[7587]PALTEK
[10月23日更新]

PALTEKは戻り歩調で上値試す、18年12月期減益予想だが再増額余地

 PALTEK<7587>(東2)は半導体輸入商社で、高収益のソリューション事業の拡大を加速している。18年12月期はFPGAの一部取引形態変更の影響などで減益予想だが、半導体事業においてFPGAおよびメモリ製品の売上が好調に推移し、第2四半期累計は計画超だった。さらに為替の円安も寄与して通期予想に再増額余地があるだろう。株価は戻り歩調だ。上値を試す展開が期待される。

■半導体事業を主力にソリューション事業なども展開

 ザイリンクス社のFPGA(PLDの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSI)を主力に特定用途IC、汎用IC、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造(ODM)するデザインサービス事業、および新規事業としてのソリューション事業(ビデオソリューション、IoTソリューション、物流ソリューション、エネルギーソリューションなど)を展開している。海外は香港に拠点展開している。

 主要仕入先は、FPGAがザイリンクス社、汎用ICがNXPセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがMPS社、メモリがマイクロンテクノロジー社である。用途別には産業機器向けを主力としてFA機器、通信機器、放送機器、医療機器、車載機器向けなどに展開し、センサ分野ソリューションも強化している。主要販売先はNEC<6701>、ソニー<6758>、オリンパス<7733>などである。

■FPGAビジネスの取引形態変更を機に高収益性ビジネス拡大を加速

 18年1月からFPGAビジネスの取引形態を変更した。一部の主要大手顧客への販売活動のうち、販売・物流オペレーション業務のみを当社が担当し、それ以外のFPGA活用ニーズの調査・案件発掘・案件獲得・技術サポートに関する業務はザイリンクス社が担当する。この変更によって売上総利益率が低下するが、売上高に影響は無い。主要大手顧客以外の顧客については、従来どおり当社が全ての販売業務を担当する。

 また一部取引形態変更を機に、主要大手顧客向けFPGAビジネスに携わっていた営業・技術サポート等の経営資源を、戦略的にソリューション事業、デザインサービス事業、FPGAベースのソリューション事業、成長市場向けの半導体ビジネスにシフトし、高収益ビジネス拡大を加速させる。そして中期計画目標値20年12月期売上高400億円以上、営業利益率5%以上の達成を目指すとしている。

 デザインサービス事業では、画像圧縮技術やFPGA設計ノウハウなどをベースとして、医療機器や産業機器の分野の売上が拡大している。

 ソリューション事業では、タイヤ空気圧監視システム(TPMS)、乳幼児向け呼吸見守りシステム、紙梱包資材システムなど、新規分野の拡販を推進する方針だ。

 18年4月にはウィビコムを子会社化した。18年6月にはNTTドコモ<9437>およびベクトロジーと共同で世界初の「8K360度VRリアルタイム映像処理装置」を開発した。18年7月には東京理科大発ベンチャーのイノフィスと代理店契約を締結した。作業支援ウェアラブルロボット「マッスルスーツ」を販売する。18年8月にはディジタルメディアプロフェッショナル(DMP)<3652>と、FPGAを活用したエッジAIソリューションで協業開始した。

 18年9月には、ハカルスとAIを搭載したFPGA製品およびボックスコンピュータの開発で協業開始した。またリキッド・デザイン・システムズが開発した保育施設向け午睡チェック専用アプリを販売開始した。

■仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動する収益特性

 一部の主要仕入先に対して保有する仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動し、売上総利益の増減に影響を与える収益特性がある。ドル高・円安は売上総利益押し上げ要因、ドル安・円高は売上総利益押し下げ要因となる。為替影響は15年12月期が4億31百万円の売上総利益増加要因、16年12月期が5億30百万円の売上総利益減少要因、17年12月期が22百万円の売上総利益増加要因だった。

■18年12月期減益予想だが再増額余地

 18年12月期連結業績予想(8月1日に増額修正)は、売上高が17年12月期比4.5%減の316億円、営業利益が34.5%減の6億80百万円、経常利益が56.7%減の4億70百万円、純利益が57.3%減の3億円としている。配当予想は3円減配の年間10円(期末一括)で、予想配当性向は36.5%となる。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比3.0%減収、営業利益が28.4%減益、経常利益が59.5%減益、純利益が63.9%減益だった。半導体事業が通信機器向け特定用途ICやアナログ半導体の減少で4.0%減収となり、円高による仕入値引きドル建て債権評価額の減少で減益だった。

 ただしFA機器向けFPGAの増加や販管費の抑制で、売上高・利益とも計画を上回った。また売上総利益は8.7%減少し、売上総利益率は0.8ポイント低下したが、為替影響(前年同期は49百万円増益要因、今期は1億46百万円減益要因)を除くと、売上総利益は0.5%増加し、売上総利益率は0.4ポイント上昇した。

 通期ベースでは、FPGAの一部取引形態変更による影響(売上総利益5億円程度減少を想定)などで減益予想である。ただし半導体事業においてFPGAおよびメモリ製品の売上が好調に推移し、第2四半期累計は計画超だった。さらに為替の円安も寄与して再増額余地があるだろう。

■株主優待制度は12月末の株主対象

 株主優待制度は毎年12月31日現在100株以上保有株主を対象として、保有株式数と継続保有期間に応じてクオカードを贈呈(詳細は会社HPを参照)する。

■株価は戻り歩調で上値を試す

 株価は8月の年初来安値522円から下値を切り上げて戻り歩調だ。地合い悪化の影響は限定的のようだ。10月22日の終値は709円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS27円39銭で算出)は約26倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は約1.4%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS867円35銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約84億円である。

 週足チャートで見ると、13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近している。上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月26日更新]

PALTEKは戻り歩調、18年12月期減益予想だが再増額余地

 PALTEK<7587>(東2)は半導体輸入商社で、高収益のソリューション事業の拡大を加速している。18年12月期はFPGAの一部取引形態変更の影響などで減益予想だが、円安も寄与して再増額余地があるだろう。株価は調整一巡して戻り歩調だ。

■半導体事業を主力にソリューション事業なども展開

 ザイリンクス社のFPGA(PLDの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSI)を主力に特定用途IC、汎用IC、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造(ODM)するデザインサービス事業、および新規事業としてのソリューション事業(ビデオソリューション、IoTソリューション、物流ソリューション、エネルギーソリューションなど)を展開している。海外は香港に拠点展開している。

 主要仕入先は、FPGAがザイリンクス社、汎用ICがNXPセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがリニアテクノロジー社、メモリがマイクロンテクノロジー社である。用途別には産業機器向けを主力としてFA機器、通信機器、放送機器、医療機器、車載機器向けなどに展開し、センサ分野ソリューションも強化している。主要販売先はNEC<6701>、京セラ<6971>、オリンパス<7733>などである。
■FPGAビジネスの取引形態変更を機に高収益性ビジネス拡大を加速

 18年1月からFPGAビジネスの取引形態を変更した。一部の主要大手顧客への販売活動のうち、販売・物流オペレーション業務のみを当社が担当し、それ以外のFPGA活用ニーズの調査・案件発掘・案件獲得・技術サポートに関する業務はザイリンクス社が担当する。この変更によって売上総利益率が低下するが、売上高に影響は無い。主要大手顧客以外の顧客については、従来どおり当社が全ての販売業務を担当する。

 また一部取引形態変更を機に、主要大手顧客向けFPGAビジネスに携わっていた営業・技術サポート等の経営資源を、戦略的にソリューション事業、デザインサービス事業、FPGAベースのソリューション事業、成長市場向けの半導体ビジネスにシフトし、高収益ビジネス拡大を加速させる。そして中期計画目標値20年12月期売上高400億円以上、営業利益率5%以上の達成を目指すとしている。

 デザインサービス事業では、画像圧縮技術やFPGA設計ノウハウなどをベースとして、医療機器や産業機器の分野の売上が拡大している。

 ソリューション事業では、タイヤ空気圧監視システム(TPMS)、乳幼児向け呼吸見守りシステム、紙梱包資材システムなど、新規分野の拡販を推進する方針だ。

 18年4月にはウィビコムを子会社化した。18年6月にはNTTドコモ<9437>およびベクトリジーと共同で世界初の「8K360度VRリアルタイム映像処理装置」を開発した。18年7月には東京理科大発ベンチャーのイノフィスと代理店契約を締結して作業支援ウェアラブルロボット「マッスルスーツ」を販売開始(18年9月には新モデルの販売開始)した。18年8月にはディジタルメディアプロフェッショナル(DMP)<3652>と、FPGAを活用したエッジAIソリューションで協業開始した。

 18年9月には、ハカルスとAIを搭載したFPGA製品およびボックスコンピュータの開発で協業開始した。またリキッド・デザイン・システムズが開発した保育施設向け午睡チェック専用アプリを販売開始した。

■仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動する収益特性

 一部の主要仕入先に対して保有する仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動し、売上総利益の増減に影響を与える収益特性がある。ドル高・円安は売上総利益押し上げ要因、ドル安・円高は売上総利益押し下げ要因となる。為替影響は15年12月期が4億31百万円の売上総利益増加要因、16年12月期が5億30百万円の売上総利益減少要因、17年12月期が22百万円の売上総利益増加要因だった。

■18年12月期減益予想だが再増額余地

 18年12月期連結業績予想(8月1日に増額修正)は、売上高が17年12月期比4.5%減の316億円、営業利益が34.5%減の6億80百万円、経常利益が56.7%減の4億70百万円、純利益が57.3%減の3億円としている。配当予想は3円減配の年間10円(期末一括)で、予想配当性向は36.5%となる。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比3.0%減収、営業利益が28.4%減益、経常利益が59.5%減益、純利益が63.9%減益だった。半導体事業が通信機器向け特定用途ICやアナログ半導体の減少で4.0%減収となり、円高による仕入値引きドル建て債権評価額の減少で減益だった。

 ただしFA機器向けFPGAの増加や販管費の抑制で、売上高・利益とも計画を上回った。また売上総利益は8.7%減少し、売上総利益率は0.8ポイント低下したが、為替影響(前年同期は49百万円増益要因、今期は1億46百万円減益要因)を除くと、売上総利益は0.5%増加し、売上総利益率は0.4ポイント上昇した。

 通期ベースでは、FPGAの一部取引形態変更による影響(売上総利益5億円程度減少を想定)などで減益予想である。ただし第2四半期累計が計画超となり、期初計画に比べて減益幅が縮小する。また半導体事業においてFPGAおよびメモリ製品の売上が好調に推移している。円安も寄与して再増額余地があるだろう。

■株主優待制度は12月末の株主対象

 株主優待制度は毎年12月31日現在100株以上保有株主を対象として、保有株式数と継続保有期間に応じてクオカードを贈呈(詳細は会社HPを参照)する。

■株価は戻り歩調

 株価は8月の年初来安値522円から切り返して戻り歩調だ。9月25日の終値は657円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS27円39銭で算出)は約24倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は約1.5%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS867円35銭で算出)は約0.8倍、時価総額は約78億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を突破して先高観を強めている。出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月28日更新]

PALTEKは調整一巡して出直り期待、18年12月期減益予想だが上振れ余地

 PALTEK<7587>(東2)は半導体輸入商社で、高収益のソリューション事業の拡大を加速している。18年12月期はFPGAの一部取引形態変更の影響などで減益予想だが、第2四半期累計の上振れ分を増額修正している。さらに上振れ余地があるだろう。株価は年初来安値を更新する展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■半導体事業を主力にソリューション事業なども展開

 ザイリンクス社のFPGA(PLDの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSI)を主力に特定用途IC、汎用IC、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造(ODM)するデザインサービス事業、および新規事業としてのソリューション事業(ビデオソリューション、IoTソリューション、物流ソリューション、エネルギーソリューションなど)を展開している。海外は香港に拠点展開している。

 主要仕入先は、FPGAがザイリンクス社、汎用ICがNXPセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがリニアテクノロジー社、メモリがマイクロンテクノロジー社である。用途別には産業機器向けを主力としてFA機器、通信機器、放送機器、医療機器、車載機器向けなどに展開し、センサ分野ソリューションも強化している。主要販売先はNEC<6701>、京セラ<6971>、オリンパス<7733>などである。

■FPGAビジネスの取引形態変更を機に高収益性ビジネス拡大を加速

 18年1月からFPGAビジネスの取引形態を変更した。一部の主要大手顧客への販売活動のうち、販売・物流オペレーション業務のみを当社が担当し、それ以外のFPGA活用ニーズの調査・案件発掘・案件獲得・技術サポートに関する業務はザイリンクス社が担当する。この変更によって売上総利益率が低下するが、売上高に影響は無い。主要大手顧客以外の顧客については、従来どおり当社が全ての販売業務を担当する。

 また一部取引形態変更を機に、主要大手顧客向けFPGAビジネスに携わっていた営業・技術サポート等の経営資源を、戦略的にソリューション事業、デザインサービス事業、FPGAベースのソリューション事業、成長市場向けの半導体ビジネスにシフトし、高収益ビジネス拡大を加速させる。そして中期計画目標値20年12月期売上高400億円以上、営業利益率5%以上の達成を目指すとしている。

 デザインサービス事業では、画像圧縮技術やFPGA設計ノウハウなどをベースとして、医療機器や産業機器の分野の売上が拡大している。

 ソリューション事業では、タイヤ空気圧監視システム(TPMS)、乳幼児向け呼吸見守りシステム、紙梱包資材システムなど、新規分野の拡販を推進する方針だ。

 18年4月には無線に特化した組み込み用途アナログ・デジタル基板およびワイヤレスモジュール開発のウィビコムを子会社化した。18年6月にはNTTドコモ<9437>およびベクトリジーと共同で、世界初の「8K360度VRリアルタイム映像処理装置」を開発した。18年7月には東京理科大発ベンチャーのイノフィスと代理店契約を締結し、作業支援ウェアラブルロボット「マッスルスーツ」の販売を開始した。

■仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動する収益特性

 一部の主要仕入先に対して保有する仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動し、売上総利益の増減に影響を与える収益特性がある。ドル高・円安は売上総利益押し上げ要因、ドル安・円高は売上総利益押し下げ要因となる。為替影響は15年12月期が4億31百万円の売上総利益増加要因、16年12月期が5億30百万円の売上総利益減少要因、17年12月期が22百万円の売上総利益増加要因だった。

■18年12月期減益予想だが上振れ余地

 18年12月期連結業績予想(8月1日に増額修正)は、売上高が17年12月期比4.5%減の316億円、営業利益が34.5%減の6億80百万円、経常利益が56.7%減の4億70百万円、純利益が57.3%減の3億円としている。第2四半期累計の計画超過達成分を上乗せして減益幅が縮小する。配当予想は3円減配の年間10円(期末一括)としている。予想配当性向は36.5%となる。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比3.0%減収、営業利益が28.4%減益、経常利益が59.5%減益、純利益が63.9%減益だった。半導体事業が通信機器向け特定用途ICやアナログ半導体の減少で4.0%減収となり、円高による仕入値引きドル建て債権評価額の減少で減益だった。

 ただしFA機器向けFPGAの増加や販管費の抑制で、売上高・利益とも計画を上回った。また売上総利益は8.7%減少し、売上総利益率は0.8ポイント低下したが、為替影響(前年同期は49百万円増益要因、今期は1億46百万円減益要因)を除くと、売上総利益は0.5%増加し、売上総利益率は0.4ポイント上昇した。

 通期ベースでは、FPGAの一部取引形態変更による影響(売上総利益5億円程度減少を想定)などで減益予想である。ただし半導体事業においてFPGAおよびメモリ製品の売上が好調に推移している。円安も寄与して上振れ余地があるだろう。

■株主優待制度は12月末の株主対象

 株主優待制度は毎年12月31日現在100株以上保有株主を対象として、保有株式数と継続保有期間に応じてクオカードを贈呈(詳細は会社HPを参照)する。

■株価は調整一巡して出直り期待

 株価は年初来安値を更新する展開だが、8月16日の522円から切り返して調整一巡感を強めている。

 8月27日の終値は572円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS27円39銭で算出)は約21倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は約1.7%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS867円35銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約68億円である。調整一巡して出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月18日更新]

PALTEKは調整一巡して反発期待、18年12月期減益予想だが上振れ余地

 PALTEK<7587>(東2)は半導体輸入商社で、高収益のソリューション事業の拡大を加速している。18年12月期はFPGAの一部取引形態変更の影響などで減益予想だが、需要が高水準であり、円安も寄与して上振れ余地があるだろう。株価は世界初の「8K360度VRリアルタイム映像処理装置」開発を材料視して動意づく場面があったが、買いが続かず急反落して年初来安値を更新する展開だ。調整一巡して反発を期待したい。

■半導体事業を主力にソリューション事業なども展開

 ザイリンクス社のFPGA(PLDの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSI)を主力に特定用途IC、汎用IC、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造(ODM)するデザインサービス事業、および新規事業としてのソリューション事業(ビデオソリューション、IoTソリューション、物流ソリューション、エネルギーソリューションなど)を展開している。海外は香港に拠点展開している。

 主要仕入先は、FPGAがザイリンクス社、汎用ICがNXPセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがリニアテクノロジー社、メモリがマイクロンテクノロジー社である。用途別には産業機器向けを主力としてFA機器、通信機器、放送機器、医療機器、車載機器向けなどに展開し、センサ分野ソリューションも強化している。主要販売先はNEC<6701>、京セラ<6971>、オリンパス<7733>などである。

■FPGAビジネスの取引形態変更で高収益性ビジネスの拡大を加速

 18年1月からFPGAビジネスの取引形態を変更した。一部の主要大手顧客への販売活動のうち、販売・物流オペレーション業務のみを当社が担当し、それ以外のFPGA活用ニーズの調査・案件発掘・案件獲得・技術サポートに関する業務はザイリンクス社が担当する。この変更によって売上総利益率が低下するが、売上高に影響は無い。主要大手顧客以外の顧客については、従来どおり当社が全ての販売業務を担当する。

 また今回の一部取引形態変更を機に、主要大手顧客向けFPGAビジネスに携わっていた営業・技術サポート等の経営資源を、戦略的にソリューション事業、デザインサービス事業、FPGAベースのソリューション事業、成長市場向けの半導体ビジネスにシフトする。高収益ビジネスの拡大を加速させる方針だ。そして中期計画の目標値20年12月期売上高400億円以上、営業利益率5%以上の達成を目指すとしている。

 デザインサービス事業では、画像圧縮技術やFPGA設計ノウハウなどをベースとして、医療機器や産業機器の分野の売上が拡大している。

 ソリューション事業では、タイヤ空気圧監視システム(TPMS)、乳幼児向け呼吸見守りシステム、紙梱包資材システムなど、新規分野の拡販を推進する方針だ。

 なお18年4月には、無線に特化した組み込み用途アナログ・デジタル基板およびワイヤレスモジュール開発のウィビコムを子会社化した。受託開発ビジネスを強化する。

 18年6月には、NTTドコモ<9437>およびベクトリジーと共同で、世界初の「8K360度VRリアルタイム映像処理装置」を開発した。FPGAコンピューティングを活用することで8Kリアルタイム処理が可能になった。

■仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動する収益特性

 一部の主要仕入先に対して保有する仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動し、売上総利益の増減に影響を与える収益特性がある。ドル高・円安は売上総利益押し上げ要因、ドル安・円高は売上総利益押し下げ要因となる。為替影響は15年12月期が4億31百万円の売上総利益増加要因、16年12月期が5億30百万円の売上総利益減少要因、17年12月期が22百万円の売上総利益増加要因だった。

■18年12月期減益予想だが上振れ余地

 18年12月期連結業績予想(5月8日に売上高と営業利益を増額修正)は、売上高が17年12月期比5.1%減の314億円、営業利益が46.0%減の5億60百万円、経常利益が63.1%減の4億円、純利益が61.6%減の2億70百万円としている。配当予想は3円減配の年間10円(期末一括)としている。予想配当性向は40.6%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比13.0%増の87億41百万円、営業利益が41.9%減の2億09百万円、経常利益が69.4%減の1億34百万円、純利益が73.3%減の79百万円だった。半導体事業がFPGA、汎用IC、メモリの好調で13.8%増収と牽引し、全体も2桁増収だが、為替の円高影響やFPGAの一部取引形態変更の影響で大幅減益だった。

 売上総利益率は11.2%で3.7ポイント低下した。仕入値引きドル建て債権評価額が売上総利益1億48百万円減少要因(前年同期は1億02百万円増加要因)だった。為替影響を除く実力ベースの売上総利益率は12.9%で0.7ポイント低下した。FPGAの一部取引形態変更などが影響した。販管費比率は8.8%で1.4ポイント低下した。営業外では為替差益1億円(前年同期は為替差損29百万円)を計上した。

 通期ベースでも、FPGAの一部取引形態変更による影響(売上総利益5億円程度減少を想定)などで減益予想である。ただし半導体事業においてFPGAおよびメモリ製品の売上が好調に推移している。円安も寄与して上振れ余地があるだろう。

■株主優待制度は12月末に実施

 株主優待制度は毎年12月31日現在100株以上保有株主を対象として、保有株式数と継続保有期間に応じてクオカードを贈呈(詳細は会社HPを参照)する。

■株価は調整一巡して反発期待

 株価は世界初の「8K360度VRリアルタイム映像処理装置」開発を材料視して動意づく場面があったが、買いが続かず急反落して年初来安値を更新する展開だ。7月9日には547円まで下押した。その後は下げ渋りの動きを強めている。

 7月17日の終値575円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS24円65銭で算出)は約23倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は約1.7%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS867円35銭で算出)は約0.7倍である。時価総額は約68億円である。調整一巡して反発を期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[05月14日更新]

PALTEKは調整一巡して基調転換、18年12月期減益予想だが売上高と営業利益を増額

 PALTEK<7587>(東2)は、ザイリンクス社のFPGAを主力とする半導体輸入商社である。18年12月期第1四半期は為替の円高影響などで大幅減益だった。通期もFPGAの一部取引形態変更の影響などで大幅減益予想だが、売上高と営業利益を増額した。株価は調整一巡して基調転換の動きを強めている。

■FPGAなどの半導体事業が主力

 ザイリンクス社のFPGA(PLDの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSI)を主力として特定用途IC、汎用IC、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、および試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造(ODM、EMS、OEM)するデザインサービス事業、新規分野としてスマートエネルギー事業(病院・介護施設向け停電対策システム)を展開している。海外は香港に拠点展開している。

 17年12月期売上構成比は半導体事業94.5%(FPGA35.3%、特定用途IC16.5%、汎用IC10.3%、アナログ9.7%、メモリ22.7%)、デザインサービス事業4.9%、その他0.6%だった。18年12月期からセグメント区分を半導体事業、デザインサービス事業、ソリューション事業とする。

 主要仕入先は、FPGAがザイリンクス社、汎用ICがNXPセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがリニアテクノロジー社、メモリがマイクロンテクノロジー社である。用途別には産業機器向けを主力としてFA機器、通信機器、放送機器、医療機器、車載機器向けなどに展開し、センサ分野ソリューションも強化している。主要販売先はNEC<6701>、京セラ<6971>、オリンパス<7733>などである。
 
 なお18年1月からザイリンクス社製品販売における取引形態を変更した。一部の主要大手顧客への販売活動のうち、販売・物流オペレーション業務のみを当社が担当し、それ以外のFPGA活用ニーズの調査・案件発掘・案件獲得・技術サポートに関する業務はザイリンクス社が担当する。主要大手顧客以外の顧客については従来どおり当社が全ての販売業務を担当する。

■M&A・アライアンスも活用して事業領域拡大

 M&A・アライアンスも活用して事業領域を拡大している。17年3月ソラコムおよびIoTクラウドプラットフォームのUPRと連携してインダストリアルIoTソリューションパッケージの販売を開始、17年8月TPMS・車両向けセンサーネットワークのLDLテクノロジーと販売代理店契約締結、18年2月コーデンシと販売協力体制構築してサーモバイルセンサや照度センサモジュールの提供を開始した。

 18年4月には、無線に特化した組み込み用途アナログ・デジタル基板およびワイヤレスモジュール開発のウィビコムを子会社化した。受託開発ビジネスを強化する。

■仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動する収益特性

 一部の主要仕入先に対して保有する仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動し、売上総利益の増減に影響を与える収益特性がある。ドル高・円安は売上総利益押し上げ要因、ドル安・円高は売上総利益押し下げ要因となる。為替影響は15年12月期が4億31百万円の売上総利益増加要因、16年12月期が5億30百万円の売上総利益減少要因、17年12月期が22百万円の売上総利益増加要因だった。

■18年12月期1Qは大幅減益、通期も大幅減益予想だが営業利益増額

 18年12月期連結業績予想は5月8日に売上高と営業利益を増額修正し、売上高が17年12月期比5.1%減の314億円、営業利益が46.0%減の5億60百万円、経常利益が63.1%減の4億円、純利益が61.6%減の2億70百万円とした。

 FPGAの一部取引形態変更による影響(売上総利益5億円程度減少を想定)などで大幅減益予想だが、半導体事業においてFPGAおよびメモリ製品の売上が期初計画を上回り、売上総利益も期初計画を上回る見込みだ。売上総利益率は期初計画より低下するが、販管費が期初計画より減少することも寄与する。配当予想は3円減配の年間10円(期末一括)で予想配当性向は40.6%となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比13.0%増の87億41百万円、営業利益が41.9%減の2億09百万円、経常利益が69.4%減の1億34百万円、純利益が73.3%減の79百万円だった。半導体事業がFPGA、汎用IC、メモリの好調で13.8%増収と牽引し、全体も2桁増収だが、為替の円高影響やFPGAの一部取引形態変更の影響で大幅減益だった。

 売上総利益率は11.2%で3.7ポイント低下した。仕入値引きドル建て債権評価額が売上総利益1億48百万円減少要因(前年同期は1億02百万円増加要因)だった。為替影響除く実力ベースの売上総利益率は12.9%で0.7ポイント低下した。FPGAの一部取引形態変更によって一部大手顧客向けの利益率が低下し、利益率の低い民生機器向け案件の売上増加も影響した。販管費比率は8.8%で1.4ポイント低下した。営業外では為替差益1億円(前年同期は為替差損29百万円)を計上した。

 18年12月期は減益予想だが、FPGAに対応していたリソースをデザインサービス事業やソリューション事業といった収益性の高い事業に振り向けて、中期計画の目標値20年12月期売上高400億円、営業利益20億円の達成を目指すとしている。

■中期成長に向けて高付加価値製品を拡大

 中期的な収益向上に向けた取り組みとして、半導体事業では高付加価値製品の取り扱い拡大、中核製品であるFPGAのさらなる拡販、第2の柱となる製品の売上拡大(センサー関連やIoT関連製品の拡充など)、医療・産業・通信・放送など成長分野への注力、デザインサービス事業では医療・放送・通信分野の受託設計・開発・ODM強化、自社製品の開発・販売強化、スマートエネルギー事業では病院・介護施設向け停電対策システムの構築・販売を強化する方針だ。

 中核製品のFPGAは論理回路構成を自由に書き換えられるため、世界的なトレンドとしてプロセッサーを内蔵したFPGAをメインチップとする傾向を強めている。そして自動車の先進運転支援システム(ADAS)分野やIoT関連などを中心として市場拡大が予想されている。

 センサ関連に関しては、赤外線カメラのグローバルリーディングカンパニーである米フリアーシステムズ社の赤外線カメラモジュールを、産業機器(検査機器、防災機器、産業向け携帯情報端末)やセキュリティ用監視カメラ向けに拡販する方針だ。

■株主優待制度は12月末に実施

 株主優待制度は毎年12月31日現在100株以上保有株主を対象として、保有株式数と継続保有期間に応じてクオカードを贈呈(詳細は会社HPを参照)する。

■株価は調整一巡して切り返しの動き

 株価は直近安値圏630円〜640円近辺で調整一巡して切り返しの動きを強めている。5月9日には726円まで上伸する場面があった。18年12月期減益予想の織り込みは完了しているだろう。

 5月11日の終値695円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS24円65銭で算出)は約28倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は約1.4%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS867円35銭で算出)は約0.8倍である。時価総額は約82億円である。

 週足チャートで見ると戻りを押さえていた13週移動平均線を突破した。基調転換して出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月12日更新]

PALTEKは調整一巡感、18年12月期減益予想の織り込み完了

 PALTEK<7587>(東2)は、ザイリンクス社のFPGAを主力とする半導体輸入商社である。18年12月期はFPGAの一部取引形態変更の影響で大幅減益予想である。株価は減益予想の織り込みが完了して調整一巡感を強めている。

■FPGAなどの半導体事業が主力

 ザイリンクス社のFPGA(PLDの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSI)を主力として特定用途IC、汎用IC、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、および試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造(ODM、EMS、OEM)するデザインサービス事業、新規分野としてスマートエネルギー事業(病院・介護施設向け停電対策システム)を展開している。海外は香港に拠点展開している。

 17年12月期売上構成比は半導体事業94.5%(FPGA35.3%、特定用途IC16.5%、汎用IC10.3%、アナログ9.7%、メモリ22.7%)、デザインサービス事業4.9%、その他0.6%だった。18年12月期からセグメント区分を半導体事業、デザインサービス事業、ソリューション事業とする。

 主要仕入先は、FPGAがザイリンクス社、汎用ICがNXPセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがリニアテクノロジー社、メモリがマイクロンテクノロジー社である。用途別には産業機器向けを主力としてFA機器、通信機器、放送機器、医療機器、車載機器向けなどに展開し、センサ分野ソリューションも強化している。主要販売先はNEC<6701>、京セラ<6971>、オリンパス<7733>などである。
 
 なお17年11月、ザイリンクス社製品販売における取引形態変更を発表した。一部の主要大手顧客への販売活動のうち、販売・物流オペレーション業務のみを当社が担当し、それ以外のFPGA活用ニーズの調査・案件発掘・案件獲得・技術サポートに関する業務はザイリンクス社が担当する。主要大手顧客以外の顧客については従来どおり当社が全ての販売業務を担当する。18年1月から実施した。

■M&A・アライアンスも活用して事業領域拡大

 M&A・アライアンスも活用して事業領域を拡大している。17年3月ソラコムおよびIoTクラウドプラットフォームのUPRと連携してインダストリアルIoTソリューションパッケージの販売を開始、企業向けビデオソリューションのHaivision社(カナダ)と販売代理店契約を締結、産業用コンピュータモジュール専業メーカーcongatec社(独)と販売代理店契約を締結した。

 17年7月紙梱包資材・システムのRanpak社と販売代理店契約締結、17年8月TPMS・車両向けセンサーネットワークのLDLテクノロジーと販売代理店契約締結、17年9月PLUNIFY社(シンガポール)と販売代理店契約締結、18年2月コーデンシと販売協力体制構築してサーモバイルセンサや照度センサモジュールの提供を開始した。

■仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動する収益特性

 一部の主要仕入先に対して保有する仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動し、売上総利益の増減に影響を与える収益特性がある。ドル高・円安は売上総利益押し上げ要因、ドル安・円高は売上総利益押し下げ要因となる。為替影響は15年12月期が4億31百万円の売上総利益増加要因、16年12月期が5億30百万円の売上総利益減少要因、17年12月期が22百万円の売上総利益増加要因だった。

■18年12月期はFPGAの一部取引形態変更で大幅減益予想

 18年12月期の連結業績予想は、売上高が17年12月期比9.3%減の300億円、営業利益が51.8%減の5億円、経常利益が63.1%減の4億円、純利益が61.6%減の2億70百万円としている。

 FPGAの一部取引形態変更による影響として、売上総利益の5億円程度減少を想定し、大幅減益予想である。配当予想は3円減配の年間10円(期末一括)で予想配当性向は40.6%となる。

 今後の対応として、FPGAに対応していたリソースをデザインサービス事業やソリューション事業といった収益性の高い事業に振り向けて、中期計画の目標値20年12月期売上高400億円、営業利益20億円の達成を目指すとしている。

■中期成長に向けて高付加価値製品を拡大

 中期的な収益向上に向けた取り組みとして、半導体事業では高付加価値製品の取り扱い拡大、中核製品であるFPGAのさらなる拡販、第2の柱となる製品の売上拡大(センサー関連やIoT関連製品の拡充など)、医療・産業・通信・放送など成長分野への注力、デザインサービス事業では医療・放送・通信分野の受託設計・開発・ODM強化、自社製品の開発・販売強化、スマートエネルギー事業では病院・介護施設向け停電対策システムの構築・販売を強化する方針だ。

 中核製品のFPGAは論理回路構成を自由に書き換えられるため、世界的なトレンドとしてプロセッサーを内蔵したFPGAをメインチップとする傾向を強めている。そして自動車の先進運転支援システム(ADAS)分野やIoT関連などを中心として市場拡大が予想されている。

 センサ関連に関しては、赤外線カメラのグローバルリーディングカンパニーである米フリアーシステムズ社の赤外線カメラモジュールを、産業機器(検査機器、防災機器、産業向け携帯情報端末)やセキュリティ用監視カメラ向けに拡販する方針だ。

■株主優待制度は12月末に実施

 株主優待制度は毎年12月31日現在100株以上保有株主を対象として、保有株式数と継続保有期間に応じてクオカードを贈呈(詳細は会社HPを参照)する。

■株価は調整一巡感

 株価は水準を切り下げる展開が続いたが、600円台で調整一巡感を強めている。18年12月期減益予想の織り込みが完了したようだ。

 4月11日の終値653円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS24円65銭で算出)は約26倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は約1.5%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS867円35銭で算出)は約0.8倍である。時価総額は約77億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、650円近辺が下値支持線となりそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月26日更新]

PALTEKはほぼ底値圏、18年12月期減益予想や円高を織り込み完了

 PALTEK<7587>(東2)は、ザイリンクス社のFPGAを主力とする半導体輸入商社である。18年12月期はFPGAの一部取引形態変更の影響で大幅減益予想である。株価はドル安・円高も嫌気されて水準を切り下げる展開だが、織り込み完了してほぼ底値圏だろう。
 
■FPGAなどの半導体事業が主力
 
 ザイリンクス社のFPGA(PLDの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSI)を主力として特定用途IC、汎用IC、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、および試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造(ODM、EMS、OEM)するデザインサービス事業、新規分野としてスマートエネルギー事業(病院・介護施設向け停電対策システム)を展開している。海外は香港に拠点展開している。
 
 17年12月期売上構成比は半導体事業94.5%(FPGA35.3%、特定用途IC16.5%、汎用IC10.3%、アナログ9.7%、メモリ22.7%)、デザインサービス事業4.9%、その他0.6%だった。18年12月期からセグメント区分を半導体事業、デザインサービス事業、ソリューション事業とする。
 
 主要仕入先は、FPGAがザイリンクス社、汎用ICがNXPセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがリニアテクノロジー社、メモリがマイクロンテクノロジー社である。用途別には産業機器向けを主力としてFA機器、通信機器、放送機器、医療機器、車載機器向けなどに展開し、センサ分野ソリューションも強化している。主要販売先はNEC<6701>、京セラ<6971>、オリンパス<7733>などである。
 
 なお17年11月、ザイリンクス社製品販売における取引形態変更を発表した。一部の主要大手顧客への販売活動のうち、販売・物流オペレーション業務のみを当社が担当し、それ以外のFPGA活用ニーズの調査・案件発掘・案件獲得・技術サポートに関する業務はザイリンクス社が担当する。主要大手顧客以外の顧客については従来どおり当社が全ての販売業務を担当する。18年1月から実施する。
 
■M&A・アライアンスも活用して事業領域拡大
 
 M&A・アライアンスも活用して事業領域を拡大している。17年3月ソラコムおよびIoTクラウドプラットフォームのUPRと連携してインダストリアルIoTソリューションパッケージの販売を開始、企業向けビデオソリューションのHaivision社(カナダ)と販売代理店契約を締結、産業用コンピュータモジュール専業メーカーcongatec社(独)と販売代理店契約を締結した。
 
 17年7月紙梱包資材・システムのRanpak社と販売代理店契約を締結、17年8月TPMS・車両向けセンサーネットワークのLDLテクノロジーと販売代理店契約を締結、17年9月PLUNIFY社(シンガポール)と販売代理店契約を締結した。
 
■仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動する収益特性
 
 一部の主要仕入先に対して保有する仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動し、売上総利益の増減に影響を与える収益特性がある。ドル高・円安は売上総利益押し上げ要因、ドル安・円高は売上総利益押し下げ要因となる。為替影響は15年12月期が4億31百万円の売上総利益増加要因、16年12月期が5億30百万円の売上総利益減少要因、17年12月期が22百万円の売上総利益増加要因だった。
 
■18年12月期はFPGAの一部取引形態変更で大幅減益予想
 
 18年12月期の連結業績予想は、売上高が17年12月期比9.3%減の300億円、営業利益が51.8%減の5億円、経常利益が63.1%減の4億円、純利益が61.6%減の2億70百万円としている。
 
 FPGAの一部取引形態変更による影響として、売上総利益の5億円程度減少を想定し、大幅減益予想である。配当予想は3円減配の年間10円(期末一括)で予想配当性向は40.6%となる。
 
 今後の対応として、FPGAに対応していたリソースをデザインサービス事業やソリューション事業といった収益性の高い事業に振り向けて、中期計画の目標値20年12月期売上高400億円、営業利益20億円の達成を目指すとしている。
 
■FPGAは市場拡大
 
 中期的な収益向上に向けた取り組みとして、半導体事業では高付加価値製品の取り扱い拡大、中核製品であるFPGAのさらなる拡販、第2の柱となる製品の売上拡大(センサー関連やIoT関連製品の拡充など)、医療・産業・通信・放送など成長分野への注力、デザインサービス事業では医療・放送・通信分野の受託設計・開発・ODM強化、自社製品の開発・販売強化、スマートエネルギー事業では病院・介護施設向け停電対策システムの構築・販売を強化する方針だ。
 
 中核製品のFPGAは論理回路構成を自由に書き換えられるため、世界的なトレンドとしてプロセッサーを内蔵したFPGAをメインチップとする傾向を強めている。そして今後は自動車の先進運転支援システム(ADAS)分野やIoT関連などを中心として市場拡大が予想されている。
 
 センサ関連に関しては、赤外線カメラのグローバルリーディングカンパニーである米フリアーシステムズ社の赤外線カメラモジュールを、産業機器(検査機器、防災機器、産業向け携帯情報端末)やセキュリティ用監視カメラ向けに拡販する方針だ。
 
■株主優待制度は12月末に実施
 
 株主優待制度は毎年12月31日現在100株以上保有株主を対象として、保有株式数と継続保有期間に応じてクオカードを贈呈(詳細は会社HPを参照)する。
 
■株価はほぼ底値圏
 
 株価はドル安・円高進行も嫌気されて水準を切り下げる展開が続いている。しかし18年12月期大幅減益予想の織り込み完了してほぼ底値圏だろう。
 
 3月23日の終値653円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS24円65銭で算出)は26〜27倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS867円35銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約77億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、安値圏の下ヒゲでほぼ底値圏だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月05日更新]

PALTEKは調整一巡、18年12月期一部取引形態変更で減益予想だが織り込み完了

 PALTEK<7587>(東2)は、ザイリンクス社のFPGAを主力とする半導体輸入商社である。18年12月期はFPGAの一部取引形態変更の影響で大幅減益予想だが、株価は織り込み完了して調整一巡感を強めている。
 
■FPGAなどの半導体事業が主力
 
 ザイリンクス社のFPGA(PLDの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSI)を主力として特定用途IC、汎用IC、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、および試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造(ODM、EMS、OEM)するデザインサービス事業、新規分野としてスマートエネルギー事業(病院・介護施設向け停電対策システム)を展開している。海外は香港に拠点展開している。
 
 17年12月期売上構成比は半導体事業94.5%(FPGA35.3%、特定用途IC16.5%、汎用IC10.3%、アナログ9.7%、メモリ22.7%)、デザインサービス事業4.9%、その他0.6%だった。18年12月期からセグメント区分を半導体事業、デザインサービス事業、ソリューション事業とする。
 
 主要仕入先は、FPGAがザイリンクス社、汎用ICがNXPセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがリニアテクノロジー社、メモリがマイクロンテクノロジー社である。用途別には産業機器向けを主力としてFA機器、通信機器、放送機器、医療機器、車載機器向けなどに展開し、センサ分野ソリューションも強化している。主要販売先はNEC<6701>、京セラ<6971>、オリンパス<7733>などである。
 
 なお17年11月、ザイリンクス社製品販売における取引形態変更を発表した。一部の主要大手顧客への販売活動のうち、販売・物流オペレーション業務のみを当社が担当し、それ以外のFPGA活用ニーズの調査・案件発掘・案件獲得・技術サポートに関する業務はザイリンクス社が担当する。主要大手顧客以外の顧客については従来どおり当社が全ての販売業務を担当する。18年1月から実施する。
 
■M&A・アライアンスも活用して事業領域拡大
 
 M&A・アライアンスも活用して事業領域を拡大している。17年3月ソラコムおよびIoTクラウドプラットフォームのUPRと連携してインダストリアルIoTソリューションパッケージの販売を開始、企業向けビデオソリューションのHaivision社(カナダ)と販売代理店契約を締結、産業用コンピュータモジュール専業メーカーcongatec社(独)と販売代理店契約を締結した。
 
 17年7月紙梱包資材・システムのRanpak社と販売代理店契約を締結、17年8月TPMS・車両向けセンサーネットワークのLDLテクノロジーと販売代理店契約を締結、17年9月PLUNIFY社(シンガポール)と販売代理店契約を締結した。
 
■仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動する収益特性
 
 一部の主要仕入先に対して保有する仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動し、売上総利益の増減に影響を与える収益特性がある。ドル高・円安は売上総利益押し上げ要因、ドル安・円高は売上総利益押し下げ要因となる。為替影響は15年12月期が4億31百万円の売上総利益増加要因、16年12月期が5億30百万円の売上総利益減少要因だった。
 
■17年12月期は円安メリットで大幅増益
 
 17年12月期連結業績は、売上高が16年12月期比1.4%減の330億75百万円、営業利益が2.0倍の10億37百万円、経常利益が9.8倍の10億84百万円、純利益が7億03百万円(16年12月期は11百万円)だった。配当は前期と同額の年間13円(期末一括)とした。配当性向は20.3%である。
 
 半導体事業が海外メーカー向けメモリの減少などで1.6%減収だったが、為替のドル高・円安で仕入値引きドル建て債権の評価額が増加(営業利益5億52百万円増益要因)し、大幅増益だった。為替影響を除く売上総利益は42億52百万円で、売上総利益率は0.6ポイント上昇の12.9%だった。半導体事業において売上総利益率の低い民生機器案件が減少した。
 
■18年12月期はFPGAの一部取引形態変更で大幅減益予想
 
 18年12月期の連結業績予想は、売上高が17年12月期比9.3%減の300億円、営業利益が51.8%減の5億円、経常利益が63.1%減の4億円、純利益が61.6%減の2億70百万円としている。
 
 FPGAの一部取引形態変更による影響として、売上総利益の5億円程度減少を想定し、大幅減益予想である。配当予想は3円減配の年間10円(期末一括)で予想配当性向は40.6%となる。
 
 今後の対応として、FPGAに対応していたリソースをデザインサービス事業やソリューション事業といった収益性の高い事業に振り向けて、中期計画の目標値20年12月期売上高400億円、営業利益20億円の達成を目指すとしている。
 
■FPGAは市場拡大
 
 中期的な収益向上に向けた取り組みとして、半導体事業では高付加価値製品の取り扱い拡大、中核製品であるFPGAのさらなる拡販、第2の柱となる製品の売上拡大(センサー関連やIoT関連製品の拡充など)、医療・産業・通信・放送など成長分野への注力、デザインサービス事業では医療・放送・通信分野の受託設計・開発・ODM強化、自社製品の開発・販売強化、スマートエネルギー事業では病院・介護施設向け停電対策システムの構築・販売を強化する方針だ。
 
 中核製品のFPGAは論理回路構成を自由に書き換えられるため、世界的なトレンドとしてプロセッサーを内蔵したFPGAをメインチップとする傾向を強めている。そして今後は自動車の先進運転支援システム(ADAS)分野やIoT関連などを中心として市場拡大が予想されている。
 
 センサ関連に関しては、赤外線カメラのグローバルリーディングカンパニーである米フリアーシステムズ社の赤外線カメラモジュールを、産業機器(検査機器、防災機器、産業向け携帯情報端末)やセキュリティ用監視カメラ向けに拡販する方針だ。
 
■株主優待制度は12月末に実施
 
 株主優待制度は毎年12月31日現在100株以上保有株主を対象として、保有株式数と継続保有期間に応じてクオカードを贈呈(詳細は会社HPを参照)する。
 
■株価は調整一巡感、18年12月期減益予想の織り込み完了
 
 株価は地合い悪化も影響した2月2月15日の直近安値650円から切り返して調整一巡感を強めている。18年12月期大幅減益予想の織り込みは完了しているようだ。
 
 3月2日の終値718円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS24円65銭で算出)は29〜30倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は1.4%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS867円35銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約85億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、安値圏の下ヒゲで調整一巡感を強めている。反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[1月26日更新]

PALTEKは戻り歩調、一部取引形態変更のマイナス影響織り込み完了

 PALTEK<7587>(東2)は、ザイリンクス社のFPGAを主力とする半導体輸入商社である。株価は戻り歩調だ。FPGAの一部取引形態変更に伴う18年12月期業績へのマイナス影響の織り込みは完了しているようだ。
 
■FPGAなどの半導体事業が主力
 
 ザイリンクス社のFPGA(PLDの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSI)を主力として特定用途IC、汎用IC、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、および試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造(ODM、EMS、OEM)するデザインサービス事業、新規分野としてスマートエネルギー事業(病院・介護施設向け停電対策システム)を展開している。海外は香港に拠点展開している。
 
