高77.9%、営業総収入77.9%、営業利益84.2%、経常利益83.0%、純利益81.3%である。秋冬物で第3四半期の構成比が高い収益構造であることを考慮しても順調な水準である。通期ベースでも好業績が期待される。

■既存店売上高は堅調

 月次売上高(FC店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値)を見ると、17年3月は全店100.6%、既存店98.0%だった。既存店は3ヶ月連続のマイナスだった。3月は気温の低い日が多かったため春夏商品の立ち上がりが遅れて苦戦した。ただし16年4月〜17年3月累計では全店103.9%、既存店101.7%と堅調だった。3月の新規出店は1店舗、閉店は0店舗で、17年3月末の総店舗数は797店舗となった。

 チェーン全店売上高は前期(17年3月期)計画の104.5%を若干下回った形だが、利益面ではPB比率上昇による売上総利益率改善効果などが寄与することが期待される。

■中期成長シナリオに変化なし

 テレビCM放映効果による知名度向上、積極的な新規出店、出店エリアの拡大、ドミナント出店の強化、PB商品力の強化、PB商品売上構成比上昇による売上総利益率改善、アルゴリズム自動選択型需要予測機能を持つ自社開発の発注システムによる発注作業の効率化などの効果で、中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は好業績を再評価して出直り期待

 株価の動きを見ると、戻り高値圏3500円近辺から水準を切り下げ、3000円台前半で推移している。やや戻りの鈍い展開だ。

 4月4日の終値3285円を指標面で見ると、前期推定PER(会社予想のEPS163円45銭で算出)は20倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間46円で算出)は1.4%近辺、前々期実績PBR(前々期実績のBPS1186円55銭で算出)は2.8倍近辺である。時価総額は約1344億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を挟んでモミ合う形だが、ほぼボックスレンジ下限の水準だ。好業績を再評価し、ボックスレンジ下限から出直り展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月09日更新]

ワークマンは好業績を再評価して戻り試す、17年3月期6期連続最高益更新予想

 ワークマン<7564>(JQ)はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをFC中心に全国展開している。17年3月期は既存店の好調、新規出店、PB商品売上構成比上昇による粗利益率上昇などで6期連続最高純益更新予想である。なお3月7日に立会外分売を実施した。株価はモミ合い展開だが、好業績を再評価して戻りを試す展開が期待される。

■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開

 ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをFC中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてELP(エブリデー・ロー・プライス)戦略を推進し、他社との差別化戦略としてPB商品「WORKMAN BEST」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。PB商品については売上構成比30%を目指している。

 16年3月期末店舗数は44都道府県下に、FC店が15年3月期末比12店舗増加の653店舗、直営店業務委託店舗が同5店舗増加の82店舗、直営店トレーニング・ストアが同横ばいの31店舗、総合計が同17店舗増加の766店舗だった。FC比率は同0.4ポイント低下して85.2%となった。16年3月期は大分県、沖縄県に初出店した。

 店舗展開ではドミナントエリアの強化、出店エリアの拡大、既存店スクラップ&ビルド(S&B)および不採算店舗閉鎖、年商2億円を目指す売場面積120坪店舗の構築などを推進している。人口10万人に1店舗として、中期的には25年に全国1000店舗を展開し、日本全国どこでも購入できる店舗展開を目指している。

 物流面では既存の伊勢崎流通センターがフル稼働状態のため、近接地に新伊勢崎流通センターを建設(17年2月完成予定)し、東日本の伊勢崎流通センター(新旧2センターの一体運営)と西日本の竜王流通センター(滋賀県)の2拠点で全国の店舗への物流をカバーする。

■第3四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別推移を見ると、15年3月期はチェーン全店売上高が第1四半期173億65百万円、第2四半期148億67百万円、第3四半期218億27百万円、第4四半期151億26百万円、営業総収入が125億22百万円、105億20百万円、150億63百万円、103億21百万円、営業利益が20億83百万円、13億88百万円、32億37百万円、16億31百万円だった。

 16年3月期は、チェーン全店売上高が181億27百万円、161億56百万円、211億46百万円、160億36百万円、営業総収入が126億71百万円、109億75百万円、149億83百万円、109億48百万円、営業利益が22億35百万円、18億30百万円、30億96百万円、16億46百万円だった。

 冬物商品が主力となる第3四半期の構成比が高い収益構造である。16年3月期の店舗展開は新規出店18店舗、閉店1店舗、S&B7店舗で、チェーン全店売上高は15年3月期比3.3%増加した。既存店売上高は同2.2%増だった。客数は同3.6%減少したが、客単価は2540円で同5.9%増加した。

 加盟店向け商品供給売上高除く売上総利益率は60.6%で同1.7ポイント上昇、営業総利益率は34.7%で同0.3ポイント上昇、販管費比率は16.9%で同0.3ポイント低下した。またROEは13.5%で同0.5ポイント低下、自己資本比率は79.3%で同1.8ポイント上昇した。配当は6期連続増配で配当性向は30.1%だった。利益配分の基本方針は配当性向30%を目途としている。

 暖冬の影響を受ける場面があったが、既存店増収、新規出店、PB新商品積極投入、PB商品構成比上昇、客単価上昇、一品単価上昇、売上総利益率上昇、販管費抑制などで営業利益と経常利益は計画超の増益だった。店舗外装の変更と分かりやすい売場づくり、商品中心のテレビCMや専門誌への露出など新たなメディア戦略、アウトドアやスポーツなど客層拡大に向けた広告プロモーションの積極展開といった施策も寄与した。

 なお営業総収入の内訳は、加盟店向け商品供給売上高が同2.0%増の297億85百万円、直営店売上高が同6.1%増の66億42百万円、加盟店からの収入が同3.4%増の99億34百万円、その他の営業収入が同4.0%減の32億14百万円だった。

 PB商品は513アイテムを展開し、PB商品売上高は同26.4%増の145億81百万円、チェーン全店売上高に対するPB商品構成比は同3.8ポイント上昇して20.5%となった。運営形態別売上高はFCが同3.0%増の648億22百万円でチェーン全店売上高構成比90.7%、直営店が同6.1%増の66億42百万円でチェーン全店売上高構成比9.3%、年商1億円達成店舗数は同15店舗減少の328店舗だった。

■17年3月期第3四半期累計は増収増益

 今期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の非連結業績は、チェーン全店売上高が前年同期比5.0%増の581億89百万円、営業総収入が同4.7%増の404億29百万円、営業利益が同8.9%増の78億01百万円、経常利益が同8.3%増の86億76百万円、純利益が同15.1%増の54億20百万円だった。

 店舗展開は新規出店27店舗、閉店1店舗、S&B5店舗で16年12月末店舗数は792店舗(16年3月末比26店舗増加、15年12月末比32店舗増加)、FC比率83.2%となった。既存店売上高は同3.0%増だった。客数は同0.2%増にとどまったが、客単価は同2.8%増だった。

 商品展開では新ブランド「FieldCore(フィールドコア)」「Find−Out(ファインドアウト)」「AEGIS(イージス)」を立ち上げた。また高機能防寒商品を開発・販売した。PB商品は593アイテムを展開し、PB商品売上高は同37.5%増の151億05百万円、チェーン全店売上高に対するPB商品構成比は26.1%となった。

 なお運営形態別売上高は直営店が同18.2%増の60億60百万円、FC店が同3.6%増の521億29百万円だった。営業総収入の内訳は加盟店向け商品供給売上高が同2.7%増の238億35百万円、直営店売上高が同18.2%増の60億60百万円、加盟店からの収入が同4.2%増の81億11百万円、その他の営業収入が同3.4%減の24億21百万円だった。

 加盟店向け商品供給売上高除く売上総利益率は66.9%で同5.6ポイント上昇した。海外直接貿易取引の増加と為替の円高で仕入コストが減少した。営業総利益率は36.1%で同1.3ポイント上昇、販管費比率は16.8%で同0.6ポイント上昇した。

 四半期別の業績推移を見ると、チェーン全店売上高は第1四半期191億51百万円、第2四半期163億30百万円、第3四半期227億08百万円、営業総収入は132億57百万円、112億56百万円、159億16百万円、営業利益は24億57百万円、18億61百万円、34億83百万円だった。

■17年3月期通期も増収増益で6期連続最高純益予想

 今期(17年3月期)通期の非連結業績予想(4月28日公表)は、チェーン全店売上高が前期(16年3月期)比4.5%増の746億70百万円、営業総収入が同4.7%増の519億10百万円、営業利益が同5.4%増の92億70百万円、経常利益が同5.1%増の104億50百万円、純利益が同7.0%増の66億60百万円としている。既存店の好調、新規出店、PB商品売上構成比上昇による粗利益率上昇などで、6期連続の最高純益更新予想だ。

 配当予想は年間46円(期末一括)で予想配当性向は28.1%となる。16年4月1日付株式2分割を考慮して前期の年間92円を46円に換算すると、実質的に前期と同額となる。

 店舗展開は新規出店が関東・近畿地方を中心に32店舗、閉店が1店舗、S&Bが5店舗、期末総店舗数が同31店舗増加の797店舗の計画だ。また既存店売上高は同2.6%増(客数が同0.5%増前後、客単価が同2.0%前後)で、PB商品売上高は同30.3%増の190億円、PB商品売上構成比は同4.5ポイント上昇の25.0%、販管費は同9.4%増の91億57百万円の計画としている。

 店舗展開ではドミナントエリア化の推進を図るとともに、土地リース契約主体で出店速度のアップを推進する。また個店売上向上に向けてワークマンプラス・プロジェクトを推進し、アウトドア・スポーツ向けに加え、働く女性向けアイテムの展開や地域特性を生かした売場づくりで客層拡大に取り組む。商品戦略面ではPB商品「WORKMAN BEST」の開発で他社との差別化を図る。

 PB比率30%と1000店舗体制に向けて、物流と発注システムを強化する。17年2月には新伊勢崎流通センターが稼働予定で、出荷精度の向上と在庫管理の効率化を図る。過去の販売データを基に発注推奨値をSKU単位で算出する店舗型需要予測発注システムは18年3月期本格導入を目指す。

 通期予想に対する第3四半期累計の進捗率はチェーン全店売上高77.9%、営業総収入77.9%、営業利益84.2%、経常利益83.0%、純利益81.3%である。秋冬物で第3四半期の構成比が高い収益構造であることを考慮しても順調な水準である。通期ベースでも好業績が期待される。

■既存店売上高は堅調

 なお月次売上高(FC店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値)を見ると、17年2月は全店102.0%、既存店99.3%だった。既存店は2ヶ月連続のマイナスだが、2月は営業日が前年より1日少なかったことが影響した。16年4月〜17年2月累計では全店104.2%、既存店102.0%と堅調に推移している。また2月の新規出店および閉店は0店舗で、17年2月末の総店舗数は796店舗となった。

■中期成長シナリオに変化なし

 テレビCM放映効果による知名度向上、積極的な新規出店、出店エリアの拡大、ドミナント出店の強化、PB商品力の強化、PB商品売上構成比上昇による売上総利益率改善、アルゴリズム自動選択型需要予測機能を持つ自社開発の発注システムによる発注作業の効率化などの効果で、中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は好業績を再評価して戻り試す

 なお当社株式の分布状況の改善および流動性の向上を図るため、3月7日に立会外分売を実施した。分売株数12万株、分売値段3182円だった。

 株価の動きを見ると3300円〜3400円近辺でモミ合う形だ。3月7日には分売値段に合わせる場面があったが素早く切り返している。

 3月8日の終値3315円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS163円45銭で算出)は20〜21倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間46円算出)は1.4%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS1186円55銭で算出)は2.8倍近辺である。時価総額は約1357億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を挟んでモミ合う形だが、好業績を再評価して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月07日更新]

ワークマンは17年3月期第3四半期累計増収増益、通期は6期連続最高益更新予想

 ワークマン<7564>(JQ)はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをFC中心に全国展開している。1月31日発表した17年3月期第3四半期累計業績は増収増益だった。通期も増収増益予想で、6期連続最高純益更新予想である。株価は好業績を再評価して出直り展開が期待される。

■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開

 ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをFC中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてELP(エブリデー・ロー・プライス)戦略を推進し、他社との差別化戦略としてPB商品「WORKMAN BEST」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。PB商品については売上構成比30%を目指している。

 16年3月期末店舗数は44都道府県下に、FC店が15年3月期末比12店舗増加の653店舗、直営店業務委託店舗が同5店舗増加の82店舗、直営店トレーニング・ストアが同横ばいの31店舗、総合計が同17店舗増加の766店舗だった。FC比率は同0.4ポイント低下して85.2%となった。16年3月期は大分県、沖縄県に初出店した。

 店舗展開ではドミナントエリアの強化、出店エリアの拡大、既存店スクラップ&ビルド(S&B)および不採算店舗閉鎖、年商2億円を目指す売場面積120坪店舗の構築などを推進している。人口10万人に1店舗として、中期的には25年に全国1000店舗を展開し、日本全国どこでも購入できる店舗展開を目指している。

 物流面では既存の伊勢崎流通センターがフル稼働状態のため、近接地に新伊勢崎流通センターを建設(17年2月完成予定)し、東日本の伊勢崎流通センター(新旧2センターの一体運営)と西日本の竜王流通センター(滋賀県)の2拠点で全国の店舗への物流をカバーする。

■第3四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別推移を見ると、15年3月期はチェーン全店売上高が第1四半期173億65百万円、第2四半期148億67百万円、第3四半期218億27百万円、第4四半期151億26百万円、営業総収入が125億22百万円、105億20百万円、150億63百万円、103億21百万円、営業利益が20億83百万円、13億88百万円、32億37百万円、16億31百万円だった。

 16年3月期は、チェーン全店売上高が181億27百万円、161億56百万円、211億46百万円、160億36百万円、営業総収入が126億71百万円、109億75百万円、149億83百万円、109億48百万円、営業利益が22億35百万円、18億30百万円、30億96百万円、16億46百万円だった。

 冬物商品が主力となる第3四半期の構成比が高い収益構造である。16年3月期の店舗展開は新規出店18店舗、閉店1店舗、S&B7店舗で、チェーン全店売上高は15年3月期比3.3%増加した。既存店売上高は同2.2%増だった。客数は同3.6%減少したが、客単価は2540円で同5.9%増加した。

 加盟店向け商品供給売上高除く売上総利益率は60.6%で同1.7ポイント上昇、営業総利益率は34.7%で同0.3ポイント上昇、販管費比率は16.9%で同0.3ポイント低下した。またROEは13.5%で同0.5ポイント低下、自己資本比率は79.3%で同1.8ポイント上昇した。配当は6期連続増配で配当性向は30.1%だった。利益配分の基本方針は配当性向30%を目途としている。

 暖冬の影響を受ける場面があったが、既存店増収、新規出店、PB新商品積極投入、PB商品構成比上昇、客単価上昇、一品単価上昇、売上総利益率上昇、販管費抑制などで営業利益と経常利益は計画超の増益だった。店舗外装の変更と分かりやすい売場づくり、商品中心のテレビCMや専門誌への露出など新たなメディア戦略、アウトドアやスポーツなど客層拡大に向けた広告プロモーションの積極展開といった施策も寄与した。

 なお営業総収入の内訳は、加盟店向け商品供給売上高が同2.0%増の297億85百万円、直営店売上高が同6.1%増の66億42百万円、加盟店からの収入が同3.4%増の99億34百万円、その他の営業収入が同4.0%減の32億14百万円だった。

 PB商品は513アイテムを展開し、PB商品売上高は同26.4%増の145億81百万円、チェーン全店売上高に対するPB商品構成比は同3.8ポイント上昇して20.5%となった。運営形態別売上高はFCが同3.0%増の648億22百万円でチェーン全店売上高構成比90.7%、直営店が同6.1%増の66億42百万円でチェーン全店売上高構成比9.3%、年商1億円達成店舗数は同15店舗減少の328店舗だった。

■17年3月期第3四半期累計は増収増益

 1月31日発表した今期(17年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の非連結業績は、チェーン全店売上高が前年同期比5.0%増の581億89百万円、営業総収入が同4.7%増の404億29百万円、営業利益が同8.9%増の78億01百万円、経常利益が同8.3%増の86億76百万円、そして純利益が同15.1%増の54億20百万円だった。

 店舗展開は新規出店27店舗、閉店1店舗、S&B5店舗で16年12月末店舗数は792店舗(16年3月末比26店舗増加、15年12月末比32店舗増加)、FC比率83.2%となった。既存店売上高は同3.0%増だった。客数は同0.2%増にとどまったが、客単価は同2.8%増だった。

 商品展開では新ブランド「FieldCore(フィールドコア)」「Find−Out(ファインドアウト)」「AEGIS(イージス)」を立ち上げた。また高機能防寒商品を開発・販売した。PB商品は593アイテムを展開し、PB商品売上高は同37.5%増の151億05百万円、チェーン全店売上高に対するPB商品構成比は26.1%となった。

 なお運営形態別売上高は直営店が同18.2%増の60億60百万円、FC店が同3.6%増の521億29百万円だった。営業総収入の内訳は加盟店向け商品供給売上高が同2.7%増の238億35百万円、直営店売上高が同18.2%増の60億60百万円、加盟店からの収入が同4.2%増の81億11百万円、その他の営業収入が同3.4%減の24億21百万円だった。

 加盟店向け商品供給売上高除く売上総利益率は66.9%で同5.6ポイント上昇した。海外直接貿易取引の増加と為替の円高で仕入コストが減少した。営業総利益率は36.1%で同1.3ポイント上昇、販管費比率は16.8%で同0.6ポイント上昇した。

 四半期別の業績推移を見ると、チェーン全店売上高は第1四半期191億51百万円、第2四半期163億30百万円、第3四半期227億08百万円、営業総収入は132億57百万円、112億56百万円、159億16百万円、営業利益は24億57百万円、18億61百万円、34億83百万円だった。

■17年3月期通期も増収増益で6期連続最高純益予想

 今期(17年3月期)通期の非連結業績予想は前回予想(4月28日公表)を据え置いて、チェーン全店売上高が前期(16年3月期)比4.5%増の746億70百万円、営業総収入が同4.7%増の519億10百万円、営業利益が同5.4%増の92億70百万円、経常利益が同5.1%増の104億50百万円、そして純利益が同7.0%増の66億60百万円としている。既存店の好調、新規出店、PB商品売上構成比上昇による粗利益率上昇などで、6期連続の最高純益更新予想だ。

 配当予想は年間46円(期末一括)で予想配当性向は28.1%となる。16年4月1日付株式2分割を考慮して前期の年間92円を46円に換算すると、実質的に前期と同額となる。

 店舗展開は新規出店が関東・近畿地方を中心に32店舗、閉店が1店舗、S&Bが5店舗、期末総店舗数が同31店舗増加の797店舗の計画だ。また既存店売上高は同2.6%増(客数が同0.5%増前後、客単価が同2.0%前後)で、PB商品売上高は同30.3%増の190億円、PB商品売上構成比は同4.5ポイント上昇の25.0%、販管費は同9.4%増の91億57百万円の計画としている。

 店舗展開ではドミナントエリア化の推進を図るとともに、土地リース契約主体で出店速度のアップを推進する。また個店売上向上に向けてワークマンプラス・プロジェクトを推進し、アウトドア・スポーツ向けに加え、働く女性向けアイテムの展開や地域特性を生かした売場づくりで客層拡大に取り組む。商品戦略面ではPB商品「WORKMAN BEST」の開発で他社との差別化を図る。

 PB比率30%と1000店舗体制に向けて、物流と発注システムを強化する。17年2月には新伊勢崎流通センターが稼働予定で、出荷精度の向上と在庫管理の効率化を図る。過去の販売データを基に発注推奨値をSKU単位で算出する店舗型需要予測発注システムは18年3月期本格導入を目指す。

 通期予想に対する第3四半期累計の進捗率はチェーン全店売上高77.9%、営業総収入77.9%、営業利益84.2%、経常利益83.0%、純利益81.3%である。秋冬物で第3四半期の構成比が高い収益構造であることを考慮しても順調な水準である。通期ベースでも好業績が期待される。

■既存店売上高は堅調

 なお月次売上高(FC店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値)を見ると、17年1月は全店99.1%、既存店96.2%だった。関東地方では平年よりも降水量が少なく、さらに前年の降雪の反動減で雨具類が大幅に落ち込んだ。ただし16年4月〜17年1月累計では全店104.4%、既存店102.2%と堅調に推移している。また1月の新規出店は4店舗、閉店は0店舗で、17年1月末の総店舗数は796店舗となった。

■中期成長シナリオに変化なし

 テレビCM放映効果による知名度向上、積極的な新規出店、出店エリアの拡大、ドミナント出店の強化、PB商品力の強化、PB商品売上構成比上昇による売上総利益率改善、アルゴリズム自動選択型需要予測機能を持つ自社開発の発注システムによる発注作業の効率化などの効果で、中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は好業績を再評価して出直り期待

 株価の動きを見ると、やや反発力が鈍く3300円〜3500円近辺でモミ合う展開だ。ただし徐々に下値を切り上げている。

 2月3日の終値3420円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS163円45銭で算出)は20〜21倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間46円算出)は1.3%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS1186円55銭で算出)は2.9倍近辺である。時価総額は約1400億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を挟んでモミ合う形だが、下値固めが完了し、好業績を再評価して出直り展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月06日更新]

ワークマンは12月既存店売上0.6%増で3ヶ月連続プラス、17年3月期は6期連続最高益更新予想

 ワークマン<7564>(JQ)はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをFC中心に全国展開している。16年12月の既存店売上は0.6%増で3ヶ月連続の前年比プラスだった。既存店の好調が牽引して17年3月期は6期連続最高純益更新予想である。株価は下値固めが完了し、好業績を再評価して出直り展開が期待される。

■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開

 ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをFC中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてELP(エブリデー・ロー・プライス)戦略を推進し、他社との差別化戦略としてPB商品「WORKMAN BEST」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。PB商品については売上構成比30%を目指している。

 16年3月期末店舗数は44都道府県下に、FC店が15年3月期末比12店舗増加の653店舗、直営店業務委託店舗が同5店舗増加の82店舗、直営店トレーニング・ストアが同横ばいの31店舗、総合計が同17店舗増加の766店舗だった。FC比率は同0.4ポイント低下して85.2%となった。16年3月期は大分県、沖縄県に初出店した。

 店舗展開ではドミナントエリアの強化、出店エリアの拡大、既存店スクラップ&ビルド(S&B)および不採算店舗閉鎖、年商2億円を目指す売場面積120坪店舗の構築などを推進している。人口10万人に1店舗として、中期的には25年に全国1000店舗を展開し、日本全国どこでも購入できる店舗展開を目指している。

 物流面では既存の伊勢崎流通センターがフル稼働状態のため、近接地に新伊勢崎流通センターを建設(17年2月完成予定)し、東日本の伊勢崎流通センター(新旧2センターの一体運営)と西日本の竜王流通センター(滋賀県)の2拠点で全国の店舗への物流をカバーする。

■第3四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別推移を見ると、15年3月期はチェーン全店売上高が第1四半期173億65百万円、第2四半期148億67百万円、第3四半期218億27百万円、第4四半期151億26百万円、営業総収入が125億22百万円、105億20百万円、150億63百万円、103億21百万円、営業利益が20億83百万円、13億88百万円、32億37百万円、16億31百万円だった。

 16年3月期は、チェーン全店売上高が181億27百万円、161億56百万円、211億46百万円、160億36百万円、営業総収入が126億71百万円、109億75百万円、149億83百万円、109億48百万円、営業利益が22億35百万円、18億30百万円、30億96百万円、16億46百万円だった。

 冬物商品が主力となる第3四半期の構成比が高い収益構造である。16年3月期の店舗展開は新規出店18店舗、閉店1店舗、S&B7店舗で、チェーン全店売上高は15年3月期比3.3%増加した。既存店売上高は同2.2%増だった。客数は同3.6%減少したが、客単価は2540円で同5.9%増加した。

 加盟店向け商品供給売上高除く売上総利益率は60.6%で同1.7ポイント上昇、営業総利益率は34.7%で同0.3ポイント上昇、販管費比率は16.9%で同0.3ポイント低下した。またROEは13.5%で同0.5ポイント低下、自己資本比率は79.3%で同1.8ポイント上昇した。配当は6期連続増配で配当性向は30.1%だった。利益配分の基本方針は配当性向30%を目途としている。

 暖冬の影響を受ける場面があったが、既存店増収、新規出店、PB新商品積極投入、PB商品構成比上昇、客単価上昇、一品単価上昇、売上総利益率上昇、販管費抑制などで営業利益と経常利益は計画超の増益だった。店舗外装の変更と分かりやすい売場づくり、商品中心のテレビCMや専門誌への露出など新たなメディア戦略、アウトドアやスポーツなど客層拡大に向けた広告プロモーションの積極展開といった施策も寄与した。

 なお営業総収入の内訳は、加盟店向け商品供給売上高が同2.0%増の297億85百万円、直営店売上高が同6.1%増の66億42百万円、加盟店からの収入が同3.4%増の99億34百万円、その他の営業収入が同4.0%減の32億14百万円だった。

 PB商品は513アイテムを展開し、PB商品売上高は同26.4%増の145億81百万円、チェーン全店売上高に対するPB商品構成比は同3.8ポイント上昇して20.5%となった。運営形態別売上高はFCが同3.0%増の648億22百万円でチェーン全店売上高構成比90.7%、直営店が同6.1%増の66億42百万円でチェーン全店売上高構成比9.3%、年商1億円達成店舗数は同15店舗減少の328店舗だった。

■17年3月期第2四半期累計は計画水準の増収増益

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)の非連結業績は、チェーン全店売上高が前年同期比3.5%増の354億81百万円、営業総収入が同3.7%増の245億13百万円、営業利益が同6.2%増の43億18百万円、経常利益が同5.8%増の48億87百万円、純利益が同8.5%増の29億81百万円だった。ほぼ計画水準の増収増益での着地だった。

 店舗展開は新規出店14店舗、閉店1店舗、S&B4店舗で16年9月末店舗数は779店舗(16年3月期末比13店舗増加)、FC比率は83.7%となった。既存店売上高は同2.0%増だった。客数は同1.4%減だが、客単価は同3.4%増だった。PB商品は重点販売商品「WMクールシリーズ」など506アイテムを展開し、PB商品売上高は同39.1%増の86億77百万円、チェーン全店売上高に対するPB商品構成比は24.6%となった。

 なお運営形態別売上高は直営店が同12.3%増の35億30百万円、FC店が同2.6%増の319億50百万円だった。営業総収入の内訳は加盟店向け商品供給売上高が同2.9%増の146億23百万円、直営店売上高が同12.3%増の35億30百万円、加盟店からの収入が同2.2%増の48億39百万円、その他の営業収入が同2.4%減の15億19百万円だった。