 16年12月期売上構成比は半導体事業94.6%(FPGA36.0%、特定用途IC16.6%、汎用IC10.3%、アナログ7.6%、メモリ24.2%)、デザインサービス事業5.0%、その他0.4%だった。
 
 主要仕入先は、FPGAがザイリンクス社、汎用ICがNXPセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがリニアテクノロジー社、メモリがマイクロンテクノロジー社である。用途別には産業機器向けを主力としてFA機器、通信機器、放送機器、医療機器、車載機器向けなどに展開し、センサ分野ソリューションも強化している。主要販売先はNEC<6701>、京セラ<6971>、オリンパス<7733>などである。
 
■M&A・アライアンスも活用して事業領域拡大
 
 M&A・アライアンスも活用して事業領域を拡大している。17年3月ソラコムおよびIoTクラウドプラットフォームのUPRと連携してインダストリアルIoTソリューションパッケージの販売を開始、企業向けビデオソリューションのHaivision社(カナダ)と販売代理店契約を締結、産業用コンピュータモジュール専業メーカーcongatec社(独)と販売代理店契約を締結した。
 
 17年7月紙梱包資材・システムのRanpak社と販売代理店契約を締結、17年8月TPMS・車両向けセンサーネットワークのLDLテクノロジーと販売代理店契約を締結した。17年9月にはPLUNIFY社(シンガポール)と販売代理店契約を締結した。PLUNIFY社の機械学習による知能ベースのFPGA最適化ソリューションを提供する。
 
■仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動する収益特性
 
 一部の主要仕入先に対して保有する仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動し、売上総利益の増減に影響を与える収益特性がある。ドル高・円安は売上総利益押し上げ要因、ドル安・円高は売上総利益押し下げ要因となる。為替影響は15年12月期が4億31百万円の売上総利益増加要因、16年12月期が5億30百万円の売上総利益減少要因だった。
 
■17年12月期大幅増益予想
 
 17年12月期の連結業績予想(8月3日に減額修正)は、売上高が16年12月期比3.1%減の325億円、営業利益が2.0倍の10億50百万円、経常利益が9.6倍の10億60百万円、純利益が7億円(16年12月期は11百万円)としている。
 
 半導体は通信機器向けが低調だが民生機器向けメモリ製品の復調を見込んでいる。第3四半期以降の前提為替レートは1ドル=110円32銭である。仕入値引きドル建て債権の評価額減少を含む為替影響を織り込み、売上総利益率は2.5ポイント上昇の13.2%を見込んでいる。配当予想は前期と同額の年間13円(期末一括)で、予想配当性向は20.3%となる。
 
■FPGAの一部取引形態変更で18年12月期業績にマイナス影響
 
 17年11月にザイリンクス社製品販売における取引形態変更を発表した。一部の主要大手顧客への販売活動のうち、販売・物流オペレーション業務のみを当社が担当し、それ以外のFPGA活用ニーズの調査・案件発掘・案件獲得・技術サポートに関する業務はザイリンクス社が担当する。主要大手顧客以外の顧客については従来どおり当社が全ての販売業務を担当する。18年1月から実施する。
 
 収益面への影響は、当該販売に係る売上総利益率が大幅に低下する。17年12月期想定売上高をベースにすると、18年12月期の売上総利益が17年12月期比で最大約7.5億円減少する見込みで、18年12月期の営業利益は約5億円に減少する可能性があるとしている。売上高は影響ないとしている。
 
 今後の対応として、FPGAに対応していたリソースをデザインサービス事業やソリューション事業といった収益性の高い事業に振り向けて、中期計画の目標値20年12月期売上高400億円、営業利益20億円の達成を目指すとしている。
 
■FPGAは市場拡大
 
 中期的な収益向上に向けた取り組みとして、半導体事業では高付加価値製品の取り扱い拡大、中核製品であるFPGAのさらなる拡販、第2の柱となる製品の売上拡大(センサー関連やIoT関連製品の拡充など)、医療・産業・通信・放送など成長分野への注力、デザインサービス事業では医療・放送・通信分野の受託設計・開発・ODM強化、自社製品の開発・販売強化、スマートエネルギー事業では病院・介護施設向け停電対策システムの構築・販売を強化する方針だ。
 
 中核製品のFPGAは論理回路構成を自由に書き換えられるため、世界的なトレンドとしてプロセッサーを内蔵したFPGAをメインチップとする傾向を強めている。そして今後は自動車の先進運転支援システム(ADAS)分野やIoT関連などを中心として市場拡大が予想されている。
 
 センサ関連に関しては、赤外線カメラのグローバルリーディングカンパニーである米フリアーシステムズ社の赤外線カメラモジュールを、産業機器(検査機器、防災機器、産業向け携帯情報端末)やセキュリティ用監視カメラ向けに拡販する方針だ。
 
■株主優待制度は12月末に実施
 
 株主優待制度は毎年12月31日現在100株以上保有株主を対象として、保有株式数と継続保有期間に応じてクオカードを贈呈(詳細は会社HPを参照)する。
 
■株価は戻り歩調
 
 株価は12月1日の直近安値720円から切り返して戻り歩調だ。1月25日には820円まで上伸した。FPGAの一部取引形態変更に伴う18年12月期業績へのマイナス影響の織り込みは完了しているようだ。
 
 1月25日の終値791円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS63円90銭で算出)は12〜13倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間13円で算出)は1.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS812円01銭で算出)は1.0倍近辺である。時価総額は約94億円である。
 
 週足チャートで見ると13週移動平均線、そして26週移動平均線突破の動きを強めている。出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月28日更新]

PALTEKは戻り歩調、FPGAの一部取引形態変更による18年12月期業績へのマイナス影響の織り込み完了

 PALTEK<7587>(東2)はザイリンクス社のFPGAを主力とする半導体輸入商社である。株価は調整一巡して戻り歩調だ。FPGAの一部取引形態変更に伴う18年12月期業績へのマイナス影響の織り込みは完了したようだ。
 
■FPGAなどの半導体事業が主力
 
 ザイリンクス社のFPGA(PLDの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSI)を主力として特定用途IC、汎用IC、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、および試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造(ODM、EMS、OEM)するデザインサービス事業、新規分野としてスマートエネルギー事業(病院・介護施設向け停電対策システム)を展開している。海外は香港に拠点展開している。
 
 16年12月期売上構成比は半導体事業94.6%(FPGA36.0%、特定用途IC16.6%、汎用IC10.3%、アナログ7.6%、メモリ24.2%)、デザインサービス事業5.0%、その他0.4%だった。
 
 主要仕入先は、FPGAがザイリンクス社、汎用ICがNXPセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがリニアテクノロジー社、メモリがマイクロンテクノロジー社である。用途別には産業機器向けを主力としてFA機器、通信機器、放送機器、医療機器、車載機器向けなどに展開し、センサ分野ソリューションも強化している。主要販売先はNEC<6701>、京セラ<6971>、オリンパス<7733>などである。
 
■M&A・アライアンスも活用して事業領域拡大
 
 M&A・アライアンスも活用して事業領域を拡大している。17年3月ソラコムおよびIoTクラウドプラットフォームのUPRと連携してインダストリアルIoTソリューションパッケージの販売を開始、企業向けビデオソリューションのHaivision社(カナダ)と販売代理店契約を締結、産業用コンピュータモジュール専業メーカーcongatec社(独)と販売代理店契約を締結した。
 
 17年7月紙梱包資材・システムのRanpak社と販売代理店契約を締結、17年8月TPMS・車両向けセンサーネットワークのLDLテクノロジーと販売代理店契約を締結した。17年9月にはPLUNIFY社(シンガポール)と販売代理店契約を締結した。PLUNIFY社の機械学習による知能ベースのFPGA最適化ソリューションを提供する。
 
■仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動する収益特性
 
 一部の主要仕入先に対して保有する仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動し、売上総利益の増減に影響を与える収益特性がある。ドル高・円安は売上総利益押し上げ要因、ドル安・円高は売上総利益押し下げ要因となる。為替影響は15年12月期が4億31百万円の売上総利益増加要因、16年12月期が5億30百万円の売上総利益減少要因だった。
 
■17年12月期大幅増益予想
 
 17年12月期の連結業績予想(8月3日に減額修正)は、売上高が16年12月期比3.1%減の325億円、営業利益が2.0倍の10億50百万円、経常利益が9.6倍の10億60百万円、純利益が7億円(16年12月期は11百万円)としている。
 
 半導体は通信機器向けが低調だが民生機器向けメモリ製品の復調を見込んでいる。第3四半期以降の前提為替レートは1ドル=110円32銭である。仕入値引きドル建て債権の評価額減少を含む為替影響を織り込み、売上総利益率は2.5ポイント上昇の13.2%を見込んでいる。配当予想は前期と同額の年間13円(期末一括)で、予想配当性向は20.3%となる。
 
 第3四半期累計は、売上高が前年同期比0.5%減の248億21百万円、営業利益が6億91百万円(前年同期は6百万円)、経常利益が7億59百万円(同35百万円)、純利益が5億04百万円(同15百万円の赤字)だった。仕入値引きドル建て債権の評価額も寄与して大幅増益だった。
 
 売上高は半導体が0.4%減の235億02百万円、デザインサービスが6.2%減の11億74百万円、その他が38.8%増の1億44百万円だった。半導体はアナログ半導体のスーパーコンピュータ向けが増加したが、メモリ製品の海外向け、GPGAの通信機器向け、汎用ICのオフィス機器向けが減少した。デザインサービスは産業機器向けが増加したが、医療機器向けや航空・宇宙向けが減少した。
 
 為替影響含む売上総利益は12.6%増加し、売上総利益率は12.6%で3.3ポイント上昇した。為替影響額は34百万円の売上総利益減少要因だったが、前年同期の8億08百万円の売上総利益減少要因に比べて、減益要因が減少した。為替影響を除く実力値ベースの売上総利益は12.8%増加し、売上総利益率は12.8%で0.3ポイント上昇した。半導体事業で売上総利益率の低い案件の売上が減少した。販管費は5.8%増加し、販管費比率は9.8%で0.5ポイント上昇した。営業外では為替差益が増加した。
 
 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が76.4%、営業利益が65.8%、経常利益が71.6%、純利益が72.0%である。為替が想定よりドル高・円安水準に推移して上振れが期待される。
 
■FPGAの一部取引形態変更で18年12月期業績にマイナス影響
 
 17年11月にザイリンクス社製品販売における取引形態変更を発表した。一部の主要大手顧客への販売活動のうち、販売・物流オペレーション業務のみを当社が担当し、それ以外のFPGA活用ニーズの調査・案件発掘・案件獲得・技術サポートに関する業務はザイリンクス社が担当する。主要大手顧客以外の顧客については従来どおり当社が全ての販売業務を担当する。18年1月から実施する。
 
 収益面への影響は、当該販売に係る売上総利益率が大幅に低下する。17年12月期想定売上高をベースにすると、18年12月期の売上総利益が17年12月期比で最大約7.5億円減少する見込みで、18年12月期の営業利益は約5億円に減少する可能性があるとしている。売上高は影響ないとしている。
 
 今後の対応として、FPGAに対応していたリソースをデザインサービス事業やソリューション事業といった収益性の高い事業に振り向けて、中期計画の目標値20年12月期売上高400億円、営業利益20億円の達成を目指すとしている。
 
■FPGAの市場拡大に注目
 
 中期的な収益向上に向けた取り組みとして、半導体事業では高付加価値製品の取り扱い拡大、中核製品であるFPGAのさらなる拡販、第2の柱となる製品の売上拡大(センサー関連やIoT関連製品の拡充など)、医療・産業・通信・放送など成長分野への注力、デザインサービス事業では医療・放送・通信分野の受託設計・開発・ODM強化、自社製品の開発・販売強化、スマートエネルギー事業では病院・介護施設向け停電対策システムの構築・販売を強化する方針だ。
 
 中核製品のFPGAは論理回路構成を自由に書き換えられるため、世界的なトレンドとしてプロセッサーを内蔵したFPGAをメインチップとする傾向を強めている。そして今後は自動車の先進運転支援システム(ADAS)分野やIoT関連などを中心として市場拡大が予想されている。
 
 センサ関連に関しては、赤外線カメラのグローバルリーディングカンパニーである米フリアーシステムズ社の赤外線カメラモジュールを、産業機器(検査機器、防災機器、産業向け携帯情報端末)やセキュリティ用監視カメラ向けに拡販する方針だ。
 
■株主優待制度は12月末に実施
 
 株主優待制度は毎年12月31日現在100株以上保有株主を対象として、保有株式数と継続保有期間に応じてクオカードを贈呈(詳細は会社HPを参照)する。16年12月期末から実施した。
 
■株価は戻り歩調
 
 株価は800円台のモミ合いから下放れの形となって水準を切り下げたが、12月1日の直近安値720円から切り返して戻り歩調だ。FPGAの一部取引形態変更に伴う18年12月期業績へのマイナス影響の織り込みは完了したようだ。
 
 12月26日の終値776円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS63円90銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間13円で算出)は1.7%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS812円01銭で算出)は1.0倍近辺である。時価総額は約92億円である。
 
 週足チャートで見ると52週移動平均線を割り込んだが、調整一巡して出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月28日更新]

PALTEKは調整一巡感、17年12月期大幅増益予想  
 PALTEK<7587>(東2)はザイリンクス社のFPGAを主力とする半導体輸入商社である。17年12月期大幅増益予想である。ドル高・円安メリットで上振れが期待される。株価は戻りの鈍い展開だが調整一巡感を強めている。
 
■FPGAなどの半導体事業が主力
 
 ザイリンクス社のFPGA(PLDの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSI)を主力として特定用途IC、汎用IC、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、および試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造(ODM、EMS、OEM)するデザインサービス事業、新規分野としてスマートエネルギー事業(病院・介護施設向け停電対策システム)を展開している。海外は香港に拠点展開している。
 
 16年12月期売上構成比は半導体事業94.6%(FPGA36.0%、特定用途IC16.6%、汎用IC10.3%、アナログ7.6%、メモリ24.2%)、デザインサービス事業5.0%、その他0.4%だった。
 
 主要仕入先は、FPGAがザイリンクス社、汎用ICがNXPセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがリニアテクノロジー社、メモリがマイクロンテクノロジー社である。用途別には産業機器向けを主力としてFA機器、通信機器、放送機器、医療機器、車載機器向けなどに展開し、センサ分野ソリューションも強化している。主要販売先はNEC<6701>、京セラ<6971>、オリンパス<7733>などである。
 
■M&A・アライアンスも活用して事業領域拡大
 
 M&A・アライアンスも活用して事業領域を拡大している。17年3月ソラコムおよびIoTクラウドプラットフォームのUPRと連携してインダストリアルIoTソリューションパッケージの販売を開始、企業向けビデオソリューションのHaivision社(カナダ)と販売代理店契約を締結、産業用コンピュータモジュール専業メーカーcongatec社(独)と販売代理店契約を締結した。
 
 17年7月紙梱包資材・システムのRanpak社と販売代理店契約を締結、17年8月TPMS・車両向けセンサーネットワークのLDLテクノロジーと販売代理店契約を締結した。17年9月にはPLUNIFY社(シンガポール)と販売代理店契約を締結した。PLUNIFY社の機械学習による知能ベースのFPGA最適化ソリューションを提供する。
 
■仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動する収益特性
 
 一部の主要仕入先に対して保有する仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動し、売上総利益の増減に影響を与える収益特性がある。ドル高・円安は売上総利益押し上げ要因、ドル安・円高は売上総利益押し下げ要因となる。為替影響は15年12月期が4億31百万円の売上総利益増加要因、16年12月期が5億30百万円の売上総利益減少要因だった。
 
■17年12月期3Q累計は大幅増益
 
 今期(17年12月期)第3四半期累計の連結業績は売上高が前年同期比0.5%減の248億21百万円だが、営業利益が6億91百万円(前年同期は6百万円)、経常利益が7億59百万円(同35百万円)、純利益が5億04百万円(同15百万円の赤字)だった。微減収だったが、仕入値引きドル建て債権の評価額も寄与して大幅増益だった。
 
 売上高は半導体が0.4%減の235億02百万円、デザインサービスが6.2%減の11億74百万円、その他が38.8%増の1億44百万円だった。半導体はアナログ半導体のスーパーコンピュータ向けが増加したが、メモリ製品の海外向け、GPGAの通信機器向け、汎用ICのオフィス機器向けが減少した。デザインサービスは産業機器向けが増加したが、医療機器向けや航空・宇宙向けが減少した。
 
 為替影響含む売上総利益は12.6%増加し、売上総利益率は12.6%で3.3ポイント上昇した。為替影響額は34百万円の売上総利益減少要因だったが、前年同期の8億08百万円の売上総利益減少要因に比べて、減益要因が減少した。為替影響を除く実力値ベースの売上総利益は12.8%増加し、売上総利益率は12.8%で0.3ポイント上昇した。半導体事業で売上総利益率の低い案件の売上が減少した。販管費は5.8%増加し、販管費比率は9.8%で0.5ポイント上昇した。人件費が増加した。営業外では為替差益が増加した。
 
■17年12月期大幅増益予想
 
 今期(17年12月期)通期連結業績予想(8月3日に減額修正)は、売上高が前期(16年12月期)比3.1%減の325億円、営業利益が2.0倍の10億50百万円、経常利益が9.6倍の10億60百万円、純利益が7億円(16年12月期は11百万円)としている。
 
 半導体は通信機器向けが低調だが民生機器向けメモリ製品の復調を見込んでいる。第3四半期以降の前提為替レートは1ドル=110円32銭である。仕入値引きドル建て債権の評価額減少を含む為替影響を織り込み、売上総利益率は2.5ポイント上昇の13.2%を見込んでいる。配当予想は前期と同額の年間13円(期末一括)で、予想配当性向は20.3%となる。
 
 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が76.4%、営業利益が65.8%、経常利益が71.6%、純利益が72.0%である。為替が想定よりドル高・円安水準に推移して上振れが期待される。
 
■FPGAの市場拡大に注目
 
 中期的な収益向上に向けた取り組みとして、半導体事業では高付加価値製品の取り扱い拡大、中核製品であるFPGAのさらなる拡販、第2の柱となる製品の売上拡大(センサー関連やIoT関連製品の拡充など)、医療・産業・通信・放送など成長分野への注力、デザインサービス事業では医療・放送・通信分野の受託設計・開発・ODM強化、自社製品の開発・販売強化、スマートエネルギー事業では病院・介護施設向け停電対策システムの構築・販売を強化する方針だ。
 
 中核製品のFPGAは、通信・産業・放送・医療・車載機器分野において、新規顧客獲得を含めて拡販を強化する。FPGAは論理回路構成を自由に書き換えられるため、世界的なトレンドとしてプロセッサーを内蔵したFPGAをメインチップとする傾向を強めている。そして今後は自動車の先進運転支援システム(ADAS)分野やIoT関連などを中心として市場拡大が予想されている。
 
 センサ関連に関しては、赤外線カメラのグローバルリーディングカンパニーである米フリアーシステムズ社の赤外線カメラモジュールを、産業機器(検査機器、防災機器、産業向け携帯情報端末)やセキュリティ用監視カメラ向けに拡販する方針だ。
 
 中期経営計画では数値目標に、20年12月期売上高400億円以上、営業利益率5%以上を掲げている。為替動向に注意が必要となるが、高度なデザイン力やソリューション力を武器として中期的に収益拡大基調が期待される。
 
■株主優待制度は12月末に実施
 
 株主優待制度は毎年12月31日現在100株以上保有株主を対象として、保有株式数と継続保有期間に応じてクオカードを贈呈(詳細は会社HPを参照)する。16年12月期末から実施した。
 
■株価は調整一巡感
 
 株価は11月2日の927円から反落して戻りの鈍い展開だが、11月16日の直近安値799円から切り返して調整一巡感を強めている。
 
 11月27日の終値851円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS63円90銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間13円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS812円01銭で算出)は1.0倍近辺である。時価総額は約101億円である。
 
 週足チャートで見ると52週移動平均線がサポートする形だ。調整一巡して出直りが期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR) 
[10月13日更新]

PALTEKは調整一巡して戻り試す、17年12月期大幅増益予想で円安追い風   
 PALTEK<7587>(東2)はザイリンクス社のFPGAを主力とする半導体輸入商社である。10月11日〜13日開催の「IoT Japan 2017」に産業用IoTパッケージソリューションを展示している。17年12月期大幅増益予想である。ドル高・円安が追い風となって増額の可能性がありそうだ。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。
 
■FPGAなどの半導体事業が主力
 
 ザイリンクス社のFPGA(PLDの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSI)を主力として特定用途IC、汎用IC、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、および試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造(ODM、EMS、OEM)するデザインサービス事業、新規分野としてスマートエネルギー事業(病院・介護施設向け停電対策システム)を展開している。海外は香港に拠点展開している。
 
 16年12月期売上構成比は半導体事業94.6%(FPGA36.0%、特定用途IC16.6%、汎用IC10.3%、アナログ7.6%、メモリ24.2%)、デザインサービス事業5.0%、その他0.4%だった。
 
 主要仕入先は、FPGAがザイリンクス社、汎用ICがNXPセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがリニアテクノロジー社、メモリがマイクロンテクノロジー社である。用途別には産業機器向けを主力としてFA機器、通信機器、放送機器、医療機器、車載機器向けなどに展開し、センサ分野ソリューションも強化している。主要販売先はNEC<6701>、京セラ<6971>、オリンパス<7733>などである。
 
■M&A・アライアンスも活用して事業領域拡大
 
 M&A・アライアンスも活用して事業領域を拡大している。17年3月ソラコムおよびIoTクラウドプラットフォームのUPRと連携してインダストリアルIoTソリューションパッケージの販売を開始、企業向けビデオソリューションのHaivision社(カナダ)と販売代理店契約を締結、産業用コンピュータモジュール専業メーカーcongatec社(独)と販売代理店契約を締結した。
 
 17年7月紙梱包資材・システムのRanpak社と販売代理店契約を締結、17年8月TPMS・車両向けセンサーネットワークのLDLテクノロジーと販売代理店契約を締結した。17年9月にはPLUNIFY社(シンガポール)と販売代理店契約を締結した。PLUNIFY社の機械学習による知能ベースのFPGA最適化ソリューションを提供する。
 
■仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動する収益特性
 
 一部の主要仕入先に対して保有する仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動し、売上総利益の増減に影響を与える収益特性がある。ドル高・円安は売上総利益押し上げ要因、ドル安・円高は売上総利益押し下げ要因となる。為替影響は15年12月期が4億31百万円の売上総利益増加要因、16年12月期が5億30百万円の売上総利益減少要因だった。
 
■17年12月期2Q累計は大幅増益
 
 今期(17年12月期)第2四半期累計(1〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比7.0%減収だが、営業利益が5.5倍増益、経常利益が4.8倍増益、純利益が7.2倍増益だった。減収だったが、利益率の低い製品の売上が減少して売上総利益率が上昇し、仕入値引きドル建て債権の評価額も寄与して大幅増益だった。
 
 為替影響含む売上総利益は30.8%増加し、売上総利益率は13.2%で3.8ポイント上昇した。為替影響額は49百万円の売上総利益増加(前年同期は4億42百万円の売上総利益減少)要因だった。為替影響を除く実力値ベースの売上総利益は12.9%増加し、売上総利益率は12.9%で1.0ポイント上昇した。半導体事業で売上総利益率の低い案件の売上が減少した。販管費は4.1%増加し、販管費比率は9.9%で1.1ポイント上昇した。
 
■17年12月期大幅増益予想、円安追い風
 
 今期(17年12月期)通期連結業績予想(8月3日に減額修正)は、売上高が前期(16年12月期)比3.1%減の325億円、営業利益が2.0倍の10億50百万円、経常利益が9.6倍の10億60百万円、純利益が7億円(16年12月期は11百万円)としている。
 
 第3四半期の前提為替レートを1ドル=110円32銭として、仕入値引きドル建て債権の評価額減少を含む為替影響を織り込んだ。ただし為替が想定よりドル高・円安方向に傾いていることも追い風となり、通期予想は増額の可能性がありそうだ。配当予想は前期と同額の年間13円(期末一括)で予想配当性向は20.3%となる。
 
■FPGAの市場拡大に注目
 
 中期的な収益向上に向けた取り組みとして、半導体事業では高付加価値製品の取り扱い拡大、中核製品であるFPGAのさらなる拡販、第2の柱となる製品の売上拡大(センサー関連やIoT関連製品の拡充など)、医療・産業・通信・放送など成長分野への注力、デザインサービス事業では医療・放送・通信分野の受託設計・開発・ODM強化、自社製品の開発・販売強化、スマートエネルギー事業では病院・介護施設向け停電対策システムの構築・販売を強化する方針だ。
 
 中核製品のFPGAは、通信・産業・放送・医療・車載機器分野において、新規顧客獲得を含めて拡販を強化する。FPGAは論理回路構成を自由に書き換えられるため、世界的なトレンドとしてプロセッサーを内蔵したFPGAをメインチップとする傾向を強めている。そして今後は自動車の先進運転支援システム(ADAS)分野やIoT関連などを中心として市場拡大が予想されている。
 
 センサ関連に関しては、赤外線カメラのグローバルリーディングカンパニーである米フリアーシステムズ社の赤外線カメラモジュールを、産業機器(検査機器、防災機器、産業向け携帯情報端末)やセキュリティ用監視カメラ向けに拡販する方針だ。
 
 中期経営計画では数値目標に、20年12月期売上高400億円以上、営業利益率5%以上を掲げている。為替動向に注意が必要となるが、高度なデザイン力やソリューション力を武器として中期的に収益拡大基調が期待される。
 
■株主優待制度は12月末に実施
 
 株主優待制度は毎年12月31日現在100株以上保有株主を対象として、保有株式数と継続保有期間に応じてクオカードを贈呈(詳細は会社HPを参照)する。16年12月期末から実施した。
 
■株価は調整一巡して戻り試す
 
 株価は9月6日の直近安値770円から切り返している。調整一巡して戻り歩調の形だ。
 
 10月12日の終値874円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS63円90銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間13円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS812円01銭で算出)は1.1倍近辺である。時価総額は約104億円である。
 
 週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月19日更新]

PALTEKは調整一巡して戻り試す、17年12月期大幅増益予想で円安も追い風

 PALTEK<7587>(東2)はザイリンクス社のFPGAを主力とする半導体輸入商社である。17年12月期は大幅増益予想である。また通期予想を一旦減額修正したが、ドル高・円安が追い風となって一転増額の可能性がありそうだ。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。
 
■FPGAなどの半導体事業が主力
 
 ザイリンクス社のFPGA(PLDの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSI)を主力として特定用途IC、汎用IC、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、および試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造(ODM、EMS、OEM)するデザインサービス事業、新規分野としてスマートエネルギー事業(病院・介護施設向け停電対策システム)を展開している。海外は香港に拠点展開している。
 
 16年12月期売上構成比は半導体事業94.6%(FPGA36.0%、特定用途IC16.6%、汎用IC10.3%、アナログ7.6%、メモリ24.2%)、デザインサービス事業5.0%、その他0.4%だった。
 
 主要仕入先は、FPGAがザイリンクス社、汎用ICがNXPセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがリニアテクノロジー社、メモリがマイクロンテクノロジー社である。用途別には産業機器向けを主力としてFA機器、通信機器、放送機器、医療機器、車載機器向けなどに展開し、センサ分野ソリューションも強化している。主要販売先はNEC<6701>、京セラ<6971>、オリンパス<7733>などである。
 
■M&A・アライアンスも活用して事業領域拡大
 
 M&A・アライアンスも活用して事業領域を拡大している。17年3月ソラコムおよびIoTクラウドプラットフォームのUPRと連携してインダストリアルIoTソリューションパッケージの販売を開始、企業向けビデオソリューションのHaivision社(カナダ)と販売代理店契約を締結、産業用コンピュータモジュール専業メーカーcongatec社(独)と販売代理店契約を締結した。
 
 17年7月紙梱包資材・システムのRanpak社と販売代理店契約を締結、17年8月TPMS・車両向けセンサーネットワークのLDLテクノロジーと販売代理店契約を締結した。
 
■仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動する収益特性
 
 一部の主要仕入先に対して保有する仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動し、売上総利益の増減に影響を与える収益特性がある。ドル高・円安は売上総利益押し上げ要因、ドル安・円高は売上総利益押し下げ要因となる。為替影響は15年12月期が4億31百万円の売上総利益増加要因、16年12月期が5億30百万円の売上総利益減少要因だった。
 
■17年12月期2Q累計は大幅増益
 
 今期(17年12月期)第2四半期累計(1月〜6月)連結業績は、売上高が前年同期比7.0%減の160億74百万円、営業利益が5.5倍の5億33百万円、経常利益が4.8倍の5億63百万円、純利益が7.2倍の3億70百万円だった。
 
 全体として売上・利益とも計画をやや下回ったが、前年同期との比較では売上総利益率の低い製品の売上が減少して売上総利益率が上昇し、仕入値引きドル建て債権の評価額も寄与して大幅増益だった。
 
 事業別売上高は半導体事業が6.5%減の152億39百万円(内訳はFPGAが4.9%減の59億51百万円、特定用途ICが1.6%増の28億30百万円、汎用ICが22.5%減の16億15百万円、アナログが30.8%増の16億17百万円、メモリが18.3%減の32億20百万円)で、デザインサービスが17.0%減の7億67百万円、その他が25.0%増の68百万円だった。
 
 半導体事業の用途別売上高は産業機器向けが7.2%減の75億14百万円、通信機器向けが13.6%減の20億79百万円、民生機器向けが39.1%減の19億45百万円、コンピュータ向けが2.6倍の18億36百万円、その他が2.0%減の18億60百万円だった。
 
 為替影響含む売上総利益は30.8%増加し、売上総利益率は13.2%で3.8ポイント上昇した。為替影響額は49百万円の売上総利益増加(前年同期は4億42百万円の売上総利益減少)要因だった。為替影響を除く実力値ベースの売上総利益は12.9%増加し、売上総利益率は12.9%で1.0ポイント上昇した。半導体事業で売上総利益率の低い案件の売上が減少した。販管費は4.1%増加し、販管費比率は9.9%で1.1ポイント上昇した。
 
 営業利益増減分析では、増益要因が売上総利益率上昇1億50百万円、仕入値引きドル建て債権評価額増加を含む為替影響4億92百万円、減益要因が売上高の減少1億44百万円、販管費増加61百万円としている。
 
 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期77億34百万円、第2四半期83億40百万円、営業利益は3億60百万円、1億73百万円だった。
 
■17年12月期大幅増益予想、円安も追い風
 
 今期(17年12月期)の連結業績予想(8月3日に減額修正)は、売上高が前期(16年12月期)比3.1%減の325億円、営業利益が2.0倍の10億50百万円、経常利益が9.6倍の10億60百万円、純利益が7億円(16年12月期は11百万円)とした。
 
 為替が計画に対してややドル安・円高水準で推移していることを考慮し、第3四半期の前提為替レートを1ドル=110円32銭として、仕入値引きドル建て債権の評価額減少を含む為替影響を織り込んだ。配当予想は据え置いて前期と同額の年間13円(期末一括)としている。予想配当性向は20.3%となる。
 
 通期予想は、期初計画に対しては減額修正したが、前期比では大幅増益予想に変化はない。売上総利益率の想定は前期比2.5ポイント上昇の13.2%である。また為替がドル高・円安方向に傾いていることも追い風となり、通期予想は一転して増額の可能性があるだろう。
 
■FPGAの市場拡大に注目
 
 中期的な収益向上に向けた取り組みとして、半導体事業では高付加価値製品の取り扱い拡大、中核製品であるFPGAのさらなる拡販、第2の柱となる製品の売上拡大(センサー関連やIoT関連製品の拡充など)、医療・産業・通信・放送など成長分野への注力、デザインサービス事業では医療・放送・通信分野の受託設計・開発・ODM強化、自社製品の開発・販売強化、スマートエネルギー事業では病院・介護施設向け停電対策システムの構築・販売を強化する方針だ。
 
 中核製品のFPGAは、通信・産業・放送・医療・車載機器分野において、新規顧客獲得を含めて拡販を強化する。FPGAは論理回路構成を自由に書き換えられるため、世界的なトレンドとしてプロセッサーを内蔵したFPGAをメインチップとする傾向を強めている。そして今後は自動車の先進運転支援システム(ADAS)分野やIoT関連などを中心として市場拡大が予想されている。
 
 センサ関連に関しては、赤外線カメラのグローバルリーディングカンパニーである米フリアーシステムズ社の赤外線カメラモジュールを、産業機器(検査機器、防災機器、産業向け携帯情報端末)やセキュリティ用監視カメラ向けに拡販する方針だ。
 
 中期経営計画では数値目標に、20年12月期売上高400億円以上、営業利益率5%以上を掲げている。為替動向に注意が必要となるが、高度なデザイン力やソリューション力を武器として中期的に収益拡大基調が期待される。
 
■株主優待制度は12月末に実施
 
 株主優待制度は毎年12月31日現在100株以上保有株主を対象として、保有株式数と継続保有期間に応じてクオカードを贈呈(詳細は会社HPを参照)する。16年12月期末から実施した。
 
■株価は調整一巡して戻り試す
 
 株価は17年12月期予想の減額修正を嫌気する形で戻り高値圏1000円から反落したが、800円近辺で下げ渋る形だ。
 
 9月15日の終値810円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS63円90銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間13円で算出)は1.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS812円01銭で算出)は1.0倍近辺である。時価総額は約96億円である。
 
 週足チャートで見ると52週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[08月08日更新]

PALTEKは目先的な売り一巡して戻り試す、17年12月期予想を減額したが前期比大幅増益予想に変化なし

 PALTEK<7587>(東2)はザイリンクス社のFPGAを主力とする半導体輸入商社である。17年12月期第2四半期累計は計画をやや下回ったが大幅増益だった。為替影響などで通期予想を減額修正したが、前期比では大幅増益予想に変化はない。また為替次第で一転増額の可能性がありそうだ。株価は減額修正を嫌気する形になったが、目先的な売りが一巡して戻りを試す展開が期待される。

■FPGAなどの半導体事業が主力

 ザイリンクス社のFPGA(PLDの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSI)を主力として特定用途IC、汎用IC、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、および試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造(ODM、EMS、OEM)するデザインサービス事業、新規分野としてスマートエネルギー事業(病院・介護施設向け停電対策システム)を展開している。海外は香港に拠点展開している。

 16年12月期売上構成比は半導体事業94.6%(FPGA36.0%、特定用途IC16.6%、汎用IC10.3%、アナログ7.6%、メモリ24.2%)、デザインサービス事業5.0%、その他0.4%だった。

 主要仕入先は、FPGAがザイリンクス社、汎用ICがNXPセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがリニアテクノロジー社、メモリがマイクロンテクノロジー社である。用途別には産業機器向けを主力としてFA機器、通信機器、放送機器、医療機器、車載機器向けなどに展開し、センサ分野ソリューションも強化している。主要販売先はNEC<6701>、京セラ<6971>、オリンパス<7733>などである。

 連結子会社はレート制御機能搭載「H.264コーデック装置」を開発しているエクスプローラ、半導体事業およびMEMS(微小電気機械システム)事業のテクノロジー・イノベーションである。

■M&A・アライアンスも活用して事業領域拡大

 M&A・アライアンスも活用して事業領域を拡大している。16年2月沖電気工業<6703>とIoT市場向け無線通信製品の販売パートナー契約を締結、IoT市場向けゲートウェイのロバステル社(中国)と販売代理店契約を締結、16年4月米フリアーシステムズ社の高度道路交通システム(ITS)市場向け赤外線製品の販売を開始、16年10月IoT通信プラットフォーム「SORACOM」を提供するソラコムの「SPS認定済デバイスパートナー」に認定された。

 17年3月ソラコムおよびIoTクラウドプラットフォームのUPRと連携してインダストリアルIoTソリューションパッケージの販売を開始、企業向けビデオソリューションのHaivision社(カナダ)と販売代理店契約を締結、産業用コンピュータモジュール専業メーカーcongatec社(独)と販売代理店契約を締結した。

 7月6日には紙梱包資材・システムのRanpak社との販売代理店契約締結、8月3日にはTPMS・車両向けセンサーネットワークのLDLテクノロジーとの販売代理店契約締結、8月4日にはスカイロボットの世界初の赤外線カメラ搭載ヘッドマウントディスプレイの開発支援を発表している。

■仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動する収益特性

 一部の主要仕入先に対して保有する仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動し、売上総利益の増減に影響を与える収益特性がある。ドル高・円安は売上総利益押し上げ要因、ドル安・円高は売上総利益押し下げ要因となる。為替影響は15年12月期が4億31百万円の売上総利益増加要因、16年12月期が5億30百万円の売上総利益減少要因だった。

■17年12月期第2四半期累計は計画を下回ったが前年同期比では大幅増益

 8月3日発表した今期(17年12月期)第2四半期累計(1月〜6月)連結業績は、売上高が前年同期比7.0%減の160億74百万円、営業利益が5.5倍の5億33百万円、経常利益が4.8倍の5億63百万円、純利益が7.2倍の3億70百万円だった。

 半導体事業の通信機器向けFPGA、およびデザインサービス事業が想定を下回ったため、全体として売上・利益とも計画をやや下回ったが、前年同期との比較では売上総利益率の低い製品の売上が減少して売上総利益率が上昇し、仕入値引きドル建て債権の評価額も寄与して大幅増益だった。

 事業別売上高は半導体事業が6.5%減の152億39百万円(内訳はFPGAが4.9%減の59億51百万円、特定用途ICが1.6%増の28億30百万円、汎用ICが22.5%減の16億15百万円、アナログが30.8%増の16億17百万円、メモリが18.3%減の32億20百万円)で、デザインサービスが17.0%減の7億67百万円、その他が25.0%増の68百万円だった。

 半導体事業の用途別売上高は産業機器向けが7.2%減の75億14百万円、通信機器向けが13.6%減の20億79百万円、民生機器向けが39.1%減の19億45百万円、コンピュータ向けが2.6倍の18億36百万円、その他が2.0%減の18億60百万円だった。

 為替影響含む売上総利益は30.8%増加し、売上総利益率は13.2%で3.8ポイント上昇した。為替影響額は49百万円の売上総利益増加(前年同期は4億42百万円の売上総利益減少)要因だった。為替影響を除く実力値ベースの売上総利益は12.9%増加し、売上総利益率は12.9%で1.0ポイント上昇した。半導体事業で売上総利益率の低い案件の売上が減少した。販管費は4.1%増加し、販管費比率は9.9%で1.1ポイント上昇した。

 営業利益増減分析では、増益要因が売上総利益率上昇1億50百万円、仕入値引きドル建て債権評価額増加を含む為替影響4億92百万円、減益要因が売上高の減少1億44百万円、販管費増加61百万円としている。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期77億34百万円、第2四半期83億40百万円、営業利益は3億60百万円、1億73百万円だった。

■17年12月期通期予想を減額修正だが、前期比大幅増益予想に変化なし

 今期(17年12月期)通期連結業績予想は8月3日に減額修正した。売上高は前回予想(5月2日に増額修正)に対して17億円減額して前期(16年12月期)比3.1%減の325億円、営業利益は2億70百万円減額して2.0倍の10億50百万円、経常利益は2億20百万円減額して9.6倍の10億60百万円、純利益は1億40百万円減額して7億円(16年12月期は11百万円)とした。

 メモリ製品の民生機器向け、デザインサービスの医療・航空・宇宙向けなどが想定を下回る見込みだ。また為替が計画に対してややドル安・円高水準で推移していることを考慮し、第3四半期の前提為替レートを1ドル=110円32銭として、仕入値引きドル建て債権の評価額減少を含む為替影響を織り込んだ。配当予想は据え置いて前期と同額の年間13円(期末一括)としている。予想配当性向は20.3%となる。

 通期予想を期初計画に対して減額修正したが、前期比では大幅増益予想に変化はない。売上総利益率の想定は前期比2.5ポイント上昇の13.2%である。また為替動向次第で通期予想は一転して増額の可能性があるだろう。

■FPGAの市場拡大に注目

 中期的な収益向上に向けた取り組みとして、半導体事業では高付加価値製品の取り扱い拡大、中核製品であるFPGAのさらなる拡販、第2の柱となる製品の売上拡大(センサー関連やIoT関連製品の拡充など)、医療・産業・通信・放送など成長分野への注力、デザインサービス事業では医療・放送・通信分野の受託設計・開発・ODM強化、自社製品の開発・販売強化、スマートエネルギー事業では病院・介護施設向け停電対策システムの構築・販売を強化する方針だ。

 中核製品のFPGAは、通信・産業・放送・医療・車載機器分野において、新規顧客獲得を含めて拡販を強化する。FPGAは論理回路構成を自由に書き換えられるため、世界的なトレンドとしてプロセッサーを内蔵したFPGAをメインチップとする傾向を強めている。そして今後は自動車の先進運転支援システム(ADAS)分野やIoT関連などを中心として市場拡大が予想されている。

 センサ関連に関しては、赤外線カメラのグローバルリーディングカンパニーである米フリアーシステムズ社の赤外線カメラモジュールを、産業機器(検査機器、防災機器、産業向け携帯情報端末)やセキュリティ用監視カメラ向けに拡販する方針だ。

 中期経営計画では数値目標に、20年12月期売上高400億円以上、営業利益率5%以上を掲げている。為替動向に注意が必要となるが、高度なデザイン力やソリューション力を武器として中期的に収益拡大基調が期待される。

■株主優待制度は12月末に実施、16年12月期末から導入

 株主優待制度は毎年12月31日現在100株以上保有株主を対象として、保有株式数と継続保有期間に応じてクオカードを贈呈(詳細は会社HPを参照)する。16年12月期末から実施した。

■株価は目先的な売り一巡して戻り試す

 株価は減額修正を嫌気する形で戻り高値圏1000円から急反落したが、売られ過ぎ感を強めている。

 8月7日の終値841円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS63円90銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間13円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS812円01銭で算出)は1.0倍近辺である。時価総額は約100億円である。

 週足チャートで見ると一気に26週移動平均線を割り込んだが、日足チャートで見ると25日移動平均線に対するPALTEKは目先的な売り一巡して戻り試す、17年12月期予想を減額したが前期比大幅増益予想に変化なし
 PALTEK<7587>(東2)はザイリンクス社のFPGAを主力とする半導体輸入商社である。17年12月期第2四半期累計は計画をやや下回ったが大幅増益だった。為替影響などで通期予想を減額修正したが、前期比では大幅増益予想に変化はない。また為替次第で一転増額の可能性がありそうだ。株価は減額修正を嫌気する形になったが、目先的な売りが一巡して戻りを試す展開が期待される。

■FPGAなどの半導体事業が主力

 ザイリンクス社のFPGA(PLDの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSI)を主力として特定用途IC、汎用IC、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、および試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造(ODM、EMS、OEM)するデザインサービス事業、新規分野としてスマートエネルギー事業(病院・介護施設向け停電対策システム)を展開している。海外は香港に拠点展開している。

 16年12月期売上構成比は半導体事業94.6%(FPGA36.0%、特定用途IC16.6%、汎用IC10.3%、アナログ7.6%、メモリ24.2%)、デザインサービス事業5.0%、その他0.4%だった。

 主要仕入先は、FPGAがザイリンクス社、汎用ICがNXPセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがリニアテクノロジー社、メモリがマイクロンテクノロジー社である。用途別には産業機器向けを主力としてFA機器、通信機器、放送機器、医療機器、車載機器向けなどに展開し、センサ分野ソリューションも強化している。主要販売先はNEC<6701>、京セラ<6971>、オリンパス<7733>などである。

 連結子会社はレート制御機能搭載「H.264コーデック装置」を開発しているエクスプローラ、半導体事業およびMEMS(微小電気機械システム)事業のテクノロジー・イノベーションである。

■M&A・アライアンスも活用して事業領域拡大

 M&A・アライアンスも活用して事業領域を拡大している。16年2月沖電気工業<6703>とIoT市場向け無線通信製品の販売パートナー契約を締結、IoT市場向けゲートウェイのロバステル社(中国)と販売代理店契約を締結、16年4月米フリアーシステムズ社の高度道路交通システム(ITS)市場向け赤外線製品の販売を開始、16年10月IoT通信プラットフォーム「SORACOM」を提供するソラコムの「SPS認定済デバイスパートナー」に認定された。

 17年3月ソラコムおよびIoTクラウドプラットフォームのUPRと連携してインダストリアルIoTソリューションパッケージの販売を開始、企業向けビデオソリューションのHaivision社(カナダ)と販売代理店契約を締結、産業用コンピュータモジュール専業メーカーcongatec社(独)と販売代理店契約を締結した。

 7月6日には紙梱包資材・システムのRanpak社との販売代理店契約締結、8月3日にはTPMS・車両向けセンサーネットワークのLDLテクノロジーとの販売代理店契約締結、8月4日にはスカイロボットの世界初の赤外線カメラ搭載ヘッドマウントディスプレイの開発支援を発表している。

■仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動する収益特性

 一部の主要仕入先に対して保有する仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動し、売上総利益の増減に影響を与える収益特性がある。ドル高・円安は売上総利益押し上げ要因、ドル安・円高は売上総利益押し下げ要因となる。為替影響は15年12月期が4億31百万円の売上総利益増加要因、16年12月期が5億30百万円の売上総利益減少要因だった。

■17年12月期第2四半期累計は計画を下回ったが前年同期比では大幅増益

 8月3日発表した今期(17年12月期)第2四半期累計(1月〜6月)連結業績は、売上高が前年同期比7.0%減の160億74百万円、営業利益が5.5倍の5億33百万円、経常利益が4.8倍の5億63百万円、純利益が7.2倍の3億70百万円だった。

 半導体事業の通信機器向けFPGA、およびデザインサービス事業が想定を下回ったため、全体として売上・利益とも計画をやや下回ったが、前年同期との比較では売上総利益率の低い製品の売上が減少して売上総利益率が上昇し、仕入値引きドル建て債権の評価額も寄与して大幅増益だった。

 事業別売上高は半導体事業が6.5%減の152億39百万円(内訳はFPGAが4.9%減の59億51百万円、特定用途ICが1.6%増の28億30百万円、汎用ICが22.5%減の16億15百万円、アナログが30.8%増の16億17百万円、メモリが18.3%減の32億20百万円)で、デザインサービスが17.0%減の7億67百万円、その他が25.0%増の68百万円だった。

 半導体事業の用途別売上高は産業機器向けが7.2%減の75億14百万円、通信機器向けが13.6%減の20億79百万円、民生機器向けが39.1%減の19億45百万円、コンピュータ向けが2.6倍の18億36百万円、その他が2.0%減の18億60百万円だった。

 為替影響含む売上総利益は30.8%増加し、売上総利益率は13.2%で3.8ポイント上昇した。為替影響額は49百万円の売上総利益増加(前年同期は4億42百万円の売上総利益減少)要因だった。為替影響を除く実力値ベースの売上総利益は12.9%増加し、売上総利益率は12.9%で1.0ポイント上昇した。半導体事業で売上総利益率の低い案件の売上が減少した。販管費は4.1%増加し、販管費比率は9.9%で1.1ポイント上昇した。

 営業利益増減分析では、増益要因が売上総利益率上昇1億50百万円、仕入値引きドル建て債権評価額増加を含む為替影響4億92百万円、減益要因が売上高の減少1億44百万円、販管費増加61百万円としている。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期77億34百万円、第2四半期83億40百万円、営業利益は3億60百万円、1億73百万円だった。

■17年12月期通期予想を減額修正だが、前期比大幅増益予想に変化なし

 今期(17年12月期)通期連結業績予想は8月3日に減額修正した。売上高は前回予想(5月2日に増額修正)に対して17億円減額して前期(16年12月期)比3.1%減の325億円、営業利益は2億70百万円減額して2.0倍の10億50百万円、経常利益は2億20百万円減額して9.6倍の10億60百万円、純利益は1億40百万円減額して7億円(16年12月期は11百万円)とした。

 メモリ製品の民生機器向け、デザインサービスの医療・航空・宇宙向けなどが想定を下回る見込みだ。また為替が計画に対してややドル安・円高水準で推移していることを考慮し、第3四半期の前提為替レートを1ドル=110円32銭として、仕入値引きドル建て債権の評価額減少を含む為替影響を織り込んだ。配当予想は据え置いて前期と同額の年間13円(期末一括)としている。予想配当性向は20.3%となる。

 通期予想を期初計画に対して減額修正したが、前期比では大幅増益予想に変化はない。売上総利益率の想定は前期比2.5ポイント上昇の13.2%である。また為替動向次第で通期予想は一転して増額の可能性があるだろう。

■FPGAの市場拡大に注目

 中期的な収益向上に向けた取り組みとして、半導体事業では高付加価値製品の取り扱い拡大、中核製品であるFPGAのさらなる拡販、第2の柱となる製品の売上拡大(センサー関連やIoT関連製品の拡充など)、医療・産業・通信・放送など成長分野への注力、デザインサービス事業では医療・放送・通信分野の受託設計・開発・ODM強化、自社製品の開発・販売強化、スマートエネルギー事業では病院・介護施設向け停電対策システムの構築・販売を強化する方針だ。

 中核製品のFPGAは、通信・産業・放送・医療・車載機器分野において、新規顧客獲得を含めて拡販を強化する。FPGAは論理回路構成を自由に書き換えられるため、世界的なトレンドとしてプロセッサーを内蔵したFPGAをメインチップとする傾向を強めている。そして今後は自動車の先進運転支援システム(ADAS)分野やIoT関連などを中心として市場拡大が予想されている。

 センサ関連に関しては、赤外線カメラのグローバルリーディングカンパニーである米フリアーシステムズ社の赤外線カメラモジュールを、産業機器(検査機器、防災機器、産業向け携帯情報端末)やセキュリティ用監視カメラ向けに拡販する方針だ。

 中期経営計画では数値目標に、20年12月期売上高400億円以上、営業利益率5%以上を掲げている。為替動向に注意が必要となるが、高度なデザイン力やソリューション力を武器として中期的に収益拡大基調が期待される。

■株主優待制度は12月末に実施、16年12月期末から導入

 株主優待制度は毎年12月31日現在100株以上保有株主を対象として、保有株式数と継続保有期間に応じてクオカードを贈呈(詳細は会社HPを参照)する。16年12月期末から実施した。

■株価は目先的な売り一巡して戻り試す

 株価は減額修正を嫌気する形で戻り高値圏1000円から急反落したが、売られ過ぎ感を強めている。

 8月7日の終値841円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS63円90銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間13円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS812円01銭で算出)は1.0倍近辺である。時価総額は約100億円である。

 週足チャートで見ると一気に26週移動平均線を割り込んだが、日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%を超えて売られ過ぎ感を強めている。目先的な売りが一巡して戻りを試す展開が期待される。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)乖離率が10%を超えて売られ過ぎ感を強めている。目先的な売りが一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月09日更新]

PALTEKは年初来高値更新して04年来の高値圏、IoT関連で注目

 PALTEK<7587>(東2)はザイリンクス社のFPGAを主力とする半導体輸入商社である。17年12月期は円安も寄与して第1四半期が大幅増益となり、第2四半期累計および通期予想を増額修正している。またIoT関連としても注目度を増している。株価は年初来高値を更新して04年来の高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■FPGAなどの半導体事業が主力

 ザイリンクス社のFPGA(PLDの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSI)を主力として特定用途IC、汎用IC、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、および試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造(ODM、EMS、OEM)するデザインサービス事業、新規分野としてスマートエネルギー事業(病院・介護施設向け停電対策システム)を展開している。海外は香港に拠点展開している。

 16年12月期売上構成比は半導体事業94.6%(FPGA36.0%、特定用途IC16.6%、汎用IC10.3%、アナログ7.6%、メモリ24.2%)、デザインサービス事業5.0%、その他0.4%である。 
 主要仕入先は、FPGAがザイリンクス社、汎用ICがNXPセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがリニアテクノロジー社、メモリがマイクロンテクノロジー社である。用途別には産業機器向けを主力としてFA機器、通信機器、放送機器、医療機器、車載機器向けなどに展開し、センサ分野ソリューションも強化している。主要販売先はNEC<6701>、京セラ<6971>、オリンパス<7733>などである。

■M&A・アライアンスも活用して事業領域拡大

 M&A・アライアンスも活用して事業領域を拡大している。12年7月レート制御機能搭載「H.264コーデック装置」を開発しているエクスプローラを子会社化、14年6月子会社テクノロジー・イノベーションを設立してサイミックス社から半導体事業およびMEMS(微小電気機械システム)事業を譲り受けた。

 15年2月超高精度衛星測位システムのマゼランシステムズジャパンと総販売代理店契約を締結、15年5月米フリアーシステムズ社の赤外線カメラに関するセンサ製品の販売を開始、15年8月米IHS社と販売代理店契約を締結した。

 16年2月沖電気工業<6703>とIoT市場向け無線通信製品の販売パートナー契約を締結、IoT市場向けゲートウェイのロバステル社(中国)と販売代理店契約を締結、16年4月米フリアーシステムズ社の高度道路交通システム(ITS)市場向け赤外線製品の販売を開始した。16年10月IoT通信プラットフォーム「SORACOM」を提供するソラコムの「SPS認定済デバイスパートナー」に認定された。産業用途のIoTプラットフォームにおいて連携を強化する。

 17年3月ソラコムおよびIoTクラウドプラットフォームのUPRと連携してインダストリアルIoTソリューションパッケージの販売を開始、企業向けビデオソリューションのHaivision社(カナダ)と販売代理店契約を締結、産業用コンピュータモジュール専業メーカーcongatec社(独)と販売代理店契約を締結した。

■仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動する収益特性

 一部の主要仕入先に対して保有する仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動し、売上総利益の増減に影響を与える収益特性がある。ドル高・円安は売上総利益押し上げ要因、ドル安・円高は売上総利益押し下げ要因となる。為替影響は15年12月期が4億31百万円の売上総利益増加要因、16年12月期が5億30百万円の売上総利益減少要因となった。

■17年12月期第1四半期は円安も寄与して大幅増益

 今期(17年12月期)第1四半期(1月〜3月)連結業績は、売上高が前年同期比18.0%減の77億34百万円、営業利益が同2.9倍の3億60百万円、経常利益が同3.5倍の4億39百万円、純利益が同4.3倍の2億97百万円だった。

 民生機器用メモリが大幅に減少して減収だが、売上高は概ね計画水準だった。利益面では利益率の低い製品の売上が減少したことに加えて、円安による仕入値引きドル建て債権の評価額増加が寄与して大幅増益だった。

 事業別の売上高は、半導体事業が同19.5%減の71億93百万円(FPGAが同11.1%減の29億57百万円、特定用途ICが同3.6%減の14億61百万円、汎用ICが同31.0%減の7億73百万円、アナログが同33.6%増の7億75百万円、メモリが同48.7%減の12億26百万円)で、デザインサービスが同9.7%増の4億87百万円、その他が同8.1%増の53百万円だった。

 半導体事業の用途別売上高は産業機器向けが同4.6%減の144億85百万円、通信機器向けが同8.6%減の50億08百万円、民生機器向けが同6.9倍の66億23百万円、コンピュータ向けが同16.8%増の16億68百万円、その他が同5.8%減の39億59百万円だった。

 FPGAは通信機器、医療機器向けが減少したが、車載向けは増加した。特定用途ICはブロードバンド通信機器向けが減少したが、PC向けタッチパッド製品などは増加した。汎用ICはオフィス機器向けが増加した。アナログは産業機器向けが増加した。メモリは民生機器向けが大幅減少した。

 為替影響を含む売上総利益は同30.0%増加し、売上総利益率は14.9%で同5.5ポイント上昇した。為替影響額は1億02百万円の売上総利益増加要因(前年同期は1億26百万円の売上総利益減少要因)だった。為替影響除く実力値ベースの売上総利益は同3.7%増加し、売上総利益率は13.6%で同2.9ポイント上昇した。半導体事業で売上総利益率の低い案件の売上が減少した。販管費は同4.2%増加し、販管費比率は10.2%で同2.2ポイント上昇した。

 営業利益増減分析では、増益要因が売上総利益率上昇2億18百万円、仕入値引きドル建て債権評価額増加を含む為替影響2億28百万円、減益要因が売上高の減少1億81百万円、販管費増加31百万円としている。営業外では為替差益が増加(前期38百万円、今期1億円)した。

■17年12月期予想を増額修正、円安も寄与して大幅増益予想

 今期(17年12月期)第2四半期累計(1月〜6月)および通期の連結業績予想は5月2日に増額修正した。円安による仕入値引きドル建て債権の評価額増加が売上総利益押し上げ要因となり、営業外での為替差益増加も寄与する。なお第2四半期累計の想定為替レートは1ドル=111円21銭で、第3四半期以降については為替変動影響を考慮していない。足元のドル高・円安傾向を考慮すれば再増額余地がありそうだ。

 修正後の第2四半期累計の連結業績予想は売上高が前年同期比3.4%減の167億円、営業利益が同6.2倍の6億円、経常利益が同5.5倍の6億40百万円、純利益が同8.1倍の4億20百万円としている。

 また修正後の通期連結業績予想は売上高が前期(16年12月期)比2.0%増の342億円、営業利益が同2.6倍の13億20百万円、経常利益が同12倍の12億80百万円、純利益が同76倍の8億40百万円としている。第2四半期累計の増額分を上乗せした形である。

 配当予想は据え置いて前期と同額の年間13円(期末一括)としている。予想配当性向は17.0%となる。配当予想にも増額余地がありそうだ。

■FPGAの市場拡大に注目

 中期的な収益向上に向けた取り組みとして、半導体事業では高付加価値製品の取り扱い拡大、中核製品であるFPGAのさらなる拡販、第2の柱となる製品の売上拡大(センサー関連やIoT関連製品の拡充など)、医療・産業・通信・放送など成長分野への注力、デザインサービス事業では医療・放送・通信分野の受託設計・開発・ODM強化、自社製品の開発・販売強化、スマートエネルギー事業では病院・介護施設向け停電対策システムの構築・販売を強化する方針だ。

 中核製品のFPGAは、通信・産業・放送・医療・車載機器分野において、新規顧客獲得を含めて拡販を強化する。FPGAは論理回路構成を自由に書き換えられるため、世界的なトレンドとしてプロセッサーを内蔵したFPGAをメインチップとする傾向を強めている。そして今後は自動車の先進運転支援システム(ADAS)分野やIoT関連などを中心として市場拡大が予想されている。

 センサ関連に関しては、赤外線カメラのグローバルリーディングカンパニーである米フリアーシステムズ社の赤外線カメラモジュールを、産業機器(検査機器、防災機器、産業向け携帯情報端末)やセキュリティ用監視カメラ向けに拡販する方針だ。

 中期経営計画では数値目標に、20年12月期売上高400億円以上、営業利益率5%以上を掲げている。為替動向に注意が必要となるが、高度なデザイン力やソリューション力を武器として中期的に収益拡大基調が期待される。

■株主優待制度は12月末に実施、16年12月期末から導入

 株主優待制度は毎年12月31日現在100株以上保有株主を対象として、保有株式数と継続保有期間に応じてクオカードを贈呈(詳細は会社HPを参照)する。16年12月期末から実施した。

■株価は年初来高値更新して04年来の高値圏

 株価の動きを見ると年初来高値更新の展開だ。6月8日にはIoT関連も材料視して1085円まで上伸した。04年来の高値圏である。

 6月8日の終値1081円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS76円68銭で算出)は14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間13円で算出)は1.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS812円01銭で算出)は1.3倍近辺である。時価総額は約128億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドである。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)
[05月11日更新]

PALTEKは17年12月期第1四半期大幅増益、通期予想を増額修正

 PALTEK<7587>(東2)はFPGAを主力とする半導体輸入商社で、受託設計・開発のデザインサービス事業や新規分野のスマートエネルギー事業も強化している。17年12月期第1四半期は円安も寄与して大幅増益だった。そして第2四半期累計および通期予想を増額修正した。これを好感して株価は年初来高値を更新した。上値を試す展開が期待される。
15年7月高値1009円を突破すれば04年来の高値圏だ。

■FPGAなどの半導体事業が主力

 ザイリンクス社のFPGA(PLDの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSI)を主力として、特定用途IC、汎用IC、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造(ODM、EMS、OEM)するデザインサービス事業、新規分野としてスマートエネルギー事業(病院・介護施設向け停電対策システム)を展開している。海外は香港に拠点展開している。

 16年12月期売上構成比は半導体事業94.6%(FPGA36.0%、特定用途IC16.6%、汎用IC10.3%、アナログ7.6%、メモリ24.2%)、デザインサービス事業5.0%、その他0.4%だった。

 主要仕入先は、FPGAがザイリンクス社、汎用ICがNXPセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがリニアテクノロジー社、メモリがマイクロンテクノロジー社である。用途別には産業機器向けを主力としてFA機器、通信機器、放送機器、医療機器、車載機器向けなどに展開し、センサ分野ソリューションも強化している。主要販売先はNEC<6701>、京セラ<6971>、オリンパス<7733>などである。

■M&A・アライアンスも活用して事業領域拡大

 M&A・アライアンスも活用して事業領域を拡大している。12年7月レート制御機能搭載「H.264コーデック装置」を開発しているエクスプローラを子会社化した。14年6月子会社テクノロジー・イノベーションを設立し、サイミックス社から半導体事業およびMEMS(微小電気機械システム)事業を譲り受けた。

 15年2月超高精度衛星測位システムを開発するマゼランシステムズジャパンと総販売代理店契約を締結した。産業機器や農業機械の自動運転向けなどにRTK(リアルタイム・キネマティック)GNSSシステムを提供する。15年5月米フリアーシステムズ社の赤外線カメラに関するセンサ製品の販売を開始した。検査機器、防災機器、セキュリティ用監視カメラなどの分野で赤外線カメラに関するソリューションを提供する。15年8月米IHS社と販売代理店契約を締結した。同社はデータ分析と予測サービスを提供し、世界150ヶ国の企業と政府機関の意思決定と戦略策定を支援している。

 16年2月沖電気工業<6703>とIoT市場向けに920MHz帯の無線通信製品に対する販売パートナー契約を締結した。またIoT市場向けにゲートウェイを提供するロバステル社(中国)と販売代理店契約を締結した。16年4月米フリアーシステムズ社の高度道路交通システム(ITS)市場向け赤外線製品の販売を開始した。

 16年10月には、IoT通信プラットフォーム「SORACOM」を提供するソラコム(東京都)のパートナープログラムである「SORACOM パートナースペース(SPS)」における「SPS認定済デバイスパートナー」に認定された。産業用途のIoTプラットフォームにおいて連携を強化する。

 17年3月には、IoTクラウドプラットフォームを提供するUPR、IoT向けデータ通信サービスを提供するソラコムと連携し、インダストリアルIoTソリューションパッケージの販売を開始すると発表した。また企業向けビデオソリューションのマーケットリーダーであるカナダのHaivision社との販売代理店契約締結を発表した。

 さらに17年3月には、産業用コンピュータモジュールの専業メーカーである独congatec社との販売代理店契約締結を発表している。IoT、医療機器、ロボット、FA市場向けにCPUモジュールの提供を開始する。

■仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動する収益特性

 四半期別の業績推移を見ると、15年12月期は売上高が第1四半期65億08百万円、第2四半期68億円、第3四半期73億34百万円、第4四半期81億99百万円、営業利益が4億59百万円、2億88百万円、2億20百万円、3億94百万円、16年12月期は売上高が94億31百万円、78億55百万円、76億58百万円、86億円、営業利益が1億26百万円、30百万円の赤字、90百万円の赤字、5億09百万円だった。

 一部の主要仕入先に対して保有する仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動し、売上総利益の増減に影響を与える収益特性がある。ドル高・円安は売上総利益押し上げ要因、ドル安・円高は売上総利益押し下げ要因となる。為替影響は15年12月期が4億31百万円の売上総利益増加要因、16年12月期が5億30百万円の売上総利益減少要因となった。

 16年12月期は15年12月期比16.3%増収、同62.1%営業減益、同90.3%経常減益、同98.3%最終減益だった。半導体事業の需要が高水準で大幅増収だが、ドル安・円高で仕入値引きドル建て債権評価額が減少して売上総利益を押し下げた。

 事業別売上高は、半導体事業が同16.5%増の317億46百万円(FPGAが同10.0%減の120億66百万円、特定用途ICが同5.6%減の55億72百万円、汎用ICが同3.9%減の34億50百万円、アナログが同23.8%増の25億51百万円、メモリが同3.5倍の81億05百万円)で、デザインサービスが同21.7%増の16億49百万円、その他が同35.7%減の1億49百万円だった。

 半導体事業の用途別売上高は、産業機器向けが同4.6%減の144億85百万円、通信機器向けが同8.6%減の50億08百万円、民生機器向けが同6.9倍の66億23百万円、コンピュータ向けが同16.8%増の16億68百万円、その他が同5.8%減の39億59百万円だった。

 為替影響を含む売上総利益は同15.8%減少し、為替影響を含む売上総利益率は10.7%で同4.1ポイント低下した。為替影響額は5億30百万円の売上総利益減少要因(前期は4億31百万円の売上総利益増加要因)だった。為替影響除く実力値ベースの売上総利益は同7.5%増加し、為替影響除く実力値ベースの売上総利益率は12.3%で同1.0ポイント低下した。半導体事業において売上総利益率の低い民生機器向け案件の売上高が大幅に増加した。販管費は同5.9%増加したが、販管費比率は9.2%で同0.9ポイント低下した。

 なお営業利益増減分析では、増益要因が売上高増加5億77百万円、減益要因が売上総利益率低下2億90百万円、仕入値引きドル建て債権評価額減少を含む為替影響9億61百万円、販管費増加1億70百万円としている。営業外では為替差損が増加(前期1億29百万円、今期3億20百万円)した。また営業外収益で補助金収入が減少(前期40百万円、今期2百万円)した。ROEは0.1%で同7.5ポイント低下、自己資本比率は57.4%で同0.8ポイント上昇した。

 配当は同2円減配の年間13円(期末一括)とした。ただし15年12月期の年間15円には記念配当3円が含まれているため、普通配当ベースでは1円増配となった。配当性向は1238.7%である。

■17年12月期第1四半期は円安も寄与して大幅増益

 5月9日発表した今期(17年12月期)第1四半期(1月〜3月)の連結業績は、売上高が前年同期比18.0%減の77億34百万円、営業利益が同2.9倍の3億60百万円、経常利益が同3.5倍の4億39百万円、純利益が同4.3倍の2億97百万円だった。

 売上面では民生機器用メモリが大幅に減少して減収だったが、概ね計画水準のようだ。利益面では利益率の低い製品の売上が減少したことに加えて、円安による仕入値引きドル建て債権の評価額増加が寄与して大幅増益だった。

 事業別売上高は、半導体事業が同19.5%減の71億93百万円(FPGAが同11.1%減の29億57百万円、特定用途ICが同3.6%減の14億61百万円、汎用ICが同31.0%減の7億73百万円、アナログが同33.6%増の7億75百万円、メモリが同48.7%減の12億26百万円)で、デザインサービスが同9.7%増の4億87百万円、その他が同8.1%増の53百万円だった。

 半導体事業の用途別売上高は、産業機器向けが同4.6%減の144億85百万円、通信機器向けが同8.6%減の50億08百万円、民生機器向けが同6.9倍の66億23百万円、コンピュータ向けが同16.8%増の16億68百万円、その他が同5.8%減の39億59百万円だった。

 FPGAは通信機器、医療機器向けが減少したが、車載向けは増加した。特定用途ICはブロードバンド通信機器向けが減少したが、PC向けタッチパッド製品などは増加した。汎用ICはオフィス機器向けが増加した。アナログは産業機器向けが増加した。メモリは民生機器向けが大幅減少した。

 為替影響を含む売上総利益は同30.0%増加し、売上総利益率は14.9%で同5.5ポイント上昇した。為替影響額は1億02百万円の売上総利益増加要因(前年同期は1億26百万円の売上総利益減少要因)だった。為替影響除く実力値ベースの売上総利益は同3.7%増加し、売上総利益率は13.6%で同2.9ポイント上昇した。半導体事業において売上総利益率の低い案件の売上が減少した。販管費は同4.2%増加し、販管費比率は10.2%で同2.2ポイント上昇した。

 営業利益増減分析では、増益要因が売上総利益率上昇2億18百万円、仕入値引きドル建て債権評価額増加を含む為替影響2億28百万円、減益要因が売上高減少1億81百万円、販管費増加31百万円としている。営業外では為替差益が増加(前期38百万円、今期1億円)した。

■17年12月期予想を増額修正、円安も寄与して大幅増益予想

 5月2日に今期(17年12月期)第2四半期累計(1月〜6月)および通期の連結業績予想を増額修正した。円安による仕入値引きドル建て債権の評価額増加が売上総利益押し上げ要因となり、営業外での為替差益増加も寄与する。なお第2四半期累計の想定為替レートは1ドル=111円21銭で、第3四半期以降については為替変動影響を考慮していない。足元のドル高・円安傾向を考慮すれば再増額余地がありそうだ。

 第2四半期累計の連結業績予想は前回予想(2月9日公表)に対して、売上高を2億円増額して前年同期比3.4%減の167億円、営業利益を1億20百万円増額して同6.2倍の6億円、経常利益を2億30百万円増額して同5.5倍の6億40百万円、純利益を1億40百万円増額して同8.1倍の4億20百万円とした。

 通期の連結業績予想は前回予想(2月9日公表)に対して、売上高を2億円増額して前期(16年12月期)比2.0%増の342億円、営業利益を1億20百万円増額して同2.6倍の13億20百万円、経常利益を2億30百万円増額して同12倍の12億80百万円、純利益を1億40百万円増額して同76倍の8億40百万円とした。第2四半期累計の増額分を上乗せした形である。

 配当予想は据え置いて前期と同額の年間13円(期末一括)としている。予想配当性向は%となる。

■FPGAの市場拡大に注目

 中期的な収益向上に向けた取り組みとして、半導体事業では高付加価値製品の取り扱い拡大、中核製品であるFPGAのさらなる拡販、第2の柱となる製品の売上拡大(センサー関連やIoT関連製品の拡充など)、医療・産業・通信・放送など成長分野への注力、デザインサービス事業では医療・放送・通信分野の受託設計・開発・ODM強化、自社製品の開発・販売強化、スマートエネルギー事業では病院・介護施設向け停電対策システムの構築・販売を強化する方針だ。

 中核製品のFPGAに関しては、通信・産業・放送・医療・車載機器分野において、新規顧客獲得を含めて拡販を強化する。FPGAは論理回路構成を自由に書き換えられるため、世界的なトレンドとしてプロセッサーを内蔵したFPGAをメインチップとする傾向を強めている。そして今後は自動車の先進運転支援システム(ADAS)分野などを中心として市場拡大が予想されている。

 センサ関連に関しては、赤外線カメラのグローバルリーディングカンパニーである米フリアーシステムズ社の赤外線カメラモジュールを、産業機器(検査機器、防災機器、産業向け携帯情報端末)やセキュリティ用監視カメラ向けに拡販する方針だ。

 中期経営計画では数値目標に、20年12月期売上高400億円以上、営業利益率5%以上を掲げている。為替動向に注意が必要となるが、高度なデザイン力やソリューション力を武器として中期的に収益拡大基調が期待される。

■株主優待制度は12月末に実施、16年12月期末から導入

 16年7月に株主優待制度の導入を発表した。毎年12月31日現在100株以上保有株主を対象として、保有株式数と継続保有期間に応じてクオカードを贈呈(詳細は会社HPを参照)する。16年12月期末から実施した。

■株価は増額修正好感して年初来高値更新

 株価の動きを見ると、直近安値圏750円近辺から切り返して4月4日の年初来高値920円に接近している。5月10日には

 5月10日の終値円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS76円68銭で算出)は倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間13円で算出)は%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS812円01銭で算出)は倍近辺である。時価総額は約億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドだ。上値を試す展開が期待され、15年7月高値1009円を突破すれば04年来の高値圏だ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[04月20日更新]

PALTEKは自律調整一巡して上値試す、需要拡大基調で17年12月期大幅増益予想

 PALTEK<7587>(東2)はFPGAを主力とする半導体輸入商社で、受託設計・開発のデザインサービス事業や新規分野のスマートエネルギー事業も強化している。FPGAの需要が拡大基調であり、17年12月期大幅増益予想である。株価は4月4日の年初来高値から一旦反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。なお5月9日に第1四半期業績発表を予定している。

■FPGAなどの半導体事業が主力

 ザイリンクス社のFPGA(PLDの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSI)を主力として、特定用途IC、汎用IC、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造(ODM、EMS、OEM)するデザインサービス事業、新規分野としてスマートエネルギー事業(病院・介護施設向け停電対策システム)を展開している。海外は香港に拠点展開している。

 16年12月期売上構成比は半導体事業94.6%(FPGA36.0%、特定用途IC16.6%、汎用IC10.3%、アナログ7.6%、メモリ24.2%)、デザインサービス事業5.0%、その他0.4%だった。

 主要仕入先は、FPGAがザイリンクス社、汎用ICがNXPセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがリニアテクノロジー社、メモリがマイクロンテクノロジー社である。用途別には産業機器向けを主力としてFA機器、通信機器、放送機器、医療機器、車載機器向けなどに展開し、センサ分野ソリューションも強化している。主要販売先はNEC<6701>、京セラ<6971>、オリンパス<7733>などである。

■M&A・アライアンスも活用して事業領域拡大戦略を推進

 12年7月ODM/EMS事業推進や映像・画像処理関連自社製品事業の本格展開に向けてエクスプローラを子会社化した。同社はレート制御機能搭載「H.264コーデック装置」を開発している。14年6月子会社テクノロジー・イノベーションを設立し、サイミックス社から半導体事業およびMEMS(微小電気機械システム)事業を譲り受けた。特定顧客向け人感センサの信号処理ICの開発を推進する。

 15年2月超高精度衛星測位システムを開発するマゼランシステムズジャパンと総販売代理店契約を締結した。センサ分野ソリューション強化の一環として、産業機器や農業機械の自動運転向けなどにRTK(リアルタイム・キネマティック)GNSSシステムを提供する。15年5月米フリアーシステムズ社の赤外線カメラに関するセンサ製品の販売を開始した。検査機器、防災機器、セキュリティ用監視カメラなどの分野で赤外線カメラに関するソリューションを提供する。

 15年8月米IHS社と販売代理店契約を締結した。同社はデータ分析と予測サービスを提供し、世界150ヶ国の企業と政府機関の意思決定と戦略策定を支援している。16年2月沖電気工業<6703>とIoT市場向けに920MHz帯の無線通信製品に対する販売パートナー契約を締結した。またIoT市場向けにゲートウェイを提供するロバステル社(中国)と販売代理店契約を締結した。

 16年4月米フリアーシステムズ社の高度道路交通システム(ITS)市場向け赤外線製品の販売を開始した。また改正社会福祉法に基づき、社会福祉法人に「地域における公益的な取組の実施する責務」が義務付けられたことを受け、介護施設の地域貢献を促進する停電対策システムを提供すると発表した。

 16年10月には、IoT通信プラットフォーム「SORACOM」を提供するソラコム(東京都)のパートナープログラムである「SORACOM パートナースペース(SPS)」における「SPS認定済デバイスパートナー」に認定された。産業用途のIoTプラットフォームにおいて連携を強化する。

 17年3月には、IoTクラウドプラットフォームを提供するUPR、IoT向けデータ通信サービスを提供するソラコムと連携し、インダストリアルIoTソリューションパッケージの販売を開始すると発表した。工場などでのIoTシステム導入を支援する。また企業向けビデオソリューションのマーケットリーダーであるカナダのHaivision社との販売代理店契約締結を発表した。防衛、医療、セキュリティ、映像配信メディア分野に向けて、Haivision社のビデオストリーミングおよびメディア管理ソリューションを提供する。

 3月29日には産業用コンピュータモジュールの専業メーカーである独congatec社との販売代理店契約締結を発表している。IoT、医療機器、ロボット、FA市場向けにCPUモジュールの提供を開始する。

■仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動する収益特性

 四半期別の業績推移を見ると、15年12月期は売上高が第1四半期65億08百万円、第2四半期68億円、第3四半期73億34百万円、第4四半期81億99百万円、営業利益が4億59百万円、2億88百万円、2億20百万円、3億94百万円、16年12月期は売上高が94億31百万円、78億55百万円、76億58百万円、86億円、営業利益が1億26百万円、30百万円の赤字、90百万円の赤字、5億09百万円だった。

 一部の主要仕入先に対して保有する仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動し、売上総利益の増減に影響を与える収益特性がある。ドル高・円安は売上総利益押し上げ要因、ドル安・円高は売上総利益押し下げ要因となる。為替影響は15年12月期が4億31百万円の売上総利益増加要因、16年12月期が5億30百万円の売上総利益減少要因となった。

 16年12月期連結業績は、売上高が15年12月期比16.3%増の335億44百万円、営業利益が同62.1%減の5億15百万円、経常利益が同90.3%減の1億10百万円、純利益が同98.3%減の11百万円だった。半導体事業の需要が高水準で大幅増収だが、ドル安・円高で仕入値引きドル建て債権評価額が減少して売上総利益を押し下げた。

 事業別売上高は、半導体事業が同16.5%増の317億46百万円(FPGAが同10.0%減の120億66百万円、特定用途ICが同5.6%減の55億72百万円、汎用ICが同3.9%減の34億50百万円、アナログが同23.8%増の25億51百万円、メモリが同3.5倍の81億05百万円)で、デザインサービスが同21.7%増の16億49百万円、その他が同35.7%減の1億49百万円だった。

 半導体事業はメモリ製品が海外メーカー向けに大幅増加した。FPGAは新規顧客向けが増加したが、通信機器、計測機器、FA向けが減少した。デザインサービス事業は医療、航空・宇宙、通信向けが増加した。その他は病院向け停電対策システムが増加したが、介護施設向けが減少した。

 半導体事業の用途別売上高は、産業機器向けが同4.6%減の144億85百万円、通信機器向けが同8.6%減の50億08百万円、民生機器向けが同6.9倍の66億23百万円、コンピュータ向けが同16.8%増の16億68百万円、その他が同5.8%減の39億59百万円だった。

 為替影響を含む売上総利益は同15.8%減少し、為替影響を含む売上総利益率は10.7%で同4.1ポイント低下した。為替影響額は5億30百万円の売上総利益減少要因(前期は4億31百万円の売上総利益増加要因)だった。為替影響除く実力値ベースの売上総利益は同7.5%増加し、為替影響除く実力値ベースの売上総利益率は12.3%で同1.0ポイント低下した。半導体事業において売上総利益率の低い民生機器向け案件の売上高が大幅に増加した。販管費は同5.9%増加したが、販管費比率は9.2%で同0.9ポイント低下した。

 なお営業利益増減分析では、増益要因が売上高増加5億77百万円、減益要因が売上総利益率低下2億90百万円、仕入値引きドル建て債権評価額減少を含む為替影響9億61百万円、販管費増加1億70百万円としている。営業外では為替差損が増加(前期1億29百万円、今期3億20百万円)した。また営業外収益で補助金収入が減少(前期40百万円、今期2百万円)した。ROEは0.1%で同7.5ポイント低下、自己資本比率は57.4%で同0.8ポイント上昇した。

 配当は同2円減配の年間13円(期末一括)とした。ただし15年12月期の年間15円には記念配当3円が含まれているため、普通配当ベースでは1円増配となった。配当性向は1238.7%である。

■17年12月期は円高のマイナス影響が一巡して大幅営業増益予想

 今期(17年12月期)連結業績予想(2月9日公表)は、売上高が前期(16年12月期)比1.4%増の340億円、営業利益が同2.3倍の12億円、経常利益が同9.5倍の10億50百万円、純利益が同61倍の7億円としている。配当予想は前期と同額の年間13円(期末一括)としている。予想配当性向は20.3%となる。

 営業利益の想定増減分析は、増益要因が売上高増加62百万円、売上総利益率上昇4億95百万円、仕入値引きドル建て債権評価額減少を含む為替影響5億30百万円、減益要因が販管費増加4億04百万円としている。売上総利益は同3.1ポイント上昇の13.8%を想定し、為替影響は中立としている。このため前期減益要因となった仕入値引きドル建て債権評価額減少を含む為替影響5億30百万円が増益要因となる。

 事業別売上高の計画は、半導体事業が同0.5%減の316億円(FPGAが同10.2%増の133億円、特定用途ICが同12.1%減の49億円、汎用ICが同1.5%減の34億円、アナログが同2.0%減の25億円、メモリが同7.5%減の75億円)、デザインサービスが同33.4%増の22億円、その他が同34.1%増の2億円としている。

■FPGAの市場拡大に注目

 中期的な収益向上に向けた取り組みとして、半導体事業では高付加価値製品の取り扱い拡大、中核製品であるFPGAのさらなる拡販、第2の柱となる製品の売上拡大(センサー関連やIoT関連製品の拡充など)、医療・産業・通信・放送など成長分野への注力、デザインサービス事業では医療・放送・通信分野の受託設計・開発・ODM強化、自社製品の開発・販売強化、スマートエネルギー事業では病院・介護施設向け停電対策システムの構築・販売を強化する方針だ。

 中核製品のFPGAに関しては、通信・産業・放送・医療・車載機器分野において、新規顧客獲得を含めて拡販を強化する。FPGAは論理回路構成を自由に書き換えられるため、世界的なトレンドとしてプロセッサーを内蔵したFPGAをメインチップとする傾向を強めている。そして今後は自動車の先進運転支援システム(ADAS)分野などを中心として市場拡大が予想されている。

 センサ関連に関しては、赤外線カメラのグローバルリーディングカンパニーである米フリアーシステムズ社の赤外線カメラモジュールを、産業機器(検査機器、防災機器、産業向け携帯情報端末)やセキュリティ用監視カメラ向けに拡販する方針だ。

 中期経営計画では数値目標に、20年12月期売上高400億円以上、営業利益率5%以上を掲げている。為替動向に注意が必要となるが、高度なデザイン力やソリューション力を武器として中期的に収益拡大基調が期待される。

■株主優待制度は12月末に実施、16年12月期末から導入

 16年7月に株主優待制度の導入を発表した。毎年12月31日現在100株以上保有株主を対象として、保有株式数と継続保有期間に応じてクオカードを贈呈(詳細は会社HPを参照)する。16年12月期末から実施した。

■株価は自律調整一巡して上値試す

 株価の動きを見ると、4月4日の年初来高値920円から利益確定売りで一旦反落したが、750円近辺で下げ渋る動きだ。自律調整が一巡したようだ。

 4月19日の終値792円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS63円90銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間13円で算出)は1.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS812円01銭で算出)は1.0倍近辺である。時価総額は約94億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[03月28日更新]

PALTEKは戻り歩調で昨年来高値に接近、17年12月期大幅増益予想を見直して上値試す

 PALTEK<7587>(東2)はFPGAを主力とする半導体輸入商社で、受託設計・開発のデザインサービス事業や新規分野のスマートエネルギー事業も強化している。FPGAの需要が拡大基調であり、17年12月期は円高のマイナス影響が一巡して大幅増益予想である。株価は戻り歩調で16年2月の昨年来高値に接近している。17年12月期大幅増益予想を見直して上値を試す展開が期待される。

■FPGAなどの半導体事業が主力

 ザイリンクス社のFPGA(PLDの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSI)を主力として、特定用途IC、汎用IC、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造(ODM、EMS、OEM)するデザインサービス事業、新規分野としてスマートエネルギー事業(病院・介護施設向け停電対策システム)を展開している。海外は香港に拠点展開している。

 16年12月期売上構成比は半導体事業94.6%(FPGA36.0%、特定用途IC16.6%、汎用IC10.3%、アナログ7.6%、メモリ24.2%)、デザインサービス事業5.0%、その他0.4%だった。

 主要仕入先は、FPGAがザイリンクス社、汎用ICがNXPセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがリニアテクノロジー社、メモリがマイクロンテクノロジー社である。用途別には産業機器向けを主力としてFA機器、通信機器、放送機器、医療機器、車載機器向けなどに展開し、センサ分野ソリューションも強化している。主要販売先はNEC<6701>、京セラ<6971>、オリンパス<7733>などである。

■M&A・アライアンスも活用して事業領域拡大戦略を推進

 12年7月ODM/EMS事業推進や映像・画像処理関連自社製品事業の本格展開に向けてエクスプローラを子会社化した。同社はレート制御機能搭載「H.264コーデック装置」を開発している。なお16年11月、エクスプローラが最新映像圧縮技術であるH.265/HEVCに対応したエンコーダ装置を開発したと発表している。

 14年6月子会社テクノロジー・イノベーションを設立し、サイミックス社から半導体事業およびMEMS(微小電気機械システム)事業を譲り受けた。特定顧客向け人感センサの信号処理ICの開発を推進する。

 15年2月超高精度衛星測位システムを開発するマゼランシステムズジャパンと総販売代理店契約を締結した。センサ分野ソリューション強化の一環として、産業機器や農業機械の自動運転向けなどにRTK(リアルタイム・キネマティック)GNSSシステムを提供する。15年5月米フリアーシステムズ社の赤外線カメラに関するセンサ製品の販売を開始した。検査機器、防災機器、セキュリティ用監視カメラなどの分野で赤外線カメラに関するソリューションを提供する。

 15年8月米IHS社と販売代理店契約を締結した。同社はデータ分析と予測サービスを提供し、世界150ヶ国の企業と政府機関の意思決定と戦略策定を支援している。16年2月沖電気工業<6703>とIoT市場向けに920MHz帯の無線通信製品に対する販売パートナー契約を締結した。またIoT市場向けにゲートウェイを提供するロバステル社(中国)と販売代理店契約を締結した。

 16年4月米フリアーシステムズ社の高度道路交通システム(ITS)市場向け赤外線製品の販売を開始した。また改正社会福祉法に基づき、社会福祉法人に「地域における公益的な取組の実施する責務」が義務付けられたことを受け、介護施設の地域貢献を促進する停電対策システムを提供すると発表した。

 16年10月には、IoT通信プラットフォーム「SORACOM」を提供するソラコム(東京都)のパートナープログラムである「SORACOM パートナースペース(SPS)」における「SPS認定済デバイスパートナー」に認定された。産業用途のIoTプラットフォームにおいて連携を強化する。

 3月15日には、IoTクラウドプラットフォームを提供するUPR、IoT向けデータ通信サービスを提供するソラコムと連携し、インダストリアルIoTソリューションパッケージの販売を開始すると発表した。工場などでのIoTシステム導入を支援する。

 3月22日には、企業向けビデオソリューションのマーケットリーダーであるカナダのHaivision社との販売代理店契約締結を発表した。防衛、医療、セキュリティ、映像配信メディア分野に向けて、Haivision社のビデオストリーミングおよびメディア管理ソリューションを提供する。

■仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動する収益特性

 15年12月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期65億08百万円、第2四半期68億円、第3四半期73億34百万円、第4四半期81億99百万円、営業利益は4億59百万円、2億88百万円、2億20百万円、3億94百万円だった。

 一部の主要仕入先に対して保有する仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動し、売上総利益の増減に影響を与える収益特性がある。ドル高・円安は売上総利益押し上げ要因、ドル安・円高は売上総利益押し下げ要因となる。ドル高・円安によって14年12月期は3億27百万円の売上総利益増加要因、15年12月期は4億31百万円の売上総利益増加要因となった。

 15年12月期の為替影響除く実力値ベース売上総利益率は13.3%で14年12月期比1.3ポイント低下、為替影響含む売上総利益率は14.8%で同1.2ポイント低下した。半導体事業で売上総利益率の低い案件の売上が増加し、新規顧客案件が取引開始当初はやや低採算となることも影響して売上総利益率は低下した。販管費比率は10.1%で同1.6ポイント低下した。ROEは7.6%で同1.0ポイント上昇、自己資本比率は56.6%で同16.1ポイント低下した。配当は年間15円(期末一括、普通配当12円+記念配当3円)で配当性向は24.4%だった。

■16年12月期は円高影響で大幅減益

 16年12月期連結業績は、売上高が15年12月期比16.3%増の335億44百万円、営業利益が同62.1%減の5億15百万円、経常利益が同90.3%減の1億10百万円、純利益が同98.3%減の11百万円だった。半導体事業の需要が高水準で大幅増収だが、ドル安・円高で仕入値引きドル建て債権評価額が減少して売上総利益を押し下げた。

 事業別売上高は、半導体事業が同16.5%増の317億46百万円(FPGAが同10.0%減の120億66百万円、特定用途ICが同5.6%減の55億72百万円、汎用ICが同3.9%減の34億50百万円、アナログが同23.8%増の25億51百万円、メモリが同3.5倍の81億05百万円)で、デザインサービスが同21.7%増の16億49百万円、その他が同35.7%減の1億49百万円だった。

 半導体事業はメモリ製品が海外メーカー向けに大幅増加した。FPGAは新規顧客向けが増加したが、通信機器、計測機器、FA向けが減少した。デザインサービス事業は医療、航空・宇宙、通信向けが増加した。その他は病院向け停電対策システムが増加したが、介護施設向けが減少した。

 半導体事業の用途別売上高は、産業機器向けが同4.6%減の144億85百万円、通信機器向けが同8.6%減の50億08百万円、民生機器向けが同6.9倍の66億23百万円、コンピュータ向けが同16.8%増の16億68百万円、その他が同5.8%減の39億59百万円だった。

 為替影響を含む売上総利益は同15.8%減少し、為替影響を含む売上総利益率は10.7%で同4.1ポイント低下した。為替影響額は5億30百万円の売上総利益減少要因(前期は4億31百万円の売上総利益増加要因)だった。為替影響除く実力値ベースの売上総利益は同7.5%増加し、為替影響除く実力値ベースの売上総利益率は12.3%で同1.0ポイント低下した。半導体事業において売上総利益率の低い民生機器向け案件の売上高が大幅に増加した。販管費は同5.9%増加したが、販管費比率は9.2%で同0.9ポイント低下した。

 なお営業利益増減分析では、増益要因が売上高増加5億77百万円、減益要因が売上総利益率低下2億90百万円、仕入値引きドル建て債権評価額減少を含む為替影響9億61百万円、販管費増加1億70百万円としている。営業外では為替差損が増加(前期1億29百万円、今期3億20百万円)した。また営業外収益で補助金収入が減少(前期40百万円、今期2百万円)した。ROEは0.1%で同7.5ポイント低下、自己資本比率は57.4%で同0.8ポイント上昇した。

 配当は同2円減配の年間13円(期末一括)とした。ただし15年12月期の年間15円には記念配当3円が含まれているため、普通配当ベースでは1円増配となった。配当性向は1238.7%である。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期94億31百万円、第2四半期78億55百万円、第3四半期76億58百万円、第4四半期86億円、営業利益は1億26百万円、30百万円の赤字、90百万円の赤字、5億09百万円だった。