 加盟店向け商品供給売上高除く売上総利益率は66.9%で同8.2ポイント上昇した。海外直接貿易取引の増加と為替の円高で仕入コストが減少した。営業総利益率は35.6%で同1.2ポイント上昇、販管費比率は18.0%で同0.8ポイント上昇した。

 四半期別推移を見ると、チェーン全店売上高は第1四半期191億51百万円、第2四半期163億30百万円、営業総収入は132億57百万円、112億56百万円、営業利益は24億57百万円、18億61百万円だった。

■17年3月期通期も増収増益で6期連続最高純益予想

 今期(17年3月期)通期の非連結業績予想(4月28日公表)は、チェーン全店売上高が前期(16年3月期)比4.5%増の746億70百万円、営業総収入が同4.7%増の519億10百万円、営業利益が同5.4%増の92億70百万円、経常利益が同5.1%増の104億50百万円、純利益が同7.0%増の66億60百万円としている。既存店の好調、新規出店、PB商品売上構成比上昇による粗利益率上昇などで、6期連続の最高純益更新予想だ。

 配当予想は年間46円(期末一括)で予想配当性向は28.1%となる。16年4月1日付株式2分割を考慮して前期の年間92円を46円に換算すると、実質的に前期と同額となる。

 店舗展開は新規出店が関東・近畿地方を中心に30店舗、閉店が1店舗、S&Bが5店舗、期末総店舗数が同29店舗増加の795店舗(うちFC店672店舗、FC比率85%)の計画だ。既存店売上高は同2.6%増(客数が同0.5%増前後、客単価が同2.0%前後)で、PB商品売上高は同30.3%増の190億円、PB商品売上構成比は同4.5ポイント上昇の25.0%、販管費は同9.4%増の91億57百万円の計画としている。

 店舗展開ではドミナントエリア化の推進を図るとともに、土地リース契約主体で出店速度のアップを推進する。また個店売上向上に向けてワークマンプラス・プロジェクトを推進し、アウトドア・スポーツ向けに加え、働く女性向けアイテムの展開や地域特性を生かした売場づくりで客層拡大に取り組む。商品戦略面ではPB商品「WORKMAN BEST」の開発で他社との差別化を図る。

 PB比率30%と1000店舗体制に向けて、物流と発注システムを強化する。17年2月には新伊勢崎流通センターが稼働予定で、出荷精度の向上と在庫管理の効率化を図る。過去の販売データを基に発注推奨値をSKU単位で算出する店舗型需要予測発注システムは18年3月期本格導入を目指す。

 通期予想に対する第2四半期累計の進捗率はチェーン全店売上高47.5%、営業総収入47.2%、営業利益46.6%、経常利益46.8%、純利益44.8%である。第3四半期の構成比が高い収益構造であり、秋冬防寒新商品投入効果や円高による仕入コスト低下なども勘案すれば、通期ベースでも好業績が期待される。

■既存店売上高は堅調

 なお月次売上高(FC店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値)を見ると、16年12月は全店103.4%、既存店100.6%だった。平年より気温が高めに推移したため防寒衣料が伸び悩んだが、既存店は3ヶ月連続のプラスだった。16年4月〜12月累計は全店105.0%、既存店103.0%と堅調に推移している。12月の新規出店は6店舗、閉店は0店舗で、16年12月末の総店舗数は792店舗となった。

■中期成長シナリオに変化なし

 テレビCM放映効果による知名度向上、積極的な新規出店、出店エリアの拡大、ドミナント出店の強化、PB商品力の強化、PB商品売上構成比上昇による売上総利益率改善、アルゴリズム自動選択型需要予測機能を持つ自社開発の発注システムによる発注作業の効率化などの効果で、中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は下値固め完了して出直り期待

 株価の動きを見ると、やや反発力の鈍い展開だが、直近安値圏3100円近辺から徐々に水準を切り上げている。下値固めが完了したようだ。

 1月5日の終値3380円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS163円45銭で算出)は20〜21倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間46円算出)は1.4%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS1186円55銭で算出)は2.8倍近辺である。時価総額は約1383億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が上向きに転じた。そして26週移動平均線突破の動きを強めている。下値固めが完了し、好業績を再評価して出直り展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月13日更新]

ワークマンは既存店好調で17年3月期は6期連続最高益更新予想

 ワークマン<7564>(JQ)はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをFC中心に全国展開している。既存店売上が好調に推移して17年3月期は6期連続最高純益更新予想である。株価はやや反発力の鈍い展開だが、好業績を見直して出直り展開が期待される。

■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開

 ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをFC中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてELP(エブリデー・ロー・プライス)戦略を推進し、他社との差別化戦略としてPB商品「WORKMAN BEST」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。PB商品については売上構成比30%を目指している。

 16年3月期末店舗数は44都道府県下に、FC店が15年3月期末比12店舗増加の653店舗、直営店業務委託店舗が同5店舗増加の82店舗、直営店トレーニング・ストアが同横ばいの31店舗、総合計が同17店舗増加の766店舗だった。FC比率は同0.4ポイント低下して85.2%となった。16年3月期は大分県、沖縄県に初出店した。

 店舗展開ではドミナントエリアの強化、出店エリアの拡大、既存店スクラップ&ビルド(S&B)および不採算店舗閉鎖、年商2億円を目指す売場面積120坪店舗の構築などを推進している。人口10万人に1店舗として、中期的には25年に全国1000店舗を展開し、日本全国どこでも購入できる店舗展開を目指している。

 物流面では既存の伊勢崎流通センターがフル稼働状態のため、近接地に新伊勢崎流通センターを建設(17年2月完成予定)し、東日本の伊勢崎流通センター(新旧2センターの一体運営)と西日本の竜王流通センター(滋賀県)の2拠点で全国の店舗への物流をカバーする。

■第3四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別推移を見ると、15年3月期はチェーン全店売上高が第1四半期173億65百万円、第2四半期148億67百万円、第3四半期218億27百万円、第4四半期151億26百万円、営業総収入が125億22百万円、105億20百万円、150億63百万円、103億21百万円、営業利益が20億83百万円、13億88百万円、32億37百万円、16億31百万円だった。

 16年3月期は、チェーン全店売上高が181億27百万円、161億56百万円、211億46百万円、160億36百万円、営業総収入が126億71百万円、109億75百万円、149億83百万円、109億48百万円、営業利益が22億35百万円、18億30百万円、30億96百万円、16億46百万円だった。

 冬物商品が主力となる第3四半期の構成比が高い収益構造である。16年3月期の店舗展開は新規出店18店舗、閉店1店舗、S&B7店舗で、チェーン全店売上高は15年3月期比3.3%増加した。既存店売上高は同2.2%増だった。客数は同3.6%減少したが、客単価は2540円で同5.9%増加した。

 加盟店向け商品供給売上高除く売上総利益率は60.6%で同1.7ポイント上昇、営業総利益率は34.7%で同0.3ポイント上昇、販管費比率は16.9%で同0.3ポイント低下した。またROEは13.5%で同0.5ポイント低下、自己資本比率は79.3%で同1.8ポイント上昇した。配当は6期連続増配で配当性向は30.1%だった。利益配分の基本方針は配当性向30%を目途としている。

 暖冬の影響を受ける場面があったが、既存店増収、新規出店、PB新商品積極投入、PB商品構成比上昇、客単価上昇、一品単価上昇、売上総利益率上昇、販管費抑制などで営業利益と経常利益は計画超の増益だった。店舗外装の変更と分かりやすい売場づくり、商品中心のテレビCMや専門誌への露出など新たなメディア戦略、アウトドアやスポーツなど客層拡大に向けた広告プロモーションの積極展開といった施策も寄与した。

 なお営業総収入の内訳は、加盟店向け商品供給売上高が同2.0%増の297億85百万円、直営店売上高が同6.1%増の66億42百万円、加盟店からの収入が同3.4%増の99億34百万円、その他の営業収入が同4.0%減の32億14百万円だった。

 PB商品は513アイテムを展開し、PB商品売上高は同26.4%増の145億81百万円、チェーン全店売上高に対するPB商品構成比は同3.8ポイント上昇して20.5%となった。運営形態別売上高はFCが同3.0%増の648億22百万円でチェーン全店売上高構成比90.7%、直営店が同6.1%増の66億42百万円でチェーン全店売上高構成比9.3%、年商1億円達成店舗数は同15店舗減少の328店舗だった。

■17年3月期第2四半期累計は計画水準の増収増益

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)の非連結業績は、チェーン全店売上高が前年同期比3.5%増の354億81百万円、営業総収入が同3.7%増の245億13百万円、営業利益が同6.2%増の43億18百万円、経常利益が同5.8%増の48億87百万円、純利益が同8.5%増の29億81百万円だった。ほぼ計画水準の増収増益での着地だった。

 店舗展開は新規出店14店舗、閉店1店舗、S&B4店舗で16年9月末店舗数は779店舗(16年3月期末比13店舗増加)、FC比率は83.7%となった。既存店売上高は同2.0%増だった。客数は同1.4%減だが、客単価は同3.4%増だった。PB商品は重点販売商品「WMクールシリーズ」など506アイテムを展開し、PB商品売上高は同39.1%増の86億77百万円、チェーン全店売上高に対するPB商品構成比は24.6%となった。

 なお運営形態別売上高は直営店が同12.3%増の35億30百万円、FC店が同2.6%増の319億50百万円だった。営業総収入の内訳は加盟店向け商品供給売上高が同2.9%増の146億23百万円、直営店売上高が同12.3%増の35億30百万円、加盟店からの収入が同2.2%増の48億39百万円、その他の営業収入が同2.4%減の15億19百万円だった。

 加盟店向け商品供給売上高除く売上総利益率は66.9%で同8.2ポイント上昇した。海外直接貿易取引の増加と為替の円高で仕入コストが減少した。営業総利益率は35.6%で同1.2ポイント上昇、販管費比率は18.0%で同0.8ポイント上昇した。

 四半期別推移を見ると、チェーン全店売上高は第1四半期191億51百万円、第2四半期163億30百万円、営業総収入は132億57百万円、112億56百万円、営業利益は24億57百万円、18億61百万円だった。

■17年3月期通期も増収増益で6期連続最高純益予想

 今期(17年3月期)通期の非連結業績予想(4月28日公表)は、チェーン全店売上高が前期(16年3月期)比4.5%増の746億70百万円、営業総収入が同4.7%増の519億10百万円、営業利益が同5.4%増の92億70百万円、経常利益が同5.1%増の104億50百万円、純利益が同7.0%増の66億60百万円としている。既存店の好調、新規出店、PB商品売上構成比上昇による粗利益率上昇などで、6期連続の最高純益更新予想だ。

 配当予想は年間46円(期末一括)で予想配当性向は28.1%となる。16年4月1日付株式2分割を考慮して前期の年間92円を46円に換算すると、実質的に前期と同額となる。

 店舗展開は新規出店が関東・近畿地方を中心に30店舗、閉店が1店舗、S&Bが5店舗、期末総店舗数が同29店舗増加の795店舗(うちFC店672店舗、FC比率85%)の計画だ。既存店売上高は同2.6%増(客数が同0.5%増前後、客単価が同2.0%前後)で、PB商品売上高は同30.3%増の190億円、PB商品売上構成比は同4.5ポイント上昇の25.0%、販管費は同9.4%増の91億57百万円の計画としている。

 店舗展開ではドミナントエリア化の推進を図るとともに、土地リース契約主体で出店速度のアップを推進する。また個店売上向上に向けてワークマンプラス・プロジェクトを推進し、アウトドア・スポーツ向けに加え、働く女性向けアイテムの展開や地域特性を生かした売場づくりで客層拡大に取り組む。商品戦略面ではPB商品「WORKMAN BEST」の開発で他社との差別化を図る。

 PB比率30%と1000店舗体制に向けて、物流と発注システムを強化する。17年2月には新伊勢崎流通センターが稼働予定で、出荷精度の向上と在庫管理の効率化を図る。過去の販売データを基に発注推奨値をSKU単位で算出する店舗型需要予測発注システムは18年3月期本格導入を目指す。

 通期予想に対する第2四半期累計の進捗率はチェーン全店売上高47.5%、営業総収入47.2%、営業利益46.6%、経常利益46.8%、純利益44.8%である。第3四半期の構成比が高い収益構造であり、秋冬防寒新商品投入効果や円高による仕入コスト低下なども勘案すれば、通期ベースでも好業績が期待される。

■既存店売上高は堅調

 なお月次売上高(FC店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値)を見ると、16年11月は全店109.4%、既存店106.9%で、既存店は2ヶ月連続のプラスだった。朝晩の冷え込みが強まり防寒衣料が活発に動いた。16年4月〜11月累計は全店105.2%、既存店103.4%と好調に推移している。なお11月の新規出店は3店舗、閉店は0店舗で、16年11月末の総店舗数は786店舗となった。

■中期成長シナリオに変化なし

 テレビCM放映効果による知名度向上、積極的な新規出店、出店エリアの拡大、ドミナント出店の強化、PB商品力の強化、PB商品売上構成比上昇による売上総利益率改善、アルゴリズム自動選択型需要予測機能を持つ自社開発の発注システムによる発注作業の効率化などの効果で、中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は好業績を見直して出直り期待

 株価の動きを見ると、やや反発力の鈍い展開だが、11月の直近安値圏3100円〜3200円近辺から徐々に水準を切り上げて、12月上旬には3400円台まで上伸している。

 12月12日の終値3420円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS163円45銭で算出)は20〜21倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間46円算出)は1.3%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS1186円55銭で算出)は2.9倍近辺である。時価総額は約1400億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線を突破し、続いて26週移動平均線突破の動きを強めている。好業績を見直して出直り展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月10日更新]

ワークマンの17年3月期第2四半期累計が計画水準で通期は6期連続最高益更新予想

 ワークマン<7564>(JQ)はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをFC中心に全国展開している。17年3月期は第2四半期累計がほぼ計画水準で着地した。そして通期は6期連続最高純益更新予想である。株価は年初来安値圏だが、好業績を見直して反発展開が期待される。

■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開

 ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをFC中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてELP(エブリデー・ロー・プライス)戦略を推進し、他社との差別化戦略としてPB商品「WORKMAN BEST」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。PB商品については売上構成比30%を目指している。

 16年3月期末店舗数は44都道府県下に、FC店が15年3月期末比12店舗増加の653店舗、直営店業務委託店舗が同5店舗増加の82店舗、直営店トレーニング・ストアが同横ばいの31店舗、総合計が同17店舗増加の766店舗だった。FC比率は同0.4ポイント低下して85.2%となった。16年3月期は大分県、沖縄県に初出店した。

 店舗展開ではドミナントエリアの強化、出店エリアの拡大、既存店スクラップ&ビルド(S&B)および不採算店舗閉鎖、年商2億円を目指す売場面積120坪店舗の構築などを推進している。人口10万人に1店舗として、中期的には25年に全国1000店舗を展開し、日本全国どこでも購入できる店舗展開を目指している。

 物流面では既存の伊勢崎流通センターがフル稼働状態のため、近接地に新伊勢崎流通センターを建設(17年2月完成予定)し、東日本の伊勢崎流通センター(新旧2センターの一体運営)と西日本の竜王流通センター(滋賀県)の2拠点で全国の店舗への物流をカバーする。

■第3四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別推移を見ると、15年3月期はチェーン全店売上高が第1四半期173億65百万円、第2四半期148億67百万円、第3四半期218億27百万円、第4四半期151億26百万円、営業総収入が125億22百万円、105億20百万円、150億63百万円、103億21百万円、営業利益が20億83百万円、13億88百万円、32億37百万円、16億31百万円だった。

 16年3月期は、チェーン全店売上高が181億27百万円、161億56百万円、211億46百万円、160億36百万円、営業総収入が126億71百万円、109億75百万円、149億83百万円、109億48百万円、営業利益が22億35百万円、18億30百万円、30億96百万円、16億46百万円だった。

 冬物商品が主力となる第3四半期の構成比が高い収益構造である。16年3月期の店舗展開は新規出店18店舗、閉店1店舗、S&B7店舗で、チェーン全店売上高は15年3月期比3.3%増加した。既存店売上高は同2.2%増だった。客数は同3.6%減少したが、客単価は2540円で同5.9%増加した。

 加盟店向け商品供給売上高除く売上総利益率は60.6%で同1.7ポイント上昇、営業総利益率は34.7%で同0.3ポイント上昇、販管費比率は16.9%で同0.3ポイント低下した。またROEは13.5%で同0.5ポイント低下、自己資本比率は79.3%で同1.8ポイント上昇した。配当は6期連続増配で配当性向は30.1%だった。利益配分の基本方針は配当性向30%を目途としている。

 暖冬の影響を受ける場面があったが、既存店増収、新規出店、PB新商品積極投入、PB商品構成比上昇、客単価上昇、一品単価上昇、売上総利益率上昇、販管費抑制などで営業利益と経常利益は計画超の増益だった。店舗外装の変更と分かりやすい売場づくり、商品中心のテレビCMや専門誌への露出など新たなメディア戦略、アウトドアやスポーツなど客層拡大に向けた広告プロモーションの積極展開といった施策も寄与した。

 なお営業総収入の内訳は、加盟店向け商品供給売上高が同2.0%増の297億85百万円、直営店売上高が同6.1%増の66億42百万円、加盟店からの収入が同3.4%増の99億34百万円、その他の営業収入が同4.0%減の32億14百万円だった。

 PB商品は513アイテムを展開し、PB商品売上高は同26.4%増の145億81百万円、チェーン全店売上高に対するPB商品構成比は同3.8ポイント上昇して20.5%となった。運営形態別売上高はFCが同3.0%増の648億22百万円でチェーン全店売上高構成比90.7%、直営店が同6.1%増の66億42百万円でチェーン全店売上高構成比9.3%、年商1億円達成店舗数は同15店舗減少の328店舗だった。

■17年3月期第2四半期累計は計画水準の増収増益

 10月31日発表した今期(17年3月期)第2四半期累計(4〜9月)の非連結業績は、チェーン全店売上高が前年同期比3.5%増の354億81百万円、営業総収入が同3.7%増の245億13百万円、営業利益が同6.2%増の43億18百万円、経常利益が同5.8%増の48億87百万円、純利益が同8.5%増の29億81百万円だった。ほぼ計画水準の増収増益での着地だった。

 店舗展開は新規出店14店舗、閉店1店舗、S&B4店舗で16年9月末店舗数は779店舗(16年3月期末比13店舗増加)、FC比率は83.7%となった。既存店売上高は同2.0%増だった。客数は同1.4%減だが、客単価は同3.4%増だった。PB商品は重点販売商品「WMクールシリーズ」など506アイテムを展開し、PB商品売上高は同39.1%増の86億77百万円、チェーン全店売上高に対するPB商品構成比は24.6%となった。

 なお運営形態別売上高は直営店が同12.3%増の35億30百万円、FC店が同2.6%増の319億50百万円だった。営業総収入の内訳は加盟店向け商品供給売上高が同2.9%増の146億23百万円、直営店売上高が同12.3%増の35億30百万円、加盟店からの収入が同2.2%増の48億39百万円、その他の営業収入が同2.4%減の15億19百万円だった。

 加盟店向け商品供給売上高除く売上総利益率は66.9%で同8.2ポイント上昇した。海外直接貿易取引の増加と為替の円高で仕入コストが減少した。営業総利益率は35.6%で同1.2ポイント上昇、販管費比率は18.0%で同0.8ポイント上昇した。

 四半期別推移を見ると、チェーン全店売上高は第1四半期191億51百万円、第2四半期163億30百万円、営業総収入は132億57百万円、112億56百万円、営業利益は24億57百万円、18億61百万円だった。

■17年3月期通期も増収増益で6期連続最高純益予想

 今期(17年3月期)通期の非連結業績予想は前回予想(4月28日公表)を据え置いて、チェーン全店売上高が前期(16年3月期)比4.5%増の746億70百万円、営業総収入が同4.7%増の519億10百万円、営業利益が同5.4%増の92億70百万円、経常利益が同5.1%増の104億50百万円、そして純利益が同7.0%増の66億60百万円としている。既存店の好調、新規出店、PB商品売上構成比上昇による粗利益率上昇などで、6期連続の最高純益更新予想だ。

 配当予想は年間46円(期末一括)で予想配当性向は28.1%となる。16年4月1日付株式2分割を考慮して前期の年間92円を46円に換算すると、実質的に前期と同額となる。

 店舗展開は新規出店が関東・近畿地方を中心に30店舗、閉店が1店舗、S&Bが5店舗、期末総店舗数が同29店舗増加の795店舗(うちFC店672店舗、FC比率85%)の計画だ。既存店売上高は同2.6%増(客数が同0.5%増前後、客単価が同2.0%前後)で、PB商品売上高は同30.3%増の190億円、PB商品売上構成比は同4.5ポイント上昇の25.0%、販管費は同9.4%増の91億57百万円の計画としている。

 店舗展開ではドミナントエリア化の推進を図るとともに、土地リース契約主体で出店速度のアップを推進する。また個店売上向上に向けてワークマンプラス・プロジェクトを推進し、アウトドア・スポーツ向けに加え、働く女性向けアイテムの展開や地域特性を生かした売場づくりで客層拡大に取り組む。商品戦略面ではPB商品「WORKMAN BEST」の開発で他社との差別化を図る。

 PB比率30%と1000店舗体制に向けて、物流と発注システムを強化する。17年2月には新伊勢崎流通センターが稼働予定で、出荷精度の向上と在庫管理の効率化を図る。過去の販売データを基に発注推奨値をSKU単位で算出する店舗型需要予測発注システムは18年3月期本格導入を目指す。

 通期予想に対する第2四半期累計の進捗率はチェーン全店売上高47.5%、営業総収入47.2%、営業利益46.6%、経常利益46.8%、純利益44.8%である。第3四半期の構成比が高い収益構造であり、秋冬防寒新商品投入効果や円高による仕入コスト低下なども勘案すれば、通期ベースでも好業績が期待される。

■既存店売上高は堅調

 なお月次売上高(FC店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値)を見ると、16年10月は全店109.3%、既存店107.0%で、既存店は3ヶ月ぶりにプラスに転じた。中旬以降の気温低下とともに防寒衣料が伸長し、新ブランド「FieldCore」で展開したベストなどが好調だった。16年4月〜10月累計は全店104.4%、既存店102.7%と堅調に推移している。なお10月の新規出店4店舗、閉店0店舗、16年10月末店舗数783店舗である。

■中期成長シナリオに変化なし

 テレビCM放映効果による知名度向上、積極的な新規出店、出店エリアの拡大、ドミナント出店の強化、PB商品力の強化、PB商品売上構成比上昇による売上総利益率改善、アルゴリズム自動選択型需要予測機能を持つ自社開発の発注システムによる発注作業の効率化などの効果で、中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は好業績を見直して反発期待

 株価の動き(16年4月1日付で株式2分割)を見ると、やや戻りが鈍く年初来安値圏3100円〜3400円近辺で推移している。ただし11月9日は悪地合いの中でも前日比0.93%安にとどまり、下値固め完了感を強めている。

 11月9日の終値3200円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS163円45銭で算出)は19〜20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間46円算出)は1.4%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS1186円55銭で算出)は2.7倍近辺である。時価総額は約1310億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、3000円近辺が下値支持線の形だ。好業績を見直して反発展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月06日更新]

ワークマンは好業績を見直して戻り試す、17年3月期は6期連続最高益更新予想

 ワークマン<7564>(JQ)はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをFC中心に全国展開し、円高メリットも寄与して17年3月期は6期連続最高純益更新予想である。さらに増額余地がありそうだ。株価は9月14日発表の立会外分売(9月21日終了)を嫌気する形で急落したが、目先的な売りが一巡して10月5日には急反発した。好業績を見直して戻りを試す展開だろう。なお10月31日に第2四半期累計業績発表を予定している。

■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開

 ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをFC中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてELP(エブリデー・ロー・プライス)戦略を推進し、他社との差別化戦略としてPB商品「WORKMAN BEST」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。PB商品については売上構成比30%を目指している。

 16年3月期末店舗数は44都道府県下に、FC店が15年3月期末比12店舗増加の653店舗、直営店業務委託店舗が同5店舗増加の82店舗、直営店トレーニング・ストアが同横ばいの31店舗、総合計が同17店舗増加の766店舗だった。FC比率は同0.4ポイント低下して85.2%となった。16年3月期は大分県、沖縄県に初出店した。

 店舗展開ではドミナントエリアの強化、出店エリアの拡大、既存店スクラップ&ビルド(S&B)および不採算店舗閉鎖、年商2億円を目指す売場面積120坪店舗の構築などを推進している。人口10万人に1店舗として、中期的には25年に全国1000店舗を展開し、日本全国どこでも購入できる店舗展開を目指している。

 物流面では既存の伊勢崎流通センターがフル稼働状態のため、近接地に新伊勢崎流通センターを建設(17年2月完成予定)し、東日本の伊勢崎流通センター(新旧2センターの一体運営)と西日本の竜王流通センター(滋賀県)の2拠点で全国の店舗への物流をカバーする。

■第1四半期と第3四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別推移を見ると、15年3月期はチェーン全店売上高が第1四半期173億65百万円、第2四半期148億67百万円、第3四半期218億27百万円、第4四半期151億26百万円、営業総収入が125億22百万円、105億20百万円、150億63百万円、103億21百万円、営業利益が20億83百万円、13億88百万円、32億37百万円、16億31百万円だった。

 16年3月期は、チェーン全店売上高が181億27百万円、161億56百万円、211億46百万円、160億36百万円、営業総収入が126億71百万円、109億75百万円、149億83百万円、109億48百万円、営業利益が22億35百万円、18億30百万円、30億96百万円、16億46百万円だった。

 第1四半期と第3四半期の構成比が高い収益構造である。16年3月期の店舗展開は新規出店18店舗、閉店1店舗、S&B7店舗、チェーン全店売上高は15年3月期比3.3%増加した。既存店売上高は同2.2%増だった。客数は同3.6%減少したが、客単価は2540円で同5.9%増加した。

 加盟店向け商品供給売上高除く売上総利益率は60.6%で同1.7ポイント上昇、営業総利益率は34.7%で同0.3ポイント上昇、販管費比率は16.9%で同0.3ポイント低下した。またROEは13.5%で同0.5ポイント低下、自己資本比率は79.3%で同1.8ポイント上昇した。配当は6期連続増配で配当性向は30.1%だった。利益配分の基本方針は配当性向30%を目途としている。