■17年12月期は円高のマイナス影響が一巡して大幅営業増益予想

 今期(17年12月期)連結業績予想(2月9日公表)は、売上高が前期(16年12月期)比1.4%増の340億円、営業利益が同2.3倍の12億円、経常利益が同9.5倍の10億50百万円、純利益が同61倍の7億円としている。配当予想は前期と同額の年間13円(期末一括)としている。予想配当性向は20.3%となる。

 営業利益の想定増減分析は、増益要因が売上高増加62百万円、売上総利益率上昇4億95百万円、仕入値引きドル建て債権評価額減少を含む為替影響5億30百万円、減益要因が販管費増加4億04百万円としている。売上総利益は同3.1ポイント上昇の13.8%を想定し、為替影響は中立としている。このため前期減益要因となった仕入値引きドル建て債権評価額減少を含む為替影響5億30百万円が増益要因となる。

 事業別売上高の計画は、半導体事業が同0.5%減の316億円(FPGAが同10.2%増の133億円、特定用途ICが同12.1%減の49億円、汎用ICが同1.5%減の34億円、アナログが同2.0%減の25億円、メモリが同7.5%減の75億円)、デザインサービスが同33.4%増の22億円、その他が同34.1%増の2億円としている。

■FPGAの市場拡大に注目

 中期的な収益向上に向けた取り組みとして、半導体事業では高付加価値製品の取り扱い拡大、中核製品であるFPGAのさらなる拡販、第2の柱となる製品の売上拡大(センサー関連やIoT関連製品の拡充など)、医療・産業・通信・放送など成長分野への注力、デザインサービス事業では医療・放送・通信分野の受託設計・開発・ODM強化、自社製品の開発・販売強化、スマートエネルギー事業では病院・介護施設向け停電対策システムの構築・販売を強化する方針だ。

 中核製品のFPGAに関しては、通信・産業・放送・医療・車載機器分野において、新規顧客獲得を含めて拡販を強化する。FPGAは論理回路構成を自由に書き換えられるため、世界的なトレンドとしてプロセッサーを内蔵したFPGAをメインチップとする傾向を強めている。そして今後は自動車の先進運転支援システム(ADAS)分野などを中心として市場拡大が予想されている。

 また米アップルのiPhone7および7プラスに、米ラティスセミコンダクター社製のFPGAが新たに搭載されたことで、スマホ関連市場におけるFPGA需要拡大も期待され、FPGAに対する注目度が一段と高まりそうだ。

 センサ関連に関しては、赤外線カメラのグローバルリーディングカンパニーである米フリアーシステムズ社の赤外線カメラモジュールを、産業機器(検査機器、防災機器、産業向け携帯情報端末)やセキュリティ用監視カメラ向けに拡販する方針だ。

 中期経営計画では数値目標に、20年12月期売上高400億円以上、営業利益率5%以上を掲げている。為替動向に注意が必要となるが、高度なデザイン力やソリューション力を武器として中期的に収益拡大基調が期待される。

■株主優待制度を導入

 16年7月に株主優待制度の導入を発表した。毎年12月31日現在100株以上保有株主を対象として、保有株式数と継続保有期間に応じてクオカードを贈呈(詳細は会社HPを参照)する。16年12月期末から実施した。

■株価は戻り歩調で昨年来高値に接近

 株価の動きを見ると、戻り歩調の展開で3月24日には874円まで上伸した。そして16年2月の昨年来高値919円に接近している。

 3月27日の終値829円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS63円90銭で算出)は13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間13円で算出)は1.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS812円01銭で算出)は1.0倍近辺である。時価総額は約98億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。17年12月期大幅増益予想を見直して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[02月28日更新]

PALTEKは戻り歩調で昨年来高値試す、17年12月期大幅増益予想

 PALTEK<7587>(東2)はFPGAを主力とする半導体輸入商社で、受託設計・開発のデザインサービス事業や新規分野のスマートエネルギー事業も強化している。17年12月期は円高のマイナス影響が一巡して大幅増益予想である。なお子会社エクスプローラが、3月20日〜24日に独ハノーバーで開催される世界最大級の国際情報通信技術見本市「CeBIT2017」の「ジャパン・パビリオン」に出展する。株価は戻り歩調で16年2月の昨年来高値を試す展開が期待される。

■FPGAなどの半導体事業が主力

 ザイリンクス社のFPGA(PLDの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSI)を主力として、特定用途IC、汎用IC、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造(ODM、EMS、OEM)するデザインサービス事業、新規分野としてスマートエネルギー事業(病院・介護施設向け停電対策システム)を展開している。海外は香港に拠点展開している。

 16年12月期売上構成比は半導体事業94.6%(FPGA36.0%、特定用途IC16.6%、汎用IC10.3%、アナログ7.6%、メモリ24.2%)、デザインサービス事業5.0%、その他0.4%だった。

 主要仕入先は、FPGAがザイリンクス社、汎用ICがNXPセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがリニアテクノロジー社、メモリがマイクロンテクノロジー社である。用途別には産業機器向けを主力としてFA機器、通信機器、放送機器、医療機器、車載機器向けなどに展開し、センサ分野ソリューションも強化している。主要販売先はNEC<6701>、京セラ<6971>、オリンパス<7733>などである。

■M&A・アライアンスも活用して事業領域拡大戦略を推進

 12年7月ODM/EMS事業推進や映像・画像処理関連自社製品事業の本格展開に向けてエクスプローラを子会社化した。同社はレート制御機能搭載「H.264コーデック装置」を開発している。なお16年11月、エクスプローラが最新映像圧縮技術であるH.265/HEVCに対応したエンコーダ装置を開発したと発表している。

 14年6月子会社テクノロジー・イノベーションを設立し、サイミックス社から半導体事業およびMEMS(微小電気機械システム)事業を譲り受けた。特定顧客向け人感センサの信号処理ICの開発を推進する。

 15年2月超高精度衛星測位システムを開発するマゼランシステムズジャパンと総販売代理店契約を締結した。センサ分野ソリューション強化の一環として、産業機器や農業機械の自動運転向けなどにRTK(リアルタイム・キネマティック)GNSSシステムを提供する。15年5月米フリアーシステムズ社の赤外線カメラに関するセンサ製品の販売を開始した。検査機器、防災機器、セキュリティ用監視カメラなどの分野で赤外線カメラに関するソリューションを提供する。

 15年8月米IHS社と販売代理店契約を締結した。同社はデータ分析と予測サービスを提供し、世界150ヶ国の企業と政府機関の意思決定と戦略策定を支援している。16年2月沖電気工業<6703>とIoT市場向けに920MHz帯の無線通信製品に対する販売パートナー契約を締結した。またIoT市場向けにゲートウェイを提供するロバステル社(中国)と販売代理店契約を締結した。

 16年4月米フリアーシステムズ社の高度道路交通システム(ITS)市場向け赤外線製品の販売を開始した。また改正社会福祉法に基づき、社会福祉法人に「地域における公益的な取組の実施する責務」が義務付けられたことを受け、介護施設の地域貢献を促進する停電対策システムを提供すると発表した。

 16年10月には、IoT通信プラットフォーム「SORACOM」を提供するソラコム(東京都)のパートナープログラムである「SORACOM パートナースペース(SPS)」における「SPS認定済デバイスパートナー」に認定された。産業用途のIoTプラットフォームにおいて連携を強化する。

■仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動する収益特性

 15年12月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期65億08百万円、第2四半期68億円、第3四半期73億34百万円、第4四半期81億99百万円、営業利益は4億59百万円、2億88百万円、2億20百万円、3億94百万円だった。

 一部の主要仕入先に対して保有する仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動し、売上総利益の増減に影響を与える収益特性がある。ドル高・円安は売上総利益押し上げ要因、ドル安・円高は売上総利益押し下げ要因となる。ドル高・円安によって14年12月期は3億27百万円の売上総利益増加要因、15年12月期は4億31百万円の売上総利益増加要因となった。

 15年12月期の為替影響除く実力値ベース売上総利益率は13.3%で14年12月期比1.3ポイント低下、為替影響含む売上総利益率は14.8%で同1.2ポイント低下した。半導体事業で売上総利益率の低い案件の売上が増加し、新規顧客案件が取引開始当初はやや低採算となることも影響して売上総利益率は低下した。販管費比率は10.1%で同1.6ポイント低下した。ROEは7.6%で同1.0ポイント上昇、自己資本比率は56.6%で同16.1ポイント低下した。配当は年間15円(期末一括、普通配当12円+記念配当3円)で配当性向は24.4%だった。

■16年12月期は円高影響で大幅減益

 2月9日発表した前期(16年12月期)連結業績は、売上高が前々期(15年12月期)比16.3%増の335億44百万円、営業利益が同62.1%減の5億15百万円、経常利益が同90.3%減の1億10百万円、純利益が同98.3%減の11百万円だった。半導体事業の需要が高水準で大幅増収だが、ドル安・円高で仕入値引きドル建て債権評価額が減少して売上総利益を押し下げた。

 事業別売上高は、半導体事業が同16.5%増の317億46百万円(FPGAが同10.0%減の120億66百万円、特定用途ICが同5.6%減の55億72百万円、汎用ICが同3.9%減の34億50百万円、アナログが同23.8%増の25億51百万円、メモリが同3.5倍の81億05百万円)で、デザインサービスが同21.7%増の16億49百万円、その他が同35.7%減の1億49百万円だった。

 半導体事業はメモリ製品が海外メーカー向けに大幅増加した。FPGAは新規顧客向けが増加したが、通信機器、計測機器、FA向けが減少した。デザインサービス事業は医療、航空・宇宙、通信向けが増加した。その他は病院向け停電対策システムが増加したが、介護施設向けが減少した。

 半導体事業の用途別売上高は、産業機器向けが同4.6%減の144億85百万円、通信機器向けが同8.6%減の50億08百万円、民生機器向けが同6.9倍の66億23百万円、コンピュータ向けが同16.8%増の16億68百万円、その他が同5.8%減の39億59百万円だった。

 為替影響を含む売上総利益は同15.8%減少し、為替影響を含む売上総利益率は10.7%で同4.1ポイント低下した。為替影響額は5億30百万円の売上総利益減少要因(前期は4億31百万円の売上総利益増加要因)だった。為替影響除く実力値ベースの売上総利益は同7.5%増加し、為替影響除く実力値ベースの売上総利益率は12.3%で同1.0ポイント低下した。半導体事業において売上総利益率の低い民生機器向け案件の売上高が大幅に増加した。販管費は同5.9%増加したが、販管費比率は9.2%で同0.9ポイント低下した。

 なお営業利益増減分析では、増益要因が売上高増加5億77百万円、減益要因が売上総利益率低下2億90百万円、仕入値引きドル建て債権評価額減少を含む為替影響9億61百万円、販管費増加1億70百万円としている。営業外では為替差損が増加(前期1億29百万円、今期3億20百万円)した。また営業外収益で補助金収入が減少(前期40百万円、今期2百万円)した。ROEは0.1%で同7.5ポイント低下、自己資本比率は57.4%で同0.8ポイント上昇した。

 配当は同2円減配の年間13円(期末一括)とした。ただし15年12月期の年間15円には記念配当3円が含まれているため、普通配当ベースでは1円増配となった。配当性向は1238.7%である。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期94億31百万円、第2四半期78億55百万円、第3四半期76億58百万円、第4四半期86億円、営業利益は1億26百万円、30百万円の赤字、90百万円の赤字、5億09百万円だった。

■17年12月期は円高のマイナス影響が一巡して大幅営業増益予想

 今期(17年12月期)連結業績予想(2月9日公表)は、売上高が前期(16年12月期)比1.4%増の340億円、営業利益が同2.3倍の12億円、経常利益が同9.5倍の10億50百万円、純利益が同61倍の7億円としている。配当予想は前期と同額の年間13円(期末一括)としている。予想配当性向は20.3%となる。

 営業利益の想定増減分析は、増益要因が売上高増加62百万円、売上総利益率上昇4億95百万円、仕入値引きドル建て債権評価額減少を含む為替影響5億30百万円、減益要因が販管費増加4億04百万円としている。売上総利益は同3.1ポイント上昇の13.8%を想定し、為替影響は中立としている。このため前期減益要因となった仕入値引きドル建て債権評価額減少を含む為替影響5億30百万円が増益要因となる。

 事業別売上高の計画は、半導体事業が同0.5%減の316億円(FPGAが同10.2%増の133億円、特定用途ICが同12.1%減の49億円、汎用ICが同1.5%減の34億円、アナログが同2.0%減の25億円、メモリが同7.5%減の75億円)、デザインサービスが同33.4%増の22億円、その他が同34.1%増の2億円としている。

■FPGAの市場拡大に注目

 中期的な収益向上に向けた取り組みとして、半導体事業では高付加価値製品の取り扱い拡大、中核製品であるFPGAのさらなる拡販、第2の柱となる製品の売上拡大(センサー関連やIoT関連製品の拡充など)、医療・産業・通信・放送など成長分野への注力、デザインサービス事業では医療・放送・通信分野の受託設計・開発・ODM強化、自社製品の開発・販売強化、スマートエネルギー事業では病院・介護施設向け停電対策システムの構築・販売を強化する方針だ。

 中核製品のFPGAに関しては、通信・産業・放送・医療・車載機器分野において、新規顧客獲得を含めて拡販を強化する。FPGAは論理回路構成を自由に書き換えられるため、世界的なトレンドとしてプロセッサーを内蔵したFPGAをメインチップとする傾向を強めている。そして今後は自動車の先進運転支援システム(ADAS)分野などを中心として市場拡大が予想されている。

 また米アップルのiPhone7および7プラスに、米ラティスセミコンダクター社製のFPGAが新たに搭載されたことで、スマホ関連市場におけるFPGA需要拡大も期待され、FPGAに対する注目度が一段と高まりそうだ。

 センサ関連に関しては、赤外線カメラのグローバルリーディングカンパニーである米フリアーシステムズ社の赤外線カメラモジュールを、産業機器(検査機器、防災機器、産業向け携帯情報端末)やセキュリティ用監視カメラ向けに拡販する方針だ。

 中期経営計画では数値目標に、20年12月期売上高400億円以上、営業利益率5%以上を掲げている。為替動向に注意が必要となるが、高度なデザイン力やソリューション力を武器として中期的に収益拡大基調が期待される。

■株主優待制度を導入

 16年7月に株主優待制度の導入を発表した。毎年12月31日現在100株以上保有株主を対象として、保有株式数と継続保有期間に応じてクオカードを贈呈(詳細は会社HPを参照)する。16年12月期末から実施した。

■株価は戻り歩調で16年2月の昨年来高値目指す

 株価の動きを見ると、1月27日の戻り高値744円から一旦反落したが、素早く切り返しの動きを強めている。

 2月24日の終値737円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS63円90銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間13円で算出)は1.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS812円01銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約87億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形となった。そして26週移動平均線も上向きに転じている。戻り歩調で16年2月の昨年来高値919円を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月18日更新]

PALTEKは戻り歩調で昨年来高値目指す、16年12月期連結業績予想を修正

 PALTEK<7587>(東2)はFPGAを主力とする半導体輸入商社で、受託設計・開発のデザインサービス事業や新規分野のスマートエネルギー事業も強化している。1月16日に16年12月期連結業績予想の修正を発表し、売上高と営業利益を増額、経常利益と純利益を減額した。為替影響を除く実力値ベースでは好調に推移しており、17年12月期は円安も追い風となりそうだ。株価はモミ合いから上放れて戻り歩調だ。16年2月の昨年来高値を目指す展開が期待される。なお2月9日に16年12月期決算発表を予定している。

■FPGAなどの半導体事業が主力

 ザイリンクス社のFPGA(PLDの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSI)を主力として、特定用途IC、汎用IC、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造(ODM、EMS、OEM)するデザインサービス事業、新規分野としてスマートエネルギー事業(病院・介護施設向け停電対策システム)を展開している。海外は香港に拠点展開している。

 15年12月期売上構成比は半導体事業94.5%(FPGA46.5%、特定用途IC20.5%、汎用IC12.5%、アナログ7.2%、メモリ7.9%)、デザインサービス事業4.7%、その他0.8%だった。

 主要仕入先は、FPGAがザイリンクス社、汎用ICがNXPセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがリニアテクノロジー社、メモリがマイクロンテクノロジー社である。用途別には産業機器向けを主力としてFA機器、通信機器、放送機器、医療機器、車載機器向けなどに展開し、センサ分野ソリューションも強化している。主要販売先はNEC<6701>、京セラ<6971>、オリンパス<7733>などである。

■M&A・アライアンスも活用して事業領域拡大戦略を推進

 12年7月ODM/EMS事業推進や映像・画像処理関連自社製品事業の本格展開に向けてエクスプローラを子会社化した。同社はレート制御機能搭載「H.264コーデック装置」を開発している。なお11月7日、エクスプローラが最新映像圧縮技術であるH.265/HEVCに対応したエンコーダ装置を開発したと発表している。

 14年6月子会社テクノロジー・イノベーションを設立し、サイミックス社から半導体事業およびMEMS(微小電気機械システム)事業を譲り受けた。特定顧客向け人感センサの信号処理ICの開発を推進する。

 15年2月超高精度衛星測位システムを開発するマゼランシステムズジャパンと総販売代理店契約を締結した。センサ分野ソリューション強化の一環として、産業機器や農業機械の自動運転向けなどにRTK(リアルタイム・キネマティック)GNSSシステムを提供する。15年5月米フリアーシステムズ社の赤外線カメラに関するセンサ製品の販売を開始した。検査機器、防災機器、セキュリティ用監視カメラなどの分野で赤外線カメラに関するソリューションを提供する。

 15年8月米IHS社と販売代理店契約を締結した。同社はデータ分析と予測サービスを提供し、世界150ヶ国の企業と政府機関の意思決定と戦略策定を支援している。16年2月沖電気工業<6703>とIoT市場向けに920MHz帯の無線通信製品に対する販売パートナー契約を締結した。またIoT市場向けにゲートウェイを提供するロバステル社(中国)と販売代理店契約を締結した。

 16年4月米フリアーシステムズ社の高度道路交通システム(ITS)市場向け赤外線製品の販売を開始した。また改正社会福祉法に基づき、社会福祉法人に「地域における公益的な取組の実施する責務」が義務付けられたことを受け、介護施設の地域貢献を促進する停電対策システムを提供すると発表した。

 16年10月には、IoT通信プラットフォーム「SORACOM」を提供するソラコム(東京都)のパートナープログラムである「SORACOM パートナースペース(SPS)」における「SPS認定済デバイスパートナー」に認定された。産業用途のIoTプラットフォームにおいて連携を強化する。

■仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動する収益特性

 15年12月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期65億08百万円、第2四半期68億円、第3四半期73億34百万円、第4四半期81億99百万円、営業利益は4億59百万円、2億88百万円、2億20百万円、3億94百万円だった。

 一部の主要仕入先に対して保有する仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動し、売上総利益の増減に影響を与える収益特性がある。ドル高・円安は売上総利益押し上げ要因、ドル安・円高は売上総利益押し下げ要因となる。ドル高・円安によって14年12月期は3億27百万円の売上総利益増加要因、15年12月期は4億31百万円の売上総利益増加要因となった。

 15年12月期の為替影響除く実力値ベース売上総利益率は13.3%で14年12月期比1.3ポイント低下、為替影響含む売上総利益率は14.8%で同1.2ポイント低下した。半導体事業で売上総利益率の低い案件の売上が増加し、新規顧客案件が取引開始当初はやや低採算となることも影響して売上総利益率は低下した。販管費比率は10.1%で同1.6ポイント低下した。ROEは7.6%で同1.0ポイント上昇、自己資本比率は56.6%で同16.1ポイント低下した。配当は年間15円(期末一括、普通配当12円+記念配当3円)で配当性向は24.4%だった。

■16年12月期第3四半期累計は円高影響で大幅減益

 前期(16年12月期)第3四半期累計(1〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比20.8%増の249億44百万円だが、営業利益が同99.3%減の6百万円、経常利益が同95.6%減の35百万円、純利益が15百万円の赤字(前年同期は5億07百万円の黒字)だった。半導体事業の需要が高水準で大幅増収だが、ドル安・円高で仕入値引きドル建て債権評価額が減少して売上総利益を押し下げた。純利益は税率変更の影響で繰延税金資産取崩が発生したことも影響した。

 事業別の売上高は、半導体事業が同20.9%増の235億87百万円(FPGAが同2.6%増の92億46百万円、特定用途ICが同10.0%減の41億09百万円、汎用ICが同3.4%増の28億02百万円、アナログが同23.3%増の18億75百万円、メモリが同3.3倍の55億49百万円)で、デザインサービスが同23.2%増の12億52百万円、その他が同12.3%減の1億04百万円だった。半導体事業ではメモリ製品が海外メーカー向けに大幅増加し、FPGAが新規顧客向けに増加した。

 半導体事業の用途別売上高は、産業機器向けが同6.6%増の113億09百万円、通信機器向けが同10.6%減の36億94百万円、民生機器向けが同7.0倍の45億07百万円、コンピュータ向けが同11.2%増の11億88百万円、その他が同5.6%減の28億81百万円だった。

 為替影響を含む売上総利益は同24.8%減少し、為替影響を含む売上総利益率は9.3%で同5.6ポイント低下した。為替影響額は8億08百万円の売上総利益減少要因(前期は3億85百万円の売上総利益増加要因)だった。為替影響除く実力値ベースの売上総利益は同15.9%増加し、為替影響除く実力値ベースの売上総利益率は12.5%で同0.6ポイント低下した。半導体事業において売上総利益率の低い民生機器向け案件の売上高が大幅に増加した。

 販管費は同9.3%増加したが、販管費比率は9.3%で同0.9ポイント低下した。営業利益増減分析では、増益要因が売上高増加5億39百万円、減益要因が売上総利益率低下1億09百万円、仕入値引きドル建て債権評価額減少を含む為替影響11億93百万円、販管費増加1億97百万円としている。営業外では為替差損益が改善(前期差損1億10百万円、今期差益1億05百万円)した。営業外収益では補助金収入が減少(前期40百万円、今期2百万円)した。営業外費用では支払手数料が減少(前期36百万円、今期10百万円)したが、支払補償費23百万円を計上した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期94億31百万円、第2四半期78億55百万円、第3四半期76億58百万円で、営業利益は1億26百万円、30百万円の赤字、90百万円の赤字だった。売上総利益率は9.4%、9.3%、9.1%だが、為替影響除くベースで見ると売上総利益率は10.7%、13.4%、13.9%となる。

■16年12月期通期予想を修正、営業利益は減益幅縮小

 前期(16年12月期)通期の連結業績予想については、1月15日に修正を発表した。前回予想(8月3日に利益を増額)に対して、売上高は5億43百万円増額して前期(15年12月期)比16.3%増の335億43百万円、営業利益は1億75百万円増額して同62.9%減の5億05百万円、経常利益は57百万円減額して同79.8%減の2億43百万円、純利益は79百万円減額して同85.8%減の96百万円とした。

 売上高については、FPGAが計測機器、医療機器、産業機器向けに想定を下回ったが、海外メーカー向けメモリ製品が大幅に増加した。

 営業利益については、収益性の高いデザインサービス事業における受託開発案件が来期にずれ込んだことがマイナス要因だったが、仕入先に対して保有する仕入値引きドル建て債権の評価額減少を含む為替影響額が、ドル高・円安進行によって前回予想から減少(前回7億85百万円のマイナス要因、今回5億29百万円のマイナス要因)した。経費節減に努めたことも寄与した。

 経常利益については、直近の急速なドル高・円安進行によって、買掛金の支払いの際のドル調達額が増加したため、営業外での為替差損が発生した。純利益については繰延税金資産の取り崩し等を実施したことも影響した。

 配当予想は前回予想(2月9日公表)を据え置いて年間13円(期末一括)としている。前期比2円減配の形だが、前期の年間15円には記念配当3円が含まれているため、普通配当ベースでは1円増配となる。配当性向は147.7%となる。

■FPGAの市場拡大に注目

 中期的な収益向上に向けた取り組みとして、半導体事業では高付加価値製品の取り扱い拡大、中核製品であるFPGAのさらなる拡販、第2の柱となる製品の売上拡大(センサー関連やIoT関連製品の拡充など)、医療・産業・通信・放送など成長分野への注力、デザインサービス事業では医療・放送・通信分野の受託設計・開発・ODM強化、自社製品の開発・販売強化、スマートエネルギー事業では病院・介護施設向け停電対策システムの構築・販売を強化する方針だ。

 中核製品のFPGAに関しては、通信・産業・放送・医療・車載機器分野において、新規顧客獲得を含めて拡販を強化する。FPGAは論理回路構成を自由に書き換えられるため、世界的なトレンドとしてプロセッサーを内蔵したFPGAをメインチップとする傾向を強めている。そして今後は自動車の先進運転支援システム(ADAS)分野などを中心として市場拡大が予想されている。

 また米アップルのiPhone7および7プラスに、米ラティスセミコンダクター社製のFPGAが新たに搭載されたことで、スマホ関連市場におけるFPGA需要拡大も期待され、FPGAに対する注目度が一段と高まりそうだ。

 センサ関連に関しては、赤外線カメラのグローバルリーディングカンパニーである米フリアーシステムズ社の赤外線カメラモジュールを、産業機器(検査機器、防災機器、産業向け携帯情報端末)やセキュリティ用監視カメラ向けに拡販する方針だ。

 為替動向に注意が必要となるが、高度なデザイン力やソリューション力を武器として中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度を導入

 16年7月に株主優待制度の導入を発表した。毎年12月31日現在100株以上保有株主を対象として、保有株式数と継続保有期間に応じてクオカードを贈呈(詳細は会社HPを参照)する。16年12月期末から実施する。

■株価は戻り歩調で16年2月の昨年来高値目指す

 株価の動きを見ると、モミ合いから上放れて戻り歩調だ。1月16日には戻り高値となる735円まで上伸する場面があった。

 1月17日の終値701円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS8円50銭で算出)は82倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間13円で算出)は1.9%近辺、そして前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS825円98銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約83億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形となった。そして26週移動平均線も上向きに転じた。基調転換を確認した形であり、16年2月の昨年来高値919円を目指す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月24日更新]

PALTEKは16年12月期大幅減益予想だが急速な円安進行で一転利益増額の可能性

 PALTEK<7587>(東2)はFPGAを主力とする半導体輸入商社で、受託設計・開発のデザインサービス事業や新規分野のスマートエネルギー事業も強化している。16年12月期は仕入値引きドル建て債権評価額が円高影響を受けるため大幅減益予想だが、為替影響除く実力値ベースでは増益予想である。また足元の急速な円安進行で一転利益増額の可能性が高まってきた。米アップルのiPhone7にFPGAが搭載されたことでFPGAに対する注目度も高まっている。株価は安値圏モミ合いから上放れて戻りを試す展開が期待される。

■FPGAなどの半導体事業が主力

 ザイリンクス社のFPGA(PLDの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSI)を主力として、特定用途IC、汎用IC、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造(ODM、EMS、OEM)するデザインサービス事業、新規分野としてスマートエネルギー事業(病院・介護施設向け停電対策システム)を展開している。海外は香港に拠点展開している。

 15年12月期売上構成比は半導体事業94.5%(FPGA46.5%、特定用途IC20.5%、汎用IC12.5%、アナログ7.2%、メモリ7.9%)、デザインサービス事業4.7%、その他0.8%だった。

 主要仕入先は、FPGAがザイリンクス社、汎用ICがNXPセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがリニアテクノロジー社、メモリがマイクロンテクノロジー社である。用途別には産業機器向けを主力としてFA機器、通信機器、放送機器、医療機器、車載機器向けなどに展開し、センサ分野ソリューションも強化している。主要販売先はNEC<6701>、京セラ<6971>、オリンパス<7733>などである。

■M&A・アライアンスも活用して事業領域拡大戦略を推進

 12年7月ODM/EMS事業推進や映像・画像処理関連自社製品事業の本格展開に向けてエクスプローラを子会社化した。同社はレート制御機能搭載「H.264コーデック装置」を開発している。なお11月7日、エクスプローラが最新映像圧縮技術であるH.265/HEVCに対応したエンコーダ装置を開発したと発表している。

 14年6月子会社テクノロジー・イノベーションを設立し、サイミックス社から半導体事業およびMEMS(微小電気機械システム)事業を譲り受けた。特定顧客向け人感センサの信号処理ICの開発を推進する。

 15年2月超高精度衛星測位システムを開発するマゼランシステムズジャパンと総販売代理店契約を締結した。センサ分野ソリューション強化の一環として、産業機器や農業機械の自動運転向けなどにRTK(リアルタイム・キネマティック)GNSSシステムを提供する。15年5月米フリアーシステムズ社の赤外線カメラに関するセンサ製品の販売を開始した。検査機器、防災機器、セキュリティ用監視カメラなどの分野で赤外線カメラに関するソリューションを提供する。

 15年8月米IHS社と販売代理店契約を締結した。同社はデータ分析と予測サービスを提供し、世界150ヶ国の企業と政府機関の意思決定と戦略策定を支援している。16年2月沖電気工業<6703>とIoT市場向けに920MHz帯の無線通信製品に対する販売パートナー契約を締結した。またIoT市場向けにゲートウェイを提供するロバステル社(中国)と販売代理店契約を締結した。

 16年4月米フリアーシステムズ社の高度道路交通システム(ITS)市場向け赤外線製品の販売を開始した。また改正社会福祉法に基づき、社会福祉法人に「地域における公益的な取組の実施する責務」が義務付けられたことを受け、介護施設の地域貢献を促進する停電対策システムを提供すると発表した。

 16年10月には、IoT通信プラットフォーム「SORACOM」を提供するソラコム(東京都)のパートナープログラムである「SORACOM パートナースペース(SPS)」における「SPS認定済デバイスパートナー」に認定された。産業用途のIoTプラットフォームにおいて連携を強化する。

■仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動する収益特性

 15年12月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期65億08百万円、第2四半期68億円、第3四半期73億34百万円、第4四半期81億99百万円、営業利益は4億59百万円、2億88百万円、2億20百万円、3億94百万円だった。

 一部の主要仕入先に対して保有する仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動し、売上総利益の増減に影響を与える収益特性がある。ドル高・円安は売上総利益押し上げ要因、ドル安・円高は売上総利益押し下げ要因となる。ドル高・円安によって14年12月期は3億27百万円の売上総利益増加要因、15年12月期は4億31百万円の売上総利益増加要因となった。

 15年12月期の為替影響除く実力値ベース売上総利益率は13.3%で14年12月期比1.3ポイント低下、為替影響含む売上総利益率は14.8%で同1.2ポイント低下した。半導体事業で売上総利益率の低い案件の売上が増加し、新規顧客案件が取引開始当初はやや低採算となることも影響して売上総利益率は低下した。販管費比率は10.1%で同1.6ポイント低下した。ROEは7.6%で同1.0ポイント上昇、自己資本比率は56.6%で同16.1ポイント低下した。配当は年間15円(期末一括、普通配当12円+記念配当3円)で配当性向は24.4%だった。

■16年12月期第3四半期累計は円高影響で大幅減益

 11月7日発表した今期(16年12月期)第3四半期累計(1〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比20.8%増の249億44百万円だが、営業利益が同99.3%減の6百万円、経常利益が同95.6%減の35百万円、純利益が15百万円の赤字(前年同期は5億07百万円の黒字)だった。半導体事業の需要が高水準で大幅増収だが、ドル安・円高で仕入値引きドル建て債権評価額が減少して売上総利益を押し下げた。純利益は税率変更の影響で繰延税金資産取崩が発生したことも影響した。

 事業別の売上高は、半導体事業が同20.9%増の235億87百万円(FPGAが同2.6%増の92億46百万円、特定用途ICが同10.0%減の41億09百万円、汎用ICが同3.4%増の28億02百万円、アナログが同23.3%増の18億75百万円、メモリが同3.3倍の55億49百万円)で、デザインサービスが同23.2%増の12億52百万円、その他が同12.3%減の1億04百万円だった。半導体事業ではメモリ製品が海外メーカー向けに大幅増加し、FPGAが新規顧客向けに増加した。

 半導体事業の用途別売上高は、産業機器向けが同6.6%増の113億09百万円、通信機器向けが同10.6%減の36億94百万円、民生機器向けが同7.0倍の45億07百万円、コンピュータ向けが同11.2%増の11億88百万円、その他が同5.6%減の28億81百万円だった。

 為替影響を含む売上総利益は同24.8%減少し、為替影響を含む売上総利益率は9.3%で同5.6ポイント低下した。為替影響額は8億08百万円の売上総利益減少要因(前期は3億85百万円の売上総利益増加要因)だった。為替影響除く実力値ベースの売上総利益は同15.9%増加し、為替影響除く実力値ベースの売上総利益率は12.5%で同0.6ポイント低下した。半導体事業において売上総利益率の低い民生機器向け案件の売上高が大幅に増加した。

 販管費は同9.3%増加したが、販管費比率は9.3%で同0.9ポイント低下した。営業利益増減分析では、増益要因が売上高増加5億39百万円、減益要因が売上総利益率低下1億09百万円、仕入値引きドル建て債権評価額減少を含む為替影響11億93百万円、販管費増加1億97百万円としている。営業外では為替差損益が改善(前期差損1億10百万円、今期差益1億05百万円)した。営業外収益では補助金収入が減少(前期40百万円、今期2百万円)した。営業外費用では支払手数料が減少(前期36百万円、今期10百万円)したが、支払補償費23百万円を計上した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期94億31百万円、第2四半期78億55百万円、第3四半期76億58百万円で、営業利益は1億26百万円、30百万円の赤字、90百万円の赤字だった。売上総利益率は9.4%、9.3%、9.1%だが、為替影響除く売上総利益率は10.7%、13.4%、13.9%となる。

■16年12月期通期大幅減益予想だが為替影響除く実力値ベースは増益、円安進行で一転増額の可能性

 今期(16年12月期)通期の連結業績予想は、前回予想(8月3日に利益を増額)を据え置いて、売上高が前期(15年12月期)比14.4%増の330億円、営業利益が同75.8%減の3億30百万円、経常利益が同73.8%減の3億円、純利益が同74.1%減の1億75百万円としている。

 メモリ製品が牽引して2桁増収だが、ドル安・円高による仕入値引きドル建て債権評価額の減少を含む為替影響額が、8月3日時点で売上総利益減少要因として通期7億85百万円(上期4億42百万円、下期1ドル=102円96銭想定で3億43百万円)発生する見込みとしている。第3四半期累計では円高による仕入値引きドル建て債権評価額減少が8億08百万円発生し、第4四半期想定為替レートは1ドル=104円82銭としたが、為替変動が不透明なため通期予想は8月3日修正値を据え置いた。そして売上総利益率は10.8%、販管費比率は9.8%の見込みとしている。なお為替影響を除く実力値ベースでは、16年12月期通期の営業利益は15年12月期比20.0%増の11億15百万円の見込みとしている。

 なお為替は足元で急速に円安が進行しているため、一転して利益増額の可能性が高いだろう。

 配当予想は前回予想(2月9日公表)を据え置いて年間13円(期末一括)としている。前期比2円減配の形だが、前期の年間15円には記念配当3円が含まれているため、普通配当ベースでは1円増配となる。配当性向は81.4%となる。

■FPGAの市場拡大に注目

 中期的な収益向上に向けた取り組みとして、半導体事業では高付加価値製品の取り扱い拡大、中核製品であるFPGAのさらなる拡販、第2の柱となる製品の売上拡大(センサー関連やIoT関連製品の拡充など)、医療・産業・通信・放送など成長分野への注力、デザインサービス事業では医療・放送・通信分野の受託設計・開発・ODM強化、自社製品の開発・販売強化、スマートエネルギー事業では病院・介護施設向け停電対策システムの構築・販売を強化する方針だ。

 中核製品のFPGAに関しては、通信・産業・放送・医療・車載機器分野において、新規顧客獲得を含めて拡販を強化する。FPGAは論理回路構成を自由に書き換えられるため、世界的なトレンドとしてプロセッサーを内蔵したFPGAをメインチップとする傾向を強めている。そして今後は自動車の先進運転支援システム(ADAS)分野などを中心として市場拡大が予想されている。

 また米アップルのiPhone7および7プラスに、米ラティスセミコンダクター社製のFPGAが新たに搭載されたことで、スマホ関連市場におけるFPGA需要拡大も期待され、FPGAに対する注目度が一段と高まりそうだ。

 センサ関連に関しては、赤外線カメラのグローバルリーディングカンパニーである米フリアーシステムズ社の赤外線カメラモジュールを、産業機器(検査機器、防災機器、産業向け携帯情報端末)やセキュリティ用監視カメラ向けに拡販する方針だ。

 為替動向に注意が必要となるが、高度なデザイン力やソリューション力を武器として中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度を導入

 7月8日に株主優待制度の導入を発表した。毎年12月31日現在100株以上保有株主を対象として、保有株式数と継続保有期間に応じてクオカードを贈呈(詳細は会社HPを参照)する。16年12月期末から実施する。

■株価は安値圏モミ合いから上放れ期待

 株価の動きを見ると、安値圏600円近辺でのモミ合い展開だ。ただし地合い悪化が影響した11月9日の直近安値548円から素早く切り返し、11月21日には617円まで上伸した。

 11月22日の終値613円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS15円98銭で算出)は38倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間13円で算出)は2.1%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS825円98銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約73億円である。

 週足チャートで見ると一旦割り込んだ26週移動平均線を素早く回復した。また13週移動平均線が26週移動平均線を上抜いて先高感を強めている。モミ合いから上放れて戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月26日更新]

PALTEKはモミ合い上放れて戻り試す、FPGAに対する注目度が高まる可能性

 PALTEK<7587>(東2)はFPGAを主力とする半導体輸入商社で、受託設計・開発のデザインサービス事業や新規分野のスマートエネルギー事業も強化している。米アップルのiPhone7にFPGAが新たに搭載されたことで、FPGAに対する注目度が一段と高まりそうだ。16年12月期は為替の円高影響で減益予想だが、為替影響除く実力値ベースでは増益予想である。為替が円安基調に転換する可能性が高まっており、期末の為替レート水準次第で利益増額の可能性もありそうだ。株価は安値圏モミ合いから上放れて戻りを試す展開だろう。

■FPGAなどの半導体事業が主力

 ザイリンクス社のFPGA(PLDの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSI)を主力として、特定用途IC、汎用IC、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造(ODM、EMS、OEM)するデザインサービス事業、新規分野としてスマートエネルギー事業(病院・介護施設向け停電対策システム)を展開している。海外は香港に拠点展開している。

 15年12月期売上構成比は半導体事業94.5%(FPGA46.5%、特定用途IC20.5%、汎用IC12.5%、アナログ7.2%、メモリ7.9%)、デザインサービス事業4.7%、その他0.8%だった。

 主要仕入先は、FPGAがザイリンクス社、汎用ICがNXPセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがリニアテクノロジー社、メモリがマイクロンテクノロジー社である。用途別には産業機器向けを主力としてFA機器、通信機器、放送機器、医療機器、車載機器向けなどに展開し、センサ分野ソリューションも強化している。主要販売先はNEC<6701>、京セラ<6971>、オリンパス<7733>などである。

■M&A・アライアンスも活用して事業領域拡大戦略を推進

 12年7月ODM/EMS事業推進や映像・画像処理関連自社製品事業の本格展開に向けてエクスプローラを子会社化した。同社はレート制御機能搭載「H.264コーデック装置」を開発している。14年6月子会社テクノロジー・イノベーションを設立し、サイミックス社から半導体事業およびMEMS(微小電気機械システム)事業を譲り受けた。特定顧客向け人感センサの信号処理ICの開発を推進する。

 15年2月超高精度衛星測位システムを開発するマゼランシステムズジャパンと総販売代理店契約を締結した。センサ分野ソリューション強化の一環として、産業機器や農業機械の自動運転向けなどにRTK(リアルタイム・キネマティック)GNSSシステムを提供する。15年5月米フリアーシステムズ社の赤外線カメラに関するセンサ製品の販売を開始した。検査機器、防災機器、セキュリティ用監視カメラなどの分野で赤外線カメラに関するソリューションを提供する。

 15年8月米IHS社と販売代理店契約を締結した。同社はデータ分析と予測サービスを提供し、世界150ヶ国の企業と政府機関の意思決定と戦略策定を支援している。16年2月沖電気工業<6703>とIoT市場向けに920MHz帯の無線通信製品に対する販売パートナー契約を締結した。またIoT市場向けにゲートウェイを提供するロバステル社(中国)と販売代理店契約を締結した。

 16年4月米フリアーシステムズ社の高度道路交通システム(ITS)市場向け赤外線製品の販売を開始した。また改正社会福祉法に基づき、社会福祉法人に「地域における公益的な取組の実施する責務」が義務付けられたことを受け、介護施設の地域貢献を促進する停電対策システムを提供すると発表した。

■仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動する収益特性

 15年12月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期65億08百万円、第2四半期68億円、第3四半期73億34百万円、第4四半期81億99百万円、営業利益は4億59百万円、2億88百万円、2億20百万円、3億94百万円だった。

 一部の主要仕入先に対して保有する仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動し、売上総利益の増減に影響を与える収益特性がある。ドル高・円安は売上総利益押し上げ要因、ドル安・円高は売上総利益押し下げ要因となる。ドル高・円安によって14年12月期は3億27百万円の売上総利益増加要因、15年12月期は4億31百万円の売上総利益増加要因となった。

 15年12月期の為替影響除く実力値ベース売上総利益率は13.3%で14年12月期比1.3ポイント低下、為替影響含む売上総利益率は14.8%で同1.2ポイント低下した。半導体事業で売上総利益率の低い案件の売上が増加し、新規顧客案件が取引開始当初はやや低採算となることも影響して売上総利益率は低下した。販管費比率は10.1%で同1.6ポイント低下した。ROEは7.6%で同1.0ポイント上昇、自己資本比率は56.6%で同16.1ポイント低下した。配当は年間15円(期末一括、普通配当12円+記念配当3円)で配当性向は24.4%だった。

■16年12月期第2四半期累計は円高影響で減益

 今期(16年12月期)第2四半期累計(1〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比29.9%増の172億86百万円、営業利益が同87.1%減の96百万円、経常利益が同83.6%減の1億16百万円、純利益が同88.6%減の51百万円だった。半導体事業の需要が高水準で大幅増収だが、半導体事業で売上総利益率の低い案件の売上高が増加したことに加えて、ドル安・円高で仕入値引きドル建て債権評価額が減少して売上総利益を押し下げた。

 事業別売上高は、半導体事業が同30.2%増の163億07百万円(FPGAが同17.4%増の62億58百万円、特定用途ICが同13.4%減の27億86百万円、汎用ICが同12.7%増の20億83百万円、アナログが同28.8%増の12億36百万円、メモリが同3.4倍の39億40百万円)で、デザインサービスが同31.3%増の9億24百万円、その他が同31.2%減の54百万円だった。

 半導体事業ではメモリ製品が海外メーカー向けに大幅増加し、FPGAが新規顧客向けに増加した。用途別には産業機器向けが同23.8%増の80億97百万円、通信機器向けが同18.3%減の24億07百万円、民生機器向けが同10.5倍の31億93百万円、コンピュータ向けが同1.3%減の6億63百万円、その他が同5.6%減の19億42百万円だった。

 為替影響を含む売上総利益は同24.5%減少し、為替影響を含む売上総利益率は9.4%で同6.7ポイント低下した。為替影響額は4億42百万円の売上総利益減少要因(前期は3億56百万円の売上総利益増加要因)だった。為替影響除く実力値ベースの売上総利益は同15.4%増加し、為替影響除く実力値ベースの売上総利益率は11.9%で同1.5ポイント低下した。販管費は同9.2%増加したが、販管費比率は8.8%で同1.7ポイント低下した。営業利益増減分析では、増益要因が売上高増加4億74百万円、減益要因が売上総利益率低下1億98百万円、為替影響7億99百万円、販管費増加1億27百万円としている。

 営業外では為替差損益が改善(前期差損16百万円、今期差益78百万円)した。また営業外収益では補助金収入が減少(前期40百万円、今期2百万円)した。営業外費用では支払手数料が減少(前期35百万円、今期5百万円)したが、支払補償費23百万円を計上した。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期94億31百万円、第2四半期78億55百万円、営業利益は1億26百万円、30百万円の赤字だった。

■16年12月期通期減益予想だが、為替影響除く実力値ベースは増益

 今期(16年12月期)通期の連結業績予想(8月3日に利益を増額)は売上高が前期(15年12月期)比14.4%増の330億円、営業利益が同75.8%減の3億30百万円、経常利益が同73.8%減の3億円、純利益が同74.1%減の1億75百万円としている。

 メモリ製品が牽引して2桁増収だが、ドル安・円高による仕入値引きドル建て債権評価額の減少を含む為替影響額が、売上総利益減少要因として通期で7億85百万円(上期で4億42百万円、下期1ドル=102円96銭想定で3億43百万円)発生する見込みだ。売上総利益率は10.8%、販管費比率は9.8%の見込みとしている。なお為替影響を除く実力値ベースでは、16年12月期通期の営業利益は15年12月期比20.0%増の11億15百万円の見込みとしている。

 なお為替がドル高・円安方向に基調転換する可能性が高まっており、期末の為替レート水準次第では利益増額の可能性がありそうだ。

 配当予想は前回予想(2月9日公表)を据え置いて年間13円(期末一括)としている。前期比2円減配の形だが、前期の年間15円には記念配当3円が含まれているため、普通配当ベースでは1円増配となる。配当性向は81.4%となる。