 暖冬の影響でチェーン全店売上高と営業総収入が計画をやや下回ったが、利益率が改善して営業利益と経常利益は計画超の増益だった。既存店増収、新規出店、PB新商品積極投入、PB商品構成比上昇、客単価上昇、一品単価上昇、売上総利益率上昇、販管費抑制などが寄与した。店舗外装の変更と分かりやすい売場づくり、商品中心のテレビCMや専門誌への露出など新たなメディア戦略、アウトドアやスポーツなど客層拡大に向けた広告プロモーションの積極展開といった施策も寄与した。

 なお営業総収入の内訳は、加盟店向け商品供給売上高が同2.0%増の297億85百万円、直営店売上高が同6.1%増の66億42百万円、加盟店からの収入が同3.4%増の99億34百万円、その他の営業収入が同4.0%減の32億14百万円だった。

 PB商品は513アイテムを展開し、PB商品売上高は同26.4%増の145億81百万円、チェーン全店売上高に対するPB商品構成比は同3.8ポイント上昇して20.5%となった。運営形態別売上高はFCが同3.0%増の648億22百万円でチェーン全店売上高構成比90.7%、直営店が同6.1%増の66億42百万円でチェーン全店売上高構成比9.3%、年商1億円達成店舗数は同15店舗減少の328店舗だった。

■17年3月期第1四半期増収増益

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の非連結業績は、チェーン全店売上高が前年同期比5.6%増の191億51百万円となり、営業総収入が同4.6%増の132億57百万円、営業利益が同9.9%増の24億57百万円、経常利益が同8.6%増の27億51百万円、純利益が同11.3%増の17億09百万円だった。既存店が好調に推移し、円高メリットも寄与して増収増益だった。

 店舗展開は新規出店3店舗、閉店1店舗、S&B4店舗で、16年6月末店舗数は768店舗(16年3月期末比2店舗増加)、FC比率は84.9%となった。既存店売上高は同4.5%増だった。客数は同横ばいだったが、客単価は同4.4%増加した。PB商品は441アイテムを展開し、PB商品売上高は同46.3%増の47億58百万円、チェーン全店売上高に対するPB商品構成比は24.9%となった。

 なお運営形態別売上高は直営店が同10.4%増の18億45百万円、FCが同5.2%増の173億06百万円だった。また営業総収入の内訳は加盟店向け商品供給売上高が同3.7%増の79億62百万円、直営店売上高が同10.4%増の18億45百万円、加盟店からの収入が同5.5%増の26億29百万円、その他の営業収入が同0.8%減の8億21百万円だった。

 加盟店向け商品供給売上高除く売上総利益率は66.8%で同7.4ポイント上昇した。海外直接貿易取引の増加と為替の円高で仕入コストが減少した。営業総利益率は35.3%で同1.3ポイント上昇、販管費比率は16.8%で同0.4ポイント上昇した。

■17年3月期も増収増益で6期連続最高純益予想、さらに増額余地

 今期(17年3月期)の非連結業績予想(4月28日公表)は、チェーン全店売上高が前期(16年3月期)比4.5%増の746億70百万円で、営業総収入が同4.7%増の519億10百万円、営業利益が同5.4%増の92億70百万円、経常利益が同5.1%増の104億50百万円、純利益が同7.0%増の66億60百万円としている。既存店の好調、新規出店、PB商品売上構成比上昇による粗利益率上昇などで、6期連続の最高純益更新予想だ。

 配当予想は年間46円(期末一括)で予想配当性向は28.1%となる。16年4月1日付株式2分割を考慮して前期の年間92円を46円に換算すると、実質的に前期と同額となる。

 店舗展開は新規出店が関東・近畿地方を中心に30店舗、閉店が1店舗、S&Bが5店舗、期末総店舗数が同29店舗増加の795店舗(うちFC店672店舗、FC比率85%)の計画だ。既存店売上高は同2.6%増(客数が同0.5%増前後、客単価が同2.0%前後)で、PB商品売上高は同30.3%増の190億円、PB商品売上構成比は同4.5ポイント上昇の25.0%、販管費は同9.4%増の91億57百万円の計画としている。

 店舗展開ではドミナントエリア化の推進を図るとともに、土地リース契約主体で出店速度のアップを推進する。また個店売上向上に向けてワークマンプラス・プロジェクトを推進し、アウトドア・スポーツ向けに加え、働く女性向けアイテムの展開や地域特性を生かした売場づくりで客層拡大に取り組む。商品戦略面ではPB商品「WORKMAN BEST」の開発で他社との差別化を図る。

 PB比率30%と1000店舗体制に向けて、物流と発注システムを強化する。17年2月には新伊勢崎流通センターが稼働予定で、出荷精度の向上と在庫管理の効率化を図る。過去の販売データを基に発注推奨値をSKU単位で算出する店舗型需要予測発注システムは18年3月期本格導入を目指す。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率はチェーン全店売上高25.6%、営業総収入25.5%、営業利益26.5%、経常利益26.3%、純利益25.6%と順調な水準である。さらに円高による仕入コスト低下を勘案すれば通期会社予想に増額余地がありそうだ。

■既存店売上高は堅調

 なお月次売上高(FC店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値)を見ると、16年9月は全店101.5%、既存店99.5%で、既存店は2ヶ月連続の前年割れだった。気温が比較的高く推移したことでインナー類や防暑小物が伸長したが、前年の記録的な豪雨の影響で作業関連用品が伸長した反動減が影響した。ただし16年4月〜9月累計は全店103.5%、既存店102.0%と堅調に推移している。なお9月の新規出店5店舗、閉店0店舗、16年9月末店舗数779店舗である。

■中期成長シナリオに変化なし

 テレビCM放映効果による知名度向上、積極的な新規出店、出店エリアの拡大、ドミナント出店の強化、PB商品力の強化、PB商品売上構成比上昇による売上総利益率改善、アルゴリズム自動選択型需要予測機能を持つ自社開発の発注システムによる発注作業の効率化などの効果で、中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は急落したが目先的な売り一巡、好業績を見直して戻り試す

 なお9月14日発表した立会外分売については9月21日に終了した。分売株数12万株、分売値段3130円だった。

 株価の動き(16年4月1日付で株式2分割)を見ると、9月14日発表の立会外分売(9月21日終了)を嫌気する形で急落した、9月29日と30日の3070円まで調整したが、10月5日には前日比285円(9.21%)高の3380円まで急反発する場面があった。目先的な売りが一巡したようだ。

 10月5日の終値3295円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS163円45銭で算出)は20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間46円算出)は1.4%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS1186円55銭で算出)は2.8倍近辺である。時価総額は約1348億円である。

 週足チャートで見ると一気に26週移動平均線を割り込んだが、2月の年初来安値2995円を割り込むことなく切り返し、3000円近辺に下値支持線を形成したようだ。好業績を見直して戻りを試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月09日更新]

ワークマンはモミ合い上放れの動き、既存店堅調で17年3月期は6期連続最高益更新予想

 ワークマン<7564>(JQS)はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをFC中心に全国展開している。16年8月の既存店売上は8ヶ月ぶりの前年割れとなったが、4〜8月累計はほぼ計画水準で推移している。既存店が堅調に推移し、円高メリットも寄与して17年3月期は6期連続最高純益更新予想である。さらに増額余地がありそうだ。株価はモミ合い上放れの動きを強めている。上げ足を速める可能性があるだろう。

■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開

 ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをFC中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてELP(エブリデー・ロー・プライス)戦略を推進し、他社との差別化戦略としてPB商品「WORKMAN BEST」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。PB商品については売上構成比30%を目指している。

 16年3月期末店舗数は44都道府県下に、FC店が15年3月期末比12店舗増加の653店舗、直営店業務委託店舗が同5店舗増加の82店舗、直営店トレーニング・ストアが同横ばいの31店舗、総合計が同17店舗増加の766店舗だった。FC比率は同0.4ポイント低下して85.2%となった。16年3月期は大分県、沖縄県に初出店した。

 店舗展開ではドミナントエリアの強化、出店エリアの拡大、既存店スクラップ&ビルド(S&B)および不採算店舗閉鎖、年商2億円を目指す売場面積120坪店舗の構築などを推進している。人口10万人に1店舗として、中期的には25年に全国1000店舗を展開し、日本全国どこでも購入できる店舗展開を目指している。

 物流面では既存の伊勢崎流通センターがフル稼働状態のため、近接地に新伊勢崎流通センターを建設(17年2月完成予定)し、東日本の伊勢崎流通センター(新旧2センターの一体運営)と西日本の竜王流通センター(滋賀県)の2拠点で全国の店舗への物流をカバーする。

■第1四半期と第3四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別推移を見ると、15年3月期はチェーン全店売上高が第1四半期173億65百万円、第2四半期148億67百万円、第3四半期218億27百万円、第4四半期151億26百万円、営業総収入が125億22百万円、105億20百万円、150億63百万円、103億21百万円、営業利益が20億83百万円、13億88百万円、32億37百万円、16億31百万円だった。

 16年3月期は、チェーン全店売上高が181億27百万円、161億56百万円、211億46百万円、160億36百万円、営業総収入が126億71百万円、109億75百万円、149億83百万円、109億48百万円、営業利益が22億35百万円、18億30百万円、30億96百万円、16億46百万円だった。

 第1四半期と第3四半期の構成比が高い収益構造である。16年3月期の店舗展開は新規出店18店舗、閉店1店舗、S&B7店舗、チェーン全店売上高は15年3月期比3.3%増加した。既存店売上高は同2.2%増だった。客数は同3.6%減少したが、客単価は2540円で同5.9%増加した。

 加盟店向け商品供給売上高除く売上総利益率は60.6%で同1.7ポイント上昇、営業総利益率は34.7%で同0.3ポイント上昇、販管費比率は16.9%で同0.3ポイント低下した。またROEは13.5%で同0.5ポイント低下、自己資本比率は79.3%で同1.8ポイント上昇した。配当は6期連続増配で配当性向は30.1%だった。利益配分の基本方針は配当性向30%を目途としている。

 暖冬の影響でチェーン全店売上高と営業総収入が計画をやや下回ったが、利益率が改善して営業利益と経常利益は計画超の増益だった。既存店増収、新規出店、PB新商品積極投入、PB商品構成比上昇、客単価上昇、一品単価上昇、売上総利益率上昇、販管費抑制などが寄与した。店舗外装の変更と分かりやすい売場づくり、商品中心のテレビCMや専門誌への露出など新たなメディア戦略、アウトドアやスポーツなど客層拡大に向けた広告プロモーションの積極展開といった施策も寄与した。

 なお営業総収入の内訳は、加盟店向け商品供給売上高が同2.0%増の297億85百万円、直営店売上高が同6.1%増の66億42百万円、加盟店からの収入が同3.4%増の99億34百万円、その他の営業収入が同4.0%減の32億14百万円だった。

 PB商品は513アイテムを展開し、PB商品売上高は同26.4%増の145億81百万円、チェーン全店売上高に対するPB商品構成比は同3.8ポイント上昇して20.5%となった。運営形態別売上高はFCが同3.0%増の648億22百万円でチェーン全店売上高構成比90.7%、直営店が同6.1%増の66億42百万円でチェーン全店売上高構成比9.3%、年商1億円達成店舗数は同15店舗減少の328店舗だった。

■既存店好調で17年3月期第1四半期増収増益

 今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の非連結業績は、チェーン全店売上高が前年同期比5.6%増の191億51百万円となり、営業総収入が同4.6%増の132億57百万円、営業利益が同9.9%増の24億57百万円、経常利益が同8.6%増の27億51百万円、純利益が同11.3%増の17億09百万円だった。既存店が好調に推移し、円高メリットも寄与して増収増益だった。

 店舗展開は新規出店3店舗、閉店1店舗、S&B4店舗で、16年6月末店舗数は768店舗(16年3月期末比2店舗増加)、FC比率は84.9%となった。既存店売上高は同4.5%増だった。客数は同横ばいだったが、客単価は同4.4%増加した。PB商品は441アイテムを展開し、PB商品売上高は同46.3%増の47億58百万円、チェーン全店売上高に対するPB商品構成比は24.9%となった。

 なお運営形態別売上高は直営店が同10.4%増の18億45百万円、FCが同5.2%増の173億06百万円だった。また営業総収入の内訳は加盟店向け商品供給売上高が同3.7%増の79億62百万円、直営店売上高が同10.4%増の18億45百万円、加盟店からの収入が同5.5%増の26億29百万円、その他の営業収入が同0.8%減の8億21百万円だった。

 加盟店向け商品供給売上高除く売上総利益率は66.8%で同7.4ポイント上昇した。海外直接貿易取引の増加と為替の円高で仕入コストが減少した。営業総利益率は35.3%で同1.3ポイント上昇、販管費比率は16.8%で同0.4ポイント上昇した。

■17年3月期も増収増益で6期連続最高純益予想、さらに増額余地

 今期(17年3月期)の非連結業績予想(4月28日公表)は、チェーン全店売上高が前期(16年3月期)比4.5%増の746億70百万円で、営業総収入が同4.7%増の519億10百万円、営業利益が同5.4%増の92億70百万円、経常利益が同5.1%増の104億50百万円、純利益が同7.0%増の66億60百万円としている。既存店の好調、新規出店、PB商品売上構成比上昇による粗利益率上昇などで、6期連続の最高純益更新予想だ。

 配当予想は年間46円(期末一括)で予想配当性向は28.1%となる。16年4月1日付株式2分割を考慮して前期の年間92円を46円に換算すると、実質的に前期と同額となる。

 店舗展開は新規出店が関東・近畿地方を中心に30店舗、閉店が1店舗、S&Bが5店舗、期末総店舗数が同29店舗増加の795店舗(うちFC店672店舗、FC比率85%)の計画だ。既存店売上高は同2.6%増(客数が同0.5%増前後、客単価が同2.0%前後)で、PB商品売上高は同30.3%増の190億円、PB商品売上構成比は同4.5ポイント上昇の25.0%、販管費は同9.4%増の91億57百万円の計画としている。

 店舗展開ではドミナントエリア化の推進を図るとともに、土地リース契約主体で出店速度のアップを推進する。また個店売上向上に向けてワークマンプラス・プロジェクトを推進し、アウトドア・スポーツ向けに加え、働く女性向けアイテムの展開や地域特性を生かした売場づくりで客層拡大に取り組む。商品戦略面ではPB商品「WORKMAN BEST」の開発で他社との差別化を図る。

 PB比率30%と1000店舗体制に向けて、物流と発注システムを強化する。17年2月には新伊勢崎流通センターが稼働予定で、出荷精度の向上と在庫管理の効率化を図る。過去の販売データを基に発注推奨値をSKU単位で算出する店舗型需要予測発注システムは18年3月期本格導入を目指す。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率はチェーン全店売上高25.6%、営業総収入25.5%、営業利益26.5%、経常利益26.3%、純利益25.6%と順調な水準である。さらに円高による仕入コスト低下を勘案すれば通期会社予想に増額余地がありそうだ。

■既存店売上高は計画超のペースで好調

 なお月次売上高(FC店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値)を見ると、16年8月は全店99.9%、既存店98.2%で、既存店は8ヶ月ぶりの前年割れだった。全国的に真夏日が続いたことでインナー類や防暑小物が伸長したが、ワーキングウェアが鈍い動きとなった。ただし16年4月〜8月累計は全店103.9%、既存店102.5%となり、既存店売上はほぼ計画水準で推移している。なお16年8月の新規出店0店舗、閉店0店舗、16年8月末店舗数774店舗である。

■中期成長シナリオに変化なし

 テレビCM放映効果による知名度向上、積極的な新規出店、出店エリアの拡大、ドミナント出店の強化、PB商品力の強化、PB商品売上構成比上昇による売上総利益率改善、アルゴリズム自動選択型需要予測機能を持つ自社開発の発注システムによる発注作業の効率化などの効果で、中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価はモミ合い上放れて上げ足速める可能性

 株価の動き(16年4月1日付で株式2分割)を見ると、8月12日に3755円まで上伸する場面があり、3400円〜3500円近辺でのモミ合いから上放れの動きを強めている。

 9月8日の終値3555円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS163円45銭で算出)は21〜22倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間46円算出)は1.3%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS1186円55銭で算出)は3.0倍近辺である。時価総額は約1455億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。モミ合いから上放れて上げ足を速める可能性があるだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月08日更新]

ワークマンは17年3月期第1四半期増収増益、既存店好調で円高も寄与

 ワークマン<7564>(JQS)はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをFC中心に全国展開している。既存店の好調や円高メリットで17年3月期第1四半期増収増益だった。通期は6期連続最高純益更新予想である。さらに円高メリットを勘案すれば増額余地がありそうだ。株価はモミ合い上放れの動きを強めている。上げ足を速める可能性があるだろう。

■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開

 ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをFC中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてELP(エブリデー・ロー・プライス)戦略を推進し、他社との差別化戦略としてPB商品「WORKMAN BEST」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。PB商品については売上構成比30%を目指している。

 16年3月期末店舗数は44都道府県下に、FC店が15年3月期末比12店舗増加の653店舗、直営店業務委託店舗が同5店舗増加の82店舗、直営店トレーニング・ストアが同横ばいの31店舗、総合計が同17店舗増加の766店舗だった。FC比率は同0.4ポイント低下して85.2%となった。16年3月期は大分県、沖縄県に初出店した。

 店舗展開ではドミナントエリアの強化、出店エリアの拡大、既存店スクラップ&ビルド(S&B)および不採算店舗閉鎖、年商2億円を目指す売場面積120坪店舗の構築などを推進している。人口10万人に1店舗として、中期的には25年に全国1000店舗を展開し、日本全国どこでも購入できる店舗展開を目指している。

 物流面では既存の伊勢崎流通センターがフル稼働状態のため、近接地に新伊勢崎流通センターを建設(17年2月完成予定)し、東日本の伊勢崎流通センター(新旧2センターの一体運営)と西日本の竜王流通センター(滋賀県)の2拠点で全国の店舗への物流をカバーする。

■第1四半期と第3四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別推移を見ると、15年3月期はチェーン全店売上高が第1四半期173億65百万円、第2四半期148億67百万円、第3四半期218億27百万円、第4四半期151億26百万円、営業総収入が125億22百万円、105億20百万円、150億63百万円、103億21百万円、営業利益が20億83百万円、13億88百万円、32億37百万円、16億31百万円だった。

 16年3月期は、チェーン全店売上高が181億27百万円、161億56百万円、211億46百万円、160億36百万円、営業総収入が126億71百万円、109億75百万円、149億83百万円、109億48百万円、営業利益が22億35百万円、18億30百万円、30億96百万円、16億46百万円だった。

 第1四半期と第3四半期の構成比が高い収益構造である。16年3月期の店舗展開は新規出店18店舗、閉店1店舗、S&B7店舗、チェーン全店売上高は15年3月期比3.3%増加した。既存店売上高は同2.2%増だった。客数は同3.6%減少したが、客単価は2540円で同5.9%増加した。

 加盟店向け商品供給売上高除く売上総利益率は60.6%で同1.7ポイント上昇、営業総利益率は34.7%で同0.3ポイント上昇、販管費比率は16.9%で同0.3ポイント低下した。またROEは13.5%で同0.5ポイント低下、自己資本比率は79.3%で同1.8ポイント上昇した。配当は6期連続増配で配当性向は30.1%だった。利益配分の基本方針は配当性向30%を目途としている。

 暖冬の影響でチェーン全店売上高と営業総収入が計画をやや下回ったが、利益率が改善して営業利益と経常利益は計画超の増益だった。既存店増収、新規出店、PB新商品積極投入、PB商品構成比上昇、客単価上昇、一品単価上昇、売上総利益率上昇、販管費抑制などが寄与した。店舗外装の変更と分かりやすい売場づくり、商品中心のテレビCMや専門誌への露出など新たなメディア戦略、アウトドアやスポーツなど客層拡大に向けた広告プロモーションの積極展開といった施策も寄与した。

 なお営業総収入の内訳は、加盟店向け商品供給売上高が同2.0%増の297億85百万円、直営店売上高が同6.1%増の66億42百万円、加盟店からの収入が同3.4%増の99億34百万円、その他の営業収入が同4.0%減の32億14百万円だった。

 PB商品は513アイテムを展開し、PB商品売上高は同26.4%増の145億81百万円、チェーン全店売上高に対するPB商品構成比は同3.8ポイント上昇して20.5%となった。運営形態別売上高はFCが同3.0%増の648億22百万円でチェーン全店売上高構成比90.7%、直営店が同6.1%増の66億42百万円でチェーン全店売上高構成比9.3%、年商1億円達成店舗数は同15店舗減少の328店舗だった。

■既存店好調で17年3月期第1四半期増収増益

 7月29日発表した今期(17年3月期)第1四半期(4〜6月)の非連結業績はチェーン全店売上高が前年同期比5.6%増の191億51百万円、営業総収入が同4.6%増の132億57百万円、営業利益が同9.9%増の24億57百万円、経常利益が同8.6%増の27億51百万円、純利益が同11.3%増の17億09百万円だった。既存店が好調に推移し、円高メリットも寄与して増収増益だった。

 店舗展開は新規出店3店舗、閉店1店舗、S&B4店舗で、16年6月末店舗数は768店舗(16年3月期末比2店舗増加)、FC比率は84.9%となった。既存店売上高は同4.5%増だった。客数は同横ばいだったが、客単価は同4.4%増加した。PB商品は441アイテムを展開し、PB商品売上高は同46.3%増の47億58百万円、チェーン全店売上高に対するPB商品構成比は24.9%となった。

 なお運営形態別売上高は直営店が同10.4%増の18億45百万円、FCが同5.2%増の173億06百万円だった。また営業総収入の内訳は加盟店向け商品供給売上高が同3.7%増の79億62百万円、直営店売上高が同10.4%増の18億45百万円、加盟店からの収入が同5.5%増の26億29百万円、その他の営業収入が同0.8%減の8億21百万円だった。

 加盟店向け商品供給売上高除く売上総利益率は66.8%で同7.4ポイント上昇した。海外直接貿易取引の増加と為替の円高で仕入コストが減少した。営業総利益率は35.3%で同1.3ポイント上昇、販管費比率は16.8%で同0.4ポイント上昇した。

■17年3月期も増収増益で6期連続最高純益予想、さらに増額余地

 今期(17年3月期)の非連結業績予想は前回予想(4月28日公表)を据え置いて、チェーン全店売上高が前期(16年3月期)比4.5%増の746億70百万円、営業総収入が同4.7%増の519億10百万円、営業利益が同5.4%増の92億70百万円、経常利益が同5.1%増の104億50百万円、そして純利益が同7.0%増の66億60百万円としている。既存店の好調、新規出店、PB商品売上構成比上昇による粗利益率上昇などで、6期連続の最高純益更新予想だ。

 配当予想は年間46円(期末一括)で予想配当性向は28.1%となる。16年4月1日付株式2分割を考慮して前期の年間92円を46円に換算すると、実質的に前期と同額となる。

 店舗展開は新規出店が関東・近畿地方を中心に30店舗、閉店が1店舗、S&Bが5店舗、期末総店舗数が同29店舗増加の795店舗(うちFC店672店舗、FC比率85%)の計画だ。既存店売上高は同2.6%増(客数が同0.5%増前後、客単価が同2.0%前後)で、PB商品売上高は同30.3%増の190億円、PB商品売上構成比は同4.5ポイント上昇の25.0%、販管費は同9.4%増の91億57百万円の計画としている。

 店舗展開ではドミナントエリア化の推進を図るとともに、土地リース契約主体で出店速度のアップを推進する。また個店売上向上に向けてワークマンプラス・プロジェクトを推進し、アウトドア・スポーツ向けに加え、働く女性向けアイテムの展開や地域特性を生かした売場づくりで客層拡大に取り組む。商品戦略面ではPB商品「WORKMAN BEST」の開発で他社との差別化を図る。

 PB比率30%と1000店舗体制に向けて、物流と発注システムを強化する。17年2月には新伊勢崎流通センターが稼働予定で、出荷精度の向上と在庫管理の効率化を図る。過去の販売データを基に発注推奨値をSKU単位で算出する店舗型需要予測発注システムは18年3月期本格導入を目指す。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率はチェーン全店売上高25.6%、営業総収入25.5%、営業利益26.5%、経常利益26.3%、純利益25.6%と順調な水準である。さらに円高による仕入コスト低下を勘案すれば通期会社予想に増額余地がありそうだ。

■既存店売上高は計画超のペースで好調

 なお月次売上高(FC店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値)を見ると、16年7月は全店101.9%、既存店100.2%で、既存店は7ヶ月連続のプラスだった。降水量が少なかったことでレインウェアなどが落ち込み、加盟店向け展示会の開催で営業日数が1日少なかったことも影響したが、夏物衣料が活発な動きとなった。16年4月〜7月累計では全店104.7%、既存店103.4%となり、既存店売上は計画を上回るペースで推移している。16年7月の新規出店は6店舗、閉店は0店舗で、16年7月末店舗数は774店舗となった。

■中期成長シナリオに変化なし

 テレビCM放映効果による知名度向上、積極的な新規出店、出店エリアの拡大、ドミナント出店の強化、PB商品力の強化、PB商品売上構成比上昇による売上総利益率改善、アルゴリズム自動選択型需要予測機能を持つ自社開発の発注システムによる発注作業の効率化などの効果で、中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価はモミ合い上放れて上げ足速める可能性

 株価の動き(16年4月1日付で株式2分割)を見ると、7月14日に3220円まで下押す場面があったが素早く切り返した。さらに8月4日と5日には3550円まで上伸し、3400円〜3500円近辺でのモミ合う展開から上放れの動きを強めている。

 8月5日の終値3550円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS163円45銭で算出)は21〜22倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間46円算出)は1.3%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS1186円55銭で算出)は3.0倍近辺である。時価総額は約1453億円である。

 週足チャートで見ると戻りを押さえていた26週移動平均線と52週移動平均線を突破した。モミ合い上放れて上げ足を速める可能性があるだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月12日更新]

ワークマンは既存店好調で17年3月期は6期連続最高純益更新予想

 ワークマン<7564>(JQS)はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをFC中心に全国展開している。16年6月の既存店売上高も7.6%増と好調に推移し、17年3月期は6期連続最高純益更新予想である。株価はモミ合い展開だが煮詰まり感を強めて上放れが期待される。

■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開

 ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをFC中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてELP(エブリデー・ロー・プライス)戦略を推進し、他社との差別化戦略としてPB商品「WORKMAN BEST」の拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。PB商品については売上構成比30%を目指している。

 16年3月期末店舗数は44都道府県下に、FC店が15年3月期末比12店舗増加の653店舗、直営店業務委託店舗が同5店舗増加の82店舗、直営店トレーニング・ストアが同横ばいの31店舗、総合計が同17店舗増加の766店舗だった。FC比率は同0.4ポイント低下して85.2%となった。16年3月期は大分県、沖縄県に初出店した。

 店舗展開ではドミナントエリアの強化、出店エリアの拡大、既存店スクラップ&ビルド(S&B)および不採算店舗閉鎖、年商2億円を目指す売場面積120坪店舗の構築などを推進している。人口10万人に1店舗として、中期的には25年に全国1000店舗を展開し、日本全国どこでも購入できる店舗展開を目指している。

 物流面では既存の伊勢崎流通センターがフル稼働状態のため、近接地に新伊勢崎流通センターを建設(17年2月完成予定)し、東日本の伊勢崎流通センター(新旧2センターの一体運営)と西日本の竜王流通センター(滋賀県)の2拠点で全国の店舗への物流をカバーする。

■第1四半期と第3四半期の構成比が高い収益構造

 四半期別推移を見ると、15年3月期はチェーン全店売上高が第1四半期173億65百万円、第2四半期148億67百万円、第3四半期218億27百万円、第4四半期151億26百万円、営業総収入が125億22百万円、105億20百万円、150億63百万円、103億21百万円、営業利益が20億83百万円、13億88百万円、32億37百万円、16億31百万円だった。

 16年3月期は、チェーン全店売上高が181億27百万円、161億56百万円、211億46百万円、160億36百万円、営業総収入が126億71百万円、109億75百万円、149億83百万円、109億48百万円、営業利益が22億35百万円、18億30百万円、30億96百万円、16億46百万円だった。

 第1四半期と第3四半期の構成比が高い収益構造である。16年3月期の店舗展開は新規出店18店舗、閉店1店舗、S&B7店舗、既存店売上高は15年3月期比2.2%増だった。客数は同3.6%減少したが、客単価は2540円で同5.9%増加した。

 加盟店向け商品供給売上高除く売上総利益率は60.6%で同1.7ポイント上昇、営業総利益率は34.7%で同0.3ポイント上昇、販管費比率は16.9%で同0.3ポイント低下した。またROEは13.5%で同0.5ポイント低下、自己資本比率は79.3%で同1.8ポイント上昇した。配当は6期連続増配で配当性向は30.1%だった。利益配分の基本方針は配当性向30%を目途としている。

■16年3月期は計画超の増益

 前期(16年3月期)非連結業績は、チェーン全店売上高が前々期(15年3月期)3.3%増収、営業総収入が同2.4%増収、営業利益が同5.6%増益、経常利益が同5.1%増益、純利益が同6.1%増益だった。

 暖冬の影響でチェーン全店売上高と営業総収入が計画をやや下回ったが、利益率が改善して営業利益と経常利益は計画超の増益だった。既存店増収、新規出店、PB新商品積極投入、PB商品構成比上昇、客単価上昇、一品単価上昇、売上総利益率上昇、販管費抑制などが寄与した。店舗外装の変更と分かりやすい売場づくり、商品中心のテレビCMや専門誌への露出など新たなメディア戦略、アウトドアやスポーツなど客層拡大に向けた広告プロモーションの積極展開といった施策も寄与した。

 なお営業総収入の内訳は、加盟店向け商品供給売上高が同2.0%増の297億85百万円、直営店売上高が同6.1%増の66億42百万円、加盟店からの収入が同3.4%増の99億34百万円、その他の営業収入が同4.0%減の32億14百万円だった。

 PB商品は513アイテムを展開し、PB商品売上高は同26.4%増の145億81百万円、チェーン全店売上高に対するPB商品構成比は同3.8ポイント上昇して20.5%となった。運営形態別売上高はFCが同3.0%増の648億22百万円でチェーン全店売上高構成比90.7%、直営店が同6.1%増の66億42百万円でチェーン全店売上高構成比9.3%、年商1億円達成店舗数は同15店舗減少の328店舗だった。

■17年3月期も増収増益で6期連続最高純益予想

 今期(17年3月期)の非連結業績予想(4月28日公表)については、チェーン全店売上高が前期(16年3月期)比4.5%増の746億70百万円、営業総収入が同4.7%増の519億10百万円、営業利益が同5.4%増の92億70百万円、経常利益が同5.1%増の104億50百万円、純利益が同7.0%増の66億60百万円としている。既存店の好調、新規出店、PB商品売上構成比上昇による粗利益率上昇などで、6期連続の最高純益更新予想だ。

 配当予想は年間46円(期末一括)で予想配当性向は28.1%となる。16年4月1日付株式2分割を考慮して前期の年間92円を46円に換算すると、実質的に前期と同額となる。

 店舗展開は新規出店が関東・近畿地方を中心に30店舗、閉店が1店舗、S&Bが5店舗、期末総店舗数が同29店舗増加の795店舗(うちFC店672店舗、FC比率85%)の計画だ。既存店売上高は同2.6%増(客数が同0.5%増前後、客単価が同2.0%前後)で、PB商品売上高は同30.3%増の190億円、PB商品売上構成比は同4.5ポイント上昇の25.0%、販管費は同9.4%増の91億57百万円の計画としている。

 店舗展開ではドミナントエリア化の推進を図るとともに、土地リース契約主体で出店速度のアップを推進する。また個店売上向上に向けてワークマンプラス・プロジェクトを推進し、アウトドア・スポーツ向けに加え、働く女性向けアイテムの展開や地域特性を生かした売場づくりで客層拡大に取り組む。商品戦略面ではPB商品「WORKMAN BEST」の開発で他社との差別化を図る。

 PB比率30%と1000店舗体制に向けて、物流と発注システムを強化する。17年2月には新伊勢崎流通センターが稼働予定で、出荷精度の向上と在庫管理の効率化を図る。過去の販売データを基に発注推奨値をSKU単位で算出する店舗型需要予測発注システムは18年3月期本格導入を目指す。

■既存店売上高は計画超のペースで好調

 なお月次売上高(FC店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値)を見ると、16年6月は全店108.9%、既存店107.6%で、既存店は6ヶ月連続のプラスだった。気温の高い日が続いたことで夏物衣料や防暑小物類が順調だった。16年4月〜6月累計では全店105.7%、既存店104.5%となり、既存店売上は計画を上回るペースで推移している。なお16年6月の新規出店は2店舗、閉店は0店舗で、16年6月末店舗数は768店舗である。

■中期成長シナリオに変化なし

 テレビCM放映効果による知名度向上、積極的な新規出店、出店エリアの拡大、ドミナント出店の強化、PB商品力の強化、PB商品売上構成比上昇による売上総利益率改善、アルゴリズム自動選択型需要予測機能を持つ自社開発の発注システムによる発注作業の効率化などの効果で、中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価はモミ合い上放れ期待

 株価の動き(16年4月1日付で株式2分割)を見ると、3400円〜3500円近辺でモミ合う展開が続いている。地合い悪化の影響は限定的のようだ。そしてモミ合い煮詰まり感を強めている。

 7月7日の終値3465円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS163円45銭で算出)は21〜22倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間46円算出)は1.3%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS1186円55銭で算出)は2.9倍近辺である。時価総額は約1418億円である。

 週足チャートで見ると戻りを押さえていた26週移動平均線突破の動きを強めている。モミ合い上放れが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月20日更新]

ワークマンはモミ合い煮詰まり感、17年3月期は6期連続最高純益更新予想

 ワークマン<7564>(JQS)はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをFC中心に全国展開している。既存店の好調などで17年3月期は6期連続最高純益更新予想である。株価はモミ合い展開だが煮詰まり感を強めて上放れが期待される。

■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開

 ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをFC中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴としてエブリデー・ロー・プライス戦略を推進し、他社との差別化戦略としてPB商品「WORKMAN BEST」の開発・拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。PB商品については売上構成比30%達成を目指している。

 16年3月期末店舗数は44都道府県下に、FC店が15年3月期末比12店舗増加の653店舗、直営店業務委託店舗が同5店舗増加の82店舗、直営店トレーニング・ストアが同横ばいの31店舗で、総合計が同17店舗増加の766店舗、FC比率は同0.4ポイント低下して85.2%となった。16年3月期は大分県、沖縄県に初出店した。

 ドミナントエリア強化、出店エリア拡大、既存店スクラップ&ビルド(S&B)および不採算店舗閉鎖、年商2億円を目指す売場面積120坪店舗の構築などを推進している。人口10万人に1店舗として中期的には25年に全国1000店舗を展開し、日本全国どこでも購入できる店舗展開を目指している。

 物流面では15年4月、群馬県伊勢崎市に流通センターを新設するため群馬県と用地売買予約契約に調印した。既存の伊勢崎流通センターがフル稼働状態のため、近接地に新伊勢崎流通センターを建設(17年2月完成予定)し、東日本の伊勢崎流通センター(新旧2センターの一体運営)と西日本の竜王流通センター(滋賀県)の2拠点で全国の店舗への物流をカバーする。

■第1四半期と第3四半期の構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別推移を見ると、チェーン全店売上高は第1四半期(4〜6月)173億65百万円、第2四半期(7〜9月)148億67百万円、第3四半期(10〜12月)218億27百万円、第4四半期(1〜3月)151億26百万円、営業総収入は第1四半期125億22百万円、第2四半期105億20百万円、第3四半期150億63百万円、第4四半期103億21百万円で、営業利益は第1四半期20億83百万円、第2四半期13億88百万円、第3四半期32億37百万円、第4四半期16億31百万円だった。

 第1四半期と第3四半期の構成比が高い収益構造だ。15年3月期の営業総利益率は34.4%で14年3月期比0.1ポイント上昇、販管費比率は17.2%で同0.3ポイント上昇、ROEは14.0%で同0.8ポイント低下、自己資本比率は77.5%で同2.3ポイント上昇した。配当性向は30.2%だった。利益配分の基本方針は配当性向30%を目途としている。

■16年3月期は増収増益で6期連続増配

 前期(16年3月期)非連結業績は、チェーン全店売上高が前々期(15年3月期)3.3%増の714億65百万円、営業総収入が同2.4%増の495億77百万円、営業利益が同5.6%増の88億07百万円、経常利益が同5.1%増の99億48百万円、純利益が同6.1%増の62億33百万円だった。配当は6期連続増配で配当性向は30.1%だった。

 暖冬の影響でチェーン全店売上高と営業総収入が計画をやや下回ったが、利益率が改善して営業利益と経常利益は計画超の増益だった。既存店増収、新規出店、PB新商品積極投入、PB商品構成比上昇、客単価上昇、一品単価上昇、売上総利益率上昇、販管費抑制などが寄与した。店舗外装の変更と分かりやすい売場づくり、商品中心のテレビCMや専門誌への露出など新たなメディア戦略、アウトドアやスポーツなど客層拡大に向けた広告プロモーションの積極展開といった施策も寄与した。

 なお営業総収入の内訳は、加盟店向け商品供給売上高が同2.0%増の297億85百万円、直営店売上高が同6.1%増の66億42百万円、加盟店からの収入が同3.4%増の99億34百万円、その他の営業収入が同4.0%減の32億14百万円だった。既存店売上高は同2.2%増だった。客数は同3.6%減少したが、客単価は2540円で同5.9%増加した。1品単価は945円で59円増加した。

 店舗展開は新規出店18店舗、閉店1店舗、S&B7店舗で、大分県と沖縄県に初出店した。16年3月期末店舗数はFC店が同12店舗増加の653店舗、直営店業務委託店舗が同5店舗増加の82店舗、直営店トレーニング・ストアが同横ばいの31店舗、総合計が同17店舗増加の766店舗、FC比率は同0.4ポイント低下して85.2%となった。

 PB商品は513アイテムを展開し、PB商品売上高は同26.4%増の145億81百万円、チェーン全店売上高に対するPB商品構成比は同3.8ポイント上昇して20.5%となった。運営形態別売上高はFCが同3.0%増の648億22百万円でチェーン全店売上高構成比90.7%、直営店が同6.1%増の66億42百万円でチェーン全店売上高構成比9.3%、年商1億円達成店舗数は同15店舗減少の328店舗だった。

 加盟店向け商品供給売上高除く売上総利益率は60.6%で同1.7ポイント上昇、営業総利益率は34.7%で同0.3ポイント上昇、販管費比率は16.9%で同0.3ポイント低下、ROEは13.5%で同0.5ポイント低下、自己資本比率は79.3%で同1.8ポイント上昇した。

 四半期別の推移は、チェーン全店売上高が第1四半期(4〜6月)181億27百万円、第2四半期(7〜9月)161億56百万円、第3四半期(10〜12月)211億46百万円、第4四半期(1〜3月)160億36百万円、営業総収入が第1四半期126億71百万円、第2四半期109億75百万円、第3四半期149億83百万円、第4四半期109億48百万円、営業利益が第1四半期22億35百万円、第2四半期18億30百万円、第3四半期30億96百万円、第4四半期16億46百万円だった。

■17年3月期も増収増益で6期連続最高純益予想

 今期(17年3月期)の非連結業績予想(4月28日公表)については、チェーン全店売上高が前期(16年3月期)比4.5%増の746億70百万円、営業総収入が同4.7%増の519億10百万円、営業利益が同5.4%増の92億70百万円、経常利益が同5.1%増の104億50百万円、純利益が同7.0%増の66億60百万円としている。6期連続の最高純益更新見込みだ。

 配当予想は年間46円(期末一括)で予想配当性向は28.1%となる。16年4月1日付株式2分割を考慮して前期の年間92円を46円に換算すると、実質的に前期と同額となる。

 既存店の好調、新規出店、競争力のあるPB新商品の積極投入、PB商品売上構成比上昇による粗利益率上昇などで増収増益予想だ。店舗展開は新規出店が関東・近畿地方を中心に30店舗、閉店が1店舗、S&Bが5店舗、期末総店舗数が同29店舗増加の795店舗(うちFC店672店舗、FC比率85%)の計画だ。

 既存店売上高は同2.6%増(客数が同0.5%増前後、客単価が同2.0%前後)、PB商品売上高は同30.3%増の190億円、PB商品売上構成比は同4.5ポイント上昇の25.0%、販管費は同9.4%増の91億57百万円の計画としている。

 店舗展開ではドミナントエリア化の推進を図るとともに、土地リース契約主体で出店速度のアップを推進する。また個店売上向上に向けてワークマンプラス・プロジェクトを推進し、アウトドア・スポーツ向けに加え、働く女性向けアイテムの展開や地域特性を生かした売場づくりで客層拡大に取り組む。商品戦略面ではPB商品「WORKMAN BEST」の開発で他社との差別化を図る。

 PB比率30%と1000店舗体制に向けて、物流と発注システムを強化する。17年2月には新伊勢崎流通センターが稼働予定で、出荷精度の向上と在庫管理の効率化を図る。過去の販売データを基に発注推奨値をSKU単位で算出する店舗型需要予測発注システムは18年3月期本格導入を目指す。

 なお月次売上高(FC店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値)を見ると、16年5月は全店103.8%、既存店102.7%で、既存店は5ヶ月連続のプラスだった。全国的に気温の高い日が多かったことで接触冷感・吸汗速乾で低価格の長袖シャツや半袖ポロシャツなどが好調だった。16年5月の新規出店は0店舗、閉店は0店舗で16年5月末店舗数は766店舗である。

■中期成長シナリオに変化なし

 テレビCM放映効果による知名度向上、積極的な新規出店、出店エリアの拡大、ドミナント出店の強化、PB商品力の強化、PB商品売上構成比上昇による売上総利益率改善、アルゴリズム自動選択型需要予測機能を持つ自社開発の発注システムによる発注作業の効率化などの効果で、中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は煮詰まり感強めてモミ合い上放れ期待

 株価の動き(16年4月1日付で株式2分割)を見ると、3400円〜3500円近辺でモミ合う展開だ。6月17日の終値3475円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS163円45銭で算出)は21〜22倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間46円算出)は1.3%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS1186円55銭で算出)は2.9倍近辺である。時価総額は約1422億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、一方では13週移動平均線が下値を支えている。煮詰まり感を強めて上放れが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月11日更新]

ワークマンはモミ合い上放れ、17年3月期増収増益で6期連続最高純益予想

 ワークマン<7564>(JQS)はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをFC中心に全国展開している。16年3月期は既存店売上が堅調に推移して増収増益だった。17年3月期も増収増益で6期連続最高純益更新予想である。株価はモミ合いから上放れの動きを強めている。調整が一巡して15年7月高値を目指す展開だろう。

■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開

 ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンを、FC中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴として「エブリデー・ロー・プライス」戦略を推進し、他社との差別化戦略としてPB商品「WORKMAN BEST」の開発・拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、より緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。PB商品については売上構成比30%達成を目指している。

 16年3月期末店舗数は44都道府県下に、FC店が15年3月期末比12店舗増加の653店舗、直営店業務委託店舗が同5店舗増加の82店舗、直営店トレーニング・ストアが同横ばいの31店舗で、総合計が同17店舗増加の766店舗となった、FC比率は同0.4ポイント低下して85.2%となった。16年3月期は大分県、沖縄県に初出店した。

 ドミナントエリアの強化、出店エリアの拡大、既存店のスクラップ&ビルド(S&B)および不採算店舗の閉鎖、年商2億円を目指す売場面積120坪店舗の構築などを推進する。人口10万人に1店舗として中期的には25年に全国1000店舗を展開し、日本全国どこでも購入できる店舗展開を目指している。

 15年4月には群馬県伊勢崎市に床面積1万坪の流通センターを新設するため、群馬県と用地売買予約契約に調印した。既存の伊勢崎流通センター(床面積7140坪)がフル稼働状態のため、近接地に新伊勢崎流通センターを建設(総投資額38億円程度、17年2月完成予定)し、東日本の伊勢崎流通センター(新旧2センターの一体運営)と西日本の竜王流通センター(滋賀県、13年稼働、床面積7180坪)の2拠点で、全国の店舗への物流をカバーする方針だ。

■第1四半期と第3四半期の構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別の業績推移を見ると、チェーン全店売上高は第1四半期(4月〜6月)173億65百万円、第2四半期(7月〜9月)148億67百万円、第3四半期(10月〜12月)218億27百万円、第4四半期(1月〜3月)151億26百万円、営業総収入は第1四半期125億22百万円、第2四半期105億20百万円、第3四半期150億63百万円、第4四半期103億21百万円、営業利益は第1四半期20億83百万円、第2四半期13億88百万円、第3四半期32億37百万円、第4四半期16億31百万円だった。

 第1四半期と第3四半期の構成比が高い収益構造だ。また15年3月期の営業総利益率は34.4%で14年3月期比0.1ポイント上昇、販管費比率は17.2%で同0.3ポイント上昇、ROEは14.0%で同0.8ポイント低下、自己資本比率は77.5%で同2.3ポイント上昇した。配当性向は30.2%だった。利益配分の基本方針は配当性向30%を目途としている。

■16年3月期は増収増益、6期連続増配

 4月28日発表した前期(16年3月期)非連結業績は、チェーン全店売上高が前々期(15年3月期)3.3%増の714億65百万円、営業総収入が同2.4%増の495億77百万円、営業利益が同5.6%増の88億07百万円、経常利益が同5.1%増の99億48百万円、そして純利益が同6.1%増の62億33百万円だった。配当は同5円増配の年間92円(期末一括)とした。6期連続増配で配当性向は30.1%となる。

 暖冬の影響を受ける場面があり、チェーン全店売上高と営業総収入が計画をやや下回ったが、利益率が改善して営業利益と経常利益は計画を上回る増益だった。全体として作業用品などを中心に既存店売上が好調に推移し、新規出店、PB新商品積極投入、PB商品構成比上昇、客単価上昇、一品単価上昇、売上総利益率上昇、販管費抑制などが寄与した。店舗外装の変更と分かりやすい売場づくり、商品中心のテレビCMや専門誌への露出など新たなメディア戦略、アウトドアやスポーツなど新たな客層拡大に向けた広告プロモーションの積極展開といった施策も寄与した。

 なお営業総収入の内訳は、加盟店向け商品供給売上高が同2.0%増の297億85百万円、直営店売上高が同6.1%増の66億42百万円、加盟店からの収入が同3.4%増の99億34百万円、その他の営業収入が同4.0%減の32億14百万円だった。

 既存店売上高は同2.2%増だった。記録的な暖冬の影響で15年12月に大幅マイナスとなる局面があったが、全体として順調に推移した。客数は同3.6%減少したが、客単価は2540円で同5.9%増加した。1品単価は945円で59円増加した。

 店舗展開は新規出店18店舗、閉店1店舗、S&B7店舗で、大分県と沖縄県に初出店した。16年3月期末店舗数は44都道府県下に、FC店が15年3月期末比12店舗増加の653店舗、直営店業務委託店舗が同5店舗増加の82店舗、直営店トレーニング・ストアが同横ばいの31店舗で、総合計が同17店舗増加の766店舗となった、FC比率は同0.4ポイント低下して85.2%となった。

 PB商品は513アイテムを展開し、PB商品売上高は同26.4%増の145億81百万円となり、チェーン全店売上高に対するPB商品構成比は同3.8ポイント上昇して20.5%となった。運営形態別売上高は、FCが同3.0%増の648億22百万円でチェーン全店売上高構成比90.7%、直営店が同6.1%増の66億42百万円でチェーン全店売上高構成比9.3%となった。年商1億円達成店舗数は同15店舗減少の328店舗だった。

 加盟店向け商品供給売上高除く売上総利益率は60.6%で同1.7ポイント上昇、営業総利益率は34.7%で同0.3ポイント上昇、販管費比率は16.9%で同0.3ポイント低下した。ROEは13.5%で同0.5ポイント低下、自己資本比率は79.3%で同1.8ポイント上昇した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、チェーン全店売上高は第1四半期(4月〜6月)181億27百万円、第2四半期(7月〜9月)161億56百万円、第3四半期(10月〜12月)211億46百万円、第4四半期(1月〜3月)160億36百万円、営業総収入は第1四半期126億71百万円、第2四半期109億75百万円、第3四半期149億83百万円、第4四半期109億48百万円、営業利益は第1四半期22億35百万円、第2四半期18億30百万円、第3四半期30億96百万円、第4四半期16億46百万円だった。

■17年3月期も増収増益予想、6期連続の最高純益

 今期(17年3月期)の非連結業績予想(4月28日公表)については、チェーン全店売上高が前期(16年3月期)比4.5%増の746億70百万円、営業総収入が同4.7%増の519億10百万円、営業利益が同5.4%増の92億70百万円、経常利益が同5.1%増の104億50百万円、純利益が同7.0%増の66億60百万円としている。6期連続の最高純益更新見込みだ。

 配当予想は年間46円(期末一括)で予想配当性向は28.1%となる。16年4月1日付株式2分割を考慮して前期の年間92円を46円に換算すると、実質的に前期と同額となる。

 既存店の好調、新規出店、競争力のあるPB新商品の積極投入、PB商品売上構成比上昇による粗利益率上昇などで増収増益予想だ。店舗展開は新規出店が関東・近畿地方を中心に30店舗、閉店が1店舗、S&Bが5店舗で、期末総店舗数は同29店舗増加の795店舗(うちFC店672店舗、FC比率85%)の計画だ。

 既存店売上高は同2.6%増(客数が同0.5%増前後、客単価が同2.0%前後)、PB商品売上高は同30.3%増の190億円、PB商品売上構成比は同4.5ポイント上昇の25.0%、販管費は同9.4%増の91億57百万円の計画としている。

 店舗展開ではドミナントエリア化の推進を図るとともに、土地リース契約主体で出店速度のアップを推進する。また個店売上向上に向けて「ワークマンプラス・プロジェクト」を推進し、アウトドア・スポーツ向けに加え、働く女性向けアイテムの展開や地域特性を生かした売場づくりで、さらなる客層拡大に取り組む。商品戦略面ではPB商品「WORKMAN BEST」の開発で他社との差別化を図り、中期的にPB比率30%を目指す。

 そしてPB比率30%と1000店舗体制に向けて、物流と発注システムを強化する。17年2月には新伊勢崎流通センターが稼働予定で、出荷精度の向上と在庫管理の効率化を図る。過去の販売データを基に発注推奨値をSKU単位で算出する店舗型需要予測発注システムは、18年3月期本格導入を目指す。

 なお月次売上高(FC店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値)を見ると、16年4月は全店104.3%、既存店103.2%だった。平年よりも気温の高い日が多かったことで長袖ポロ・Tシャツ、インナー類などが活発に動き、サマーワーキングが順調な立ち上がりとなった。全体として堅調のようだ。なお16年4月の新規出店は1店舗、閉店は1店舗で、16年4月末店舗数は766店舗となった。

■中期成長シナリオに変化なし

 14年9月には、16年3月期から実施する「中期業態改革ビジョン」の中で、アベノミクス法人減税が実現して業績も増収増益が続けば、在籍社員の年収を現在の約600万円(平均年齢36.4歳)から5年を目途に約100万円引き上げる目標を織り込んだと公表している。小売企業の中でトップクラスの待遇や、女性社員が第一線で働きやすい環境を作り、社員のモチベーション向上と業績拡大につなげる方針だ。

 テレビCM放映効果による知名度向上、積極的な新規出店、出店エリアの拡大、ドミナント出店の強化、PB商品力の強化、PB商品売上構成比上昇による売上総利益率改善、アルゴリズム自動選択型需要予測機能を持つ自社開発の発注システムによる発注作業の効率化などの効果で、中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は調整一巡してモミ合い上放れ

 株価の動き(16年4月1日付で株式2分割)を見ると、3400円近辺でのモミ合いから上放れの動きを強めている。5月10日には3500円まで上伸した。調整が一巡したようだ。

 5月10日の終値3500円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS163円45銭で算出)は21〜22倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間46円算出)は1.3%近辺、前期実績PBR(株式2分割を勘案した前期実績のBPS1186円55銭で算出)は2.9倍近辺である。時価総額は約1432億円である。

 週足チャートで見ると上向きに転じた13週移動平均線が下値を支える形となった。26週移動平均線を突破すれば上げ足を速めて出直りの動きが本格化しそうだ。15年7月高値4455円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月07日更新]

ワークマンは既存店堅調で16年3月期増収増益、17年3月期も増収増益期待

 ワークマン<7564>(JQS)はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをFC中心に全国展開している。既存店売上が堅調に推移して16年3月期増収増益予想だ。そして17年3月期も増収増益基調が期待される。16年4月1日付で株式2分割を実施した。株価はやや戻りの鈍い展開だが調整一巡感を強めている。好業績や中期成長力を評価して出直り展開だろう。なお4月28日に16年3月期決算発表を予定している。

■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開

 ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをFC中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴として「エブリデー・ロー・プライス」戦略を推進し、他社との差別化戦略としてPB商品「WORKMAN BEST」の開発・拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、より緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。PB商品については売上構成比30%達成を目指している。

 15年3月期末の店舗数は42都道府県下に、FC店(加盟店A契約店舗)が14年3月期末比23店舗増加の641店舗、直営店(加盟店B契約店舗およびトレーニングストア)が同4店舗減の108店舗、総合計が同19店舗増加の749店舗を展開している。FC比率は同0.9ポイント上昇して85.6%となった。なお14年11月には北海道、15年3月には熊本県に初出店した。