■FPGAの市場拡大に注目

 中期的な収益向上に向けた取り組みとして、半導体事業では高付加価値製品の取り扱い拡大、中核製品であるFPGAのさらなる拡販、第2の柱となる製品の売上拡大(センサー関連やIoT関連製品の拡充など)、医療・産業・通信・放送など成長分野への注力、デザインサービス事業では医療・放送・通信分野の受託設計・開発・ODM強化、自社製品の開発・販売強化、スマートエネルギー事業では病院・介護施設向け停電対策システムの構築・販売を強化する方針だ。

 中核製品のFPGAに関しては、通信・産業・放送・医療・車載機器分野において、新規顧客獲得を含めて拡販を強化する。FPGAは論理回路構成を自由に書き換えられるため、世界的なトレンドとしてプロセッサーを内蔵したFPGAをメインチップとする傾向を強めている。そして今後は自動車の先進運転支援システム(ADAS)分野などを中心として市場拡大が予想されている。

 また米アップルのiPhone7および7プラスに、米ラティスセミコンダクター社製のFPGAが新たに搭載されたことで、スマホ関連市場におけるFPGA需要拡大も期待され、FPGAに対する注目度が一段と高まりそうだ。

 センサ関連に関しては、赤外線カメラのグローバルリーディングカンパニーである米フリアーシステムズ社の赤外線カメラモジュールを、産業機器(検査機器、防災機器、産業向け携帯情報端末)やセキュリティ用監視カメラ向けに拡販する方針だ。

 為替動向に注意が必要となるが、高度なデザイン力やソリューション力を武器として中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度を導入

 7月8日に株主優待制度の導入を発表した。毎年12月31日現在100株以上保有株主を対象として、保有株式数と継続保有期間に応じてクオカードを贈呈(詳細は会社HPを参照)する。16年12月期末から実施する。

■株価は安値圏モミ合いから上放て戻り試す

 株価の動きを見ると、安値圏550円近辺でのモミ合いから上放れて水準を切り上げている。10月6日には641円まで上伸する場面があった。戻り歩調だ。

 10月25日の終値623円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS15円98銭で算出)は39倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間13円で算出)は2.1%近辺、そして前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS825円98銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約74億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線がサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近している。戻りを試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[9月27日更新]

PALTEKは安値圏モミ合い上放れの動き、16年12月期は為替影響除く実力値ベース増益

 PALTEK<7587>(東2)はFPGAを主力とする半導体輸入商社である。受託設計・開発のデザインサービス事業や新規分野のスマートエネルギー事業も強化している。為替の円高影響で16年12月期減益予想だが、為替影響除く実力値ベースでは増益予想である。株価は安値圏モミ合いから上放れの動きを強めている。下値固めが完了して戻りを試す展開が期待される。

■FPGAなどの半導体事業が主力

 ザイリンクス社のFPGA(PLDの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSI)を主力として、特定用途IC、汎用IC、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造(ODM、EMS、OEM)するデザインサービス事業、新規分野としてスマートエネルギー事業(病院・介護施設向け停電対策システム)を展開している。海外は香港に拠点展開している。

 15年12月期売上構成比は半導体事業94.5%(FPGA46.5%、特定用途IC20.5%、汎用IC12.5%、アナログ7.2%、メモリ7.9%)、デザインサービス事業4.7%、その他0.8%だった。

 主要仕入先は、FPGAがザイリンクス社、汎用ICがNXPセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがリニアテクノロジー社、メモリがマイクロンテクノロジー社である。用途別には産業機器向けを主力としてFA機器、通信機器、放送機器、医療機器、車載機器向けなどに展開し、センサ分野ソリューションも強化している。主要販売先はNEC<6701>、京セラ<6971>、オリンパス<7733>などである。

■M&A・アライアンスも活用して事業領域拡大戦略を推進

 12年7月ODM/EMS事業推進や映像・画像処理関連自社製品事業の本格展開に向けてエクスプローラを子会社化した。同社はレート制御機能搭載「H.264コーデック装置」を開発している。14年6月子会社テクノロジー・イノベーションを設立し、サイミックス社から半導体事業およびMEMS(微小電気機械システム)事業を譲り受けた。特定顧客向け人感センサの信号処理ICの開発を推進する。

 15年2月超高精度衛星測位システムを開発するマゼランシステムズジャパンと総販売代理店契約を締結した。センサ分野ソリューション強化の一環として、産業機器や農業機械の自動運転向けなどにRTK(リアルタイム・キネマティック)GNSSシステムを提供する。15年5月米フリアーシステムズ社の赤外線カメラに関するセンサ製品の販売を開始した。検査機器、防災機器、セキュリティ用監視カメラなどの分野で赤外線カメラに関するソリューションを提供する。

 15年8月米IHS社と販売代理店契約を締結した。同社はデータ分析と予測サービスを提供し、世界150ヶ国の企業と政府機関の意思決定と戦略策定を支援している。16年2月沖電気工業<6703>とIoT市場向けに920MHz帯の無線通信製品に対する販売パートナー契約を締結した。またIoT市場向けにゲートウェイを提供するロバステル社(中国)と販売代理店契約を締結した。

 16年4月米フリアーシステムズ社の高度道路交通システム(ITS)市場向け赤外線製品の販売を開始した。また改正社会福祉法に基づき、社会福祉法人に「地域における公益的な取組の実施する責務」が義務付けられたことを受け、介護施設の地域貢献を促進する停電対策システムを提供すると発表した。

■仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動する収益特性

 15年12月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期65億08百万円、第2四半期68億円、第3四半期73億34百万円、第4四半期81億99百万円、営業利益は4億59百万円、2億88百万円、2億20百万円、3億94百万円だった。

 一部の主要仕入先に対して保有する仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動し、売上総利益の増減に影響を与える収益特性がある。ドル高・円安は売上総利益押し上げ要因、ドル安・円高は売上総利益押し下げ要因となる。ドル高・円安によって14年12月期は3億27百万円の売上総利益増加要因、15年12月期は4億31百万円の売上総利益増加要因となった。

 15年12月期の為替影響除く実力値ベース売上総利益率は13.3%で14年12月期比1.3ポイント低下、為替影響含む売上総利益率は14.8%で同1.2ポイント低下した。半導体事業で売上総利益率の低い案件の売上が増加し、新規顧客案件が取引開始当初はやや低採算となることも影響して売上総利益率は低下した。販管費比率は10.1%で同1.6ポイント低下した。ROEは7.6%で同1.0ポイント上昇、自己資本比率は56.6%で同16.1ポイント低下した。配当は年間15円(期末一括、普通配当12円+記念配当3円)で配当性向は24.4%だった。

■16年12月期第2四半期累計は円高影響で減益

 今期(16年12月期)第2四半期累計(1〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比29.9%増の172億86百万円、営業利益が同87.1%減の96百万円、経常利益が同83.6%減の1億16百万円、純利益が同88.6%減の51百万円だった。半導体事業の需要が高水準で大幅増収だが、半導体事業で売上総利益率の低い案件の売上高が増加したことに加えて、ドル安・円高で仕入値引きドル建て債権評価額が減少して売上総利益を押し下げた。

 事業別売上高は、半導体事業が同30.2%増の163億07百万円(FPGAが同17.4%増の62億58百万円、特定用途ICが同13.4%減の27億86百万円、汎用ICが同12.7%増の20億83百万円、アナログが同28.8%増の12億36百万円、メモリが同3.4倍の39億40百万円)で、デザインサービスが同31.3%増の9億24百万円、その他が同31.2%減の54百万円だった。

 半導体事業ではメモリ製品が海外メーカー向けに大幅増加し、FPGAが新規顧客向けに増加した。用途別には産業機器向けが同23.8%増の80億97百万円、通信機器向けが同18.3%減の24億07百万円、民生機器向けが同10.5倍の31億93百万円、コンピュータ向けが同1.3%減の6億63百万円、その他が同5.6%減の19億42百万円だった。

 為替影響を含む売上総利益は同24.5%減少し、為替影響を含む売上総利益率は9.4%で同6.7ポイント低下した。為替影響額は4億42百万円の売上総利益減少要因(前期は3億56百万円の売上総利益増加要因)だった。為替影響除く実力値ベースの売上総利益は同15.4%増加し、為替影響除く実力値ベースの売上総利益率は11.9%で同1.5ポイント低下した。販管費は同9.2%増加したが、販管費比率は8.8%で同1.7ポイント低下した。営業利益増減分析では、増益要因が売上高増加4億74百万円、減益要因が売上総利益率低下1億98百万円、為替影響7億99百万円、販管費増加1億27百万円としている。

 営業外では為替差損益が改善(前期差損16百万円、今期差益78百万円)した。また営業外収益では補助金収入が減少(前期40百万円、今期2百万円)した。営業外費用では支払手数料が減少(前期35百万円、今期5百万円)したが、支払補償費23百万円を計上した。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期94億31百万円、第2四半期78億55百万円、営業利益は1億26百万円、30百万円の赤字だった。

■16年12月期通期減益予想だが、為替影響除く実力値ベースは増益

 今期(16年12月期)通期の連結業績予想は8月3日に利益を増額した。前回予想(7月8日に売上高を2回目増額、利益を2回目減額)に対して営業利益を10百万円、経常利益を40百万円、純利益を15百万円増額し、修正後の通期予想は売上高が前期(15年12月期)比14.4%増の330億円、営業利益が同75.8%減の3億30百万円、経常利益が同73.8%減の3億円、純利益が同74.1%減の1億75百万円としている。

 メモリ製品が牽引して2桁増収だが、ドル安・円高による仕入値引きドル建て債権評価額の減少を含む為替影響額が、売上総利益減少要因として通期で7億85百万円(上期で4億42百万円、下期1ドル=102円96銭想定で3億43百万円)発生する見込みだ。売上総利益率は10.8%、販管費比率は9.8%の見込みとしている。なお為替影響を除く実力値ベースでは、16年12月期通期の営業利益は15年12月期比20.0%増の11億15百万円の見込みとしている。

 配当予想は前回予想(2月9日公表)を据え置いて年間13円(期末一括)としている。前期比2円減配の形だが、前期の年間15円には記念配当3円が含まれているため、普通配当ベースでは1円増配となる。配当性向は81.4%となる。

■FPGAの市場拡大に注目

 中期的な収益向上に向けた取り組みとして、半導体事業では高付加価値製品の取り扱い拡大、中核製品であるFPGAのさらなる拡販、第2の柱となる製品の売上拡大(センサー関連やIoT関連製品の拡充など)、医療・産業・通信・放送など成長分野への注力、デザインサービス事業では医療・放送・通信分野の受託設計・開発・ODM強化、自社製品の開発・販売強化、スマートエネルギー事業では病院・介護施設向け停電対策システムの構築・販売を強化する方針だ。

 中核製品のFPGAに関しては、通信・産業・放送・医療・車載機器分野において、新規顧客獲得を含めて拡販を強化する。FPGAは論理回路構成を自由に書き換えられるため、世界的なトレンドとしてプロセッサーを内蔵したFPGAをメインチップとする傾向を強めている。そして今後は自動車の先進運転支援システム(ADAS)分野などを中心として市場拡大が予想されている。

 センサ関連に関しては、赤外線カメラのグローバルリーディングカンパニーである米フリアーシステムズ社の赤外線カメラモジュールを、産業機器(検査機器、防災機器、産業向け携帯情報端末)やセキュリティ用監視カメラ向けに拡販する方針だ。

 為替動向に注意が必要となるが、高度なデザイン力やソリューション力を武器として中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度を導入

 7月8日に株主優待制度の導入を発表した。毎年12月31日現在100株以上保有株主を対象として、保有株式数と継続保有期間に応じてクオカードを贈呈(詳細は会社HPを参照)する。16年12月期末から実施する。

■株価は安値圏モミ合い上放れの動き、下値固め完了して戻り試す

 株価の動きを見ると、安値圏550円近辺でモミ合う展開だったが、徐々に下値を切り上げてモミ合い上放れの動きを強めている。9月9日には604円まで急伸する場面があり、23日には終値で600円台を回復した。

 9月23日の終値600円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS15円98銭で算出)は37〜38倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間13円で算出)は2.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS825円98銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約71億円である。

 日足チャートで見ると上向きに転じた25日移動平均線がサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると13週移動平均線と26週移動平均線を一気に突破した。下値固めが完了して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月31日更新]

PALTEKは16年12月期減益予想だが為替影響除く実力値ベースでは増益

 PALTEK<7587>(東2)はFPGAを主力とする半導体輸入商社で、受託設計・開発のデザインサービス事業や新規分野のスマートエネルギー事業も強化している。為替の円高影響で16年12月期減益予想だが、為替影響除く実力値ベースでは増益予想である。株価は調整一巡して下値支持線から反発が期待される。

■FPGAなどの半導体事業が主力

 ザイリンクス社のFPGA(PLDの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSI)を主力として、特定用途IC、汎用IC、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造(ODM、EMS、OEM)するデザインサービス事業、新規分野としてスマートエネルギー事業(病院・介護施設向け停電対策システム)を展開している。海外は香港に拠点展開している。

 15年12月期売上構成比は半導体事業94.5%(FPGA46.5%、特定用途IC20.5%、汎用IC12.5%、アナログ7.2%、メモリ7.9%)、デザインサービス事業4.7%、その他0.8%だった。

 主要仕入先は、FPGAがザイリンクス社、汎用ICがNXPセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがリニアテクノロジー社、メモリがマイクロンテクノロジー社である。用途別には産業機器向けを主力としてFA機器、通信機器、放送機器、医療機器、車載機器向けなどに展開し、センサ分野ソリューションも強化している。主要販売先はNEC<6701>、京セラ<6971>、オリンパス<7733>などである。

■M&A・アライアンスも活用して事業領域拡大戦略を推進

 12年7月ODM/EMS事業推進や映像・画像処理関連自社製品事業の本格展開に向けてエクスプローラを子会社化した。同社はレート制御機能搭載「H.264コーデック装置」を開発している。14年6月子会社テクノロジー・イノベーションを設立し、サイミックス社から半導体事業およびMEMS(微小電気機械システム)事業を譲り受けた。特定顧客向け人感センサの信号処理ICの開発を推進する。

 15年2月超高精度衛星測位システムを開発するマゼランシステムズジャパンと総販売代理店契約を締結した。センサ分野ソリューション強化の一環として、産業機器や農業機械の自動運転向けなどにRTK(リアルタイム・キネマティック)GNSSシステムを提供する。15年5月米フリアーシステムズ社の赤外線カメラに関するセンサ製品の販売を開始した。検査機器、防災機器、セキュリティ用監視カメラなどの分野で赤外線カメラに関するソリューションを提供する。

 15年8月米IHS社と販売代理店契約を締結した。同社はデータ分析と予測サービスを提供し、世界150ヶ国の企業と政府機関の意思決定と戦略策定を支援している。16年2月沖電気工業<6703>とIoT市場向けに920MHz帯の無線通信製品に対する販売パートナー契約を締結した。またIoT市場向けにゲートウェイを提供するロバステル社(中国)と販売代理店契約を締結した。

 16年4月米フリアーシステムズ社の高度道路交通システム(ITS)市場向け赤外線製品の販売を開始した。また改正社会福祉法に基づき、社会福祉法人に「地域における公益的な取組の実施する責務」が義務付けられたことを受け、介護施設の地域貢献を促進する停電対策システムを提供すると発表した。

■仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動する収益特性

 15年12月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期65億08百万円、第2四半期68億円、第3四半期73億34百万円、第4四半期81億99百万円、営業利益は4億59百万円、2億88百万円、2億20百万円、3億94百万円だった。

 一部の主要仕入先に対して保有する仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動し、売上総利益の増減に影響を与える収益特性がある。ドル高・円安は売上総利益押し上げ要因、ドル安・円高は売上総利益押し下げ要因となる。ドル高・円安によって14年12月期は3億27百万円の売上総利益増加要因、15年12月期は4億31百万円の売上総利益増加要因となった。

 15年12月期の為替影響除く実力値ベース売上総利益率は13.3%で14年12月期比1.3ポイント低下、為替影響含む売上総利益率は14.8%で同1.2ポイント低下した。半導体事業で売上総利益率の低い案件の売上が増加し、新規顧客案件が取引開始当初はやや低採算となることも影響して売上総利益率は低下した。販管費比率は10.1%で同1.6ポイント低下した。ROEは7.6%で同1.0ポイント上昇、自己資本比率は56.6%で同16.1ポイント低下した。配当は年間15円(期末一括、普通配当12円+記念配当3円)で配当性向は24.4%だった。

■16年12月期第2四半期累計は円高影響で減益

 8月3日発表した今期(16年12月期)第2四半期累計(1〜6月)の連結業績は、売上高が前年同期比29.9%増の172億86百万円だったが、営業利益が同87.1%減の96百万円、経常利益が同83.6%減の1億16百万円、純利益が同88.6%減の51百万円だった。半導体事業の需要が高水準で大幅増収だが、半導体事業で売上総利益率の低い案件の売上高が増加したことに加えて、ドル安・円高で仕入値引きドル建て債権評価額が減少して売上総利益を押し下げた。

 事業別売上高は、半導体事業が同30.2%増の163億07百万円(FPGAが同17.4%増の62億58百万円、特定用途ICが同13.4%減の27億86百万円、汎用ICが同12.7%増の20億83百万円、アナログが同28.8%増の12億36百万円、メモリが同3.4倍の39億40百万円)で、デザインサービスが同31.3%増の9億24百万円、その他が同31.2%減の54百万円だった。

 半導体事業ではメモリ製品が海外メーカー向けに大幅増加し、FPGAが新規顧客向けに増加した。用途別には産業機器向けが同23.8%増の80億97百万円、通信機器向けが同18.3%減の24億07百万円、民生機器向けが同10.5倍の31億93百万円、コンピュータ向けが同1.3%減の6億63百万円、その他が同5.6%減の19億42百万円だった。

 為替影響を含む売上総利益は同24.5%減少し、為替影響を含む売上総利益率は9.4%で同6.7ポイント低下した。為替影響額は4億42百万円の売上総利益減少要因(前期は3億56百万円の売上総利益増加要因)だった。為替影響除く実力値ベースの売上総利益は同15.4%増加し、為替影響除く実力値ベースの売上総利益率は11.9%で同1.5ポイント低下した。販管費は同9.2%増加したが、販管費比率は8.8%で同1.7ポイント低下した。営業利益増減分析では、増益要因が売上高増加4億74百万円、減益要因が売上総利益率低下1億98百万円、為替影響7億99百万円、販管費増加1億27百万円としている。

 営業外では為替差損益が改善(前期差損16百万円、今期差益78百万円)した。また営業外収益では補助金収入が減少(前期40百万円、今期2百万円)した。営業外費用では支払手数料が減少(前期35百万円、今期5百万円)したが、支払補償費23百万円を計上した。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期94億31百万円、第2四半期78億55百万円、営業利益は1億26百万円、30百万円の赤字だった。

■16年12月期通期減益予想だが、為替影響除く実力値ベースは増益

 今期(16年12月期)通期の連結業績予想は8月3日に利益を増額した。前回予想(7月8日に売上高を2回目増額、利益を2回目減額)に対して営業利益を10百万円、経常利益を40百万円、純利益を15百万円増額し、修正後の通期予想は売上高が前期(15年12月期)比14.4%増の330億円、営業利益が同75.8%減の3億30百万円、経常利益が同73.8%減の3億円、純利益が同74.1%減の1億75百万円としている。

 メモリ製品が牽引して2桁増収だが、ドル安・円高による仕入値引きドル建て債権評価額の減少を含む為替影響額が、売上総利益減少要因として通期で7億85百万円(上期で4億42百万円、下期1ドル=102円96銭想定で3億43百万円)発生する見込みだ。売上総利益率は10.8%、販管費比率は9.8%の見込みとしている。なお為替影響を除く実力値ベースでは、16年12月期通期の営業利益は15年12月期比20.0%増の11億15百万円の見込みとしている。

 配当予想は前回予想(2月9日公表)を据え置いて年間13円(期末一括)としている。前期比2円減配の形だが、前期の年間15円には記念配当3円が含まれているため、普通配当ベースでは1円増配となる。配当性向は81.4%となる。

■FPGAの市場拡大に注目

 中期的な収益向上に向けた取り組みとして、半導体事業では高付加価値製品の取り扱い拡大、中核製品であるFPGAのさらなる拡販、第2の柱となる製品の売上拡大(センサー関連やIoT関連製品の拡充など)、医療・産業・通信・放送など成長分野への注力、デザインサービス事業では医療・放送・通信分野の受託設計・開発・ODM強化、自社製品の開発・販売強化、スマートエネルギー事業では病院・介護施設向け停電対策システムの構築・販売を強化する方針だ。

 中核製品のFPGAに関しては、通信・産業・放送・医療・車載機器分野において、新規顧客獲得を含めて拡販を強化する。FPGAは論理回路構成を自由に書き換えられるため、世界的なトレンドとしてプロセッサーを内蔵したFPGAをメインチップとする傾向を強めている。そして今後は自動車の先進運転支援システム(ADAS)分野などを中心として市場拡大が予想されている。

 センサ関連に関しては、赤外線カメラのグローバルリーディングカンパニーである米フリアーシステムズ社の赤外線カメラモジュールを、産業機器(検査機器、防災機器、産業向け携帯情報端末)やセキュリティ用監視カメラ向けに拡販する方針だ。

 為替動向に注意が必要となるが、高度なデザイン力やソリューション力を武器として中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度を導入

 7月8日に株主優待制度の導入を発表した。毎年12月31日現在100株以上保有株主を対象として、保有株式数と継続保有期間に応じてクオカードを贈呈(詳細は会社HPを参照)する。16年12月期末から実施する。

■株価は調整一巡して下値支持線から反発期待

 株価の動きを見ると、7月19日に半導体関連を物色する流れで701円まで急伸する場面があったが反落し、8月以降は概ね安値圏560円近辺で推移している。16年12月期第2四半期累計業績に対するネガティブ反応は限定的だった。

 8月29日の終値559円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS15円98銭で算出)は35倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間13円で算出)は2.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS825円98銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約66億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、調整一巡して550円近辺の下値支持線から反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[7月27日更新]

PALTEKは16年12月期利益を2回目減額だが為替影響除く実力値は増益、株主優待制度を導入

 PALTEK<7587>(東2)はFPGAを主力とする半導体輸入商社で、受託設計・開発のデザインサービス事業や新規分野のスマートエネルギー事業も強化している。円高影響で16年12月期利益予想を2回目減額修正したが、為替影響除く実力値ベースでは増益予想に変化はない。また株主優待制度を導入する。株価は2回目減額修正に対するネガティブ反応限定的でボックス展開だ。調整一巡して戻りを試す展開だろう。なお8月3日に第2四半期累計業績発表を予定している。

■FPGAなどの半導体事業が主力

 ザイリンクス社のFPGA(PLDの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSI)を主力として、特定用途IC、汎用IC、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造(ODM、EMS、OEM)するデザインサービス事業、新規分野としてスマートエネルギー事業(病院・介護施設向け停電対策システム)を展開している。海外は香港に拠点展開している。

 15年12月期売上構成比は半導体事業94.5%(FPGA46.5%、特定用途IC20.5%、汎用IC12.5%、アナログ7.2%、メモリ7.9%)、デザインサービス事業4.7%、その他0.8%だった。

 主要仕入先は、FPGAがザイリンクス社、汎用ICがNXPセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがリニアテクノロジー社、メモリがマイクロンテクノロジー社である。用途別には産業機器向けを主力としてFA機器、通信機器、放送機器、医療機器、車載機器向けなどに展開し、センサ分野ソリューションも強化している。主要販売先はNEC<6701>、京セラ<6971>、オリンパス<7733>などである。

 なお経済産業省・厚生労働省・文部科学省の3省共同で執筆された「2016年版ものづくり白書」のコラム(P145)で当社の取り組みが紹介されている。

■M&A・アライアンスも活用して事業領域拡大戦略を推進

 12年7月ODM/EMS事業推進や映像・画像処理関連自社製品事業の本格展開に向けてエクスプローラを子会社化した。同社はレート制御機能搭載「H.264コーデック装置」を開発している。14年6月子会社テクノロジー・イノベーションを設立し、サイミックス社から半導体事業およびMEMS(微小電気機械システム)事業を譲り受けた。特定顧客向け人感センサの信号処理ICの開発を推進する。

 15年2月超高精度衛星測位システムを開発するマゼランシステムズジャパンと総販売代理店契約を締結した。センサ分野ソリューション強化の一環として、産業機器や農業機械の自動運転向けなどにRTK(リアルタイム・キネマティック)GNSSシステムを提供する。15年5月米フリアーシステムズ社の赤外線カメラに関するセンサ製品の販売を開始した。検査機器、防災機器、セキュリティ用監視カメラなどの分野で赤外線カメラに関するソリューションを提供する。

 15年8月米IHS社と販売代理店契約を締結した。同社はデータ分析と予測サービスを提供し、世界150ヶ国の企業と政府機関の意思決定と戦略策定を支援している。16年2月沖電気工業<6703>とIoT市場向けに920MHz帯の無線通信製品に対する販売パートナー契約を締結した。またIoT市場向けにゲートウェイを提供するロバステル社(中国)と販売代理店契約を締結した。

 16年4月米フリアーシステムズ社の高度道路交通システム(ITS)市場向け赤外線製品の販売を開始した。また改正社会福祉法に基づき、社会福祉法人に「地域における公益的な取組の実施する責務」が義務付けられたことを受け、介護施設の地域貢献を促進する停電対策システムを提供すると発表した。

■仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動する収益特性

 15年12月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期65億08百万円、第2四半期68億円、第3四半期73億34百万円、第4四半期81億99百万円、営業利益は4億59百万円、2億88百万円、2億20百万円、3億94百万円だった。

 一部の主要仕入先に対して保有する仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動し、売上総利益の増減に影響を与える収益特性がある。ドル高・円安は売上総利益押し上げ要因、ドル安・円高は売上総利益押し下げ要因となる。15年12月期はドル高・円安によって4億31百万円の売上総利益増加要因(14年12月期は3億27百万円の売上総利益増加要因)となった。

 15年12月期の為替影響除く実力値ベース売上総利益率は13.3%で14年12月期比1.3ポイント低下、為替影響含む売上総利益率は14.8%で同1.2ポイント低下した。半導体事業で売上総利益率の低い案件の売上が増加し、新規顧客案件が取引開始当初はやや低採算となることも影響して売上総利益率は低下した。販管費比率は10.1%で同1.6ポイント低下した。ROEは7.6%で同1.0ポイント上昇、自己資本比率は56.6%で同16.1ポイント低下した。配当は年間15円(期末一括、普通配当12円+記念配当3円)で配当性向は24.4%だった。

■16年12月期第1四半期は円高影響で減益

 今期(16年12月期)第1四半期(1月〜3月)の連結業績は、売上高が前年同期比44.9%増の94億31百万円、営業利益が同72.5%減の1億26百万円、経常利益が同72.4%減の1億24百万円、純利益が同76.1%減の69百万円だった。半導体事業の需要が高水準で大幅増収だが、売上総利益率の低い案件の売上高が増加したことに加えて、ドル安・円高で仕入値引きドル建て債権評価額が減少して売上総利益を押し下げた。

 事業別売上高は、半導体事業が同48.9%増の89億37百万円(FPGAが同37.2%増の33億27百万円、特定用途ICが同12.6%減の15億16百万円、汎用ICが同27.6%増の11億20百万円、アナログが同35.5%増の5億80百万円、メモリが同4.4倍の23億92百万円)で、デザインサービスが同1.2%減の4億44百万円、その他が同12.7%減の49百万円だった。

 半導体事業ではFPGAが新規顧客の産業機器向け、メモリ製品が海外メーカーの民生機器向けに大幅増加した。用途別には産業機器向けが同34.2%増の40億57百万円、通信機器向けが同10.6%減の14億53百万円、民生機器向けが同16.4倍の20億47百万円、コンピュータ向けが同18.6%減の2億88百万円、その他が同24.9%増の10億90百万円だった。

 為替影響を含む売上総利益は同22.8%減少し、為替影響を含む売上総利益率は9.4%で同8.2ポイント低下した。為替影響額は1億26百万円の売上総利益減少要因(前期は1億78百万円の売上総利益増加要因)だった。為替影響除く実力値ベースの売上総利益は同4.6%増加し、為替影響除く実力値ベースの売上総利益率は10.7%で同4.2ポイント低下した。販管費は同10.5%増加したが、販管費比率は8.1%で同2.5ポイント低下した。

 営業利益増減分析では、増益要因が売上高の増加3億13百万円、減益要因が売上総利益率の低下2億69百万円、為替影響3億04百万円、販管費の増加72百万円としている。営業外では為替差損益が改善(前期は差損6百万円、今期は差益38百万円)したが、営業外収益で前期計上の補助金収入40百万円が一巡し、営業外費用では支払補償費23百万円を計上した。

■16年12月期通期利益2回目減額だが、為替影響除く実力値ベースは増益予想

 今期(16年12月期)通期の連結業績予想について7月8日に売上高を増額、利益を減額修正した。前回予想(5月9日に第2四半期累計と通期予想の売上高を増額、利益を減額)に対して売上高を10億円増額、営業利益を5億05百万円減額、経常利益を5億20百万円減額、純利益を3億25百万円減額した。

 修正後の通期予想は売上高が前期(15年12月期)比14.4%増の330億円、営業利益が同76.5%減の3億20百万円、経常利益が同77.3%減の2億60百万円、純利益が同72.3%減の1億60百万円とした。売上高は民生機器向けメモリ製品の販売が計画以上に伸長する。

 利益面は、ドル安・円高による仕入値引きドル建て債権評価額の減少を含む為替影響額が、売上総利益減少要因として第2四半期累計で4億42百万円発生し、前回予想の3億75百万円を上回った。さらに6月末の為替レート1ドル=102円96銭で算出すると、下期の為替影響額が売上総利益減少要因として3億42百万円発生する見込みとなり、第2四半期累計との合計分を通期予想に反映(通期ベースの為替影響による売上総利益減少要因が前回予想3億75百万円から今回予想7億85百万円に拡大)させた。利益率の高い産業機器向け案件が来期(17年12月期)にスライドしたことも売上総利益を計画比94百万円押し下げる。

 なお為替影響を除く実力値ベースでは、16年12月期通期の営業利益は15年12月期比3.3%増の11億05百万円の予想としている。

 配当予想は前回予想(2月9日公表)を据え置いて年間13円(期末一括)としている。前期比2円減配の形だが、前期の年間15円には記念配当3円が含まれているため、普通配当ベースでは1円増配となる。配当性向は89.0%となる。

■FPGAの市場拡大に注目

 中期的な収益向上に向けた取り組みとして、半導体事業では高付加価値製品の取り扱い拡大、中核製品であるFPGAのさらなる拡販、第2の柱となる製品の売上拡大(センサー関連やIoT関連製品の拡充など)、医療・産業・通信・放送など成長分野への注力、デザインサービス事業では医療・放送・通信分野の受託設計・開発・ODM強化、自社製品の開発・販売強化、スマートエネルギー事業では病院・介護施設向け停電対策システムの構築・販売を強化する方針だ。

 中核製品のFPGAに関しては、通信・産業・放送・医療・車載機器分野において、新規顧客獲得を含めて拡販を強化する。FPGAは論理回路構成を自由に書き換えられるため、世界的なトレンドとしてプロセッサーを内蔵したFPGAをメインチップとする傾向を強めている。そして今後は自動車の先進運転支援システム(ADAS)分野などを中心として市場拡大が予想されている。

 センサ関連に関しては、赤外線カメラのグローバルリーディングカンパニーである米フリアーシステムズ社の赤外線カメラモジュールを、産業機器(検査機器、防災機器、産業向け携帯情報端末)やセキュリティ用監視カメラ向けに拡販する方針だ。

 為替動向に注意が必要となるが、高度なデザイン力やソリューション力を武器として中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度を導入

 7月8日に株主優待制度の導入を発表した。毎年12月31日現在100株以上保有株主を対象として、保有株式数と継続保有期間に応じてクオカードを贈呈(詳細は会社HPを参照)する。16年12月期末から実施する。

■株価は調整一巡して戻り試す

 株価の動きを見ると、7月19日に半導体関連を物色する流れで701円まで急伸する場面があったが反落し、550円〜650円近辺でのボックス展開だ。16年12月期利益予想の2回目減額修正に対するネガティブ反応は限定的だった。

 7月26日の終値595円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS14円61銭で算出)は41倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間13円で算出)は2.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS825円98銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約71億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して戻りを試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[6月29日更新]

PALTEKは下値固め完了感、16年12月期は為替影響を除く実力値ベースで増益予想

 PALTEK<7587>(東2)はFPGAを主力とする半導体輸入商社で、受託設計・開発のデザインサービス事業や新規分野のスマートエネルギー事業も強化している。円高影響で16年12月期減益予想だが、為替影響を除く実力値ベースは増益予想である。株価は地合い悪化も影響して安値圏だが下値固め完了感を強めている。指標面の割安感も見直して反発が期待される。

■FPGAなどの半導体事業が主力

 ザイリンクス社のFPGA(PLDの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSI)を主力として、特定用途IC、汎用IC、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造(ODM、EMS、OEM)するデザインサービス事業、新規分野としてスマートエネルギー事業(病院・介護施設向け停電対策システム)を展開している。海外は香港に拠点展開している。

 15年12月期売上構成比は半導体事業94.5%(FPGA46.5%、特定用途IC20.5%、汎用IC12.5%、アナログ7.2%、メモリ7.9%)、デザインサービス事業4.7%、その他0.8%だった。

 主要仕入先は、FPGAがザイリンクス社、汎用ICがNXPセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがリニアテクノロジー社、メモリがマイクロンテクノロジー社である。用途別には産業機器向けを主力としてFA機器、通信機器、放送機器、医療機器、車載機器向けなどに展開し、センサ分野のソリューションも強化している。主要販売先はNEC<6701>、京セラ<6971>、オリンパス<7733>などである。

 なお経済産業省・厚生労働省・文部科学省の3省共同で執筆された「2016年版ものづくり白書」のコラム(P145)で当社の取り組みが紹介されている。

■M&A・アライアンスも活用して事業領域拡大戦略を積極推進

 12年7月には、ODM/EMS事業推進や映像・画像処理関連自社製品事業の本格展開に向けてエクスプローラを子会社化した。エクスプローラはレート制御機能搭載「H.264コーデック装置」を開発している。14年6月には子会社テクノロジー・イノベーションを設立し、サイミックス社から半導体事業およびMEMS(微小電気機械システム)事業を譲り受けて、特定顧客向け人感センサの信号処理ICの開発を推進している。

 15年2月には超高精度衛星測位システムを開発するマゼランシステムズジャパンと総販売代理店契約を締結した。センサ分野ソリューション強化の一環として、産業機器や農業機械の自動運転向けなどにRTK(リアルタイム・キネマティック)GNSSシステムを提供する。15年5月には米フリアーシステムズ社の赤外線カメラに関するセンサ製品の販売を開始した。検査機器、防災機器、セキュリティ用監視カメラなど、さまざまな分野で赤外線カメラに関するソリューションを提供する。

 15年8月には、データ分析と予測サービスを提供して世界150ヶ国の企業と政府機関の意思決定と戦略策定を支援している米IHS社との販売代理店契約締結を発表した。15年10月には病院向け停電対策システム提供の一環として、透析施設向けに72時間以上の電力供給を実現するプロパンガス式自家発電システムの提供を開始した。

 16年2月には沖電気工業<6703>とIoT市場向けに920MHz帯の無線通信製品に対する販売パートナー契約を締結した。またIoT市場向けにゲートウェイを提供するロバステル社(中国)と販売代理店契約を締結した。

 16年4月には米フリアーシステムズ社の高度道路交通システム(ITS)市場向け赤外線製品の販売開始を発表した。また改正社会福祉法に基づき、社会福祉法人に「地域における公益的な取組の実施する責務」が義務付けられたことを受け、介護施設の地域貢献を促進する停電対策システムを提供すると発表した。

■仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動

 15年12月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期65億08百万円、第2四半期68億円、第3四半期73億34百万円、第4四半期81億99百万円、営業利益は第1四半期4億59百万円、第2四半期2億88百万円、第3四半期2億20百万円、第4四半期3億94百万円だった。

 仕入先に対して保有する仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動し、売上総利益の増減に影響を与える。ドル高・円安は売上総利益押し上げ要因、ドル安・円高は売上総利益押し下げ要因となる。15年12月期はドル高・円安によって4億31百万円の売上総利益増加要因(14年12月期は3億27百万円の売上総利益増加要因)となった。

 為替影響除く実力値ベースの売上総利益率は13.3%で同1.3ポイント低下、為替影響含む売上総利益率は14.8%で同1.2ポイント低下した。半導体事業で売上総利益率の低い案件の売上が増加し、新規顧客案件が取引開始当初はやや低採算となることも影響して売上総利益率は低下した。販管費比率は10.1%で同1.6ポイント低下した。またROEは7.6%で同1.0ポイント上昇、自己資本比率は56.6%で同16.1ポイント低下した。配当は年間15円(期末一括、普通配当12円+記念配当3円)で配当性向は24.4%だった。

■16年12月期第1四半期は円高影響で減益

 今期(16年12月期)第1四半期(1月〜3月)の連結業績は、売上高が前年同期比44.9%増の94億31百万円、営業利益が同72.5%減の1億26百万円、経常利益が同72.4%減の1億24百万円、純利益が同76.1%減の69百万円だった。半導体事業の需要が高水準で大幅増収だが、半導体事業で売上総利益率の低い案件の売上高が増加したことに加えて、ドル安・円高で仕入値引きドル建て債権評価額が減少して売上総利益を押し下げた。

 事業別売上高は、半導体事業が同48.9%増の89億37百万円(FPGAが同37.2%増の33億27百万円、特定用途ICが同12.6%減の15億16百万円、汎用ICが同27.6%増の11億20百万円、アナログが同35.5%増の5億80百万円、メモリが同4.4倍の23億92百万円)で、デザインサービスが同1.2%減の4億44百万円、その他が同12.7%減の49百万円だった。

 半導体事業ではFPGAが新規顧客の産業機器向け、メモリ製品が海外メーカーの民生機器向けに大幅増加した。用途別には産業機器向けが同34.2%増の40億57百万円、通信機器向けが同10.6%減の14億53百万円、民生機器向けが同16.4倍の20億47百万円、コンピュータ向けが同18.6%減の2億88百万円、その他が同24.9%増の10億90百万円だった。

 為替影響を含む売上総利益は同22.8%減少し、為替影響を含む売上総利益率は9.4%で同8.2ポイント低下した。為替影響額は1億26百万円の売上総利益減少要因(前期は1億78百万円の売上総利益増加要因)で、為替影響を除く実力値ベースの売上総利益は同4.6%増加し、為替影響を除く実力値ベースの売上総利益率は10.7%で同4.2ポイント低下した。販管費は同10.5%増加したが、販管費比率は8.1%で同2.5ポイント低下した。

 営業利益増減分析では、増益要因が売上高の増加3億13百万円、減益要因が売上総利益率の低下2億69百万円、為替影響3億04百万円、販管費の増加72百万円としている。営業外では為替差損益が改善(前期は差損6百万円、今期は差益38百万円)したが、営業外収益で前期計上の補助金収入40百万円が一巡し、営業外費用では支払補償費23百万円を計上した。

■16年12月期通期減益予想だが、為替影響除く実力値ベースは増益予想

 今期(16年12月期)通期の連結業績予想(5月9日に第2四半期累計と通期予想の売上高を増額、利益を減額)については、売上高が前期(15年12月期)比11.0%増の320億円、営業利益が同39.4%減の8億25百万円、経常利益が同31.9%減の7億80百万円、純利益が同28.1%減の4億85百万円としている。

 売上高はメモリ製品の販売が大幅増加して計画を上回る見込みだ。利益面は、ドル安・円高で仕入値引きドル建て債権評価額の減少を含む為替影響額が第2四半期に2億49百万円発生(1米ドル=109円で算出)し、第1四半期の1億26百万円と合計した3億75百万円が第2四半期累計における売上総利益減少要因となる。通期予想修正は第2四半期累計の修正を反映させた数値であり、第3四半期以降の為替変動の影響を加味していない。

 為替影響を含む売上総利益は同4.4%減の40億75百万円、為替影響を含む売上総利益率は同2.1ポイント低下の12.7%、販管費は同12.1%増の32億50百万円、販管費比率は同0.1ポイント上昇の10.2%を想定している。なお為替影響を除く実力値ベースでは、16年12月期通期の売上総利益率は同0.6ポイント上昇の13.9%、売上高営業利益率は同0.5ポイント上昇の3.8%となり、為替影響を除く実力値ベースでは増益予想としている。

 配当予想は前回予想(2月9日公表)を据え置いて年間13円(期末一括)としている。前期比2円減配の形だが、前期の年間15円には記念配当3円が含まれているため、普通配当ベースでは1円増配となる。配当性向は29.4%となる。

 修正後の事業別売上高の計画は、半導体事業が同10.2%増の300億30百万円(FPGAが同1.8%増の136億50百万円、特定用途ICが同9.7%減の53億30百万円、汎用ICが同3.1%増の37億円、アナログが同31.0%増の27億円、メモリが同2.0倍の46億50百万円)で、デザインサービスが同32.9%増の18億円、その他が同26.4%減の1億70百万円としている。

■FPGAの市場拡大に注目

 中期的な収益向上に向けた取り組みとして、半導体事業では高付加価値製品の取り扱い拡大、中核製品であるFPGAのさらなる拡販、第2の柱となる製品の売上拡大(センサー関連やIoT関連製品の拡充など)、医療・産業・通信・放送など成長分野への注力、デザインサービス事業では医療・放送・通信分野の受託設計・開発・ODM強化、自社製品の開発・販売強化、スマートエネルギー事業では病院・介護施設向け停電対策システムの構築・販売を強化する方針だ。

 中核製品のFPGAに関しては、通信・産業・放送・医療・車載機器分野において、新規顧客獲得を含めて拡販を強化する。FPGAは論理回路構成を自由に書き換えられるため、世界的なトレンドとしてプロセッサーを内蔵したFPGAをメインチップとする傾向を強めている。そして今後は自動車の先進運転支援システム(ADAS)分野などを中心として市場拡大が予想されている。

 センサ関連に関しては、赤外線カメラのグローバルリーディングカンパニーである米フリアーシステムズ社の赤外線カメラモジュールを、産業機器(検査機器、防災機器、産業向け携帯情報端末)やセキュリティ用監視カメラ向けに拡販する方針だ。為替動向に注意が必要となるが、高度なデザイン力やソリューション力を武器として中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は下値固め完了感

 株価の動きを見ると、地合い悪化も影響して安値圏550円〜600円近辺で推移している。ただし2月の年初来安値502円を割り込むことなく下値固め完了感を強めている。

 6月28日の終値580円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS44円27銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間13円で算出)は2.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS825円98銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約69億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が戻りを押さえる形だが、1倍割れPBRなど指標面の割安感も見直して反発が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月31日更新]

PALTEKは円高影響で16年12月期利益減額だが、売上増額で実力値ベースは増益

 PALTEK<7587>(東2)はFPGAを主力とする半導体輸入商社である。受託設計・開発のデザインサービス事業や新規分野のスマートエネルギー事業も強化している。円高影響で16年12月期利益予想を減額したが、需要は高水準で売上高は増額した。そして為替影響を除く実力値ベースでは増益予想だ。足元でやや円安方向にあることを考慮すれば一転して増額の可能性があるだろう。また世界的にFPGAをメインチップとする流れで自動車の先進運転支援システム関連としても注目度が高まっている。株価は安値圏だが、16年12月期利益減額修正を嫌気した売りが一巡して反発のタイミングだろう。

■FPGAなどの半導体販売・技術支援事業が主力

 ザイリンクス社のFPGA(PLDの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSI)を主力として、特定用途IC、汎用IC、アナログ、メモリなどを扱う半導体販売・技術支援事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造(ODM、EMS、OEM)するデザインサービス事業、新規分野としてスマートエネルギー事業(病院・介護施設向け停電対策システム)を展開している。海外は香港に拠点展開している。

 主要仕入先は、FPGAがザイリンクス社、汎用ICがNXPセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがリニアテクノロジー社、メモリがマイクロンテクノロジー社である。用途別には産業機器向けを主力としてFA機器、通信機器、放送機器、医療機器、車載機器向けなどに展開し、センサ分野のソリューションも強化している。主要販売先はNEC<6701>、京セラ<6971>、オリンパス<7733>などである。

■事業領域拡大戦略を積極推進

 12年7月に、ODM/EMS事業推進、映像・画像処理関連自社製品事業の本格展開に向けてエクスプローラを子会社化した。同社はレート制御機能搭載「H.264コーデック装置」を開発し、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のイノベーション実用化ベンチャー支援事業として「レート制御機能搭載4K対応H.265コーデック装置実用化開発」および「超低遅延8K対応HEVC−ECFによるハイブリッド配信装置」が採択されている。

 14年6月には子会社テクノロジー・イノベーションを設立した。サイミックス社から半導体事業およびMEMS(微小電気機械システム)事業を譲り受けて、特定顧客向け人感センサの信号処理ICの開発を推進する。

 14年11月にはエクスプローラがフジテレビジョンと共同でH.264小型ライブ中継伝送装置「VideoCast Advance」を開発した。大規模な機材を使わず簡単にライブ中継することが可能になる。15年2月にはNHKと「H.264HD対応IP蓄積伝送装置」を共同開発した。火山噴火口、土砂流、津波などの監視を行う情報カメラで収録した映像を瞬時に活用することが可能になる。

 15年2月には超高精度衛星測位システムを開発するマゼランシステムズジャパンと総販売代理店契約を締結した。センサ分野のソリューション強化の一環として、センチメートル級の精度が要求される産業機器や農業機械の自動運転向けなどにRTK(リアルタイム・キネマティック)GNSSシステムを提供する。