 ドミナントエリアの強化、出店エリアの拡大、既存店のスクラップ&ビルド(S&B)および不採算店舗の閉鎖、年商1億円店舗の拡大などを推進し、人口10万人に1店舗として中期的には25年に全国1000店舗を目指している。

 15年4月には、群馬県伊勢崎市に床面積1万坪の流通センターを新設するため、群馬県と用地売買予約契約に調印した。既存の伊勢崎流通センター(床面積7140坪)がフル稼働状態のため、近接地に新伊勢崎流通センターを建設(総投資額38億円程度、17年2月完成予定)し、東日本の伊勢崎流通センター(新旧2センターの一体運営)と西日本の竜王流通センター(滋賀県、13年稼働、床面積7180坪)の2拠点で、全国の店舗への物流をカバーする方針だ。

■第1四半期と第3四半期の構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別の推移を見ると、チェーン全店売上高は第1四半期(4月〜6月)173億65百万円、第2四半期(7月〜9月)148億67百万円、第3四半期(10月〜12月)218億27百万円、第4四半期(1月〜3月)151億26百万円、営業総収入は第1四半期125億22百万円、第2四半期105億20百万円、第3四半期150億63百万円、第4四半期103億21百万円で、営業利益は第1四半期20億83百万円、第2四半期13億88百万円、第3四半期32億37百万円、第4四半期16億31百万円だった。

 第1四半期と第3四半期の構成比が高い収益構造だ。また15年3月期の営業総利益率は34.4%で14年3月期比0.1ポイント上昇、販管費比率は17.2%で同0.3ポイント上昇、ROEは14.0%で同0.8ポイント低下、自己資本比率は77.5%で同2.3ポイント上昇した。配当性向は30.2%だった。利益配分の基本方針は配当性向30%を目途としている。

■16年3月期第3四半期累計は増収増益

 前期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の連結業績は、チェーン全店売上高が前年同期比2.5%増の554億29百万円、営業総収入が同1.4%増の386億29百万円、営業利益が同6.8%増の71億61百万円、経常利益が同6.3%増の80億14百万円、純利益が同6.8%増の47億08百万円だった。

 暖冬の影響を受けて15年12月の既存店売上高が前年比マイナスとなったが、全体として作業用品などを中心に既存店売上が好調に推移した。さらに新規出店、PB新商品積極投入、PB商品構成比上昇、客単価上昇、一品単価上昇、売上総利益率上昇、販管費抑制などで増収増益だった。秋冬PB商品発表会開催や情報誌への商品掲載などメディア戦略を推進し、客層拡大に向けた広告プロモーションを積極展開したことも寄与した。

 営業総収入の内訳を見ると、直営店売上高が同3.9%増の51億25百万円、加盟店向け商品供給売上高が同0.8%増の232億12百万円、加盟店からの収入が同3.1%増の77億84百万円、その他の営業収入が同3.7%減の25億06百万円だった。既存店売上高は同1.5%増だった。記録的な暖冬の影響を受けて15年12月が前年比マイナスだったが、全体として順調に推移している。

 店舗展開は新規出店12店舗、閉店1店舗、S&B3店舗で、15年12月末時点の総店舗数は14年12月末比17店舗増加の760店舗(15年3月末比では11店舗増加)となった。うちFCは同6店舗増加の648店舗、FC比率は同1.1ポイント低下して85.3%となった。

 PB商品は473アイテムを展開し、PB商品の売上高は同23.1%増の109億86百万円となり、チェーン全店売上高に対する構成比は同3.4ポイント上昇して19.9%となった。加盟店向け商品供給売上高除く売上総利益率は61.3%で同2.0ポイント上昇、営業総利益率は34.8%で同0.5ポイント上昇、販管費比率は16.2%で同0.5ポイント低下した。

 四半期別の推移を見ると、チェーン全店売上高は第1四半期(4月〜6月)181億27百万円、第2四半期(7月〜9月)161億56百万円、第3四半期(10月〜12月)211億46百万円、営業総収入は第1四半期126億71百万円、第2四半期109億75百万円、第3四半期149億83百万円で、営業利益は第1四半期22億35百万円、第2四半期18億30百万円、第3四半期30億96百万円だった。

■16年3月期増収増益、17年3月期も増収増益期待

 前期(16年3月期)通期の非連結業績予想(4月30日公表)はチェーン全店売上高が前々期(15年3月期)比4.5%増の723億30百万円、営業総収入が同3.8%増の502億40百万円、営業利益が同4.9%増の87億40百万円、経常利益が同4.6%増の99億円、純利益が同7.6%増の63億20百万円としている。5期連続の最高益更新見込みだ。配当予想は前々期と同額の年間87円(期末一括)で予想配当性向は28.1%となる。

 新規出店18店舗、閉店1店舗、S&B7店舗で、期末総店舗数は同17店舗増加の766店舗の計画だ。大分県と沖縄県に初出店する。新規出店はドミナントエリア構築に向けて、都市部への集中出店や新規地域での出店拡大を推進するとともに、FC化も推進している。

 なお既存店売上高は同3.0%増(客数が同0.5%増〜1.0%増、客単価が同2.0%増〜2.5%増)、PB商品売上高は同30%増の150億円、PB商品売上構成比は同4.0ポイント上昇の20.7%の計画としている。既存店の好調、新規出店の効果、競争力のあるPB新商品の積極投入、PB商品売上構成比上昇による粗利益率上昇などで増収増益予想だ。

 月次売上高(FC店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値)を見ると、16年3月は全店101.5%、既存店100.7%だった。平年よりも降水量が少なかったことで長靴や作業関連用品などが伸び悩んだが、気温の上昇とともに長袖ポロ・ハイネックシャツ、インナー類などが動き始めた。全体として堅調のようだ。なお15年4月〜16年3月累計売上は全店103.2%、既存店102.2%である。16年3月の新規出店は2店舗で、16年3月末店舗数は766店舗となった。

 通期会社予想に対する第3四半期累計進捗率はチェーン全店売上高が76.6%、営業総収入が76.9%、営業利益が81.9%、経常利益が81.0%、純利益が74.5%と高水準である。16年3月期増収増益で、17年3月期も増収増益基調が期待される。

■中期成長シナリオに変化なし

 14年9月には、16年3月期から実施する「中期業態改革ビジョン」の中で、アベノミクス法人減税が実現して業績も増収増益が続けば、在籍社員の年収を現在の約600万円(平均年齢36.4歳)から5年を目途に約100万円引き上げる目標を織り込んだと公表している。小売企業の中でトップクラスの待遇や女性社員が第一線で働きやすい環境を作り、社員のモチベーション向上と業績拡大につなげる方針だ。

 テレビCM放映効果による知名度向上、積極的な新規出店、出店エリアの拡大、ドミナント出店の強化、PB商品力の強化、PB商品売上構成比上昇による売上総利益率改善、アルゴリズム自動選択型需要予測機能を持つ自社開発の発注システムによる発注作業の効率化などの効果で、中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は調整一巡感

 株価の動き(16年4月1日付で株式2分割)を見ると、2月安値2995円後の戻りがやや鈍い展開だが、大きく下押す動きも見られず調整一巡感を強めている。

 4月5日の終値3370円を指標面(EPS、年間配当額、BPSは株式2分割調整後)で見ると、前期推定PER(会社予想のEPS154円99銭で算出)は21〜22倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間43円50銭で算出)は1.3%近辺、前々期実績PBR(前々期実績のBPS1079円36銭で算出)は3.1倍近辺である。時価総額は約1379億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが調整一巡感を強めている。好業績や中期成長力を評価して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月07日更新]

ワークマンは16年3月期増収増益基調、4月1日付で株式2分割

 ワークマン<7564>(JQS)はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをFC中心に全国展開している。16年3月期は既存店売上が堅調に推移して増収増益基調である。16年2月の既存店売上高はやや伸び悩んだが前年比プラスを維持して堅調だ。また16年4月1日付で株式2分割(2月24日発表)を実施する。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが切り返しの動きを強めている。調整が一巡して出直り展開だろう。

■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開

 ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをFC中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴として「エブリデー・ロー・プライス」戦略を推進し、他社との差別化戦略としてPB商品「WORKMAN BEST」の開発・拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、より緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。PB商品については売上構成比30%達成を目指している。

 15年3月期末の店舗数は42都道府県下に、FC店(加盟店A契約店舗)が14年3月期末比23店舗増加の641店舗、直営店(加盟店B契約店舗およびトレーニングストア)が同4店舗減の108店舗、総合計が同19店舗増加の749店舗を展開している。FC比率は同0.9ポイント上昇して85.6%となった。なお14年11月には北海道、15年3月には熊本県に初出店した。

 ドミナントエリアの強化、出店エリアの拡大、既存店のスクラップ&ビルド(S&B)および不採算店舗の閉鎖、年商1億円店舗の拡大などを推進し、人口10万人に1店舗として中期的には25年に全国1000店舗を目指している。

 15年4月には、群馬県伊勢崎市に床面積1万坪の流通センターを新設するため、群馬県と用地売買予約契約に調印した。既存の伊勢崎流通センター(床面積7140坪)がフル稼働状態のため、近接地に新伊勢崎流通センターを建設(総投資額38億円程度、17年2月完成予定)し、東日本の伊勢崎流通センター(新旧2センターの一体運営)と西日本の竜王流通センター(滋賀県、13年稼働、床面積7180坪)の2拠点で、全国の店舗への物流をカバーする方針だ。

■第1四半期と第3四半期の構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別の推移を見ると、チェーン全店売上高は第1四半期(4月〜6月)173億65百万円、第2四半期(7月〜9月)148億67百万円、第3四半期(10月〜12月)218億27百万円、第4四半期(1月〜3月)151億26百万円、営業総収入は第1四半期125億22百万円、第2四半期105億20百万円、第3四半期150億63百万円、第4四半期103億21百万円で、営業利益は第1四半期20億83百万円、第2四半期13億88百万円、第3四半期32億37百万円、第4四半期16億31百万円だった。

 第1四半期と第3四半期の構成比が高い収益構造だ。また15年3月期の営業総利益率は34.4%で14年3月期比0.1ポイント上昇、販管費比率は17.2%で同0.3ポイント上昇、ROEは14.0%で同0.8ポイント低下、自己資本比率は77.5%で同2.3ポイント上昇した。配当性向は30.2%だった。利益配分の基本方針は配当性向30%を目途としている。

■16年3月期第3四半期累計は増収増益

 今期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の連結業績は、チェーン全店売上高が前年同期比2.5%増の554億29百万円、営業総収入が同1.4%増の386億29百万円、営業利益が同6.8%増の71億61百万円、経常利益が同6.3%増の80億14百万円、純利益が同6.8%増の47億08百万円だった。

 暖冬の影響を受けて15年12月の既存店売上高が前年比マイナスとなったが、全体として作業用品などを中心に既存店売上が好調に推移した。さらに新規出店、PB新商品積極投入、PB商品構成比上昇、客単価上昇、一品単価上昇、売上総利益率上昇、販管費抑制などで増収増益だった。秋冬PB商品発表会開催や情報誌への商品掲載などメディア戦略を推進し、客層拡大に向けた広告プロモーションを積極展開したことも寄与した。

 営業総収入の内訳を見ると、直営店売上高が同3.9%増の51億25百万円、加盟店向け商品供給売上高が同0.8%増の232億12百万円、加盟店からの収入が同3.1%増の77億84百万円、その他の営業収入が同3.7%減の25億06百万円だった。既存店売上高は同1.5%増だった。記録的な暖冬の影響を受けて15年12月が前年比マイナスだったが、全体として順調に推移している。

 店舗展開は新規出店12店舗、閉店1店舗、S&B3店舗で、15年12月末時点の総店舗数は14年12月末比17店舗増加の760店舗(15年3月末比では11店舗増加)となった。うちFCは同6店舗増加の648店舗、FC比率は同1.1ポイント低下して85.3%となった。

 PB商品は473アイテムを展開し、PB商品の売上高は同23.1%増の109億86百万円となり、チェーン全店売上高に対する構成比は同3.4ポイント上昇して19.9%となった。加盟店向け商品供給売上高除く売上総利益率は61.3%で同2.0ポイント上昇、営業総利益率は34.8%で同0.5ポイント上昇、販管費比率は16.2%で同0.5ポイント低下した。

 四半期別の推移を見ると、チェーン全店売上高は第1四半期(4月〜6月)181億27百万円、第2四半期(7月〜9月)161億56百万円、第3四半期(10月〜12月)211億46百万円、営業総収入は第1四半期126億71百万円、第2四半期109億75百万円、第3四半期149億83百万円で、営業利益は第1四半期22億35百万円、第2四半期18億30百万円、第3四半期30億96百万円だった。

■16年3月期通期も増収増益基調

 今期(16年3月期)通期の非連結業績予想(4月30日公表)はチェーン全店売上高が前期比4.5%増の723億30百万円、営業総収入が同3.8%増の502億40百万円、営業利益が同4.9%増の87億40百万円、経常利益が同4.6%増の99億円、純利益が同7.6%増の63億20百万円としている。5期連続の最高益更新見込みだ。配当予想は前期と同額の年間87円(期末一括)で予想配当性向は28.1%となる。

 新規出店18店舗、閉店1店舗、S&B7店舗で、期末総店舗数は同17店舗増加の766店舗の計画だ。大分県と沖縄県に初出店する。新規出店はドミナントエリア構築に向けて、都市部への集中出店や新規地域での出店拡大を推進するとともに、FC化も推進している。

 なお既存店売上高は同3.0%増(客数が同0.5%増〜1.0%増、客単価が同2.0%増〜2.5%増)、PB商品売上高は同30%増の150億円、PB商品売上構成比は同4.0ポイント上昇の20.7%の計画としている。既存店の好調、新規出店の効果、競争力のあるPB新商品の積極投入、PB商品売上構成比上昇による粗利益率上昇などで増収増益予想だ。

 月次売上高(FC店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値)を見ると、16年2月は全店101.3%、既存店100.1%だった。関東地方を中心に降水量が少なかったことでレインウェアや長靴などが伸び悩み、平年よりも気温の高い日が多かったことで冬物衣料の動きが鈍くなったが、全体として堅調のようだ。なお15年4月〜16年2月累計売上は全店103.4%、既存店102.3%である。16年2月の新規出店は2店舗で、16年2月末店舗数は764店舗となった。

 通期会社予想に対する第3四半期累計進捗率はチェーン全店売上高が76.6%、営業総収入が76.9%、営業利益が81.9%、経常利益が81.0%、純利益が74.5%と高水準である。16年3月期通期も増収増益基調に変化はないだろう。

■中期成長シナリオに変化なし

 14年9月には、16年3月期から実施する「中期業態改革ビジョン」の中で、アベノミクス法人減税が実現して業績も増収増益が続けば、在籍社員の年収を現在の約600万円(平均年齢36.4歳)から5年を目途に約100万円引き上げる目標を織り込んだと公表している。小売企業の中でトップクラスの待遇や女性社員が第一線で働きやすい環境を作り、社員のモチベーション向上と業績拡大につなげる方針だ。

 テレビCM放映効果による知名度向上、積極的な新規出店、出店エリアの拡大、ドミナント出店の強化、PB商品力の強化、PB商品売上構成比上昇による売上総利益率改善、アルゴリズム自動選択型需要予測機能を持つ自社開発の発注システムによる発注作業の効率化などの効果で、中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株式分割を実施予定

 2月24日に株式分割を発表した。16年3月31日を基準日(効力発生日16年4月1日)として、1株を2株に分割する。投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性の向上および投資家層の拡大を図る目的で実施する。株式分割後の発行済株式総数は4092万3408株となる。

■株価は調整一巡して出直り

 株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で2月12日に5990円まで急落する場面があったが、15年3月の昨年来安値5410円まで下押すことなく、素早く切り返して7000円台を回復している。2月24日発表の株式2分割も好感されたようだ。

 3月3日の終値7000円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS309円97銭で算出)は22〜23倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間87円で算出)は1.3%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS2158円71銭で算出)は3.2倍近辺である。時価総額は約1432億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線突破の動きを強めている。週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、直近安値圏から陽線を立てて調整一巡感を強めている。16年4月1日付の株式2分割も注目点となり、調整が一巡して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月10日更新]

ワークマンの16年3月期増収増益基調に変化なし

 ワークマン<7564>(JQS)はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをFC中心に全国展開している。16年3月期第3四半期累計は増収増益となり、通期も増収増益基調に変化はない。12月の既存店売上は記録的な暖冬の影響を受けたが、1月は前年比プラスに転じた。株価は地合い悪化の影響で調整局面だが、好業績を評価して出直り展開だろう。

■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開

 ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをFC中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴として「エブリデー・ロー・プライス」戦略を推進し、他社との差別化戦略としてPB商品「WORKMAN BEST」の開発・拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、より緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。PB商品については売上構成比30%達成を目指している。

 15年3月期末の店舗数は42都道府県下に、FC店(加盟店A契約店舗)が14年3月期末比23店舗増加の641店舗、直営店(加盟店B契約店舗およびトレーニングストア)が同4店舗減の108店舗、総合計が同19店舗増加の749店舗を展開している。FC比率は同0.9ポイント上昇して85.6%となった。なお14年11月には北海道、15年3月には熊本県に初出店した。

 ドミナントエリアの強化、出店エリアの拡大、既存店のスクラップ&ビルド(S&B)および不採算店舗の閉鎖、年商1億円店舗の拡大などを推進し、人口10万人に1店舗として中期的には25年に全国1000店舗を目指している。

 15年4月には、群馬県伊勢崎市に床面積1万坪の流通センターを新設するため、群馬県と用地売買予約契約に調印した。既存の伊勢崎流通センター(床面積7140坪)がフル稼働状態のため、近接地に新伊勢崎流通センターを建設(総投資額38億円程度、17年2月完成予定)し、東日本の伊勢崎流通センター(新旧2センターの一体運営)と西日本の竜王流通センター(滋賀県、13年稼働、床面積7180坪)の2拠点で、全国の店舗への物流をカバーする方針だ。

■第1四半期と第3四半期の構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別の推移を見ると、チェーン全店売上高は第1四半期(4月〜6月)173億65百万円、第2四半期(7月〜9月)148億67百万円、第3四半期(10月〜12月)218億27百万円、第4四半期(1月〜3月)151億26百万円、営業総収入は第1四半期125億22百万円、第2四半期105億20百万円、第3四半期150億63百万円、第4四半期103億21百万円で、営業利益は第1四半期20億83百万円、第2四半期13億88百万円、第3四半期32億37百万円、第4四半期16億31百万円だった。

 第1四半期と第3四半期の構成比が高い収益構造だ。また15年3月期の営業総利益率は34.4%で14年3月期比0.1ポイント上昇、販管費比率は17.2%で同0.3ポイント上昇、ROEは14.0%で同0.8ポイント低下、自己資本比率は77.5%で同2.3ポイント上昇した。配当性向は30.2%だった。利益配分の基本方針は配当性向30%を目途としている。

■16年3月期第3四半期累計は増収増益

 1月29日に発表した今期(16年3月期)第3四半期累計(4月〜12月)の連結業績は、チェーン全店売上高が前年同期比2.5%増の554億29百万円、営業総収入が同1.4%増の386億29百万円、営業利益が同6.8%増の71億61百万円、経常利益が同6.3%増の80億14百万円、純利益が同6.8%増の47億08百万円だった。

 暖冬の影響を受けて15年12月の既存店売上高が前年比マイナスとなったが、全体として作業用品などを中心に既存店売上が好調に推移した。さらに新規出店、PB新商品積極投入、PB商品構成比上昇、客単価上昇、一品単価上昇、売上総利益率上昇、販管費抑制などで増収増益だった。秋冬PB商品発表会開催や情報誌への商品掲載などメディア戦略を推進し、客層拡大に向けた広告プロモーションを積極展開したことも寄与した。

 営業総収入の内訳を見ると、直営店売上高が同3.9%増の51億25百万円、加盟店向け商品供給売上高が同0.8%増の232億12百万円、加盟店からの収入が同3.1%増の77億84百万円、その他の営業収入が同3.7%減の25億06百万円だった。既存店売上高は同1.5%増だった。記録的な暖冬の影響を受けて15年12月が前年比マイナスだったが、全体として順調に推移している。

 店舗展開は新規出店12店舗、閉店1店舗、S&B3店舗で、15年12月末時点の総店舗数は14年12月末比17店舗増加の760店舗(15年3月末比では11店舗増加)となった。うちFCは同6店舗増加の648店舗、FC比率は同1.1ポイント低下して85.3%となった。

 PB商品は473アイテムを展開し、PB商品の売上高は同23.1%増の109億86百万円となり、チェーン全店売上高に対する構成比は同3.4ポイント上昇して19.9%となった。加盟店向け商品供給売上高除く売上総利益率は61.3%で同2.0ポイント上昇、営業総利益率は34.8%で同0.5ポイント上昇、販管費比率は16.2%で同0.5ポイント低下した。

 四半期別の推移を見ると、チェーン全店売上高は第1四半期(4月〜6月)181億27百万円、第2四半期(7月〜9月)161億56百万円、第3四半期(10月〜12月)211億46百万円、営業総収入は第1四半期126億71百万円、第2四半期109億75百万円、第3四半期149億83百万円で、営業利益は第1四半期22億35百万円、第2四半期18億30百万円、第3四半期30億96百万円だった。

■16年3月期通期も増収増益基調に変化なし

 今期(16年3月期)通期の非連結業績予想は前回予想(4月30日公表)を据え置いて、チェーン全店売上高が前期比4.5%増の723億30百万円、営業総収入が同3.8%増の502億40百万円、営業利益が同4.9%増の87億40百万円、経常利益が同4.6%増の99億円、純利益が同7.6%増の63億20百万円としている。5期連続の最高益更新見込みだ。配当予想は前期と同額の年間87円(期末一括)で予想配当性向は28.1%となる。

 新規出店18店舗、閉店1店舗、S&B7店舗で、期末総店舗数は同17店舗増加の766店舗の計画だ。大分県と沖縄県に初出店する。新規出店はドミナントエリア構築に向けて、都市部への集中出店や新規地域での出店拡大を推進するとともに、FC化も推進している。

 なお既存店売上高は同3.0%増(客数が同0.5%増〜1.0%増、客単価が同2.0%増〜2.5%増)、PB商品売上高は同30%増の150億円、PB商品売上構成比は同4.0ポイント上昇の20.7%の計画としている。既存店の好調、新規出店の効果、競争力のあるPB新商品の積極投入、PB商品売上構成比上昇による粗利益率上昇などで増収増益予想だ。

 月次売上高(FC店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値)を見ると、16年1月は全店113.0%、既存店111.7%だった。中旬以降の全国的な気温低下で防寒衣料が活発だった。また降雪の影響で防寒作業関連用品も急伸した。なお15年4月〜16年1月累計売上は全店103.5%、既存店102.4%である。16年1月の新規出店は2店舗で、16年1月末店舗数は762店舗となった。

 通期会社予想に対する第3四半期累計進捗率はチェーン全店売上高が76.6%、営業総収入が76.9%、営業利益が81.9%、経常利益が81.0%、純利益が74.5%と高水準である。16年3月期通期も増収増益基調に変化はないだろう。

■中期成長シナリオに変化なし

 14年9月には、16年3月期から実施する「中期業態改革ビジョン」の中で、アベノミクス法人減税が実現して業績も増収増益が続けば、在籍社員の年収を現在の約600万円(平均年齢36.4歳)から5年を目途に約100万円引き上げる目標を織り込んだと公表している。小売企業の中でトップクラスの待遇や女性社員が第一線で働きやすい環境を作り、社員のモチベーション向上と業績拡大につなげる方針だ。

 テレビCM放映効果による知名度向上、積極的な新規出店、出店エリアの拡大、ドミナント出店の強化、PB商品力の強化、PB商品売上構成比上昇による売上総利益率改善、アルゴリズム自動選択型需要予測機能を持つ自社開発の発注システムによる発注作業の効率化などの効果で、中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は地合い悪化の影響を受けたが好業績を評価して出直り

 株価の動きを見ると、地合い悪化の影響で12月14日の戻り高値8000円から反落し、1月21日に6600円まで調整した。その後は7000円近辺で推移している。下値は限定的のようだ。

 2月9日の終値6910円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS309円97銭で算出)は22〜23倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間87円で算出)は1.3%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS2158円71銭で算出)は3.2倍近辺である。時価総額は約1414億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、52週移動平均線が下値を支えている。好業績を評価して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月08日更新]

ワークマンは暖冬の影響で12月既存店売上前年割れだが、16年3月期増収増益基調

 ワークマン<7564>(JQS)はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをFC中心に全国展開している。記録的な暖冬の影響で12月の既存店売上は前年割れだったが株価への影響は限定的だ。16年3月期増収増益基調を評価して15年7月の上場来高値を目指す流れに変化ないだろう。

■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開

 ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをFC中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴として「エブリデー・ロー・プライス」戦略を推進し、他社との差別化戦略としてPB商品「WORKMAN BEST」の開発・拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、より緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。PB商品については売上構成比30%達成を目指している。

 15年3月期末の店舗数は42都道府県下に、FC店(加盟店A契約店舗)が14年3月期末比23店舗増加の641店舗、直営店(加盟店B契約店舗およびトレーニングストア)が同4店舗減の108店舗、総合計が同19店舗増加の749店舗を展開している。FC比率は同0.9ポイント上昇して85.6%となった。なお14年11月には北海道、15年3月には熊本県に初出店した。

 ドミナントエリアの強化、出店エリアの拡大、既存店のスクラップ&ビルド(S&B)および不採算店舗の閉鎖、年商1億円店舗の拡大などを推進し、人口10万人に1店舗として中期的には25年に全国1000店舗を目指している。

 15年4月には、群馬県伊勢崎市に床面積1万坪の流通センターを新設するため、群馬県と用地売買予約契約に調印した。既存の伊勢崎流通センター(床面積7140坪)がフル稼働状態のため、近接地に新伊勢崎流通センターを建設(総投資額38億円程度、17年2月完成予定)し、東日本の伊勢崎流通センター(新旧2センターの一体運営)と西日本の竜王流通センター(滋賀県、13年稼働、床面積7180坪)の2拠点で、全国の店舗への物流をカバーする方針だ。

■第1四半期と第3四半期の構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別の推移を見ると、チェーン全店売上高は第1四半期(4月〜6月)173億65百万円、第2四半期(7月〜9月)148億67百万円、第3四半期(10月〜12月)218億27百万円、第4四半期(1月〜3月)151億26百万円、営業総収入は第1四半期125億22百万円、第2四半期105億20百万円、第3四半期150億63百万円、第4四半期103億21百万円で、営業利益は第1四半期20億83百万円、第2四半期13億88百万円、第3四半期32億37百万円、第4四半期16億31百万円だった。

 第1四半期と第3四半期の構成比が高い収益構造だ。また15年3月期の営業総利益率は34.4%で14年3月期比0.1ポイント上昇、販管費比率は17.2%で同0.3ポイント上昇、ROEは14.0%で同0.8ポイント低下、自己資本比率は77.5%で同2.3ポイント上昇した。配当性向は30.2%だった。利益配分の基本方針は配当性向30%を目途としている。

■16年3月期第2四半期累計は既存店好調で2桁増益

 今期(16年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績は、チェーン全店売上高が前年同期比6.4%増の342億83百万円、営業総収入が同2.6%増の236億46百万円、営業利益が同17.1%増の40億65百万円、経常利益が同15.1%増の46億20百万円、純利益が同16.8%増の27億47百万円だった。

 消費増税の影響一巡も寄与して、作業用品などを中心に既存店売上が好調に推移した。さらに新規出店、新商品投入、PB商品構成比上昇、客単価上昇、一品単価上昇、売上総利益率上昇、販管費抑制などで増収増益だった。

 営業総収入の内訳を見ると、直営店売上高が同3.7%増の31億45百万円、加盟店向け商品供給売上高が同0.7%増の142億11百万円、加盟店からの収入が同10.1%増の47億33百万円、その他の営業収入が同3.0%減の15億55百万円だった。

 既存店売上高は同5.2%増で期初計画の同3.4%増を上回った。特に第2四半期(7月〜9月)が同7.4%増と好調に推移した。店舗展開は新規出店5店舗、閉店1店舗、S&B1店舗で、15年9月末時点の総店舗数は14年9月末比16店舗増加の753店舗(15年3月末比では4店舗増加)となった。うちFCは同16店舗増加の645店舗で、FC比率は同0.4ポイント上昇して85.7%となった。

 PB商品は416アイテムを販売し、PB商品の売上高は同28.8%増の62億40百万円、チェーン全店売上高に対する構成比は18.0%だった。加盟店向け商品供給売上高除く売上総利益率は58.7%で同0.3ポイント上昇、営業総利益率は34.4%で同1.1ポイント上昇、販管費比率は17.2%で同1.0ポイント低下した。

 四半期別の推移を見ると、チェーン全店売上高は第1四半期(4月〜6月)181億27百万円、第2四半期(7月〜9月)161億56百万円、営業総収入は第1四半期126億71百万円、第2四半期109億75百万円で、営業利益は第1四半期22億35百万円、第2四半期18億30百万円だった。

■16年3月期増収増益基調

 今期(16年3月期)の非連結業績予想(4月30日公表)は、チェーン全店売上高が前期比4.5%増の723億30百万円、営業総収入が同3.8%増の502億40百万円、営業利益が同4.9%増の87億40百万円、経常利益が同4.6%増の99億円、純利益が同7.6%増の63億20百万円としている。5期連続の最高益更新見込みだ。配当予想は前期と同額の年間87円(期末一括)で予想配当性向は28.1%となる。

 新規出店18店舗、閉店1店舗、S&B7店舗で、期末総店舗数は同17店舗増加の766店舗の計画だ。新規出店はドミナントエリア構築で南関東や近畿への出店を強化する。また大分県に初出店する。既存店売上高は同3.0%増(客数が同0.5%増〜1.0%増、客単価が同2.0%増〜2.5%増)、PB商品売上高は同30%増の150億円、PB商品売上構成比は同4.0ポイント上昇の20.7%の計画としている。

 消費増税の影響一巡、既存店の好調、新規出店の効果、競争力のあるPB商品の強化、およびPB商品売上構成比上昇による売上総利益率上昇などで増収増益予想だ。

 月次売上高(FC店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値)を見ると、15年12月は全店88.5%、既存店87.7%だった。記録的な暖冬の影響で防寒衣料が苦戦した。また雨雪が前年よりも少なかったことも影響して、既存店は15年6月以来の前年割れだった。なお15年4月〜12月累計売上は全店102.5%、既存店101.5%である。12月の新規出店は3店舗で、12月末店舗数は760店舗となった。

 通期会社予想に対する第2四半期累計進捗率はチェーン全店売上高が47.4%、営業総収入が47.1%、営業利益が46.5%、経常利益が46.7%、純利益が43.5%と順調な水準である。16年3月期も増収増益基調だろう。

■中期成長シナリオに変化なし

 14年9月には、16年3月期から実施する「中期業態改革ビジョン」の中で、アベノミクス法人減税が実現して業績も増収増益が続けば、在籍社員の年収を現在の約600万円(平均年齢36.4歳)から5年を目途に約100万円引き上げる目標を織り込んだと公表している。小売企業の中でトップクラスの待遇や女性社員が第一線で働きやすい環境を作り、社員のモチベーション向上と業績拡大につなげる方針だ。

 テレビCM放映効果による知名度向上、積極的な新規出店、出店エリアの拡大、ドミナント出店の強化、PB商品力の強化、PB商品売上構成比上昇による売上総利益率改善、アルゴリズム自動選択型需要予測機能を持つ自社開発の発注システムによる発注作業の効率化などの効果で、中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は戻り高値圏で堅調、12月既存店売上前年割れの影響限定的

 株価の動きを見ると、12月14日に戻り高値8000円まで上伸し、その後も地合い悪化の中、戻り高値圏で堅調に推移している。12月既存店売上の前年割れの影響も限定的のようだ。

 1月7日の終値7610円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS309円97銭で算出)は24〜25倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間87円で算出)は1.2%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS2158円71銭で算出)は3.5倍近辺である。時価総額は約1557億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。16年3月期増収増益基調を評価して15年7月の上場来高値8910円を目指す流れに変化ないだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月08日更新]

ワークマンは7月の上場来高値に接近、既存店好調で16年3月期増収増益基調

 ワークマン<7564>(JQS)はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをFC中心に全国展開している。既存店売上は計画を上回るペースで推移している。株価はモミ合いから上放れて7月の上場来高値に接近してきた。16年3月期増収増益基調を評価して上値を試す展開だろう。

■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーン

 ワーキングウェア・作業用品の大型専門店チェーンをFC中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴として「エブリデー・ロー・プライス」戦略を推進し、他社との差別化戦略としてPB商品「WORKMAN BEST」の開発・拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、より緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。PB商品については売上構成比30%達成を目指している。

 15年3月期末の店舗数は42都道府県下に、FC店(加盟店A契約店舗)が14年3月期末比23店舗増加の641店舗、直営店(加盟店B契約店舗およびトレーニングストア)が同4店舗減の108店舗、合計が同19店舗増加の749店舗である。FC比率は同0.9ポイント上昇して85.6%となった。なお14年11月に北海道、15年3月に熊本県に初出店した。

 ドミナントエリアの強化、出店エリアの拡大、既存店のスクラップ&ビルド(S&B)および不採算店舗の閉鎖、年商1億円店舗の拡大などを推進し、人口10万人に1店舗として中期的には25年に全国1000店舗を目指している。

 なお15年4月には、群馬県伊勢崎市に床面積1万坪の流通センターを新設するため、群馬県と用地売買予約契約に調印した。既存の伊勢崎流通センター(床面積7140坪)がフル稼働状態のため、近接地に新伊勢崎流通センターを建設(総投資額38億円程度、17年2月完成予定)し、東日本の伊勢崎流通センター(新旧2センターの一体運営)と西日本の竜王流通センター(滋賀県、13年稼働、床面積7180坪)の2拠点で、全国の店舗への物流をカバーする方針だ。

■第1四半期と第3四半期の構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別の推移を見ると、チェーン全店売上高は第1四半期(4月〜6月)173億65百万円、第2四半期(7月〜9月)148億67百万円、第3四半期(10月〜12月)218億27百万円、第4四半期(1月〜3月)151億26百万円で、営業総収入は第1四半期125億22百万円、第2四半期105億20百万円、第3四半期150億63百万円、第4四半期103億21百万円、そして営業利益は第1四半期20億83百万円、第2四半期13億88百万円、第3四半期32億37百万円、第4四半期16億31百万円だった。

 第1四半期と第3四半期の構成比が高い収益構造だ。また15年3月期のROEは14年3月期比0.8ポイント低下して14.0%、自己資本比率は同2.3ポイント上昇して77.5%、配当性向は30.2%だった。利益配分の基本方針では配当性向30%を目途としている。

■16年3月期第2四半期累計は既存店好調で2桁増益

 今期(16年3月期)第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績は、チェーン全店売上高が前年同期比6.4%増の342億83百万円、営業総収入が同2.6%増の236億46百万円、営業利益が同17.1%増の40億65百万円、経常利益が同15.1%増の46億20百万円、純利益が同16.8%増の27億47百万円だった。

 消費増税の影響一巡も寄与して、作業用品などを中心に既存店売上が好調に推移した。さらに新規出店、新商品投入、PB商品構成比上昇、客単価上昇、一品単価上昇、売上総利益率上昇、販管費抑制などで増収増益だった。

 営業総収入の内訳は、直営店売上高が同3.7%増の31億45百万円、加盟店向け商品供給売上高が同0.7%増の142億11百万円、加盟店からの収入が同10.1%増の47億33百万円、その他の営業収入が同3.0%減の15億55百万円だった。

 既存店売上高は同5.2%増で、期初計画の同3.4%増を上回り好調に推移した。特に第2四半期(7月〜9月)が同7.4%増と好調に推移した。店舗展開は新規出店5店舗、閉店1店舗、S&B1店舗で、15年9月末時点の総店舗数は、14年9月末比16店舗増加の753店舗(15年3月末比では4店舗増加)となった。うちFCは同16店舗増加の645店舗で、FC比率は同0.4ポイント上昇して85.7%となった。

 PB商品は416アイテムを販売し、PB商品の売上高は同28.8%増の62億40百万円、チェーン全店売上高に対する構成比は18.0%だった。売上総利益率(加盟店向け商品供給売上高を除く)は58.7%で同0.3ポイント上昇した。販管費比率は17.2%で同1.0ポイント低下した。

 四半期別の推移を見ると、チェーン全店売上高は第1四半期(4月〜6月)181億27百万円、第2四半期(7月〜9月)161億56百万円、営業総収入は第1四半期126億71百万円、第2四半期109億75百万円、営業利益は第1四半期22億35百万円、第2四半期18億30百万円だった。

■16年3月期増収増益基調、既存店が好調

 今期(16年3月期)の非連結業績予想(4月30日公表)は、チェーン全店売上高が前期比4.5%増の723億30百万円、営業総収入が同3.8%増の502億40百万円、営業利益が同4.9%増の87億40百万円、経常利益が同4.6%増の99億円、純利益が同7.6%増の63億20百万円としている。5期連続の最高益更新見込みだ。配当予想は前期と同額の年間87円(期末一括)としている。予想配当性向は28.1%となる。

 新規出店18店舗、閉店1店舗、S&B7店舗で、期末総店舗数は同17店舗増加の766店舗の計画だ。新規出店はドミナントエリア構築で南関東や近畿への出店を強化する。また大分県に初出店する。既存店売上高は同3.0%増(客数が同0.5%増〜1.0%増、客単価が同2.0%増〜2.5%増)、PB商品売上高は同30%増の150億円、PB商品売上構成比は同4.0ポイント上昇の20.7%の計画としている。

 消費増税の影響一巡、既存店の好調、新規出店の効果、競争力のあるPB商品の強化、およびPB商品売上構成比上昇による売上総利益率上昇などで増収増益予想だ。

 月次売上高(FC店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値)を見ると、15年11月は全店103.2%、既存店102.1%だった。平年よりも気温が高めに推移して防寒衣料など冬物商品の動きが鈍かったが、降雨日が多かったことで雨具類が伸長した。既存店は5ヶ月連続の前年比プラスだ。11月の新規出店は1店舗で、11月末店舗数は757店舗となった。

 15年4月〜11月累計売上は全店105.0%、既存店104.0%となった。いずれも計画を上回る水準で推移している。既存店客単価も15年4月〜11月累計で106.1%と上昇基調だ。

 通期の会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、チェーン全店売上高が47.4%で、営業総収入が47.1%、営業利益が46.5%、経常利益が46.7%、純利益が43.5%と順調な水準である。16年3月期も増収増益基調だろう。

■中期成長シナリオに変化なし

 14年9月には、16年3月期から実施する「中期業態改革ビジョン」の中で、アベノミクス法人減税が実現して業績も増収増益が続けば、在籍社員の年収を現在の約600万円(平均年齢36.4歳)から5年を目途に約100万円引き上げる目標を織り込んだと公表している。小売企業の中でトップクラスの待遇や女性社員が第一線で働きやすい環境を作り、社員のモチベーション向上と業績拡大につなげる方針だ。

 テレビCM放映効果による知名度向上、積極的な新規出店、出店エリアの拡大、ドミナント出店の強化、PB商品力の強化、PB商品売上構成比上昇による売上総利益率改善、アルゴリズム自動選択型需要予測機能を持つ自社開発の発注システムによる発注作業の効率化などの効果で、中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価はモミ合い上放れて7月の上場来高値に接近

 株価の動きを見ると、7000円〜7500円近辺のモミ合いレンジから上放れの動きを強めている。そして12月7日には戻り高値となる7890円まで上伸し、7月の上場来高値8910円に接近してきた。

 12月7日の終値7890円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS309円97銭で算出)は25〜26倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間87円で算出)は1.1%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS2158円71銭で算出)は3.7倍近辺である。時価総額は約1614億円である。

 週足チャートで見ると上向きに転じた13週移動平均線がサポートラインとなって強基調を確認した形だ。既存店売上は計画を上回るペースで推移している。16年3月期増収増益基調を評価して7月の上場来高値8910円を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月16日更新]

ワークマンは既存店売上は計画を上回るペースで推移、16年3月期増収増益基調

 ワークマン<7564>(JQS)はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをFC中心に全国展開している。株価は調整が一巡して強基調に回帰したようだ。既存店売上は計画を上回るペースで推移している。16年3月期増収増益基調を評価して7月高値8910円を目指す展開だろう。

■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーン

 ワーキングウェア・作業用品の大型専門店チェーンをFC中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴として「エブリデー・ロー・プライス」戦略を推進し、他社との差別化戦略としてPB商品「WORKMAN BEST」の開発・拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、より緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。PB商品については売上構成比30%達成を目指している。

 15年3月期末の店舗数は42都道府県下に、FC店(加盟店A契約店舗)が14年3月期末比23店舗増加の641店舗、直営店(加盟店B契約店舗およびトレーニングストア)が同4店舗減の108店舗、合計が同19店舗増加の749店舗である。FC比率は同0.9ポイント上昇して85.6%となった。なお14年11月に北海道、15年3月に熊本県に初出店した。

 ドミナントエリアの強化、出店エリアの拡大、既存店のスクラップ&ビルド(S&B)および不採算店舗の閉鎖、年商1億円店舗の拡大などを推進し、人口10万人に1店舗として中期的には25年に全国1000店舗を目指している。

 なお15年4月には、群馬県伊勢崎市に床面積1万坪の流通センターを新設するため、群馬県と用地売買予約契約に調印した。既存の伊勢崎流通センター(床面積7140坪)がフル稼働状態のため、近接地に新伊勢崎流通センターを建設(総投資額38億円程度、17年2月完成予定)し、東日本の伊勢崎流通センター(新旧2センターの一体運営)と西日本の竜王流通センター(滋賀県、13年稼働、床面積7180坪)の2拠点で、全国の店舗への物流をカバーする方針だ。

■第1四半期と第3四半期の構成比が高い収益構造

 15年3月期の四半期別の推移を見ると、チェーン全店売上高は第1四半期(4月〜6月)173億65百万円、第2四半期(7月〜9月)148億67百万円、第3四半期(10月〜12月)218億27百万円、第4四半期(1月〜3月)151億26百万円で、営業総収入は第1四半期125億22百万円、第2四半期105億20百万円、第3四半期150億63百万円、第4四半期103億21百万円、そして営業利益は第1四半期20億83百万円、第2四半期13億88百万円、第3四半期32億37百万円、第4四半期16億31百万円だった。

 第1四半期と第3四半期の構成比が高い収益構造だ。また15年3月期のROEは14年3月期比0.8ポイント低下して14.0%、自己資本比率は同2.3ポイント上昇して77.5%、配当性向は30.2%だった。利益配分の基本方針では配当性向30%を目途としている。

■16年3月期も増収増益基調、既存店が好調

 今期(16年3月期)の非連結業績予想(4月30日公表)は、チェーン全店売上高が前期比4.5%増の723億30百万円、営業総収入が同3.8%増の502億40百万円、営業利益が同4.9%増の87億40百万円、経常利益が同4.6%増の99億円、純利益が同7.6%増の63億20百万円としている。5期連続の最高益更新見込みだ。配当予想は前期と同額の年間87円(期末一括)としている。予想配当性向は28.1%となる。

 新規出店18店舗、閉店1店舗、S&B7店舗で、期末総店舗数は同17店舗増加の766店舗の計画だ。新規出店はドミナントエリア構築で南関東や近畿への出店を強化する。また大分県に初出店する。既存店売上高は同3.0%増(客数が同0.5%増〜1.0%増、客単価が同2.0%増〜2.5%増)、PB商品売上高は同30%増の150億円、PB商品売上構成比は同4.0ポイント上昇の20.7%の計画としている。

 消費増税の影響一巡、既存店の好調、新規出店の効果、競争力のあるPB商品の強化、およびPB商品売上構成比上昇による売上総利益率上昇などで増収増益予想だ。

 第2四半期累計(4月〜9月)の連結業績は、チェーン全店売上高が前年同期比6.4%増の342億83百万円で、営業総収入が同2.6%増の236億46百万円、営業利益が同17.1%増の40億65百万円、経常利益が同15.1%増の46億20百万円、純利益が同16.8%増の27億47百万円だった。

 消費増税の影響一巡も寄与して、作業用品などを中心に既存店売上が好調に推移した。さらに新規出店、新商品投入、PB商品構成比上昇、客単価上昇、一品単価上昇、売上総利益率上昇、販管費抑制などで増収増益だった。

 営業総収入の内訳は、直営店売上高が同3.7%増の31億45百万円、加盟店向け商品供給売上高が同0.7%増の142億11百万円、加盟店からの収入が同10.1%増の47億33百万円、その他の営業収入が同3.0%減の15億55百万円だった。

 既存店売上高は同5.2%増で、期初計画の同3.4%増を上回り好調に推移した。特に第2四半期(7月〜9月)が同7.4%増と好調に推移した。店舗展開は新規出店5店舗、閉店1店舗、S&B1店舗で、15年9月末時点の総店舗数は、14年9月末比16店舗増加の753店舗(15年3月末比では4店舗増加)となった。うちFCは同16店舗増加の645店舗で、FC比率は同0.4ポイント上昇して85.7%となった。

 PB商品は416アイテムを販売し、PB商品の売上高は同28.8%増の62億40百万円、チェーン全店売上高に対する構成比は18.0%だった。売上総利益率(加盟店向け商品供給売上高を除く)は58.7%で同0.3ポイント上昇した。販管費比率は17.2%で同1.0ポイント低下した。

 四半期別の推移を見ると、チェーン全店売上高は第1四半期(4月〜6月)181億27百万円、第2四半期(7月〜9月)161億56百万円で、営業総収入は第1四半期126億71百万円、第2四半期109億75百万円、営業利益は第1四半期22億35百万円、第2四半期18億30百万円だった。

 また月次売上高(FC店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値)を見ると、15年10月は全店101.2%、既存店100.2%だった。後半の気温上昇でやや動きが鈍くなったようだ。10月の新規出店は3店舗で、10月末店舗数は756店舗となった。また15年4月〜10月累計売上は、全店が105.4%、既存店が104.4%と計画を上回る水準で推移している。既存店客単価も15年4月〜10月累計で106.0%と上昇基調だ。

 通期の会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、チェーン全店売上高が47.4%で、営業総収入が47.1%、営業利益が46.5%、経常利益が46.7%、純利益が43.5%と順調な水準である。16年3月期も増収増益基調だろう。

■中期成長シナリオに変化なし

 14年9月には、16年3月期から実施する「中期業態改革ビジョン」の中で、アベノミクス法人減税が実現して業績も増収増益が続けば、在籍社員の年収を現在の約600万円(平均年齢36.4歳)から5年を目途に約100万円引き上げる目標を織り込んだと公表している。小売企業の中でトップクラスの待遇や女性社員が第一線で働きやすい環境を作り、社員のモチベーション向上と業績拡大につなげる方針だ。

 テレビCM放映効果による知名度向上、積極的な新規出店、出店エリアの拡大、ドミナント出店の強化、PB商品力の強化、PB商品売上構成比上昇による売上総利益率改善、アルゴリズム自動選択型需要予測機能を持つ自社開発の発注システムによる発注作業の効率化などの効果で、中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は調整一巡して切り返し

 株価の動きを見ると、9月の直近安値6140円から切り返して7000円台に戻した。その後は7000円〜7500円近辺でモミ合う形だが、下値を徐々に切り上げている。調整が一巡して戻り歩調だろう。

 11月13日の終値7360円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS309円97銭で算出)は23〜24倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間87円で算出)は1.2%近辺、そして前期実績PBR(前期実績のBPS2158円71銭で算出)は3.4倍近辺である。時価総額は約1506億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートして徐々に下値を切り上げている。13週移動平均線も回復して強基調に回帰したようだ。既存店売上は計画を上回るペースで推移している。16年3月期増収増益基調を評価して7月高値8910円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月10日更新]

ワークマンは悪地合いで水準切り下げたが16年3月期増収増益基調を見直し

 ワークマン[7564](JQS)はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをFC中心に全国展開している。株価は悪地合いも影響して水準を切り下げたが、9月4日の直近安値6140円から反発の動きを強めている。16年3月期増収増益基調を見直して切り返す展開だろう。

■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーン

 ワーキングウェア・作業用品の大型専門店チェーンをFC中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴として「エブリデー・ロー・プライス」戦略を推進し、他社との差別化戦略としてPB商品「WORKMAN BEST」の開発・拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、より緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。PB商品については売上構成比30%達成を目指している。

 15年3月期末の店舗数は42都道府県下に、FC店(加盟店A契約店舗)が14年3月期末比23店舗増加の641店舗、直営店(加盟店B契約店舗およびトレーニングストア)が同4店舗減の108店舗、合計が同19店舗増加の749店舗である。FC比率は同0.9ポイント上昇して85.6%となった。なお14年11月に北海道、15年3月に熊本県に初出店した。

 ドミナントエリアの強化、出店エリアの拡大、既存店のスクラップ&ビルド(S&B)および不採算店舗の閉鎖、年商1億円店舗の拡大などを推進し、人口10万人に1店舗として中期的には25年に全国1000店舗を目指している。

 15年4月には、群馬県伊勢崎市に床面積1万坪の流通センターを新設するため、群馬県と用地売買予約契約に調印した。既存の伊勢崎流通センター(床面積7140坪)がフル稼働状態のため、近接地に新伊勢崎流通センターを建設(総投資額38億円程度、17年2月完成予定)し、東日本の伊勢崎流通センター(新旧2センターの一体運営)と西日本の竜王流通センター(滋賀県、13年稼働、床面積7180坪)の2拠点で、全国の店舗への物流をカバーする方針だ。

■16年3月期も増収増益基調、既存店が好調

 15年3月期の四半期別の推移を見ると、チェーン全店売上高は第1四半期(4月〜6月)173億65百万円、第2四半期(7月〜9月)148億67百万円、第3四半期(10月〜12月)218億27百万円、第4四半期(1月〜3月)151億26百万円で、営業総収入は第1四半期125億22百万円、第2四半期105億20百万円、第3四半期150億63百万円、第4四半期103億21百万円、そして営業利益は第1四半期20億83百万円、第2四半期13億88百万円、第3四半期32億37百万円、第4四半期16億31百万円だった。

 また15年3月期の配当性向は30.2%だった。利益配分の基本方針では配当性向30%を目途としている。ROEは14年3月期比0.8ポイント低下して14.0%、自己資本比率は同2.3ポイント上昇して77.5%だった。

 今期(16年3月期)の非連結業績予想(4月30日公表)は、チェーン全店売上高が前期比4.5%増の723億30百万円、営業総収入が同3.8%増の502億40百万円、営業利益が同4.9%増の87億40百万円、経常利益が同4.6%増の99億円、純利益が同7.6%増の63億20百万円としている。5期連続の最高益更新見込みだ。配当予想は前期と同額の年間87円(期末一括)としている。予想配当性向は28.1%となる。

 新規出店25店舗、S&B7店舗、閉店1店舗で、期末総店舗数は同24店舗増加の773店舗の計画だ。新規出店はドミナントエリア構築で南関東や近畿への出店を強化する。既存店売上高は同3.0%増(客数が同0.5%増〜1.0%増、客単価が同2.0%増〜2.5%増)、PB商品売上高は同24%増の150億円、PB商品売上構成比は同4.0ポイント上昇の20.7%の計画としている。

 消費増税や天候不順の影響一巡、既存店の好調、新規出店の効果、競争力のあるPB商品の強化、およびPB商品売上構成比上昇による売上総利益率上昇などで増収増益予想だ。

 第1四半期(4月〜6月)は、チェーン全店売上高が前年同期比4.4%増の181億27百万円、営業総収入が同1.2%増の126億71百万円、営業利益が同7.3%増の22億35百万円、経常利益が同7.3%増の25億34百万円、純利益が同10.2%増の15億35百万円だった。

 既存店売上高が同3.3%増と好調に推移し、新規出店、PB商品構成比上昇、客単価上昇、一品単価上昇、販管費抑制なども寄与して増収増益だった。店舗展開では重点地域の東京都にFC1店舗を開店し、15年6月末時点の総店舗数は14年6月末比14店舗増加の750店舗となった。

 売上総利益率(加盟店向け商品供給売上高を除く)は59.4%で同0.4ポイント上昇した。PB商品は349アイテムを展開し、PB商品は売上高が同23.1%増の32億53百万円、チェーン全店売上高構成比は同3.0ポイント上昇して18.0%となった。

 月次売上高(FC店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値)を見ると、15年8月は全店105.9%、既存店105.1%と好調だった。上旬は猛暑で夏物商品、中旬以降は降雨で雨具類が伸長した。なお8月は新規出店がなく8月末店舗数は751店舗だった。また15年4月〜8月累計売上高で見ると全店が105.4%、既存店が104.4%と計画を上回る水準で推移している。既存店客単価も15年4月〜8月累計で106.0%と上昇基調だ。