 15年5月には赤外線カメラのグローバルリーディングカンパニーである米フリアーシステムズ社の赤外線カメラに関するセンサ製品の販売を開始した。検査機器、防災機器、セキュリティ用監視カメラなど、さまざまな分野で成長が期待される赤外線カメラに関するソリューションを提供することが可能になる。

 15年8月には、データ分析と予測サービスを提供して世界150ヶ国の企業と政府機関の意思決定と戦略策定を支援している米IHS社との販売代理店契約締結を発表した。これによって、顧客の製品企画や設計開発、迅速な電子部品・半導体の選定、半導体・電子部品の製造中止部品に対するリスク管理などに関するソリューションを提供することが可能になる。

 15年10月には、病院向け停電対策システム提供の一環として、透析施設向けに72時間以上の電力供給を実現するプロパンガス式自家発電システムの提供を開始した。

 15年10月にはマゼランシステムズジャパンの「低コストで実現された、自動運転用高精度衛星測位モジュールとIMU(慣性演算装置)との高度カップリングシステム」が、CEATEC AWARD 2015ソーシャル・イノベーション部門グランプリに選出された。

 15年12月には、さくらインターネット<3778>の「さくらのクラウド」向けに、マイクロンテクノロジー社製SSD「M500DC」を提供し、14年11月から累計2000個の供給を達成した。

 IoT関連では、16年2月に沖電気工業<6703>とIoT市場向けに920MHz帯の無線通信製品に対する販売パートナー契約を締結した。低コストで容易な無線ネットワークの構築を支援する。またIoT市場向けにゲートウェイを提供するロバステル社(中国)と販売代理店契約を締結した。高品質・低コストのIoTゲートウェイを提供することで国内外においてIoTインフラ構築を支援する。

 16年4月には、赤外線カメラのグローバルリーディングカンパニーである米フリアーシステムズ社の高度道路交通システム(ITS)市場向け赤外線製品の販売開始を発表した。成長が期待されるITS市場向けにビデオ交通検知・監視ソリューションを提供する。

 また16年4月には、16年3月成立した改正社会福祉法に基づき、社会福祉法人に「地域における公益的な取組の実施する責務」が義務付けられたことを受け、介護施設の地域貢献を促進する停電対策システムを提供すると発表した。

■15年12月期は円安も寄与して大幅営業増益

 前期(15年12月期)の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)65億08百万円、第2四半期(4月〜6月)68億円、第3四半期(7月〜9月)73億34百万円、第4四半期(10月〜12月)81億99百万円で、営業利益は第1四半期4億59百万円、第2四半期2億88百万円、第3四半期2億20百万円、第4四半期3億94百万円だった。

 事業別売上高は半導体事業が14年12月期比24.5%増の272億55百万円(FPGAが同53.4%増の134億12百万円、特定用途ICが同9.0%減の59億04百万円、汎用ICが同16.8%増の35億89百万円、アナログが同25.4%増の20億61百万円、メモリが同17.4%増の22億86百万円)で、デザインサービス事業が同21.3%増の13億54百万円、その他が同66.6%増の2億31百万円だった。半導体事業は産業機器関連の新規顧客との取引開始が寄与し、医療機器、FA、ブロードバンド通信機器関連も好調に推移した。

 為替影響を除く(実力値ベース)売上総利益率は13.3%で同1.3ポイント低下、為替影響を含む売上総利益率は14.8%で同1.2ポイント低下した。半導体事業において売上総利益率の低い案件の売上が増加し、新規顧客案件が取引開始当初はやや低採算となることも影響した。仕入先に対して保有する仕入値引きドル建て債権の評価額がドル高・円安によって4億31百万円の売上総利益増加要因(14年12月期は3億27百万円の売上総利益増加要因)となったが、全体として売上総利益率は低下した。また販管費比率は10.1%で同1.6ポイント低下した。ROEは7.6%で同1.0ポイント上昇、自己資本比率は56.6%で同16.1ポイント低下した。配当は年間15円(期末一括、普通配当12円+記念配当3円)で配当性向は24.4%だった。

■16年12月期は大幅増収だが円高影響で減益

 今期(16年12月期)第1四半期(1月〜3月)の連結業績は、売上高が前年同期比44.9%増の94億31百万円、営業利益が同72.5%減の1億26百万円、経常利益が同72.4%減の1億24百万円、純利益が同76.1%減の69百万円だった。

 半導体事業の需要が高水準で大幅増収だったが、半導体事業において売上総利益率の低い案件の売上高が大幅増加したことに加えて、ドル安・円高進行により、仕入先に対して保有する仕入値引きドル建て債権の評価額が減少して売上原価を押し上げた。

 事業別売上高は、半導体事業が同48.9%増の89億37百万円(FPGAが同37.2%増の33億27百万円、特定用途ICが同12.6%減の15億16百万円、汎用ICが同27.6%増の11億20百万円、アナログが同35.5%増の5億80百万円、メモリが同4.4倍の23億92百万円)で、デザインサービスが同1.2%減の4億44百万円、その他が同12.7%減の49百万円だった。

 半導体事業ではFPGAが新規顧客の産業機器向け、メモリ製品が海外メーカーの民生機器向けに大幅増加した。なお用途別に見ると産業機器向けが同34.2%増の40億57百万円、通信機器向けが同10.6%減の14億53百万円、民生機器向けが同16.4倍の20億47百万円、コンピュータ向けが同18.6%減の2億88百万円、その他が同24.9%増の10億90百万円だった。

 為替影響を含む売上総利益は同22.8%減少し、為替影響を含む売上総利益率は9.4%で同8.2ポイント低下した。為替影響額は1億26百万円の売上総利益減少要因(前期は1億78百万円の売上総利益増加要因)で、為替影響を除く売上総利益は同4.6%増加し、為替影響を除く売上総利益率は10.7%で同4.2ポイント低下した。

 販管費は同10.5%増加したが、販管費比率は8.1%で同2.5ポイント低下した。なお営業利益増減分析では、増益要因が売上高の増加3億13百万円、減益要因が売上総利益率の低下2億69百万円、為替影響3億04百万円、販管費の増加72百万円としている。営業外では為替差損益が改善(前期は差損6百万円計上、今期は差益38百万円計上)したが、営業外収益で前期計上の補助金収入40百万円が一巡し、営業外費用では支払補償費23百万円を計上した。

■16年12月期利益予想を減額だが需要高水準、実力値ベースは増益

 5月9日に今期(16年12月期)第2四半期累計(1月〜6月)および通期の業績予想を修正(売上高を増額、利益を減額)した。売上高はメモリ製品の販売が大幅増加して計画を上回る見込みだ。利益面ではドル安・円高進行により、仕入先に対して保有する仕入値引きドル建て債権の評価額減少を含む為替影響額が、第2四半期に2億49百万円発生(1米ドル=109円で算出)し、第1四半期の1億26百万円との合計3億75百万円が売上総利益減少要因となる。通期については第2四半期累計の修正を反映させ、第3四半期(7月〜9月)以降の為替変動の影響を加味していない。

 第2四半期累計は前回予想(2月9日公表)に対して、売上高を19億50百万円増額、営業利益を3億80百万円減額、経常利益を3億25百万円減額、純利益を2億18百万円減額し、売上高が前年同期比24.4%増の165億50百万円、営業利益が同81.3%減の1億40百万円、経常利益が同79.7%減の1億45百万円、純利益が同82.0%減の82百万円とした。

 通期予想は前回予想(2月9日公表)に対して、売上高を20億円増額、営業利益を3億75百万円減額、経常利益を3億20百万円減額、純利益を2億15百万円減額し、売上高が前期(15年12月期)比11.0%増の320億円、営業利益が同39.4%減の8億25百万円、経常利益が同31.9%減の7億80百万円、純利益が同28.1%減の4億85百万円とした。

 為替影響を含む売上総利益は同4.4%減の40億75百万円、為替影響を含む売上総利益率は同2.1ポイント低下の12.7%、販管費は同12.1%増の32億50百万円、販管費比率は同0.1ポイント上昇の10.2%を想定している。なお為替影響を除くベースで比較すると16年12月期通期の売上総利益率は同0.6ポイント上昇の13.9%、売上高営業利益率は同0.5ポイント上昇の3.8%となり、為替影響を除く実力値ベースでは増益予想としている。

 配当予想は前回予想(2月9日公表)を据え置いて年間13円(期末一括)としている。前期比2円減配の形だが、前期の年間15円には記念配当3円が含まれているため、普通配当ベースでは1円増配となる。配当性向は29.4%となる。

 修正後の事業別売上高の計画は、半導体事業が同10.2%増の300億30百万円(FPGAが同1.8%増の136億50百万円、特定用途ICが同9.7%減の53億30百万円、汎用ICが同3.1%増の37億円、アナログが同31.0%増の27億円、メモリが同2.0倍の46億50百万円)で、デザインサービスが同32.9%増の18億円、その他が同26.4%減の1億70百万円としている。

■FPGAの市場拡大に注目

 中期的な収益向上に向けた取り組みとして、半導体事業では高付加価値製品の取り扱い拡大、中核製品であるFPGAのさらなる拡販、第2の柱となる製品の売上拡大(センサー関連やIoT関連製品の拡充など)、医療・産業・通信・放送など成長分野への注力、デザインサービス事業では医療・放送・通信分野の受託設計・開発・ODM強化、自社製品の開発・販売強化、スマートエネルギー事業では病院・介護施設向け停電対策システムの構築・販売を強化する方針だ。

 中核製品のFPGAに関しては、通信・産業・放送・医療・車載機器分野において、新規顧客獲得を含めて拡販を強化する。FPGAは論理回路構成を自由に書き換えられるため、世界的なトレンドとしてプロセッサーを内蔵したFPGAをメインチップとする傾向を強めている。米インテルがFPGA大手の米アルテラを約167億ドル(約2兆7000億円)で買収したことでも注目された。そして今後は自動車の先進運転支援システム(ADAS)分野などを中心として市場拡大が予想されている。

 センサ関連に関しては、赤外線カメラのグローバルリーディングカンパニーである米フリアーシステムズ社の赤外線カメラモジュールを、産業機器(検査機器、防災機器、産業向け携帯情報端末)やセキュリティ用監視カメラ向けに拡販する方針だ。円高影響で16年12月期利益予想を減額したが、高度なデザイン力やソリューション力を武器として中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は売り一巡して反発のタイミング

 株価の動きを見ると、安値圏の550円〜600円近辺で推移している。16年12月期利益減額修正が嫌気されたようだ。ただし2月の年初来安値502円まで下押すことなく売り一巡感も強めている。

 5月27日の終値571円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS44円27銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間13円で算出)は2.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS825円98銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約68億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、1倍割れPBRなど指標面の割安感も評価材料であり、16年12月期利益減額修正を嫌気した売りが一巡して反発のタイミングだろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月21日更新]

PALTEKは16年12月期は為替影響除く実力値ベースで営業増益予想

 PALTEK<7587>(東2)はFPGAを主力とする半導体輸入商社で、受託設計・開発のデザインサービス事業や新規分野のスマートエネルギー事業も強化している。4月19日には米フリアーシステムズ社の高度道路交通システム(ITS)向け赤外線センサ製品の販売開始を発表した。16年12月期は為替影響除く実力値ベースで営業増益予想である。世界的にFPGAをメインチップとする流れで自動車の先進運転支援システム関連としても注目度が高まっている。株価は2月安値からの戻りがやや鈍い形だが、指標面の割安感も評価材料であり、調整が一巡して出直り展開だろう。なお5月9日に第1四半期業績の発表を予定している。

■FPGAなどの半導体販売・技術支援事業が主力

 ザイリンクス社のFPGA(PLDの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSI)を主力として、特定用途IC、汎用IC、アナログ、メモリなどを扱う半導体販売・技術支援事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造(ODM、EMS、OEM)するデザインサービス事業、さらに新規分野としてスマートエネルギー事業(病院・介護施設向け停電対策システム)を展開している。海外は香港に拠点展開している。

 主要仕入先は、FPGAがザイリンクス社、汎用ICがNXPセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがリニアテクノロジー社、メモリがマイクロンテクノロジー社である。用途別には産業機器向けを主力としてFA機器、通信機器、放送機器、医療機器、車載機器向けなどに展開し、センサ分野のソリューションも強化している。主要販売先はNEC<6701>、京セラ<6971>、オリンパス<7733>などである。

■事業領域拡大戦略を積極推進

 12年7月にODM/EMS事業推進、映像・画像処理関連自社製品事業の本格展開に向けてエクスプローラを子会社化した。同社はレート制御機能搭載「H.264コーデック装置」を開発し、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のイノベーション実用化ベンチャー支援事業として「レート制御機能搭載4K対応H.265コーデック装置実用化開発」および「超低遅延8K対応HEVC−ECFによるハイブリッド配信装置」が採択されている。

 14年6月には子会社テクノロジー・イノベーションを設立した。サイミックス社から半導体事業およびMEMS(微小電気機械システム)事業を譲り受けて、特定顧客向け人感センサの信号処理ICの開発を推進する。

 14年11月にはエクスプローラがフジテレビジョンと共同でH.264小型ライブ中継伝送装置「VideoCast Advance」を開発した。大規模な機材を使わず簡単にライブ中継することが可能になる。15年2月にはNHKと「H.264HD対応IP蓄積伝送装置」を共同開発した。火山噴火口、土砂流、津波などの監視を行う情報カメラで収録した映像を瞬時に活用することが可能になる。

 15年2月には超高精度衛星測位システムを開発するマゼランシステムズジャパンと総販売代理店契約を締結した。センサ分野のソリューション強化の一環として、センチメートル級の精度が要求される産業機器や農業機械の自動運転向けなどにRTK(リアルタイム・キネマティック)GNSSシステムを提供する。

 15年5月には、赤外線カメラのグローバルリーディングカンパニーである米フリアーシステムズ社の赤外線カメラに関するセンサ製品の販売を開始した。検査機器、防災機器、セキュリティ用監視カメラなど、さまざまな分野で成長が期待される赤外線カメラに関するソリューションを提供することが可能になる。

 15年8月には、データ分析と予測サービスを提供して世界150ヶ国の企業と政府機関の意思決定と戦略策定を支援している米IHS社との販売代理店契約締結を発表した。これによって、顧客の製品企画や設計開発、迅速な電子部品・半導体の選定、半導体・電子部品の製造中止部品に対するリスク管理などに関するソリューションを提供することが可能になる。

 15年10月には、病院向け停電対策システム提供の一環として、透析施設向けに72時間以上の電力供給を実現するプロパンガス式自家発電システムの提供を開始した。

 15年10月にはマゼランシステムズジャパンの「低コストで実現された、自動運転用高精度衛星測位モジュールとIMU(慣性演算装置)との高度カップリングシステム」が、CEATEC AWARD 2015ソーシャル・イノベーション部門グランプリに選出された。

 15年12月には、さくらインターネット<3778>の「さくらのクラウド」向けに、マイクロンテクノロジー社製SSD「M500DC」を提供して、14年11月から累計2000個の供給を達成した。

 IoT関連では、16年2月に沖電気工業<6703>とIoT市場向けに920MHz帯の無線通信製品に対する販売パートナー契約を締結した。低コストで容易な無線ネットワークの構築を支援する。またIoT市場向けにゲートウェイを提供するロバステル社(中国)と販売代理店契約を締結した。高品質・低コストのIoTゲートウェイを提供することで国内外においてIoTインフラ構築を支援する。

 4月19日には、赤外線カメラのグローバルリーディングカンパニーである米フリアーシステムズ社の高度道路交通システム(ITS)市場向け赤外線製品の販売開始を発表した。成長が期待されるITS市場向けにビデオ交通検知・監視ソリューションを提供する。

■15年12月期は大幅営業増益

 前期(15年12月期)連結業績は前々期(14年12月期)比24.6%増収、35.0%営業増益、8.8%経常増益、19.9%最終増益だった。半導体事業は産業機器関連の新規顧客との取引開始が寄与し、医療機器、FA、ブロードバンド通信機器関連も好調に推移した。デザインサービス事業はIoT関連機器向け設計受託や、監視カメラシステム向け自社製品販売が好調だった。

 事業別売上高は、半導体事業が同24.5%増の272億55百万円(FPGAが同53.4%増の134億12百万円、特定用途ICが同9.0%減の59億04百万円、汎用ICが同16.8%増の35億89百万円、アナログが同25.4%増の20億61百万円、メモリが同17.4%増の22億86百万円)で、デザインサービス事業が同21.3%増の13億54百万円、その他が同66.6%増の2億31百万円だった。

 利益面で見ると、為替影響を含む売上総利益率は14.8%となり同1.2ポイント低下した。半導体事業において売上総利益率の低い案件の売上が増加し、新規顧客案件が取引開始当初はやや低採算となることも影響して、為替影響を除く売上総利益率が13.3%となり同1.3ポイント低下した。仕入先に対して保有する仕入値引きドル建て債権の評価額がドル高・円安によって4億31百万円の売上総利益増加要因(前々期は3億27百万円の売上総利益増加要因)となったが、全体として売上総利益率は低下した。販管費比率は10.1%で同1.6ポイント低下した。

 営業外では為替差損益が悪化(前々期差益11百万円計上、前期差損1億29百万円計上)した。営業外収益では補助金収入が減少(前々期70百万円計上、前期40百万円計上)し、受取保険金が減少(前々期11百万円計上、前期0百万円計上)した。営業外費用では売掛債権譲渡損が増加(前々期19百万円計上、前期29百万円計上)した。

 特別損失では投資有価証券評価損30百万円を計上した。なおROEは7.6%で同1.0ポイント上昇、自己資本比率は56.6%で同16.1ポイント低下した。配当予想は同7円増配の年間15円(期末一括、普通配当12円+記念配当3円)で配当性向は24.4%だった。

 15年12月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)65億08百万円、第2四半期(4月〜6月)68億円、第3四半期(7月〜9月)73億34百万円、第4四半期(10月〜12月)81億99百万円、営業利益は第1四半期4億59百万円、第2四半期2億88百万円、第3四半期2億20百万円、第4四半期3億94百万円だった。

■16年12月期は為替影響を含まず営業減益予想だが、実力値ベースは増益

 今期(16年12月期)連結業績予想(2月9日公表)は、売上高が前期(15年12月期)比4.0%増の300億円、営業利益が同11.9%減の12億円、経常利益が同3.9%減の11億円、純利益が同3.7%増の7億円としている。

 事業別売上高の計画は半導体事業が同3.1%増の281億円、デザインサービス事業が同18.2%増の16億円、その他が同29.3%増の3億円としている。新規顧客案件も順調に伸長する。

 利益面では為替影響による仕入値引き債権の評価益を含まず、営業減益予想としている。売上総利益は45億25百万円、売上総利益率は15.1%、販管費は33億25百万円、販管費比率は11.09%の想定としている。

 なお過去3期の為替影響を除いた場合の実力値ベース売上総利益は、13年12月期28億51百万円、14年12月期33億86百万円、15年12月期38億30百万円で、営業利益は13年12月期4億36百万円、14年12月期6億81百万円、15年12月期9億29百万円としている。したがって16年12月期営業利益予想の12億円は、15年12月期9億29百万円に対して実力値ベースで29.2%増益予想となる。

 配当予想は年間13円(期末一括)としている。前期比2円減配の形だが、前期の年間15円には記念配当3円が含まれているため、普通配当ベースでは1円増配となる。予想配当性向は20.3%である。

■FPGAの市場拡大に注目

 中期的な収益向上に向けた取り組みとして、半導体事業では高付加価値製品の取り扱い拡大、中核製品であるFPGAのさらなる拡販、第2の柱となる製品の売上拡大(センサー関連やIoT関連製品の拡充など)、医療・産業・通信・放送など成長分野への注力、デザインサービス事業では医療・放送・通信分野の受託設計・開発・ODM強化、自社製品の開発・販売強化、スマートエネルギー事業では病院・介護施設向け停電対策システムの構築・販売を強化する方針だ。

 中核製品のFPGAに関しては通信・産業・放送・医療・車載機器分野において、新規顧客獲得を含めて拡販を強化する。FPGAは論理回路構成を自由に書き換えられるため、世界的なトレンドとしてプロセッサーを内蔵したFPGAをメインチップとする傾向を強めている。米インテルがFPGA大手の米アルテラを約167億ドル(約2兆7000億円)で買収したことでも注目された。そして今後は自動車の先進運転支援システム(ADAS)分野などを中心として市場拡大が予想されている。

 センサ関連に関しては、赤外線カメラのグローバルリーディングカンパニーである米フリアーシステムズ社の赤外線カメラモジュールを、産業機器(検査機器、防災機器、産業向け携帯情報端末)やセキュリティ用監視カメラ向けに拡販する方針だ。高度なデザイン力やソリューション力を武器として中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡して出直り

 株価の動きを見ると、急反落した2月安値502円からの戻りがやや鈍く、安値圏600円近辺で推移している。ただし2月安値まで下押すことなく調整一巡感を強めている。

 4月20日の終値607円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS63円90銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間13円で算出)は2.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS825円98銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約72億円である。

 週足チャートで見ると下値を切り上げながら13週移動平均線突破の動きを強めている。1倍割れPBRなど指標面の割安感も評価材料であり、調整が一巡して出直り展開だろう。

(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月30日更新]

PALTEKは調整一巡、16年12月期は為替影響除く実力値ベースで営業増益予想

 PALTEK<7587>(東2)はFPGAを主力とする半導体輸入商社で、受託設計・開発のデザインサービス事業も強化している。16年12月期は為替影響を含まず営業減益予想だが、実力値ベースでは営業増益予想である。世界的にFPGAをメインチップとする流れで自動車の先進運転支援システム関連としても注目度が高まっている。株価は急反落した2月安値から切り返している。調整が一巡して出直り展開だろう。

■FPGAなどの半導体販売・技術支援事業が主力

 ザイリンクス社のFPGA(PLDの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSI)を主力として、特定用途IC、汎用IC、アナログ、メモリなどを扱う半導体販売・技術支援事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造(ODM、EMS、OEM)するデザインサービス事業、さらに新規事業としてスマートエネルギー事業(病院・介護施設向け停電対策システム)を展開している。海外は香港に拠点展開している。

 主要仕入先は、FPGAがザイリンクス社、汎用ICがNXPセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがリニアテクノロジー社、メモリがマイクロンテクノロジー社である。用途別には産業機器向けを主力としてFA機器、通信機器、放送機器、医療機器、車載機器向けなどに展開し、センサー分野のソリューションも強化している。主要販売先はNEC<6701>、京セラ<6971>、オリンパス<7733>などである。

■事業領域拡大戦略も積極推進

 12年7月にODM/EMS事業推進、映像・画像処理関連自社製品事業の本格展開に向けてエクスプローラを子会社化した。同社はレート制御機能搭載「H.264コーデック装置」を開発し、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のイノベーション実用化ベンチャー支援事業として「レート制御機能搭載4K対応H.265コーデック装置実用化開発」および「超低遅延8K対応HEVC−ECFによるハイブリッド配信装置」が採択されている。

 14年6月には子会社テクノロジー・イノベーションを設立した。サイミックス社から半導体事業およびMEMS(微小電気機械システム)事業を譲り受けて、特定顧客向け人感センサーの信号処理ICの開発を推進する。

 14年11月にはエクスプローラがフジテレビジョンと共同でH.264小型ライブ中継伝送装置「VideoCast Advance」を開発した。大規模な機材を使わず簡単にライブ中継することが可能になる。15年2月にはNHKと「H.264HD対応IP蓄積伝送装置」を共同開発した。火山噴火口、土砂流、津波などの監視を行う情報カメラで収録した映像を瞬時に活用することが可能になる。

 15年2月には超高精度衛星測位システムを開発するマゼランシステムズジャパンと総販売代理店契約を締結した。センサー分野のソリューション強化の一環として、センチメートル級の精度が要求される産業機器や農業機械の自動運転向けなどにRTK(リアルタイム・キネマティック)GNSSシステムを提供する。

 15年5月には、赤外線カメラのグローバルリーディングカンパニーである米フリアーシステムズ社の、赤外線カメラに関するセンサー製品の販売を開始した。検査機器、防災機器、セキュリティ用監視カメラなど、さまざまな分野で成長が期待される赤外線カメラに関するソリューションを提供することが可能になる。

 15年8月には、データ分析と予測サービスを提供して世界150ヶ国の企業と政府機関の意思決定と戦略策定を支援している米IHS社との販売代理店契約締結を発表した。これによって、顧客の製品企画や設計開発、迅速な電子部品・半導体の選定、半導体・電子部品の製造中止部品に対するリスク管理などに関するソリューションを提供することが可能になる。

 15年10月には、病院向け停電対策システム提供の一環として、透析施設向けに72時間以上の電力供給を実現するプロパンガス式自家発電システムの提供を開始した。

 15年10月にはマゼランシステムズジャパンの「低コストで実現された、自動運転用高精度衛星測位モジュールとIMU(慣性演算装置)との高度カップリングシステム」が、CEATEC AWARD 2015ソーシャル・イノベーション部門グランプリに選出された。

 15年12月には、さくらインターネット<3778>の「さくらのクラウド」向けに、マイクロンテクノロジー社製SSD「M500DC」を提供して、14年11月から累計2000個の供給を達成した。

 IoT関連では、16年2月に沖電気工業<6703>とIoT市場向けに920MHz帯の無線通信製品に対する販売パートナー契約を締結した。低コストで容易な無線ネットワークの構築を支援する。またIoT市場向けにゲートウェイを提供するロバステル社(中国)と販売代理店契約を締結した。高品質・低コストのIoTゲートウェイを提供することで国内外においてIoTインフラ構築を支援する。

■15年12月期は大幅営業増益

 前期(15年12月期)連結業績は前々期(14年12月期)比24.6%増収、35.0%営業増益、8.8%経常増益、19.9%最終増益だった。半導体事業は産業機器関連の新規顧客との取引が寄与し、医療機器、FA、ブロードバンド通信機器関連も好調に推移した。デザインサービス事業はIoT関連機器向け設計受託や、監視カメラシステム向け自社製品販売が好調だった。

 事業別売上高は、半導体事業が同24.5%増の272億55百万円(FPGAが同53.4%増の134億12百万円、特定用途ICが同9.0%減の59億04百万円、汎用ICが同16.8%増の35億89百万円、アナログが同25.4%増の20億61百万円、メモリが同17.4%増の22億86百万円)で、デザインサービス事業が同21.3%増の13億54百万円、その他が同66.6%増の2億31百万円だった。

 利益面で見ると、為替影響を含む売上総利益率は14.8%となり同1.2ポイント低下した。半導体事業において売上総利益率の低い案件の売上が増加し、新規顧客案件が取引開始当初はやや低採算となることも影響して、為替影響を除く売上総利益率が13.3%となり同1.3ポイント低下した。仕入先に対して保有する仕入値引きドル建て債権の評価額がドル高・円安によって4億31百万円の売上総利益増加要因(前々期は3億27百万円の売上総利益増加要因)となったが、全体として売上総利益率は低下した。販管費比率は10.1%で同1.6ポイント低下した。

 営業外では為替差損益が悪化(前々期差益11百万円計上、前期差損1億29百万円計上)した。営業外収益では補助金収入が減少(前々期70百万円計上、前期40百万円計上)し、受取保険金が減少(前々期11百万円計上、前期0百万円計上)した。営業外費用では売掛債権譲渡損が増加(前々期19百万円計上、前期29百万円計上)した。

 特別損失では投資有価証券評価損30百万円を計上した。なおROEは7.6%で同1.0ポイント上昇、自己資本比率は56.6%で同16.1ポイント低下した。配当予想は同7円増配の年間15円(期末一括、普通配当12円+記念配当3円)で配当性向は24.4%だった。

 15年12月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)65億08百万円、第2四半期(4月〜6月)68億円、第3四半期(7月〜9月)73億34百万円、第4四半期(10月〜12月)81億99百万円、営業利益は第1四半期4億59百万円、第2四半期2億88百万円、第3四半期2億20百万円、第4四半期3億94百万円だった。

■16年12月期は為替影響を含まず営業減益予想だが、実力値ベースは増益

 今期(16年12月期)連結業績予想(2月9日公表)は、売上高が前期(15年12月期)比4.0%増の300億円、営業利益が同11.9%減の12億円、経常利益が同3.9%減の11億円、純利益が同3.7%増の7億円としている。

 事業別売上高の計画は半導体事業が同3.1%増の281億円、デザインサービス事業が同18.2%増の16億円、その他が同29.3%増の3億円としている。新規顧客案件も順調に伸長する。

 利益面では為替影響による仕入値引き債権の評価益を含まず、営業減益予想としている。売上総利益は45億25百万円、売上総利益率は15.1%、販管費は33億25百万円、販管費比率は11.09%の想定としている。

 なお過去3期の為替影響を除いた場合の実力値ベース売上総利益は、13年12月期28億51百万円、14年12月期33億86百万円、15年12月期38億30百万円で、営業利益は13年12月期4億36百万円、14年12月期6億81百万円、15年12月期9億29百万円としている。したがって16年12月期営業利益予想の12億円は、15年12月期9億29百万円に対して実力値ベースで29.2%増益予想となる。

 配当予想は年間13円(期末一括)としている。前期比2円減配の形だが、前期の年間15円には記念配当3円が含まれているため、普通配当ベースでは1円増配となる。予想配当性向は20.3%である。

■FPGAの市場拡大に注目

 中期的な収益向上に向けた取り組みとして、半導体事業では高付加価値製品の取り扱い拡大、中核製品であるFPGAのさらなる拡販、第2の柱となる製品の売上拡大(センサー関連やIoT関連製品の拡充など)、医療・産業・通信・放送など成長分野への注力、デザインサービス事業では医療・放送・通信分野の受託設計・開発・ODM強化、自社製品の開発・販売強化、スマートエネルギー事業では病院・介護施設向け停電対策システムの構築・販売を強化する方針だ。

 中核製品のFPGAに関しては通信・産業・放送・医療・車載機器分野において、新規顧客獲得を含めて拡販を強化する。FPGAは論理回路構成を自由に書き換えられるため、世界的なトレンドとしてプロセッサーを内蔵したFPGAをメインチップとする傾向を強めている。米インテルがFPGA大手の米アルテラを約167億ドル(約2兆7000億円)で買収したことでも注目された。そして今後は自動車の先進運転支援システム(ADAS)分野などを中心として市場拡大が予想されている。

 センサー関連に関しては、赤外線カメラのグローバルリーディングカンパニーである米フリアーシステムズ社の赤外線カメラモジュールを、産業機器(検査機器、防災機器、産業向け携帯情報端末)やセキュリティ用監視カメラ向けに拡販する方針だ。高度なデザイン力やソリューション力を武器として中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡して出直り

 株価の動き(15年12月9日付でJASDAQから東証2部へ市場変更)を見ると、急反落した2月12日の昨年来安値502円から切り返し、600円台で推移している。調整が一巡したようだ。

 3月29日の終値610円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS63円90銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間13円で算出)は2.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS825円98銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約72億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。調整が一巡して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[3月01日更新]

PALTEKの16年12月期は円高も考慮して営業減益予想だが、実力値ベースでは増益

 PALTEK<7587>(東2)はFPGAを主力とする半導体輸入商社で、受託設計・開発のデザインサービス事業も強化している。16年12月期は外部環境の悪化や為替の円高傾向を考慮して減益予想としたが、実力値ベースでは増益予想だ。世界的にFPGAをメインチップとする流れで自動車の先進運転支援システム関連としても注目度が高まっている。株価は乱高下する場面があったが、直近安値圏から切り返しの動きを強めている。出直り展開だろう。

■FPGAなどの半導体販売・技術支援事業が主力

 ザイリンクス社のFPGA(PLDの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSI)を主力として、特定用途IC、汎用IC、アナログ、メモリなどを扱う半導体販売・技術支援事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造(ODM、EMS、OEM)するデザインサービス事業、さらに新規事業としてスマートエネルギー事業(病院・介護施設向け停電対策システム)を展開している。海外は香港に拠点展開している。

 主要仕入先は、FPGAがザイリンクス社、汎用ICがNXPセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがリニアテクノロジー社、メモリがマイクロンテクノロジー社である。用途別には産業機器向けを主力としてFA機器、通信機器、放送機器、医療機器、車載機器向けなどに展開し、センサー分野のソリューションも強化している。主要販売先はNEC<6701>、京セラ<6971>、オリンパス<7733>などである。

■事業領域拡大も積極推進

 12年7月にはODM/EMS事業推進、および映像・画像処理関連の自社製品事業の本格展開に向けてエクスプローラを子会社化した。同社はレート制御機能搭載「H.264コーデック装置」を開発し、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のイノベーション実用化ベンチャー支援事業として「レート制御機能搭載4K対応H.265コーデック装置実用化開発」および「超低遅延8K対応HEVC−ECFによるハイブリッド配信装置」が採択されている。

 14年6月には子会社テクノロジー・イノベーションを設立した。サイミックス社から半導体事業およびMEMS(微小電気機械システム)事業を譲り受けて、特定顧客向け人感センサーの信号処理ICの開発を推進する。

 14年11月にはエクスプローラがフジテレビジョンと共同でH.264小型ライブ中継伝送装置「VideoCast Advance」を開発した。大規模な機材を使わず簡単にライブ中継することが可能になる。15年2月にはNHKと「H.264HD対応IP蓄積伝送装置」を共同開発した。火山噴火口、土砂流、津波などの監視を行う情報カメラで収録した映像を瞬時に活用することが可能になる。

 15年2月には超高精度衛星測位システムを開発するマゼランシステムズジャパンと総販売代理店契約を締結した。センサー分野のソリューション強化の一環として、センチメートル級の精度が要求される産業機器や農業機械の自動運転向けなどにRTK(リアルタイム・キネマティック)GNSSシステムを提供する。

 15年5月には、赤外線カメラのグローバルリーディングカンパニーである米フリアーシステムズ社の、赤外線カメラに関するセンサー製品の販売を開始した。検査機器、防災機器、セキュリティ用監視カメラなど、さまざまな分野で成長が期待される赤外線カメラに関するソリューションを提供することが可能になる。

 15年8月には、データ分析と予測サービスを提供して世界150ヶ国の企業と政府機関の意思決定と戦略策定を支援している米IHS社との販売代理店契約締結を発表した。これによって、顧客の製品企画や設計開発、迅速な電子部品・半導体の選定、半導体・電子部品の製造中止部品に対するリスク管理などに関するソリューションを提供することが可能になる。

 15年10月には、病院向け停電対策システム提供の一環として、透析施設向けに72時間以上の電力供給を実現するプロパンガス式自家発電システムの提供を開始した。

 15年10月にはマゼランシステムズジャパンの「低コストで実現された、自動運転用高精度衛星測位モジュールとIMU(慣性演算装置)との高度カップリングシステム」が、CEATEC AWARD 2015ソーシャル・イノベーション部門グランプリに選出された。

 15年12月には、さくらインターネット<3778>の「さくらのクラウド」向けに、マイクロンテクノロジー社製SSD「M500DC」を提供して、14年11月から累計2000個の供給を達成した。

■15年12月期は大幅営業増益

 2月9日発表の前期(15年12月期)連結業績は、売上高が前々期(14年12月期)比24.6%%増の288億41百万円、営業利益が同35.0%増の13億61百万円、経常利益が同8.8%増の11億44百万円、純利益が同19.9%増の6億74百万円だった。売上高と営業利益は計画を上回った。

 事業別売上高は、半導体事業が同24.5%増の272億55百万円(FPGAが同53.4%増の134億12百万円、特定用途ICが同9.0%減の59億04百万円、汎用ICが同16.8%増の35億89百万円、アナログが同25.4%増の20億61百万円、メモリが同17.4%増の22億86百万円)で、デザインサービス事業が同21.3%増の13億54百万円、その他が同66.6%増の2億31百万円だった。

 半導体事業は産業機器関連の新規顧客との取引増加が寄与し、医療機器、FA、ブロードバンド通信機器関連も好調に推移した。デザインサービス事業はIoT関連機器向け設計受託や、監視カメラシステム向け自社製品販売が好調だった。

 利益面で見ると、為替影響を含む売上総利益率は14.8%となり同1.2ポイント低下した。半導体事業において売上総利益率の低い案件の売上が増加し、新規顧客案件が取引開始当初はやや低採算となることも影響して、為替影響を除く売上総利益率が13.3%となり同1.3ポイント低下した。仕入先に対して保有する仕入値引きドル建て債権の評価額がドル高・円安によって4億31百万円の増益要因(前々期は3億27百万円の増益要因)となったが、全体として売上総利益率は低下した。販管費比率は10.1%で同1.6ポイント低下した。

 営業外では為替差損益が悪化(前々期は差益11百万円計上、前期差損1億29百万円計上)した。営業外収益で補助金収入が減少(前々期70百万円計上、前期40百万円計上)し、受取保険金が減少(前々期11百万円計上、前期0百万円計上)した。営業外費用では売掛債権譲渡損が増加(前々期は19百万円計上、前期29百万円計上)した。特別損失では投資有価証券評価損30百万円を計上した。

 またROEは7.6%で同1.0ポイント上昇、自己資本比率は56.6%で同16.1ポイント低下した。配当予想は同7円増配の年間15円(期末一括、普通配当12円+記念配当3円)で、配当性向は24.4%となる。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)65億08百万円、第2四半期(4月〜6月)68億円、第3四半期(7月〜9月)73億34百万円、第4四半期(10月〜12月)81億99百万円、営業利益は第1四半期4億59百万円、第2四半期2億88百万円、第3四半期2億20百万円、第4四半期3億94百万円だった。

■16年12月期は円高を考慮して営業減益予想だが、実力値ベースでは増益

 今期(16年12月期)連結業績予想(2月9日公表)は、売上高が前期(15年12月期)比4.0%増の300億円、営業利益が同11.9%減の12億円、経常利益が同3.9%減の11億円、純利益が同3.7%増の7億円としている。

 事業別売上高の計画は半導体事業が同3.1%増の281億円、デザインサービス事業が同18.2%増の16億円、その他が同29.3%増の3億円としている。新規顧客案件も順調に伸長する。

 中国や新興国の景気減速など外部環境の悪化に加えて、為替がドル安・円高方向に傾いていることも考慮して、為替影響による仕入値引き債権の評価益を見込まず、営業減益予想とした。売上総利益は45億25百万円、売上総利益率は15.1%、販管費は33億25百万円、販管費比率は11.09%の想定としている。

 なお過去3期の為替影響を除いた場合の実力値ベース売上総利益は、13年12月期28億51百万円、14年12月期33億86百万円、15年12月期38億30百万円で、営業利益は13年12月期4億36百万円、14年12月期6億81百万円、15年12月期9億29百万円としている。これをベースにすると、16年12月期営業利益予想12億円は実力値ベースで29.2%増益予想となる。

 配当予想は年間13円(期末一括)としている。前期比2円減配の形だが、前期の年間15円には記念配当3円が含まれているため、普通配当ベースでは1円増配となる。予想配当性向は20.3%である。

■FPGAの市場拡大に注目

 中期的な収益向上に向けた取り組みとして、半導体事業では高付加価値製品の取り扱い拡大、中核製品であるFPGAのさらなる拡販、第2の柱となる製品の売上拡大(センサー関連やIoT関連製品の拡充など)、医療・産業・通信・放送など成長分野への注力、デザインサービス事業では医療・放送・通信分野の受託設計・開発・ODM強化、自社製品の開発・販売強化、スマートエネルギー事業では病院・介護施設向け停電対策システムの構築・販売を強化する方針だ。

 中核製品のFPGAに関しては通信・産業・放送・医療・車載機器分野において、新規顧客獲得を含めて拡販を強化する。FPGAは論理回路構成を自由に書き換えられるため、世界的なトレンドとしてプロセッサーを内蔵したFPGAをメインチップとする傾向を強めている。米インテルがFPGA大手の米アルテラを約167億ドル(約2兆7000億円)で買収したことでも注目された。そして今後は自動車の先進運転支援システム(ADAS)分野などを中心として市場拡大が予想されている。

 センサー関連に関しては、赤外線カメラのグローバルリーディングカンパニーである米フリアーシステムズ社の赤外線カメラモジュールを、産業機器(検査機器、防災機器、産業向け携帯情報端末)やセキュリティ用監視カメラ向けに拡販する方針だ。高度なデザイン力やソリューション力を武器として中期的に収益拡大基調だろう。

 IoT関連では、2月4日に沖電気工業<6703>とIoT市場向けに920MHz帯の無線通信製品に対する販売パートナー契約の締結を発表した。低コストで容易な無線ネットワークの構築を支援する。また2月9日には、IoT市場向けにゲートウェイを提供するロバステル社(中国)との販売代理店契約締結を発表した。高品質・低コストのIoTゲートウェイを提供することで国内外においてIoTインフラ構築を支援する。

■株価は乱高下したが調整一巡して出直り

 株価の動き(15年12月9日付でJASDAQから東証2部へ市場変更)を見ると、1月末に動意づいて2月1日の919円まで急伸したが、その後は急反落して2月12日の昨年来安値502円まで下押した。乱高下の展開だが、その後は切り返しの動きを強めている。調整が一巡したようだ。

 2月26日の終値574円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS63円90銭で算出)は9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間13円で算出)は2.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS825円98銭で算出)は0.7倍近辺である。時価総額は約68億円である。

 週足チャートで見ると急落して26週移動平均線を割り込んだが、安値圏で陽線を立てて調整一巡感を強めている。出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[01月25日更新]

PALTEKは16年12月期も収益拡大基調期待、FPGAの市場拡大に注目

 PALTEK<7587>(東2)はFPGAを主力とする半導体輸入商社で、受託設計・開発のデザインサービス事業も強化している。15年12月期増収増益予想で16年12月期も収益拡大が期待される。また世界的にFPGAをメインチップとする流れで、自動車の先進運転支援システム関連としても注目度が高まっている。株価は地合い悪化の影響で戻り高値圏から反落したが、中期成長力を評価して出直り展開だろう。なお2月9日に15年12月期の決算発表を予定している。

■FPGAなどの半導体販売・技術支援事業が主力

 ザイリンクス社のFPGA(PLDの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSI)を主力として、特定用途IC、汎用IC、アナログ、メモリなどを扱う半導体販売・技術支援事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造(ODM、EMS、OEM)するデザインサービス事業、さらに新規事業としてスマートエネルギー事業(病院・介護施設向け停電対策システム)を展開している。海外は香港に拠点展開している。

 主要仕入先は、FPGAがザイリンクス社、汎用ICがNXPセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがリニアテクノロジー社、メモリがマイクロンテクノロジー社である。用途別には産業機器向けを主力としてFA機器、通信機器、放送機器、医療機器、車載機器向けなどに展開し、センサー分野のソリューションも強化している。主要販売先はNEC<6701>、京セラ<6971>、オリンパス<7733>などである。

■事業領域拡大も積極推進

 12年7月にはODM/EMS事業推進、および映像・画像処理関連の自社製品事業の本格展開に向けてエクスプローラを子会社化した。同社はレート制御機能搭載「H.264コーデック装置」を開発し、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のイノベーション実用化ベンチャー支援事業として「レート制御機能搭載4K対応H.265コーデック装置実用化開発」および「超低遅延8K対応HEVC−ECFによるハイブリッド配信装置」が採択されている。

 14年6月には子会社テクノロジー・イノベーションを設立した。サイミックス社から半導体事業およびMEMS(微小電気機械システム)事業を譲り受けて、特定顧客向け人感センサーの信号処理ICの開発を推進する。

 14年11月にはエクスプローラがフジテレビジョンと共同でH.264小型ライブ中継伝送装置「VideoCast Advance」を開発した。大規模な機材を使わず簡単にライブ中継することが可能になる。15年2月にはNHKと「H.264HD対応IP蓄積伝送装置」を共同開発した。火山噴火口、土砂流、津波などの監視を行う情報カメラで収録した映像を瞬時に活用することが可能になる。

 15年2月には超高精度衛星測位システムを開発するマゼランシステムズジャパンと総販売代理店契約を締結した。センサー分野のソリューション強化の一環として、センチメートル級の精度が要求される産業機器や農業機械の自動運転向けなどにRTK(リアルタイム・キネマティック)GNSSシステムを提供する。

 15年5月には、赤外線カメラのグローバルリーディングカンパニーである米フリアーシステムズ社の、赤外線カメラに関するセンサー製品の販売を開始した。検査機器、防災機器、セキュリティ用監視カメラなど、さまざまな分野で成長が期待される赤外線カメラに関するソリューションを提供することが可能になる。

 15年8月には、データ分析と予測サービスを提供して世界150ヶ国の企業と政府機関の意思決定と戦略策定を支援している米IHS社との販売代理店契約締結を発表した。これによって、顧客の製品企画や設計開発、迅速な電子部品・半導体の選定、半導体・電子部品の製造中止部品に対するリスク管理などに関するソリューションを提供することが可能になる。

 15年10月には、病院向け停電対策システム提供の一環として、透析施設向けに72時間以上の電力供給を実現するプロパンガス式自家発電システムの提供を開始した。

 15年10月にはマゼランシステムズジャパンの「低コストで実現された、自動運転用高精度衛星測位モジュールとIMU(慣性演算装置)との高度カップリングシステム」が、CEATEC AWARD 2015ソーシャル・イノベーション部門グランプリに選出された。

 15年12月には、さくらインターネット<3778>の「さくらのクラウド」向けに、マイクロンテクノロジー社製SSD「M500DC」を提供して、14年11月から累計2000個の供給を達成した。

■15年12月期第3四半期累計は大幅増益

 前期(15年12月期)第3四半期累計(1月〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比18.5%増の206億42百万円、営業利益が同61.5%増の9億67百万円、経常利益が同43.0%増の8億19百万円、純利益が同52.7%増の5億07百万円だった。

 事業別の売上高は、半導体事業が同18.6%増の195億07百万円(内訳はFPGAが同36.6%増の89億08百万円、特定用途ICが同5.1%減の45億81百万円、汎用ICが同13.4%増の27億09百万円、アナログが同22.3%増の15億21百万円、メモリが同16.2%増の16億97百万円)、デザインサービス事業が同14.1%増の10億16百万円、その他が同45.7%増の1億19百万円だった。主力のFPGAは産業機器関連の新規顧客との取引増加も寄与した。

 利益面で見ると、為替影響を除く売上総利益率は13.1%で同1.5ポイント低下した。半導体事業において売上総利益率の低い案件の売上が増加し、新規顧客案件が取引開始当初はやや低採算となることも影響した。しかし仕入先に対して保有する仕入値引きドル建て債権の評価額がドル高・円安によって増加(前期は5百万円、今期は3億85百万円)した。為替影響を含む売上総利益率は14.9%で同0.2ポイント上昇した。販管費比率は10.2%で同1.0ポイント低下した。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)65億08百万円、第2四半期(4月〜6月)68億円、第3四半期(7月〜9月)73億34百万円、営業利益は第1四半期4億59百万円、第2四半期2億88百万円、第3四半期2億20百万円だった。

■15年12月期増収増益予想、16年12月期も収益拡大基調

 前期(15年12月期)通期の連結業績予想(7月9日に2回目の増額)は売上高が前々期比18.8%増の275億円、営業利益が同19.0%増の12億円、経常利益が同8.8%増の11億45百万円、純利益が同30.5%増の7億35百万円としている。

 事業別売上高の計画は半導体事業が同6.2%増の258億50百万円(うちFPGAが同9.6%増の120億円、特定用途ICが同4.5%減の63億円、汎用ICが同14.7%増の33億50百万円、アナログが同9.1%増の20億50百万円、メモリが同7.5%増の21億50百万円)、デザインサービス事業が同横ばいの14億50百万円、その他が同横ばいの2億円としている。新規顧客案件も順調に伸長する。

 通期ベースでの売上総利益率の想定は同0.9ポイント低下の15.1%としている。新規顧客案件は取引開始当初の利益率が低下すること、競争激化などで全体として利益率が低下傾向であることを考慮している。また下期の為替影響を見込んでいない。ただし下期もドル高・円安傾向であり、仕入先に対するドル建て仕入値引き債権評価額を含む為替レート変動影響が増益要因となるだろう。販管費比率は同1.0ポイント低下の10.7%の計画だ。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.1%、営業利益が80.6%、経常利益が71.5%、純利益が69.0%である。ドル高・円安傾向であることも考慮すれば、通期の営業利益は3回目の増額含みだろう。さらに16年12月期も収益拡大基調が期待される。

 なお配当予想については12月9日に増額修正を発表した。JASDAQから東証2部への市場変更に伴って期末に記念配当3円を実施するとともに、直近の業績推移等を総合的に勘案して普通配当も4円増額した。修正後の配当予想は年間15円(期末一括、普通配当12円+記念配当3円)で、前回予想(2月12日公表)から7円増額修正、前々期との比較でも7円増配となる。予想配当性向は22.7%となる。

■FPGAの市場拡大に注目

 中期的な収益向上に向けた取り組みとして、半導体事業では高付加価値製品の取り扱い拡大、中核製品であるFPGAのさらなる拡販、センサーおよびソフトウェア市場の開拓、医療・産業・通信・放送など成長分野への注力、デザインサービス事業では医療・放送・通信分野の受託設計・開発・ODM強化、自社製品の開発・販売強化、スマートエネルギー事業では病院・介護施設向け停電対策システムの構築・販売を強化する方針だ。

 中核製品のFPGAに関しては通信・産業・放送・医療・車載機器分野において、新規顧客獲得を含めて拡販を強化する。FPGAは論理回路構成を自由に書き換えられるため、世界的なトレンドとしてプロセッサーを内蔵したFPGAをメインチップとする傾向を強めている。米インテルがFPGA大手の米アルテラを約167億ドル(約2兆7000億円)で買収したことでも注目された。そして今後は自動車の先進運転支援システム(ADAS)分野などを中心として市場拡大が予想されている。

 またセンサー関連市場に関しては、赤外線カメラのグローバルリーディングカンパニーである米フリアーシステムズ社の赤外線カメラモジュールを、産業機器(検査機器、防災機器、産業向け携帯情報端末)やセキュリティ用監視カメラ向けに拡販する方針だ。高度なデザイン力やソリューション力を武器として中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は地合い悪化の影響を受けたが調整一巡して出直り

 株価の動き(15年12月9日付でJASDAQから東証2部へ市場変更)を見ると、地合い悪化の影響を受けて12月21日の戻り高値806円から反落して水準を切り下げた。1月22日には607円まで調整する場面があった。

 1月22日の終値642円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS66円21銭で算出)は9〜10倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間15円で算出)は2.3%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS766円18銭で算出)は0.8倍近辺である。時価総額は約76億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んで調整局面だが、日足チャートで見ると25日移動平均線に対するマイナス乖離率が10%程度に拡大して売られ過ぎ感を強めている。調整が一巡して出直り展開だろう。

(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月24日更新]

PALTEKは東証2部に市場変更、FPGAの市場拡大に注目
 PALTEK<7587>(東2)はFPGAを主力とする半導体輸入商社で、受託設計・開発のデザインサービス事業も強化している。12月9日付でJASDAQから東証2部に市場変更し、12月期末の配当予想を大幅に増額修正した。15年12月期増収増益予想で16年12月期も収益拡大が期待される。また世界的にFPGAをメインチップとする流れで、自動車の先進運転支援システム関連としても注目度が高まっている。株価は戻り歩調に変化はなく15年7月高値を目指す展開だろう。

■FPGAなどの半導体販売・技術支援事業が主力

 ザイリンクス社のFPGA(PLDの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSI)を主力として、特定用途IC、汎用IC、アナログ、メモリなどを扱う半導体販売・技術支援事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造(ODM、EMS、OEM)するデザインサービス事業、さらに新規事業としてスマートエネルギー事業(病院・介護施設向け停電対策システム)を展開している。海外は香港に拠点展開している。

 主要仕入先はFPGAがザイリンクス社、汎用ICがNXPセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがリニアテクノロジー社、メモリがマイクロンテクノロジー社である。用途別には産業機器向けを主力としてFA機器、通信機器、放送機器、医療機器、車載機器向けなどに展開し、センサー分野のソリューションも強化している。主要販売先はNEC<6701>、京セラ<6971>、オリンパス<7733>などである。

■事業領域拡大も積極推進

 12年7月にはODM/EMS事業推進、および映像・画像処理関連の自社製品事業の本格展開に向けてエクスプローラを子会社化した。同社はレート制御機能搭載「H.264コーデック装置」を開発し、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のイノベーション実用化ベンチャー支援事業として「レート制御機能搭載4K対応H.265コーデック装置実用化開発」および「超低遅延8K対応HEVC−ECFによるハイブリッド配信装置」が採択されている。

 14年6月には子会社テクノロジー・イノベーションを設立した。サイミックス社から半導体事業およびMEMS(微小電気機械システム)事業を譲り受けて、特定顧客向け人感センサーの信号処理ICの開発を推進する。

 14年11月にはエクスプローラがフジテレビジョンと共同でH.264小型ライブ中継伝送装置「VideoCast Advance」を開発した。大規模な機材を使わず簡単にライブ中継することが可能になる。そして15年2月にはNHKと「H.264HD対応IP蓄積伝送装置」を共同開発した。火山噴火口、土砂流、津波などの監視を行う情報カメラで収録した映像を瞬時に活用することが可能になる。

 15年2月には超高精度衛星測位システムを開発するマゼランシステムズジャパンと総販売代理店契約を締結した。センサー分野のソリューション強化の一環として、センチメートル級の精度が要求される産業機器や農業機械の自動運転向けなどにRTK(リアルタイム・キネマティック)GNSSシステムを提供する。

 15年5月には赤外線カメラのグローバルリーディングカンパニーである米フリアーシステムズ社の、赤外線カメラに関するセンサー製品の販売を開始すると発表した。検査機器、防災機器、セキュリティ用監視カメラなど、さまざまな分野で成長が期待される赤外線カメラに関するソリューションを提供することが可能になる。

 15年8月には、データ分析と予測サービスを提供して世界150ヶ国の企業と政府機関の意思決定と戦略策定を支援している米IHS社との販売代理店契約締結を発表した。これによって、顧客の製品企画や設計開発、迅速な電子部品・半導体の選定、半導体・電子部品の製造中止部品に対するリスク管理などに関するソリューションを提供することが可能になる。

 15年10月には病院向け停電対策システム提供の一環として、透析施設向けに72時間以上の電力供給を実現するプロパンガス式自家発電システムの提供を開始すると発表した。

 15年10月にはマゼランシステムズジャパンの「低コストで実現された、自動運転用高精度衛星測位モジュールとIMU(慣性演算装置)との高度カップリングシステム」が、CEATEC AWARD 2015ソーシャル・イノベーション部門グランプリに選出された。

 なお12月1日には、さくらインターネット<3778>の「さくらのクラウド」に、マイクロンテクノロジー社製SSD「M500DC」を提供して、14年11月から累計2000個の供給を達成したと発表している。

■15年12月期第3四半期累計は大幅増益

 今期(15年12月期)第3四半期累計(1月〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比18.5%増の206億42百万円、営業利益が同61.5%増の9億67百万円、経常利益が同43.0%増の8億19百万円、純利益が同52.7%増の5億07百万円だった。

 事業別売上高は、半導体事業が同18.6%増の195億07百万円(内訳はFPGAが同36.6%増の89億08百万円、特定用途ICが同5.1%減の45億81百万円、汎用ICが同13.4%増の27億09百万円、アナログが同22.3%増の15億21百万円、メモリが同16.2%増の16億97百万円)、デザインサービス事業が同14.1%増の10億16百万円、その他が同45.7%増の1億19百万円だった。主力のFPGAは産業機器関連の新規顧客との取引増加も寄与した。

 利益面では、半導体事業において売上総利益率の低い案件の売上が増加し、新規顧客案件が取引開始当初はやや低採算となるため、為替影響を除く売上総利益率は同1.5ポイント低下して13.1%となった。しかし仕入先に対して保有する仕入値引きドル建て債権の評価額がドル高・円安によって増加(前期は5百万円、今期は3億85百万円)した。為替影響を含む売上総利益率は同0.2ポイント上昇して14.9%、販管費比率は同1.0ポイント低下して10.2%だった。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)65億08百万円、第2四半期(4月〜6月)68億円、第3四半期(7月〜9月)73億34百万円、営業利益は第1四半期4億59百万円、第2四半期2億88百万円、第3四半期2億20百万円だった。

■15年12月期増収増益予想

 今期(15年12月期)通期の連結業績予想(7月9日に2回目の増額)は売上高が前期比18.8%増の275億円、営業利益が同19.0%増の12億円、経常利益が同8.8%増の11億45百万円、純利益が同30.5%増の7億35百万円としている。

 事業別売上高の計画は半導体事業が同6.2%増の258億50百万円(うちFPGAが同9.6%増の120億円、特定用途ICが同4.5%減の63億円、汎用ICが同14.7%増の33億50百万円、アナログが同9.1%増の20億50百万円、メモリが同7.5%増の21億50百万円)、デザインサービス事業が同横ばいの14億50百万円、その他が同横ばいの2億円としている。新規顧客案件も順調に伸長する。

 通期ベースでの売上総利益率の想定は同0.9ポイント低下の15.1%としている。新規顧客案件は取引開始当初の利益率が低下すること、競争激化などで全体として利益率が低下傾向であることを考慮している。また下期の為替影響を見込んでいない。ただし下期もドル高・円安傾向であり、仕入先に対するドル建て仕入値引き債権評価額を含む為替レート変動影響が増益要因となるだろう。また販管費比率は同1.0ポイント低下の10.7%の計画だ。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.1%、営業利益が80.6%、経常利益が71.5%、純利益が69.0%である。ドル高・円安傾向であることも考慮すれば、通期の営業利益は3回目の増額含みだろう。さらに16年12月期も収益拡大基調が期待される。

 なお配当予想については12月9日に増額修正を発表した。JASDAQから東証2部への市場変更に伴って期末に記念配当3円を実施するとともに、直近の業績推移等を総合的に勘案して普通配当も4円増額した。修正後の配当予想は年間15円(期末一括、普通配当12円+記念配当3円)で、前回予想(2月12日公表)から7円増額修正、前期との比較でも7円増配となる。予想配当性向は22.7%となる。

■FPGAの市場拡大に注目

 中期的な収益向上に向けた取り組みとして、半導体事業では高付加価値製品の取り扱い拡大、中核製品であるFPGAのさらなる拡販、センサーおよびソフトウェア市場の開拓、医療・産業・通信・放送など成長分野への注力、デザインサービス事業では医療・放送・通信分野の受託設計・開発・ODM強化、自社製品の開発・販売強化、スマートエネルギー事業では病院・介護施設向け停電対策システムの構築・販売を強化する方針だ。

 中核製品のFPGAに関しては、通信・産業・放送・医療・車載機器分野において、新規顧客獲得を含めて拡販を強化する。FPGAは論理回路構成を自由に書き換えられるため、世界的なトレンドとしてプロセッサーを内蔵したFPGAをメインチップとする傾向を強めている。米インテルがFPGA大手の米アルテラを約167億ドル(約2兆7000億円)で買収したことでも注目された。そして今後は自動車の先進運転支援システム(ADAS)分野などを中心として市場拡大が予想されている。

 またセンサー関連市場に関しては、赤外線カメラのグローバルリーディングカンパニーである米フリアーシステムズ社の赤外線カメラモジュールを、産業機器(検査機器、防災機器、産業向け携帯情報端末)やセキュリティ用監視カメラ向けに拡販する方針だ。高度なデザイン力やソリューション力を武器として中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は戻り歩調に変化なく15年7月高値目指す

 株価の動き(12月9日付でJASDAQから東証2部へ市場変更)を見ると、8月の直近安値545円から切り返し、ほぼ一本調子に水準を切り上げている。12月21日には806円まで上伸した。戻り歩調の展開だ。

 12月22日の終値770円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS66円21銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS766円18銭で算出)は1.0倍近辺である。時価総額は約89億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線がサポートラインだ。また週足チャートで見ると13週移動平均線が26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスで先高感を強めている。戻り歩調に変化はなく15年7月高値1009円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[11月30日更新]

PALTEKは15年12月期増収増益予想、FPGAの市場拡大に注目

 PALTEK<7587>(JQS)はFPGAを主力とする半導体輸入商社で受託設計・開発のデザインサービス事業も強化している。世界的にFPGAをメインチップとする流れで、自動車の先進運転支援システム関連としても注目度が高まっている。15年12月期第3四半期累計は大幅増益となり、通期業績も増収増益予想だ。株価は戻り歩調で7月高値を目指す展開だろう。

■FPGAなどの半導体販売・技術支援事業が主力

 ザイリンクス社のFPGA(PLDの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSI)を主力として、特定用途IC、汎用IC、アナログ、メモリなどを扱う半導体販売・技術支援事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造(ODM、EMS、OEM)するデザインサービス事業、さらに新規事業としてスマートエネルギー事業(病院・介護施設向け停電対策システム)を展開している。海外は香港に拠点展開している。

 主要仕入先はFPGAがザイリンクス社、汎用ICがNXPセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがリニアテクノロジー社、メモリがマイクロンテクノロジー社である。用途別には産業機器向けを主力としてFA機器、通信機器、放送機器、医療機器、車載機器向けなどに展開し、センサー分野のソリューションも強化している。主要販売先はNEC<6701>、京セラ<6971>、オリンパス<7733>などである。

■事業領域拡大も積極推進

 12年7月にはODM/EMS事業推進、および映像・画像処理関連の自社製品事業の本格展開に向けてエクスプローラを子会社化した。同社はレート制御機能搭載「H.264コーデック装置」を開発し、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のイノベーション実用化ベンチャー支援事業として「レート制御機能搭載4K対応H.265コーデック装置実用化開発」および「超低遅延8K対応HEVC−ECFによるハイブリッド配信装置」が採択されている。

 14年6月には子会社テクノロジー・イノベーションを設立した。サイミックス社から半導体事業およびMEMS(微小電気機械システム)事業を譲り受けて、特定顧客向け人感センサーの信号処理ICの開発を推進する。

 14年11月にはエクスプローラがフジテレビジョンと共同でH.264小型ライブ中継伝送装置「VideoCast Advance」を開発した。大規模な機材を使わず簡単にライブ中継することが可能になる。そして15年2月にはNHKと「H.264HD対応IP蓄積伝送装置」を共同開発した。火山噴火口、土砂流、津波などの監視を行う情報カメラで収録した映像を瞬時に活用することが可能になる。

 15年2月には超高精度衛星測位システムを開発するマゼランシステムズジャパンと総販売代理店契約を締結した。センサー分野のソリューション強化の一環として、センチメートル級の精度が要求される産業機器や農業機械の自動運転向けなどにRTK(リアルタイム・キネマティック)GNSSシステムを提供する。

 15年5月には赤外線カメラのグローバルリーディングカンパニーである米フリアーシステムズ社の、赤外線カメラに関するセンサー製品の販売を開始すると発表した。検査機器、防災機器、セキュリティ用監視カメラなど、さまざまな分野で成長が期待される赤外線カメラに関するソリューションを提供することが可能になる。

 15年8月には、データ分析と予測サービスを提供して世界150ヶ国の企業と政府機関の意思決定と戦略策定を支援している米IHS社との販売代理店契約締結を発表した。これによって、顧客の製品企画や設計開発、迅速な電子部品・半導体の選定、半導体・電子部品の製造中止部品に対するリスク管理などに関するソリューションを提供することが可能になる。

 15年10月には病院向け停電対策システム提供の一環として、透析施設向けに72時間以上の電力供給を実現するプロパンガス式自家発電システムの提供を開始すると発表した。

 また15年10月には、マゼランシステムズジャパンの「低コストで実現された、自動運転用高精度衛星測位モジュールとIMU(慣性演算装置)との高度カップリングシステム」が、CEATEC AWARD 2015ソーシャル・イノベーション部門グランプリに選出された。

■15年12月期第3四半期累計は大幅増益

 11月5日発表の今期(15年12月期)第3四半期累計(1月〜9月)連結業績は、売上高が前年同期比18.5%増の206億42百万円で、営業利益が同61.5%増の9億67百万円、経常利益が同43.0%増の8億19百万円、純利益が同52.7%増の5億07百万円だった。

 事業別売上高は、半導体事業が同18.6%増の195億07百万円(内訳はFPGAが同36.6%増の89億08百万円、特定用途ICが同5.1%減の45億81百万円、汎用ICが同13.4%増の27億09百万円、アナログが同22.3%増の15億21百万円、メモリが同16.2%増の16億97百万円)、デザインサービス事業が同14.1%増の10億16百万円、その他が同45.7%増の1億19百万円だった。主力のFPGAは産業機器関連の新規顧客との取引増加も寄与した。

 利益面では、半導体事業において売上総利益率の低い案件の売上が増加し、新規顧客案件が取引開始当初はやや低採算となるため、為替影響を除く売上総利益率は同1.5ポイント低下して13.1%となった。しかし仕入先に対して保有する仕入値引きドル建て債権の評価額がドル高・円安によって増加(前期は5百万円、今期は3億85百万円)した。為替影響を含む売上総利益率は同0.2ポイント上昇して14.9%、販管費比率は同1.0ポイント低下して10.2%だった。

 なお四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)65億08百万円、第2四半期(4月〜6月)68億円、第3四半期(7月〜9月)73億34百万円、営業利益は第1四半期4億59百万円、第2四半期2億88百万円、第3四半期2億20百万円だった。

■15年12月期増収増益予想

 今期(15年12月期)の連結業績予想は前回予想(7月9日に2回目の増額)を据え置いて、売上高が前期比18.8%増の275億円、営業利益が同19.0%増の12億円、経常利益が同8.8%増の11億45百万円、純利益が同30.5%増の7億35百万円としている。

 事業別売上高の計画は半導体事業が同6.2%増の258億50百万円(うちFPGAが同9.6%増の120億円、特定用途ICが同4.5%減の63億円、汎用ICが同14.7%増の33億50百万円、アナログが同9.1%増の20億50百万円、メモリが同7.5%増の21億50百万円)、デザインサービス事業が同横ばいの14億50百万円、その他が同横ばいの2億円としている。新規顧客案件も順調に伸長する。

 通期ベースでの売上総利益率の想定は同0.9ポイント低下の15.1%としている。新規顧客案件は取引開始当初の利益率が低下すること、競争激化などで全体として利益率が低下傾向であることを考慮している。また下期の為替影響を見込んでいない。ただし下期もドル高・円安傾向であり、仕入先に対するドル建て仕入値引き債権評価額を含む為替レート変動影響が増益要因となるだろう。また販管費比率は同1.0ポイント低下の10.7%の計画だ。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.1%、営業利益が80.6%、経常利益が71.5%、純利益が69.0%である。ドル高・円安傾向であることも考慮すれば、通期の営業利益は3回目の増額含みだろう。

 なお配当予想(2月12日公表)については前期と同額の年間8円(期末一括)を据え置いている。ただし業績予想の増額に伴って配当も増額の可能性がありそうだ。

■FPGAの市場拡大に注目

 中期的な収益向上に向けた取り組みとして、半導体事業では高付加価値製品の取り扱い拡大、中核製品であるFPGAのさらなる拡販、センサーおよびソフトウェア市場の開拓、医療・産業・通信・放送など成長分野への注力、デザインサービス事業では医療・放送・通信分野の受託設計・開発・ODM強化、自社製品の開発・販売強化、スマートエネルギー事業では病院・介護施設向け停電対策システムの構築・販売を強化する方針だ。

 中核製品のFPGAに関しては、通信・産業・放送・医療・車載機器分野において、新規顧客獲得を含めて拡販を強化する。FPGAは論理回路構成を自由に書き換えられるため、世界的なトレンドとしてプロセッサーを内蔵したFPGAをメインチップとする傾向を強めている。米インテルがFPGA大手の米アルテラを約167億ドル(約2兆7000億円)で買収したことでも注目された。そして今後は自動車の先進運転支援システム(ADAS)分野などを中心として市場拡大が予想されている。

 またセンサー関連市場に関しては、赤外線カメラのグローバルリーディングカンパニーである米フリアーシステムズ社の赤外線カメラモジュールを、産業機器(検査機器、防災機器、産業向け携帯情報端末)やセキュリティ用監視カメラ向けに拡販する方針だ。高度なデザイン力やソリューション力を武器として中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は戻り歩調、中期成長力を評価

 株価の動きを見ると、8月の直近安値545円から切り返し、やや小動きだが750円近辺まで水準を切り上げて戻り歩調の展開だ。

 11月27日の終値747円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS66円21銭で算出)は11〜12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS766円18銭で算出)は1.0倍近辺である。時価総額は約89億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線がサポートラインとなった。また週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線を突破した。強基調を確認した形だ。15年12月期増収増益予想で、FPGAをメインチップとする流れも注目される。中期成長力を評価して7月高値を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[10月29日更新]

PALTEKは15年12月期業績は3回目の増額の可能性、FPGAに注目

 PALTEK<7587>(JQS)はFPGAを主力とする半導体輸入商社である。そして受託設計・開発のデザインサービス事業も強化している。株価は戻り歩調の展開だ。15年12月期業績予想は3回目の増額修正の可能性が高い。世界的にFPGAをメインチップとする流れで、自動車の先進運転支援システム関連としても注目度が高まっている。なお11月5日に第3四半期累計(1月〜9月)の業績発表を予定している。

■FPGAなどの半導体販売・技術支援事業が主力

 ザイリンクス社のFPGA(PLDの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSI)を主力として、特定用途IC、汎用IC、アナログ、メモリなどを扱う半導体販売・技術支援事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造(ODM、EMS、OEM)するデザインサービス事業、さらに新規事業としてスマートエネルギー事業(病院・介護施設向け停電対策システム)を展開している。海外は香港に拠点展開している。

 主要仕入先はFPGAがザイリンクス社、汎用ICがNXPセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがリニアテクノロジー社、メモリがマイクロンテクノロジー社である。用途別には産業機器向けを主力としてFA機器、通信機器、放送機器、医療機器、車載機器向けなどに展開し、センサー分野のソリューションも強化している。主要販売先はNEC<6701>、京セラ<6971>、オリンパス<7733>などである。

■事業領域拡大も積極推進

 12年7月にはODM/EMS事業推進、および映像・画像処理関連の自社製品事業の本格展開に向けてエクスプローラを子会社化した。同社はレート制御機能搭載「H.264コーデック装置」を開発し、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のイノベーション実用化ベンチャー支援事業として「レート制御機能搭載4K対応H.265コーデック装置実用化開発」および「超低遅延8K対応HEVC−ECFによるハイブリッド配信装置」が採択されている。

 14年6月には子会社テクノロジー・イノベーションを設立した。サイミックス社から半導体事業およびMEMS(微小電気機械システム)事業を譲り受けて、特定顧客向け人感センサーの信号処理ICの開発を推進する。

 14年11月にはエクスプローラがフジテレビジョンと共同でH.264小型ライブ中継伝送装置「VideoCast Advance」を開発した。大規模な機材を使わず簡単にライブ中継することが可能になる。そして15年2月にはNHKと「H.264HD対応IP蓄積伝送装置」を共同開発した。火山噴火口、土砂流、津波などの監視を行う情報カメラで収録した映像を瞬時に活用することが可能になる。

 15年2月には超高精度衛星測位システムを開発するマゼランシステムズジャパンと総販売代理店契約を締結した。センサー分野のソリューション強化の一環として、センチメートル級の精度が要求される産業機器や農業機械の自動運転向けなどにRTK(リアルタイム・キネマティック)GNSSシステムを提供する。

 15年5月には赤外線カメラのグローバルリーディングカンパニーである米フリアーシステムズ社の、赤外線カメラに関するセンサー製品の販売を開始すると発表した。検査機器、防災機器、セキュリティ用監視カメラなど、さまざまな分野で成長が期待される赤外線カメラに関するソリューションを提供することが可能になる。

 15年8月には、データ分析と予測サービスを提供して世界150ヶ国の企業と政府機関の意思決定と戦略策定を支援している米IHS社との販売代理店契約締結を発表した。これによって、顧客の製品企画や設計開発、迅速な電子部品・半導体の選定、半導体・電子部品の製造中止部品に対するリスク管理などに関するソリューションを提供することが可能になる。

 10月6日には、病院向け停電対策システム提供の一環として、透析施設向けに72時間以上の電力供給を実現するプロパンガス式自家発電システムの提供を開始すると発表した。

 また10月16日には、マゼランシステムズジャパンの「低コストで実現された、自動運転用高精度衛星測位モジュールとIMU(慣性演算装置)との高度カップリングシステム」が、CEATEC AWARD 2015ソーシャル・イノベーション部門グランプリに選出されたと発表している。

■15年12月期業績予想は3回目の増額の可能性

 今期(15年12月期)の連結業績予想(7月9日に2回目の増額)は、売上高が前期比18.8%増の275億円、営業利益が同19.0%増の12億円、経常利益が同8.8%増の11億45百万円、純利益が同30.5%増の7億35百万円としている。

 事業別売上高の計画は半導体事業が同6.2%増の258億50百万円(うちFPGAが同9.6%増の120億円、特定用途ICが同4.5%減の63億円、汎用ICが同14.7%増の33億50百万円、アナログが同9.1%増の20億50百万円、メモリが同7.5%増の21億50百万円)、デザインサービス事業が同横ばいの14億50百万円、その他が同横ばいの2億円としている。新規顧客案件も順調に伸長する。

 通期ベースでの売上総利益率の想定は同0.9ポイント低下の15.1%としている。新規顧客案件は取引開始当初の利益率が低下すること、競争激化などで全体として利益率が低下傾向であることを考慮している。また下期の為替影響を見込んでいない。ただし下期もドル高・円安傾向であり、仕入先に対するドル建て仕入値引き債権評価額を含む為替レート変動影響が増益要因となるだろう。

 第2四半期累計(1月〜6月)は売上高が前年同期比14.0%増の133億08百万円で、営業利益が同78.8%増の7億47百万円、経常利益が同83.2%増の7億13百万円、純利益が同99.0%増の4億54百万円だった。

 事業別売上高は、半導体事業が同13.8%増の125億24百万円(うちFPGAが同25.0%増の53億33百万円、特定用途ICが同3.9%減の32億17百万円、汎用ICが同16.4%増の18億49百万円、アナログが同11.2%増の9億66百万円、メモリが同24.0%増の11億54百万円)、デザインサービス事業が同17.0%増の7億04百万円、その他が同20.3%増の79百万円だった。

 売上面では、主力のFPGAで産業機器関連の新規顧客との取引が増加して医療機器向けも堅調だった。汎用ICではオフィス機器向け、アナログでは医療機器向け、メモリでは産業機器向けなどが増加した。利益面では為替影響を含む売上総利益率が同1.9ポイント上昇して16.1%となり、販管費の増加を吸収して大幅増益だった。

 なお売上総利益率については、新規顧客案件が取引開始当初はやや低採算となるため為替影響を排除した段階では同1.0ポイント低下して13.4%となったが、ドル高・円安進行に伴い、仕入先に対するドル建て仕入値引き債権評価額を含む為替レート変動影響が増益要因として3億56百万円発生(前年同期は減益要因として31百万円発生)した。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)65億08百万円、第2四半期(4月〜6月)68億円、営業利益は第1四半期4億59百万円、第2四半期2億88百万円だった。第2四半期の営業利益は新規顧客案件が取引開始当初でやや低採算となったことや販管費の増加が影響した。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.4%、営業利益が62.3%、経常利益が62.3%、純利益が61.8%と高水準である。ドル高・円安傾向であることも考慮すれば、通期会社予想は3回目の増額の可能性が高いだろう。

 なお配当予想(2月12日公表)については前期と同額の年間8円(期末一括)を据え置いている。ただし業績予想の増額に伴って配当も増額の可能性がありそうだ。

■FPGAの市場拡大に注目

 中期的な収益向上に向けた取り組みとして、半導体事業では高付加価値製品の取り扱い拡大、中核製品であるFPGAのさらなる拡販、センサーおよびソフトウェア市場の開拓、医療・産業・通信・放送など成長分野への注力、デザインサービス事業では医療・放送・通信分野の受託設計・開発・ODM強化、自社製品の開発・販売強化、スマートエネルギー事業では病院・介護施設向け停電対策システムの構築・販売を強化する方針だ。

 中核製品のFPGAに関しては、通信・産業・放送・医療・車載機器分野において、新規顧客獲得を含めて拡販を強化する。FPGAは論理回路構成を自由に書き換えられるため、世界的なトレンドとしてプロセッサーを内蔵したFPGAをメインチップとする傾向を強めている。米インテルがFPGA大手の米アルテラを約167億ドル(約2兆7000億円)で買収したことでも注目された。そして今後は自動車の先進運転支援システム(ADAS)分野などを中心として市場拡大が予想されている。

 またセンサー関連市場に関しては、赤外線カメラのグローバルリーディングカンパニーである米フリアーシステムズ社の赤外線カメラモジュールを、産業機器(検査機器、防災機器、産業向け携帯情報端末)やセキュリティ用監視カメラ向けに拡販する方針だ。高度なデザイン力やソリューション力を武器として中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は8月安値から切り返して戻り歩調、中期成長力を評価

 株価の動きを見ると、悪い合いも影響した8月の直近安値545円から切り返し、10月以降は700円近辺まで上伸している。調整が一巡して戻り歩調の展開だ。

 10月27日の終値695円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS66円21銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は1.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS766円18銭で算出)は0.9倍近辺である。なお時価総額は約82億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破した。そして25日移動平均線が上向きに転じてサポートラインとなった。また週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線突破の動きを強めている。指標面に割安感があり、15年12月期業績予想3回目の増額修正の可能性、さらに中期成長力を評価して出直り展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[09月28日更新]

PALTEKの15年12月期業績は3回目の増額の可能性、FPGAへの注目度高まる

 PALTEK[7587](JQS)はFPGAを主力とする半導体輸入商社で、受託設計・開発のデザインサービス事業も強化している。15年12月期業績予想は3回目の増額修正の可能性が高い。世界的にFPGAをメインチップとする流れがあり、自動車の先進運転支援システム関連としても注目度を高めそうだ。株価は調整が一巡して7月の年初来高値を目指す展開だろう。

■FPGAなどの半導体販売・技術支援事業が主力

 ザイリンクス社のFPGA(PLDの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSI)を主力として、特定用途IC、汎用IC、アナログ、メモリなどを扱う半導体販売・技術支援事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造(ODM、EMS、OEM)するデザインサービス事業、さらに新規事業としてスマートエネルギー事業(病院・介護施設向け停電対策システム)を展開している。海外は香港に拠点展開している。

 主要仕入先はFPGAがザイリンクス社、汎用ICがNXPセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがリニアテクノロジー社、メモリがマイクロンテクノロジー社である。用途別には産業機器向けを主力としてFA機器、通信機器、放送機器、医療機器、車載機器向けなどに展開し、センサー分野のソリューションも強化している。主要販売先はNEC<6701>、京セラ<6971>、オリンパス<7733>などである。

■事業領域拡大も積極推進

 12年7月にはODM/EMS事業推進、および映像・画像処理関連の自社製品事業の本格展開に向けてエクスプローラを子会社化した。同社はレート制御機能搭載「H.264コーデック装置」を開発し、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のイノベーション実用化ベンチャー支援事業として「レート制御機能搭載4K対応H.265コーデック装置実用化開発」および「超低遅延8K対応HEVC−ECFによるハイブリッド配信装置」が採択されている。

 14年6月には子会社テクノロジー・イノベーションを設立した。サイミックス社から半導体事業およびMEMS(微小電気機械システム)事業を譲り受けて、特定顧客向け人感センサーの信号処理ICの開発を推進する。

 14年11月にはエクスプローラがフジテレビジョンと共同でH.264小型ライブ中継伝送装置「VideoCast Advance」を開発した。大規模な機材を使わず簡単にライブ中継することが可能になる。そして15年2月にはNHKと「H.264HD対応IP蓄積伝送装置」を共同開発した。火山噴火口、土砂流、津波などの監視を行う情報カメラで収録した映像を瞬時に活用することが可能になる。

 15年2月には超高精度衛星測位システムを開発するマゼランシステムズジャパンと総販売代理店契約を締結した。センサー分野のソリューション強化の一環として、センチメートル級の精度が要求される産業機器や農業機械の自動運転向けなどにRTK(リアルタイム・キネマティック)GNSSシステムを提供する。

 15年5月には赤外線カメラのグローバルリーディングカンパニーである米フリアーシステムズ社の、赤外線カメラに関するセンサー製品の販売を開始すると発表した。検査機器、防災機器、セキュリティ用監視カメラなど、さまざまな分野で成長が期待される赤外線カメラに関するソリューションを提供することが可能になる。

 15年8月には、データ分析と予測サービスを提供して世界150ヶ国の企業と政府機関の意思決定と戦略策定を支援している米IHS社との販売代理店契約締結を発表した。これによって、顧客の製品企画や設計開発、迅速な電子部品・半導体の選定、半導体・電子部品の製造中止部品に対するリスク管理などに関するソリューションを提供することが可能になる。

■15年12月期業績予想は3回目の増額の可能性

 今期(15年12月期)の連結業績予想(7月9日に2回目の増額)は、売上高が前期比18.8%増の275億円、営業利益が同19.0%増の12億円、経常利益が同8.8%増の11億45百万円、純利益が同30.5%増の7億35百万円としている。

 事業別売上高の計画は半導体事業が同6.2%増の258億50百万円(うちFPGAが同9.6%増の120億円、特定用途ICが同4.5%減の63億円、汎用ICが同14.7%増の33億50百万円、アナログが同9.1%増の20億50百万円、メモリが同7.5%増の21億50百万円)、デザインサービス事業が同横ばいの14億50百万円、その他が同横ばいの2億円としている。新規顧客案件も順調に伸長する。

 通期ベースでの売上総利益率の想定は同0.9ポイント低下の15.1%としている。新規顧客案件は取引開始当初の利益率が低下すること、競争激化などで全体として利益率が低下傾向であることを考慮している。また下期の為替影響を見込んでいない。ただし下期もドル高・円安傾向であり、仕入先に対するドル建て仕入値引き債権評価額を含む為替レート変動影響が増益要因となるだろう。

 第2四半期累計(1月〜6月)は売上高が前年同期比14.0%増の133億08百万円で、営業利益が同78.8%増の7億47百万円、経常利益が同83.2%増の7億13百万円、純利益が同99.0%増の4億54百万円だった。

 事業別売上高は、半導体事業が同13.8%増の125億24百万円(うちFPGAが同25.0%増の53億33百万円、特定用途ICが同3.9%減の32億17百万円、汎用ICが同16.4%増の18億49百万円、アナログが同11.2%増の9億66百万円、メモリが同24.0%増の11億54百万円)、デザインサービス事業が同17.0%増の7億04百万円、その他が同20.3%増の79百万円だった。

 売上面では、主力のFPGAで産業機器関連の新規顧客との取引が増加して医療機器向けも堅調だった。汎用ICではオフィス機器向け、アナログでは医療機器向け、メモリでは産業機器向けなどが増加した。利益面では為替影響を含む売上総利益率が同1.9ポイント上昇して16.1%となり、販管費の増加を吸収して大幅増益だった。

 なお売上総利益率については、新規顧客案件が取引開始当初はやや低採算となるため為替影響を排除した段階では同1.0ポイント低下して13.4%となったが、ドル高・円安進行に伴い、仕入先に対するドル建て仕入値引き債権評価額を含む為替レート変動影響が増益要因として3億56百万円発生(前年同期は減益要因として31百万円発生)した。

 また四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)65億08百万円、第2四半期(4月〜6月)68億円、営業利益は第1四半期4億59百万円、第2四半期2億88百万円だった。第2四半期の営業利益は新規顧客案件が取引開始当初でやや低採算となったことや販管費の増加が影響した。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.4%、営業利益が62.3%、経常利益が62.3%、純利益が61.8%と高水準である。通期会社予想は3回目の増額の可能性が高いだろう。

 なお配当予想(2月12日公表)については前期と同額の年間8円(期末一括)を据え置いている。ただし業績予想の増額に伴って配当も増額の可能性がありそうだ。

■FPGAの市場拡大に注目

 中期的な収益向上に向けた取り組みとして、半導体事業では高付加価値製品の取り扱い拡大、中核製品であるFPGAのさらなる拡販、センサーおよびソフトウェア市場の開拓、医療・産業・通信・放送など成長分野への注力、デザインサービス事業では医療・放送・通信分野の受託設計・開発・ODM強化、自社製品の開発・販売強化、スマートエネルギー事業では病院・介護施設向け停電対策システムの構築・販売を強化する方針だ。

 中核製品のFPGAに関しては、通信・産業・放送・医療・車載機器分野において、新規顧客獲得を含めて拡販を強化する。FPGAは論理回路構成を自由に書き換えられるため、世界的なトレンドとしてプロセッサーを内蔵したFPGAをメインチップとする傾向を強めている。米インテルがFPGA大手の米アルテラを約167億ドル(約2兆7000億円)で買収したことでも注目された。そして今後は自動車の先進運転支援システム(ADAS)分野などを中心として市場拡大が予想されている。

 またセンサー関連市場に関しては、赤外線カメラのグローバルリーディングカンパニーである米フリアーシステムズ社の赤外線カメラモジュールを、産業機器(検査機器、防災機器、産業向け携帯情報端末)やセキュリティ用監視カメラ向けに拡販する方針だ。高度なデザイン力やソリューション力を武器として中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡して切り返し、中期成長力を評価して7月高値目指す

 株価の動きを見ると、急伸した7月の年初来高値1009円から利益確定売りで反落し、悪い合いも影響して8月25日に545円まで調整する場面があった。その後は反発して下値を切り上げている。8月の直近安値で調整が一巡したようだ。

 9月25日の終値645円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS66円21銭で算出)は9〜10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は1.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS766円18銭で算出)は0.8倍近辺である。なお時価総額は約76億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線突破の動きを強めている。また週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、52週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。指標面に割安感があり、15年12月期業績予想3回目の増額修正の可能性、さらに中期成長力を評価して7月の年初来高値1009円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[8月20日更新]

PALTEKの15年12月期第2四半期累計は大幅増益、通期3回目の増額の可能性

 PALTEK[7587](JQS)はFPGAを主力とする半導体輸入商社で、受託設計・開発のデザインサービス事業も強化している。15年12月期第2四半期累計(1月〜6月)は大幅増益だった。そして通期業績予想は3回目の増額修正の可能性が高い。株価は調整が一巡して7月の年初来高値を目指す展開だろう。

■FPGAなどの半導体販売・技術支援事業が主力

 ザイリンクス社のFPGA(PLDの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSI)を主力として、特定用途IC、汎用IC、アナログ、メモリなどを扱う半導体販売・技術支援事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造(ODM、EMS、OEM)するデザインサービス事業、さらに新規事業としてスマートエネルギー事業(病院・介護施設向け停電対策システムなど)を展開している。海外は香港に拠点展開している。

 主要仕入先はFPGAがザイリンクス社、汎用ICがNXPセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがリニアテクノロジー社、メモリがマイクロンテクノロジー社である。

 用途別には産業機器向けを主力として、FA機器、通信機器、放送機器、医療機器、車載機器向けなどに展開し、センサー分野のソリューションも強化している。主要販売先はNEC<6701>、京セラ<6971>、オリンパス<7733>などである。

■事業領域拡大も積極推進

 12年7月にはODM/EMS事業推進、および映像・画像処理関連の自社製品事業の本格展開に向けてエクスプローラを子会社化した。同社はレート制御機能搭載「H.264コーデック装置」を開発し、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のイノベーション実用化ベンチャー支援事業として「レート制御機能搭載4K対応H.265コーデック装置実用化開発」および「超低遅延8K対応HEVC−ECFによるハイブリッド配信装置」が採択されている。

 14年6月には子会社テクノロジー・イノベーションを設立した。サイミックス社から半導体事業およびMEMS(微小電気機械システム)事業を譲り受けて、特定顧客向け人感センサーの信号処理ICの開発を推進する。

 14年11月にはエクスプローラがフジテレビジョンと共同でH.264小型ライブ中継伝送装置「VideoCast Advance」を開発した。大規模な機材を使わず簡単にライブ中継することが可能になる。そして15年2月にはNHKと「H.264HD対応IP蓄積伝送装置」を共同開発した。火山噴火口、土砂流、津波などの監視を行う情報カメラで収録した映像を瞬時に活用することが可能になる。

 15年2月には超高精度衛星測位システムを開発するマゼランシステムズジャパンと総販売代理店契約を締結した。センサー分野のソリューション強化の一環として、センチメートル級の精度が要求される産業機器や農業機械の自動運転向けなどにRTK(リアルタイム・キネマティック)GNSSシステムを提供する。

 15年5月には赤外線カメラのグローバルリーディングカンパニーである米フリアーシステムズ社の、赤外線カメラに関するセンサー製品の販売を開始すると発表した。さまざまな分野で成長が期待される赤外線カメラに関するソリューションを提供することが可能になる。

 8月4日には、データ分析と予測サービスを提供して世界150ヶ国の企業と政府機関の意思決定と戦略策定を支援している米IHS社との販売代理店契約締結を発表した。これによって、顧客の製品企画や設計開発、迅速な電子部品・半導体の選定、半導体・電子部品の製造中止部品に対するリスク管理などに関するソリューションを提供することが可能になる。

■15年12月期第2四半期累計は大幅増益、通期3回目の増額の可能性

 8月5日に発表した今期(15年12月期)第2四半期累計(1月〜6月)の連結業績(7月9日に2回目の増額)は、売上高が前年同期比14.0%増の133億08百万円、営業利益が同78.8%増の7億47百万円、経常利益が同83.2%増の7億13百万円、純利益が同99.0%増の4億54百万円だった。

 事業別売上高は、半導体事業が同13.8%増の125億24百万円(うちFPGAが同25.0%増の53億33百万円、特定用途ICが同3.9%減の32億17百万円、汎用ICが同16.4%増の18億49百万円、アナログが同11.2%増の9億66百万円、メモリが同24.0%増の11億54百万円)、デザインサービス事業が同17.0%増の7億04百万円、その他が同20.3%増の79百万円だった。

 売上面では、主力のFPGAで産業機器関連の新規顧客との取引が増加して医療機器向けも堅調だった。汎用ICではオフィス機器向け、アナログでは医療機器向け、メモリでは産業機器向けなどが増加した。利益面では増収効果に加えて、為替影響を含む売上総利益率が同1.9ポイント上昇して16.1%となり、販管費の増加を吸収して大幅増益だった。

 なお売上総利益率については、新規顧客案件が取引開始当初はやや低採算となるため為替影響を排除した段階では同1.0ポイント低下して13.4%となったが、ドル高・円安進行に伴って、仕入先に対するドル建て仕入値引き債権評価額を含む為替レート変動影響が増益要因として3億56百万円発生(前年同期は減益要因として31百万円発生)したことが寄与した。

 また四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期(1月〜3月)65億08百万円、第2四半期(4月〜6月)68億円、営業利益は第1四半期4億59百万円、第2四半期2億88百万円だった。第2四半期の営業利益は新規顧客案件が取引開始当初でやや低採算となったことや販管費の増加が影響した。