 通期会社予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が25.2%、営業利益が25.6%、経常利益が25.6%、純利益が24.3%と順調な水準である。16年3月期も増収増益基調だろう。

■中期成長シナリオに変化なし

 14年9月には、16年3月期から実施する「中期業態改革ビジョン」の中で、アベノミクス法人減税が実現して業績も増収増益が続けば、在籍社員の年収を現在の約600万円(平均年齢36.4歳)から5年を目途に約100万円引き上げる目標を織り込んだと公表している。小売企業の中でトップクラスの待遇や女性社員が第一線で働きやすい環境を作り、社員のモチベーション向上と業績拡大につなげる方針だ。

 テレビCM放映効果による知名度向上、積極的な新規出店、出店エリアの拡大、ドミナント出店の強化、PB商品力の強化、PB商品売上構成比上昇による売上総利益率改善、アルゴリズム自動選択型需要予測機能を持つ自社開発の発注システムによる発注作業の効率化などの効果で、中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は悪地合いの売り一巡、16年3月期増収増益基調を見直し

 株価の動きを見ると、7月の上場来高値8910円から利益確定売りで反落し、さらに悪地合いも影響して水準を切り下げた。ただし9月4日の直近安値6140円から切り返して悪地合いの売り一巡感を強めている。

 9月9日の終値6490円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS309円97銭で算出)は21倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間87円で算出)は1.3%近辺、そして前期実績PBR(前期実績のBPS2158円71銭で算出)は3.0倍近辺である。時価総額は約1327億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線を割り込んだが、52週移動平均線近辺で調整一巡感を強めている。16年3月期増収増益基調を見直して切り返す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月14日更新]

ワークマンは16年3月期第1四半期増収増益で順調、自律調整一巡して7月高値試す

 ワークマン[7564](JQS)はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをFC中心に全国展開している。第1四半期(4月〜6月)は増収増益で通期予想に対する進捗率も順調な水準だった。株価は急伸した7月の上場来高値後の自律調整局面のようだが、16年3月期も増収増益基調であり、自律調整が一巡して7月高値を試す展開だろう。

■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーン

 ワーキングウェア・作業用品の大型専門店チェーンをFC中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴として「エブリデー・ロー・プライス」戦略を推進し、他社との差別化戦略としてPB商品「WORKMAN BEST」の開発・拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、より緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。PB商品については売上構成比30%達成を目指している。

 15年3月期末の店舗数は42都道府県下に、FC店(加盟店A契約店舗)が14年3月期末比23店舗増加の641店舗、直営店(加盟店B契約店舗およびトレーニングストア)が同4店舗減の108店舗、合計が同19店舗増加の749店舗である。FC比率は同0.9ポイント上昇して85.6%となった。なお14年11月に北海道、15年3月に熊本県に初出店した。

 ドミナントエリアの強化、出店エリアの拡大、既存店のスクラップ&ビルド(S&B)および不採算店舗の閉鎖、年商1億円店舗の拡大などを推進し、人口10万人に1店舗として中期的には25年に全国1000店舗を目指している。

 15年4月には、群馬県伊勢崎市に床面積1万坪の流通センターを新設するため、群馬県と用地売買予約契約に調印した。既存の伊勢崎流通センター(床面積7140坪)がフル稼働状態のため、近接地に新伊勢崎流通センターを建設(総投資額38億円程度、17年2月完成予定)し、東日本の伊勢崎流通センター(新旧2センターの一体運営)と西日本の竜王流通センター(滋賀県、13年稼働、床面積7180坪)の2拠点で、全国の店舗への物流をカバーする方針だ。

■第1四半期増収増益と順調、16年3月期通期も増収増益基調

 15年3月期の四半期別の推移を見ると、チェーン全店売上高は第1四半期(4月〜6月)173億65百万円、第2四半期(7月〜9月)148億67百万円、第3四半期(10月〜12月)218億27百万円、第4四半期(1月〜3月)151億26百万円で、営業総収入は第1四半期125億22百万円、第2四半期105億20百万円、第3四半期150億63百万円、第4四半期103億21百万円、そして営業利益は第1四半期20億83百万円、第2四半期13億88百万円、第3四半期32億37百万円、第4四半期16億31百万円だった。

 また15年3月期の配当性向は30.2%だった。利益配分の基本方針では配当性向30%を目途としている。ROEは14年3月期比0.8ポイント低下して14.0%、自己資本比率は同2.3ポイント上昇して77.5%だった。

 7月31日に発表した今期(16年3月期)第1四半期(4月〜6月)の非連結業績は、チェーン全店売上高が前年同期比4.4%増の181億27百万円、営業総収入が同1.2%増の126億71百万円、営業利益が同7.3%増の22億35百万円、経常利益が同7.3%増の25億34百万円、純利益が同10.2%増の15億35百万円だった。

 消費増税の影響が一巡して既存店売上高が同3.3%増と好調に推移し、新規出店、PB構成比上昇、客単価上昇、一品単価上昇、販管費抑制なども寄与して増収増益だった。店舗展開では重点地域の東京都にFC1店舗を開店し、15年6月末時点の総店舗数は14年6月末比14店舗増加の750店舗となった。

 売上総利益率(加盟店向け商品供給売上高を除く)は59.4%で同0.4ポイント上昇した。PB商品は349アイテムを展開し、PB商品売上高は同23.1%増の32億53百万円、チェーン全店売上高構成比は同3.0ポイント上昇して18.0%となった。

 通期の非連結業績予想は前回予想(4月30日公表)を据え置きチェーン全店売上高が前期比4.5%増の723億30百万円、営業総収入が同3.8%増の502億40百万円、営業利益が同4.9%増の87億40百万円、経常利益が同4.6%増の99億円、純利益が同7.6%増の63億20百万円としている。5期連続の最高益更新見込みだ。配当予想は前期と同額の年間87円(期末一括)で予想配当性向は28.1%となる。

 店舗展開は新規出店が25店舗、S&Bが7店舗(期初計画の3店舗から修正)、閉店が1店舗で、期末総店舗数は同24店舗増加の773店舗の計画としている。新規出店はドミナントエリア構築で南関東・近畿地方への出店を強化する。また既存店売上高は同3.0%増(客数が同0.5%増〜1.0%増、客単価が同2.0%増〜2.5%増)、PB商品売上高は同24%増の150億円、PB商品売上構成比は同4.0ポイント上昇の20.7%の計画としている。

 消費増税や天候不順の影響一巡、新規出店、競争力のあるPB商品の強化などで増収増益予想だ。PB商品売上構成比上昇による売上総利益率上昇なども寄与する。通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が25.2%、営業利益が25.6%、経常利益が25.6%、純利益が24.3%と順調な水準である。

 月次売上高(FC店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値)を見ると、15年7月は全店108.0%%、既存店107.1%%だった。7月上旬は降雨日が多く合羽や長靴などの雨具類、中旬以降は真夏日が続き夏物衣料や帽子・タオルなどの防暑小物が好調だった。なお7月は新規出店2店舗、閉店1店舗で7月末店舗数は751店舗となった。

 15年4月〜7月累計で見ると全店105.3%、既存店104.3%と計画を上回る水準で推移している。また既存店客単価も4月106.8%、5月106.6%、6月104.5%、7月106.8%、15年4月〜7月累計106.0%と上昇基調だ。16年3月期も増収増益基調だろう。

■中期成長シナリオに変化なし

 14年9月には、16年3月期から実施する「中期業態改革ビジョン」の中で、アベノミクス法人減税が実現して業績も増収増益が続けば、在籍社員の年収を現在の約600万円(平均年齢36.4歳)から5年を目途に約100万円引き上げる目標を織り込んだと公表している。小売企業の中でトップクラスの待遇や女性社員が第一線で働きやすい環境を作り、社員のモチベーション向上と業績拡大につなげる方針だ。

 テレビCM放映効果による知名度向上、積極的な新規出店、出店エリアの拡大、ドミナント出店の強化、PB商品力の強化、PB商品売上構成比上昇による粗利益率改善、アルゴリズム自動選択型需要予測機能を持つ自社開発の発注システムによる発注作業の効率化などの効果で、中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は自律調整一巡して7月高値試す

 株価の動きを見ると、急伸した7月21日の上場来高値8910円から利益確定売りで反落し、第1四半期の増収増益に対してもややネガティブな反応となった。通期予想据え置きが嫌気された可能性もあるが、急伸後の自律調整局面で中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。

 8月13日の終値7100円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS309円97銭で算出)は23倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間87円で算出)は1.2%近辺、そして前期実績PBR(前期実績のBPS2158円71銭で算出)は3.3倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を一旦割り込んだが、7000円割れ水準から切り返している。また週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。強基調に変化はないようだ。そして自律調整が一巡し、16年3月期増収増益基調を評価して7月高値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月28日更新]

ワークマンは上場来高値更新の展開、16年3月期も増収増益基調で中期成長力を評価

 ワークマン<7564>(JQS)はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをFC中心に全国展開している。株価は上場来高値更新の展開で、7月21日には8910円まで急伸した。その後は過熱感を強めて利益確定売りが一旦優勢になったが、16年3月期も増収増益基調であり、中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。なお7月31日に第1四半期(4月〜6月)の業績発表を予定している。

■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーン

 ワーキングウェア・作業用品の大型専門店チェーンをFC中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴として「エブリデー・ロー・プライス」戦略を推進し、他社との差別化戦略としてPB商品「WORKMAN BEST」の開発・拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、より緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。PB商品については売上構成比30%達成を目指している。

 15年3月期末の店舗数は42都道府県下に、FC店(加盟店A契約店舗)が14年3月期末比23店舗増加の641店舗、直営店(加盟店B契約店舗およびトレーニングストア)が同4店舗減の108店舗、合計が同19店舗増加の749店舗である。FC比率は同0.9ポイント上昇して85.6%となった。なお14年11月に北海道、15年3月に熊本県に初出店した。

 ドミナントエリアの強化、出店エリアの拡大、既存店のスクラップ&ビルド(S&B)および不採算店舗の閉鎖、年商1億円店舗の拡大などを推進し、人口10万人に1店舗として中期的には25年に全国1000店舗を目指している。

 15年4月には、群馬県伊勢崎市に床面積1万坪の流通センターを新設するため、群馬県と用地売買予約契約に調印した。既存の伊勢崎流通センター(床面積7140坪)がフル稼働状態のため、近接地に新伊勢崎流通センターを建設(総投資額38億円程度、17年2月完成予定)し、東日本の伊勢崎流通センター(新旧2センターの一体運営)と西日本の竜王流通センター(滋賀県、13年稼働、床面積7180坪)の2拠点で、全国の店舗への物流をカバーする方針だ。

■16年3月期も増収増益基調

 なお15年3月期の四半期別の推移を見ると、チェーン全店売上高は第1四半期(4月〜6月)173億65百万円、第2四半期(7月〜9月)148億67百万円、第3四半期(10月〜12月)218億27百万円、第4四半期(1月〜3月)151億26百万円、営業総収入は第1四半期125億22百万円、第2四半期105億20百万円、第3四半期150億63百万円、第4四半期103億21百万円、そして営業利益は第1四半期20億83百万円、第2四半期13億88百万円、第3四半期32億37百万円、第4四半期16億31百万円だった。

 また15年3月期の配当性向は30.2%だった。利益配分の基本方針では配当性向30%を目途としている。ROEは14年3月期比0.8ポイント低下して14.0%、自己資本比率は同2.3ポイント上昇して77.5%だった。

 今期(16年3月期)の非連結業績予想(4月30日公表)はチェーン全店売上高が前期比4.5%増の723億30百万円、営業総収入が同3.8%増の502億40百万円、営業利益が同4.9%増の87億40百万円、経常利益が同4.6%増の99億円、純利益が同7.6%増の63億20百万円としている。5期連続の最高益更新見込みだ。配当予想は前期と同額の年間87円(期末一括)で予想配当性向は28.1%となる。

 店舗展開は南関東・近畿地方を中心に新規出店25店舗、S&B3店舗、閉店1店舗で、期末合計店舗数は同24店舗増加の773店舗、既存店売上高は103.0%(客数101.0%前後、客単価102.0%前後)、PB商品売上高は150億円、PB商品売上構成比は同4.0ポイント上昇の20.7%の計画としている。新規出店はドミナントエリアの構築で関東・近畿地方への出店を強化する。

 消費増税や天候不順の影響一巡、新規出店、競争力のあるPB商品の強化などで増収増益予想だ。PB商品売上構成比上昇による売上総利益率上昇なども寄与する。

 月次売上高(FC店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値)を見ると、15年6月は全店96.9%、既存店96.1%だった。気温上昇が長続きせず涼しい日が多かったため夏物衣料が前年を下回った。なお6月の新規出店はなく6月末の店舗数は750店舗だった。

 6月の既存店売上高は前年割れだったが、15年4月〜6月累計で見ると全店104.4%、既存店103.3%と計画を上回る水準で推移している。また既存店客単価も4月106.8%、5月106.6%、6月104.5%と上昇基調だ。16年3月期も増収増益基調だろう。

■中期的な収益拡大シナリオに変化なし

 14年9月には、16年3月期から実施する「中期業態改革ビジョン」の中で、アベノミクス法人減税が実現して業績も増収増益が続けば、在籍社員の年収を現在の約600万円(平均年齢36.4歳)から5年を目途に約100万円引き上げる目標を織り込んだと公表している。小売企業の中でトップクラスの待遇や女性社員が第一線で働きやすい環境を作り、社員のモチベーション向上と業績拡大につなげる方針だ。

 テレビCM放映効果による知名度向上、積極的な新規出店、出店エリアの拡大、ドミナント出店の強化、PB商品力の強化、PB商品売上構成比上昇による粗利益率改善、アルゴリズム自動選択型需要予測機能を持つ自社開発の発注システムによる発注作業の効率化などの効果で、中期的な収益拡大シナリオに変化はないだろう。

■株価は上場来高値更新の展開

 株価の動きを見ると上場来高値更新の展開だ。7000円近辺での短期モミ合いから上放れて7月21日の上場来高値8910円まで急伸した。その後は目先的な過熱感を強めたこともあり、利益確定売りが一旦優勢になったが、中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。

 7月27日の終値8050円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS309円97銭で算出)は26倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間87円で算出)は1.1%近辺、そして前期実績PBR(前期実績のBPS2158円71銭で算出)は3.7倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線に対するプラス乖離率がやや縮小して目先的な過熱感が解消した。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって中段保ち合いから上放れた形であり、強基調を継続している。16年3月期も増収増益基調であり、中期成長力を評価する流れに変化はなく上値追いの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月10日更新]

ワークマンは上場来高値圏で堅調、中期成長力を評価

 ワークマン[7564](JQS)は作業服専門店チェーンをFC中心に全国展開している。株価は5月14日に上場来高値7170円まで上伸し、その後も高値圏で堅調に推移している。そして目先的な過熱感が解消した。16年3月期増収増益予想であり、中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。

 ワーキングウェア・作業用品の大型専門店チェーンをFC中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴として「エブリデー・ロー・プライス」戦略を推進し、他社との差別化戦略としてPB商品「WORKMAN BEST」の開発・拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、より緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。PB商品については売上構成比30%達成を目指している。

 15年3月期末の店舗数は42都道府県下に、FC店(加盟店A契約店舗)が14年3月期末比23店舗増加の641店舗、直営店(加盟店B契約店舗およびトレーニングストア)が同4店舗減の108店舗、合計が同19店舗増加の749店舗である。FC比率は同0.9ポイント上昇して85.6%となった。なお14年11月に北海道、15年3月に熊本県に初出店した。

 ドミナントエリアの強化、出店エリアの拡大、既存店のスクラップ&ビルド(S&B)および不採算店舗の閉鎖、年商1億円店舗の拡大などを推進し、人口10万人に1店舗として中期的には25年に全国1000店舗を目指している。

 14年9月には、16年3月期から実施する「中期業態改革ビジョン」の中で、アベノミクス法人減税が実現して業績も増収増益が続けば、在籍社員の年収を現在の約600万円(平均年齢36.4歳)から5年を目途に約100万円引き上げる目標を織り込んだと公表している。小売企業の中でトップクラスの待遇や女性社員が第一線で働きやすい環境を作り、社員のモチベーション向上と業績拡大につなげる方針だ。

 15年4月には、群馬県伊勢崎市に床面積1万坪の流通センターを新設するため、群馬県と用地売買予約契約に調印した。既存の伊勢崎流通センター(床面積7140坪)がフル稼働状態のため、近接地に新伊勢崎流通センターを建設(総投資額38億円程度、17年2月完成予定)し、東日本の伊勢崎流通センター(新旧2センターの一体運営)と西日本の竜王流通センター(滋賀県、13年稼働、床面積7180坪)の2拠点で、全国の店舗への物流をカバーする方針だ。

 なお15年3月期の四半期別の推移を見ると、チェーン全店売上高は第1四半期(4月〜6月)173億65百万円、第2四半期(7月〜9月)148億67百万円、第3四半期(10月〜12月)218億27百万円、第4四半期(1月〜3月)151億26百万円、営業総収入は第1四半期125億22百万円、第2四半期105億20百万円、第3四半期150億63百万円、第4四半期103億21百万円、そして営業利益は第1四半期20億83百万円、第2四半期13億88百万円、第3四半期32億37百万円、第4四半期16億31百万円だった。

 また15年3月期の配当性向は30.2%だった。利益配分の基本方針では配当性向30%を目途としている。ROEは14年3月期比0.8ポイント低下して14.0%、自己資本比率は同2.3ポイント上昇して77.5%だった。

 今期(16年3月期)の非連結業績予想(4月30日公表)はチェーン全店売上高が前期比4.5%増の723億30百万円、営業総収入が同3.8%増の502億40百万円、営業利益が同4.9%増の87億40百万円、経常利益が同4.6%増の99億円、純利益が同7.6%増の63億20百万円としている。5期連続の最高益更新見込みだ。配当予想は前期と同額の年間87円(期末一括)で予想配当性向は28.1%となる。

 店舗展開は南関東・近畿地方を中心に新規出店25店舗、S&B3店舗、閉店1店舗で、期末合計店舗数は同24店舗増加の773店舗、既存店売上高は103.0%(客数101.0%前後、客単価102.0%前後)、PB商品売上高は150億円、PB商品売上構成比は同4.0ポイント上昇の20.7%の計画としている。新規出店はドミナントエリアの構築で関東・近畿地方への出店を強化する。

 消費増税や天候不順の影響一巡、新規出店、競争力のあるPB商品の強化などで増収見込みだ。さらに利益面ではPB商品売上構成比上昇による売上総利益率上昇なども寄与する。

 月次売上高(FC店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値)を見ると、15年5月は全店108.0%、既存店107.0%だった。平年よりも気温が高く夏日が続いたことで夏物衣料が好調だった。また15年4月〜5月累計では全店108.6%、既存店107.5%と計画を上回る水準で推移している。既存店客単価も4月106.8%、5月106.6%と上昇している。なお5月の新規出店は1店舗で、5月末の店舗数は750店舗となった。

 テレビCM放映効果による知名度向上、積極的な新規出店、出店エリアの拡大、ドミナント出店の強化、PB商品力の強化、PB商品売上構成比上昇による粗利益率改善、アルゴリズム自動選択型需要予測機能を持つ自社開発の発注システムによる発注作業の効率化などの効果で、中期的な収益拡大シナリオに変化はないだろう。

 株価の動きを見ると、高値圏5400円〜5900円近辺でのボックス展開から上放れ、14年9月6000円を突破して上場来高値を更新した。そして5月14日には7170円まで上伸した。その後は上げ一服の形だが高値圏で堅調に推移している。中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。

 6月9日の終値6850円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS309円97銭で算出)は22倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間87円で算出)は1.3%近辺、そして前期実績PBR(前期実績のBPS2158円71銭で算出)は3.2倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。そして目先的な過熱感が解消して再動意のタイミングのようだ。16年3月期増収増益予想であり、中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月13日更新]

ワークマンはモミ合い上放れて高値更新、16年3月期増収増益予想を評価

 ワークマン[7564](JQS)は作業服専門店チェーンをFC中心に全国展開している。株価はボックス展開から上放れて高値を更新した。16年3月期増収増益予想を評価して自律調整を挟みながら上値追いの展開だろう。

 ワーキングウェア・作業用品の大型専門店チェーンをFC中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴として「エブリデー・ロー・プライス」戦略を推進し、他社との差別化戦略としてPB商品「WORKMAN BEST」の開発・拡販、販売分析データの活用や単品管理プロジェクトの推進、より緻密な品揃えと地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。PB商品については今後5年間で売上構成比30%達成を目指している。

 15年3月期末の店舗数は42都道府県下に、FC店(加盟店A契約店舗)が14年3月期末比23店舗増加の641店舗、直営店(加盟店B契約店舗およびトレーニングストア)が同4店舗減の108店舗、合計が同19店舗増加の749店舗である。なお14年11月に北海道、15年3月に熊本県に初出店した。

 ドミナントエリアの強化、出店エリアの拡大、既存店のスクラップ&ビルド(S&B)および不採算店舗の閉鎖なども推進し、人口10万人に1店舗として中期的には22年3月期に全国1000店舗、28年3月期に全国1300店舗を目指している。

 14年9月には、16年3月期から実施する「中期業態改革ビジョン」の中で、アベノミクス法人減税が実現して業績も増収増益が続けば、在籍社員の年収を現在の約600万円(平均年齢36.4歳)から5年を目途に約100万円引き上げる目標を織り込んだと公表している。小売企業の中でトップクラスの待遇や女性社員が第一線で働きやすい環境を作り、社員のモチベーション向上と業績拡大につなげる方針だ。

 また4月16日には、群馬県伊勢崎市に床面積1万坪の流通センターを新設するため、群馬県と用地売買予約契約に調印したと発表している。既存の伊勢崎流通センター(床面積7140坪)がフル稼働状態のため、近接地に新伊勢崎流通センターを建設(総投資額38億円程度、17年2月完成予定)し、東日本の伊勢崎流通センター(新旧2センターの一体運営)と西日本の竜王流通センター(滋賀県、13年稼働、床面積7180坪)の2拠点で、全国の店舗への物流をカバーする方針だ。

 4月30日に発表した前期(15年3月期)の非連結業績はチェーン全店売上高が前々期比0.6%増の691億85百万円、営業総収入が同0.6%増の484億26百万円、営業利益が同0.5%減の83億39百万円、経常利益が同0.4%減の94億69百万円、純利益が同5.2%増の58億76百万円だった。

 配当予想は前々期比4円増配の年間87円(期末一括)とした。配当性向は30.2%となる。なおROE(自己資本当期純利益率)は同0.8ポイント低下して14.0%、自己資本比率は同2.3ポイント上昇して77.5%となった。

 消費増税、天候不順、業態を超えた競争激化の影響などでチェーン全店売上高が同0.6%増収にとどまり計画を下回った。既存店売上高は同0.9%減だった。店舗展開は新規出店23店舗、S&B5店舗、賃貸契約完了による閉店4店舗だった。

 チェーン全店の運営形態別売上高は、FC店が同1.3%増の629億85百万円、直営店が同6.4%減の62億62百万円だった。PB商品は395アイテムとなり、チェーン全店売上高に占める割合は同6.1ポイント上昇して16.7%となった。利益面では円安による仕入価格の高騰や販管費の増加も影響して営業微減益だった。

 なお四半期別の推移を見ると、チェーン全店売上高は第1四半期(4月〜6月)173億65百万円、第2四半期(7月〜9月)148億67百万円、第3四半期(10月〜12月)218億27百万円、第4四半期(1月〜3月)151億26百万円、営業総収入は第1四半期125億22百万円、第2四半期105億20百万円、第3四半期150億63百万円、第4四半期103億21百万円、営業利益は第1四半期20億83百万円、第2四半期13億88百万円、第3四半期32億37百万円、第4四半期16億31百万円だった。

 今期(16年3月期)の非連結業績予想(4月30日公表)はチェーン全店売上高が前期比4.5%増の723億30百万円、営業総収入が同3.8%増の502億40百万円、営業利益が同4.9%増の87億40百万円、経常利益が同4.6%増の99億円、純利益が同7.6%増の63億20百万円、配当予想が前期と同額の年間87円(期末一括)としている。

 店舗展開は南関東・近畿地方を中心に新規出店25店舗、S&B3店舗、閉店1店舗で、期末合計店舗数は773店舗の計画である。PB商品の売上構成比は同3.8ポイント上昇の20.5%の計画だ。消費増税や天候不順の影響一巡、新規出店、競争力のあるPB商品の強化、およびPB商品売上構成比上昇による売上総利益率上昇などで増収増益基調だろう。

 月次売上高(FC店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値)を見ると、15年4月は全店109.3%、既存店108.1%だった。前年の消費増税前駆け込み需要反動減の影響が一巡し、月前半は雨具類、月後半は気温上昇とともに春夏商品が好調だった。なお4月は新規出店0店舗で、4月末の店舗数は749店舗である。

 テレビCM放映効果による知名度向上、積極的な新規出店、出店エリアの拡大、ドミナント出店の強化、PB商品力の強化、PB商品売上構成比上昇による粗利益率改善、アルゴリズム自動選択型需要予測機能を持つ自社開発の発注システムによる発注作業の効率化などの効果で、中期的な収益拡大シナリオに変化はないだろう。

 株価の動きを見ると、高値圏5400円〜5900円近辺でのボックス展開から上放れ、14年9月6000円を突破して高値を更新した。5月12日には6770円まで上伸した。中期成長力を評価する流れに変化はないようだ。

 5月12日の終値6770円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS309円97銭で算出)は21〜22倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間87円で算出)は1.3%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS2158円71銭で算出)は3.1倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線に対するプラス乖離率が拡大して目先的な過熱感もあるが、週足チャートで見るとボックスレンジから上放れ、さらに13週移動平均線と26週移動平均線が上向きに転じて強基調の形となった。16年3月期増収増益予想を評価して、短期的な自律調整を挟みながら上値追いの展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月07日更新]

ワークマンは高値圏モミ合い煮詰まり感、16年3月期の好業績期待で上放れ

 作業服店チェーンのワークマン[7564](JQS)の株価は、高値圏でのモミ合い展開に煮詰まり感を強めている。4月1日発表の15年3月既存店減収に対するネガティブ反応は限定的のようだ。4月30日に15年3月期決算発表を予定しており、16年3月期の好業績期待でモミ合い上放れのタイミングだろう。

 ワーキングウェアや作業関連用品などの大型専門店チェーンをFC中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴とするとともに、他社との差別化戦略としてPB商品「WORKMAN BEST」の開発・拡販、単品管理プロジェクトの推進、地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。