 通期の連結業績予想は前回予想(7月9日に2回目の増額)を据え置いて、売上高が前期比18.8%増の275億円、営業利益が同19.0%増の12億円、経常利益が同8.8%増の11億45百万円、純利益が同30.5%増の7億35百万円としている。

 事業別売上高の計画は半導体事業が同6.2%増の258億50百万円(うちFPGAが同9.6%増の120億円、特定用途ICが同4.5%減の63億円、汎用ICが同14.7%増の33億50百万円、アナログが同9.1%増の20億50百万円、メモリが同7.5%増の21億50百万円)、デザインサービス事業が同横ばいの14億50百万円、その他が同横ばいの2億円としている。新規顧客案件も順調に伸長する。

 通期ベースでの売上総利益率の想定は同0.9ポイント低下の15.1%としている。新規顧客案件は取引開始当初の利益率が低下すること、競争激化などで全体として利益率が低下傾向であることを考慮している。また下期の為替影響を見込んでいない。ただし下期もドル高・円安であり、仕入先に対するドル建て仕入値引き債権評価額を含む為替レート変動影響が増益要因となるだろう。

 また通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.4%、営業利益が62.3%、経常利益が62.3%、純利益が61.8%と高水準である。通期会社予想は3回目の増額の可能性が高いだろう。

 なお配当予想(2月12日公表)については前期と同額の年間8円(期末一括)を据え置いている。ただし業績予想の増額に伴って配当も増額の可能性がありそうだ。

■FPGAの市場拡大に注目

 中期的な収益向上に向けた取り組みとして、半導体事業では高付加価値製品の取り扱い拡大、中核製品であるFPGAのさらなる拡販、センサーおよびソフトウェア市場の開拓、医療・産業・通信・放送など成長分野への注力、デザインサービス事業では医療・放送・通信分野の受託設計・開発・ODM強化、自社製品の開発・販売強化、スマートエネルギー事業では病院・介護施設向け停電対策システムの構築・販売を強化する方針だ。

 中核製品のFPGAに関しては、通信・産業・放送・医療・車載機器分野において、新規顧客獲得を含めて拡販を強化する。世界的なトレンドとしてプロセッサーを内蔵したFPGAがメインチップとして注目度を高めており、車載用ADAS(先進運転支援システム)分野などを中心として市場拡大が予想されている。

 またセンサー関連市場に関しては、赤外線カメラのグローバルリーディングカンパニーである米フリアーシステムズ社の赤外線カメラモジュールを、産業機器(検査機器、防災機器、産業向け携帯情報端末)や監視カメラ向けに拡販する方針だ。

 高度なデザイン力やソリューション力を武器として中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡、中期成長力を評価して7月高値目指す

 株価の動きを見ると、急伸した7月の年初来高値1009円から反落して調整局面となった。8月5日発表の第2四半期累計業績に対してもややネガティブな反応だった。通期会社予想の据え置きが嫌気された可能性がありそうだ。ただし700円台前半の水準では下げ渋る展開となり、調整一巡感を強めている。

 8月19日の終値729円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS66円21銭で算出)は11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS766円18銭で算出)は1.0倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線を割り込んだが、26週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。サポートラインを確認したようだ。指標面に割安感があり、15年12月期業績予想3回目の増額修正の可能性、さらに中期成長力を評価して7月の年初来高値1009円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[07月10日更新]

PALTEKは15年12月期業績2回目の増額修正を発表、さらに3回目の増額の可能性

 PALTEK<7587>(JQS)は半導体輸入商社で受託設計・開発のデザインサービス事業も強化している。7月9日、15年12月期業績予想の増額修正を発表した。4月9日に続いて2回目の増額修正だ。下期が保守的な想定のため3回目の増額の可能性が高いだろう。株価は7月2日の年初来高値から地合い悪化の影響で一旦反落したが、15年12月期業績増額修正や中期成長力を評価して上値を試す展開だろう。なお8月5日に第2四半期累計(1月〜6月)の業績発表を予定している。

■FPGAなどの半導体販売・技術支援事業が主力

 ザイリンクス社のFPGA(PLDの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSI)を主力として、特定用途IC、汎用IC、アナログ、メモリなどを扱う半導体販売・技術支援事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造(ODM、EMS、OEM)するデザインサービス事業、さらに新規事業としてスマートエネルギー事業(病院・介護施設向け停電対策システムなど)を展開している。海外は香港に拠点展開している。

 主要仕入先はFPGAがザイリンクス社、汎用ICがNXPセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがリニアテクノロジー社、メモリがマイクロンテクノロジー社である。

 用途別には産業機器向けを主力として通信機器向け、民生機器向け、コンピュータ向けなどに展開し、成長市場であるセンサー分野のソリューションも強化している。主要販売先はNEC<6701>、京セラ<6971>、オリンパス<7733>などである。

■事業領域拡大も積極推進

 12年7月にはODM/EMS事業推進、および映像・画像処理関連の自社製品事業の本格展開に向けてエクスプローラを子会社化した。同社はレート制御機能搭載「H.264コーデック装置」を開発し、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のイノベーション実用化ベンチャー支援事業として「レート制御機能搭載4K対応H.265コーデック装置実用化開発」および「超低遅延8K対応HEVC−ECFによるハイブリッド配信装置」が採択されている。

 14年6月には子会社テクノロジー・イノベーションを設立した。サイミックス社から半導体事業およびMEMS(微小電気機械システム)事業を譲り受けて、特定顧客向け人感センサーの信号処理ICの開発を推進する。

 14年11月にはエクスプローラがフジテレビジョンと共同でH.264小型ライブ中継伝送装置「VideoCast Advance」を開発した。大規模な機材を使わず簡単にライブ中継することが可能になる。そして15年2月にはNHKと「H.264HD対応IP蓄積伝送装置」を共同開発した。火山噴火口、土砂流、津波などの監視を行う情報カメラで収録した映像を瞬時に活用することが可能になる。

 15年2月には超高精度衛星測位システムを開発するマゼランシステムズジャパンと総販売代理店契約を締結した。センサー分野のソリューション強化の一環として、センチメートル級の精度が要求される産業機器や農業機械の自動運転向けなどにRTK(リアルタイム・キネマティック)GNSSシステムを提供する。

 15年5月には赤外線カメラのグローバルリーディングカンパニーである米フリアーシステムズ社の、赤外線カメラに関するセンサー製品の販売を開始すると発表した。今後さまざまな分野で成長が期待される赤外線カメラに関するソリューションを提供することが可能になる。

■15年12月期業績予想を2回目の増額修正

 7月9日に今期(15年12月期)第2四半期累計(1月〜6月)および通期の連結業績予想の増額修正を発表した。4月9日に続いて2回目の増額修正である。

 第2四半期累計の連結業績は前回予想(4月9日に増額)に対して、売上高が8億円増額して前年同期比13.9%増の133億円、営業利益が2億円増額して同79.4%増の7億50百万円、経常利益が1億85百万円増額して同83.8%増の7億15百万円、純利益が1億35百万円増額して同2.0倍の4億60百万円とした。

 売上面では医療機器や産業機器向けのFPGA、オフィス機器向けの汎用ICなどが好調に推移した。利益面ではドル高・円安進行に伴って、仕入先に対するドル建て仕入値引き債権評価額増加を含む為替レート変動影響額が、第2四半期累計で3億56百万円(第1四半期で1億78百万円、第2四半期で1億78百万円)発生して、売上原価押し下げ要因となったことも寄与した。

 通期の連結業績予想は前回予想(4月9日に増額)に対して、売上高が15億円増額して前期比18.8%増の275億円、営業利益が1億50百万円増額して同19.1%増の12億円、経常利益が1億35百万円増額して同8.8%増の11億45百万円、純利益が1億10百万円増額して同30.6%増の7億35百万円とした。

 売上面では第2四半期累計の増額に加えて、下期から新たに取引開始する新規顧客向けFPGAおよびアナログ半導体も寄与する。利益面では下期に利益率の低い製品の構成比が上昇することを考慮して、第2四半期累計の増額幅に比べて縮小する予想としたが、会社予想には保守的な印象が強く3回目の増額の可能性が高いだろう。

 なお配当予想(2月12日公表)は前期と同額の年間8円(期末一括)を据え置いているが、予想配当性向は14.4%であり、配当も増額の可能性がありそうだ。

 中期的な収益向上に向けた取り組みとして、半導体事業は高付加価値製品の拡販、中核製品であるFPGAのさらなる拡販、センサーおよびソフトウェア市場の開拓、医療・産業・通信・放送など成長分野への注力、デザインサービス事業は医療・放送・通信分野の受託設計・開発・ODM強化、自社製品の開発・販売強化、スマートエネルギー事業は病院・介護施設向け停電対策システムの構築・販売を強化する方針だ。高度なデザイン力やソリューション力を武器として中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は15年12月期業績2回目の増額を好感して上値試す

 株価の動きを見ると、700円近辺でのモミ合いから上放れの展開となり、14年1月の898円を一気に突破して7月2日の年初来高値1009円まで上伸した。04年以来の1000円台だ。その後は全般地合い悪化が影響して一旦反落したが、中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。

 7月9日の終値812円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS66円21銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は1.0%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS766円18銭で算出)は1.1倍近辺である。

 週足チャートで見ると7月高値で一旦長い上ヒゲをつけたが、サポートラインの13週移動平均線近辺で長い下ヒゲをつけた。また目先的な過熱感も解消した。指標面に割安感があり、15年12月期業績2回目の増額修正や中期成長力を評価して上値を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[06月19日更新]

PALTEKは自律調整一巡、15年12月期業績は再増額が濃厚
 PALTEK<7587>(JQS)は半導体輸入商社で、受託設計・開発のデザインサービス事業も強化している。株価は5月の年初来高値から利益確定売りで一旦反落したが、自律調整が一巡して動意のタイミングだ。指標面に割安感があり、15年12月期業績再増額が濃厚である。上値を試す展開だろう。

 ザイリンクス社のFPGA(PLDの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSI)を主力として、特定用途IC、汎用IC、アナログ、メモリなどを扱う半導体販売・技術支援事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造(ODM、EMS、OEM)するデザインサービス事業、さらに新規事業としてスマートエネルギー事業(病院・介護施設向け停電対策システムなど)を展開している。海外は香港に拠点展開している。

 主要仕入先はFPGAがザイリンクス社、汎用ICがNXPセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがリニアテクノロジー社、メモリがマイクロンテクノロジー社である。

 用途別には産業機器向けを主力として通信機器向け、民生機器向け、コンピュータ向けなどに展開し、成長市場であるセンサー分野のソリューションも強化している。主要販売先はNEC<6701>、京セラ<6971>、オリンパス<7733>などである。

 12年7月にはODM/EMS事業推進、および映像・画像処理関連の自社製品事業の本格展開に向けてエクスプローラを子会社化した。同社はレート制御機能搭載「H.264コーデック装置」を開発し、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のイノベーション実用化ベンチャー支援事業として「レート制御機能搭載4K対応H.265コーデック装置実用化開発」および「超低遅延8K対応HEVC−ECFによるハイブリッド配信装置」が採択されている。

 14年6月には子会社テクノロジー・イノベーションを設立した。サイミックス社から半導体事業およびMEMS(微小電気機械システム)事業を譲り受けて、特定顧客向け人感センサーの信号処理ICの開発を推進する。

 14年11月にはエクスプローラがフジテレビジョンと共同でH.264小型ライブ中継伝送装置「VideoCast Advance」を開発した。大規模な機材を使わず簡単にライブ中継することが可能になる。そして15年2月にはNHKと「H.264HD対応IP蓄積伝送装置」を共同開発した。火山噴火口、土砂流、津波などの監視を行う情報カメラで収録した映像を瞬時に活用することが可能になる。

 15年2月には超高精度衛星測位システムを開発するマゼランシステムズジャパンと総販売代理店契約を締結した。センサー分野のソリューション強化の一環として、センチメートル級の精度が要求される産業機器や農業機械の自動運転向けなどにRTK(リアルタイム・キネマティック)GNSSシステムを提供する。

 15年5月には赤外線カメラのグローバルリーディングカンパニーである米フリアーシステムズ社の、赤外線カメラに関するセンサー製品の販売を開始すると発表した。今後さまざまな分野で成長が期待される赤外線カメラに関するソリューションを提供することが可能になる。

 今期(15年12月期)の連結業績予想(4月9日に増額修正)は、売上高が前期比12.3%増の260億円、営業利益が同4.1%増の10億50百万円、経常利益が同4.1%減の10億10百万円、純利益が同11.0%増の6億25百万円としている。配当予想(2月12日公表)は前期と同額の年間8円(期末一括)で予想配当性向は14.4%となる。

 第1四半期(1月〜3月)は前年同期比17.6%増収、同2.4倍営業増益、同2.3倍経常増益、同2.6倍最終増益だった。通信インフラ向けFPGAやブロードバンド通信機器向け特定用途ICなどが好調に推移して大幅増収増益だった。

 事業別の売上動向を見ると、主力の半導体事業が同17.8%増収(製品別にはFPGAが同21.0%増収、特定用途ICが同21.8%増収、汎用ICが同10.0%増収、アナログが同5.5%減収、メモリが同28.6%増収)で、デザインサービス事業が同12.3%増収、その他が同53.8%増収だった。デザインサービス事業は医療分野、航空・宇宙分野が好調だった。

 売上総利益は同17.6%増の11億45百万円、売上総利益率は同2.8ポイント上昇して17.6%となった。増収効果に加えて、ドル高・円安進行に伴って仕入先に対するドル建て仕入値引き債権評価額増加を含む為替レート変動影響額が1億78百万円の売上原価押し下げ要因(前年同期は14百万円の押し上げ要因)となった。為替の影響を除く売上総利益は9億67百万円で同14.9%増加した。

 通期の事業別売上高の計画(増額修正後)は、半導体事業が同11.2%増の243億50百万円、デザインサービス事業が同29.7%増の14億50百万円、その他が同43.9%増の2億円としている。FPGAの新規顧客増加も寄与して、産業機器向け、通信機器向け、医療機器向けを中心に主力製品が好調に推移する見込みだ。

 営業利益に関しては、期初時点ではドル建て仕入値引き債権評価額を見込まずに減益予想としていたが、売上高が期初計画を上回る見込みとなり、第1四半期にドル建て仕入値引き債権評価額が増加したことも寄与して増益予想だ。

 そして通期予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が25.0%、営業利益が43.7%、経常利益が44.6%、純利益が46.4%と高水準である。主力製品の好調でプロダクトミックスの改善が進展し、一段のドル高・円安進行も予想されるだけに、15年12月期の会社利益予想は再増額が濃厚だろう。

 中期的な収益向上に向けた取り組みとして、半導体事業は高付加価値製品の拡販、中核製品であるFPGAのさらなる拡販、センサーおよびソフトウェア市場の開拓、医療・産業・通信・放送など成長分野への注力、デザインサービス事業は医療・放送・通信分野の受託設計・開発・ODM強化、自社製品の開発・販売強化、スマートエネルギー事業は病院・介護施設向け停電対策システムの構築・販売を強化する方針だ。中期的に収益拡大基調だろう。

 株価の動きを見ると、15年12月期連結業績の増額修正を好感した5月の年初来高値787円から利益確定売りで一旦反落した。ただし大きく下押す動きは見られず700円近辺でモミ合う展開だ。そして自律調整一巡感を強めている。

 6月18日の終値702円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS55円75銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は1.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS766円18銭で算出)は0.9倍近辺である。

 週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線が接近した。自律調整が一巡して動意のタイミングだ。指標面に割安感があり、15年12月期業績は再増額が濃厚である。上値を試す展開だろう。14年1月高値898円も視野に入る。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[5月25日更新]

PALTEKの15年12月期業績は再増額の可能性、14年1月高値視野

 PALTEK[7587](JQS)は半導体輸入商社で受託設計・開発のデザインサービス事業も強化している。株価は5月11日の年初来高値から一旦反落したが自律調整の範囲だ。15年12月期業績再増額の可能性を評価して上値追いの展開だろう。14年1月高値898円が視野に入る。

 ザイリンクス社のFPGA(PLDの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSI)を主力として、特定用途IC、汎用IC、アナログ、メモリなどを扱う半導体販売・技術支援事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造(ODM、EMS、OEM)するデザインサービス事業、さらに新規事業としてスマートエネルギー事業(病院・介護施設向け停電対策システムなど)を展開している。海外は香港に拠点展開している。

 主要仕入先はFPGAがザイリンクス社、汎用ICがNXPセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがリニアテクノロジー社、メモリがマイクロンテクノロジー社である。

 用途別には産業機器向けを主力として通信機器向け、民生機器向け、コンピュータ向けなどに展開し、成長市場であるセンサー分野のソリューションも強化している。主要販売先はNEC<6701>、京セラ<6971>、オリンパス<7733>などである。

 12年7月にはODM/EMS事業推進、および映像・画像処理関連の自社製品事業の本格展開に向けてエクスプローラを子会社化した。エクスプローラはレート制御機能搭載「H.264コーデック装置」を開発し、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のイノベーション実用化ベンチャー支援事業として「レート制御機能搭載4K対応H.265コーデック装置実用化開発」および「超低遅延8K対応HEVC−ECFによるハイブリッド配信装置」が採択されている。

 14年6月には子会社テクノロジー・イノベーションを設立した。サイミックス社から半導体事業およびMEMS(微小電気機械システム)事業を譲り受けて、特定顧客向け人感センサーの信号処理ICの開発に取り組んでいる。

 14年11月にはエクスプローラがフジテレビジョンと共同でH.264小型ライブ中継伝送装置「VideoCast Advance」を開発した。大規模な機材を使わず簡単にライブ中継することが可能になる。15年2月にはNHKと「H.264HD対応IP蓄積伝送装置」を共同開発した。火山噴火口、土砂流、津波などの監視を行う情報カメラで収録した映像を瞬時に活用することが可能になる。

 15年2月には超高精度衛星測位システムを開発するマゼランシステムズジャパンとの総販売代理店契約を締結した。センサー分野のソリューション強化の一環として、センチメートル級の精度が要求される産業機器や農業機械の自動運転向けなどにRTK(リアルタイム・キネマティック)GNSSシステムを提供する。

 さらに5月8日には、赤外線カメラのグローバルリーディングカンパニーである米フリアーシステムズ社の、赤外線カメラに関するセンサー製品の販売を開始すると発表した。

 5月8日に発表した今期(15年12月期)第1四半期(1月〜3月)の連結業績は、売上高が前年同期比17.6%増の65億08百万円、営業利益が同2.4倍の4億59百万円、経常利益が同2.3倍の4億50百万円、純利益が同2.6倍の2億90百万円の大幅増収増益だった。

 通信インフラ向けFPGAやブロードバンド通信機器向け特定用途ICなどが好調に推移して大幅増収となった。また売上総利益は11億45百万円で同17.6%増加、売上総利益率は17.6%で同2.8ポイント上昇した。増収効果に加えて、ドル高・円安進行に伴って仕入先に対するドル建て仕入値引き債権評価額増加を含む為替レート変動影響額が1億78百万円の売上原価押し下げ要因(前年同期は14百万円の押し上げ要因)となった。為替の影響を除く売上総利益は9億67百万円で同14.9%増加した。

 事業別売上高は半導体事業が同17.8%増の60億01百万円、デザインサービス事業が同12.3%増の4億49百万円、その他が同53.8%増の57百万円だった。半導体事業の製品別売上高はFPGAが同21.0%増の24億25百万円、特定用途ICが同21.8%増の17億35百万円、汎用ICが同10.0%増の8億73百万円、アナログが同5.5%減の4億28百万円、メモリが同28.6%増の5億39百万円だった。デザインサービス事業は医療分野、航空・宇宙分野が好調だった。

 通期の連結業績予想(4月9日に増額修正)は、売上高が前期比12.3%増の260億円、営業利益が同4.1%増の10億50百万円、経常利益が同4.1%減の10億10百万円、純利益が同11.0%増の6億25百万円としている。なお配当予想は前回予想(2月12日公表)を据え置いて前期と同額の年間8円(期末一括)としている。

 事業別売上高の計画(増額修正後)は半導体事業が同11.2%増の243億50百万円、デザインサービス事業が同29.7%増の14億50百万円、その他が同43.9%増の2億円としている。FPGAの新規顧客増加も寄与して、産業機器向け、通信機器向け、医療機器向けを中心に主力製品が引き続き好調に推移する見込みだ。

 営業利益に関しては、期初時点ではドル建て仕入値引き債権評価額を見込まずに減益予想としていたが、売上高が期初計画を上回る見込みとなり、第1四半期にドル建て仕入値引き債権評価額が増加したことも寄与して増益予想に転じた。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は、売上高が25.0%、営業利益が43.7%、経常利益が44.6%、45.36%と高水準である。プロダクトミックスの改善や一段のドル高・円安進行も予想されるだけに、15年12月期の会社利益予想は再増額の可能性が高いだろう。

 中期的な収益向上に向けた取り組みとして、半導体事業は高付加価値製品の拡販、中核製品であるFPGAのさらなる拡販、センサーおよびソフトウェア市場の開拓、医療・産業・通信・放送など成長分野への注力、デザインサービス事業は医療・放送・通信分野の受託設計・開発・ODM強化、自社製品の開発・販売強化、スマートエネルギー事業は病院・介護施設向け停電対策システムの構築・販売を強化する方針だ。中期的に収益拡大基調だろう。

 株価の動きを見ると、15年12月期連結業績の増額修正や第1四半期の大幅増益を好感して年初来高値更新の展開だ。5月11日には787円まで上伸する場面があった。その後は利益確定売りで一旦反落したが自律調整の範囲だろう。

 5月22日の終値718円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS55円75銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は1.1%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS766円18銭で算出)は0.9倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。指標面に割安感があり、15年12月期業績再増額の可能性を評価して上値追いの展開だろう。14年1月高値898円が視野に入る。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[4月10日更新]

PALTEKは15年12月期業績を増額修正

 半導体輸入商社のPALTEK[7587](JQS)は9日、15年12月期第2四半期累計と通期業績見通しの増額修正を発表した。株価は2月高値666円から反落して600円割れ水準まで調整したが、自律調整一巡感を強めている。増額修正が刺激材料となって上値を試す展開となりそうだ。14年2月以来の700円台、そして14年1月高値898円も視野に入る。

 ザイリンクス社のFPGA(PLDの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSI)を主力として、特定用途IC、汎用IC、アナログ、メモリなどを扱う半導体および関連製品の販売・技術支援事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発および製造(ODM、EMS、OEM)するデザインサービス事業、さらに新規事業としてスマートエネルギー事業(病院・介護施設向け停電対策システムなど)を展開している。海外は香港に拠点展開している。

 主要仕入先はFPGAがザイリンクス社、汎用ICがNXPセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがリニアテクノロジー社、メモリがマイクロンテクノロジー社である。

 用途別には産業機器向けを主力として通信機器向け、民生機器向け、コンピュータ向けなどに展開し、成長市場であるセンサー分野のソリューションも強化している。主要販売先はNEC<6701>、京セラ<6971>、オリンパス<7733>などである。

 12年7月にはODM/EMS事業推進、および映像・画像処理関連の自社製品事業の本格展開に向けてエクスプローラを子会社化した。エクスプローラはレート制御機能搭載「H.264コーデック装置」を開発し、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のイノベーション実用化ベンチャー支援事業として「レート制御機能搭載4K対応H.265コーデック装置実用化開発」および「超低遅延8K対応HEVC−ECFによるハイブリッド配信装置」が採択されている。

 14年6月には子会社テクノロジー・イノベーションを設立し、サイミックス社から半導体事業およびMEMS(微小電気機械システム)事業を譲り受けて、特定顧客向け人感センサーの信号処理ICの開発に取り組んでいる。

 14年11月にはエクスプローラがフジテレビジョンと共同でH.264小型ライブ中継伝送装置「VideoCast Advance」を開発した。大規模な機材を使わず簡単にライブ中継することが可能になる。15年2月にはNHKと「H.264HD対応IP蓄積伝送装置」を共同開発した。火山噴火口、土砂流、津波などの監視を行う情報カメラで収録した映像を瞬時に活用することが可能になる。

 15年2月には超高精度衛星測位システムを開発するマゼランシステムズジャパンとの総販売代理店契約を締結した。センサー分野のソリューション強化の一環として、センチメートル級の精度が要求される産業機器や農業機械の自動運転向けなどにRTK(リアルタイム・キネマティック)GNSSシステムを提供する。

 4月9日に今期(15年12月期)第2四半期累計(1月〜6月)および通期連結業績見通しの増額修正を発表した。通信インフラ向けFPGA、ブロードバンド通信機器向け特定用途ICなどが好調に推移し、為替のドル高・円安によって仕入先に対するドル建て仕入値引き債権の評価額増加も原価押し下げ要因となる。通期ベースではFPGAの顧客増加が一部確定したことも寄与するようだ。

 第2四半期累計(1月〜6月)の連結業績見通しは前回予想(2月12日公表)に対して、売上高を8億円増額して前年同期比7.1%増の125億円、営業利益を2億円増額して同31.6%増の5億50百万円、経常利益を1億70百万円増額して同36.3増の5億30百万円、純利益を95百万円増額して同42.6%増の3億25百万円とした。

 通期連結業績見通しは前回予想(2月12日公表)に対して、売上高を15億円増額して前期比12.3%増の260億円、営業利益を2億50百万円増額して同4.2%増の10億50百万円、経常利益を2億20百万円増額して同4.0%減の10億10百万円、そして純利益を1億25百万円増額して同11.0%増の6億25百万円とした。なお配当予想は前回予想(2月12日公表)を据え置いて前期と同額の年間8円(期末一括)としている。

 前回予想では前期の営業利益を押し上げたドル建て仕入値引き債権の為替評価益を織り込まず営業減益見通しとしていたが、主力製品の好調に加えて、為替評価益の発生で営業増益見通しとなった。

 産業機器向け、通信機器向け、医療機器向けを中心に半導体事業、デザインサービス事業とも好調に推移する見通しであり、デザインサービス事業の売上構成比上昇も寄与して売上総利益率が改善する。そしてドル高・円安進行も予想されるだけに15年12月期の会社見通しは再増額の可能性が高いだろう。

 中期的な収益向上に向けた取り組みとして、半導体事業は高付加価値製品の拡販、中核製品であるFPGAのさらなる拡販、センサーおよびソフトウェア市場の開拓、医療・産業・通信・放送など成長分野への注力、デザインサービス事業は医療・放送・通信分野の受託設計・開発・ODM強化、自社製品の開発・販売強化、スマートエネルギー事業は病院・介護施設向け停電対策システムの構築・販売を強化する方針だ。中期的に収益拡大基調だろう。

 株価の動きを見ると、2月の戻り高値666円から利益確定売りなどで反落して4月1日の571円まで調整したが、その後は600円近辺でモミ合う展開となって自律調整一巡感を強めている。

 4月9日の終値602円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS55円75銭で算出)は10〜11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は1.3%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS766円18銭で算出)は0.8倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を割り込んだが、週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線が接近して切り返しのタイミングのようだ。指標面に割安感があり、15年12月期業績の増額修正が刺激材料となって上値を試す展開だろう。14年2月以来の700円台、そして14年1月高値898円も視野に入る。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
3月30日更新]

PALTEKは戻り高値突破、中期成長力を評価

 半導体輸入商社のPALTEK[7587](JQS)の株価は、500円台でのモミ合い展開から上放れの形となり、2月27日には666円まで上伸して14年12月の戻り高値640円を突破した。その後は利益確定売りで一旦反落したが、15年12月期業績増額の可能性や中期成長力を評価して14年1月高値898円を目指す展開だろう。

 ザイリンクス社のFPGA(PLDの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSI)を主力として、特定用途IC、汎用IC、アナログ、メモリなどを扱う半導体および関連製品の販売・技術支援事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発および製造(ODM、EMS、OEM)するデザインサービス事業、さらに新規事業としてスマートエネルギー事業(病院・介護施設向け停電対策システムなど)を展開している。海外は香港に拠点展開している。

 主要仕入先はFPGAがザイリンクス社、汎用ICがNXPセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがリニアテクノロジー社、メモリがマイクロンテクノロジー社である。

 用途別には産業機器向けを主力として通信機器向け、民生機器向け、コンピュータ向けなどに展開し、成長市場であるセンサー分野のソリューションも強化している。主要販売先はNEC<6701>、京セラ<6971>、オリンパス<7733>などである。

 12年7月にはODM/EMS事業推進、および映像・画像処理関連の自社製品事業の本格展開に向けてエクスプローラを子会社化した。エクスプローラはレート制御機能搭載「H.264コーデック装置」を開発し、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のイノベーション実用化ベンチャー支援事業として「レート制御機能搭載4K対応H.265コーデック装置実用化開発」および「超低遅延8K対応HEVC−ECFによるハイブリッド配信装置」が採択されている。

 14年6月には子会社テクノロジー・イノベーションを設立し、サイミックス社から半導体事業およびMEMS(微小電気機械システム)事業を譲り受けて、特定顧客向け人感センサーの信号処理ICの開発に取り組んでいる。

 そして14年11月には子会社エクスプローラがフジテレビジョンと共同でH.264小型ライブ中継伝送装置「VideoCast Advance」を開発した。大規模な機材を使わず簡単にライブ中継することが可能になる。15年2月にはNHKと「H.264HD対応IP蓄積伝送装置」を共同開発した。火山噴火口、土砂流、津波などの監視を行う情報カメラで収録した映像を瞬時に活用することが可能になる。

 15年2月には超高精度衛星測位システムを開発するマゼランシステムズジャパンとの総販売代理店契約締結を発表した。センサー分野のソリューション強化の一環として、センチメートル級の精度が要求される産業機器や農業機械の自動運転向けなどにRTK(リアルタイム・キネマティック)GNSSシステムを提供する。

 今期(15年12月期)の連結業績見通し(2月12日公表)は売上高が前期比5.8%増の245億円、営業利益が同20.7%減の8億円、経常利益が同25.0%減の7億90百万円、純利益が同11.2%減の5億円、配当予想が前期と同額の年間8円(期末一括)としている。

 セグメント別売上高の計画は、半導体事業が同4.4%増の228億50百万円、デザインサービス事業が同29.7%増の14億50百万円、その他が同43.9%増の2億円である。

 前期の営業利益を押し上げたドル建て仕入値引き債権の為替評価益を織り込まず営業減益見通しだが、為替評価益を差し引いたベースで見れば実質的に営業増益としている。売上面では産業機器向け、通信機器向け、医療機器向けを中心に半導体事業、デザインサービス事業とも好調に推移する見通しであり、デザインサービス事業の売上構成比上昇も寄与して売上総利益率が改善する。そしてドル高・円安進行も予想されるだけに15年12月期の会社見通しは増額の可能性が高いだろう。

 中期的な収益向上に向けた取り組みとして、半導体事業は高付加価値製品の拡販、中核製品であるFPGAのさらなる拡販、センサーおよびソフトウェア市場の開拓、医療・産業・通信・放送など成長分野への注力、デザインサービス事業は医療・放送・通信分野の受託設計・開発・ODM強化、自社製品の開発・販売強化、スマートエネルギー事業は病院・介護施設向け停電対策システムの構築・販売を強化する方針だ。

 2月12日に発表した自己株式取得(取得株式総数の上限60万株、取得価額総額の上限3億円、取得期間15年2月13日〜3月24日)は3月24日に終了した。期間中の取得株式総数は46万4600株、取得価額総額は2億8214万3200円だった。

 また3月25日にはシンジケーション方式のコミットメントライン契約の締結を発表した。契約総額50億円(ただし契約期間内において、6ヶ月毎に最大100億円まで総コミット金額の増額が可能)、契約期間15年3月25日から3年間、主幹事金融機関三井住友銀行である。安定的な資金調達枠の確保で財務構造が安定する。

 株価の動きを見ると、500円台でのモミ合い展開から上放れの形となり、2月27日には666円まで上伸して14年12月の戻り高値640円を突破した。その後は利益確定売りで一旦反落したが、自社株買いを好感し、15年12月期の増額期待も強めているようだ。

 3月27日の終値595円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS43円79銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は1.4%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS766円18銭で算出)は0.8倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げた。15年12月期業績増額の可能性や中期成長力を評価して14年1月高値898円を目指す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[2月4日更新]

PALTEKは今期の好業績期待で12月の戻り高値目指す

 半導体輸入商社のPALTEK[7587](JQS)の株価は、急伸する場面があるが買いが続かず、概ね500円台で推移している。やや上値の重い展開だ。ただし下値は着実に切り上げている。今期(15年12月期)の好業績期待で14年12月の戻り高値640円を目指す展開だろう。なお2月12日に前期(14年12月期)の決算発表を予定している。

 ザイリンクス社のFPGA(PLDの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSI)を主力として、特定用途IC、汎用IC、アナログ、メモリなどを扱う半導体および関連製品の販売・技術支援事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発および製造(ODM、EMS、OEM)するデザインサービス事業、さらに新規事業としてスマートエネルギー事業(病院・介護施設向け停電対策システムなど)を展開している。海外は香港に拠点展開している。

 主要仕入先はFPGAがザイリンクス社、汎用ICがNXPセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがリニアテクノロジー社、メモリがマイクロンテクノロジー社である。用途別には産業機器向けを主力として通信機器向け、民生機器向け、コンピュータ向けなどに展開し、成長市場であるセンサー分野のソリューションも強化している。

 12年7月にはODM/EMS事業推進、および映像・画像処理関連の自社製品事業の本格展開に向けてエクスプローラを子会社化した。エクスプローラはレート制御機能搭載「H.264コーデック装置」を開発し、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のイノベーション実用化ベンチャー支援事業として「レート制御機能搭載4K対応H.265コーデック装置実用化開発」および「超低遅延8K対応HEVC−ECFによるハイブリッド配信装置」が採択されている。

 14年6月には子会社テクノロジー・イノベーションを設立し、サイミックス社から半導体事業およびMEMS(微小電気機械システム)事業を譲り受けて、特定顧客向け人感センサーの信号処理ICの開発に取り組んでいる。

 11月には子会社エクスプローラがフジテレビジョンと共同でH.264小型ライブ中継伝送装置「VideoCast Advance」を開発した。大規模な機材を使わず簡単にライブ中継することが可能になる。

 1月28日には、データ保護ソリューションのグローバルリーダーである日本セーフネットの「Sentinel製品」の販売開始を発表した。電子機器のソフトウェアの著作権保護や収益化に関するソリューションを提供する。

 また2月3日には、超高精度衛星測位システムを開発するマゼランシステムズジャパンとの総販売代理店契約の締結を発表した。センサー分野のソリューション強化の一環として、センチメートル級の精度が要求される産業機器や農業機械の自動運転向けなどに、RTK(リアルタイム・キネマティック)GNSSシステムを提供する。

 前期(14年12月期)の連結業績見通しについて1月13日に修正(売上高を減額、利益を増額)を発表した。

 前回予想(11月6日に利益を3回目の増額修正)に対して、売上高は3億39百万円減額したが、前期比31.5%増の231億61百万円と大幅増収見通しだ。そして営業利益は2億41百万円増額して同32.3%増の10億21百万円、経常利益は2億65百万円増額して同36.2%増の10億65百万円、純利益は1億38百万円増額して同37.3%増の6億08百万円とした。

 想定以上にドル高・円安が進行したため、当社が仕入先に対して保有する仕入値引き(ドル建て)債権の評価額が大幅に増加した。これによって売上原価が大幅に押し下げられ、開発費の増加や14年6月に設立した子会社テクノロジー・イノベーションの事業運営費用などを吸収して、営業利益、経常利益、純利益とも大幅増益見通しとなった。配当予想については前回予想(2月12日公表)を据え置いて前期と同額の年間8円(期末一括)としている。

 今期(15年12月期)についても、半導体事業ではFPGAが通信用計測機器向け、汎用ICがオフィス機器向け、メモリが民生機器向け、デザインサービス事業では医療機器向け設計受託およびODMが好調に推移し、プロダクトミックスの改善も寄与して増収増益が期待される。

 中期的な収益向上に向けた取り組みとして、半導体事業は産業機器・医療・通信・エネルギーなど成長分野への注力による高収益化、デザインサービス事業は医療関連機器の受託設計・開発および自社製品の開発・販売強化、スマートエネルギー事業は病院・介護施設向け停電対策システムの構築・販売を強化する方針だ。

 株価の動きを見ると、12月10日に640円、1月14日に615円、1月28日に597円まで急伸する場面があったが、買いが続かず概ね500円台で推移している。前期利益の増額修正を好感する動きも限定的で、やや上値の重い展開だ。ただし一方では14年10月安値460円、11月安値481円、12月安値503円、15年1月安値510円と下値は着実に切り上げている。

 2月3日の終値537円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS53円24銭で算出)は10倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は1.5%近辺、前々期実績PBR(前々期実績の連結BPS724円61銭で算出)は0.7倍近辺である。

 着実に下値を切り上げて、日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形となった。今期の好業績期待で14年12月の戻り高値640円を目指す展開だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[1月7日更新]
PALTEKは着実に下値を切り上げ、15年12月期の増収増益期待で12月の戻り高値試す

 半導体輸入商社のPALTEK[7587](JQS)の株価は、12月に動意付いて640円まで急伸する場面があった。その後は500円〜540円近辺で推移しているが、14年10月安値460円、11月安値481円、そして12月安値503円と着実に下値を切り上げている。今期(15年12月期)増収増益期待で12月の戻り高値640円を試す展開だろう。

 ザイリンクス社のFPGA(PLDの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSI)を主力として、特定用途IC、汎用IC、アナログ、メモリなどを扱う半導体および関連製品の販売・技術支援事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発および製造(ODM、EMS、OEM)するデザインサービス事業、さらに新規事業としてスマートエネルギー事業(病院・介護施設向け停電対策システムなど)を展開している。海外は香港に拠点展開している。

 主要仕入先はFPGAがザイリンクス社、汎用ICがNXPセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがリニアテクノロジー社、メモリがマイクロンテクノロジー社である。また用途別には、産業機器向けを主力として通信機器向け、民生機器向け、コンピュータ向けなどに展開している。

 12年7月にはODM/EMS事業推進、および映像・画像処理関連の自社製品事業の本格展開に向けて、エクスプローラ(北海道函館市)を子会社化した。エクスプローラは自社製品としてレート制御機能搭載「H.264コーデック装置」を開発・販売し、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のイノベーション実用化ベンチャー支援事業として「レート制御機能搭載4K対応H.265コーデック装置実用化開発」および「超低遅延8K対応HEVC−ECFによるハイブリッド配信装置」が採択されている。「H.265/HEVC」は動画圧縮規格の一つである。

 また14年6月には子会社テクノロジー・イノベーション(長野県塩尻市)を設立し、サイミックス社から半導体事業およびMEMS(微小電気機械システム)事業を譲り受けて、特定顧客向け人感センサーの信号処理ICの開発に取り組んでいる。

 なお14年11月にはエクスプローラがフジテレビジョンと共同でH.264小型ライブ中継伝送装置「VideoCast Advance」を開発した。大規模な機材を使わず簡単にライブ中継することが可能になる。

 前期(14年12月期)の連結業績見通し(11月6日に利益を3回目の増額修正)は売上高が前期比33.4%増の235億円、営業利益が同0.9%増の7億80百万円、経常利益が同2.2%増の8億円、純利益が同5.9%増の4億70百万円としている。配当予想(2月12日公表)は前期と同額の年間8円(期末一括)としている。

 半導体事業ではFPGAが通信用計測機器向け、汎用ICがオフィス機器向け、メモリが民生機器向けなどで増加し、デザインサービス事業では医療機器向け設計受託およびODMが堅調に推移して大幅増収のようだ。利益率の低い案件が増加したが、ドル高・円安の進行に伴い、仕入先に対して保有する仕入値引き(ドル建て)債権の評価額増加が原価押し下げ要因となり、開発費の増加や14年6月に設立したテクノロジー・イノベーションの事業運営費用などを吸収する。また営業外収益ではNEDOからの助成金も寄与した。

 収益向上に向けた取り組みとして、半導体事業は産業機器・医療・通信・エネルギーなど成長分野への注力による高収益化、デザインサービス事業は医療関連機器の受託設計・開発および自社製品の開発・販売強化、スマートエネルギー事業は病院・介護施設向け停電対策システムの構築・販売を強化する。今期(15年12月期)も半導体需要が堅調に推移し、プロダクトミックスの改善も寄与して売上総利益率改善が期待され、増収増益基調だろう。

 株価の動きを見ると、12月10日に動意付いて640円まで急伸する場面があった。その後は500円〜540円近辺で推移しているが、14年10月の安値460円、11月の安値481円、そして12月の安値503円と着実に下値を切り上げている。

 1月6日の終値521円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS41円16銭で算出)は12〜13倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は1.5%近辺、前々期実績PBR(前々期実績の連結BPS724円61銭で算出)は0.7倍近辺である。

 週足チャートで見ると着実に下値を切り上げて、26週移動平均線と52週移動平均線突破の動きを強めている。調整が一巡して強基調に転換する動きのようだ。今期(15年12月期)増収増益期待で12月の戻り高値640円を試す展開だろう。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)
[12月02日更新]

PALTEKは目先的な売り一巡して出直り局面、15年12月期の利益率改善期待

 半導体輸入商社のPALTEK[7587](JQS)の株価は、10月の直近安値460円から11月上旬の550円近辺まで切り返したが、11月6日の今期(14年12月期)業績見通し増額修正に対してネガティブ反応となり、再び500円台を割り込む場面があった。ただし足元では500円台を回復している。目先的な売りが一巡して出直り局面だろう。

 1982年設立の半導体輸入商社である。ザイリンクス社のFPGA(PLDの一種で、設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSI)を主力に、特定用途IC、汎用IC、アナログ、メモリなどを扱う半導体および関連製品の販売・技術支援事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計および開発・製造(ODM、EMS、OEM)するデザインサービス事業、そして新規事業として省エネルギー関連のスマートエネルギー事業などを展開している。海外は香港に拠点展開している。

 仕入先はFPGAがザイリンクス社、汎用ICがNXPセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがリニアテクノロジー社、メモリがマイクロンテクノロジー社を中心としている。用途別には産業機器向けを主力として、通信機器向け、民生機器向け、コンピュータ向けなどに展開している。

 12年7月にはODM/EMS事業推進、および映像・画像処理関連の自社製品事業の本格展開に向けて、エクスプローラ(北海道函館市)を子会社化した。エクスプローラは自社製品として、レート制御機能搭載H.264コーデック装置を開発・販売し、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のイノベーション実用化ベンチャー支援事業として「レート制御機能搭載4K対応H.265コーデック装置実用化開発」(13年度)および「超低遅延8K対応HEVC−ECFによるハイブリッド配信装置」(14年度)が採択されている。H.265/HEVCは動画圧縮規格の一つである。

 また14年6月には子会社テクノロジー・イノベーション(長野県塩尻市)を設立し、サイミックス社から半導体事業およびMEMS(微小電気機械システム)事業を譲り受けて、特定顧客向け人感センサーの信号処理ICの開発に取り組んでいる。

 14年11月にはエクスプローラがフジテレビジョンと共同でH.264小型ライブ中継伝送装置「VideoCast Advance」を開発・販売すると発表した。大規模な機材を使わず簡単にライブ中継することが可能になる。また2014年国際放送機器展にH.265/HEVCコーデック装置などを出展した。

 今期(14年12月期)の連結業績見通しについては、11月6日に3回目の増額修正を発表して減益予想から一転して増益予想となった。修正後の売上高は前期比33.4%増の235億円、営業利益は同0.9%増の7億80百万円、経常利益は同2.2%増の8億円、純利益は同5.9%増の4億70百万円としている。配当予想は前回予想(2月12日公表)を据え置いて前期と同額の年間8円(期末一括)としている。

 製品別売上高の計画はFPGAが86億円、特定用途ICが65億50百万円、汎用ICが34億円、アナログが17億円、メモリが20億円、デザインサービスが10億50百万円、その他が2億円としている。

 半導体事業ではFPGAが通信用計測機器、汎用ICがオフィス機器、メモリが民生機器向けなどで増加し、デザインサービス事業では医療機器向け設計受託およびODMが堅調に推移する。利益率の低い案件が増加し、販管費ではH.265/HEVCコーデック製品の開発費やテクノロジー・イノベーションの事業運営費が増加するが、ドル高・円安の進行伴い仕入先に対して保有する仕入値引き(ドル建て)債権の評価額増加が原価押し下げ要因となる見込みだ。営業外ではNEDOからの助成金も寄与する。

 収益向上に向けた取り組みとして、半導体事業ではFPGAおよび第2の柱となる製品の拡販、成長市場であるテクノロジー・イノベーションの信号処理IC開発への注力、デザインサービス事業では設計受託およびODMの強化、自社製品であるエクスプローラの4K対応H.265コーデック装置の開発・販売強化、スマートエネルギー事業では病院向け停電対策システムなどの構築・販売を強化する。

 今期の利益伸び率は小幅にとどまるが、来期(15年2月期)も半導体需要が堅調に推移し、プロダクトミックスの改善も寄与して売上総利益率改善が期待され、増収増益基調だろう。

 株価の動きを見ると、10月17日の直近安値460円から550円近辺まで切り返したが、11月6日の今期業績見通し増額修正に対してネガティブ反応となり、再び500円台を割り込む場面があった。ただし足元では500円台を回復している。目先的な売りが一巡したようだ。

 11月28日の終値508円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS41円16銭で算出)は12〜13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は1.6%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS724円61銭で算出)は0.7倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んで調整局面だが、徐々に下値を切り上げている。目先的な売りが一巡して出直り局面だろう。
(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)

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