 14年12月末現在の店舗数は41都道府県下に、FC店(加盟店A契約店舗)642店舗、直営店(加盟店B契約店舗・トレーニングストア)101店舗の合計743店舗である。ドミナントエリアの強化、出店エリアの拡大、既存店のスクラップ&ビルド(S&B)および不採算店舗の閉鎖なども推進し、人口10万人に1店舗として、中期的には22年3月期に全国1000店舗、28年3月期に全国1300店舗を目指している。

 14年9月には、16年3月期から実施する「中期業態改革ビジョン」の中で、アベノミクス法人減税が実現して業績も増収増益が続けば、在籍社員の年収を現在の約600万円(平均年齢36.4歳)から5年を目途に約100万円引き上げる目標を織り込んだと公表している。小売企業の中でトップクラスの待遇や女性社員が第一線で働きやすい環境を作り、社員のモチベーション向上と業績拡大につなげる方針だ。

 前期(15年3月期)の業績(非連結)見通し(4月30日公表)は、チェーン全店売上高が前々期比6.0%増の729億円、営業総収入(売上高)が同7.3%増の516億40百万円、営業利益が同7.8%増の90億30百万円、経常利益が同7.0%増の101億70百万円、純利益が同11.0%増の61億90百万円、配当予想が前期と同額の年間83円(期末一括)としている。

 既存店売上高は同4.2%増、PB商品売上構成比は同1.7ポイント上昇の12.3%の計画としている。店舗展開は新規出店25店舗、閉店4店舗、運営形態変更23店舗で期末店舗数は751店舗の計画である。

 第3四半期累計(4〜12月)はチェーン全店売上高が前年同期比3.1%増、既存店売上高が1.5%増、営業総収入が3.1%増、営業利益が3.9%増、経常利益が3.5%増、純利益が8.1%増で、通期業績見通しに対する進捗率はチェーン全店売上高が74.2%、営業総収入が73.8%、営業利益が74.3%、経常利益が74.1%、純利益が71.3%だった。

 消費増税に伴う消費マインド低下、夏場の天候不順、さらに冬の本格的な寒さ到来の遅れなど厳しい事業環境だったが、新規出店(17店舗、北海道エリアに初出店)効果に加えて、PB商品売上構成比上昇による売上総利益率上昇も寄与した。

 四半期別の推移を見ると、チェーン全店売上高は第1四半期(4月〜6月)173億65百万円、第2四半期(7月〜9月)148億67百万円、第3四半期(10月〜12月)218億27百万円、営業総収入は第1四半期125億22百万円、第2四半期105億20百万円、第3四半期150億63百万円、営業利益は第1四半期20億83百万円、第2四半期13億88百万円、第3四半期32億37百万円である。第2四半期は天候不順が影響したが、第3四半期は改善傾向となった。

 月次売上高(FC店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値)を見ると、15年3月は全店86.3%、既存店85.2%だった。前年の消費増税前駆け込み需要の反動減で低調だった。そして14年4月〜15年3月累計売上高は全店100.7%、既存店99.1%となった。なお3月は新規出店5店舗(累計23店舗)で、3月末の店舗数は749店舗となった。

 14年4月〜15年3月累計売上(月次ベース速報値で決算期のような会計上の修正を行っていないため参考値)を見ると、15年3月期は計画をやや下回った可能性がありそうだ。ただし16年3月期は消費増税や天候不順の影響一巡も寄与して好業績が予想される。

 さらにテレビCM放映効果による知名度向上、積極的な新規出店、出店エリアの拡大、ドミナント出店の強化、商品力の強化、PB商品売上構成比上昇による粗利益率改善、履歴発注システム稼働による発注作業の短縮化、適正在庫の維持などの効果で、中期的な収益拡大シナリオに変化はないだろう。

 株価の動きを見ると、高値圏5400円〜5800円近辺でモミ合う展開が続いているが、モミ合い煮詰まり感を強めている。4月1日に発表した15年3月の既存店減収に対するネガティブ反応は限定的のようだ。

 4月6日の終値5670円を指標面で見ると、前期推定PER(会社予想のEPS303円85銭で算出)は18〜19倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間83円で算出)は1.5%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS1953円29銭で算出)は2.9倍近辺である。

 週足チャートで見ると、13週移動平均線と26週移動平均線を挟むレンジでモミ合う展開だ。ただし煮詰まり感を強めている。モミ合いから上放れのタイミングが接近しているようだ。16年3月期の好業績期待で14年9月高値6000円を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月12日更新]

ワークマンは高値圏モミ合いから上放れ接近、中期成長力を評価

 作業服店チェーンのワークマン[7564](JQS)の株価は高値圏でのモミ合い展開だが、煮詰まり感を強めて上放れのタイミングが接近しているようだ。中期成長力を評価して14年9月高値6000円を試す展開だろう。これを上抜けばフシ突破して一段高となりそうだ。

 ワーキングウェアや作業関連用品などの大型専門店チェーンをFC中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴とするとともに、他社との差別化戦略としてPB商品「WORKMAN BEST」の開発・拡販、さらに単品管理プロジェクトの推進、地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。

 14年12月末現在の店舗数は41都道府県下に、FC店(加盟店A契約店舗)642店舗、直営店(加盟店B契約店舗・トレーニングストア)101店舗の合計743店舗である。ドミナントエリアの強化、出店エリアの拡大、既存店のスクラップ&ビルド(S&B)および不採算店舗の閉鎖なども推進し、人口10万人に1店舗として、中期的には22年3月期に全国1000店舗、28年3月期に全国1300店舗を目指している。

 14年9月には、来期(16年3月期)から実施する「中期業態改革ビジョン」の中で、アベノミクス法人減税が実現して業績も増収増益が続けば、在籍社員の年収を現在の約600万円(平均年齢36.4歳)から5年を目途に約100万円引き上げる目標を織り込んだと公表している。小売企業の中でトップクラスの待遇や女性社員が第一線で働きやすい環境を作り、社員のモチベーション向上と業績拡大につなげる方針だ。

 今期(15年3月期)の業績(非連結)見通しについては、前回予想(4月30日公表)を据え置いてチェーン全店売上高が前期比6.0%増の729億円、営業総収入(売上高)が同7.3%増の516億40百万円、営業利益が同7.8%増の90億30百万円、経常利益が同7.0%増の101億70百万円、純利益が同11.0%増の61億90百万円、配当予想が前期と同額の年間83円(期末一括)としている。

 既存店売上高は同4.2%増を想定し、PB商品売上構成比は同1.7ポイント上昇の12.3%の計画としている。店舗展開は新規出店25店舗、閉店4店舗、運営形態変更23店舗で期末店舗数は751店舗の計画である。

 第3四半期累計(4〜12月)はチェーン全店売上高が前年同期比3.1%増、既存店売上高が同1.5%増で、営業総収入(売上高)は同3.1%増、営業利益は同3.9%増、経常利益は同3.5%増、純利益は同8.1%増となった。消費増税、夏場の天候不順、冬の本格的な寒さ到来の遅れなど厳しい事業環境だったが、新規出店(17店舗、北海道エリアに初出店)やPB商品投入の効果などで増収、PB商品売上構成比上昇による売上総利益率上昇も寄与して増益だった。

 四半期別推移を見ると、営業総収入(売上高)は第1四半期(4月〜6月)125億22百万円、第2四半期(7月〜9月)105億20百万円、第3四半期(10月〜12月)150億63百万円で、営業利益は第1四半期20億83百万円、第2四半期13億88百万円、第3四半期32億37百万円である。第2四半期は天候不順の影響を受けたが、第3四半期は改善基調だ。

 なお通期業績見通しに対する第3四半期累計の進捗率は、チェーン全店売上高74.2%で、営業総収入(売上高)73.8%、営業利益74.3%、経常利益74.1%、純利益71.3%である。第3四半期に改善基調となって概ね順調な水準である。PB商品売上構成比上昇も寄与して好業績が期待される。

 月次売上高(FC店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値)を見ると、15年2月は全店92.6%、既存店91.5%と低調だった。前年同月は記録的な大雪の影響で好調だった長靴・合羽などの雨具類が反動減となった。ただし既存店客単価は102.9%で10ヶ月連続の前年比プラスだった。14年4月〜15年2月累計売上高は全店102.0%、既存店100.4%となった。なお2月は新規出店1店舗(今期累計18店舗)で、2月末の店舗数は744店舗となった。

 テレビCM放映効果による知名度向上、積極的な新規出店、出店エリアの拡大、ドミナント出店強化、商品力強化、PB商品売上構成比上昇による粗利益率改善、履歴発注システム稼働による発注作業の短縮化、適正在庫の維持などの効果が進展して中期的に収益拡大基調だろう。

 株価の動きを見ると、高値圏5400円〜5800円近辺でのモミ合い展開が続いている。ただし15年2月の低調だった既存店売上高に対するネガティブ反応は限定的であり、モミ合い煮詰まり感を強めている。

 3月11日の終値5670円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS303円85銭で算出)は18〜19倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間83円で算出)は1.5%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS1953円29銭で算出)は2.9倍近辺である。

 週足チャートで見ると、13週移動平均線と26週移動平均線を挟むレンジでモミ合う展開だが、大きく下押す動きは見られずモミ合い煮詰まり感を強めている。モミ合いから上放れのタイミングが接近しているようだ。中期成長力を評価して14年9月高値6000円を試す展開だろう。これを上抜けばフシ突破して一段高となりそうだ。 (情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月12日更新]

ワークマンは高値圏モミ合いから上放れ接近、中期成長力を評価して一段高の可能性

 作業服店チェーンのワークマン[7564](JQS)が1月30日発表した第3四半期累計(4〜12月)業績は増収増益で、通期見通しに対する進捗率も順調な水準だった。株価は高値圏でモミ合う展開だが徐々に水準を切り上げている。上放れが接近しているようだ。中期成長力を評価して14年9月高値6000円を試す展開だろう。これを突破すれば一段高となりそうだ。

 ワーキングウェアや作業関連用品などの大型専門店チェーンをFC中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴とするとともに、他社との差別化戦略としてPB商品「WORKMAN BEST」の開発・拡販、さらに単品管理プロジェクトの推進、地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。

 14年12月末現在の店舗数は41都道府県下に、FC店(加盟店A契約店舗)642店舗、直営店(加盟店B契約店舗・トレーニングストア)101店舗の合計743店舗である。ドミナントエリアの強化、出店エリアの拡大、既存店のスクラップ&ビルド(S&B)および不採算店舗の閉鎖なども推進し、人口10万人に1店舗として、中期的には22年3月期に全国1000店舗、28年3月期に全国1300店舗の展開を目指している。

 なお14年9月には、来期(16年3月期)から実施する「中期業態改革ビジョン」の中で、アベノミクス法人減税が実現して業績も増収増益が続けば、在籍社員の年収を現在の約600万円(平均年齢36.4歳)から5年を目途に約100万円引き上げる目標を織り込んだと公表している。小売企業の中でトップクラスの待遇や女性社員が第一線で働きやすい環境を作り、社員のモチベーション向上と業績拡大につなげる方針だ。

 1月30日に発表した今期(15年3月期)第3四半期累計(4〜12月)の業績(非連結)は、チェーン全店売上高が前年同期比3.1%増の540億59百万円で、営業総収入(売上高)が同3.1%増の381億05百万円、営業利益が同3.9%増の67億08百万円、経常利益が同3.5%増の75億40百万円、純利益が同8.1%増の44億10百万円だった。

 消費増税、夏場の天候不順、冬の本格的な寒さ到来の遅れなど厳しい事業環境だったが、PB商品投入や販促強化なども寄与して増収だった。既存店売上高は同1.5%増だった。コスト面では円安に伴う仕入コストの上昇や販管費の増加などで小幅増益にとどまった。ただしPB商品売上構成比は16.5%で同6.6ポイント上昇し、営業総利益率は34.3%で同0.3ポイント上昇した。なお新規出店は17店舗で北海道エリアに初出店した。既存店S&Bは5店舗、賃貸契約満了による閉店は4店舗だった。

 通期の業績(非連結)見通しは前回予想(4月30日公表)を据え置き、チェーン全店売上高が前期比6.0%増の729億円、営業総収入(売上高)が同7.3%増の516億40百万円、営業利益が同7.8%増の90億30百万円、経常利益が同7.0%増の101億70百万円、純利益が同11.0%増の61億90百万円、配当予想が前期と同額の年間83円(期末一括)としている。5期連続の増収増益で最高益更新の見込みだ。

 新規出店25店舗、閉店4店舗、運営形態変更23店舗で、期末の店舗数は751店舗の計画である。既存店売上高は同4.2%増を想定し、PB商品売上構成比は同1.7ポイント上昇の12.3%の計画としている。通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は、チェーン全店売上高が74.2%、営業総収入が73.8%、営業利益が74.3%、経常利益が74.1%、純利益が71.3%である。概ね順調な水準であり、PB商品売上構成比上昇も寄与して好業績が期待される。

 月次売上高(FC店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値)を見ると、15年1月は全店99.5%、既存店98.3%だった。1月は全国的に気温が高めに推移したことで防寒商品が伸び悩んだようだ。既存店売上高は2ヶ月ぶりの前年比マイナスだった。ただし既存店客単価は9ヶ月連続の前年比プラスだった。また14年4月〜15年1月累計売上高は全店が102.8%、既存店が101.2%となった。なお1月は新規出店、閉店とも0店舗で、1月末店舗数は743店舗である。

 テレビCM放映効果による知名度向上、積極的な新規出店、出店エリアの拡大、ドミナント出店強化、商品力強化、PB商品売上構成比上昇による粗利益率改善、履歴発注システム稼働による発注作業の短縮化、適正在庫の維持などの効果が進展して中期的に収益拡大基調だろう。

 株価の動きを見ると、14年9月高値6000円後は、高値圏5400円〜5800円近辺でモミ合う展開だ。ただし1月以降は徐々に水準を切り上げてモミ合い上放れの動きを強めている。2月5日と6日には5870円まで上値を伸ばした。中期成長力を評価する流れに変化はないようだ。

 2月10日の終値5750円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS303円85銭で算出)は19倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間83円で算出)は1.5%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS1953円29銭で算出)は2.9倍近辺である。

 週足チャートで見ると、26週移動平均線が上向いてサポートラインの形となり、高値圏モミ合いから上放れのタイミングが接近しているようだ。中期成長力を評価して14年9月高値6000円を試す展開だろう。これを突破すれば一段高となりそうだ。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[1月21日更新]
ワークマンは高値圏モミ合いだが煮詰まり感強めて上放れのタイミング、14年9月高値を試す


 作業服店チェーンのワークマン[7564](JQS)の株価は、高値圏の5400円〜5700円近辺でモミ合う展開が続いているが、煮詰まり感を強めており、モミ合い上放れのタイミングが接近しているようだ。中期成長力を評価する流れに変化はなく14年9月高値6000円を試す展開だろう。

 ワーキングウェアや作業関連用品などの大型専門店チェーンをFC中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴とするとともに、他社との差別化戦略としてPB商品「WORKMAN BEST」の開発・拡販、さらに単品管理プロジェクトの推進、地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。

 14年9月末の店舗数は、1都2府37県下にFC店(加盟店A契約店舗)629店舗、直営店(加盟店B契約店舗およびトレーニング・ストア)108店舗の合計737店舗である。人口10万人に1店舗として、中期的には22年3月期に全国1000店舗、28年3月期に全国1300店舗の展開を目指している。

 14年9月には、来期(16年3月期)から実施する「中期業態改革ビジョン」の中で、アベノミクス法人減税が実現して業績も増収増益が続けば、在籍社員の年収を現在の約600万円(平均年齢36.4歳)から5年を目途に約100万円引き上げる目標を織り込んだと公表している。小売企業の中でトップクラスの待遇や女性社員が第一線で働きやすい環境を作り、社員のモチベーション向上と業績拡大につなげる方針だ。

 今期(15年3月期)の業績(非連結)見通し(4月30日公表)は、チェーン全店売上高が前期比6.0%増の729億円、営業総収入(売上高)が同7.3%増の516億40百万円、営業利益が同7.8%増の90億30百万円、経常利益が同7.0%増の101億70百万円、純利益が同11.0%増の61億90百万円、配当予想が前期と同額の年間83円(期末一括)としている。5期連続の増収増益で最高益更新の見込みだ。

 店舗展開は新規出店25店舗、閉店4店舗、運営形態変更23店舗で、期末店舗数は751店舗の計画である。エリア別には北海道に初出店する。既存店売上高は同4.2%増(客数が同3.2%増、客単価が同1.0%増)を想定し、PB商品売上構成比は同1.7ポイント上昇の12.3%の計画としている。

 第2四半期累計(4月〜9月)はチェーン全店売上高が前年同期比3.4%増、既存店売上高が同1.8%増、営業総収入が同5.3%増、営業利益が同3.8%増、経常利益が同4.5%増、純利益が同9.8%増だった。消費増税や天候不順の影響で既存店がやや伸び悩んだ。また通期見通しに対する進捗率はチェーン全店売上高が44.2%、営業総収入が44.6%、営業利益が38.4%、経常利益が39.5%、純利益が38.0%と低水準だった。

 ただし、期中の新規出店効果に加えて、秋冬防寒新商品投入などの商品力強化、履歴発注システム稼働による発注作業の短縮化と適正在庫の維持などの取り組みを強化している。下期の挽回で好業績が期待されるだろう。

 月次売上高(FC店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値)を見ると、14年12月は全店106.8%、既存店105.2%だった。12月は全国的に平年よりも気温の低い日が続いたことで防寒商品が好調だった。既存店売上高は4ヶ月ぶりに前年比プラスに転じた。既存店客単価は8ヶ月連続の前年比プラスだった。また14年4月〜12月累計売上高は全店103.1%、既存店101.5%と好調に推移している。なお12月は新規出店2店舗、閉店1店舗で12月末店舗数は743店舗となった。

 テレビCM放映効果による知名度向上、積極的な新規出店と出店エリアの拡大、PB商品売上構成比上昇による粗利益率改善などで中期的にも収益拡大基調だろう。

 株価の動きを見ると、14年9月高値6000円後は上げ一服となり、高値圏5400円〜5700円近辺でモミ合う展開が続いている。第2四半期累計の低進捗率が嫌気されて上値が重くなったが、一方では大きく下押す動きも見られない。中期成長力を評価する流れに変化はないようだ。上昇トレンドの中段保ち合い局面だろう。

 1月19日の終値5650円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS303円85銭で算出)は18〜19倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間83円で算出)は1.5%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS1953円29銭で算出)は2.9倍近辺である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が下値を支えている。高値圏モミ合いに煮詰まり感を強めており、モミ合いから上放れのタイミングが接近しているようだ。14年9月高値6000円を試す展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月24日更新]
ワークマンは高値圏モミ合いに煮詰まり感、9月高値を試す

 作業服店チェーンのワークマン<7564>(JQS)の株価は、高値圏の5400円〜5700円近辺でモミ合う展開だ。上昇トレンドの中段保ち合い局面のようだが、高値圏でのモミ合いに煮詰まり感を強めている。中期成長力を評価する流れに変化はなく、モミ合いから上放れて9月高値6000円を試す展開だろう。

 ワーキングウェアや作業関連用品などの大型専門店チェーンをFC中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴とするとともに、他社との差別化戦略としてPB商品「WORKMAN BEST」の開発・拡販、さらに単品管理プロジェクトの推進、地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。

 14年9月末の店舗数は、1都2府37県下にFC店(加盟店A契約店舗)629店舗、直営店(加盟店B契約店舗およびトレーニング・ストア)108店舗の合計737店舗である。人口10万人に1店舗として、中期的には22年3月期に全国1000店舗、28年3月期に全国1300店舗の展開を目指している。

 14年9月には、来期(16年3月期)から実施する「中期業態改革ビジョン」の中で、アベノミクスの法人減税が実現して業績も増収増益が続けば、在籍社員の年収を現在の約600万円(平均年齢36.4歳)から5年を目途に約100万円引き上げる目標を織り込んだと公表している。女性の活用についても体制整備を進める。小売企業の中でトップクラスの待遇や女性社員が第一線で働きやすい環境を作り、社員のモチベーション向上と業績拡大につなげる方針だ。

 今期(15年3月期)の業績(非連結)見通しは、前回予想(4月30日公表)を据え置いてチェーン全店売上高が前期比6.0%増の729億円、営業総収入(売上高)が同7.3%増の516億40百万円、営業利益が同7.8%増の90億30百万円、経常利益が同7.0%増の101億70百万円、純利益が同11.0%増の61億90百万円、配当予想が前期と同額の年間83円(期末一括)としている。5期連続の増収増益で最高益更新の見込みだ。

 店舗展開は新規出店25店舗、閉店4店舗、運営形態変更23店舗で、期末店舗数は751店舗の計画である。エリア別には北海道に初出店する。既存店売上高は同4.2%増(客数が同3.2%増、客単価が同1.0%増)を想定し、PB商品売上構成比は同1.7ポイント上昇の12.3%の計画としている。

 第2四半期累計(4月〜9月)はチェーン全店売上高が前年同期比3.4%増、既存店売上高が同1.8%増、営業総収入が同5.3%増、営業利益が同3.8%増、経常利益が同4.5%増、純利益が同9.8%増だった。消費増税や天候不順の影響で既存店が伸び悩み、売上高、利益とも期初計画をやや下回ったが、概ね順調な水準だろう。

 また通期の見通しに対する第2四半期累計の進捗率は、チェーン全店売上高が44.2%、営業総収入が44.6%、営業利益が38.4%、経常利益が39.5%、純利益が38.0%とやや低水準である。ただし期中の新規出店効果に加えて、秋冬防寒新商品投入などの商品力強化、履歴発注システム稼働による発注作業の短縮化と適正在庫の維持などの取り組みを強化する方針だ。好業績が期待されるだろう。

 さらにテレビCM放映効果による知名度向上、積極的な新規出店と出店エリア拡大、PB商品売上構成比上昇による粗利益率改善などで中期的に収益拡大基調だろう。

 月次売上高(FC店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値)を見ると、14年11月は全店100.0%、既存店98.6%だった。11月は平年よりも気温が高めに推移した影響で防寒衣料が伸び悩み、既存店売上高は3ヶ月連続の前年割れだった。ただし客単価は7ヶ月連続の前年比プラスだった。また14年4月〜11月累計の売上高は全店102.5%、既存店100.9%と好調を維持している。なお11月は北海道初出店を含めて新規出店3店舗、閉店0店舗で10月末店舗数は742店舗となった。

 株価の動きを見ると、9月高値6000円後は上げ一服となってモミ合い展開が続いている。ただし下押す動きは見られず高値圏5400円〜5700円近辺で堅調に推移している。中期成長力を評価する流れに変化はなく、上昇トレンドの中段保ち合い局面だろう。

 12月22日の終値5540円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS303円85銭で算出)は18〜19倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間83円で算出)は1.5%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS1953円29銭で算出)は2.8倍近辺である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインのようだ。高値圏モミ合いに煮詰まり感を強めており、モミ合いから上放れて9月高値6000円を試す展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月28日更新]
ワークマンは中期成長力を評価する流れに変化なく9月高値を試す
 作業服店チェーンのワークマン[7564](JQS)の株価は、上げ一服でモミ合い展開だが、高値圏5400円〜5900円近辺で堅調に推移している。上昇トレンドの中段保ち合いのようだ。

 ワーキングウェアや作業関連用品などの大型専門店チェーンをFC中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴とするとともに、他社との差別化戦略としてPB商品「WORKMAN BEST」の開発・拡販、さらに単品管理プロジェクトの推進、地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。

 14年9月末の店舗数は、1都2府37県下にFC店(加盟店A契約店舗)629店舗、直営店(加盟店B契約店舗およびトレーニング・ストア)108店舗の合計737店舗である。人口10万人に1店舗として、中期的には22年3月期に全国1000店舗、28年3月期に全国1300店舗の展開を目指している。

 14年9月には、来期(16年3月期)から実施する「中期業態改革ビジョン」の中で、アベノミクスの法人減税が実現して業績も増収増益が続けば、在籍社員の年収を現在の約600万円(平均年齢36.4歳)から5年を目途に約100万円引き上げる目標を織り込んだと公表している。女性の活用についても体制整備を進める。小売企業の中でトップクラスの待遇や女性社員が第一線で働きやすい環境を作り、社員のモチベーション向上と業績拡大につなげる方針だ。

 今期(15年3月期)の業績(非連結)見通しは、前回予想(4月30日公表)を据え置いてチェーン全店売上高が前期比6.0%増の729億円、営業総収入(売上高)が同7.3%増の516億40百万円、営業利益が同7.8%増の90億30百万円、経常利益が同7.0%増の101億70百万円、純利益が同11.0%増の61億90百万円、配当予想が前期と同額の年間83円(期末一括)としている。5期連続の増収増益で最高益更新の見込みだ。

 店舗展開は新規出店25店舗、閉店4店舗、運営形態変更23店舗、期末店舗数は751店舗の計画で、14年11月には北海道エリアに初出店する。既存店売上高は同4.2%増(客数が同3.2%増、客単価が同1.0%増)を想定し、PB商品売上構成比は同1.7ポイント上昇の12.3%の計画としている。

 第2四半期累計(4月〜9月)はチェーン全店売上高が前年同期比3.4%増、既存店売上高が同1.8%増、営業総収入(売上高)が同5.3%増、営業利益が同3.8%増、経常利益が同4.5%増、純利益が同9.8%増だった。消費増税や天候不順の影響で既存店が伸び悩み、売上高、利益とも期初計画をやや下回ったが、概ね順調に推移した。

 通期見通しに対する第2四半期累計の進捗率はやや低水準だが、秋冬防寒新商品投入などの商品力強化、履歴発注システム稼働率上昇による発注作業の短縮化と適正在庫の維持などの取り組みを強化する方針であり、好業績が期待される。さらにテレビCM放映効果による知名度向上、積極的な新規出店と出店エリア拡大、PB商品売上構成比の上昇による粗利益率改善などで中期的に収益拡大基調だろう。

 月次売上高(FC店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値)を見ると、14年10月は全店100.7%、既存店99.5%だった。10月は前年よりも降雨日が少なかった影響で合羽や長靴などの雨具類が伸び悩んだ。ただし14年4月〜10月累計では全店103.0%、既存店101.4%と好調を維持している。なお10月は新規出店2店舗、閉店0店舗で10月末店舗数は739店舗となった。

 株価の動きを見ると、9月高値6000円後は上げ一服となってモミ合い展開だが、高値圏の5400円〜5900円近辺で堅調に推移している。中期成長力を評価する流れに変化はなく、上昇トレンドの中段保ち合い局面だろう。

 11月27日の終値5560円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS303円85銭で算出)は18〜19倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間83円で算出)は1.5%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS1953円29銭で算出)は2.8倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。中段保ち合いから上放れて9月高値を試す展開だろう。

(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)

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